(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が移動するために構築され、使用されるスロープであって、
スロープは、スロープ内のある位置を起点として所定の昇降高さ分、上又は下に移動し、平面視、同一起点に戻ることのできる一つのスロープ単位が連層的に設けられることにより構築され、所定の平面形状を有しており、かつ
スロープの平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、少なくとも複数箇所の反転部を有するとともに、ほぼ環状をなす通路によって巻かれた囲繞領域を有する、スロープ。
【請求項２】
スロープの平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、２箇所の反転部を有し、
反転部同士を迂回して結ぶ外周通路と、該外周通路の内側に沿って反転部同士を結ぶ内周通路とを形成して、ほぼ環状をなす内周通路の内側かつスロープのほぼ中央に囲繞領域を設けた、請求項１に記載のスロープ。
【請求項３】
囲繞領域に、上下方向に連通する無床空間が形成された、請求項１又は２に記載のスロープ。
【請求項４】
囲繞領域に階段を設けた、請求項１〜３のいずれかに記載のスロープ。
【請求項５】
囲繞領域に有床スペースを備えた、請求項１〜４のいずれかに記載のスロープ。
【請求項６】
スロープの平面形はほぼロ字形をなす、請求項２〜５のいずれかに記載のスロープ。
【請求項７】
スロープの平面形はほぼＯ字形をなす、請求項２〜５のいずれかに記載のスロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避難時等に人が移動するために使用されるスロープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化社会を迎え、各種公共施設をはじめ、住宅においても戸建て住宅・集合住宅を問わず、バリアフリー仕様の物件が提供されている。行政においても、公共性の高い建物は勿論のこと、集合住宅についても、新築建物や増築・大規模改修建物に対してバリアフリー仕様（特に共用部）の指導を行っている。バリアフリーの配慮がなされることにより、障害をもつ人や車椅子を使用する人でも不自由のない生活ができるようになりつつある。
【０００３】
しかし、日常生活はともかく、地震や火災等の災害時、非常時の避難については十分な配慮がなされているとはいえない。例えば、高層の集合住宅において、建物の避難設備としては、一般に避難階段が挙げられる。通常のエレベーターは停電により止まる等の問題があり、また、非常用のエレベータは基本的には消火・救助用として使用されるため、避難用としては利用しないことになっている。避難階段は、健常者にとっては問題はないが、車椅子での利用は不可能であり、身体障害者や高齢者等にとっては利用しにくい。このため、非常時の安全性が十分に確保されているとはいえない。
【０００４】
住宅等において段差を解消するためにスロープを設けることは知られている。また、駐車設備等、車が移動するためのスロープについての提案はなされているが、集合住宅等において避難設備として多数の人が使用し得るスロープについては未だ充分な検討はなされていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、特に歩行障害者や高齢者等の非常時の安全性を十分に確保することができ、さらに、コンパクトな形態で多層建物等の建造物に効率的に配置することができ、建築計画上の融通性に優れる等の特徴をもつスロープを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
(1) 人が移動するために構築され、使用されるスロープであって、
スロープは、スロープ内のある位置を起点として所定の昇降高さ分、上又は下に移動し、平面視、同一起点に戻ることのできる一つのスロープ単位が連層的に設けられることにより構築され、所定の平面形状を有しており、かつ
