(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対する扁平形状の表示部を有する表示装置の傾斜角を変化させる表示装置のチルト機構であって、
前記表示部を設けた内箱とその内箱を略同一の高さを有して包囲する外箱との二重構造の箱体を有し、前記筐体に対して回動自在に設けられた前記表示装置と、
前記筐体に形成され、前記表示装置の前記内箱と前記外箱とを重なり合わせた状態で収納する上面開口の凹部と、
この凹部内では前記表示装置の前記内箱と前記外箱とを一体に回動させ、前記凹部外では前記表示装置の前記内箱のみを選択的に回動させる選択的回動手段と、
前記筐体に対して回動自在に設けられた前記表示装置を任意傾斜角で保持する傾斜保持手段と、
を備える表示装置のチルト機構。
【請求項２】
前記選択的回動手段は、前記凹部と前記表示装置の前記外箱とを連結してその外箱を前記凹部から離間する方向に付勢する付勢部材と、前記表示装置の前記外箱の下端縁部に突出形成されて回動軌跡上で前記凹部の開口縁部に当接する突起と、により構成される請求項１記載の表示装置のチルト機構。
【請求項３】
前記表示装置の前記内箱の前記凹部外での回動動作範囲を所定の範囲に規制する規制手段を備える請求項１または２記載の表示装置のチルト機構。
【請求項４】
前記傾斜保持手段は、関節部に所定の摩擦力を有して折り畳み・引き伸ばし自在な前記表示装置と前記凹部とを連結するリンク機構である請求項１ないし３のいずれか一記載の表示装置のチルト機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点管理）端末やその他の電子機器等に付設される表示装置を任意傾斜角で保持するための表示装置のチルト機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、量販店や専門店等において使用される商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ端末には、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を主体に構成された表示装置が付設されていることが多い。また、このようにＬＣＤ等を主体に構成された表示装置には、ＰＯＳ端末を操作するオペレータに対する表示装置の角度を調整することで各オペレータにとって快適な操作環境を提供すべく、その表示装置の傾斜角を可変自在に変化させるチルト機構を備える場合が多い。
【０００３】
ここで、図７は従来の表示装置のチルト機構の一例を概略的に示す縦断側面図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末１００は、その装置内部に形成された収納部１０１に表示装置１０２を収納する構造になっている。収納部１０１に収納される表示装置１０２は、その表示装置１０２の下端とＰＯＳ端末１００の本体部１０３とをロックヒンジ（図示せず）を備えた回転軸１０４において連結することにより、表示装置１０２の傾斜角を可変自在に変化させるチルト機構を備えている。
【０００４】
このようなＰＯＳ端末１００によれば、本体部１０３に対する表示装置１０２の傾斜角が最も小さい場合においては、表示装置１０２が収納部１０１に対して嵌合状態で収納されることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＰＯＳ端末等の商品販売登録データ処理装置は客の目の前で使用されることが多いために、装置の美観は非常に重要になってくる。そこで、図７に示したＰＯＳ端末１００においては、本体部１０３に対する表示装置１０２の傾斜角を最も大きくした場合であっても客に対するＰＯＳ端末１００の内部の露出を遮断すべく、表示装置１０２の客側に背板１０２ａを備えている。
【０００６】
ところが、このような背板１０２ａを備えた場合、この背板１０２ａの分だけ収納部１０１が大きくなり、結果的に表示装置１０２が大きくなってしまうことになる。つまり、このような表示装置１０２を収納する収納部１０１をＰＯＳ端末１００に形成した場合には、収納部１０１の高さ方向の寸法が大きくなり、ＰＯＳ端末１００が大型化してしまうという問題が生じてしまう。この問題は、表示装置１０２の本体部１０３に対する傾斜角の傾斜範囲を大きくすればするほど顕著になる。
【０００７】
