(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第４レンズＬ４、を配してなり、
前記第２レンズ群は、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第７レンズＬ７、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第９レンズＬ９、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、
前記第３レンズＬ３と前記第４レンズＬ４、および前記第７レンズＬ７と前記第８レンズＬ８は各々接合されてなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするズームレンズ。
（１）  1.6＜Ｄ３４Ｗ／ＦＷ＜2.8
ＦＷ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離
Ｄ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群間の空気換算長
【請求項２】
投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第４レンズＬ４、を配してなり、
前記第２レンズ群は、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第７レンズＬ７、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第９レンズＬ９、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、
前記第３レンズＬ３と前記第４レンズＬ４、および前記第７レンズＬ７と前記第８レンズＬ８は各々接合されてなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするズームレンズ。
（１）  1.6＜Ｄ３４Ｗ／ＦＷ＜2.8
ＦＷ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離
Ｄ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群間の空気換算長
【請求項３】
投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第４レンズＬ４、を配してなり、
前記第２レンズ群は、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第７レンズＬ７、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第９レンズＬ９、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、
いずれの前記レンズも接合されていない単独のレンズからなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするズームレンズ。
（１）  1.6＜Ｄ３４Ｗ／ＦＷ＜2.8
ＦＷ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離
Ｄ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群間の空気換算長
【請求項４】
投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第２レンズＬ２、および両面の曲率が略同等の強さの両凸レンズよりなる第３レンズＬ３、を配してなり、
前記第２レンズ群は、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第７レンズＬ７、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第９レンズＬ９からなり、
いずれの前記レンズも接合されていない単独のレンズからなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするズームレンズ。
（１）  1.6＜Ｄ３４Ｗ／ＦＷ＜2.8
ＦＷ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離
Ｄ３４Ｗ：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群間の空気換算長
【請求項５】
下記条件式（２）〜（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
（２）  -1.5＜Ｆ１／ＦＷ＜-0.5
（３）  0.8＜Ｆ２／ＦＷ＜2.0
（４）  1.8＜Ｆ３／ＦＷ＜3.8
（５）  0.5＜Ｆ４／ＦＷ＜4.0
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
Ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投射用あるいは結像用のズームレンズに関し、特に、投射型表示装置の投射用ズームレンズとして好適なズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶表示素子（以下ＬＣＤと称する）を用いた投射型表示装置が注目されている。この投射型表示装置は、所望のカラー画像を表示したＬＣＤ上に光源からの光束を照射し、カラー画像情報を担持したこのＬＣＤからの光束を投射レンズを用いてスクリーン上に拡大投射し、該画像情報を映出するようにしている
。
【０００３】
例えば、図１に示す如く、光源１からの光束１ａは色分離プリズム２、４により３色光に分離され、各々対応する色光用のＬＣＤ５、６、７に照射される。これら３つのＬＣＤ を透過した、各色光用の画像情報を担持した光束１ａは色合成プリズム８、１０によって合成され、この後、投射レンズ１１によって拡大され
て図示されないスクリーン上に照射される。
【０００４】
ところで、上記光源１からの光束１ａはある程度の拡がり角を有しており、特に各ＬＣＤ５、６、７の周辺部を照明する光束は、これらＬＣＤの各画素に対して大きな角度で入射することになる。そのため、一般のＬＣＤにおいては、コントラストムラや光量の低下を防止するため、光入射側において各画素に対応するようにマイクロレンズアレイを設けている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなマイクロレンズアレイ付きＬＣＤを用いた投射型表示装置においては、ケラレが生じると開口率の低下につながるため、投射型レンズの液晶側の光束をテレセントリックに保つ必要が生じる。
【０００６】
