(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも陽極酸化処理を施したアルミニウム支持体上に、ポジ型の感光層を設けてなる感光性平版印刷版において、上記陽極酸化処理後、アルカリ金属ケイ酸塩による親水化処理を施し、このアルカリ金属ケイ酸塩の親水化処理後のアルミニウム支持体表面側のケイ酸量が１〜２５ｍｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする感光性平版印刷版。
【請求項２】
前記アルカリ金属ケイ酸塩の親水化処理の後又は前にアルミニウム支持体を親水性高分子水溶液に浸漬することを特徴とする請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【請求項３】
親水化処理後のアルミニウム支持体表面側のマイクロポアの直径が１２ｎｍ以下、密度が６００個／μｍ２以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の感光性平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は感光性平版印刷版に関し、詳しくは現像処理中のスラッジ発生量と耐刷性、感光体残り性、ストップ汚れ性を改善したポジ型の感光性平版印刷版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平版印刷版に用いられる支持体としては、親水性、保水性、感光層との接着性等の点から、一般にアルミニウム又はアルミニウム合金板などが用いられている。
【０００３】
ところが平版印刷版では、アルカリ溶液を現像液として用いているためにアルミが溶解し、現像液中にアルミ、シリケート及び樹脂からなる不溶解沈殿物が生成してしまう。この現象は、特に自動現像機で大量の感光性平版印刷版を処理した時に顕著であり、不溶解物が感光性平版印刷版に付着したり、ノズルを詰まらせたり、フィルターの目詰まりを発生させるという欠点があった。このような欠点は、特にポジ型平版印刷版に顕著に見られ、この改良法として、感光層と反対側（本明細書において、感光層側を表面側、感光層と反対側を裏面側とする。）のアルミニウム支持体に樹脂等の塗布やラミネートなどを行う方法が知られている。しかし、現像中のアルミナ溶解はアルミニウム支持体表面側からも生じるために、かかる方法においても十分な効果が得られなかった。
【０００４】
そこで現像中のアルミナ支持体表面側のアルミナ溶解を抑える方法の一つとして、米国特許２，７１４，０６６号、同３，１８１，４６１号、同３，２８０，７３４号及び同３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属ケイ酸塩処理が知られている。しかし、かかる処理を施した平版印刷版では、現像液中のスラッジ発生量を抑制するという効果は見られるものの、印刷時の耐刷性能が極端に悪化するという問題点を有している。
【０００５】
そこで特開平２−１０７４９０号ではアルカリ金属ケイ酸塩水溶液のｐＨを規定し、また特開平２−１８５４９３号では水酸化物を含むアルカリ金属ケイ酸塩処理液のｐＨ、比重及び電導度を規定することによって、耐刷性を改善しているが、これらの技術では、ネガ型の感光性平版印刷版に対しては効果があるものの、ポジ型の感光性平版印刷版に対しては耐刷性が不十分であった。
【０００６】
また、特開平５−２７８３６２号、同２−１３９５６号には、アルカリ金属ケイ酸塩処理に他の処理を組み合わせる方法が開示されているが、いずれの方法においてもスラッジ発生量と耐刷性の両立、感光体残り性を同時に満足させるには不十分であった。
【０００７】
さらに、特開平５−１３１７７３号には、封孔処理により現像液中のスラッジを改善させる方法が開示されているが、印刷性能、特に印刷を一時中断し、経時後の再開時に発生するスポット状の汚れ性（以下、ストップ汚れ性という。）が不十分であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、現像処理中のスラッジ発生量を低減し、且つ耐刷性が良好で、感光体残り性及びストップ汚れ性を改善したポジ型の感光性平版印刷版を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記構成によって達成される。
１．少なくとも陽極酸化処理を施したアルミニウム支持体上に、ポジ型の感光層を設けてなる感光性平版印刷版において、上記陽極酸化処理後、アルカリ金属ケイ酸塩による親水化処理を施し、このアルカリ金属ケイ酸塩の親水化処理後のアルミニウム支持体表面側のケイ酸量が１〜２５ｍｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする感光性平版印刷版。
【００１０】
２．前記アルカリ金属ケイ酸塩の親水化処理の後又は前にアルミニウム支持体を親水性高分子水溶液に浸漬することを特徴とする前記１に記載の感光性平版印刷版。
【００１１】
３．親水化処理後のアルミニウム支持体表面側のマイクロポアの直径が１２ｎｍ以下、密度が６００個／μｍ２以下であることを特徴とする前記１又は２記載の感光性平版印刷版。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について説明する。
本発明者は、アルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体表面の物性について詳細に解析を行い、現像処理中のスラッジ発生、耐刷性、感光体残り性、ストップ汚れ性を全て満足させ得る条件について鋭意検討を行ったところ、請求項１に示すように親水化処理後のアルミニウム支持体表面側のケイ酸量が１〜２５ｍｇ／ｍ２という極めて弱い親水化処理条件でも十分なスラッジ抑制効果があり、しかも同時に、耐刷性、感光体残り性、ストップ汚れ性も良好となるので、本発明の課題を解決することが判った。
【００１５】
更に請求項３に示すように親水化処理後のアルミニウム支持体表面側のマイクロポアの直径が１２ｎｍ以下、密度が６００個／μｍ２以下であれば、スラッジ発生、耐刷性、感光体残り性、ストップ汚れ性をさらに改善することができる。
【００１６】
尚、本発明においてケイ酸量の定量は、アルミニウム支持体表面側のケイ酸量を正確に測定できる方法であればいずれの方法でもよく、例えば、蛍光Ｘ線分析装置で、アルミニウム支持体表面側のＳｉ強度を測定し、親水化処理以外は測定試料と同じ条件で作成したアルミニウム支持体に所定量のケイ酸を塗布して作成した検量線に基づきケイ酸量の定量を行う方法が挙げられる。
【００１７】
また、請求項２記載のようにアルカリ金属ケイ酸塩の親水化処理の後又は前にアルミニウム支持体を親水性高分子水溶液に浸漬することによっても上記課題を解決することを見出した。
