(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して受信した所定のユーザまたは端末を識別する個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を該コンピュータネットワークを介して送信する応答工程を有し、
前記応答工程では、前記アドレス情報に加え、該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を送信する、情報提供方法。
【請求項２】
前記応答工程では、ＨＴＴＰにより前記個別情報を受信し、前記アドレス情報を送信する、請求項１の情報提供方法。
【請求項３】
前記個別情報は電話番号に相当する情報であり、前記アドレス情報はインターネット上のアドレスまたはドメイン名であり、前記付加情報はポート番号、通話用のプロトコルおよび音声コーデックを備えている、請求項１の情報提供方法。
【請求項４】
コンピュータネットワークを介して受信した所定のユーザまたは端末を識別する個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を該コンピュータネットワークを介して送信する応答工程を有し、
前記応答工程では、該応答工程を実行可能な他の情報提供システムの前記アドレス情報を送信可能であり、さらに、該応答工程を実行可能な他の情報提供システムの前記アドレス情報と共に、その情報提供システムで有効な前記個別情報を送信する、情報提供方法。
【請求項５】
コンピュータネットワークを介して受信した所定のユーザまたは端末を識別する個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を該コンピュータネットワークを介して送信する応答工程を有し、
前記応答工程では、前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報を送信可能であり、さらに、前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報と共に、そのゲートウェイシステムで有効な前記個別情報を送信する、情報提供方法。
【請求項６】
前記ゲートウェイシステムはインターネットと公衆電話網に接続するゲートウェイシステムである、請求項５の情報提供方法。
【請求項７】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を送信し、その個別情報に対する該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会工程と、
そのアドレス情報宛に情報を出力する発信工程とを有し、
前記照会工程では、前記アドレス情報に加え、該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を取得し、
前記発信工程では、その付加情報を含めて前記アドレス情報宛に情報を出力する、情報発信方法。
【請求項８】
前記照会工程では、ＨＴＴＰにより前記個別情報に対する前記アドレス情報を取得する、請求項７の情報発信方法。
【請求項９】
前記個別情報は電話番号に相当する情報であり、前記アドレス情報はインターネット上のアドレスまたはドメイン名であり、前記付加情報はポート番号、通話用のプロトコルおよび音声コーデックを備えている、請求項７の情報発信方法。
【請求項１０】
前記照会工程では、複数の前記情報提供システム宛に前記個別情報を送信する、請求項７の情報発信方法。
【請求項１１】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を送信し、その個別情報に対する該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会工程と、
そのアドレス情報宛に情報を出力する発信工程とを有し、
前記照会工程では、前記情報提供システムから得られた他の情報提供システム宛に前記個別情報を送信可能であり、さらに、前記他の情報提供システムのアドレス情報と共に、当該他の情報提供システムで有効な前記個別情報を取得し、当該他の情報提供システムのアドレス情報宛に、その情報提供システムで有効な個別情報を送信する、情報発信方法。
【請求項１２】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を送信し、その個別情報に対する該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会工程と、
そのアドレス情報宛に情報を出力する発信工程とを有し、
前記照会工程では、前記情報提供システムから前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報を取得し、
前記発信工程では、前記ゲートウェイシステムの前記アドレス情報宛に情報を送信し、さらに、
前記照会工程では、前記情報提供システムから前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報と共に、そのゲートウェイシステムで有効な前記個別情報を取得し、
前記発信工程では、そのゲートウェイシステムのアドレス宛に、そのゲートウェイシステムで有効な個別情報を送信する、情報発信方法。
【請求項１３】
前記ゲートウェイシステムはインターネットと公衆電話網に接続するゲートウェイシステムである、請求項１２の情報発信方法。
【請求項１４】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を発信する第１の工程と、
前記情報提供システムが、前記個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を前記第１の工程の発信元宛に発信する第２の工程と、
前記発信元が、前記第２の工程で受信したアドレス情報宛に情報を発信する第３の工程とを有し、
前記第２の工程では、前記アドレス情報に加え、該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を発信し、
前記第３の工程では、その付加情報を含めて前記アドレス情報宛に情報を発信する、情報発信方法。
【請求項１５】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を発信する第１の工程と、
前記情報提供システムが、前記個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を前記第１の工程の発信元宛に発信する第２の工程と、
前記発信元が、前記第２の工程で受信したアドレス情報宛に情報を発信する第３の工程とを有し、
