(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、燃料供給装置のオン信号が終了するまで操作前の動作を継続し、前記オン信号が終了してから燃焼用送風機及び対流用送風機を消火動作に移行させる制御装置を備えたことを特徴とする温風暖房機。
【請求項２】
燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、消火操作時には、炎形成部の炎がなくなる前に対流用送風機及び燃焼用送風機をそれぞれ減速制御する制御装置を備えたことを特徴とする温風暖房機。
【請求項３】
交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて対流用送風機及び燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を一定時間だけ出力する制御装置を備えたことを特徴とする温風暖房機。
【請求項４】
制御装置は、消火操作が行われる前の燃焼量が大きければ大きいほど所定時間は短く一定時間は長くなり、小さければ小さいほど所定時間は長く一定時間は短くなるように、燃焼量に基づいて所定時間及び一定時間を変化させることを特徴とする請求項３に記載の温風暖房機。
【請求項５】
交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて対流用送風機及び燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を出力し、対流用送風機及び燃焼用送風機が停止しないうちに対流用送風機及び燃焼用送風機の駆動信号をそれぞれ出力する制御装置を備えたことを特徴とする温風暖房機。
【請求項６】
制御装置は、減速信号出力後の駆動信号を出力するときに燃焼用送風機を最大風量若しくは消火操作前の燃焼量に応じた風量で動作させることを特徴とする請求項５に記載の温風暖房機。
【請求項７】
温風暖房機に何らかの異常が発生したことを検出した場合には、制御装置は即座に消火動作に移行させることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の温風暖房機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体燃料を気化器で気化して燃焼させる開放燃焼式の石油ファンヒータ（ＦＨ）及び強制給排気式の石油ファンヒータ（ＦＦ）等の温風暖房機の消火時の燃料供給装置及び送風機の動作を制御する制御装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の液体燃料燃焼装置の消火動作の制御としては、特開平２−１９７７６０号公報（以下前者公報という）に開示されたように燃焼停止操作時には、燃料供給装置（詳しくは電磁ポンプ）の動作状態如何に関係なく、即座に液体燃料の供給を停止するようにしたものが一般的であった。特にこの公報に開示された暖房機によれば、燃料供給の停止と同時に燃焼用空気を微弱風量に固定することで、バーナの残熱によって燃料供給装置（詳しくはノズル）を加熱してその温度を高め、燃料を滴下しやすくしている。
【０００３】
また、特開平６−９４２３５号公報（以下後者公報という）には、燃焼用空気と気化燃料との混合ガスの燃え残りを少なくして消火時の臭気を低減すべく、燃料の減少速度に燃焼用空気の減少速度を近づけたり、燃料が規定量に減少した時点で燃焼用空気の供給を停止したりする技術が開示されている。
【０００４】
尚、この消火時にも混合ガスの未燃分（以下これを未燃ガスという）が発生しており、この未燃ガスが液体燃料燃焼装置の機体外に放出されて使用者に臭いとなって感じられることがわかっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者公報及び後者公報に示される液体燃料燃焼装置の消火動作によれば、使用者が燃焼停止操作をしたときの燃料供給装置（特にその一部を構成する電磁ポンプ）の状態はまちまちであり、この状態如何に関わらず使用者の操作即電磁ポンプの停止動作を行うため、停止信号が入力されたときの電磁ポンプの状態に応じて、燃料供給装置詳しくはプランジャーの燃料吐出側（ひいてはノズルの先端側）から電磁ポンプの慣性力によって燃料が噴出されることとなり、この燃料が噴出される時間が電磁ポンプを停止させたときの状態で変化するため、消火動作時における油の切れが一定ではなくなって、電気的にポンプを停止しても油が垂れてしまう不具合があった。しかも、この油の切れの悪さによって消火する度に未燃ガスの発生量が異なることとなり、結果的に消火時に発生する臭い（詳しくは臭いの量及び時間）が消火毎に異なってしまう。