【００１８】
本発明に使用されるアルミニウム支持体には、純アルミニウム及びアルミニウム合金よりなる支持体が含まれる。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。本発明に使用されるアルミニウム支持体は、組成を特に限定するものではなく、公知、公用のものを適用することができる。好ましい素材としては、ＪＩＳ規格Ａ１０５０、同１１００である。
【００１９】
アルミニウム支持体は、粗面化に先立ってアルミニウム表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理などが用いられる。また、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体表面にはスマットが生成するので、この場合には燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、又はそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００２０】
次にこれらアルミニウム板は、通常、均一緻密な砂目を有するように粗面化処理が行われるが、粗面化法としては、ロール状金属ワイヤーやナイロンブラシを回転させて行うワイヤーグレイン、ブラシグレインや、研磨剤を表面に衝突させて行うブラストグレイン等の機械的粗面化法や、電解グレインと称される電気化学的粗面化法、更にはこれらの粗面化法を組み合わせた方法及び中間に比較的強い化学的粗面化を組み合わせた方法などが提案されている。これらの方法を任意に選択して製造することができる。また電気化学的粗面化処理を行った後には、酸又はアルカリによる化学的な処理を行うことが望ましい。この目的は、電気化学的粗面化処理でできた表面に残存しているスマット等を取り除くためである。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が含まれ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が含まれる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。上記をアルカリの水溶液で浸漬処理を行った場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００２１】
陽極酸化処理は、従来より当該技術分野で行われている手法で行うことができる。具体的には、硫酸、燐酸、クロム酸、蓚酸、スルファミン酸或いはこれらの２種以上を組み合わせ、水溶液又は非水溶液でアルミニウムに直流電流を流してアルミニウム支持体表面に陽極酸化皮膜を形成させる。陽極酸化の条件は使用される電解液によって種々変化するが、一般的には電解液の濃度が１〜５０ｗｔ％、液温５〜５０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧５〜５０Ｖ、電解時間１〜１００秒の範囲で０．５〜５ｇ／ｍ２の酸化皮膜量とするのが適当である。また、これらの陽極酸化処理で硫酸、燐酸の電解液を用いる手法が一般的である。
【００２２】
陽極酸化処理後、アルミニウム酸化皮膜は親水化処理が施される。本発明の特許請求の範囲を満たす範囲であれば条件の制限はないが、例えば、濃度が０．０５〜０．４ｗｔ％、２５℃でのｐＨが９〜１２であるアルカリ金属ケイ酸塩水溶液に、２０〜６０℃で１〜９０秒間浸漬する。本発明に使用されるアルカリ金属ケイ酸塩としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等が使用される。アルカリ金属ケイ酸塩のＳｉＯ２／Ｍ２Ｏのモル比（Ｍはアルカリ金属）は低過ぎるとアルミナ溶解性が増加し、マイクロポアの孔径が拡大され易いために２．０以上のものを使用することが好ましい。また、ｐＨを調整するために水酸化物を微量添加してもよい。
【００２３】
アルカリ金属ケイ酸塩の親水化処理の後、或いは前に行う親水性高分子水溶液へのアルミニウム支持体の浸漬処理に用いられる親水性高分子は、水又は水を主体とする溶媒に溶解し、且つ皮膜形成能を有するものから選ばれる。
【００２４】
アルカリ金属ケイ酸塩の親水化処理と組み合わせる親水性高分子化合物は、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン等のアクリル酸共重合体；ポリエチレンイミン、ジアクリルジメチルアルミニウムクロライド、ポリビニルイミダゾリン、ポリアルキルアミノエチルアクリレート等のマレイン酸共重合体；またポリエチレングリコールポリオキシエチレン、ポリプロピレングリコール、エチレンジアミン、ヘキサエチレンジアミン、ポリウレタン樹脂、ポリヒドロキシメチル尿素、ポリヒドロキシメチルメラミン樹脂、更に変性デンプン、デキストリン、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＣＥＣ（カルボキシエチルセルロース）、ヒドロキシエチルセルロース、グアーガム、トラガカントガム、アラビアガム、キサンタンガム、アルギン酸ソーダ、ゼラチン等の水溶性高分子が挙げられる。本発明における親水性高分子水溶液は、上記高分子を１ｗｔ％以下、好ましくは０．００１〜０．１ｗｔ％含む水溶液であり、このような水溶液を好ましくはｐＨ９以下、温度３０℃以上の条件でアルミニウム支持体の浸漬に用いる。
【００２５】
さらに感光性平版印刷版を重ねた時の感光層への擦れ傷を防止するために及び／又は現像時、現像液中へのアルミニウム成分の溶出を防止するために、特開昭５０−１５１１３６号、同５７−６３２９３号、同６１−６７８６３号、特開平６−３５１７４号等に記載されている支持体裏面に保護層を設ける処理を行うことができる。
【００２６】
以下、感光物質について説明する。
（感光層）
上記支持体上にポジ型の感光層を塗布することにより本発明の感光性平版印刷版が得られる。この感光層中に用いられる感光性物質は、ｏ−キノンジアジド化合物であれば特に限定されるものではなく、通常、例えば下記のような各種のものが使用される。
【００２７】
（ｏ−キノンジアジド化合物を含む感光性組成物）
使用されるｏ−キノンジアジド化合物を含む感光性組成物においては、ｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性樹脂を併用する。
ｏ−キノンジアジド化合物としては、例えばｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸と、フェノール類及びアルデヒドまたはケトンの重縮合樹脂とのエステル化合物が挙げられる。
【００２８】