このようなテレセントリック性を有効に維持しつつ投射型表示装置に適応しうる投射型レンズとしては、例えば特開平７−１３０７７号公報に記載されたもののように、３群構成で、そのうち拡大側の２つのレンズ群が可動群とされたものが知られているが、この公報記載の技術においては変倍操作中の球面収差の変化率が大きく、また、収差補正におけるレンズ設計の自由度を大きくしたいという要望もあった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、縮小側のテレセントリック性を有効に維持しつつ、変倍操作中の収差の変動、特に変化率を小さくするとともに収差補正におけるレンズ設計の自由度を大きくすることができる、投射型表示装置の投射レンズとしても好適なズームレンズを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第４レンズＬ４、を配してなり、
前記第２レンズ群は、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第７レンズＬ７、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第９レンズＬ９、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、
前記第３レンズＬ３と前記第４レンズＬ４、および前記第７レンズＬ７と前記第８レンズＬ８は各々接合されてなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするものである。
また、本発明のズームレンズは、投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第４レンズＬ４、を配してなり、
前記第２レンズ群は、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第７レンズＬ７、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第９レンズＬ９、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、
前記第３レンズＬ３と前記第４レンズＬ４、および前記第７レンズＬ７と前記第８レンズＬ８は各々接合されてなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするものである。
また、本発明のズームレンズは、投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第４レンズＬ４、を配してなり、
前記第２レンズ群は、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第７レンズＬ７、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、および縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第９レンズＬ９、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、
いずれの前記レンズも接合されていない単独のレンズからなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするものである。
また、本発明のズームレンズは、投射レンズとして用いられるズームレンズにおいて、
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、拡大側から、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第２レンズＬ２、および両面の曲率が略同等の強さの両凸レンズよりなる第３レンズＬ３、を配してなり、
前記第２レンズ群は、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、
前記第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第６レンズＬ６、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第７レンズＬ７、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８、を配してなり、
前記第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第９レンズＬ９からなり、
いずれの前記レンズも接合されていない単独のレンズからなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式（１）を満足するように構成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
（１）  1.6＜Ｄ34W／ＦW＜2.8
ＦW ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離
Ｄ34W：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群間の空気換算長
【００１０】
また、下記条件式(2)〜(5)を満足することが望ましい。
（２）  -1.5＜Ｆ1／ＦW＜-0.5
（３）  0.8＜Ｆ2／ＦW＜2.0
（４）  1.8＜Ｆ3／ＦW＜3.8
（５）  0.5＜Ｆ4／ＦW＜4.0
Ｆ1：第１レンズ群の焦点距離
Ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ3：第３レンズ群の焦点距離
Ｆ4：第４レンズ群の焦点距離
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、以下５つの実施例について具体的に説明するが、各実施例に各々対応する図面の説明において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【００１３】
＜実施例１＞
この実施例１のズームレンズは、図２に示すように、拡大側より順に、４枚のレンズＬ1〜Ｌ4からなる、負の屈折力を有する第１レンズ群、１枚のレンズＬ5からなる、正の屈折力を有する第２レンズ群、４枚のレンズＬ6〜Ｌ9からなる、正の屈折力を有する第３レンズ群および１枚のレンズＬ10からなる、正の屈折力を有する第４レンズ群を配列してなり、
広角端から望遠端に向かう変倍操作に際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が単調に減少するとともに、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が所定の変化を示すように、これら第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群を拡大側に移動せしめ、
かつ、下記の条件式(1)、を満足するように構成されている。
【００１４】
（１）  1.6＜Ｄ34W／ＦW＜2.8
ＦW ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離
Ｄ34W：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群の空気換算長
【００１５】
また、この実施例１のズームレンズは以下の条件式（２）〜（５）を満足するように構成されている。
（２）  -1.5＜Ｆ1／ＦW＜-0.5
（３）  0.8＜Ｆ2／ＦW＜2.0