【０００６】
また後者公報に開示された液体燃料燃焼装置によれば、燃焼用空気の減少速度を近づけるために燃料の減少速度を検出する具体的構成及び制御が必要であり、また燃料が規定量に減少したことを検出する構成が必要であるため、検出装置の付加によるコストアップは否めない。しかも燃料の変化速度に合わせた送風量の制御は、製品の最大燃焼量や製品自体の構造的なばらつき等製品毎に個々に異なる制御形態をとらなければならず、製作する側の立場に立てば、実際問題として大変難しい課題であった。さらに、これらの技術によれば燃焼用送風機が停止する（詳しくは回転数がゼロになる）期間が生じており、この燃焼用送風機の停止によりバーナの残熱で気化器（特に燃料供給装置）に残った燃料が蒸発してしまいやすく、消火時の未燃ガス発生のもと（原因）になる不具合があった。
【０００７】
ここでいう未燃ガスの量は、液体燃料燃焼装置の燃焼部の構造や消火動作の制御シーケンス、具体例を挙げれば、バーナヘッドの構造・バーナヘッドや気化部の温度・混合ガスの混合比（空燃比）・混合ガスのスピード・燃焼量等のいろいろな要因によって変化すると考えられる。
【０００８】
そこで本発明では、消火時における燃料供給装置（特にポンプ）の停止時期を適宜制御することで、燃料供給装置（特にノズル）から出る燃料の量を常に一定に維持するとともに燃料だれを防止する一方、燃料供給装置（特にポンプ）を停止してから対流用送風機及び燃焼用送風機にブレーキをかける時期を適宜制御することで、炎がなくなる前即ち失火寸前の混合ガスの濃度を燃えやすい適切な状態に調整して未燃ガスの発生を抑制した温風暖房機を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、燃料供給装置のオン信号が終了するまで操作前の動作を継続し、前記オン信号が終了してから燃焼用送風機及び対流用送風機を消火動作に移行させる制御装置を備えたものである。
【００１０】
本発明の請求項２の発明は、燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、消火操作時には、炎形成部の炎がなくなる前に対流用送風機及び燃焼用送風機をそれぞれ減速制御する制御装置を備えたものである。
【００１１】
本発明の請求項３の発明は、交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて対流用送風機及び燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を一定時間だけ出力する制御装置を備えたものである。
【００１２】
本発明の請求項４の発明は、制御装置は、消火操作が行われる前の燃焼量が大きければ大きいほど所定時間は短く一定時間は長くなり、小さければ小さいほど所定時間は長く一定時間は短くなるように、燃焼量に基づいて所定時間及び一定時間を変化させるべく減速信号を出力するようにしたものである。
【００１３】
本発明の請求項５の発明は、交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて対流用送風機及び燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を出力し、対流用送風機及び燃焼用送風機が停止しないうちに対流用送風機及び燃焼用送風機の駆動信号をそれぞれ出力する制御装置を備えたものである。
【００１４】
本発明の請求項６の発明は、制御装置は、減速信号出力後の駆動信号を出力するときに燃焼用送風機を最大風量若しくは消火操作前の燃焼量に応じた風量で動作させるものである。
【００１５】