前記フェノール類としては、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３，５−キシレノール、カルバクロール、チモール等の一価フェノール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等の二価フェノール、ピロガロール、フロログルシン等の三価フェノール等が挙げられる。前記アルデヒドとしてはホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド、アセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、フラフラール等が挙げられる。これらのうち好ましいものはホルムアルデヒド及びベンズアルデヒドである。前記ケトンとしてはアセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。
【００２９】
前記重縮合樹脂の具体的な例としては、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−、ｐ−混合クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、レゾルシン・ベンズアルデヒド樹脂、ピロガロール・アセトン樹脂等が挙げられる。
前記ｏ−ナフトキノンジアジド化合物のフェノール類のＯＨ基に対するｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸の縮合率（ＯＨ基１個に対する反応率）は、１５〜８０％が好ましく、より好ましいのは２０〜４５％である。
【００３０】
更にｏ−キノンジアジド化合物としては特開昭５８−４３４５１号公報に記載のある以下の化合物も使用できる。即ち、例えば１，２−ベンゾキノンジアジドスルホン酸エステル、１，２−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル、１，２−ベンゾキノンジアジドスルホン酸アミド、１，２−ナフトキノンジアジドスルホン酸アミドなどの公知の１，２−キノンジアジド化合物、更に具体的にはジェイ・コサール（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト−センシティブ・システムズ」（Ｌｉｇｈｔ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）第３３９〜３５２頁（１９６５年）、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）社（ニューヨーク）やダブリュ・エス・ディ・フォレスト（Ｗ．Ｓ．Ｄｅ  Ｆｏｒｅｓｔ）著「フォトレジスト」（Ｐｈｏｔｏｒｅｓｉｓｔ）第５０巻（１９７５年）、マックローヒル（Ｍｃ  Ｇｒａｗ  Ｈｉｌｌ）社（ニューヨーク）に記載されている１，２−ベンゾキノンジアジド−４−スルホン酸フェニルエステル、１，２，１´，２´−ジ−（ベンゾキノンジアジド−４−スルホニル）−ジヒドロキシビフェニル、１，２−ベンゾキノンジアジド−４−（Ｎ−エチル−Ｍ−β−ナフチル）−スルホンアミド、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸シクロヘキシルエステル、１−（１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニル）−３，５−ジメチルピラゾール、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン−４´−ヒドロキシジフェニル−４´−アゾ−β−ナフトール−エステル、Ｎ，Ｎ−ジ−（１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニル）−アニリン、２´−（１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニルオキシ）−１−ヒドロキシ−アントラキノン、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン−２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンエステル、１，２−ナフトキノノジアジド−５−スルホン酸−２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンエステル、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリド２モルと４，４´−ジアミノベンゾフェノン１モルとの縮合物、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリド２モルと４，４´−ジヒドロキシ−１，１´−ジフェニルスルホン１モルとの縮合物、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリド１モルとプルプロガリン１モルとの縮合物、１，２−ナフトキノンジアジド−５−（Ｎ−ジヒドロアビエチル）−スルホンアミド等の１，２−キノンジアジド化合物を例示することができる。また、特公昭３７−１９５３号、同３７−３６２７号、同３７−１３１０９号、同４０−２６１２６号、同４０−３８０１号、同４５−５６０４号、同４５−２７３４５号、同５１−１３０１３号、特開昭４８−９６５７５号、同４８−６３８０２号、同４８−６３８０３号各公報に記載された１，２−キノンジアジド化合物も挙げることができる。
【００３１】
上記ｏ−キノンジアジド化合物のうち、１，２−ベンゾキノンジアジドスルホニルクロリド又は１，２−ナフトキノンジアジドスルホニルクロリドをピロガロール・アセトン縮合樹脂又は２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンと反応させて得られるｏ−キノンジアジドエステル化合物が特に好ましい。ｏ−キノンジアジド化合物としては上記化合物を各々単独で用いてもよいし、２種以上組合せて用いてもよい。
ｏ−キノンジアジド化合物の感光性組成物中に占める割合は、６〜６０重量％が好ましく、特に好ましいのは、１０〜５０重量％である。
【００３２】
（アルカリ可溶性樹脂）
アルカリ可溶性樹脂としては、ノボラック樹脂、フェノール性水酸基を有するビニル系重合体、特開昭５５−５７８４１号公報に記載されている多価フェノールとアルデヒド又はケトンとの縮合樹脂等が挙げられる。
【００３３】
ノボラック樹脂としては、例えばフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール・ホルムアルデヒド樹脂、特開昭５５−５７８４１号公報に記載されているようなフェノール・クレゾール・ホルムアルデヒド共重合体樹脂、特開昭５５−１２７５５３号公報に記載されているようなｐ−置換フェノールとフェノールもしくは、クレゾールとホルムアルデヒドとの共重合体樹脂等が挙げられる。
