(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に折り畳まれたバッグの上縁部を車両のルーフサイドレールインナパネルに固定すると共に、内装部品である天井材の端末部で当該バッグを車室内側から覆い、車体側部への所定の高荷重作用時に天井材の端末部を車室内側へ折り曲げながらルーフサイドレール部の下方にカーテン状にバッグを展開させる頭部保護エアバッグ装置において、
前記天井材の端末部の裏面側に一体的に固定されかつ天井材の端末部をルーフサイドレールインナパネルに固定するアシストグリップに対して車両前後方向に略一直線に配置される長尺状の既存部品を利用して天井材の端末部に剛性差を付与することにより、車体側部への所定の高荷重作用時における天井材の端末部の折れ線を設定した、
ことを特徴とする頭部保護エアバッグ装置。
【請求項２】
前記既存部品は、車室内側から天井材の端末部に所定値以上の荷重が作用することにより変形してエネルギー吸収を行う頭部保護用エネルギー吸収部材、並びに、車両の空調システムの一部を構成する空調用ダクトの少なくとも一方である、
ことを特徴とする請求項１記載の頭部保護エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のピラー部及びルーフサイドレール部に沿って折り畳み状態で収納されたバッグを、車体側部への所定の高荷重作用時にカーテン状に展開させる頭部保護エアバッグ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乗員保護補助装置としてのエアバッグ装置には種々の形態があるが、近年、フロントピラー部からルーフサイドレール部に沿ってバッグが収納され、側面衝突時やロールオーバー時（本明細書では、両者を含めて「車体側部への高荷重作用時」と称す）に当該バッグをカーテン状に展開させて乗員の頭部を保護する頭部保護エアバッグ装置が搭載されるようになってきている。
【０００３】
この種の頭部保護エアバッグ装置については既に数多くの出願がされているが、本件の発明の先行技術としては特開平１０−１１９７０７号公報に開示された技術が好適であるので、以下に簡単に説明する。
【０００４】
この頭部保護エアバッグ装置では、Ａピラー部（フロントピラー部）乃至Ｃピラー部（クォータピラー部）に亘ってエアバッグ装置が格納されており、ルーフサイドレール部においては、ルーフサイドレールインナパネルとルーフヘッドライニング（成形天井）の端末部との間のスペースに長尺状に折り畳まれたバッグが収納されている。そして、ルーフヘッドライニングの端末部の裏面（車室外側の面）側には、当該端末部が車室内側へ円滑に展開するように断面Ｕ字状又はＶ字状のノッチが形成されている。
【０００５】
上記構成の頭部保護エアバッグ装置によれば、車体側部への所定の高荷重作用時になると、Ａピラー部に配設されたインフレータからガスが噴出され、折り畳み状態のバッグ内へガスが供給される。バッグの膨張圧が所定圧力に達すると、ルーフヘッドライニングの端末部がノッチ形成部位を展開起点として車室内側へ展開される。これにより、バッグがルーフサイドレール部の下方へカーテン状に展開される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成の頭部保護エアバッグ装置による場合、ルーフヘッドライニングの端末部の裏面側にノッチを形成する構成であるため、その部分の剛性が低下する。このため、ルーフヘッドライニングの車体への取付作業も慎重に行う必要があり、ルーフヘッドライニングの取付作業性が低下する。
【０００７】
前記不具合を解消するために、ルーフヘッドライニングの端末部の裏面側に別物を貼り付ける等して、ルーフヘッドライニングの端末部の展開起点（折れ線）を形成する手法も考えられるが、別物を端末部の裏面に貼り付けるとなると、部品点数の増加及び組付工数の増加によるコストアップは避けられないため、採用に難がある。
【０００８】
本発明は上記背景を考慮し、コストアップを招くことなく或いはコストアップを最小限に抑えつつ、車体側部への所定の高荷重作用時に天井材の端末部を円滑に展開させることができる頭部保護エアバッグ装置を得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、長尺状に折り畳まれたバッグの上縁部を車両のルーフサイドレールインナパネルに固定すると共に、内装部品である天井材の端末部で当該バッグを車室内側から覆い、車体側部への所定の高荷重作用時に天井材の端末部を車室内側へ折り曲げながらルーフサイドレール部の下方にカーテン状にバッグを展開させる頭部保護エアバッグ装置において、前記天井材の端末部の裏面側に一体的に固定されかつ天井材の端末部をルーフサイドレールインナパネルに固定するアシストグリップに対して車両前後方向に略一直線に配置される長尺状の既存部品を利用して天井材の端末部に剛性差を付与することにより、車体側部への所定の高荷重作用時における天井材の端末部の折れ線を設定した、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の本発明に係る頭部保護エアバッグ装置は、請求項１記載の発明において、前記既存部品は、車室内側から天井材の端末部に所定値以上の荷重が作用することにより変形してエネルギー吸収を行う頭部保護用エネルギー吸収部材、並びに、車両の空調システムの一部を構成する空調用ダクトの少なくとも一方である、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、車体側部に所定の高荷重が作用すると、車両のルーフサイドレール部に沿って長尺状に折り畳まれたバッグが膨張し、天井材の端末部を車室内側へ折り曲げながら、ルーフサイドレール部の下方へカーテン状に展開される。