(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先度の異なる複数の処理依頼手段からの処理依頼要求を受け取って処理依頼手段に対し資源を割り付ける割付け手段を有するディジタル制御処理装置において、
優先度の低い処理依頼手段で用いられる待ち時間が設定される待ち時間設定手段と、
前記割付け手段への処理依頼情報から前記割付け手段への処理依頼の輻輳度を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された輻輳度に応じて前記待ち時間設定手段の待ち時間を調整する調整手段とを優先度の低い処理依頼手段に設けたことを特徴とする資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式。
【請求項２】
請求項１記載の資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式において、
輻輳度は実際の処理時間及び予測時間から判定することを特徴とする資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式。
【請求項３】
請求項１記載の資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式において、
輻輳度は処理依頼の履歴情報から判定することを特徴とする資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式。
【請求項４】
優先度の異なる複数の処理依頼手段からの処理依頼要求を受け取って処理依頼手段に対し資源を割り付けるものであって、処理依頼が競合するとき、後発の処理依頼をメールボックスに入れるドライバを有するディジタル制御処理装置において、
優先度の低い処理依頼手段で用いられる待ち時間が設定される待ち時間設定手段と、
前記ドライバへの処理依頼情報から前記ドライバへの処理依頼の輻輳度を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された輻輳度に応じて前記待ち時間設定手段の待ち時間を調整する調整手段とを優先度の低い処理依頼手段に設け、
優先度の低い処理依頼手段からの処理依頼が前記ドライバに対して為された場合に前記検出手段により輻輳度の上昇が検出されたとき、前記調整手段により待ち時間に予め決められた時間を加算すると共に、前記処理依頼を前記メールボックスに入れて可及的に優先度の高い処理依頼についての資源へのアクセスを許容し、
前記検出手段により輻輳度の下降が検出されたとき、前記調整手段により待ち時間から予め決められた時間を減算し、前記メールボックスに先行する処理依頼が残っているなら、当該処理依頼を前記メールボックスに入れると共に、該メールボックス内の待ち順位最高の処理依頼についての資源へのアクセスを許容し、残っていないなら、前記優先度の低い処理依頼手段からの処理依頼についての資源へのアクセスを許容することを特徴とする優先処理可能な資源割付け方式。
【請求項５】
請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、
輻輳度は実際の処理時間及び予測時間から判定することを特徴とする優先処理可能な資源割付け方式。
【請求項６】
請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、
輻輳度は処理依頼の履歴情報から判定することを特徴とする優先処理可能な資源割付け方式。
【請求項７】
請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、
メールボックスをアプリケーションプログラム及びミラー化処理タスク毎に設けたことを特徴とする優先処理可能な資源割付け方式。
【請求項８】
請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、
メールボックスをアプリケーションプログラム毎に設けたことを特徴とする優先処理可能な資源割付け方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、処理依頼の制御に用いる待ち時間の調整、及びこれを用いる資源の優先割付けを可能とする待ち時間調整方式及び優先処理可能な資源割付け方式に関する。
ディジタル制御処理装置においては、プロセッサを用いて各種のソフトウェアをマルチタスクで動作させるように構成されるものがある。そのマルチタスクの各タスクがハードディスク装置等の入出力装置を同時に使用したい状態が発生したとき、現在のＯＳ（オペレーションシステム）では、タスクの優先度の処理で入出力装置の使用を制限するようには構成されている。