【００３４】
前記ノボラック樹脂の分子量（ポリスチレン標準）は、好ましくは数平均分子量Ｍｎが３．００×１０２〜７．５０×１０３、重量平均分子量Ｍｗが１．００×１０３〜３．００×１０４、より好ましくはＭｎが５．００×１０２〜４．００×１０３、Ｍｗが３．００×１０３〜２．００×１０４である。
上記ノボラック樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上組合せて用いてもよい。
【００３５】
上記ノボラック樹脂の感光性組成物中に占める割合は５〜９５重量％が好ましい。
又、フェノール性水酸基を有するビニル系共重合体としては、該フェノール性水酸基を有する単位を分子構造中に有する重合体であり、下記一般式［Ｉ］〜［Ｖ］の少なくとも１つの構造単位を含む重合体が好ましい。
【００３６】
【化１】
0003644771.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ水素原子、アルキル基又はカルボキシル基、好ましくは水素原子を表わす。Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表わし、好ましくは水素原子又はメチル基、エチル基等のアルキル基を表わす。Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表わし、好ましくは水素原子を表わす。Ａは窒素原子又は酸素原子と芳香族炭素原子とを連結する、置換基を有していてもよいアルキレン基を表わし、ｍは０〜１０の整数を表わし、Ｂは置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表わす。］
【００３７】
重合体としては共重合体型の構造を有するものが好ましく、前記一般式［Ｉ］〜一般式［Ｖ］でそれぞれ示される構造単位と組合せて用いることができる単量体単位としては、例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のエチレン系不飽和オフィレン類、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン類、例えばアクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸類、例えばイタコン、マレイン酸、無水マレイン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸類、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル類、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、例えばアクリルアミド等のアミド類、例えばアクリルアニリド、ｐ−クロロアクリルアニリド、ｍ−ニトロアクリルアニリド、ｍ−メトキシアクリルアニリド等のアニリド類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル類、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、β−クロロエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、ビニリデンクロライド、ビニリデンシアナイド、例えば１−メチル−１−メトキシエチレン、１，１−ジメトキシエチレン、１，２−ジメトキシエチレン、１，１−ジメトキシカルボニルエチレン、１−メチル−１−ニトロエチレン等のエチレン誘導体類、例えばＮ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル系単量体がある。これらのビニル系単量体は、不飽和二重結合が開裂した構造で高分子化合物中に存在する。
【００３８】
上記の単量体のうち脂肪族モノカルボン酸のエステル類、ニトリル類が本発明の目的に対して優れた性能を示し、好ましい。
これらの単量体は、重合体中にブロックまたはランダムのいずれかの状態で結合していてもよい。
【００３９】
ビニル系重合体の感光性組成物中に占める割合は０．５〜７０重量％であることが好ましい。
ビニル系重合体は、上記重合体を単独で用いてもよいし、又２種以上組合せて用いてもよい。又、他の高分子化合物等と組合せて用いることもできる。
【００４０】
（有機酸・無機酸・酸無水物）
感光性組成物には、有機酸・無機酸・酸無水物が含有されてもよい。使用される酸としては、例えば特開昭６０−８８９４２号、特願昭６３−２９３１０７号に記載の有機酸と、日本化学会編「化学便覧新版」（丸善出版）第９２〜１５８頁に記載の無機酸が挙げられる。有機酸の例としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼルスルホン酸、ｍ−ベンゼンジスルホン酸等のスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ベンジルスルフィン酸、メタンスルフィン酸等のスルフィン酸、フェニルホスホン酸、メチルホスホン酸、クロルメチルホスホン酸等のホスホン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−メトキシ安息香酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチル安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、フロログリシンカルボン酸、没食子酸、３，５−ジメチル安息香酸等の芳香族モノカルボン酸が挙げられる。また、マロン酸、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イタコン酸、リンゴ酸等の飽和または、不飽和脂肪族ジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、１，１−シクロブタンジカルボン酸、１，１−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００４１】
上記有機酸の内、より好ましいものは、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼルスルホン酸、ｍ−ベンゼンジスルホン酸等のスルホン酸、またはｃｉｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シリンガ酸等がある。
【００４２】
無機酸の例としては、硝酸、硫酸、塩酸、ケイ酸、リン酸等が挙げられ、さらに好ましくは、硫酸、リン酸である。
【００４３】