本発明の目的は、美観を損ねることなく筐体の小型化を図ることができる表示装置のチルト機構を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、筐体に対する扁平形状の表示部を有する表示装置の傾斜角を変化させる表示装置のチルト機構であって、前記表示部を設けた内箱とその内箱を略同一の高さを有して包囲する外箱との二重構造の箱体を有し、前記筐体に対して回動自在に設けられた前記表示装置と、前記筐体に形成され、前記表示装置の前記内箱と前記外箱とを重なり合わせた状態で収納する上面開口の凹部と、この凹部内では前記表示装置の前記内箱と前記外箱とを一体に回動させ、前記凹部外では前記表示装置の前記内箱のみを選択的に回動させる選択的回動手段と、前記筐体に対して回動自在に設けられた前記表示装置を任意傾斜角で保持する傾斜保持手段と、を備える。
【０００９】
したがって、表示装置は、筐体に形成された上面開口の凹部に内箱と外箱とを重なり合わせた状態で収納され、かつ、凹部から表示装置を回動させて引き出す場合には、まず表示装置の内箱と外箱とが凹部内で一体に回動され、凹部外では内箱のみが選択的に回動されて、任意傾斜角で保持される。これにより、内箱と外箱との高さは略同一であることから、凹部から引き出し回動される表示装置の高さに対し、凹部に収納される表示装置の高さが半減する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の表示装置のチルト機構において、前記選択的回動手段は、前記凹部と前記表示装置の前記外箱とを連結してその外箱を前記凹部から離間する方向に付勢する付勢部材と、前記表示装置の前記外箱の下端縁部に突出形成されて回動軌跡上で前記凹部の開口縁部に当接する突起と、により構成される。
【００１１】
したがって、凹部内では付勢部材の付勢力によって表示装置の内箱と外箱とが一体に保持された後、凹部の開口縁部に外箱の突起が当接して外箱の回動が規制される。これにより、凹部から表示装置を引き出した場合、内箱のみが回動して外箱の突起は凹部内に留まることになり、外箱と筐体との連続性が確実に得られる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の表示装置のチルト機構において、前記表示装置の前記内箱の前記凹部外での回動動作範囲を所定の範囲に規制する規制手段を備える。
【００１３】
したがって、表示装置の内箱の凹部外での回動動作範囲が規制手段によって所定の範囲に規制されることにより、例えば、回動動作範囲を凹部から表示装置を引き出した場合に内箱の一部が外箱内に留まる範囲に規制することで、外箱と内箱との連続性が確実に得られる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の表示装置のチルト機構において、前記傾斜保持手段は、関節部に所定の摩擦力を有して折り畳み・引き伸ばし自在な前記表示装置と前記凹部とを連結するリンク機構である。
【００１５】
したがって、表示装置が凹部に収納された状態では、傾斜保持手段であるリンク機構は折り畳まれることにより、省スペース化が図られ、筐体の小型化が図られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図６に基づいて説明する。本実施の形態の表示装置は、量販店等で使用されるＰＯＳ端末に付設されるディスプレイに適用されている。
【００１７】
ここで、図１はディスプレイ６を付設したＰＯＳ端末１を概略的に示す外観斜視図である。図１に示すように、このＰＯＳ端末１の筐体である本体ケース２の操作者側から見て左側には、プリンタを内蔵してそのプリンタによって印字されるレシートを発行するレシート発行口３、ＩＣカード等を挿入するカード挿入口４等が設けられている。一方、ＰＯＳ端末１の本体ケース２の操作者側から見て右側には、扁平形状の表示部であるＬＣＤ５を主体に構成される表示装置であって本体ケース２に対して回動自在なディスプレイ６、各種のキーが集合するキーボード７、磁気カードを挿入する磁気カード挿入口８等が設けられている。
【００１８】
次に、ディスプレイ６の構造について説明する。ここで、図２は、ＰＯＳ端末１とディスプレイ６とを概略的に示す分解斜視図、図３はディスプレイ６の一部を拡大して示す斜視図である。図２に示すように、ディスプレイ６は、ＬＣＤ５を搭載したディスプレイユニット部９と、ディスプレイユニット部９のＬＣＤ５を除くユニット下部９ａを略同一の高さを有して包囲するユニットスカート部１０とに大きく分けられる。つまり、外箱であるユニットスカート部１０と内箱であるディスプレイユニット部９のユニット下部９ａとによって、二重構造の箱体が形成されている。本実施の形態においては、特に、ユニットスカート部１０の背板Ｘと、ユニット下部９ａの背板Ｙとの高さが、略同一とされている（図４参照）。また、ディスプレイユニット部９のユニット下部９ａの両側面下方には突起１１がそれぞれ設けられており、ユニットスカート部１０の両側面下方にはディスプレイ６のチルト方向に沿って長く形成された湾曲形状の長孔１２がそれぞれ設けられている。この長孔１２の長さによって、ディスプレイ６の傾斜角（チルト角）が決定される。そして、図３に示すように、突起１１が長孔１２に挿入されることによって、ディスプレイユニット部９とユニットスカート部１０とが連結されてディスプレイ６を構成することになる。