前記第２の工程では、他の情報提供システムの前記アドレス情報と共に、その情報提供システムで有効な前記個別情報を発信し、
前記発信元は、再び前記第１の工程を繰り返し、その際に、前記他の情報提供システムのアドレス情報宛に、その情報提供システムで有効な個別情報を発信する、情報発信方法。
【請求項１６】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を発信する第１の工程と、
前記情報提供システムが、前記個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を前記第１の工程の発信元宛に発信する第２の工程と、
前記発信元が、前記第２の工程で受信したアドレス情報宛に情報を発信する第３の工程とを有し、
前記第２の工程では、前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報と共に、そのゲートウェイシステムで有効な前記個別情報を発信し、
前記第３の工程では、前記ゲートウェイシステムのアドレス宛に、そのゲートウェイシステムで有効な個別情報を出力する、情報発信方法。
【請求項１７】
コンピュータネットワークを介して受信した所定のユーザまたは端末を識別する個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を該コンピュータネットワークを介して送信する応答機能を有し、
前記応答機能は、前記アドレス情報に加え、該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を送信する、情報提供システム。
【請求項１８】
前記個別情報は電話番号に相当する情報であり、前記アドレス情報はインターネット上のアドレスまたはドメイン名である、請求項１７の情報提供システム。
【請求項１９】
前記応答機能は、該応答機能を備えた他の情報提供システムの前記アドレス情報、および／または、前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報を送信可能である、請求項１７の情報提供システム。
【請求項２０】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を送信し、その個別情報に対する該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会機能と、
そのアドレス情報宛に情報を出力する発信機能とを有し、
前記照会機能は、前記アドレス情報に加え、該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を取得し、
前記発信機能は、その付加情報を含めて前記アドレス情報宛に情報を出力する、端末。
【請求項２１】
前記個別情報は電話番号に相当する情報であり、前記アドレス情報はインターネット上のアドレスまたはドメイン名である、請求項２０の端末。
【請求項２２】
前記照会機能は、複数の前記情報提供システム宛、または前記情報提供システムから得られた他の情報提供システム宛に、前記個別情報を送信可能である、請求項２０の端末。
【請求項２３】
前記照会機能は、前記情報提供システムから前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報を取得し、
前記発信機能は、前記ゲートウェイシステムの前記アドレス情報宛に情報を送信可能である、請求項２０の端末。
【請求項２４】
コンピュータネットワークを介して受信した所定のユーザまたは端末を識別する個別情報に対し、該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を該コンピュータネットワークを介して送信する応答工程をコンピュータに実行させるための命令を有し、
前記応答工程では、さらに、前記アドレス情報に加え該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を送信する処理、前記応答工程を実行可能な情報提供システムの前記アドレス情報と共にその情報提供システムで有効な前記個別情報を送信する処理、および、前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムの前記アドレス情報と共にそのゲートウェイシステムで有効な前記個別情報を送信する処理の少なくともいずれかを実行する、プログラム。
【請求項２５】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を送信し、その個別情報に対する該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会工程と、
そのアドレス情報宛に情報を出力する発信工程とをコンピュータに実行させるための命令を有し、
前記照会工程では、前記アドレス情報に加え、該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を取得し、
前記発信工程では、その付加情報を含めて前記アドレス情報宛に情報を出力する処理を実行する、プログラム。
【請求項２６】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を送信し、その個別情報に対する該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会工程と、
そのアドレス情報宛に情報を出力する発信工程とをコンピュータに実行させるための命令を有し、
前記照会工程では、さらに、他の情報提供システムのアドレス情報と共に、当該他の情報提供システムで有効な前記個別情報を取得し、当該他の情報提供システムのアドレス情報宛に、その情報提供システムで有効な個別情報を送信する処理を実行する、プログラム。
【請求項２７】
コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に所定のユーザまたは端末を識別する個別情報を送信し、その個別情報に対する該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会工程と、
そのアドレス情報宛に情報を出力する発信工程とをコンピュータに実行させるための命令を有し、
前記照会工程では、さらに、前記所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムのアドレス情報と共に、そのゲートウェイシステムで有効な前記個別情報を取得し、
前記発信工程では、そのゲートウェイシステムのアドレス宛に、そのゲートウェイシステムで有効な個別情報を送信する処理を実行する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、コンピュータネットワークを介して音声などの情報を伝達するのに適したシステムに関するものである。