本発明の請求項７の発明は、温風暖房機に何らかの異常が発生したことを検出した場合には制御装置は即座に燃料供給装置、燃焼用送風機及び対流用送風機を消火動作に移行させるものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。以下、本発明の実施例を図１乃至図６に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例を示す温風暖房機として石油ファンヒータの全体構成を示す概略の斜視図、図２は同じく液体燃料供給装置、燃焼用送風機及び対流用送風機を制御する制御手段を中心とする制御装置のブロック回路図、図３は制御手段の制御動作の概略を示すフローチャート、図４は図３の消火動作のシーケンスにおける概略を示す主要なフローチャート、図５は図４の消火シーケンスにおける正常時の信号処理の概略を示すタイムチャート、図６は図４の消火シーケンスにおけるエラー発生時の信号処理の概略を示すタイムチャートである。
【００１７】
図１において、１は石油ファンヒータＨの本体を構成する外装ケース、２は温風を吹き出す吹出口であり、外装ケース１内におけるこの吹出口２の後方には図示しない燃焼室、燃焼用送風機並びに対流用送風機等がある。
【００１８】
尚、ここでいう燃焼室には、燃料タンクから気化器及び気化器の上部に位置した炎形成部としてのバーナヘッド（これらを総称してバーナ若しくは燃焼部という）に燃料を供給するための電磁ポンプ及び燃料吐出ノズルを含む液体燃料供給装置、点火装置としての点火プラグ（イグナイタ）、バーナヘッドに形成される炎の状態を検出する着火及び炎検出装置としてのフレームセンサ及び気化器に内蔵された気化ヒータ等で構成される燃焼装置が配置されている。
【００１９】
３は図示しない燃料タンクに対して着脱自在にセットされるカートリッジタンクを出し入れするための開閉自在な蓋体、４は後述する制御手段による石油ファンヒータＨの動作を指示するためのスイッチ等の操作手段及びランプや液晶等の表示手段を配置した操作部としての操作パネルであって、外装ケース１の上面に設けられる。
【００２０】
ここで、石油ファンヒータＨの背面下部には操作パネル４の直下に配置した操作基板や制御基板上に搭載された制御装置１０や燃焼装置、燃焼用送風機並びに対流用送風機等の電気部品に電源を供給するための電源コードが設けてあり、電源コードのプラグをコンセントに差し込めば少なくとも制御装置１０には電源が供給されるようになっており、プラグをコンセントに差し込む操作のことを運転入スイッチのオン操作と区別するために電源投入という。
【００２１】
次に、点火装置、液体燃料供給装置、燃焼用送風機並びに対流用送風機を制御する制御手段１１を中心とする制御装置１０の概略構成を説明する。
【００２２】
１０は本発明の主体的構成要素である制御手段１１を中心とする制御装置であり、制御手段１１はタイマ、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭを備えるマイクロコンピュータ（以下単にマイコンという）で構成されている。制御手段即ちマイコン１１は、入力信号に基づいて各種負荷の動作を制御するための制御信号を出力するもので、１２はこのマイコン１１に信号線で接続され随時書き込み可能な記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭである。尚、図２ではＥＥＰＲＯＭ１２をマイコン１１と別体であるかの如く表現しているが、これは別体に限定されるものではなく、ＥＥＰＲＯＭをマイコン１１自体に組み込んでも差し支えない。
【００２３】
この制御手段１１の入力側には操作パネル４に設けられた各種スイッチ１３乃至１５及び適所に設置された各種センサ１６乃至２０が接続され、制御手段１１の出力側には電気部品即ちバーナ（詳しくはバーナ）に内蔵された気化ヒータ２１、点火装置としての点火プラグ（イグナイタ）２２、燃料タンクからバーナ（燃焼部）に燃料を供給するための液体燃料供給装置の一部を構成する電磁ポンプ２３、燃焼部に燃焼用空気を供給する燃焼用送風機２４及び外気を外装ケース１内に吸い込み燃焼室で発生した燃焼ガスと熱交換して吹出口２へ供給する対流用送風機２５が接続されている。
【００２４】
制御手段１１の入力側に接続される各種スイッチとしては、石油ファンヒータＨの運転の開始及び燃焼時間の延長を指示する運転入スイッチ１３、運転の停止を指示する運転切スイッチ１４及び秒速点火やタイマー等その他の機能を指示するその他のスイッチ１５がある。
【００２５】