これにより、乗員の頭部と車体側部の内側面との間にバッグが介在され、乗員の頭部が効果的に保護される。
【００１３】
ここで、本発明では、天井材の端末部の裏面側に一体的に固定される長尺状の既存部品を利用することにより、天井材の端末部に剛性差が付与される。つまり、既存部品が存在する部位では天井材の端末部の剛性が高くなり、既存部品が存在しない部位では天井材の端末部の剛性が低くなるため、両者の境界部分に剛性急変部が形成されることになる。そして、この剛性急変部が天井材の端末部の折れ線として機能する結果、天井材の端末部に所定のバッグ膨張圧が作用すれば、天井材の端末部は折れ線に沿って車室内側へ円滑に展開される。
【００１４】
また、本発明では、上記の如く、既存部品を利用しているので、基本的にはコストアップは生じない。仮にコストアップが生じたとしても、別部品を設置する場合に比べれば、僅かな額であるため、最小限のコストアップに抑えることができる。
さらに、本発明によれば、以下の作用が得られる。すなわち、通常、天井材の端末部は、アシストグリップによってルーフサイドレールインナパネルに固定されている。本発明では、このアシストグリップに対して車両前後方向に略一直線に上記の既存部品を配置したので、天井材の端末部の折れ線も車両前後方向に一直線になる。
【００１５】
請求項２記載の本発明の如く、上述した既存部品としては、車室内側から天井材の端末部に所定値以上の荷重が作用することにより変形してエネルギー吸収を行う頭部保護用エネルギー吸収部材が利用可能であり、又車両の空調システムの一部を構成する空調用ダクトも利用可能であり、更に両者を組み合わせて利用することも可能である。
【００１６】
ここで、これらのエネルギー吸収部材や空調ダクトは、元々長尺状の部材であるため、天井材の端末部に車両前後方向に沿って剛性差を設ける手段としては利用し易い。また、これらのエネルギー吸収部材やダクトを搭載している車両は比較的多いため、広範な車種に適用することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図５を用いて、本発明の一実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置１０について説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方方向を示しており、矢印ＵＰは車両上方方向を示しており、矢印ＩＮは車両室内方向を示している。
【００１９】
図５には、本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置１０が搭載された車両の室内外観が斜視図にて示されている。また、図４には、頭部保護エアバッグ装置１０が作動してバッグ１２が展開した状態が側面視で拡大して示されている。これらの図に示されるように、頭部保護エアバッグ装置１０は、車体側部への所定の高荷重作用状態を検出するためのセンサ１４と、作動することによりガスを噴出する略円柱形状のインフレータ１６と、インフレータ１６からガスの供給を受けて膨張し展開するバッグ１２とを主要構成要素として構成されている。
【００２０】
センサ１４は一例としてＢピラー（センタピラー）部１８の下端部付近に配設されており、所定値以上の高荷重が車体側部に作用した場合にこの状態を検出し、図示しないコントローラに出力するようになっている。また、インフレータ１６はＣピラー（クォータピラー）部２０に配設されており、図示しないコントローラと接続されてその作動が制御されている。
【００２１】
図５に示されるように、バッグ１２は、Ａピラー（フロントピラー）部２２からルーフサイドレール部２４に沿って後述する折り畳み方によって折り畳まれた状態で格納（収納）されている。図４に示されるように、バッグ１２は、バッグ前部２６、バッグ本体部２８、バッグ後部３０の三つの要素によって構成されている。つまり、バッグ１２は、前後方向に三分割されている。このうち、バッグ本体部２８がバッグ１２の主要部を構成する部分である。バッグ本体部２８は、側面視で略矩形状に形成されており、その周縁部は非膨張部３２として構成されている。非膨張部３２の上縁部３２Ａには複数の取付片３４が形成されており、ボルト３６及びナット３８（図１参照）でルーフサイドレール部２４の車体側構成部材（ルーフサイドレールインナパネル４０）に固定されている。