背景技術
コンピュータネットワークの１つであるインターネット上のアドレス（ＩＰアドレス）とドメイン名との翻訳を行い名前の問題を解決するためのシステムとしてＤＮＳ（Domain Name System）が提供されている。したがって、インターネットに接続されたクライアントは、ユーザが把握しやすいドメイン名を用いてインターネット上のユニークなアドレスの他のクライアント宛に情報を発信したり、そのクライアントとコネクションを張って情報を交換することができる。
さらに、現在、インターネットの利用方法として電子メールの交換、ホームページ以外にさまざまなサービスが提案されている。これらの中には、インターネットに直に接続されているクライアントに限らず、インターネット電話のように、公衆電話網に接続されているクライアントあるいは端末との情報交換も視野に入れたサービスもある。したがって、これらのサービスに適用可能な、よりフレキシブルな名前解決の方法が求められている。
たとえば、ドメイン名はインターネットのクライアントに対し基本的にはユニークに割り当てられたものであり、ユーザあるいは他のサービスシステムで新たな名前のシステムを構築することはできない。また、公衆電話網に割り当てられている電話番号などの他のシステムの名称との互換性もない。また、ＤＮＳによる名前の解決は、プロトコルが確立されており、新しいシステムの名前の解決に応用できる状態となっていない。
さらに、ＤＮＳによる名前の解決は、リゾルバなどのクライアントのアプリケーションからの問い合わせに対し、ローカルのネーム・サーバが回答するシステムであるが、ローカルのネーム・サーバのキャッシュに対応するドメイン名がない場合は、他のネーム・サーバに照会を行い、要求されたデータが見つかるまで他のネーム・サーバに照会を繰り返すという効率の悪いものである。そして、最悪の場合はトップレベルのルート・ネーム・サーバから照会を開始して、要求されたデータが見つかるまでＤＮＳのシステムに従ったツリー構造に沿って、そのツリーを下りながら照会を繰り返すことになる。したがって、サーバ側における名前の解決プロセスが複雑であり、インターネット上で簡易な構成のサービスを展開しようとしたときに、その名前解決に適したシステムであるとは言えない。
本願の発明者らは、インターネット上で電話機能を実現する非常にシンプルなプロトコルを提案している。従来の、プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＨ．３２３を採用したインターネット電話は、１対１の電話通話以外の拡張機能に配慮したものであり、その結果、システムが複雑なものとなり普及の妨げとなっている。これに対し、本願の発明者らが提案しているシステムは、基本的な機能をなるべくシンプルに実現するプロトコルとしてＮＯＴＡＳＩＰ（Nothing Other Than A Simple Internet Phone）を用いたものであり、Ｈ．３２３のゲートキーパのようなものが無くても、二つの端末のみで通話ができるようにすること、音声以外にデータを交換しなくても良いこと、既存の電話の主要な機能が使えるようにすること、既存の電話でできない（あるいはほとんど使われない）機能は実現しないこと、ＰＳＴＮ（既存電話回線網）とインターネットで容易に相互接続できるようにすることを目的として開発されている。
まず、ＮＯＴＡＳＩＰでは通話の前に予めコーデックやプロトコルを決めておいて、通話に際してはネゴシエーションを行わない。そして、コネクションレスのデータグラム・プロトコルであるＵＤＰを用い、音声をパケット化して接続先宛に発信する。このため、予め相手の電話番号と共に、ポート番号やコーデックなどは知っている必要がある。そして、ＮＯＴＡＳＩＰでは通話に際して接続先の情報としてストリームＵＲＬ（Stream URL）を使用する。ストリームＵＲＬは、ＳＤＰ（Session Description Protocol RFC2327）をＵＲＬ形式で表現する方法であり、たとえば、以下に示したような記述になる。
stream://（IPアドレスorドメイン名）:ポート番号/コーデック方式
stream://IPアドレス:10000/#m=audio::RTP-AVP:0:5
stream://ドメイン名:10000#m=audio::RTP-AVP:5:0:1:2
２番目の例（２行目）では、着信側をＩＰアドレスで指定し、ポート番号は１００００番でメディアは音声（audio）でプロトコルはＲＴＰのＡＶプロファイルでコーデックはG.711μlawという意味である。なお、「RTP-AVP:0:5」の後ろの方の「:」で区切られた数字は、音声エンコーディング方式を表しており、ＲＦＣ１８９０で定義されている。
ＮＯＴＡＳＩＰは、単純なＩＰ電話のプロトコルと、それによるＩＰ電話システムであるが、ストリームＵＲＬで記述する内容は予め知っている必要があり、従来の電話交換システムでは、相手の電話番号を入れれば接続できる（国などの地域が異なる場合は別であるが）状況とは異なる。
そこで、本発明においては、たとえば、相手の電話番号を指定すれば、ＮＯＴＡＳＩＰで接続に必要とされる情報が自動的に得られ、従来の電話と同様の感覚で使用できるようにするシステムを提供することを目的としている。さらに、インターネットに接続可能にすることにより、国ごとの電話システムの相違などを意識することなく、内線番号あるいはその他のユーザを識別する情報を指定するだけでそのユーザと電話することができるシステムを提供することを目的としている。さらに、上記のＮＯＴＡＳＩＰに限らず、今後、インターネットを利用したサービスにおいて、名前の解決を簡単に図ることができる簡易なシステムを提供することも本発明の目的としている。
発明の開示
このため、本発明においては、ドメイン名に対しＩＰアドレスを返すのではなく、電話番号あるいはその他の、コンピュータネットワーク上のアドレス以外の所定のユーザあるいは端末を識別する個別情報に対し、ドメイン名あるいはＩＰアドレスを返す情報提供システムをインターネット、イントラネットあるいはＬＡＮなどのコンピュータネットワーク上に設置することを提唱する。すなわち、本発明においては、コンピュータネットワークを介して受信した所定のユーザまたは端末を識別する個別情報に対し、インターネットを含む該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を、それらのコンピュータネットワークを介して送信する応答機能を有する情報提供システムを提供する。また、コンピュータネットワークに接続された情報提供システム宛に個別情報を送信し、その個別情報に対する、インターネットを含む該コンピュータネットワークまたは他のコンピュータネットワーク上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会機能と、そのアドレス情報宛に情報を出力する発信機能とを有する端末を提供し、この端末を用いて情報を発信する。
したがって、本発明においては、情報提供システム、たとえば、サーバ側では、コンピュータネットワーク（以降においてはネットワーク）を介して受信した所定のユーザまたは端末を識別する個別情報に対し、インターネット上のアドレス（ＩＰアドレス）またはそれに相当するドメイン名をアドレス情報として該ネットワークを介して送信する応答工程を有する情報提供方法によりアドレス情報を提供する。一方、端末、すなわち、固定電話機、携帯電話機、それをネットワークに接続するアダプタ、あるいはその他の様々な情報端末においては、ネットワークに接続された情報提供システム宛に個別情報を送信し、その個別情報に対するインターネット上のアドレスまたはそれに相当するアドレス情報を取得する照会工程と、そのアドレス情報宛に情報を出力する発信工程とを有する情報発信方法により情報を発信する。
したがって、本発明の情報提供システムおよび端末を有するネットワークシステムにおいては、端末側からネットワークに接続された情報提供システム宛に個別情報を発信する第１の工程と、情報提供システムが個別情報に対し、該コンピュータネットワーク上のアドレス情報を発信元宛に発信する（返す）第２の工程と、発信元が受信したアドレス情報宛に情報を発信する第３の工程とを有する手順（プロトコル）で情報が発信される。
本発明の情報提供システムをインターネットあるいはイントラネットなどのコンピュータネットワーク上に設けておくことにより、端末側は、接続先を示す適当な情報あるいはデータで、情報提供システムと予め合意しており、ＤＮＳシステムで解決されるインターネットアドレス以外の名前（個別情報）を、ネットワークを介してその情報提供システムに照会することにより解決し、接続先のインターネット上のアドレスを取得することができる。したがって、ＤＮＳではカバーされない名前を用いてインターネットを経由して接続先に対し情報を発信することができる。上述したＮＯＴＡＳＩＰであれば、個別情報として、従来と同様に電話番号を指定するだけでインターネットに接続された他のユーザに対し電話することができる。そして、端末側では、予め接続先のユーザのすべての情報を記憶したり、常にアップデートしておく必要はなくなる。このため、端末側のメモリ容量を削減でき、また、アップデート用のプログラムなども不要となる。
情報提供システムと端末との間で照会および応答するプロトコルとしてはＨＴＴＰを用いることが望ましい。ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）により、ＷＷＷサーバあるいはＨＴＴＰサーバを情報提供システムとして用いることができ、さらに、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）によりデータベースサーバなどのアプリケーションと連動させることができる。したがって、よりフレキシブルなシステムにより、ドメイン名でもなく、ネットワークアドレスではない名前（本明細書では個別情報）の解決を図ることができる。
さらに、このシステムでは、情報提供システムが応答する際は、アドレス情報に加え、該アドレス情報宛に情報を送信するために有用な付加情報を送信することが可能であり、端末側では、その付加情報を含めてアドレス情報宛に情報を送ることができる。すなわち、上記のＮＯＴＡＳＩＰにおいて、ユーザの個別情報としてたとえば電話番号で照会すると、ＩＰアドレスあるいはドメイン名に加えて、ポート番号、通話用のプロトコルおよび音声コーデックといったデータを付加情報として情報提供システムが提供し、端末側はそれをＵＲＬとして利用することにより所望のユーザの端末にインターネット経由で通信パケットを送ることができる。
さらに、端末側は、照会する際に、複数の情報提供システム宛に個別情報を送信することが可能である。同時に複数の情報提供システムからアドレス情報が送られるように予め手配することにより、万一、１つの情報提供システムがサービスしていないような状態でも、時間をロスすることなくアドレス情報を取得することができる。
また、情報提供システムが応答する際に、同様の応答機能を備え、同様の応答工程を実行可能な他の情報提供システムのアドレス情報を送信することも可能である。その場合、端末側は、再度、情報提供システムから得られた他の情報提供システム宛に個別情報を送信する。情報提供システムに、端末から照会された個別情報に対するアドレス情報が用意されていなかった場合に有効である。さらに、端末に対し他の情報提供システムのアドレス情報を提供することにより、情報提供システムの間で名前（個別情報）を解決する必要がなくなる。このため、情報提供システムの間で情報を共有したり、アップデートするためのシステムやプロトコルを設けたり、さらには、供給する情報の同期などの複雑な問題を解決する必要がなくなる。
情報提供システムから他の情報提供システムのアドレス情報を提供する際に、その情報提供システムで有効な個別情報を送信することも可能である。内線用の情報提供システムから外線用の情報提供システムを照会したり、カバーするエリアの異なる情報提供システム、たとえば、国別、地域別で用意された情報提供システムを相互に照会する場合に有効である。端末側は、他の情報提供システムに照会する際に、その情報提供システムで有効な所定のユーザを識別する情報を送信することで、その情報提供システムからのサービスを受けることができる。それと共に、その情報提供システムで有効な個別情報を前もって記憶している必要がない。
さらに、情報提供システムは、応答する際に、所定のユーザに接続可能なゲートウェイシステムのアドレス情報を送信することも可能である。たとえば、所定のユーザがインターネットに接続されておらず、公衆電話網に接続されている場合は、インターネットと公衆電話網に接続するゲートウェイシステムのアドレス情報を提供することにより、公衆電話網に接続されている端末に情報を送ることができる。発信元の端末は、送信先の端末がインターネットに接続されているのか、公衆電話網に接続されているのかを予め知っている必要がなく、単純なシステムあるいはプロトコルで、広範囲の端末に対し情報を送信できる。