【０００２】
【従来の技術】
しかし、従来のマルチタスク処理方式では、優先度の低いタスクが動作状態にあると、入出力装置（資源）の使用を開始した優先度の低いタスクが資源へのアクセスを完了しない限り当該タスクがあたかも優先度が高いかの如く見え、前記優先度の高いタスクであったとしても、入出力装置を使用できない状態となり、入出力装置をマルチタスク上で使用することが困難になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それは、マルチタスク処理方式においては、或るタスクが入出力装置へアクセスし得る状態になつた後、そのタスクでの依頼処理が終了したという応答が入出力装置のドライバからタスクに返って来ないと、次のアクセスが許容されず、各タスクからの処理依頼は、メールボツクスに待ち行列として届いているためである。特に、優先度の高いタスクと、優先度の低いタスクとがマルチタスクで実行される場合、実行されるタスクの内の優先度が低いタスクが頻繁に入出力装置をアクセスするようなタスク（アプリケーション）の場合に、優先度の高いタスクが入出力装置を使用しようとしても、優先度の高いタスクと優先度の低いタスクとの間で交互にしか処理ができず、入出力装置の使用効率が低下する。
【０００４】
本発明は、斯かる技術的課題に鑑みて創作されたもので、その１つの目的は、資源への処理依頼の輻輳度に応じて待ち時間を調整する資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式を提供することにある。
【０００５】
他の目的は、優先度の低い処理依頼を輻輳度に応じて可変的に遅らせるようにして優先度の高い処理依頼に対して資源を優先的に割り付ける優先処理可能な資源割付け方式を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１乃至請求項３記載の発明の原理ブロック図を示す。図２は、請求項４乃至請求項８記載の発明の原理ブロック図を示す。
【０００７】
請求項１記載の発明は、図１に示すように、優先度の異なる複数の処理依頼手段２からの処理依頼要求を受け取って処理依頼手段に対し資源を割り付ける割付け手段４を有するディジタル制御処理装置において、優先度の低い処理依頼手段での処理依頼に用いられる待ち時間が設定される待ち時間設定手段６と、前記割付け手段４への処理依頼情報から前記割付け手段４への処理依頼の輻輳度を検出する検出手段８と、該検出手段８で検出された輻輳度に応じて前記待ち時間設定手段６の待ち時間を調整する調整手段１０とを優先度の低い処理依頼手段に設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、図１に示すように、請求項１記載の資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式において、輻輳度は実際の処理時間及び予測時間から判定することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、図１に示すように、請求項１記載の資源の優先割付けを可能にする待ち時間調整方式において、輻輳度は処理依頼の履歴情報から判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、図２に示すように、優先度の異なる複数の処理依頼手段２からの処理依頼要求を受け取って処理依頼手段に対し資源を割り付けるものであって、処理依頼が競合するとき、後発の処理依頼をメールボックスに入れるドライバ４Ａを有するディジタル制御処理装置において、優先度の低い処理依頼手段での処理依頼に用いられる待ち時間が設定される待ち時間設定手段６と、前記ドライバ４Ａへの処理依頼情報から前記ドライバ４Ａへの処理依頼の輻輳度を検出する検出手段８と、該検出手段８で検出された輻輳度に応じて前記待ち時間設定手段６の待ち時間を調整する調整手段１０とを優先度の低い処理依頼手段に設け、優先度の低い処理依頼手段からの処理依頼が前記ドライバ４Ａに対して為された場合に前記検出手段８により輻輳度の上昇が検出されたとき、前記調整手段１０により待ち時間に予め決められた時間を加算すると共に、前記処理依頼を前記メールボックスに入れて可及的に優先度の高い処理依頼についての資源へのアクセスを許容し、前記検出手段８により輻輳度の下降が検出されたとき、前記調整手段１０により待ち時間から予め決められた時間を減算し、前記メールボックスに先行する処理依頼が残っているなら、当該処理依頼を前記メールボックスに入れると共に、該メールボックス内の待ち順位最高の処理依頼についての資源へのアクセスを許容し、残っていないなら、優先度の低い処理依頼手段からの処理依頼についての資源へのアクセスを許容することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、図２に示すように、請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、輻輳度は実際の処理時間及び予測時間から判定することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、図２に示すように、請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、輻輳度は処理依頼の履歴情報から判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、メールボックスをアプリケーションプログラム及びミラー化処理タスク毎に設けたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、図２に示すように、請求項４記載の優先処理可能な資源割付け方式において、メールボックスをアプリケーションプログラム毎に設けたことを特徴とする。
【００１２】
【作用】
請求項１記載の発明においては、優先度の低い処理依頼手段２からの処理依頼において、割付け手段４における輻輳度が検出手段８により検出される。その輻輳度に応じて待ち時間設定手段６の待ち時間が調整される。
従って、優先度の高い処理依頼等により前記輻輳度が高くなると、優先度の低い処理依頼手段２による割付け手段４への処理依頼は延期され、又低くなると短縮される。
【００１３】
これにより、優先度の高い処理依頼を優先的に資源へ割付けるのに役立つ。
従って、優先度の低い処理依頼によつて優先度の高い処理依頼は、影響を受け難くなる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明における輻輳度の検出に実際の処理時間及び予測時間を用いるようにしたものである。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明における輻輳度の検出に処理依頼の履歴情報を用いるようにしたものである。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明により待ち時間の調整が為されつつ、優先度の高い処理依頼を可能な限り優先的に処理し、輻輳度が低下してきたら、優先度の低い処理依頼の処理を多く行うようにしたものである。
【００１５】
これにより、優先度の高い処理依頼の優先処理を行うことができる。
請求項５及び請求項６は、請求項２及び請求項３に対応するものである。
請求項７及び請求項８は、メールボックスを処理依頼を発する処理依頼手段毎に設け、優先度の高い処理依頼を優先処理するようにしたものである。
【００１６】
【実施例】
図３は、請求項１乃至請求項８記載の発明に係る一実施例の装置全体構成図である。この実施例は、伝送装置で実施する例を示す。図３において、３０は伝送装置、３１はＣＰＵ、３２はＲＯＭ、３４はＲＡＭ、３６はディスク装置である。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３４、及びディスク装置３６は、バス３８を介して接続されるように構成されている。
【００１７】
ＲＯＭ３２には、ブートプログラムが予め格納されている。ディスク装置３６には、各種のアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションプログラムをＡＰで表し、ＡＰの後に数字を付して各ＡＰ間を区別する。）が予め格納される。ディスク装置３６のＡＰは、後述するようにして、ＲＡＭ３４上に当該ＡＰ対応の所要のワークエリアを確保しつつ、読み込まれる。ＲＡＭ３４上に読み込まれたＡＰは、ＣＰＵ３１で実行される。その実行において入出力処理が必要になるとき（例えば、ディスク装置３６へのアクセスをしたいとき、又は図示しない通信回線を介しての通信をしたいとき）、伝送装置３０に予め搭載されているＯＳを構成するＡＰ対応のドライバに対して処理を依頼し、所望の処理を遂行するように構成されている。ドライバ４０には、メールボックス４２が設けられている（図２参照）。メールボックス４２は、ＲＡＭ３４上に置かれる。
【００１８】