尚、本実施例では、運転切スイッチ１４に対して消火動作時の電磁ポンプ２３及び燃焼用送風機２４のそれぞれの運転を制御して未燃ガスの発生を抑制制御する機能を持たせている。その具体例としては、運転切スイッチ１４とは別に単独で他のスイッチを設けても良いが、操作パネルのスイッチを少なくする上で、兼用する方が好ましいことに加え、運転を停止するときには常時この制御形態で消火動作を行うようにした方が温風暖房機としての機能が充実する。
【００２６】
各種センサとしては、バーナ（詳しくは気化器）の下部に設けられバーナの温度を検出するバーナサーミスタ１６、バーナヘッドに炎が形成されたこと即ち着火とバーナヘッドに形成される炎の状態を検出する炎検出装置としてのフレームセンサ１７、燃焼用送風機２４の回転数を検出する回転数センサ１８、燃料タンク内に貯留される灯油等の液体燃料の所定レベル以上の残り有無を検出する液面センサ１９及び図示しない吸込口近傍に設けられ外装ケース１内に吸い込んだ外気（即ち室内空気）の温度を検出する室温センサ２０がある。
【００２７】
以上の構成により図３乃至図６に基づき制御手段１１の各種動作処理について簡単に説明する。
【００２８】
まず、ステップＳ１で運転入スイッチ１３をＯＮして運転開始を指示すると、ステップＳ２運転ランプを点灯させるか液晶表示部の運転モードの文字を表示させ、ステップＳ３で気化ヒータ（例えばシーズヒータ）２１に通電を開始し、ステップＳ４で気化器（詳しくはバーナボディ）の温度が点火動作に適した温度（例えば２５０〜２７０℃の温度帯）か否かが判断され、適温に達するまで気化ヒータ２１の通電制御が継続され、適温に達するとステップＳ５で燃焼用送風機（詳しくはバーナモータ）２４を駆動する。
【００２９】
次に制御手段１１では、回転数センサ１８で検出されたバーナモータの回転数が規定の回転数Ｒ１（例えば１１００ｒｐｍ）に達したか否かが判断され（ステップＳ６）、規定の回転数Ｒ１に達していなければステップＳ１５乃至Ｓ１６の動作に移行し、規定の回転数Ｒ１に達すればステップＳ７で点火動作を行い、ステップＳ８でフレームセンサ１７で検出されたフレーム電流に基づいて着火されたか否かが判断され、ステップＳ９で正常燃焼か否かが判断される。
【００３０】
ステップＳ８で着火されない若しくはステップＳ９で正常燃焼ではないと判断された場合には、ステップＳ１７乃至Ｓ２０の動作に移行し、正常燃焼である場合にはステップＳ１０でその他のスイッチ１５による設定に基づいた燃焼モード若しくは設定室温にすべく燃焼量の自動変化動作が開始される。
【００３１】
次のステップＳ１１ではフレームセンサ１７で検出されたフレーム電流に基づいて設定された燃焼量での炎の状態が正常か否かが判断され、正常でなければステップＳ２１乃至Ｓ２４の動作に移行し、正常であればステップＳ１２で運転切スイッチ１４が操作されたか否かが判断される。
【００３２】
ステップＳ１２で電源切スイッチ１４が操作されるまでは以下ステップＳ１０、Ｓ１１及びステップＳ１２の動作が繰り返され、電源切スイッチ１４が操作されれば次のステップＳ１３で消火動作を行い、ステップＳ１４で燃焼停止動作が完了して石油ファンヒータＨの運転が停止する。
【００３３】
ステップＳ６でバーナモータの回転数が異常であることが判明したので、ステップＳ１５ではバーナモータのエラー処理が行われる。この場合異常が解除されるまで点火動作に移行することはない。そして、ステップＳ１６で使用者の運転切スイッチ１４及び運転入スイッチ１３の操作を経て、ステップＳ３へ復帰できる。
【００３４】
ステップＳ８若しくはステップＳ９で点火トライアル期間（例えば２３秒間）内に正常な炎を検出できない異常（これをミス着火という）であることが判明したので、ステップＳ１７ではミス着火の処理が行われる。
【００３５】
続くステップＳ１８で対流用送風機２５を、ステップＳ１９で燃焼用送風機２４をそれぞれ停止すべく駆動信号を停止して点火シーケンスを終了する。そして、ステップＳ２０で使用者の運転切スイッチ１４及び運転入スイッチ１３の操作を経て、ステップＳ３へ復帰できる。
【００３６】
着火はしたが燃焼量を変化させる途中で消火した異常（これを途中消火という）であることがステップＳ１１で判明したので、ステップＳ２１では途中消火の処理が行われる。続いてステップＳ２２で対流用送風機２５を、ステップＳ２３で燃焼用送風機２４をそれぞれ停止すべく駆動信号を停止して燃焼量制御のシーケンスを終了する。そして、ステップＳ２４で使用者の運転切スイッチ１４及び運転入スイッチ１３の操作を経て、ステップＳ３へ復帰できる。
【００３７】