【００２２】
バッグ前部２６は非膨張部として構成されており、略台形状に形成された基部２６Ａと、この基部２６Ａの前端から延出された帯状のストラップ部２６Ｂとから成る。基部２６Ａの後端部は、バッグ本体部２８の非膨張部３２の前縁部３２Ｂに固定されている。また、基部２６Ａの上縁部には取付片４２が形成されており、図示しないボルト及びナットでＡピラー部２２の車体側構成部材（フロントピラーインナパネル）の上部に固定されている。さらに、ストラップ部２６Ｂの先端部には一対の取付片４４が形成されており、図示しないボルト及びナットでＡピラー部２２の車体側構成部材（フロントピラーインナパネル）の中間部に固定されている。
【００２３】
同様に、バッグ後部３０は非膨張部として構成されており、略三角形状に形成された基部３０Ａと、この基部３０Ａの後端から延出された帯状のストラップ部３０Ｂとから成る。基部３０Ａの前端部は、バッグ本体部２８の非膨張部３２の後縁部３２Ｃに固定されている。また、基部３０Ａの上縁部には取付片４６が形成されており、図示しないボルト及びナットでルーフサイドレール部２４の車体側構成部材（ルーフサイドレールインナパネル４０）に固定されている。さらに、ストラップ部３０Ｂの先端部には一対の取付片４８が形成されており、図示しないボルト及びナットでルーフサイドレール部２４の車体側構成部材（ルーフサイドレールインナパネル４０）に固定されている。
【００２４】
上述したバッグ本体部２８の上縁側には、ルーフサイドレール部２４に沿って略直線状に形成されたガス導入路５０が形成されている。ガス導入路５０の前端部５０Ａは閉塞されているが、後端部５０Ｂは開放されており、インフレータ１６と接続されたガス案内管５２の先端部が接続されている。
【００２５】
また、上述したバッグ本体部２８のガス導入路５０の下方には、ガス導入路５０と直交するかたちで複数の膨張室５４が設けられている。複数の膨張室５４は、バッグ本体部２８の上下方向中間部に略Ｔ字形状、略逆Ｊ字形状、略Ｉ字形状にそれぞれ形成された非膨張部５６、５８、６０をバッグ前後方向に所定の間隔で設定することにより形成されている。なお、各膨張室５４の上端部はガス導入路５０に連通されており、ガス導入路５０からガスの供給を受けてバッグ厚さ方向に膨張するようになっている。
【００２６】
上記構成のバッグ１２は、ガス導入路５０にあっては二つ折りに、又複数の膨張室５４にあっては蛇腹状にそれぞれ折り畳まれている。なお、バッグ１２は、軟質材料によって構成されかつ所定値以上のバッグ膨張圧が作用することにより破断する図示しない筒状のソックス（カバー）によって覆われることで保形されている。
【００２７】
次に、上述したバッグ１２のルーフサイドレール部２４における収納構造（頭部保護エアバッグ装置１０の格納構造）について説明する。
【００２８】
図１及び図２に示されるように、バッグ１２は、「天井材」としてのルーフヘッドライニング６２の幅方向の端末部６２Ａとルーフサイドレールインナパネル４０との間に形成された空間６４に収納されている。
【００２９】
より具体的に説明すると、ルーフサイドレール７６は、車室内側に配設された前述のルーフサイドレールインナパネル４０と、車室外側に配設されたルーフサイドレールアウタパネル６６とを有し、閉断面構造に構成されている。なお、図１及び図２において、ルーフサイドレール７６の外側に描かれているのは、ドアガラス８０及びドアフレーム８２を含んで構成されたサイドドア８４の一部である。
【００３０】
上記構成のルーフサイドレール７６の端末部には、ゴム等の弾性材料によって構成されたオープニングトリム７８が装着されている。オープニングトリム７８は車室内側へ延びるリップ部７８Ａを備えており、このリップ部７８Ａには成形天井である「天井材」としてのルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａが係止されている。ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａはルーフサイドレールインナパネル４０に対して所定距離だけ離間して配置されており、これによりバッグ１２の収納スペースとなる空間６４が形成されている。
【００３１】
ここで、上述したルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの裏面側には、バッグ１２に隣接するかたちで、「既存部品」としての長尺状のエネルギー吸収部材６８が接着剤７０によって固着されている。エネルギー吸収部材６８はパッド材（ウレタン発泡成形品）によって構成されており、図３に示される如く、ルーフサイドレール部２４の前部に沿って（即ち、図５の前席１００に着座する乗員に対応して）配設されている。これにより、図１及び図２に示される如く、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａには、エネルギー吸収部材６８の外端に沿って高剛性部７２と低剛性部７４とが形成されて、両者の境界部分７５に剛性差が生じるようになっている。
【００３２】