（４）  1.8＜Ｆ3／ＦW＜3.8
（５）  0.5＜Ｆ4／ＦW＜4.0
Ｆ1：第１レンズ群の焦点距離
Ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
Ｆ3：第３レンズ群の焦点距離
Ｆ4：第４レンズ群の焦点距離
【００１６】
ところで、図１は、本実施例のズームレンズを、３板式液晶ビデオプロジェクタの投射レンズ１１として用いた場合の概略図である。すなわち、光源１からの光束１ａは色分離プリズム２、４により３色光に分離され、各々対応する色光用のＬＣＤ５、６、７に照射される。これら３つのＬＣＤ を透過した、各色光用の画像情報を担持した光束１ａは色合成プリズム８、１０によって合成され、投射レンズ１１に入射される。該画像情報はこの投射レンズ１１によって不図示のスクリーン（表示板面）上に拡大投影される。なお、図１の光学系では光路を所定方向に折り曲げるため全反射ミラー３、９が配設されている。
【００１７】
本実施例のズームレンズがこのような投射レンズ１１として用いられる場合には、図２に示すように縮小側から光軸Ｘに沿って入射した光束が第４レンズ群、第３レンズ群、第２レンズ群、第１レンズ群の順に通過する。撮影者によりズーミング操作がなされると、第１〜３レンズ群が互いに所定の関係を維持しつつ移動し、ズーミングと同時にフォーカシングがなされるようになっている。
【００１８】
このように、ズーミング操作に際し、３つのレンズ群を可動させることにより変倍操作中の球面収差の変化率を小さくするとともに収差補正におけるレンズ設計の自由度を大きくすることができる。また、上記の如き構成とされているので投射型レンズのＬＣＤ２１側の光束をテレセントリックに保つことが可能となる。
なお、第３レンズ群と第４レンズ群との間には、色合成プリズムのダミー（色合成光学系２２）が配設されている。
【００１９】
ここで、第１レンズＬ1 および第２レンズＬ2 は拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、第３レンズＬ3および第７レンズＬ7は縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズ、第４レンズＬ4および第１０レンズＬ10は拡大側に凸面を向けた平凸レンズ、第５レンズＬ5および第８レンズＬ8および第９レンズＬ9は縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズ、第６レンズＬ6は縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである。なお、第３レンズＬ3と第４レンズＬ4 、および第７レンズＬ7と第８レンズＬ8は各々接合されている。
【００２０】
次に、上記条件式（１）〜（５）について説明する。
上記条件式（１）において、Ｄ34W／ＦWが下限を下回り第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が短くなると、色合成光学系等を挿入することがスペース的に難しくなる。一方、Ｄ34W／ＦWが上限を上回ると、第３レンズ群のレンズ径が大きくなるため、製造コストが上昇したり収差補正が困難となる。
そこで、本実施例においては、このＤ34W／ＦWの値を表８に示すように2.29に設定することで条件式（１）を満足させ、収差補正を良好とし、かつ色合成光学系等を挿入するスペースを確保するようにしている。
【００２１】
また、上記条件式（２）において、Ｆ1／ＦWが下限を下回り第１レンズ群の負のパワーが弱まると、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が短くなってしまう。一方、上限を上回り第１レンズ群の負のパワーが強まると、第２レンズ群以降の軸上光線高が高くなり収差補正が困難になる。
そこで、本実施例においては、このＦ1／ＦWの値を表８に示すように-0.82に設定することで条件式（２）を満足させ、収差補正を良好とし、かつ色合成光学系等を挿入するスペースを確保するようにしている。
【００２２】
また、上記条件式（３）において、Ｆ2／ＦWが下限を下回り第２レンズ群の正のパワーが強まると、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が短くなってしまう。一方、上限を上回り第２レンズ群の正のパワーが弱まると、第１レンズ群で跳ね上がった軸上光線の補正が困難になる。
そこで、本実施例においては、このＦ2／ＦWの値を表８に示すように1.26に設定することで条件式（３）を満足させ、収差補正を良好とし、かつ色合成光学系等を挿入するスペースを確保するようにしている。
【００２３】
また、上記条件式（４）において、Ｆ3／ＦWが下限を下回り第３レンズ群の正のパワーが強まると、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が短くなってしまう。一方、上限を上回り、第３レンズ群の正のパワーが弱まると、収差補正が困難になったり、第３レンズ群の移動量が大となってレンズのコンパクト化が阻害される。
そこで、本実施例においては、このＦ3／ＦWの値を表８に示すように2.60に設定することで条件式（４）を満足させ、収差補正を良好とし、かつ色合成光学系等を挿入するスペースを確保するとともにレンズのコンパクト化が可能となるようにしている。
【００２４】
また、条件式（５）において、Ｆ4／ＦWが上限を上回ったり下限を下回ったりすると投射レンズとしてのテレセントリック性を維持することが困難となる。
そこで、本実施例においては、Ｆ4／ＦWの値を表８に示すように1.96に設定することで条件式（５）を満足させ、投射レンズとしてのテレセントリック性を維持している。
【００２５】
また、この実施例１におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々３．８２（広角端；ワイド）〜４．２６（中間；ミドル）〜４．７６（望遠端；テレ）および２０．１°（広角端；ワイド）〜１７．２°（中間ミドル）〜１４．７°（望遠端；テレ）である。
【００２６】
次に、この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表１に示す。
ただし、この表１および後述する表２〜５において、各記号Ｒ，Ｄ，Ｎに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
【００２７】
【表１】
0003695612.tif 000002
【００２８】
図７、図８および図９は上記実施例１のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、各非点収差図には、サジタル（Ｓ）像面およびタンジェンシャル（Ｔ）像面に対する収差が示されている（図１０〜２１についても同じ）。
この図７〜９および表８から明らかなように、実施例１のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、色合成光学系等の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズのコンパクト化を図ることができる。