また、情報提供システムは応答する際に、ゲートウェイシステムのアドレス情報と共に、そのゲートウェイシステムで有効な個別情報を送信することができる。たとえば、地域が異なる公衆電話網に接続するゲートウェイシステムのアドレス情報と共にその地域の電話番号に変換した個別情報を端末に提供することができる。端末は、その変換された個別情報をゲートウェイシステムに送ることによりそのゲートウェイシステムを有効に利用することができる。このシステムでは、ゲートウェイシステム同士の交信は不要なので、複雑なプロトコルもネゴシエーションも不要であり、短時間で、簡単に情報を相手宛に発信することが可能となる。
サーバあるいは端末として機能するコンピュータにより上記の情報提供方法および情報発信方法の各々の工程および処理を実行可能な命令を有するプログラムを提供することにより、上記のシステムを構築できる。これらのプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録して提供できる。そして、インターネットあるいはＬＡＮなどに接続されているサーバとして機能する情報処理システムにプログラムをインストールすることにより情報提供システムを実現でき、また、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳにプログラムをインストールしたり、さらには電話端末をインターネットに接続できるようなアダプタにプログラムをインストールすることにより本発明の端末を実現できる。さらに、情報提供システムと端末の両方の機能を備えた情報処理装置も提供可能である。なお、これらのプログラムは、コンピュータネットワークなどを介して供給される伝送媒体に変換あるいは埋めこんで提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態に係るインターネット電話の概要を示す図である。
図２は、電話帳サーバの概要を示す機能ブロック図である。
図３は、ターミナルアダプタ（端末またはクライアント）の概要を示す機能ブロック図である。
図４は、電話帳サーバの検索順を示す図である。
図５は、ターミナルアダプタで電話番号を解決するプロセスの概要を示すフローチャートである。
図６は、電話帳サーバで電話番号を解決するプロセスの概要を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
以下に図面を参照しながら本発明についてさらに説明する。図１に、本発明に係るインターネット電話システム（ＮＯＴＡＳＩＰ）の概要を示してある。本例のシステムでは、ＮＯＴＡＳＩＰ−ＴＡと称するターミナルアダプタ（以下では端末あるいはアダプタ）１０が採用されている。このアダプタ１０には、従来の２線式のアナログ電話機（トーン方式およびパルス方式を含む）１１を接続し、さらに、アダプタ１０をインターネット１あるいはイントラネット（ＬＡＮ）２に接続できるようになっている。このため、アナログ電話機１１を直にインターネット電話システムの端末として利用するためのユーザインタフェースとして、本例のアダプタ１０を利用できる。
まず、イントラネット２に接続する例を説明する。このシステムは、小規模オフィスなどで内線電話として使用するモデルであり、内線電話番号と各アダプタ１０のＩＰアドレスを含んだストリームＵＲＬ（Stream URL）は、管理者が予め計画した通りに各アダプタ１０に固定的に割り付けられており、その情報が設定されたアダプタ１０が設置される。そして、イントラネット２に、それらの内線電話番号からストリームＵＲＬを検索可能なデータベース（電話帳データベース）を備えたＷＷＷサーバ（以下では情報提供システムあるいは電話帳サーバ）２０を設置する。本例のアダプタ１０の幾つかの記憶領域に電話帳データベースを設置してアダプタ１０を電話帳サーバ２０として利用することも可能である。
イントラネット２に接続された電話機１１から電話する際に、ユーザが電話機１１から内線電話番号を入力すると、アダプタ１０は電話帳サーバ２０に照会し（第１の工程）、電話帳サーバ２０から対応するストリームＵＲＬを取得し（第２の工程）、そのＵＲＬで呼を接続する（第３の工程）。一方、外線発信すなわち外線電話番号（たとえば０発信）の場合は、イントラネット２に接続されたＮＯＴＡＳＩＰ−ゲートウェイ（以降ではゲートウェイ）３０の接続された公衆電話網（ＰＳＴＮ）に、その接続先（所定のユーザの電話機１１）があれば、第２の工程では電話帳サーバ２０からゲートウェイ３０のストリームＵＲＬが返され、ゲートウェイに発呼する。また、外線発信からの着信は、外線接続されたゲートウェイ３０経由で電話帳サーバ２０に内線番号が照会され（第１の工程）、その内線番号のストリームＵＲＬが発信元宛に発信され（第２の工程）、そのストリームＵＲＬにより対応するアダプタ１０に着呼する（第３の工程）。
さらに、イントラネット２はファイアーウォール４などを経由してインターネット１にも接続されており、外線電話番号の対象となる接続先（所定のユーザの電話機）がアダプタ１０を介してインターネット１に接続されていれば、インターネット１を経由してその接続先のアダプタ１０に発呼する。その場合は、アダプタ１０から照会された外線電話番号に対し、第２の工程において、イントラネット２の電話帳サーバ２０が接続先のアダプタ１０のストリームＵＲＬを返すか、あるいは、インターネット１に接続されている他の電話帳サーバ２０のＩＰアドレスとその電話帳サーバ２０で検索可能な電話番号を返す。
たとえば、外線電話番号が０発信になっているのであれば、０を削除したり、外国に設置されている電話帳サーバ２０が対象としてカントリーコードを入れた外線電話番号であれば、カントリーコードを除いた電話番号が返される。そして、アダプタ１０は、再び、インターネット１に接続された電話帳サーバ２０に電話番号を照会し（第１の工程）、対応するストリームＵＲＬを得て（第２の工程）、所望のアダプタ１０に発呼する（第３の工程）。
その際、ストリームＵＲＬに含まれるアダプタ１０のアドレスがＩＰアドレスではなくドメイン名である場合は、イントラネット２あるいはインターネット１に接続されているＤＮＳサーバ３５に問い合わせてＩＰアドレスを取得する。
アダプタ１０がインターネット１に直に接続されている場合も上記とほぼ同様である。すなわち、電話番号を電話機１１から入力することにより、インターネット１に接続されている電話帳サーバ２０を利用することが可能である。したがって、インターネット１に接続されている接続先のアダプタ１０、あるいはゲートウェイ３０を介して接続されている公衆電話網３の電話機１１に発呼できる。