また、上記のエネルギー吸収部材６８の車両後方側には、空調システムの一部を成す「既存部品」としての空調用ダクト８６が連続的に配設されている。なお、空調用ダクト８６は、Ｂピラー部１８からＤピラー部８８に亘って連続的に配設されている。この空調用ダクト８６も、エネルギー吸収部材６８と同様の手法（即ち、接着剤７０による固着）或いは個別の手法によってルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの裏面に固着されている。従って、図示は省略するが、Ｂピラー部１８からＤピラー部８８に亘る部位においても、高剛性部と低剛性部とが形成されて剛性差が生じるようになっている。
【００３３】
さらに、図３に示されるように、上記のエネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６は、前席１００（図５参照）用のアシストグリップ９０及び中間席１０２（図５参照）用のアシストグリップ９２に対して、車両前後方向に略一直線に配置されている。従って、図３に一点鎖線で示したルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの折れ線９４も車両前後方向に略一直線に形成される構成である。なお、上記アシストグリップ９０、９２を利用して、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａがルーフサイドレールインナパネル４０に固定されている。具体的には、アシストグリップ９０、９２はボルト及びナット等の固定具でルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａと共にルーフサイドレールインナパネル４０に共締めされており、その際にバッグ本体部２８の取付片３４も共締めされるようになっている。
【００３４】
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３５】
車体側部に所定の高荷重が作用すると、この状態がセンサ１４によって検出され、インフレータ１６からガスが噴出される。インフレータ１６はガス案内管５２を介してルーフサイドレール部２４に沿って略直線状に形成されたガス導入路５０の後端部５０Ｂと接続されているため、インフレータ１６から噴出されたガスはガス案内管５２を介してガス導入路５０内へ流入される。これにより、図２に示される如く、二つ折りされたガス導入路５０が最初に膨張し、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの裏面に膨張圧が作用する。かかる膨張圧が所定値以上に達すると、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａがオープニングトリム７８のリップ部７８Ａから外れ、当該端末部６２Ａが折れ線９４に沿って車室内側へ折れ曲がりながら、蛇腹状に折り畳まれた複数の膨張室５４が車室内側へ押出される。そして、最終的には、蛇腹状に折り畳まれた複数の膨張室５４が膨張してルーフサイドレール部２４の下方へカーテン状に展開される（図２のニ点鎖線参照）。これにより、乗員の頭部と車体側部の内側面との間にバッグ１２が介在され、乗員の頭部が効果的に保護される。
【００３６】
また、頭部保護エアバッグ装置１０が作動しない程度の荷重が車体側部に作用することにより、乗員の頭部がルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａに当接（二次衝突）することがある。このような場合、本実施形態では、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの裏面にエネルギー吸収部材６８が固着されているため、当該エネルギー吸収部材６８が変形することにより当接時の荷重（二次衝突エネルギー）が吸収される。これにより、乗員の二次衝突時に乗員の頭部が効果的に保護される。
【００３７】
ところで、上述した如く、車体側部への所定の高荷重作用時には頭部保護エアバッグ装置１０が作動しなければならない。そのためには、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの裏面に作用するバッグ膨張圧が所定値以上になったときに、当該端末部６２Ａが車室内側へ円滑に展開することが必要である。
【００３８】