【００２９】
＜実施例２＞
実施例２のズームレンズについて図３を用いて説明する。
この実施例２のズームレンズは、上記実施例１のズームレンズとほぼ同様の４群１０枚のレンズ構成とされているが、主として、第２レンズＬ2 が縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズとされ、第４レンズＬ4 が拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズとされている点で上記実施例１のものとは異なっている。
なお、前述した条件式（１）〜（５）は全て満足されており、各々の値は表８に示す如く設定されている。
【００３０】
また、この実施例２におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々３．２９（広角端；ワイド）〜３．６７（中間；ミドル）〜４．１１（望遠端；テレ）および２０．３°（広角端；ワイド）〜１７．３°（中間；ミドル）〜１４．７°（望遠端；テレ）である。
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ ）、各レンズのｄ 線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表２に示す。
【００３１】
【表２】
0003695612.tif 000003
【００３２】
図１０、図１１および図１２は上記実施例２のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図１０〜１２および表８から明らかなように、実施例２のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、色合成光学系等の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズのコンパクト化を図ることができる
。
【００３３】
＜実施例３＞
実施例３のズームレンズについて図４を用いて説明する。
図３に示すように、この実施例３のズームレンズは、上記実施例２のズームレンズとほぼ同様の４群１０枚のレンズ構成とされている。
なお、前述した条件式（１）〜（５）は全て満足されており、各々の値は表８に示す如く設定されている。
【００３４】
また、この実施例３におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々３．３０（広角端；ワイド）〜３．６７（中間；ミドル）〜４．１１（望遠端；テレ）および２０．４°（広角端；ワイド）〜１７．３°（中間；ミドル）〜１４．８°（望遠端；テレ）である。
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ ）、各レンズのｄ 線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表３に示す。
【００３５】
【表３】
0003695612.tif 000004
【００３６】
図１３、図１４および図１５は上記実施例３のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図１３〜１５および表８から明らかなように、実施例３のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、色合成光学系等の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズのコンパクト化を図ることができる。
【００３７】
＜実施例４＞
実施例４のズームレンズについて図５を用いて説明する。
この実施例４のズームレンズは、上記実施例１のズームレンズとほぼ同様の４群１０枚のレンズ構成とされているが、主として、第１レンズＬ１
が縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズとされ、第３レンズＬ３ が拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズとされ、第４レンズＬ４
が縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズとされ、第５レンズＬ５ が拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズとされている点で、さらに、いずれのレンズも接合レンズとされていない点で上記実施例１のものとは異なっている。なお、この実施例４のズームレンズのものでは、第３レンズ群と第４レンズ群の間にダミーの光学系は配されていない。
【００３８】
なお、前述した条件式（１）〜（５）は全て満足されており、各々の値は表８に示す如く設定されている。
また、この実施例４におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々３．５０（広角端；ワイド）〜３．９１（中間；ミドル）〜４．４７（望遠端；テレ）および２６．７°（広角端；ワイド）〜２１．５°（中間；ミドル）〜１７．３°（望遠端；テレ）である。
【００３９】
この実施例４における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ ）、各レンズのｄ 線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表４に示す。
【００４０】
【表４】
0003695612.tif 000005
【００４１】
図１６、図１７および図１８は上記実施例４のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図１６〜１８および表８から明らかなように、実施例４のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、色合成光学系等の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズのコンパクト化を図ることができる
。
【００４２】
＜実施例５＞
実施例５のズームレンズについて図６を用いて説明する。
この実施例５のズームレンズは、上記他の実施例のズームレンズと同様の４群構成とされているが、主として、第１レンズ群が３枚のレンズＬ１
〜Ｌ３ から構成されている点で上記他の実施例のものとは異なっている。すなわち、第１レンズ群は、拡大側から、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１
、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第２レンズＬ２ 、および両面の曲率が略同等の強さの両凸レンズよりなる第３レンズＬ３
、を配してなる。
また、第２レンズ群は、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第４レンズＬ４
からなり、第３レンズ群は、拡大側から、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５ 、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第６レンズＬ６