ＮＯＴＡＳＩＰはインターネット電話アプリケーションとして非常に簡易なプロトコルを採用したものであるが、ユーザが電話をかける際に、ＩＰアドレスやポート番号、使用するプロトコルや音声コーデックといった複数の情報（付加情報）をアプリケーションに指示する必要があり、その点が面倒である。しかしながら、本例のインターネット１あるいはイントラネット２に端末であるアダプタ１０と電話帳サーバ２０とが接続されたネットワークシステム８においては、電話帳サーバ２０によりユーザに馴染みの深い電話番号で照会し（第１の工程）、それによって、ネットワーク１または２を介して電話を利用するために必要な情報を、付加情報を含めて一括して与えることが可能となる（第２の工程）。したがって、ユーザの手間が軽減され、より使いやすいインターネット電話システムとして利用できる。そして、インターネット上で電話の機能を果たすアプリケーションのために、従来のスタイルの電話番号表記を利用することが可能となり、ユーザに対し、インターネット経由のサービスであることを意識させることなく、従来の電話システムと同様の感覚で使用することができるサービスを提供できる。
図２に、本例の情報提供システムである電話帳サーバ２０の機能の概略構成を示してある。電話帳サーバ２０は、インターネット１あるいはイントラネット２と接続可能なネットワークインタフェース（たとえば、イーサネットインタフェース）２１と、ＨＴＴＰに応答するＨＴＴＰサーバプロセス２２とを備えている。さらに、電話帳サービスを提供するアプリケーションである電話帳システム２３を備えており、ＣＧＩを通してＨＴＴＰサーバプロセス２２と連携して動くようになっている。電話帳システム２３は、電話番号に対応するアダプタ１０のＩＰアドレスあるいはドメイン名（ホスト名）といったアドレス情報と、そのアダプタ１０にデータを伝達するためのポート番号、プロトコルおよびコーデックといった付加情報とを記憶した電話帳データベース２５を備えており、検索部２４では、問い合わせのあった電話番号をキーにデータベース２５を検索する。そして、応答部２６は検索された結果を、本例ではストリームＵＲＬという形で発信元のアダプタ１０に送信する応答機能を提供する。
応答部２６は、さらに、変換プロセス２７を備えており、照会された電話番号を、次にアダプタ１０がアドレス情報宛に情報を発信する際に有効な情報に変換して発信元のアダプタ１０に送信する機能も備えている。
電話帳データベース２５のデータは、たとえば、「電話番号、ストリームＵＲＬ、コメント」の形式で以下のように格納されている。
123456, stream://IP-address: 10000/#m=audio::RTP-AVP:5,someone
456789, stream://Domain: 10000/#m=audio::RTP-AVP:5,"00I other"
0＊, steam://IP-address:10000/#m:audio::RTP-AVP:5＆a=dial:＊
0011＊, steam://IP-address:10000/#m:audio::RTP-AVP:5＆a=dial:0＊
各ストリームＵＲＬには、先に説明したように、アドレス情報（ＩＰアドレスあるいはドメイン名（ホスト名））と、ポート番号と、プロトコルと、コーデックといった内容が含まれる。さらに、アドレス情報がアダプタ１０のものではないときには、そのサーバあるいはゲートウェイで有効なダイアル情報を記述して発信元のアダプタ１０に送信することができる。また、本例では、既存の電話との互換性を優先するために電話番号を所定のユーザあるいはそのユーザの端末を識別するための情報（個別情報）として利用した例を示してあるが、電話番号に限定される必要はなく、記述形式を限定する必要はない。しかしながら、個別情報は特定の電話帳サーバ内ではユニークに設定可能なデータとして記述される必要がある。
上記の例の３行目および４行目には、アスタリスク「＊」を０個以上の数字の操り返しを意味するパターンと認識して処理する例を示してある。電話番号記述においてアスタリスク「＊」を後続のストリームＵＲＬの中に入れて発信元に電話番号の一部として返すことができる。その際、アスタリスクの指定によって、次にそのアダプタ１０が問い合わせするサーバで有効な電話番号に変換することができる。たとえば、３行目の例では、０発信された電話番号に対し、インターネット１の電話帳サーバ２０に照会する際は、先頭の０を削除した電話番号で照会するようにできる。また、４行目の例では、カントリーコードの呼び出しが００１１であるときに、その国の電話帳サーバ２０に照会するときにカントリーコードの変わりに地域コードで始まる電話番号に変換してアダプタ１０に返すことができる。
本例の電話帳サーバ２０では、電話番号照会のサービスをＨＴＴＰで提供しており、このため、ＣＧＩを用いて電話帳システム２３というアプリケーションとの連結が極めて簡単にスムーズに行うことができる。したがって、ＤＮＳプロトコルといったすでにサービス内容がフィックスしているためにフレキシビリティーのない名前解決の手段と異なり、電話帳システム２３の内容を変更することにより、本明細書で例示されていない方式でも名前の解決を図ることができる。さらに、個別情報は電話番号に限定されないので、電話サービスのみではなく、インターネットあるいは他のコンピュータネットワークを介して提供される他のサービスの名前を解決するためにも、本発明と同様のシステムを用いることが可能である。
さらに、ＨＴＴＰにより名前を解決するサービスを提供することにより、電話帳サーバ２０の側に必要であればＨＴＴＰの枠組みに従ったクライアントを認証する機能などを設けることが可能であり、セキュリティーの面での対応も可能となる。
図３に、本例の端末であるアダプタ１０の機能の概略構成を示してある。アダプタ１０は、インターネット１あるいはイントラネット２と接続可能なネットワークインタフェース（たとえば、イーサネットインタフェース）１２と、アナログ電話とのインタフェースを行う適当なＩＣなどで構成される電話機インタフェース１３と、音声情報をパケットに変換してネットワーク経由で発信し、また、受信したパケットから音声情報を再生する音声データ交換システム１４とを備えている。音声データ交換システム１４は、電話機１１から入力された電話番号を電話帳サーバ２０に照会する機能を提供する照会部１５と、その照会されたアドレス情報宛にパケット化された音声データ（ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency，プッシュ信号）も含む）を送信する機能を含む通信機能あるいは発信機能を提供する通信部１７とを備えている。さらに、電話番号を照会する電話帳サーバ２０のアドレスを記憶した照会先データ１６を備えており、図４に示したように、検索順に電話帳サーバが複数並んで記述されている。
