(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の区画（Ｂ・Ｃ）間を仕切るための防火煙性と可撓性とを有する仕切体（１００）の両縁部分（１１０Ａ）を垂直方向に案内体（１１１）で案内して、前記仕切体（１００）により前記区画（Ｂ・Ｃ）間を閉塞するとともに、前記仕切体（１００）の所定部分（１６０）を開閉し得るように構成した防火煙用仕切装置（５００）であって、
前記案内体（１１１）を前記垂直方向に保持する保持部分（１３１またはＥ２）に対して前記案内体（１１１）を着脱するための着脱機能部分（１３２または１３３）を設けるとともに、前記着脱により前記開閉を行う着脱開閉手段
を具備することを特徴とする防火煙用仕切装置。
【請求項２】
前記着脱機能部分を磁気的な着脱機構（１３２）により構成したことを特徴とする請求項１記載の防火煙用仕切装置。
【請求項３】
前記着脱機能部分を機械的な着脱機構（１３３）により構成したことを特徴とする請求項１記載の防火煙用仕切装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建造物の区画間を、防火と防煙を兼ねる（この発明において、防火煙という）性質と可撓性とをもつ仕切体で仕切るとともに、この仕切体の所定部分を開閉し得るようにして、避難者の脱出を可能にした装置（この発明において、防火煙用仕切装置という）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
こうした防火煙用仕切装置として、例えば、図２２・図２３の防火煙用仕切装置５００の構成（以下、第１従来技術という）が周知である。図２２において、建造物（建造物全体は図示せず）に設けた開口部Ａは区画Ｂと区画Ｃとの間に設けたものであり、例えば、人の通行口である。なお、区画Ｂ・区画Ｃは、いずれか一方が建造物の外部である場合を含むものである。
【０００３】
なお、この発明において、部材とは、構造物の所定の部分を構成する単一の構成材、または、複数の構成材を組み合わせた構成材をいい、垂直方向または水平方向とは、地球上における真の垂直方向または水平方向に対して、５°程度までの傾斜範囲を含むものである。
【０００４】
そして、固設とは、所定の部材を所定の対称物に不動状態に固定し、または、当該部材と当該対称物とを一体に構成することをいうものである。また、以下の図において、同一符号で示す部分は、いずれかの図において説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。
【０００５】
そして、開口部Ａは、図２３のように、火災発生時には、防火煙性と可撓性とを有する仕切体１００、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維などの織布などで閉塞することにより、火災側の区画、例えば、区画Ｂから他の非火災区画、例えば、区画Ｃに火炎と煙りとが入り込まないようにしている。逆に、区画Ｃが火災側で区画Ｂが非火災区画の場合も同様に閉塞していることは言うまでもない。
【０００６】
仕切体１００は、平常時は、仕切体１００なよる閉塞を解除されている。この解除は、例えば、仕切体１００の両側の縁部分（この発明において、両縁部分という）１１０Ａを両側に垂直方向に設けた案内体１１１で案内しながら、上方に設けた巻上用筒体２０１に巻き取るようにしてあり、具体的には、例えば、巻上用筒体２０１の軸２０２を、減速用伝動機構２０３を介して、電動機２０４で駆動して回転することにより図２３の状態から図２２の状態のように巻き取っている。
【０００７】
両側の案内体１１１は開口部Ａを構成する構造物Ｅの垂直面Ｅ１に固定してあり、また、巻上用筒体２０１は軸２０２の両端付近に設けた軸受部分２０２Ａ・２０２Ｂによって水平方向に保持してあり、１対の軸受部分２０２Ａ・２０２Ｂは構造物Ｅの上方部分（図示せず）に固定してある。そして、電動機２０４は軸受部分２０２Ｂと一体に形成した保持枠部分２０７に固定してある。なお、右側の案内体１１１と左側の案内体１１１とは対称形に形成してある。
【０００８】
図２２のように巻き取られた状態になると、電動機２０４は停止し、その状態で軸２０２は、電動機２０４の逆転防止部分２０５、例えば、爪車機構部分と、軸受部分２０２Ａに設けた軸２０２の逆転防止部分２０６、例えば、爪車機構部分とによって逆転しないように保持されるので、仕切体１００は閉塞を解除した図２２の状態に保持される。
【０００９】
この保持状態では、仕切体１００の下縁部分１０１に設けた重錘用棒状体１０２、例えば、鋼材の棒状体の重さによって、仕切体１００が下方に引き下げられるような引き下げ力が作用している。
【００１０】
そして、火災警報器または火煙検知器からの信号によって、逆転防止部分２０５・２０６の逆転防止機能が解除されると、上記の引き下げ力によって、仕切体１００の両縁部分１１０Ａが両側の案内体１１１に案内されながら、仕切体１００の下端が徐々に下降して、図２３のような閉塞状態にされる。
【００１１】
仕切体１００を閉塞したままでは、避難者が閉じ込められてしまうので、図２４のように仕切体１００の下方の中央部分を開閉可能にした構成（以下、第２従来技術という）が特開平１０−１５０９９号公報などにより開示されている。
【００１２】