【００１９】
さらに、図２に示すように、本体ケース２には、ディスプレイ６のディスプレイユニット部９に略同一な容積を有する上面開口の凹部であるディスプレイ収納部１３が形成されている。通常、ディスプレイ６は、このディスプレイ収納部１３に嵌合状態で収納される。
【００２０】
次に、本体ケース２とディスプレイ６との取付構造について説明する。ここで、図４は本体ケース２に対するディスプレイ６の傾斜角が最も大きい状態の本体ケース２とディスプレイ６との関係を示す縦断側面図である。なお、図４においては、ユニットスカート部１０及び本体ケース２のディスプレイ収納部１３付近が断面として表されている。図４に示すように、ディスプレイユニット部９とユニットスカート部１０とは、同一の支軸１４によって本体ケース２に対して回動自在にそれぞれ軸着されている。
【００２１】
また、ディスプレイユニット部９のユニット下部９ａとユニットスカート部１０とは、一対のチルトワイヤー部１５によって連結されている。チルトワイヤー部１５は、ディスプレイユニット部９のユニット下部９ａに設けられて長孔１６ａが形成されたガイド板１６と、長孔１６ａに挿入されてユニットスカート部１０に突出形成された一対のＵ字形状の支持部１７（図２参照）に端部を差し込み固定されたコの字形状のワイヤー１８とによって形成されている。このように、ディスプレイユニット部９のユニット下部９ａに設けられたガイド板１６の長孔１６ａに挿入されたワイヤー１８は、ディスプレイユニット部９の支軸１４を中心とした回動動作に伴って長孔１６ａ内をスライド自在に摺動する。すなわち、ディスプレイユニット部９を支軸１４を中心に回動させた場合において、ワイヤー１８が長孔１６ａ内を摺動する間については、ユニットスカート部１０はディスプレイユニット部９の回動動作に連動しない構造になっている。なお、本実施の形態における長孔１６ａの長さは、ディスプレイユニット部９のみを回動させる角度を１０度に規制する長さとされている。
【００２２】
さらに、ユニットスカート部１０の下部１０ａとディスプレイ収納部１３の底部１３ａとの間には付勢部材であるチルトスプリング１９が係止されており、ユニットスカート部１０は、ディスプレイ収納部１３から離間する方向にこのチルトスプリング１９によって常に付勢されることになる。また、ユニットスカート部１０の下端縁部には突起である爪部２０が突出形成されており、この爪部２０の回動軌跡上に位置するディスプレイ収納部１３に形成された開口縁部１３ｂに爪部２０が当接することによって、チルトスプリング１９によって付勢されながら支軸１４を中心として回動するユニットスカート部１０の回動動作が制限されることになる。つまり、ディスプレイ収納部１３の内部ではディスプレイ６のディスプレイユニット部９とユニットスカート部１０とを一体に回動させ、ディスプレイ収納部１３の外部ではディスプレイ６のディスプレイユニット部９のみを選択的に回動させる選択的回動手段が、チルトスプリング１９と爪部２０とにより構成されることになる。
【００２３】
加えて、ディスプレイユニット部９のユニット下部９ａとディスプレイ収納部１３の底部１３ａとの間には、ユニットスカート部１０に形成された孔部１０ｂ（図２参照）を介して、折り畳み・引き伸ばし自在なリンク機構である一対のロックヒンジユニット２１が設けられており、本体ケース２とディスプレイ６とを連結している。このロックヒンジユニット２１は、ディスプレイユニット部９のユニット下部９ａに設けられた支軸ａに回動自在に軸着されたリンク２１ａとディスプレイ収納部１３の底部１３ａに設けられた支軸ｂに回動自在に軸着されたリンク２１ｂとが、関節部２１ｃに設けられた支軸ｃにおいて回動自在に連結されることにより構成されている。したがって、リンク機構は、ロックヒンジユニット２１の支軸ａ，ｂ，ｃと、支軸１４とを支点とする構造とされている。なお、ロックヒンジユニット２１の関節部２１ｃは一定の摩擦力を有しており、この摩擦力によってロックヒンジユニット２１はディスプレイ６を任意位置（任意傾斜角）で保持することになるので、ロックヒンジユニット２１は傾斜保持手段として機能することになる。