スロープの平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、少なくとも複数箇所の反転部を有するとともに、ほぼ環状をなす通路によって巻かれた囲繞領域を有する、スロープである。
【０００７】
本発明はさらに、次のような構成を有するものとすることができる。
(2) スロープの平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、２箇所の反転部を有し、
反転部同士を迂回して結ぶ外周通路と、該外周通路の内側に沿って反転部同士を結ぶ内周通路とを形成して、ほぼ環状をなす内周通路の内側かつスロープのほぼ中央に囲繞領域を設けた。
(3) 囲繞領域に、上下方向に連通する無床空間が形成されている。
(4) 囲繞領域に階段を備えている。
(5) 囲繞領域に有床スペースを備えている。
(6) スロープの平面形はほぼロ字形をなす。
(7) スロープの平面形はほぼＯ字形をなす。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【０００９】
＜実施例＞
図１は、本発明（請求項１）に係るスロープ１の実施例１を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は上下方向の中間部（Ｆｎ＋１階とＦｎ階との間）における構造を示す斜視図である。
図２は、多層の建物（建物の図は省略している）の上下方向に複数階にわたって設けられたスロープ１を示す斜視図である。
スロープ１は、人（車椅子使用者を含む。以下「歩行者」ともいう。）が移動するために構築され、使用されるものであって、自動車や２輪自動車の移動は対象外である。また、スロープ１は、避難時に使用可能であれば、平常時に使用し得るものでもよいのは勿論である。
スロープ１は、傾斜面と適宜水平面とを含んで構成される移動路であって、スロープ内のある位置を起点として所定の昇降高さ分（通常、階高に相当する１階分の高さｈ）上又は下に移動し、平面視、同一起点に戻ることのできる一つのスロープ単位（スロープユニット）が連層的に設けられることにより構築され、所定の平面形状を有する。
スロープ１は、奥行方向（図１の横方向）の長さＬ、幅方向（図１の縦方向）の長さＢのほぼ正方形の設置領域に設けられており、フロア（床部）と連絡している（ＩＮ１）。スロープ１が連絡するフロアとしては、例えば、建物の場合、共用廊下（わたり廊下を含む）、エレベータホール、附室等が挙げられる。
なお、図面において歩行者の動線を一点鎖線又は破線矢印で例示している。フロアからのスロープ１への進入をＩＮ１、階段７への進入をＩＮ２と表示し、連絡口を示している。連絡口は図示の位置に限定されない。
【００１０】
本発明に係るスロープ１は、その平面形に重要な特徴を有している。実施例１のスロープ１の平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、２箇所の反転部１０，１１を有している。図１に示す例では、反転部１０は、ほぼ矩形（例えば正方形）のスロープの設置領域の角部に位置し、これに隣り合って反転部１１が配置されている。反転部１０，１１は、反転を容易にするため、通常、水平面として形成されるが、適宜勾配を形成してもよい。進路をほぼ１８０°反転する各反転部１０，１１には、夫々２本の通路（外周通路、内周通路）が近接して接続されるので、２箇所の反転部１０，１１には、合計４本の通路が接続されている態様となっている。
図示の例では、反転部１０に、フロアとの連絡口（出入口：矢印及びＩＮ１で表示）を設けている。連絡口を介してフロアとの出入がスムーズに行なえるよう、反転部１０は、フロア３（例えば建物の各階）に相当するレベルに設置するのが好ましい。反転部１１は、上下階の反転部１０，１０の中間レベル（上下方向の位置）に位置している。
【００１１】
スロープ１には、反転部１０，１１同士を迂回して結ぶ外周通路２０と、該外周通路２０の内側に沿って反転部１０，１１同士を結ぶ内周通路４０とが形成されている。反転部１０，１１間を迂回してほぼ環状に結ぶ、並行する内外二重の通路が形成されている態様であり、これらの通路を移動することによって昇降する。スロープの平面形はほぼロ字形をなしている。外周通路２０及び内周通路４０は、車椅子の移動に適した所要の幅員（例えば０．９ｍ以上、好ましくは１．２ｍ以上）を有する。