図２４において、開閉部分１５０は、仕切体１００に切り込みを入れて四角形に切り取った開口部分１５１を避難者の通行穴にしてあり、この開口部分１５１と、その両側に設けた所定の幅ａ・ｂをもつ重なり部分１５２・１５３とを覆うようにした覆蓋体１５４を設けて構成してある。
【００１３】
また、重錘用棒状体１０２を、開閉部分１５０の箇所の棒状体部分１０２Ａと、その両側の残りの棒状体部分１０２Ｂ・１０２Ｃとを、互いに重なり合う重合部分１０２ａ・１０２ｂと１０２ｃ・１０２ｄを設けて分割するとともに、開閉部分１５０の箇所の部分１０２Ａを覆蓋体１５４側に設けるように構成してあり、さらに、重合部分１０２ａ・１０２ｂと１０２ｃ・１０２ｄに着脱機構部分（図示せず）、例えば、磁気的または機械的な着脱構機を設けて構成してある。
【００１４】
そして、仕切体１００の閉塞時は、重合部分１０２ａ・１０２ｂと１０２ｃ・１０２ｄを、鎖線で示すように、着き合わせた状態、すなわち、合致状態にしておくことにより、覆蓋体１５４で開閉部分１５０を閉じておき、避難者（図示せず）が通行するときには、避難者が自力で重合部分１０２ａ・１０２ｂと１０２ｃ・１０２ｄを引き離した状態、すなわち、離脱状態にすることにより、避難者が、図２４の矢印Ｘのように、区画Ｂから区画Ｃへ通行できるようにしたものである。
【００１５】
避難者の通行後は、棒状体部分１０２Ａの重さにより、覆蓋体１５４が移動して開口部分１５１を閉じるとともに、重合部分１０２ａ・１０２ｂと１０２ｃ・１０２ｄが合致状態に戻るように動作する。
【００１６】
上記の第２従来技術の構成における長四角形状の重なり部分１５２・１５３を、鎖線１５５Ａ・１５５Ｂで示したように、三角形状の重なり部分に変更して、避難者が開いた覆蓋体１５４の脇側に通り抜け易いようにする構成（以下、第３従来技術という）も上記の特開平１０−１５０９９号公報などにより開示されている。
【００１７】
図２４の開閉部分１５０に代えて、図２５のように、三角形状の開閉部分１５０Ａを設ける構成（以下、第４従来技術という）が特開平１０−３３７０５号公報・特開平１０−１５５９２５号公報などにより開示されている。
【００１８】
図２５において、まず、矢印Ｘ側から避難者が通行するための開閉部分１５０Ａでは、仕切体１００の下方の中央部分に垂直方向に切り込んだ切込部分１５６を設けるとともに、切込部分１５６に重ね合わせるための所定の幅ｃをもつ重なり部分１５６Ａを仕切体１００と一体にして設けることにより、裏面側、すなわち、区画Ｃ側から見ると、重なり部分１５６Ａの縁が切込部分１５６と同様の切込部分１５６Ｂにしてある。
【００１９】
開閉部分１５０Ａは、切込部分１５６と、切込部分１５６Ｂの頂点ｃ１から斜め左下に引いた折曲線１５６Ｃとの間の三角形状の開閉範囲１５６Ｄを折曲線１５６Ｃの箇所で折り曲げて、向う側、すなわち、区画Ｃ側に開くことにより、避難者が矢印Ｘの方向に通行できるように構成してある。
【００２０】
開閉範囲１５６Ｄの下端側には、後記のように、重錘用棒状体１０２の一部に相当する棒状体１０２Ｄが設けてあり、避難者が通行した後は、棒状体１０２Ｄの重さによって、棒状体１０２Ｄが鎖線で示した閉塞位置１０２Ｄに戻るため、開閉範囲１５６Ｄが垂直方向になり、重なり部分１５６Ａが切込部分１５６の右裏側に重なり合って、開閉部分１５０Ａが閉塞されることになる。
【００２１】
重錘用棒状体１０２は、切込部分１５６と折曲線１５６Ｃとの間の箇所の棒状体部分１０２Ｄと、左側の残りの棒状体部分１０２Ｅと、右側の残りの棒状体部分１０２Ｆとに分割してある。
【００２２】
棒状体部分１０２Ｄを棒状体部分１０２Ｅに対して折り曲げられるように、折曲線１５６Ｃの下端の箇所に折曲支点１０２Ｋ、例えば、ピン形のヒンジまたは蝶番などを設けるとともに、重なり部分１５６Ａの下端側の棒状体部分１０２Ｄの右前側の箇所１０２ｅと、切込部分１５６の下端側の棒状体部分１０２Ｆの左後側の箇所１０２ｆとを、図２４の重合部分１０２ａ・１０２ｂと１０２ｃ・１０２ｄの場合と同様に、互いに重なり合うようにした重合部分１０２ｅ・１０２ｆに構成するとともに、着脱機構部分（図示せず）、例えば、磁気的または機械的な着脱構機を設けて構成してある。
【００２３】
次に、矢印Ｙ側から避難者が通行するための開閉部分１５０Ｂでは、切込部分１５６と、切込部分１５６の頂点ｃ２から斜め右下に引いた折曲線１５６Ｅとの間の三角形状の開閉範囲１５６Ｆを折曲線１５６Ｅの箇所で折り曲げて、手前側、すなわち、区画Ｂ側に開くことにより、避難者が矢印Ｙの方向に通行できるように構成してある。
【００２４】
そして、重錘用棒状体１０２の棒状体部分１０２Ｆが、さらに、切込部分１５６と折曲線１５６Ｅとの間の箇所の棒状体部分１０２Ｇ、右側の残りの棒状体部分１０２Ｈとに分割してあり、棒状体部分１０２Ｇを棒状体部分１０２Ｈに対して折り曲げられるように、折曲線１５６Ｅの下端の箇所に折曲支点１０２Ｊ、例えば、ピン形のヒンジまたは蝶番などを設けてある。
【００２５】