検索方法は次のようになる。まず、検索順の１番から検索し、同じ検索順位のプライマリとセカンダリに同時に検索要求を発行し、先に答えが返ってきたものを検索結果とする。この仕組みにより、電話帳サーバで提供するサービスシステムに冗長性を持たせ、１つのサーバが使用不可能な状態になっても電話番号の変換ができるメリットがある。また、これにより、検索結果が得られなかったときに、次の電話帳サーバに再び照会する時間を短縮することができる。プライマリあるいはセカンダリアドレスのどちらか１つのみ設定されていた場合は、その１つのアドレスに対してのみ検索要求を発行する。プライマリとセカンダリアドレスの両方とも設定されていなかった場合は、次の検索順位の電話帳サーバを検索する。
検索結果として登録なしの答えが返ってきた場合は、次の検索順の電話帳サーバを検索する。また、電話帳サーバに検索要求を発行して応答が無かった場合はそのサーバがダウンしていると判断する。この際の検索タイムアウト値は、本装置の動作パラメータとして設定変更可能とします。一方、電話帳サーバは検索を要求した端末のＩＰアドレスが検索禁止アドレスに属すると判断した場合は、検索結果として「アクセス不許可」を応答する。
本例の端末（アダプタ）１０においては、プライマリサーバとセカンダリサーバの検索に対してどちらからも応答がなかった場合、あるいは「アクセス不許可」の応答のみを受け取った場合、次の検索順位の電話帳サーバに対する検索は行わないで検索失敗とする。検索順が下位の電話帳サーバのエントリーをキャンセルする意味で上位の電話帳サーバに同一電話番号のエントリーが設定されている状況で上位の電話帳サーバが停止していた場合に、下位の電話帳サーバのエントリーが不本意に使用されることを回避するためである。また、検索中の電話番号のエントリーが検索可能なレベルにあった場合、下位のサーバに対して無駄な検索を行うことになるためである。
図５に、本例のアダプタ１０における発呼の概略動作をフローチャートで示してある。まず、ステップ５１で、本例のインターネット電話システムにおける個別情報である電話番号が入力されたか否かを確認する。このとき、ＩＰアドレス、ポート番号およびコーデックが直接入力された場合は電話帳の検索は行わず、以下のステップ５５で相手との接続を試る。コーデックの指定を省略した場合はデフォルト値（０か５）で動作する。
ステップ５１で電話番号が入力された場合は、ステップ５２において、照会部１５が電話帳サーバデータ１６のアドレスの検索順に電話番号を照会し、それに対応するストリームＵＲＬを取得する。この照会する工程で電話番号に対応するストリームＵＲＬを得られたことをステップ５３で判断し、そのストリームＵＲＬを用いてステップ５７の発信工程で相手と接続を試みる。一方、対応するストリームＵＲＬが得られない場合で、上述したような「アクセス不許可」あるいは応答がないといったエラーではない場合は、それをステップ５４で判断し、次の検索順の電話帳サーバに照会を行う。
発信する場合は、ステップ５５で、ストリームＵＲＬの記述の中に直にＩＰアドレスが書かれていたならば、通信部１７により、ステップ５７でそのＩＰアドレス宛に情報を発信する。一方、ストリームＵＲＬのアドレスの記述がホスト名＋ドメイン名で書かれていたならば、ステップ５６でＤＮＳサーバにＩＰアドレスを問合せてからステップ５７で情報を発信する。そして、得られたストリームＵＲＬで相手先のアダプタ１０あるいはゲートウェイ３０から応答が得られれば、ステップ５８で通信が終了するまでパケット化したデータをそのＩＰアドレス宛に発信する。
入力された電話番号が未定義の場合は、特別なトーンあるいは音声メッセージ「おかけになった電話番号は電話帳に登録がありませんでした」でその旨を知らせたり、電話帳サーバ２０から取得した電話番号の情報はリダイアル機能に利用することも可能である。この場合、リダイアルする時は電話帳サーバへの照会は行わず、直前に取得したストリームＵＲＬで接続を試る。
図６に、電話帳サーバにおける処理の概要をフローチャートで示してある。まず、ステップ６１でアダプタ１０から個別情報（電話番号）の照会があるか確認する。上述したようにクライアント側のアダプタからはＨＴＴＰによって所定のＵＲＬのサーバに対しＧＥＴメソッドによりアクセスする。したがって、所定のＩＰアドレスのサーバ２０は電話番号１２３４５を検索する場合は、以下のリクエストを受け付ける。
telnet（電話帳のＩＰアドレス）
ＧＥＴ /? 12345  HTTP/1.1
電話帳サーバ２０では、これに対し、ステップ６２で電話帳データベース２５を検索する。ステップ６３で、相手の端末１０がインターネット１に直に接続されていると判断すると、応答部２６が、ステップ６４で以下の応答１を発信元の端末１０に送信（応答）する。
HTTP/1.1 200 OK
Content-Type: Application/x-stream
stream://user＠somedomain:10000/#m=audio::RTP-AVP:5
上記はアドレス情報がドメイン名で記述されている場合であるが、以下のようにＩＰアドレスで記述した応答を返すことも可能である。
stream://user-ip-address:10000/#m=audio::RTP-AVP:5
一方、相手の端末１０がインターネット１に直に接続されているのではなく、ゲートウェイ３０を介したネットワーク、たとえば、公衆電話網３に接続されているとステップ６５で判断した場合は、応答部２６が、ステップ６６で以下の応答２を送信（応答）する。
HTTP/1.1 200 OK
Content-Type: Application/x-stream
stream://gate-address: 10000/#m=audio::RTP-AVP:5＆a
=dial:02601234
これにより、アダプタ１０は、アドレス情報のゲートウェイ３０に対しダイアルで指定された電話番号をＤＴＭＦで送信することが可能となる。ゲートウェイ３０ではそのＤＴＭＦで発呼がなされ、デートウェイ３０に接続されている公衆電話網３の所定のユーザの電話機１１が呼び出される。
さらに、他の電話帳サーバ２０を照会する必要がある場合は、ステップ６７で判断し、応答部２６が、ステップ６８でＨＴＴＰのステータスコードとして３０１（Moved Permanently）または３０３（See Other）をクライアントに返し、他の電話帳サーバの情報およびそのサーバへ送るべき照会の内容を以下のようにロケーションフィールド（Location）に含めてクライアント側（アダプタ）１０に通知（応答）する。
Locatioin: http://another-server/?012345
本例では、他の電話帳サーバのアドレス情報に続いて、その電話帳サーバで照会する個別情報（電話番号）を付記している。したがって、アダプタ１０は、新たな電話帳サーバ２０にこのままのコマンドで照会することができる。また、他の電話帳サーバ２０で紹介する電話番号として、その電話帳サーバで有用な電話番号をアダプタ１０に返すことが可能となる。