図３、図４、及び図５において、ＡＰは、図１の処理依頼手段２に対応し、ドライバ４２は、図１の割付け手段４に対応する。ＣＰＵ３１、及びＲＡＭ３４は、図１の待ち時間設定手段６に対応し、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４、及び図５に示すステップＳ８は、図１の検出手段８に対応する。ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４及び図５に示すステップＳ９，Ｓ１０は、図１の調整手段１０に対応する。
【００１９】
前述のように構成される請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５記載の発明の実施例の動作を以下に説明する。
伝送装置３０の電源立ち上げ時に、その電源投入信号に応答してＲＯＭ３２からブートプログラムが読み出されてＣＰＵ３１に入力され、ＣＰＵ３１で実行されることにより、ディスク装置３６に予め格納されている各ＡＰはＲＡＭ３４に読み込まれ、マルチタスク方式でＣＰＵ３１で実行される優先度の高い或るＡＰ（以下、ＡＰ１）が、伝送装置３０に搭載されているＯＳの内のディスク装置へのアクセスを管理するドライバに対して処理を依頼し、その処理が遂行されている状態にあるものとする。このドライバは、従来方式になるドライバで、一時には１つの処理依頼に対してのみ応答し、且つ応答した処理依頼の終了後にディスク装置３６への次の処理依頼に応答し得る構成となっている。なお、図５に示す処理フローは、伝送装置３０内に用意される複数のＡＰの内の優先度の低い方のＡＰ側の処理フローを示す。
【００２０】
そのドライバに対してディスク装置３６への処理依頼の要求が優先度の低いＡＰ２から発行されたものとする。この新たな処理依頼の要求前にも、ＡＰ２から１回乃至複数回の処理依頼の要求があつたが、メールボックス４２にはＡＰ２の処理依頼はないものとする。その前回の処理依頼の要求において実際に費やした処理時間、及び当該処理依頼につきその処理に掛かるであろうとする予測時間が前記ＡＰ２に対応して確保されたワークエリアに書き込まれているものとする。
【００２１】
前記処理依頼の要求に応答して図５に示す処理が開始される。前回の実際の処理時間と前回の予測時間との比較を行う（図５のＳ１参照）。前回の実際の処理時間が前回の予測時間より長いときには（図５のＳ１のyes参照）、前回に補正された待ち時間だけ待機した後に（図５のＳ２参照）、前回の実際の処理時間が前回の予測時間より短いとき（図５のＳ１のno参照）と同様にして、前記処理依頼の要求において処理しなければならない処理データを準備する（図５のＳ３参照）。
【００２２】
その処理データについての処理時間を予測する（図５のＳ４参照）。前回の実際の処理時間を計時するためのタイマを起動する（図５のＳ５参照）。ドライバ４０に対して処理を依頼する（図５のＳ６参照）。この処理依頼において、前記ＡＰ１の処理が終了しているならば、前記ＡＰ２についてのディスク装置３６に対するアクセスが直ちに行われるが、前記ＡＰ１の処理が継続している場合には、当該処理依頼は、メールボックス４２の待ち行列の最後尾に付けられる。
【００２３】
そして、前述のような直ちのディスク装置３６へのアクセスが行われるか、又は、メールボックス４２に入れられた処理依頼の処理が行われてディスク装置３６での処理が終了したとき、タイマを停止して実際の処理時間を測定する（図５のＳ７参照）。
【００２４】
実際の処理時間が前記予測時間を超えていないならば（図５のＳ８のｎｏ参照）、前記待ち時間から予め決められた補正値を減算する（図５のＳ１０参照）。超えていないならば（図５のＳ８のyes 参照）、前記待ち時間に予め決められた補正値を加算する（図５のＳ９参照）。そして、次の処理依頼の要求を待機する。前記加算は、或る値を限度とする。その理由は、輻輳がなくなったとき、元に戻るのに時間が掛からないようにするためである。前記補正値は、システムの構成、即ち例えば前記ＡＰ１が処理依頼をする処理データの処理に掛かる処理時間と前記ＡＰ２が処理依頼をする処理データの処理に掛かる処理時間とにより予め決められる値である。
【００２５】
前述のように、処理依頼の要求があると、前回の実際の処理時間と前回の予測時間との大小関係に応じて処理依頼を待ち時間の待機なしに、又は待機をして行い、当該処理依頼についての待ち時間の補正をするから、優先度の高いＡＰ１に対しディスク装置の割付けを優先させることができる。
次に、図６を参照して請求項１、請求項３、請求項４及び請求項６記載の発明の一実施例を説明する。この実施例も伝送装置で実施する例である。図６に示す処理フローは、図３において示す伝送装置３０内に用意される複数のＡＰの内の優先度の低い方のＡＰ側の処理フローを示す。
【００２６】