したがって、棒状体部分１０２Ｇを手前側に折り曲げることにより、三角形状の開閉範囲１５６Ｆが折曲線１５６Ｅの箇所で折り曲げられて、開閉部分１５０Ｂがの矢印Ｙ方向に開かれるので、避難者が矢印Ｙ方向に通行することができ、避難者が通行した後は、棒状体部分１０２Ｇの重さで、上記の開閉部分１５０の場合と同様に、開閉範囲１５６Ｆが閉じられることになる。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の第２従来技術〜第４従来技術の構成では、開閉部分１５０・１５０Ａ・１５０Ｂが閉じられた状態において、具体的に閉じられている部分は重なり部分１５２・１５３・１５６Ａの部分であり、この重なり部分は仕切体１００と同様に可撓性をもつ材質で構成されているため、完全な閉じ状態にはなり得ないので、この重なり部分から火煙が漏れだしてしまい、十分な防火煙効果が得られないほか、開口部分１５１や切込部分１５６によって切欠弱化が生じて仕切体１００が破損し易いという不都合がある。
【００２７】
そこで、上記の重なり部分に金属棒などの剛体による閉じ部分を設けて完全な閉じ状態にする構成が考えられるが、この構成では、仕切体１００を巻き上げる際に、剛体による閉じ部分が巻きとれないため、仕切体１００を途中までしか巻き上げられないという不都合が生ずる。
【００２８】
このほか、上記の重なり部分を綴じ合わせるための可撓性をもつチャクまたはジッパーなどの綴合具を設けて完全な閉じ状態にする構成が考えられるが、この構成では、避難者が通行する度に、綴合具の面倒な開け綴じを行う必要があり、避難者には綴じる作業を行うような時間的余裕はないので、結局は、綴合具が開けられた状態になり、やはり、十分な防火煙効果が得られないという不都合が生ずる。
このため、こうした不都合のない防火煙用仕切装置の提供が望まれているという課題がある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記のように、建造物の２つの区間Ｂ・Ｃの間の開口部Ａに設けた開閉可能な仕切体１００の両縁部分１１０Ａを垂直方向に案内する１対の案内体１１１・１１１を設けた防火煙用仕切装置５００において、一方または両方の案内体１１１または１１１・１１１を保持するための保持部分を開口部Ａが形成された構造物に設けるとともに、この保持部分に対して案内体１１１を着脱するための着脱機能部分、例えば、磁気的な着脱機構または機械的な着脱機構を設けておき、案内体１１１の着脱により仕切体１００の開閉を行うことによって、上記の課題を解決したものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態として、上記の第１従来技術の構成による防火煙用仕切体装置５００に、この発明を適用した実施例を説明する。
【００３１】
【実施例】
〔第１実施例〕
以下、図１〜図１０により第１実施例を説明する。この第１実施例の構成が上記の第２従来技術〜第４従来技術の構成と根本的に異なる構成部分は、開閉可能な仕切体１００の両縁部分１１０Ａを挟持して垂直方向に摺動自在に案内する案内体１１１・１１１のうちの一方を垂直方向に保持するための保持部分１３１を建造物に固設してあり、図１の閉じ状態から、左側の案内体１１１の部分を案内体１１１を保持する保持部分１３１から離脱させて、図２の開き状態のように、折曲線１６１から下方の案内体１１１・仕切体１００・重錘用棒状体１０２を一体にして開くようにした開閉部分１６０により、矢印Ｘの方向に避難者が通行できるように構成した部分である。
【００３２】
ここで、折曲線１６１は、仕切体１００が折り曲げられる箇所を図示した線であるが、必要に応じて、この折曲線１６１の箇所を折り曲げ易くするための構造、例えば、縫目などを設けて構成してもよいものである。
【００３３】
具体的には、図１・図２において、保持部分１３１は、図３・図４のように、左側の案内体１１１の外側に位置付けられていて、垂直面Ｅ１側に沿った辺１３１ｙと、仕切体１００を避難者が押し開く側、すなわち、区画Ｂ側に位置付けられた辺１３１ｘとをもつＬ字形の断面をしており、構造物Ｅの垂直面Ｅ１に適宜の固定具（図示せず）、例えば、ねじなどで固定してある。右側の案内体１１１は、従来技術のものと同様に、構造物Ｅの対応する垂直面Ｅ１に、直接的に、適宜の固定具（図示せず）、例えば、ねじなどで固定してある。
【００３４】
左側の案内体１１１は、図４のように、折曲線１６１の上端側の位置に設けた案内体１１１の折曲支点１１１ａ、例えば、蝶番などよりも上方の案内体１１１の部分、すなわち、固定案内体部分１１１Ａを、後記の磁気的な着脱機構１３２の隙間を取るためのスペーサ、すなわち、間座１３１Ａ１を介在させて、保持部分１３１の辺１３１ｘに、適宜の固定具、例えば、ねじなどにより固定してある。
【００３５】
なお、図１〜図１０の構成では、保持部分１３１を構造物Ｅとは別個の部材として構成してあるが、図１７の〔張出型構成〕または〔枠型構成〕ように、構造物Ｅの垂直面Ｅ１の箇所と一体に形成した保持部分Ｅ２によって構成することも含むものである。
【００３６】
折曲支点１１１ａよりも下方の案内体１１１の部分、すなわち、可動案内体部分１１１Ｂは折曲支点１１１ａを支点にして振子状に運動できるように構成してある。
【００３７】
磁気的な着脱機構１３２は、永久磁石１３２ａを保持部分１３１の辺１３１ｘの可動案内体部分１１１Ｂ側に適宜の固定具、例えば、ねじなどで固定するとともに、可動案内体部分１１１Ｂを磁性材、例えば、鋼材で形成することにより、保持部分１３１・下方案内体部分１１１Ｂ間の磁気的な着脱が行えるように構成してある。
【００３８】