酸無水物を用いる場合の酸無水物の種類も任意であり、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸等、脂肪族・芳香族モノカルボン酸から誘導されるもの、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等、脂肪族・芳香族ジカルボン酸から誘導されるもの等を挙げることができる。好ましい酸無水物は、無水グルタル酸、無水フタル酸である。これらの化合物は、単独あるいは２種以上混合して使用できる。
これらの酸の含有量は、全感光性組成物の全固形分に対して、一般的に０．０５〜５重量％であって、好ましくは、０．１〜３重量％の範囲である。
【００４４】
（界面活性剤）
感光性組成物は界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤等を挙げることができる。
【００４５】
上記両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシエチル、イミダゾリニウムベタイン等がある。
アニオン界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリル硫酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル等がある。
カチオン界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン等がある。
【００４６】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等がある。
【００４７】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロ脂肪族基を含むアクリレートまたはメタアクリレートおよび（ポリオキシアルキレン）アクリレートまたは（ポリオキシアルキレン）メタアクリレートの共重合体等がある。これらの化合物は、単独あるいは２種以上混合して使用することができる。特に好ましくはＦＣ−４３０（住友３Ｍ（株）製）フッ素系ポリエチレングリコール＃−２０００（関東化学（株）製）である。感光性組成物中に占める割合は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５重量％で使用される。
【００４８】
（プリントアウト材料）
感光性組成物には、露光より可視画像を形成させるプリントアウト材料を添加することができる。プリントアウト材料は露光により酸もしくは遊離基を生成する化合物と相互作用することによってその色調を変える有機染料よりなるもので、露光により酸もしくは遊離基を生成する化合物としては、例えば特開昭５０−３６２０９号公報に記載のｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニド、特開昭５３−３６２２３号公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸クロライドと電子吸引性置換基を有するフェノール類、またはアニリン酸とのエステル化合物またはアミド化合物、特開昭５５−７７７４２号公報、特開昭５７−１４８７８４号公報等に記載のハロメチルビニルオキサジアゾール化合物及びジアゾニウム塩等が挙げられる。
【００４９】
（露光により酸または遊離基を生成する化合物）
感光性組成物に用いることができる、露光により酸または遊離基を生成する化合物としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物、ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物等が用いられる。
ハロメチルオキサジアゾール化合物とは、オキサジアゾール類にハロメチル基、好ましくはトリクロロメチル基を有する化合物である。
【００５０】
これらの化合物は公知であり、例えば特公昭５７−６０９６号公報、同６１−５１７８８号公報、特公平１−２８３６９号公報、特開昭６０−１３８５３９号公報、同６０−１７７３４０号公報、同６０−２４１０４９号公報等に記載されている。
【００５１】
また、ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物とは、ｓ−トリアジン環に１以上のハロメチル基、好ましくはトリクロロメチル基を有する化合物である。
上記支持体に塗布される感光性組成物中における前記露光により酸又は遊離基を生成する化合物の添加量は、０．０１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜３０重量％であり、特に好ましくは、０．２〜３重量％である。
これらの化合物は、単独あるいは２種以上混合して使用できる。
【００５２】
（色素）
感光性組成物には、さらに色素を用いることができる。該色素は、露光による可視画像（露光可視画像）と現像後の可視画像を得ることを目的として使用される。
【００５３】
該色素としては、フリーラジカルまたは酸と反応して色調を変化するものが好ましく使用できる。ここに「色調が変化する」とは、無色から有色の色調への変化、有色から無色あるいは異なる有色の色調への変化のいずれをも包含する。好ましい色素は酸と塩を形成して色調を変化するものである。例えば、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ（保土谷化学社製）、オイルブルー＃６０３（オリエント化学工業社製）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルバイオレット、メチルグリーン、エリスロシンＢ、ペイシックフクシン、マラカイトグリーン、オイルレッド、ｍ−クレゾールパープル、、ローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリド等に代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系またはアントラキノン系の色素が有色から無色あるいは異なる有色の色調へ変化する変色剤の例として挙げられる。
【００５４】