ここでエラー処理、ミス着火処理及び途中消火の処理について一例を説明すると、気化ヒータ２１の通電を停止し、運転ランプを点滅させるか液晶表示部の運転モードの文字を点滅表示させ、異常内容としてバーナモータの回転数異常を示す記号（例えばＥ６）、ミス着火を示す記号（例えばＥ１）及び途中消火を示す記号（例えばＥ２）のうちで何れかを表示して異常を報知する動作のことである。
【００３８】
さて、次に上述のステップＳ１３における消火動作について、図４に基づき更に詳細な動作を説明する。まず、ステップＳ３０では消火信号（燃焼ＯＦＦ信号）の有無を検出し、このＯＦＦ信号が検出されるまで燃焼を継続し、ＯＦＦ信号が検出されればステップＳ３１で運転切スイッチ１４の操作によるＯＦＦ信号かそれ以外（例えばミス着火など器具異常の発生）によるＯＦＦ信号かを判断する。
【００３９】
運転切スイッチ１４の操作による場合は、通常の消火信号と判断してステップＳ３２でポンプ信号のｏｎ  ｔｉｍｅ出力が終了したか否かが判断され、ｏｎ  ｔｉｍｅ出力が終了するまで燃焼を継続し、ｏｎ  ｔｉｍｅ出力が終了すれば、ステップＳ３３で電磁ポンプ２３の駆動を停止する一方、燃焼用送風機２４及び対流用送風機２５への駆動信号（詳しくは位相制御信号）を停止すると共に消臭表示動作を行わせるいわゆる通常の消火シーケンスを開始する。
【００４０】
ここでｏｎ  ｔｉｍｅ出力が終了するまで燃焼を継続する場合の燃焼モードは、消火信号が出力される直前の燃焼モード（例えば固定燃焼モード）であり、しかもこの燃焼モードに応じてポンプ信号のオンオフ周期が変化するようにしてあり、図５のタイムチャートにその信号変化の推移を示しているように、例えばオンオフ周期をＴ１、ｏｎ  ｔｉｍｅをＴ２とし（自動的にｏｆｆ  ｔｉｍｅはＴ１−Ｔ２となる）、ｏｆｆ  ｔｉｍｅ中（図５のＴ１期間中）に運転切スイッチ１４の操作がなされたとすると、この期間（特にｏｆｆ  ｔｉｍｅ）が終了して次のｏｎ  ｔｉｍｅが終了した時点で、燃焼用送風機２４の駆動信号（位相制御信号）が停止される。即ち、ポンプ信号がどの状態で運転切スイッチ１４が操作されるかによって、この燃焼用送風機２４の駆動信号（位相制御信号）が停止されるまでの時間が変化する。但し、最大でもオンオフ周期Ｔ１であることはいうまでもない。
【００４１】
このように、運転切スイッチ１４が操作されてから電磁ポンプ２３へのポンプ信号がＯＦＦに切り替わるまでは操作前の状態で燃焼動作が継続される。そしてポンプ信号がＯＦＦに切り替わったところで、燃焼用送風機２４への駆動信号を停止するようにしたので、電磁ポンプ２３は運転切スイッチ１４の操作による消火指示時には常に、プランジャーの先端（ひいてはノズルの先端）から燃料を出し切った状態（即ち先端側から引き込む方向の慣性力を期待できる状態）で止まることとになり、この消火時にノズルから出る燃料の量を常に一定に維持できることに加え、電磁ポンプの惰性によるノズルの先端部分からの油だれがなくなった。
【００４２】
次のステップＳ３４でＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されたデータの中から直前の燃焼量に応じて適宜選択した所定時間Ａをセットする。詳述すると、所定時間Ａは消火シーケンスの開始即ち電磁ポンプ２３のＯＦＦ信号供給から燃焼用送風機２４への位相制御信号の出力を停止させる停止時間としての時間であって、例えば燃焼用送風機２４の回転数が強燃焼に相当する回転数（例えば１９００ｒｐｍ以上）のときを例にとれば０．１秒間である。
【００４３】
次にステップＳ３５で所定時間Ａが経過したか否かが判断され、所定時間Ａが経過するまで継続し、所定時間Ａが経過すればステップＳ３６で後述する減速信号を出力して燃焼用送風機２４の減速制御を開始し、続くステップＳ３７で減速時間としての一定時間Ｂをセットし、ステップＳ３８で一定時間Ｂが経過したか否かが判断され、一定時間Ｂが経過するまで継続し、一定時間Ｂが経過すれば次のステップＳ３９で燃焼用送風機２４の駆動信号を、ステップＳ４０で対流用送風機２５の駆動信号をそれぞれ再び供給（即ち再駆動）して、ステップＳ１４へ移行する。尚、再駆動信号を停止するまでの時間の起点は、運転切りスイッチ１４が操作された時点に合わせてあり、この起点から時間Ａ＋Ｂよりも大きい時間Ｄ（これを対流用送風機のポストパージ時間という）の経過後に対流用送風機２５を停止し、この時間Ｄよりも大きい時間Ｅ（これを燃焼用送風機のポストパージ時間という）の経過後に燃焼用送風機２４を停止するようにしている。ただし、再駆動信号の供給開始を同期させ供給停止を燃焼用送風機２４を対流用送風機２５よりも後に停止させる例に限定するものではなく、再駆動信号の供給開始及び停止の両方を同期させるようにしてもよい。