つまり、開閉部分１６０が図１のような閉じ状態では、永久磁石１３２ａの磁力によって、可動案内体部分１１１Ｂが図３のように保持部分１３１側に吸着状態されており、可動案内体部分１１Ｂの下方を避難者の人力によって区画Ｃ側に押すことにより、可動案内体部分１１１Ｂが図４のように永久磁石１３２ａから離脱されて、開閉部分１６０が図２のような開き状態になる。
【００３９】
永久磁石１３２ａの位置は、図４では、折曲支点１１１ａの近くに配置しているかのように画いてあるが、なるべく、保持部分１３１の下端に近い位置に配置して、可動案内体部分１１１Ｂに対する実質的な吸着力を向上し得るようにしている。
【００４０】
また、永久磁石１３２ａを可動案内体部分１１１Ｂ側に固定するとともに、保持部分１３１を磁性材、例えば、鋼材で形成するように変更して、上記と同様の磁気的な着脱機構１３２を構成してもよいことは言うまでもない。
【００４１】
なお、仕切体１００の両縁部分１１０Ａは、図３のように、巻き上げを容易にするための牽引索１１０ａ、例えば、シリカクロース材のロープなどを仕切体１００で包み込むように形成してあり、その外径Ｄ１が案内体１１１の案内溝１１０Ｂの幅Ｂ１よりも大きいので、開閉部分１６０を上記のように開き状態にした場合でも、仕切体１００が案内体１１１から抜け出すことはない。
【００４２】
つまり、この第１実施例の構成は、概括的には、第１には、
建造物の区画Ｂ・Ｃ間を仕切るための防火煙性と可撓性とを有する仕切体１００の両縁部分１１０Ａを垂直方向に案内体１１１で案内して、上記の仕切体１００により上記の区画Ｂ・Ｃ間を閉塞するとともに、上記の仕切体１００の所定部分、例えば、開閉部分１６０を開閉し得るように構成した防火煙用仕切装置５００において、
【００４３】
上記の案内体１１１を上記の垂直方向に保持する保持部分１３１またはＥ２に対して上記の案内体１１１、例えば、一方の案内体１１１を着脱するための着脱機能部分、例えば、磁気的な着脱機構１３２を設けるとともに、上記の着脱により上記の開閉、例えば、開閉部分１６０の開閉を行う着脱開閉手段
を設けた第１の構成を構成しているものである。
【００４４】
また、第２には、上記の第１の構成において、
上記の着脱機能部分を磁気的な着脱機構１３２により構成した第２の構成を構成しているものである。
【００４５】
そして、さらに具体的には、図１のように、避難者に開閉部分１６０の所在箇所を明示するためのマークとして、太い点線による三角形の枠マーク１６０Ａと、非常口マーク１６０Ｂと設けるとともに、開閉部分１６０を人力で開くために、避難者が手で押すのに最適な箇所を示した「おす」マーク１６０Ｃとを設けるようにしてある。
【００４６】
また、上記の人力で開く際に、仕切体１００の可撓性によって仕切体１００が縦方向に折り目を作ってしまい、所定の折曲線１６１の箇所から折れ曲がりにくくなることを防止するために、図１０のように、「おす」マーク１６０Ｃの箇所の高さの部分に、水平方向の補強体部分１１０Ｒ・１１０Ｓ、例えば、金属管、耐熱性樹脂材などの棒状体または板状体を、図１１のように、仕切体１００の内部に固定、例えば、縫い込み固定するように構成してある。
【００４７】
なお、図１１では、補強体部分１１０Ｒ・１１０Ｓを折曲線１６１の箇所に設けてないように構成することにより、仕切体１００の折曲線１６１に相当する位置の部分の強度を弱くして、開閉部分１６０の三角形状の部分を折り曲げ易くしてあるが、補強体部分１１０Ｒ・１１０Ｓの間を連続させるとともに、この連続させた部分を補強体部分１１０Ｒ・１１０Ｓの部分よりも弱い構造にして、上記と同様に、折り曲げ易くしてもよい。
【００４８】
また、図４のような磁気的な着脱機構１３２と折曲支点１１１ａとによる開閉動作では、閉じ状態に戻るための作用力を、主として、重錘用棒状体１０２の重さに依存しているため、重錘用棒状体１０２の重さを大きくしないと、磁気的な着脱機構１３２の吸着力が十分に作用する位置まで戻しきれないという引き戻し不足の事態が生ずる場合がある。
【００４９】
この場合には、図５のように、案内体１１１の固定案内体部分１１１Ａと可動案内体部分１１１Ｂとを弾性的に引き合うようにするための弾性体１１１ｘ、例えば、引っ張り形のつる巻き状ばね、すなわち、コイルばね１１１ｘ１を設けることにより、上記の引き戻し不足を解消することができる。
【００５０】
なお、コイルばね１１１ｘ１に代えて、図６のように、板状ばね１１１ｘ２を用いるとともに、板状ばね１１１ｘ２の平常の形状を、同図に鎖線で示したように、反対側に曲げたものにしておくことにより、さらに、大きい引き戻し力を得ることができる。
【００５１】
上記の図５・図６の構成では、弾性体１１１ｘを案内体１１１の固定案内体部分１１１Ａと可動案内体部分１１１Ｂとの内部に設けるので、案内体１１１の奥部に大きい空間を設けられない場合には、仕切体１００の両縁部分１１０Ａが弾性体１１１に引っ掛かって開閉できなくなる場合が生ずる。
【００５２】
こうした場合には、図６の構成におけるの板状ばね１１１ｘ２を、折曲支点１１１ａ、例えば、蝶番の外側をまたぐようにして、固定案内体部分１１１Ａと可動案内体部分１１１Ｂとの外側に設けるように変更して構成するか、または、図５の構成におけるコイルばね１１１ｘ１を、図７〜図９のように、固定案内体部分１１１Ａと可動案内体部分１１１Ｂとの外側に設けるように変更て構成すればよい。
【００５３】