図示の例では、ほぼ正方形のスロープ設置領域の輪郭に沿って設けた外周通路２０の一方端部２０ａは反転部１０（図１（ｂ）のＦｎ＋１階）に接続され、他方端部２０ｂは反転部１１に接続されており、反転部１０から反転部１１に向けて下降する昇降路を形成している。そして、内周通路４０の一方端部４０ａは反転部１１に接続され、他方端部４０ｂは１階下（図１（ｂ）のＦｎ階）の反転部１０に接続されており、反転部１１から１階下の反転部１０（図１（ｂ）のＦｎ階）に向けて下降する昇降路を形成している。外周通路２０と内周通路４０とを連続して移動することにより、１階分（所定の高さ分ｈ）下へと移動することができるようになっている。
【００１２】
内周通路４０は外周通路２０の内側に沿って形成されている。内周通路４０は、外周通路２０の内側に位置しており、平面視重ならないように位置をずらして構成されているため、内周通路４０と外周通路２０における歩行者の動線が重なったり、交叉することがない。したがって、スロープ１を移動する歩行者の頭上には、ほぼ昇降高さ（ｈ）に相当する上下方向の空間（ほぼ階高に相当）が確保され、安全かつスピーディーな移動が可能となる。車椅子のみの移動を見れば、さほどの頭上高さは必要ないものの、十分な頭上高さがないと介助者や健常者の移動が困難となり、安全性が得られにくい。
上階（Ｆｎ＋１階）から下階（Ｆｎ階）に移動する歩行者の動線は、反転部１０，１１を結ぶ外周通路２０におけるほぼ矩形の環状形と、その内側を外周通路２０に沿って逆方向の道筋をたどる内周通路４０における環状形とが組み合わされた内外２重の環状の形態となり、その動線の軌跡は平面視ほぼ白抜きのＣ字形をなすものとなっている。
【００１３】
外周通路２０は、図示の例では、ほぼ正方形のスロープ設置領域の輪郭に沿って配置された４本の直線状の直進部２１，２２，２３，２４と、これらの直進部２１，２２，２３，２４の端部同士を連絡する外周コーナー部２５，２５，２５とを有している。外周コーナー部２５，２５，２５は、ほぼ正方形のスロープ設置領域の角部に位置している。外周コーナー部２５，２５，２５は、通常、水平面として形成されるが、傾斜したバンク面等に形成してもよい。また、外周コーナー部２５，２５，２５は転回を容易にするため、内側角部は隅切り（コーナーカット）されている。外周コーナー部２５，２５，２５の形状は任意であり、例えば、弧状に形成してもよい。外周コーナー部２５，２５，２５において進路が、ほぼ９０°転回されるようになっている。
図において、外周通路２０に、斜線ハッチングで示しているのは、傾斜面部（傾斜路）である。４本の直線状の直進部２１，２２，２３，２４に傾斜面部を設けて構成している。
【００１４】
内周通路４０は、外周通路２０の内側に沿うように形成され、外周通路２０とほぼ相似形をなしている。内周通路４０は、４本の直線状の直進部４１，４２，４３，４４と、これらの直進部４１，４２，４３，４４の端部同士を接続する内周コーナー部４５，４５，４５とを有している。内周コーナー部４５，４５，４５は、外周コーナー部２５，２５，２５の各内側に位置している。内周コーナー部４５，４５，４５は、通常、水平面として形成される。また、内周コーナー部４５，４５，４５は転回を容易にするため、内側角部は隅切り（コーナーカット）されている。内周コーナー部４５，４５，４５の形状は任意であり、例えば、弧状に形成してもよい。
図において、内周通路４０に、斜線ハッチングで示しているのは、傾斜面部（傾斜路）である。４本の直線状の直進部４１，４２，４３，４４に傾斜面部を設けて構成している。
外周通路２０及び内周通路４０に形成される傾斜面部は、適度な勾配（例えば、１／８〜１／２０、好ましくは１／１２以下）に形成される。傾斜面部の途中には適宜、水平面を設けてもよい。
なお、外周通路２０と内周通路４０との間に水平方向に、適宜クリアランスないしスペースを設けてもよい。