また、電話番号のエントリーがなかった場合および装置動作設定で電話帳機能をオフにしてある場合およびアクセスを許可されていないＩＰアドレスからの接続の場合などのケースではステップ６９で以下の応答４を返すことができる。
HTTP/1.1 404 Not Found
なお、照会された個別情報に対する検索結果、個別情報が見つからなかった場合は、不明あるいはそれに準ずる４００番台のステータスコードを返すことにより、クライアント側である端末１０では、次の順序の電話帳サーバ２０に照会して個別情報の解決を試みることができる。一方、検索した結果が、サーバエラーあるいはアクセス禁止の場合は、サーバエラー（５００番台のステータスコード）を返すことにより、クライアント側の端末１０では、タイムアウトの場合も含めて次の電話帳サーバへの照会を行わずに、そこで検索を中断することが可能となる。
また、一般の情報端末、たとえば、ＰＤＡやパーソナルコンピュータなどの表示機能を備えた端末からの接続の場合には、以下のコマンドを受け付けてＷＷＷ電話帳サーバ２０の公開画面を表示するようにＨＴＴＰサーバプロセスを設定することも可能である。
telnet（電話帳のＩＰアドレス）
GET / HTTP/1.1
なお、上記では、具体的な記述フォーマットとしてストリームＵＲＬを用いた例を示してあるが、ＳＤＰなどの異なる記述フォーマットを利用することももちろん可能であり、相手のホスト名ないしＩＰアドレス、相手のポート番号、相手との通話に使用するプロトコル、相手との通話に使用する音声コーデックなどのクライアントに返されるべき情報がクライアント側のアダプタ１０に送信されれば良い。その記述フォーマットは、Content-Typeフィールドによってクライアントに知らせることができる。
このように、本例の電話帳サーバ２０は、ＤＮＳといった固定されたシステムの名前を解決するシステムではなく、電話番号あるいはその他の任意の名前のシステムをインターネットで使用するときに非常に有効なシステムである。そして、フレキシビリティーが高く、適用可能なシステムが、本例のインターネット電話に限定されたものでないことはもちろんである。
さらに、本例の電話帳サーバ２０では、他のサーバで変換されるべき電話番号であった場合、あるいは、サーバが与えられた電話番号を自分では変換できないが、その番号を変換することが可能な他の電話帳サーバに関する情報を持っていた場合、それを他のサーバに照会して結果をクライアントに通知するのではなく、そのサーバのアドレス情報と、そのサーバで有効な情報をいったんクライアントに通知する。したがって、電話帳サーバ側は、名前の解決のために、他のサーバとの間で複雑なコネクションを持ったり、解決のためのネゴシエーションに多大な時間をかけることがない。このため、電話帳サーバを構築するシステムは簡易なものでよく、プロトコルも複雑にならない。このため、本例のような簡易な電話システムにまさに適したシステムであると言える。一方、クライアント側であるアダプタ１０においても、照会した結果を短時間で得ることが可能となる。また、この仕組みにより、異なる番号体系を持つ電話帳サーバを組み合わせて使用することが極めて容易に実現できることは上述した通りである。そして、最初は与えられた番号を内線番号として検索させ、その後市内通話、市外通話、国際電話と徐々に対象を広げて検索させる利用方法が簡単に実現できる。
同様に、ゲートウェイ３０に対し情報を発信することになる場合も、電話帳サーバが一方のゲートウェイとなるのではなく、クライアント側のアダプタ１０が直にインターネットを介して相手側のゲートウェイ３０に対し情報を発信できる。したがって、情報の伝達経路およびシステムは非常にシンプルになる。そして、電話番号といった従来からの個別情報をインターネット上に接続された端末の識別情報として利用することができるので、一般のユーザが簡単に利用することができるシステムを提供することができる。
また、本例に示した電話帳サーバおよびターミナルアダプタとしての機能は、各々の処理を実行可能な命令を備えたプログラムとして適当な記録媒体、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭあるいは磁気ディスクに記録して提供することができる。また、サーバあるいはターミナルアダプタとして適当なハードウェアを備えた装置のメモリなどの適当な記録媒体に、これらの処理を実行可能なプログラムとして記録あるいは格納しておき、適当なタイミングでロードしてＣＰＵで実行することにより本例および本発明に係る情報提供システムおよび端末としての機能を実現することができる。さらに、これらの処理を実行可能な本発明に係るプログラムは、インターネットあるいはイントラネットなどのコンピュータ間の通信で伝送可能な媒体に埋め込んで提供することも可能であるなど、その他の様々な形態で提供できる。
以上に説明したように、本発明においては、従来のインターネット上で規定されているＤＮＳシステムとは異なる名前あるいはその他の個別情報を簡単に解決することができる情報提供システム、端末、さらには情報提供方法および情報発信方法を提供しており、今後、インターネットを利用した各種のサービスにおいて極めて有用なものである。特に、上述した電話帳サーバでは、接続先のインターネットアドレスのみではなく、その他のポート番号、使用するプロトコルや音声コーデックといったアプリケーションに指示する複数の情報も一括して提供することができる。したがって、本発明は、インターネット電話を接続する際のユーザの手間を省き、より使いやすいインターネット電話システムを実現し、インターネット電話を今後普及する上で有用なものである。
また、具体的には、本願の発明者らが提唱している簡易なインターネット電話（ＮＯＴＡＳＩＰ）のアプリケーションにおいて必要とする情報を提供するシステムである電話帳サーバを例に本発明例を説明しているが、本発明が電話帳サーバに限定されるものではないことは上述した通りである。さらに、上述した実施の形態は本発明を限定しようとするものではなく、本発明の端末としての機能は、ＰＤＡ、携帯電話、固定電話、パーソナルコンピュータなどの様々な情報処理装置により実現できる。また、本発明の情報提供システムも、サーバ単体、あるいは、データベースなどが分散して配置された分散システムなどとしても提供できる。このように、以下のクレームに含まれる変形例などは全て本発明の範囲に含まれる。
産業上の利用可能性
本願の発明者らが提唱している簡易なインターネット電話の電話帳サーバ、その他のコンピュータネットワークにおける名前あるいは他の個別情報を解決するためのシステムを提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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