図７の構成では、保持部分１３１の辺１３１ｙに対向して配置された固定案内体部分１１１Ａの側面１１１ｕと可動案内体部分１１１Ｂの側面１１１ｖとに設けた各ばね用取付部分１１１ｒ・１１１ｓの間に各コイルばね１１１Ｘ１を掛け渡すことにより、各コイルばね１１１Ｘ１を辺１３１ｙと側面１１１ｕ・１１１ｖとの間の隙間１１０ｇの中に設けるように構成してある。
【００５４】
そして、案内枠１１１ｔは、各コイルばね１１１ｘ１が固定案内体部分１１１Ａの背面１１１ｍから外側にはみ出して復元力を失うことを防止するための案内部分であり、また、案内枠１１１ｔの中間仕切片１１１ｐは各コイルばね１１１ｘが相互に食い込んで復元力を低減させてしまうことを防止するための仕切である。なお、案内枠１１１ｔは側面１１１ｕに固設、例えば、溶接などにより固設してある。
【００５５】
さらに、折曲支点１１１ａ、例えば、蝶番を隙間１１０ｇを隠す位置まで延長させた長さにするとともに、折曲支点１１１ａの上下の隙間１１０ｇを隠すための化粧板１１０ｈ・１１０ｊを固定案内体部分１１１Ａの背面１１１ｍ・１１１ｎに適宜の固定具、例えば、ねじで固定してある。
【００５６】
図８の構成が、図７の構成と異なる部分は、案内枠１１１ｔを除去して、中間仕切片１１１ｐの部分のみを側面１１１ｕに固設した部分である。そして、この構成の場合には、折曲支点１１１ａ、例えば、蝶番を延長した部分によって、コイルばね１１１ｘ１が固定案内体部分１１１Ａから外側にはみ出さないようにしている。
【００５７】
図９の構成が、図７の構成と異なる部分は、案内枠１１１ｔを除去するとともに、上方のばね用取付部分１１１ｒの配置位置を側面１１１ｕの最下端部分に変更することにより、各コイルばね１１１ｘ１が固定案内体部分１１１Ａから外側にはみ出さないないように構成した部分である。なお、図７〜図９の構成では、必要に応じて、隙間１１０ｇの所要部分の箇所に、鎖線で示したように、間座１１１ｚを設けるように構成し得ることは言うまでもない。
【００５８】
〔第２実施例〕
以下、図１２〜図１５により第２実施例を説明する。この第２実施例の構成が上記の第１実施例の構成と異なる部分は、第１実施例の構成における磁気的な着脱機構１３２に代えて、機械的な着脱機構１３３を設けて構成した部分である。
【００５９】
具体的には、図１２・図１３において、機械的な着脱機構１３３は、例えば、案内体１１１側に設けた開閉機構１３３Ａの掛け爪部分１３３ａと、保持部分１３１側に設けた入込穴１３３ｂとで構成してある。なお、開閉機構１３３Ａは、一般に、建築金物として市販されている商品名「レバーハンドル空錠」などと同様のものである。
【００６０】
そして、開閉部分１６０が図１２のような閉じ状態のときには、図１３のように、掛け爪部分１３３ａが入込穴１３３ｂに入れ込まれた状態になり、開閉部分１６０を、図２と同様の開き状態にするときには、開閉機構１３３Ａのレバーハンドル１３３Ｂを回して、図１４のように、掛け爪部分１３３ａを入込穴１３３ｂから抜き出すことにより、機械的な着脱機構１３３を離脱させたまま、レバーハンドル１３３Ｂを向う側、すなわち、区画Ｃ側に押すことにより、可動案内体部分１１１Ｂが、図４と同様の離脱状態になる。
【００６１】
避難者が通行したときには、レバーハンドル１３３Ｂと掛け爪部分１３３ａとは元の位置、すなわち、図１３の位置に戻されているが、掛け爪部分１３３ａは、戻り側の面が曲面ｒに形成されているとともに、押ばねｓ、例えば、圧縮形のつる巻きばねによって押し出されているため、図１５のように、掛け爪部分１３３ａが保持部分１３１の辺１３１ｙの位置に来ると、曲面ｒによって掛け爪部分１３３ｂが押ばねｓに抗して自動的に開閉機構１３３Ａ内に押し込まれてしまうので、レバーハンドル１３３Ｂを操作しなくとも、図１３の位置に戻されて、開閉部分１６０が図１２の閉じ状態に戻る。
【００６２】
つまり、この第２実施例の構成は、概括的には、第１には、
上記の第１実施例の構成と同様に、上記の第１の構成を構成していることになるものである。
【００６３】
また、第２には、上記の第１の構成において、
上記の着脱機能部分を機械的な着脱機構１３３により構成した第３の構成を構成しているものである。
【００６４】
そして、さらに具体的には、開閉機構１３３Ａは案内体１１１に、適宜の固定具、例えば、ねじなどで固定してあり、開閉機構１３３Ａの位置に相当する保持部分１３１の箇所を切り開いて、図１２〜図１４のように、構造物Ｅの垂直面Ｅ１に沿うように展開させた展開部分１３１ｙ１にしてあり、この展開部分１３１ｙ１に入込穴１３３ｂを設けている。なお、展開部分１３１ｙ１を設けずに、展開部分１３１ｙ１と同形状の板状体を別個に作って、同様の位置に固定するように変更して構成してもよい。
【００６５】
また、図１２のように、図１における「おす」マーク１６０Ｃに代えて、レバーハンドル１３３Ｂの箇所に、「まわして  おす」マーク１６０Ｄを設けるようにしてある。なお、図５〜図９の弾性体１１１ｘと、図１０の水平方向の補強体部分１１０Ｒ・１１０Ｓとは、必要に応じて、設けるように構成する。また、保持部分１３１を図１７のように垂直面Ｅ１と一体にした保持部分Ｅ２に変更して構成してもよいことは言うまでもない。
【００６６】
そして、上記の図１２〜図１５による構成では、機械的な着脱機構１３３として開閉機構１３３Ａを用いているため、開閉部分１６０を開く際には、レバーハンドル１３３Ｂを回す操作が必要である。