一方、無色から有色に変化する変色剤としては、ロイコ色素及び、例えばトリフェニルアミン、ジフェニルアミン、ｏ−クロロアニリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、ナフチルアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニルアミン、１，２−ジアニリノエチレン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリス−ジメチルアミノトリフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニルメチルイミン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリアミノ−ｏ−メチルトリフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニル−４−アニリノナフチルメタン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリアミノトリフェニルメタンに代表される第１級または第２級アリールアミン系色素が挙げられる。
上記の変色剤の感光性組成物中に占める割合は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．０２〜５重量％で使用される。
これらの化合物は、単独あるいは２種以上混合して使用できる。尚、特に好ましい色素は、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ、オイルブルー＃６０３である。
【００５５】
（感脂化剤）
画像部の感脂性を向上させるための感脂化剤（例えば、特開昭５５−５２７号公報記載のスチレン−無水マレイン酸共重合体のアルコールによるハーフエステル化物、ｐ−ｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂、あるいはこれらとｏ−キノンジアジド化合物との部分エステル化物、フッ素系界面活性剤、ｐ−ヒドロキシスチレンの５０％脂肪酸エステル等）、等が好ましく用いられる。これらの添加剤の添加量はその使用対象、目的によって異なるが、一般には全固形分に対して、０．０１〜３０重量％である。
【００５６】
これらの各成分を下記の溶媒に溶解させ、本発明により製造される支持体の表面に塗布乾燥させることにより、感光層を設けて、感光性平版印刷版を製造することができる。
【００５７】
（溶媒）
感光性組成物を溶解する際に使用し得る溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ヘキサノール等の脂肪族アルコール類、アリルアルコール、ベンジルアルコール、アニソール、フェネトール、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の炭化水素類、ジアセトンアルコール、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、３−エトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−エチル−１−１ペンタノール−４−エトキシ−１−ペンタノール、５−メトキシ−１−ヘキサノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、メチルヘキシルケトン、エチルブチルケトン、ジブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン、３−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ペンタノン、５−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒドロキシ−２−ヘキサノン、３−メチル−３−ヒドロキシ−２−ペンタノン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアルキルエーテル類およびそのアセテート（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類およびそのアセテート（ジエチレングリコールモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノｉ−プロピルエーテル、モノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ジエチレングリコールジアルキルエーテル類（ＤＭＤＧ、ＤＥＤＧ、ＤＢＤＧ、ＭＥＤＧ）、トリエチレングリコールアルキルエーテル類（モノメチルエーテル、モノエチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル等）、プロピレングリコールアルキルエーテル類およびそのアセテート（モノメチルエーテル、モノエチルエーテル、ｎ−プロピルエーテル、モノブチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、モノメチルエーテルアセテート、モノエチルエーテルアセテート等）、ジプロピレングリコールアルキルエーテル類（モノメチルエーテル、モノエチルエーテル、ｎ−プロピルエーテル、モノブチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル）、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸アミル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル等のカルボン酸エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、テトラヒド���フラン、乳酸メチル、乳酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、炭酸プロピレン等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独あるいは２種以上混合して使用できる。
【００５８】
（被覆層）
感光性平版印刷版は、上記感光層上に皮膜形成能を有する水不溶性で有機溶媒可溶性の高分子化合物から成る被覆層を形成することができる。
上記のようにして設けられた感光層の表面には、真空焼き枠を用いた密着露光の際の真空引きの時間を短縮し、且つ焼きボケを防ぐため、マット層を設けることが好ましい。具体的には、特開昭５０−１２５８０５号、特公昭５７−６５８２号、同６１−２８９８６号の各公報に記載されているようなマット層を設ける方法、特公昭６２−６２３３７号公報に記載されているような固体粉末を熱融着させる方法等が挙げられる。
【００５９】
（マット剤）
マット層の目的は密着露光における画像フィルムと感光性平版印刷版との真空密着性を改良することにより、真空引き時間を短縮し、さらに密着不良による露光時の微小網点のつぶれを防止することである。マット層の塗布方法としては、特開昭５５−１２９７４号に記載されているパウダリングされた固体粉末を熱融着する方法、特開昭５８−１８２６３６号に記載されているポリマー含有水をスプレーし乾燥させる方法等があり、どの方法でもよいが、マット層自体がアルカリ現像液に溶解するか、あるいはこれにより除去可能な物が望ましい。