【００４４】
ここで一定時間Ｂは、燃焼用送風機２４の回転数を強制的に下げる（即ちブレーキ制御する）ように、例えば半波整流された信号（これを減速信号という）を出力する時間（これを減速時間といい、例えば所定時間Ａが０．１ｓのとき一定時間Ｂは６８０ｍｓとなるものであり、この一定時間Ｂも所定時間Ａと同様にＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されたデータの中から直前の燃焼量に応じて適宜選択した時間である。
【００４５】
このように、  燃焼用送風機２４の位相制御信号を停止することで送風機２４の回転数は慣性力で徐々に低下するが、ポンプ信号がＯＦＦへ切り替えられてから所定時間Ａ後に燃焼用送風機２４をブレーキ制御したことで、燃焼用送風機２４の回転数の低下速度が速くなり、消火動作時における失火寸前の混合ガスの濃度を燃えやすい適切な状態にすることができた。
【００４６】
また、Ａ＋Ｂ＝Ｃの時間だけ対流用送風機２５の駆動信号（位相制御信号）を停止することで、送風機２５の回転数は慣性力で徐々に低下するため、通常の消火動作の開始初期時における対流用空気による混合ガスへの悪影響を抑制することができた。
【００４７】
ここでは、ポンプ信号がＯＦＦに切り替わると同時に位相制御信号を停止する例を示したが、これに限定するものではなく、例えばポンプ信号のＯＦＦ後も位相制御信号を継続してＯＦＦから所定時間Ａ後に減速信号を出力させても良い。
【００４８】
また、あたかもポンプ信号のＯＦＦによる電磁ポンプ２３の停止動作に伴う燃料の減少速度にあわせるように、燃焼用送風機２４をＯＦＦ信号の起点から所定時間Ａだけ遅らせてブレーキ制御することによって、燃焼用空気の量も急激に減少させることができ、混合ガスの濃度が適切になって混合ガスが燃えやすい（換言すれば燃え切りやすい）状態を意識的に作ることができる。
【００４９】
このため、消火時に気化器から炎形成部にかけての空間に滞留しやすい若しくは滞留した混合ガスを燃やす切ることが可能となり、従来のように飛び火（炎のリフティング）現象の後に失火して炎形成部から未燃ガスが排出されることを抑制防止することができ、結果的に消火（失火）時の臭いを従来よりも抑制できた。
【００５０】
一方、ここで上述の停止時間としての所定時間Ａと後述の減速信号を出力する一定時間Ｂとの間の相関関係について簡単に説明すると、消火操作が行われる前の燃焼量が大きければ大きいほど所定時間Ａは短く一定時間Ｂは長くなり、小さければ小さいほど所定時間Ａは長く一定時間Ｂは短くなるようにあたかも両時間が反比例するかのように、燃焼量に基づいて所定時間Ａ及び一定時間Ｂを自動的に変化させるために減速信号（減速信号）を出力している。
【００５１】
具体例を挙げると、燃焼用送風機の回転数が強燃焼に相当する回転数（例えば１９００ｒｐｍ以上）のときは、所定時間Ａが０．１ｓで一定時間Ｂが６８０ｍｓとなる。中燃焼に相当する回転数（例えば１６８０ｒｐｍ以上１９００ｒｐｍ未満）のときは、所定時間Ａが０．２７ｓで一定時間Ｂが６００ｍｓとなり、弱燃焼に相当する回転数（例えば１０５０ｒｐｍ以上１６８０ｒｐｍ未満）のときは、所定時間Ａが０．３２ｓで一定時間Ｂが５２０ｍｓとなる。さらに、微弱燃焼に相当する回転数（例えば１０５０ｒｐｍ未満）のときは、所定時間Ａが０．６５ｓで一定時間Ｂが３８０ｍｓとなる。
【００５２】
このように、燃焼用送風機２４の駆動信号を停止する時間（即ち所定時間Ａ）と減速制御をする時間（即ち一定時間Ｂ）とが消火指令が出される直前の燃焼量（燃料と燃焼用空気の混合ガスの混合比率）に基づいて制御装置１０で自動的に決定及び変化させるようにしたので、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機２４の消火直前の運転状況（即ち燃焼用空気の量）に応じた減速制御を実現することが可能となり、消火時の空気過多を抑制することとともに、どんな燃焼モードで消火操作がなされても、混合ガスを燃やし切ることが可能となり、未燃ガスの発生量を従来の消火動作よりも抑制できた。