前記請求項１、請求項３、請求項４及び請求項６記載の発明の実施例においては、待ち時間の補正に輻輳度の測定、即ち処理依頼の要求を出したＡＰの予測時間と実際に掛かった処理時間とを輻輳度の測定に用いる代わりに、ドライバによりログに記憶される処理依頼についての履歴情報を待ち時間の補正に用いる点に前記請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５記載の発明の実施例で述べた構成との差異がある。ログはＲＡＭ３４上に設けられている。履歴情報は、或る時間内に何回処理依頼があったかを示す情報、現在動作中などである。
【００２７】
従って、この実施例における装置構成は、前記１、請求項２、請求項４及び請求項５記載の発明の実施例で述べた構成とは、前述した相違点を除き、同じである。
図３、図４、及び図６において、ＡＰは、図１の処理依頼手段２に対応し、ドライバ４２は、図１の割付け手段４に対応する。ＣＰＵ３１、及びＲＡＭ３４は、図１の待ち時間設定手段６に対応し、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４、及び図６に示すステップＳ２、Ｓ３は、図１の検出手段８に対応する。ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４及び図６に示すステップＳ３，Ｓ６は、図１の調整手段１０に対応する。
【００２８】
又、この実施例における動作も、図６を用いて以下に述べる点を除き、同じである。この場合にも、優先度の高いＡＰ１がディスク装置３６に対するアクセスが許容されて当該ＡＰ１についての処理が行われている状態において、優先度の低いＡＰ２がドライバに対して処理依頼をする状態となり、そのＡＰ２は、ドライバ４０へ処理依頼をする処理データは用意された状態にあるものとする。
【００２９】
優先度の低いＡＰ２から処理依頼の要求があって、その処理依頼に対する処理が開始されるとき、そのＡＰ２は、ドライバ４０に対して履歴情報の読み出しオーダを送出して履歴情報の参照を行う（図６のＳ１参照）。その応答としてＡＰ２に返された履歴情報が現在動作中であることを示しているときには（図６のＳ２のyes 参照）、待ち時間の補正を行う（図６のＳ３参照）。その補正は、予め決められた補正値の前回の待ち時間への加算である。前記予め決められた補正値は、前述の請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５記載の発明についての実施例と同趣旨であり、システムの設計時にできるだけ競合が発生しないような値、例えばＡＰ１の方が処理時間が長く、ＡＰ２の方が処理時間を短くする値として設定される。
【００３０】
前記補正は、現在動作中になく（図６のＳ２のno参照）、履歴情報が輻輳度の高いことを示している、即ち或る時間内のアクセス回数が増えていることを示しているときには（図６のＳ５の増参照）、前述した動作中にあるときと同様に待ち時間の加算補正を行う（図６のＳ３参照）。加算補正は、或る限度まで行う。その理由は、前述したところとな同じである。前記２つの補正経路による待ち時間の補正があるときには、前記処理依頼についての処理を補正された時間だけ待機する（図６のＳ４参照）。この待機の待ち時間が経過したときには、先にディスク装置３６へアクセスをしたＡＰ１の処理が終了しているか否かを問わず、ドライバ４０への処理を行う（図６のＳ７参照）。この処理依頼には、ドライバ４０への処理依頼のほか、ディスク装置３６へのアクセス動作を含む。
【００３１】
このドライバ４０へ処理が依頼されたとき、前記ＡＰ１、又は他のＡＰについての処理が続行されている、即ちディスク装置へのアクセスに競合が生じる場合には、その処理依頼を従来と同様にメールボックス４２（キュー）内の待ち行列の最後尾に付けられる。
又、履歴情報が輻輳度が低いことを示している、即ち前回のアクセス回数よりもアクセス回数が減っていることを示しているときには（図６のＳ５の減参照）、直ちにドライバ４０への処理依頼を行う（図６のＳ７参照）。その処理依頼のときアクセスの競合が生じないときにはディスク装置３６へのアクセスが行われ、競合が生ずる場合には処理依頼はメールボックス４２内の待ち行列の最後尾に付けられる。
【００３２】
この実施例においても、請求項１、請求項２、請求項４及び請求項５記載の発明の実施例と同様の効果を享受し得るほか、後者よりも応答が早くなり、調整が取り易くなる。
前述のいずれの実施例も、ディスク装置３６を１つとした場合であるが、１つのディスク装置３６では、伝送装置３０の信頼性が劣るので、伝送装置３０の信頼性を高めるために、ディスク装置３６を２つ設けることがある。このような二重化構成の場合には、２つのディスク装置３６に格納されている情報を初期的に、又稼働中同一にしておく必要がある。このディスク装置３６間の各種情報を同一にする処理（ミラー化処理）のために、ミラー化処理タスクが設けられる。このミラー化処理において、ミラー化処理タスクとＡＰとの間でも前述したＡＰ同士間の優先処理と同様の問題が生ずる。