【００６０】
（包接化合物）
感光性組成物は、包接化合物を含有してもよい。包接化合物の包接とは、原子又は分子が結合してできた三次元構造の内部に空孔があり、その中に別又は分子が一定の組成比で入り込み、特定の構造をとっている状態である。従って包接化合物とは、自らが形成している空孔に別の分子又は原子を取り込む性質をもつ化合物を指す。この包接を引き起こす駆動力としては、疎水相互作用、イオン相互作用、水素結合、ファンデアワールス力等が考えられる。包接化合物の具体例としては、シクロデキストリン、クラウンエーテル、シクロファン、アザシクロファン、カリックスアレン、シクロトリベラトリレン、スフェランド、キャピタンド、環状オリゴペプチド等の単分子で包接能をもつもの、尿素、チオ尿素、テオキシコール酸、アポコール酸、コール酸、ジニトロジフェニル、ヒドロキノン、ペルヒドロトリフェニレン、トリ−ｏ−チモイド、オキシフラバン、ジシアノアンミンニッケル、ジオキシトリフェニルメタン、メチルナフタリン、スピロクマリン、ペルヒドロトリフェニレン等の多分子系で包接能をもつものが挙げられる。さらにセルロース、デンプン、キチン、キトサン、タンパク質等の天然高分子やポリビニルアルコール等の合成高分子も種々の化合物を包接する。これらの化合物は、単独或いは２種以上混合して使用できる。
【００６１】
（塗布）
感光性組成物や被覆層又はマット層を支持体表面に塗布する際に用いる塗布方法としては、従来公知の方法、例えば、回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ロール塗布、ブレード塗布及びカーテン塗布等が用いられる。
【００６２】
（露光）
こうして得られた感光性平版印刷版の使用に際しては、従来から常用されている方法を適用することができ、例えば線画像、網点画像などを有する透明原画を感光面に密着して露光し、次いでこれを適当な現像液を用いて非画像部の感光性層を除去することによりレリーフ像が得られる。露光に好適な光源としては、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯などが使用される。
【００６３】
（処理）
感光性平版印刷版の処理（現像）に用いられる現像液、現像補充液は特に限定されず、一般的には何れもアルカリ金属珪酸塩を含むものである。アルカリ金属珪酸塩のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが含まれるが、このうちカリウムが最も好ましい。
現像の際、感光性平版印刷版の現像処理量に合わせて、適当に現像補充液が補充されることが好ましい。
好ましい現像液、現像補充液は、〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ〕（式中、〔ＳｉＯ２〕はＳｉＯ２のモル濃度を示し、〔Ｍ〕はアルカリ金属のモル濃度を示す）が０．１５〜１．０であり、ＳｉＯ２濃度が総重量に対して０．５〜５．０重量％であるアルカリ金属珪酸塩の水溶液である。また、特に好ましくは、現像液の〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ〕が０．２５〜０．７５であり、ＳｉＯ２濃度が１．０〜４．０重量％、現像補充液の〔ＳｉＯ２〕／〔Ｍ〕が０．１５〜０．５であり、ＳｉＯ２濃度が１．０〜３．０重量％である。
【００６４】
上記現像液、現像補充液には、水溶性又はアルカリ可溶性の有機および無機の還元剤を含有させることができる。
有機の還元剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン等のフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジン等のアミン化合物を挙げることができ、無機の還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム等の亜硫酸塩、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸二水素ナトリウム、亜リン酸二水素カリウム等の亜リン酸塩、ヒドラジン、チオ硫酸ナトリウム、亜ジチオン酸ナトリウム等を挙げることができる。
これら水溶性又はアルカリ可溶性還元剤は、現像液、現像補充液に０．０５〜１０重量％を含有させることができる。
【００６５】
また、現像液、現像補充液には、有機酸カルボン酸を含有させることができる。
これら有機酸カルボン酸には、炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸、およびベンゼン環またはナフタレン環にカルボキシル基が置換した芳香族カルボン酸が包含される。
【００６６】
脂肪族カルボン酸としては、炭素数６〜２０のアルカン酸が好ましく、具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられ、特に好ましくは、炭素数６〜１２のアルカン酸である。また、脂肪族カルボン酸は、炭素鎖中に二重結合を有する脂肪酸であっても、枝分れした炭素鎖を有する脂肪酸であってもよい。上記脂肪族カルボン酸はナトリウムやカリウムの塩またはアンモニウム塩として用いてもよい。
【００６７】
芳香族カルボン酸の具体的な化合物としては、安息香酸、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸等が挙げられる。
上記芳香族カルボン酸はナトリウムやカリウムの塩またはアンモニウム塩として用いてもよい。
脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸の含有量は少なくとも０．１〜３０重量％を含有させることができる。
【００６８】
また、現像剤、現像補充剤には、各種アニオン型、ノニオン型、カチオン型の各界面活性剤および有機溶媒を含有させることができる。
更に、現像液、現像補充液には、公知の添加物を添加することができる。
【００６９】
【実施例】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を８５℃に保たれた１０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、３０秒間脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂したアルミニウム板を２５℃に保たれた１０ｗｔ％硫酸水溶液中に１分間浸漬し、デスマット処理した後、水洗した。次いでこのアルミニウム板を１．０ｗｔ％の硝酸水溶液中において温度３０℃、電流密度８０Ａ／ｄｍ２の条件で交流電流により３０秒間電解粗面化した。その後、７０℃に保たれた１０ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間浸漬し、次いで２５℃に保たれた１０ｗｔ％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、デスマット処理した後、水洗した。次いで、２０ｗｔ％硫酸水溶液中で、温度３５℃、電流密度３Ａ／ｄｍ２の条件で両面を９０秒間陽極酸化処理した。その後ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が３．７のケイ酸ナトリウムを用いて濃度０．２ｗｔ％、温度３０℃の水溶液に３０秒間浸漬し、水洗後、８０℃で乾燥してアルミニウム支持体１を得た。