【００５３】
さらに、一定時間Ｂの経過後に燃焼用送風機２４及び対流用送風機２５を再駆動するので、失火させてから速やかにポストパージ運転に移行することができる。尚、ポストパージとは消火動作（詳しくは失火）後に燃焼部、遮熱用の板（例えばシェルタ）及び液体燃料供給装置（詳しくはノズル）を冷却すると共に燃焼部に滞留した未燃ガスを排出するための送風動作のことである。
【００５４】
他方、運転切スイッチ１４の操作以外（即ち器具異常）による消火信号と判断した場合は、ステップＳ４１で即座に電磁ポンプ２３の駆動を停止するいわゆる異常発生時の消火シーケンスを開始して、ステップＳ１４へ移行する。因みに、この異常発生時の消火シーケンスでは、異常内容を別途表示するようにすれば使用者に対して親切である。
【００５５】
また、図６のタイムチャートにその信号変化の推移を示しているように、上述と同じ時点でエラー信号が発生した場合には燃焼モードに関係なく即座に電磁ポンプ２３のＯＮ信号が停止される。
【００５６】
このように、温風暖房機Ｈに何らかの異常が発生したこと（即ちエラー）を検出した場合には、制御装置１０が即座に電磁ポンプ２３、燃焼用送風機２４及び対流用送風機２５をそれぞれ消火動作に移行させるので、このエラー発生時は臭いを抑制する制御を行うよりも安全性を重視したいわゆるフェイルセーフの制御を行うことができ、燃焼の継続で危険性が増すことを抑制でき、安全性を向上できた。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１に記載の温風暖房機によれば、従来は消火の指示（詳しくは運転切スイッチの操作）時にポンプ信号がどの状態にあるかに関係なく即座にポンプを停止していたので、消火時の燃料供給の終端（終わりの時期）が不特定だったが、この新しい制御方式によれば電磁ポンプはプランジャーの先端（ひいてはノズルの先端）から燃料を出し切った状態で止まることとになり、消火時にノズルから出る燃料の量を常に一定に維持できることに加え、電磁ポンプの惰性（若しくは慣性）によるノズルの先端部分からの油だれがなくなる。しかも、電磁ポンプのオン信号の終了時には、電磁ポンプの入り口から最大限に離れた（言い換えれば吸い上げ力がなくなった）状態であり、オン信号が終了し電磁力がなくなったときには電磁ポンプの構造上プランジャーには入り口側に向けて自動復帰するバネ力が働いているので、燃料の出口側（ひいてはノズルの先端側）に対して燃料を吸い込む方向の慣性力を作用させやすくなり、燃料が吐出するのではなく燃料が燃料タンク側に戻る方向への力を期待できる。
【００５８】
結果的には、油だれがなくなることで、気化器に滴下されて残った燃料が気化されるのに要する時間を特定しやすくなり、燃焼器具の性能に多少のばらつきがあっても、消火させるときの燃料の混合比率を最後まで安定させた状態で制御することが可能となり、燃料の混合比率も制御しやすくなって消火性能を向上できる。さらに、燃料の混合比率が安定するので、運転停止時にバーナ（詳しくは炎形成部）の内部に滞留しがちな混合ガスが燃えやすくなって、未燃ガスの発生量が少なくかつそのばらつきがなくなり、消火時の臭いを抑制できる。
【００５９】
請求項２に記載の温風暖房機によれば、炎がなくなる前に対流用送風機及び燃焼用送風機をそれぞれ減速制御するようにしたので、対流用送風機及び燃焼用送風機の回転数を従来よりも急激に低下させる（即ちブレーキをかける）ことが可能となることに加え、消火操作に伴う消火動作時において炎形成部に供給される混合ガスの濃度を適切にしつつ対流用空気による悪影響を抑えて混合ガスが燃えやすい状態をつくってから消火することができる。また、対流用空気の量を急激に減少させることにより混合ガスの流れを乱すことを抑制するとともに、燃焼用空気の量を急激に減少させることにより燃料の混合ガスの濃度が適切な値になって燃えやすい（換言すれば燃え切りやすい）状態を作ることができる。このため、消火時に気化器から炎形成部にかけての空間に滞留しやすい若しくは滞留した混合ガスを燃やし切ることが可能となり、従来のように飛び火（炎のリフティング）現象の後に失火して未燃ガスが発生しやすい状態となり発生した未燃ガスを対流用及び燃焼用の空気で押し出すように外部に排出されやすい不具合を抑制防止でき、結果的に消火（失火）時の臭いを抑制できる。