【００３３】
即ち、ディスク装置３６が大容量になると、ミラー化処理に時間が掛かる。そのため、ミラー化処理が行われている最中に、ＡＰによる処理依頼が発生したとき従来の方式では、ミラー化処理の影響が出るから、ＡＰによる処理依頼にミラー化処理の影響が出ないようにする必要がある。
前述のようなミラー化処理にも、前述した２つの方式を適用することが可能である。前記２つの方式により、ディスク装置３６のミラー化処理中に優先度の高いＡＰの処理依頼が発生しても、ミラー化処理タスクによる影響が現れないようにすることができる。これは、前述したところから明らかなように、優先度の高いＡＰに可能な限度においてその処理依頼をドライバ４０で受け付け得るようにすることができるからである。
【００３４】
図７は、請求項４乃至請求項７記載の発明の一実施例を示す。この実施例においては、各ＡＰ５０は、多重化部５２を介してドライバ４０へ処理を依頼する。多重化部５２は、ミラー化処理タスク５４、及び処理選択部５６を有して構成される。処理選択部５６は、ＡＰからの処理依頼を一時に保存する第１のメールボックスと、ミラー化処理タスクからの処理依頼を一時的に保存する第２のメールボックス、並びにタイマを有して構成される。この実施例のその他の構成は、請求項１乃至請求項３記載の発明の一実施例と同じである。その逐一の説明は省略する。
【００３５】
図３、図４、図７、及び図８において、ＡＰは、図２の処理依頼手段２に対応し、ドライバ４２は、図２のドライバ４Ａに対応する。ドライバ４０のメールボックスは、図２のドライバ４Ａのメールボックスに対応する。図２のＣＰＵ３１、及びＲＡＭ３４は、図２の待ち時間設定手段６に対応し、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４、及び図８に示すステップＳ１乃至Ｓ９は、図２の検出手段８に対応する。ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４及び図８に示すステップＳ１０，Ｓ１１は、図２の調整手段１０に対応する。
【００３６】
この実施例の動作を図８の参照の下に説明する。
図８の処理は、優先度の高いＡＰ−ｉ（ｉは複数のＡＰの内の１つ）から出された処理依頼の要求に対する処理依頼が許容されて当該ＡＰ−ｉによるディスク装置３６へのアクセスが為されてその処理が終了したものとする。又、ミラー化処理タスクに対し、或る待ち時間が設定されているものとする。
【００３７】
その処理が終了したとき、再度前記第１のメールボックスにＡＰ−ｉからの処理依頼があるか否かをチェックする（図８のＳ１参照）。そのメールボックスに処理依頼があるならば（図８のＳ１の有り参照）、ドライバ４０へ処理依頼をし、当該処理依頼についてのディスク装置３６へのアクセスを行う（図８のＳ２参照）。これにより、ミラー化処理タスクがあってもＡＰ−ｉに対しディスク装置３６へのアクセスを許容し得るから、ＡＰ−ｉの処理依頼の優先処理を行うことができる。
【００３８】
又、前記第１のメールボックスのチェックをしたとき、処理依頼がなければ（図８のＳ１の無し参照）、タイマに待ち時間を設定してその待ち時間内にＡＰ−ｉから第１のメールボックスに処理依頼が届けられるとすると（図８のＳ４の有り参照）、タイマを停止して（図８のＳ５参照）当該処理依頼の処理を行う（図８のＳ２参照）。前記待ち時間内に処理依頼が前記第１のメールボックスに届いておらず、前記設定された待ち時間が経過したとき（図８のＳ４の無し、Ｓ６のyes 参照）、ミラー化処理タスクから第２のメールボックスに処理依頼が届けられているならば（図８のＳ７の有り参照）、ドライバ４０に当該処理の処理依頼を行ってミラー化処理タスクによるディスク装置３６へのアクセスを行う（図８のＳ８参照）。
【００３９】
そのアクセスについての処理が終了したとき、第１のメールボックスにＡＰからの処理依頼があるか否かをチェックする。ＡＰから処理依頼が届いているならば（図８のＳ９の有り参照）、待ち時間に予め決められた補正値を加算して当該処理依頼をドライバ４０に対して行い、前記ＡＰによるディスク装置３６へのアクセスをしてそのアクセスの処理をしてステップＳ１に戻る。加算は或る限度までとする。その理由は、前述したところと同じである。
【００４０】
前述のような待ち時間の補正によりＡＰの処理依頼は優先的に処理されるから、ミラー化処理によるＡＰに対する影響は無くなる。