ここで、本実施形態では、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの裏面側に一体的に固定される長尺状の既存部品であるエネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６を利用することにより、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａに剛性差が付与される。つまり、エネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６が存在する部位ではルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの剛性が高くなり（高剛性部７２が形成され）、エネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６が存在しない部位ではルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの剛性が低くなる（低剛性部７４が形成される）ため、両者の境界部分７５に剛性急変部が形成されることになる。そして、この剛性急変部である境界部分７５がルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの折れ線９４として機能する結果、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａに所定のバッグ膨張圧が作用すれば、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａは折れ線９４に沿って車室内側へ円滑に展開される。その結果、本実施形態によれば、車体側部への所定の高荷重作用時に、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａを車室内側へ円滑に展開させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記の如く、既存部品を利用しているので、基本的にはコストアップは生じない。仮にコストアップが生じたとしても、別部品を設置する場合に比べれば、僅かな額であるため、コストアップを最小限に抑えることができる。
【００４０】
これらの結果、本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置１０によれば、コストアップを招くことなく或いはコストアップを最小限に抑えつつ、車体側部への所定の高荷重作用時にルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａを円滑に展開させることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置１０では、上述した既存部品として、元々長尺状の部材であるエネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６を用いたため、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａに車両前後方向に沿って剛性差を設ける手段としては利用し易い（利用性が良い）。また、これらのエネルギー吸収部材６８や空調用ダクト８６を搭載している車両は比較的多いため、広範な車種に適用することができる（汎用性がある）。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置１０では、アシストグリップ９０、９２に対して車両前後方向に略一直線にエネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６を配置したので、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの折れ線９４も車両前後方向に一直線になる。その結果、本実施形態によれば、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａをエネルギーロスすることなく展開させることができる。つまり、仮にアシストグリップ９０、９２によってルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａがルーフサイドレールインナパネル４０に固定されているものの、エネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６については配置されていないという構造にした場合、図３に一点鎖線で示した如く、折れ線９６が波打ってしまい、本実施形態のような一直線にはならない。しかし、上記の如く、エネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６で剛性差を設定し、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの折れ線９４を規定しておけば、車体側部への所定の高荷重作用時に、ルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａを安定してかつ迅速に（早い展開速度で）展開させることができる。
【００４３】