【００６０】
請求項３に記載の温風暖房機によれば、燃料供給装置（例えば電磁ポンプ）の停止指示（即ちオフ信号）にあわせて燃焼用送風機を減速させ、ポンプのオフ信号と両送風機の駆動信号の停止とを合わせる（同期させる）ことで、燃料の停止と燃焼用空気量及び対流用空気量の減少とを同じ起点から開始できると共に、このオフ信号から所定時間後に燃焼用送風機のブレーキ制御を行うことで、最初は慣性で燃焼用及び対流用の送風量を徐々に減少させてから急激にその燃焼用空気の送風量を低下することができ、結果的に消火時における燃料の混合比率を燃えやすい適切な値にするとともに混合ガスへの悪影響を抑制することによって燃やし切る状態を意図的に作ることができるため、混合ガスの燃え残り（即ち未燃ガスの発生）を抑制して、混合ガスをより燃やし切る方向に近づけることができる。
【００６１】
請求項４に記載の温風暖房機によれば、駆動信号を停止する時間（即ち所定時間）と減速制御をする時間（即ち一定時間）とを、消火指令が出される直前の燃焼量に基づいて、燃焼用送風機に対して自動的に決定及び変化させるようにしたので、燃焼用空気を供給する燃焼用送風機の消火直前の運転状況（即ち燃焼用空気の量）に応じた減速制御を実現することが可能となり、混合ガスの空気過多を抑制することができ、どんな燃焼モードで消火操作がなされても、混合ガスを燃やし切ることが可能となり、未燃ガスの発生量を従来の消火動作よりも抑制できる。
【００６２】
請求項５に記載の温風暖房機によれば、  燃焼用送風機を急激に減速制御することで燃焼用空気の量を少なくして燃料の混合比率を高くし、混合ガスを燃えやすい状態にして混合ガスの未燃分の発生を抑制する一方、対流用送風機及び燃焼用送風機が共に停止しない状態で再起動するので、バーナの冷却（詳しくはバーナの残熱による輻射及び伝達によるノズル先端部の温度上昇を抑制するための送風）等消火後のポストパージ運転に素早く移行することができ、バーナの冷却を素早く開始することによる消火特性の向上及びポストパージ動作への適切な移行を実現できる。
【００６３】
請求項６に記載の温風暖房機によれば、燃焼用送風機を最大風量で再起動することによって、失火後に素早くバーナの冷却を行うことができるので、温度の高いバーナの熱影響でノズル先端が加熱されるのを抑制することができ、消火後の未燃ガスの発生を抑制して、結果的にポストパージ時間を従来よりも短縮できる。また、燃焼用送風機を消火直前量で再起動することによって、燃焼量に応じて定まる所定時間及び一定時間に加えて燃焼量に応じたポストパージ運転を行うことが可能となり、消火操作時の燃焼モード如何に関わらず最適な消火動作を行うことが可能となる。
【００６４】
請求項７に記載の温風暖房機によれば、温風暖房機に何らかの異常が発生したこと（即ちエラー）を検出した場合には、制御装置が即座に燃料供給装置、燃焼用送風機及び対流用送風機をそれぞれ消火動作に移行させるので、このエラー発生時は臭いを抑制する制御を行うよりも安全性を重視したいわゆるフェイルセーフの制御を行うことができ、燃焼の継続で危険性が増すことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す温風暖房機として石油ファンヒータの全体構成を示す断面図である。
【図２】同じく液体燃料供給装置、燃焼用送風機及び対流用送風機を制御する制御手段を中心とする制御装置のブロック回路図である。
【図３】同じく制御手段の制御動作の概略を示すフローチャートである。
【図４】図３の消火動作のシーケンスにおける第１実施例の概略を示す主要なフローチャートである。
【図５】図４の消火シーケンスにおける正常時の信号処理の概略を示すタイムチャートである。
【図６】図４の消火シーケンスにおけるエラー発生時の信号処理の概略を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
Ｈ  石油ファンヒータ（温風暖房機）
Ｓ  制御装置
１１  マイコン（制御手段）
２１  気化ヒータ（気化器）
２３  電磁ポンプ（燃料供給装置）
２４  燃焼用送風機
２５  対流用送風機
【図１】
0003634545.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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