【００６７】
しかし、避難者に、そうした操作を行わせるのは、非常の際としてはいささか無理があるので、開閉機構１３３Ａに代えて、図１６のように、両側が局面ｒで形成された掛け爪１３３ｃを押ばねｓで押すようにした構成の開閉機構１３３Ｘを設けるとともに、掛け爪１３３ｃを入れ込むための入込穴１３３ｅを保持部分１３１の辺１３１ｙに設けるように構成することにより、そうした操作を行わずに済ませられる。
【００６８】
図１６の構成の場合には、外見上は、図１・図２と同様になる。そして、開閉機構１３３Ｘを、図１の「おす」マーク１６０Ｃの位置の付近に配置しておき、避難者が図１の場合と同様に、「おす」マーク１６０Ｃの付近の部分を押すと、掛け爪１３３ｃの区画Ｃ側の曲面ｒによって、掛け爪１３３ｃが押ばねｓに抗して開閉機構１３３Ｘ内に押し込まれるので、そのまま押し続けると、可動案内体部分１１１Ｂが、図７の可動案内体部分１１１Ｂと同様に、保持部分１３１から離脱して、開閉部分１６０を図２と同様に開き状態にすることができることになる。
【００６９】
避難者が通行したときには、掛け爪部分１３３ｃは元の位置、すなわち、図１３の位置に戻されているが、掛け爪部分１３３ｅには、戻り側にも曲面ｒが形成されているため、図１５の場合と同様に、押ばねｓに抗して掛け爪部分１３３ｃが開閉機構１３３Ｘ内に自動的に押し込まれてしまうので、何も操作しなくとも、図１６の位置に戻されて、開閉部分１６０が図１の閉じ状態と同様の閉じ状態に戻る。
【００７０】
また、図１８の構成は、図１６の構成における保持部分１３１の辺１３１ｘを除去するとともに、保持部分１３１の辺１３１ｙを構造物Ｅの垂直面Ｅ１と一体にして形成することにより、矢印Ｘ方向とは反対の方向、すなわち、区画Ｃから区画Ｂの方向に押して、避難者が通行できるように、両方向兼用の構成にしたものである。なお、図１６の構成においても、保持部分１３１の辺１３１ｘを除去することにより、図１８の構成と同様に、両方向兼用の構成になし得るものである。さらに、図１７のように、こうした構成における保持部分１３１を構造物Ｅの垂直面Ｅ１と一体に形成して上記と同様の動作を行う構成にし得ることは言うまでもない。
【００７１】
〔第３実施例〕
以下、図１９により第３実施例を説明する。この第３実施例の構成が上記の第１実施例・第２実施例の構成と異なる部分は、保持部分１３１と、磁気的な着脱機構１３２または機械的な着脱機構１３３とを設ける側の案内体１１１を、図１９のように、左側の案内体１１１に変更して構成することにより、図１９の矢印Ｙ方向からの避難者が左側の開閉部分１６０を通行できるように構成した部分である。
【００７２】
なお、図１９には図示していないが、磁気的な着脱機構１３２または機械的な着脱機構１３３を上記の第１実施例・第２実施例の構成の場合と同様に設けてあり、また、各マーク１６０Ａ〜１６０Ｄを仕切体１００の区画Ｃ側の面１１０Ｙに設けてあるものとする。
【００７３】
したがって、図１９の左側の案内体１１１には、図１・図２・図１２における右側の案内体１１１と対称の形態で、保持部分１３１と、磁気的な着脱機構１３２または機械的な着脱機構１３３とが設けてあるので、折曲線１６１から下方の案内体１１１・仕切体１００・重錘用棒状体１０２が一体になって開閉されることになるものである。
【００７４】
つまり、この第３実施例の構成は、概括的には、上記の第１実施例・第２実施例の構成と同様に、上記の第１の構成〜第３の構成を構成していることになるものである。
【００７５】
なお、保持部分１３１は、図１７または図１８のように、垂直面Ｅ１と一体にした保持部分Ｅ２によって構成してもよく、また、機械的な着脱機構１３３は、図１６または図１８のよう、に開閉機構１３３Ｘによる着脱機構によって構成してもよいこと、は言うまでもない。
【００７６】
〔第４実施例〕
以下、図２０により第４実施例を説明する。この第４実施例の構成が上記の第１実施例・第２実施例の構成と異なる部分は、仕切体１００の下端の重錘用棒状体１０２を任意の中間箇所１０２Ｘで分割した部分に折曲支点１０２ｘ、例えば、蝶番などを設けることにより、折曲線１６１の下端を中間箇所１０２Ｘにした小さい三角形状の開閉部分１６０を設けるように変更した部分である。
【００７７】
なお、図２０には図示していないが、磁気的な着脱機構１３２または機械的な着脱機構１３３とは、上記の第１実施例・第２実施例の構成の場合と同様に設けてあり、各マーク１６０Ａ〜１６０Ｄは小さい三角形状に変更した開閉部分１６０に相当する仕切体１００の位置に設けてあるものとする。
【００７８】
したがって、図２０の折曲線１６１から下方の案内体１１１・仕切体１００・重錘用棒状体１０２が一体になって開閉されることになるだけで、開閉部分１６０の開閉動作は、上記の第１実施例・第２実施例の構成の場合と同様に動作するものである。
【００７９】
また、図２０には図示していないが、上記の第３実施例の構成の場合と同様に、保持部分１３１と、磁気的な着脱機構１３２または機械的な着脱機構１３３とを設ける側の案内体１１１を、図１９の場合と同様に、左側の案内体１１１に変更して構成することにより、図２０に示した折曲線１６１とは逆傾斜の折曲線１６１Ｘから下方の案内体１１１・仕切体１００・重錘用棒状体１０２を一体にして開閉できるようにし、避難者を矢印Ｙ方向、すなわち、区画Ｃ側から区画Ｂ側へ通行させるように構成することもできる。