【００２４】
このような構成において、本体ケース２に対するディスプレイ６の傾斜角を変化させる場合について説明する。ここで、図５はディスプレイ６の傾斜角を中間状態にした場合の本体ケース２とディスプレイ６との関係を示す縦断側面図である。なお、図５においては、ユニットスカート部１０及び本体ケース２のディスプレイ収納部１３付近が断面として表されている。図５に示すように、本体ケース２に対するディスプレイ６の傾斜角を小さくするためにディスプレイ６の上端等を把持して押し下げた場合、ディスプレイユニット部９がロックヒンジユニット２１を折り畳みながら押し下げられることにより、チルトワイヤー部１５のワイヤー１８が長孔１６ａ内を摺動し、ディスプレイユニット部９の突起１１がユニットスカート部１０の長孔１２内を摺動しながら、ディスプレイユニット部９のみが支軸１４を中心として回動する。また、この場合のディスプレイユニット部９の回動角度は、チルトワイヤー部１５の長孔１６ａの作用により、１０度である。つまり、チルトワイヤー部１５が、ディスプレイ６のディスプレイユニット部９のディスプレイ収納部１３の外部での回動動作範囲を所定の範囲（１０度）に規制する規制手段として機能することになる。このようにして単独で回動したディスプレイユニット部９のユニット下部９ａは、ユニットスカート部１０の内部においてそのユニットスカート部１０に重なり合うことになる。そして、ディスプレイ６の移動を止めると、ロックヒンジユニット２１の関節部２１ｃに働く摩擦力によってディスプレイ６が本体ケース２に対してロックされることになる。なお、この状態においては、チルトワイヤー部１５によってユニットスカート部１０の回動動作が規制されているので、ユニットスカート部１０のみを下げることはできない。
【００２５】
次に、ディスプレイ６を引き続き押し下げた場合について説明する。ここで、図６は本体ケース２に対するディスプレイ６の傾斜角が最も小さい状態の本体ケース２とディスプレイ６との関係を示す縦断側面図である。なお、図６においては、ユニットスカート部１０及び本体ケース２のディスプレイ収納部１３付近が断面として表されている。図６に示すように、ディスプレイ６の上端等を把持して更に押し下げた場合には、ディスプレイユニット部９とユニットスカート部１０とは重なり合った状態のままロックヒンジユニット２１を折り畳みながら一体に押し下げられ、ディスプレイユニット部９とユニットスカート部１０とが支軸１４を中心として回動し、チルトスプリング１９が圧せられることになる。この場合、ディスプレイ６は、チルトスプリング１９によりディスプレイ収納部１３の底部１３ａから離間する方向に付勢されることになるが、ロックヒンジユニット２１の関節部２１ｃに働く摩擦力によって所定の位置にロックされることになる。
【００２６】
逆に、ディスプレイ６の傾斜角が最も小さい状態からディスプレイ６の傾斜角を大きくするためにディスプレイ６の上端等を把持して引き上げた場合には、図５に示すように、チルトスプリング１９によりディスプレイ収納部１３の底部１３ａから離間する方向に付勢されながら、ディスプレイユニット部９とユニットスカート部１０とは重なり合った状態のままロックヒンジユニット２１を引き伸ばしながら一体に引き上げられ、ディスプレイユニット部９とユニットスカート部１０とが支軸１４を中心として回動する。そして、ディスプレイユニット部９のユニット下部９ａとユニットスカート部１０とは、ユニットスカート部１０の下端縁部に突出形成された爪部２０がディスプレイ収納部１３に形成された開口縁部１３ｂに当接するまで回動されることになる。このように爪部２０が開口縁部１３ｂに当接することにより、ユニットスカート部１０の爪部２０がディスプレイ収納部１３の内部に留まり、ユニットスカート部１０がディスプレイ収納部１３から外れることはない。したがって、図５に示すように、ユニットスカート部１０の背板Ｘと本体ケース２とが確実に連続性を有することになるので、客側から見ても美観を損ねることはない。
【００２７】