、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第７レンズＬ７ 、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８
、を配してなり、さらに第４レンズ群は、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第９レンズＬ９ からなる。
なお、いずれのレンズも接合されていない単独のレンズからなる。
なお、前述した条件式（１）〜（５）は全て満足されており、各々の値は表８に示す如く設定されている。
【００４３】
また、この実施例５におけるズームレンズのＦナンバおよび半画角ωは各々３．２６（広角端；ワイド）〜３．５４（中間；ミドル）〜３．８９（望遠端；テレ）および２６．７°（広角端；ワイド）〜２１．４°（中間；ミドル）〜１７．３°（望遠端；テレ）である。
この実施例５における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ ）、各レンズのｄ 線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを下記表５に示す。
【００４４】
なお、この実施例５の第１レンズＬ1の拡大側の面Ｒ1は非球面とされている。下記表６に非球面式を、さらに、下記表７にその非球面データを示す。
【００４５】
【表５】
0003695612.tif 000006
【００４６】
【表６】
0003695612.tif 000007
【００４７】
【表７】
0003695612.tif 000008
【００４８】
図１９、図２０および図２１は上記実施例５のズームレンズの広角端、中間、および望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図１９〜２１および表８から明らかなように、実施例５のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、色合成光学系等の光学系を挿入するスペースを確保しつつレンズのコンパクト化を図ることができる
。
【００４９】
【表８】
0003695612.tif 000009
【００５０】
なお、本発明のズームレンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄ、さらには屈折率Ｎ、アッベ数υを適宜変更することが可能である。また、必要に応じてレンズ系内に明るさ絞りを配することも勿論可能である。
また、用途としても液晶表示装置の投射レンズに適用する場合のほか、種々の装置の投射レンズや結像レンズに適用することが可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のズームレンズによれば、４群タイプのズームレンズにおいて第１〜３レンズ群を可動としており、変倍操作中の球面収差の変化率を小さくすることができ、また、収差補正におけるレンズ設計の自由度を大きくすることができる。
また、各群の焦点距離等を前述した如き適切な範囲に設定しているので、レンズ系を結像サイズの割にコンパクトな構成とすることができ、バックフォーカスを、所定位置に色合成光学系等を挿入し得る程度の適当な大きさとすることができ、諸収差を良好なものとすることができる。
さらに、いわゆるテレセントリックタイプとすることが可能で、液晶を用いた投影型テレビ等の投射型表示装置に適用する場合にもコントラストムラや光量損失を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】投射レンズを搭載した一般的な液晶ビデオプロジェクタを示す概略図
【図２】本発明の実施例１に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図３】本発明の実施例２に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図４】本発明の実施例３に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図５】本発明の実施例４に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図６】本発明の実施例５に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図７】実施例１に係るレンズの各収差図（広角端）
【図８】実施例１に係るレンズの各収差図（中間）
【図９】実施例１に係るレンズの各収差図（望遠端）
【図１０】実施例２に係るレンズの各収差図（広角端）
【図１１】実施例２に係るレンズの各収差図（中間）
【図１２】実施例２に係るレンズの各収差図（望遠端）
【図１３】実施例３に係るレンズの各収差図（広角端）
【図１４】実施例３に係るレンズの各収差図（中間）
【図１５】実施例３に係るレンズの各収差図（望遠端）
【図１６】実施例４に係るレンズの各収差図（広角端）
【図１７】実施例４に係るレンズの各収差図（中間）
【図１８】実施例４に係るレンズの各収差図（望遠端）
【図１９】実施例５に係るレンズの各収差図（広角端）
【図２０】実施例５に係るレンズの各収差図（中間）
【図２１】実施例５に係るレンズの各収差図（望遠端）
【符号の説明】
Ｌ1 〜Ｌ10    レンズ
Ｒ1 〜Ｒ22    レンズ面等の曲率半径
Ｄ1 〜Ｄ21    レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ            光軸
１            光源
２、４        色分離プリズム
３、９        全反射ミラー
５、６、７    液晶表示素子（ＬＣＤ）
８、１０      色合成プリズム
１１          投射レンズ
【図１】
0003695612.tif 000010
【図２】
0003695612.tif 000011
【図３】
0003695612.tif 000012
【図４】
0003695612.tif 000013
【図５】
0003695612.tif 000014
【図６】
0003695612.tif 000015
【図７】
0003695612.tif 000016
【図８】
0003695612.tif 000017
【図９】
0003695612.tif 000018
【図１０】
0003695612.tif 000019
【図１１】
0003695612.tif 000020
【図１２】
0003695612.tif 000021
【図１３】
0003695612.tif 000022
【図１４】
0003695612.tif 000023
【図１５】
0003695612.tif 000024
【図１６】
0003695612.tif 000025
【図１７】
0003695612.tif 000026
【図１８】
0003695612.tif 000027
【図１９】
0003695612.tif 000028
【図２０】
0003695612.tif 000029
【図２１】
0003695612.tif 000030