【００８０】
つまり、この第４実施例の構成も、概括的には、上記の第１実施例・第２実施例の構成と同様に、上記の第１の構成〜第３の構成を構成していることになるものである。
【００８１】
なお、保持部分１３１は、図１７または図１８のように、垂直面Ｅ１と一体にした保持部分Ｅ２によって構成してもよく、また、機械的な着脱機構１３３は、図１６または図１８のように、開閉機構１３３Ｘによる着脱機構によって構成してもよいことは言うまでもない。
【００８２】
〔第５実施例〕
以下、図２０により第５実施例を説明する。この第５実施例の構成が上記の第１実施例・第２実施例の構成と異なる部分は、左右両方の案内体１１１を上記の第１実施例・第２実施例の構成における左側の案内体１１１と同様に、保持部分１３１と、磁気的な着脱機構１３２または機械的な着脱機構１３３とを設けるように変更して構成した部分である。
【００８３】
なお、図２０では、案内体１１１の折曲支点１１１ａを、左右ともに、案内体１１１の高さの中間付近に設けているが、折曲支点１１１ａの高さは任意の高さに変更することができ、また、左右の折曲支点１１１ａの高さを異ならせて構成することもできるものてある。
【００８４】
そして、図２０には図示していないが、左右の案内体１１１と保持部分１３１との間には、上記の第１実施例の磁気的な着脱機構１３２と同様の磁気的な着脱機構１３２、または、第２実施例の開閉機構１３３Ａによる機械的な着脱機構１３３と同様の機械的な着脱機構１３３が設けてあり、また、各マーク１６０Ａ・１６０Ｂは仕切体１００の折曲線１６１Ｙから下方の四角形状または梯形状の部分の位置に設けてあり、さらに、その中央の位置に「おす」マーク１６０Ｃを設けるとともに、補強部分１１０Ｒ・１１０Ｓを１つの連続した補強部分にして設けてあるものとする。
【００８５】
したがって、図２０の折曲線１６１Ｙから下方の案内体１１１・仕切体１００・重錘用棒状体１０２が一体になって開閉されることになるだけで、開閉部分１６０の左右の部分における開閉動作は、上記の第１実施例・第２実施例の構成の場合と同様に動作するものである。
【００８６】
つまり、この第５実施例の構成も、概括的には、上記の第１実施例・第２実施例の構成と同様に、上記の第１の構成〜第３の構成を構成していることになるものである。
【００８７】
なお、保持部分１３１は、図１７または図１８のように、垂直面Ｅ１と一体にした保持部分Ｅ２によって構成してもよく、また、機械的な着脱機構１３３は、図１６または図１８のように、開閉機構１３３Ｘによる着脱機構によって構成してもよいことは言うまでもない。
【００８８】
〔変形実施〕
この発明は次のように変形して実施することができる。
（１）第１実施例または第２実施例の構成と、第３実施例の構成とを一体に組み合わせることにより、矢印Ｘ方向と矢印Ｙ方向との両方から開閉できるようにした各開閉部分１６０を設けて構成する。
【００８９】
（２）第４実施例の構成における矢印Ｘ側からの開閉部分１６０と、第４実施例の構成における矢印Ｙ側からの開閉部分１６０とを一体に組み合わせることにより、矢印Ｘ方向と矢印Ｙ方向との両方から開閉できるようにした各開閉部分１６０を設けて構成する。
【００９０】
（３）第１実施例〜第４実施例の構成における案内体１１１の折曲支点１１１ａの位置を、第１実施例〜第４実施例の構成における折曲支点１１１ａよりも下方の位置、例えば、案内体１１１の高さの中間程度の高さの位置に変更して構成する。
【００９１】
（４）第１実施例〜第５実施例の構成における固定案内体部分１１１Ａを案内体１１１とは別個の部材にして構成するとともに、この部材と案内体１１１の上端との間に折曲支点１１１ａを設けるように変更して構成する。
【００９２】
（５）第１実施例〜第５実施例の構成における案内体１１１・保持部材１３１を固定する垂直面Ｅ１を、案内体１１１の前面側または背面側の位置と、保持部材１３１の辺１３１ｘの前面側の位置とに配置するように変更して構成する。
【００９３】
（６）磁気的な着脱機構１３２または開閉機構１３３Ｘによる機械的な着脱機構１３３を「おす」マーク１６０Ｃの位置よりも上方または下方にずらせた位置に設けて構成する。
【００９４】
（７）磁気的な着脱機構１３２または開閉機構１３３Ｘによる機械的な着脱機構１３３を垂直方向に間隔をあけて複数箇所配置して構成する。
（８）磁気的な着脱機構１３２と機械的な着脱機構１３３とを、垂直方向または水平方向に組み合わせ配置して構成する。
【００９５】
（９）化粧板１１０ｈ・１１０ｊの部分を、それぞれ、隙間１１０ｇに相当する幅だけの化粧板にしたものを固定案内体部分１１１Ａ・可動案内体部分１１１Ｂから張り出させたものに変更して構成する。
（１０）化粧板１１０ｈ・１１０ｊの部分を、それぞれ、隙間１１０ｇに相当する幅だけの化粧板にするとともに側面１１１ｕ・１１１ｖに沿う面を設けて、側面１１１ｕ・１１１ｖに、適宜の固定具、例えば、ねじで固定するように変更して構成する。
（１１）図５・図７〜図９の構成におけるコイルばね１１１ｘ１を１個だけ配置するように変更して構成する。
【００９６】
【発明の効果】