さらに、爪部２０が開口縁部１３ｂに当接した後もディスプレイ６の傾斜角を大きくするためにディスプレイ６の上端等を把持して引き上げた場合には、図４に示すように、チルトワイヤー部１５のワイヤー１８が長孔１６ａ内を摺動し、ディスプレイユニット部９の突起１１がユニットスカート部１０の長孔１２内を摺動することにより、ディスプレイユニット部９のみがロックヒンジユニット２１を引き伸ばしながら引き上げられ、支軸１４を中心として回動する。そして、ディスプレイユニット部９は、チルトワイヤー部１５の長孔１６ａの作用により、ユニットスカート部１０に対する角度が１０度になるまで回動されることになる。つまり、チルトワイヤー部１５が、ディスプレイ６のディスプレイユニット部９のディスプレイ収納部１３の外部での回動動作範囲を所定の範囲（１０度）に規制する規制手段として機能することになる。このようにディスプレイユニット部９の回動角度をチルトワイヤー部１５によって規制することにより、ディスプレイユニット部９の一部をユニットスカート部１０の内部に留まらせておくことが可能になる。したがって、図４に示すように、ユニットスカート部１０の背板Ｘとディスプレイユニット部９のユニット下部９ａの背板Ｙとが確実に連続性を有することになるので、客側から見ても美観を損ねることはない。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、表示装置としてＰＯＳ端末に付設されるディスプレイに適用したが、これに限るものではなく、その他の電子機器等に付設される表示装置に適用しても良い。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、表示部を設けた内箱とその内箱を略同一の高さを有して包囲する外箱との二重構造の箱体を有する表示装置をその内箱と外箱とを重ね合わせた状態で筐体の凹部に収納し、かつ、凹部から表示装置を回動させて引き出す場合には、表示装置の内箱と外箱とを凹部内で一体に回動し、凹部外では内箱のみを選択的に回動して任意傾斜角で保持することにより、内箱と外箱との高さは略同一であることから、凹部から引き出されて回動する表示装置の高さに対し、凹部に収納される表示装置の高さを半減させることができるので、凹部の容積を凹部から引き出された表示装置の容積の半分にすることができ、筐体の小型化を図ることができる。
【００３０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の表示装置のチルト機構において、凹部内では付勢部材の付勢力によって表示装置の内箱と外箱とを一体に保持した後、凹部の開口縁部に外箱の突起を当接させて外箱の回動を規制することにより、凹部から表示装置を引き出した場合、内箱のみを回動させて外箱の突起を凹部内に留まらせることができるので、外箱と筐体との連続性を確実に得ることができ、美観を損ねることがない。
【００３１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の表示装置のチルト機構において、表示装置の内箱の凹部外での回動動作範囲を規制手段によって所定の範囲に規制することにより、例えば、回動動作範囲を凹部から表示装置を引き出した場合に内箱の一部を外箱内に留まる範囲に規制することで、外箱と内箱との連続性を確実に得ることができ、美観を損ねることがない。
【００３２】
請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３のいずれか一記載の表示装置のチルト機構において、表示装置を凹部に収納した状態では、表示装置と凹部とを連結するリンク機構を折り畳むことができるので、省スペース化を図ることができ、筐体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示すディスプレイを付設したＰＯＳ端末を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末とディスプレイとを概略的に示す分解斜視図である。
【図３】ディスプレイの一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】本体ケースに対するディスプレイの傾斜角が最も大きい状態の本体ケースとディスプレイとの関係を示す縦断側面図である。
【図５】ディスプレイの傾斜角を中間状態にした場合の本体ケースとディスプレイとの関係を示す縦断側面図である。
【図６】本体ケースに対するディスプレイの傾斜角が最も小さい状態の本体ケースとディスプレイとの関係を示す縦断側面図である。
【図７】従来の表示装置のチルト機構の一例を概略的に示す縦断側面図である。
【符号の説明】
２        筐体
５        表示部
６        表示装置
９ａ      内箱
１０      外箱
１３      凹部
１３ｂ    開口縁部
１５      規制手段
１９      付勢部材
２０      突起
２１      傾斜保持手段、リンク機構
２１ｃ    関節部
【図１】
0003632950.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003632950.tif 000008