【００７０】
この支持体１の表面について、蛍光Ｘ線分析装置によりケイ酸量を測定し、また、高分解能走査型電子顕微鏡による加速電圧１．８ｋＶ、倍率２０万倍での観察からマイクロポアの密度及び１００点平均でのマイクロポア径を測定したところ、それぞれ表１に示した結果が得られた。
【００７１】
次に、上記条件の処理を行ったアルミニウム支持体に下記組成の感光性組成物塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で２分間乾燥し、感光性平版印刷版を得た。このとき、感光性組成物塗布液は乾燥重量として２．０ｇ／ｍ２となるようにした。
【００７２】
0003644771.tif 000003
【００７３】
得られた感光性平版印刷版を８０ｃｍ×６０ｃｍに切断し、光源として４ｋｗメタルハライドランプを使用し、８ｍＷ／ｃｍ２で６０秒間照射することにより露光した。この露光済の感光性平版印刷版を、市販されている現像液（ＳＤＲ−１、コニカ社製、６倍に希釈、現像時間４０秒、現像温度３０℃）で現像した。
【００７４】
得られたアルミニウム支持体１表面側の非画像部表面について表面ケイ酸量を求めたところ、表１に示した結果が得られた。また、後述する評価方法に基づきスラッジ発生量、現像後の感光体残り性、耐刷性及びストップ汚れ性の印刷性能を調べたところ、表２に示した結果が得られた。
【００７５】
実施例２
親水化処理において、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が３．１のケイ酸ナトリウムを用いて５秒間浸漬した以外は実施例１と同様にして支持体２を得た。
【００７６】
実施例３
親水化処理において、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が２．１のケイ酸ナトリウムを用いて９０秒間浸漬した以外は実施例１と同様にして支持体３を得た。
【００７７】
比較例１
親水化処理を行わなかった以外は実施例１と同様にして支持体４を得た。
【００７８】
比較例２
陽極酸化処理において電流密度１．５Ａ／ｄｍ２で電解を行い、親水化処理においてＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比が３．１のケイ酸ナトリウムを用いて濃度１．０ｗｔ％、温度６０℃の水溶液に浸漬した以外は実施例１と同様にして支持体５を得た。
【００７９】
得られたアルミニウム支持体２〜５について、実施例１と同様にして親水化処理後のケイ酸量、マイクロポア密度、マイクロポア径、及び現像処理後の表面ケイ酸量を求めたところ、表１に示した結果が得られた。また、下記評価方法に基づきスラッジ発生量、現像後の感光体残り性、耐刷性及びストップ汚れ性の印刷性能を調べたところ、表２に示した結果が得られた。
【００８０】
（評価方法）
［スラッジ］
現像液１リットルに対し、１０ｍ２のアルミニウム支持体の現像処理を行い、現像液中に発生したカスの状態を以下のように判定した。
【００８１】
○：カスが生じなかった
△：カスが僅かに発生した
×：カスが発生した
【００８２】
［現像後の感光体残り性］
現像処理後の非画像部支持体について、以下のように評価を行った。
【００８３】
○：感光体が検出されない（ＵＶ測定で基準に対する吸光度差が０．００６以下）
△：僅かに感光体が検出される（ＵＶ測定で基準に対する吸光度差が０．０１５未満）
×：明らかに感光体が検出される（ＵＶ測定で基準に対する吸光度差が０．０１５以上）
【００８４】
［耐刷性］
得られた平版印刷版を、印刷機（三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）にかけ、コート紙、湿し水（東京インキ社製エッチ液ＳＧ−５１、濃度１．５％）、インキ（東洋インキ製造社製ハイプラスＭ紅）を使用して印刷を行い、印刷物の画像部にインキ着肉不良が現れるか、又は非画像部にインキが付着するまで印刷を行い、そのときの印刷枚数を耐刷性として評価した。
【００８５】
［ストップ汚れ性］
耐刷性の評価と同様の条件で印刷を行い、５０００枚刷った時点でいったん印刷機を停止し、１時間放置した後、印刷を開始し、発生した微点状の汚れを１００ｃｍ２内の個数で評価した。
【００８６】
【表１】
0003644771.tif 000004
【００８７】
【表２】
0003644771.tif 000005
【００８８】
実施例４
ケイ酸ナトリウム水溶液の親水化処理後に、０．０１ｗｔ％のＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）水溶液で８０℃、１５秒間の浸漬処理を加えた以外は実施例１と同様にして支持体６を得た。
【００８９】
実施例５
ケイ酸ナトリウム水溶液の親水化処理後に、０．０１ｗｔ％のデキストリン水溶液で８０℃、３０秒間の浸漬処理を加えた以外は実施例３と同様にして支持体７を得た。
【００９１】
実施例６
ケイ酸ナトリウム水溶液の親水化処理前に、０．００５ｗｔ％のＣＥＣ（カルボキシエチルセルロース）水溶液で９０℃、６０秒間の浸漬処理を加えた以外は実施例１と同様にして支持体９を得た。
【００９２】
比較例３
ケイ酸ナトリウム水溶液の親水化処理後に、０．００５ｗｔ％のＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）水溶液で９０℃、６０秒間の浸漬処理を加えた以外は比較例１と同様にして支持体１０を得た。
【００９３】
下記評価方法に基づき得られたアルミニウム支持体６〜１０について、実施例１と同様にして親水化処理後のケイ酸量、マイクロポア径、スラッジ発生量、現像後の感光体残り性、耐刷性及びストップ汚れ性の印刷性能を調べたところ、表３に示した結果が得られた。
【００９４】
【表３】
0003644771.tif 000006
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、現像処理中のスラッジ発生量を低減し、且つ耐刷性が良好で、感光体残り性及びストップ汚れ性を改善したポジ型の感光性平版印刷版を提供することができる。