逆に、ＡＰから処理依頼が届いていないならば（図８のＳ９の無し参照）、待ち時間から予め決められた補正値を減算して（図８のＳ１１参照）ステップＳ１に戻る。この減算により、当該ミラー化処理タスクがディスク装置３６に対して必要とするアクセスを行うためにミラー化処理タスクに対してディスク装置３６への優先的な割付けを行うことができる。そして、ＡＰの処理依頼が無くなり、待ち時間が順次小さくなれば、ミラー化処理タスクの処理が継続されることになる。
【００４１】
図９は、請求項８記載の発明の一実施例を示す。この実施例は、図７に示す実施例のメールボックスを各ＡＰ毎に設けて構成したものである。ＡＰ１は優先度の高いＡＰを示し、ＡＰ２は優先度の低いＡＰを示す。図９において、６０は処理選択部であり、６２は処理選択部６０に設けられる第１のメールボックスであり、６４は処理選択部６０に設けられる第２のメールボックスである。４０はドライバである。
【００４２】
図３、図４、図７、図８、及び図９において、ＡＰは、図２の処理依頼手段２に対応し、ドライバ６０は、図２のドライバ４Ａに対応する。ドライバ６０のメールボックス６２、６４は、図２のアプリケーションプログラム毎のメールボックスに対応する。ＣＰＵ３１、及びＲＡＭ３４は、図２の待ち時間設定手段６に対応し、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４、及び図８に示すステップＳ１乃至Ｓ９は、図２の検出手段８に対応する。ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３４及び図８に示すステップＳ１０，Ｓ１１は、図２の調整手段１０に対応する。
【００４３】
処理選択部６０での処理は、図８に示す処理フローと同じである。この処理フローにおけるＡＰを前記ＡＰ１とし、ミラー化処理タスクを前記ＡＰ２として図８を参照すれば、その動作が理解されて来ると思われるので、その逐一の説明は省略する。
又、その効果も、図７に示す実施例と同効である。
【００４４】
なお、前記実施例においては、メールボックスをドライバ４０に設ける場合について述べたが、ＡＰ側等に設けてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
前述したように本発明によれば、資源への処理依頼の輻輳度に応じて待ち時間を調整して優先度の高い処理依頼を優先的に処理する手段を提供することができる。同時に使用できない資源であって、一度依頼した処理は中断できない資源、例えばディスク装置に対して優先度の高い処理依頼手段からの処理依頼は、優先的に処理される。例えば、優先度の高いアプリケーションプログラムによる処理依頼は、優先度の低いミラー化処理タスクよりも優先的に処理される。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１乃至請求項３記載の発明の原理ブロック図である。
【図２】請求項４乃至請求項８記載の発明の原理ブロック図である。
【図３】請求項１乃至請求項８記載の発明に係る一実施例の装置全体構成図である。
【図４】請求項１乃至請求項８記載の発明に係る一実施例のソフトイメージの構成図である。
【図５】請求項１、請求項２、請求項４、及び請求項５記載の発明の一実施例の処理フローを示す図である。
【図６】請求項１、請求項３、請求項４、及び請求項６記載の発明の一実施例の処理フローを示す図である。
【図７】請求項４乃至請求項７記載の発明の一実施例を示す図である。
【図８】図７に示す実施例の処理フローを示す図である。
【図９】請求項８記載の発明の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
２  処理依頼手段
４  割付け手段
４Ａ  ドライバ
６  待ち時間設定手段
８  検出手段
１０  調整手段
３０  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３４  ＲＡＭ
３６  ディスク装置
４０  ドライバ
４２  メールボックス
ＡＰ  アプリケーションプログラム
ＡＰ１  アプリケーションプログラム
ＡＰ２  アプリケーションプログラム
ＡＰｎ  アプリケーションプログラム
【図１】
0003643623.tif 000002
【図２】
0003643623.tif 000003
【図３】
0003643623.tif 000004
【図４】
0003643623.tif 000005
【図５】
0003643623.tif 000006
【図６】
0003643623.tif 000007
【図７】
0003643623.tif 000008
【図８】
0003643623.tif 000009
【図９】
0003643623.tif 000010