なお、上述した本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置１０は、Ａピラー部２２からルーフサイドレール部２４に沿って配設されて前席１００（図５参照）に着座する乗員の頭部保護用として用いられるタイプであったが、これに限らず、前席１００及び中間席１０２に亘って、或いは、前席１００乃至後席１０４に亘って乗員の頭部を保護する頭部保護エアバッグ装置に対して本発明を適用してもよい。この場合、インフレータ１６の配設位置・配設個数、バッグ１２の大きさ・形状等は、用途に応じて適宜変更される。但し、本実施形態の場合、エネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６の双方を利用した結果、前席１００、中間席１０２、後席１０４のすべての範囲をカバーしているので、これらについてはそのまま用いることができる。
【００４４】
また、上述した本実施形態では、エネルギー吸収部材６８及び空調用ダクト８６の双方を使用する構成を採ったが、これに限らず、いずれか一方のみを利用する構成を採ってもよい。
【００４５】
さらに、上述した本実施形態では、パッド材（ウレタン発泡成形品）によって構成されたエネルギー吸収部材６８を使用したが、これに限らず、種々の構成のエネルギー吸収部材を用いることができる。例えば、縦リブ及び横リブの複合体として構成された中空樹脂部材によって構成されたエネルギー吸収部材を使用してもよい。
【００４６】
また、上述した本実施形態では、エネルギー吸収部材６８をルーフヘッドライニング６２の端末部６２Ａの裏面に固着するための手段として接着剤７０を使用したが、これに限らず、エネルギー吸収部材６８をルーフヘッドライニング６２に一体化して端末部６２Ａの裏面に剛性差を設定することができる手段であればすべて適用可能である。例えば、所定の接着力を有する両面テープを使用してもよい。また例えば、エネルギー吸収部材を上記の中空樹脂部材等の樹脂成形品によって構成するのであれば、ルーフヘッドライニング６２は元々成形天井であるので、一体成形することも可能である。
【００４７】
さらに、バッグ１２について補足すると、上述した本実施形態では、バッグ１２の膨張室５４が蛇腹状に折り畳まれるように構成したが、これに限らず、ロール状に折り畳まれるように構成してもよい。また、本実施形態では、バッグ１２のガス導入路５０が二つ折りされるように構成したが、これに限らず、二つ折り以外の少数折り又は折り無しの構成を採ってもよい。要は、ガス導入路５０におけるガス流入抵抗が低くなる構成であればよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の本発明に係る頭部保護エアバッグ装置は、天井材の端末部の裏面側に一体的に固定される長尺状の既存部品を利用して天井材の端末部に剛性差を付与することにより、車体側部への所定の高荷重作用時における天井材の端末部の折れ線を設定したので、コストアップを招くことなく或いはコストアップを最小限に抑えつつ、車体側部への所定の高荷重作用時に天井材の端末部を円滑に展開させることができるという優れた効果を有する。
また、請求項１記載の本発明に係る頭部保護エアバッグ装置は、上述した既存部品を、天井材の端末部をルーフサイドレールインナパネルに固定するアシストグリップに対して車両前後方向に略一直線に配置したので、天井材の端末部の折れ線も車両前後方向に一直線にすることができ、その結果、天井材の端末部をエネルギーロスすることなく展開させることができるという優れた効果を有する。
【００４９】
請求項２記載の本発明に係る頭部保護エアバッグ装置は、請求項１記載の発明において、上述した既存部品を、車室内側から天井材の端末部に所定値以上の荷重が作用することにより変形してエネルギー吸収を行う頭部保護用エネルギー吸収部材、並びに、車両の空調システムの一部を構成する空調用ダクトの少なくとも一方としたので、利用性が良く、しかも汎用性があるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置の要部構造を示す図５の１−１線に沿う要部拡大断面図である。
【図２】図１に示される状態のバッグが膨張・展開していく過程を示す図１に対応する拡大断面図である。
【図３】エネルギー吸収部材及び空調用ダクトの配置関係をアシストグリップとの関係で示す拡大側面図である。
【図４】本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置が作動してバッグが展開した状態を拡大して示す拡大側面図である。
【図５】本実施形態に係る頭部保護エアバッグ装置が搭載された車両の室内外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０    頭部保護エアバッグ装置
１２    バッグ
２４    ルーフサイドレール部
４０    ルーフサイドレールインナパネル
６２    ルーフヘッドライニング（天井材）
６２Ａ    端末部
６８    エネルギー吸収部材（既存部品）
７０    接着剤
８６    空調用ダクト（既存部品）
９０    アシストグリップ
９２    アシストグリップ
９４    折れ線
【図１】
0003695345.tif 000002
【図２】
0003695345.tif 000003
【図３】
0003695345.tif 000004
【図４】
0003695345.tif 000005
【図５】
0003695345.tif 000006