この発明によれば以上のように、開閉可能な仕切体の両縁部分を垂直方向に案内する案内体の一方または両方を保持するための保持部分を建造物の構造物に固設するとともに、この保持部分に対して案内体を着脱するための着脱機能部分を設けておき、案内体の着脱により仕切体の開閉を行うように構成してあるため、仕切体に開口部分・切込部分・重なり部分などを設ける必要がなくなるので、これらの部分からの火煙の漏れ込みを無くして、優れた防火煙性が得られるとともに、これらの部分の切欠弱化による仕切体の破損を無くした堅牢な防火煙用仕切体装置を提供できるなどの特長が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
図面中、図１〜図１６はこの発明の実施例を、また、図１７〜図２０は従来技術を示し、各図の内容は次のとおりである。
【図１】全体構成閉じ状態斜視図
【図２】全体構成開き状態斜視図
【図３】要部構成横断平面図
【図４】要部構成斜視図
【図５】要部構成縦断斜視図
【図６】要部構成縦断斜視図
【図７】要部構成斜視図
【図８】要部構成斜視図
【図９】要部構成斜視図
【図１０】全体構成閉じ状態斜視図
【図１１】要部構成横断平面図
【図１２】全体構成閉じ状態斜視図
【図１３】要部構成横断平面図
【図１４】要部構成横断平面図
【図１５】要部構成横断平面図
【図１６】要部構成横断平面図
【図１７】要部構成横断平面図
【図１８】要部構成横断平面図
【図１９】全体構成開き状態斜視図
【図２０】全体構成開き状態斜視図
【図２１】全体構成開き状態斜視図
【図２２】全体構成開き状態斜視図
【図２３】全体構成閉じ状態斜視図
【図２４】全体構成開き状態斜視図
【図２５】全体構成開き状態斜視図
【符号の説明】
１００  仕切体
１０１  下縁部分
１０２  重錘用棒状体
１０２Ａ〜１０２Ｈ  棒状体部分
１０２Ｊ・１０２Ｋ  折曲支点
１０２ａ・１０２ｂ  重合部分
１０２ｃ・１０２ｄ  重合部分
１０２ｅ・１０２ｆ  重合部分
１１０Ａ  両縁部分
１１０ａ  牽引索
１１０Ｂ  案内溝
１１０ｇ  隙間
１１０ｈ・１１０ｊ  化粧板
１１０Ｒ  補強体
１１０Ｓ  補強体
１１０Ｙ  面
１１１  案内体
１１１Ａ  固定案内体部分
１１１Ｂ  可動案内体部分
１１１ａ  折曲支点
１１１ｍ・１１１ｎ  背面
１１１ｒ・１１１ｓ  ばね用取付部分
１１１ｕ  側面
１１１ｖ  側面
１１１ｘ  弾性体
１１１ｘ１  コイルばね
１１１ｘ２  板状ばね
１１１ｚ  間座
１３１  保持部分
１３１Ａ１  間座
１３１ｘ・１３１ｙ  辺
１３１ｙ１  展開部分
１３２  磁気的着脱機構
１３２ａ  永久磁石
１３３  機械的着脱機構
１３３Ａ  開閉機構
１３３ａ  掛け爪部分
１３３Ｂ  レバーハンドル
１３３ｂ  入込穴
１３３ｃ  掛け爪
１３３ｅ  入込穴
１３３Ｘ  開閉機構
１５０・１５０Ａ・１５０Ｂ  開閉部分
１５１  開口部分
１５２・１５３  重なり部分
１５４  覆蓋体
１５５・１５５Ｂ  重なり部分
１５６  切込部分
１５６Ａ  重なり部分
１５６Ｂ  切込部分
１５６Ｃ  折曲線
１５６Ｄ  開閉範囲
１５６Ｅ  折曲線
１５６Ｆ  開閉範囲
１６０  開閉部分
１６０Ａ  枠マーク
１６０Ｂ  非常口マーク
１６０Ｃ  「おす」マーク
１６０Ｄ  「まわして  おす」マーク
１６１  折曲線
１６１Ｘ  折曲線
１６１Ｙ  折曲線
２０１  巻上用筒体
２０２  軸
２０２Ａ・２０２Ｂ  軸受部分
２０３  減速用伝動機構
２０４  電動機
２０５・２０６  逆転防止部分
２０７  保持枠部分
５００  防火煙用仕切装置
Ａ  開口部
Ｂ  区画
Ｂ１  幅
Ｃ  区画
Ｄ１  外径
Ｅ  構造物
Ｅ１  垂直面
Ｅ２  保持部分
Ｘ  通行方向
Ｙ  通行方向
ａ・ｂ・ｃ  幅
ｃ１・ｃ２  頂点
ｒ  曲面
ｓ  押ばね
【図１】
0003629657.tif 000002
【図２】
0003629657.tif 000003
【図３】
0003629657.tif 000004
【図４】
0003629657.tif 000005
【図５】
0003629657.tif 000006
【図６】
0003629657.tif 000007
【図７】
0003629657.tif 000008
【図８】
0003629657.tif 000009
【図９】
0003629657.tif 000010
【図１０】
0003629657.tif 000011
【図１１】
0003629657.tif 000012
【図１２】
0003629657.tif 000013
【図１３】
0003629657.tif 000014
【図１４】
0003629657.tif 000015
【図１５】
0003629657.tif 000016
【図１６】
0003629657.tif 000017
【図１７】
0003629657.tif 000018
【図１８】
0003629657.tif 000019
【図１９】
0003629657.tif 000020
【図２０】
0003629657.tif 000021
【図２１】
0003629657.tif 000022
【図２２】
0003629657.tif 000023
【図２３】
0003629657.tif 000024
【図２４】
0003629657.tif 000025
【図２５】
0003629657.tif 000026