【００１５】
ほぼ環状をなす内周通路４０の内側には、内周通路４０によって巻かれた囲繞領域５（奥行Ｌ１、幅Ｌ２）が設けられている。囲繞領域５はスロープ１のほぼ中央に設けられている。外周通路２０及び内周端部４０の各端部にある反転部１０，１１が隣り合っており、囲繞領域５は反転部１０と反転部１１とによってほぼ閉じられている。
隣り合う２箇所の反転部１０，１１を有し、スロープの中央部（囲繞領域５）の周りに内外二重の通路が形成されるため、スロープをコンパクトな形状にまとめることができる。
囲繞領域５はそのまま、上下方向に連通する無床空間として、開放的な空間として形成してもよいし、必要に応じて、この領域に諸設備等を設けて有効利用を図ることができる。囲繞領域５を上下方向に連通する無床空間として残す場合、例えば、これを上方から自然光による採光の得られる空間として使用することができる。これは、スロープ１を、構造物の内部に設ける場合に特に有益である。なお、囲繞領域５は、平面的に見て完全にスロープ通路によって閉鎖されている必要はなく、隣り合う２箇所の反転部１０，１１間に間隙を設け、囲繞領域５がスロープ１の外部と連通するように形成してもよい。
スロープ１は、建物その他の構造物の外部又は内部に設置されるが、これらの構造物と平面的配置関係は、自由に設定することができる。
【００１６】
スロープ１は、上記のとおり、スロープ中央の囲繞領域５の周りに内外二重の通路が形成されたものとなっている。スロープは、階段と異なり、勾配が緩やかでなければ、使用上支障を来す。一方、スロープは勾配が緩やかなため、移動距離（進行方向の長さ）は必然的に長くなる。
例えば、建物の階高を約３ｍと想定した場合、平面視１本の直線状のスロープでは、その勾配を１／１２とすると、傾斜面部の進行方向の総長さ（１階当たり）は３６ｍにも及ぶものとなる。一の折返し部を有する平面視２本の直線状のスロープでも、その平面形状は、長手方向の長さが約２５. ５ｍ（スロープ中途に水平面の踊り場を設けた場合）にも及び、短手方向の幅は約３. ０ｍ（通路の幅を１．５ｍとした場合）の矩形であり、その平面形の辺長比（α＝長辺／短辺）は約８. ５となる。
しかし、上記のように反転部１０，１１間を迂回してほぼ環状に結ぶ、並行する内外二重の通路が形成されている態様として構成することにより、歩行者の頭上高さを確保するとともに、スロープ１の設置領域の長手方向の長さを短くすることができる。例えば、実施例１のように構成した場合、スロープ設置領域の矩形の平面形の辺長比（α＝Ｌ／Ｂ）は約１（正方形）であり、一辺の長さ（Ｌ，Ｂ）を約１０ｍ程度に抑えることができる。
それゆえ、このような平面形の特徴によって、スロープ１を、屋外や屋内に配置する建築計画上の融通性がより向上する。建物の形状・構造、敷地の形状等に合わせて建物の内部あるいは外部に、建物の外観を損なわないように、効率的にスロープ１を配置することができる。また、囲繞領域５を種々の用途に利用することができる。
【００１７】
上記スロープ１は、一辺Ｌ及び辺長比（α＝Ｌ／Ｂ）が比較的小さい矩形の平面形の設置領域内において、直方体状をなすスロープ設置空間（図２に一点鎖線で表示）に、効率的かつコンパクトに設けることができる。そして、スロープ１を移動する歩行者の頭上に常に昇降高さ（ｈ）に相当する空間が確保される。
【００１８】
上記のように、一辺Ｌ、他辺Ｂを有する矩形の平面形の設置領域内に設けられるスロープ１（スロープユニット）の代表例の平面的な特徴を、さらに図３〜４に基づいて説明する。
図３（ａ）に示すように、スロープ１の平面的設置領域は、一辺Ｌ、他辺Ｂを有する矩形の平面形として形成され、中央の奥行Ｌ１、幅Ｌ２を有する囲繞領域５を除くほぼロ字形部分に、通路を備えたスロープ１が配設される。
図３（ｂ）に示すとおり、このロ字形部分を内外方向に２等分する中心線で仕切り、幅Ｗ１を有する外周通路Ｏと内周通路Ｉとに区分する。
図４（ａ）に示すとおり、矩形の設置領域の角部に、外周通路Ｏと内周通路Ｉとを接続して進路を反転させるための反転部Ｃを設けるとともに、この角部の反転部Ｃに隣接させて反転部Ｃを設ける。これにより、外周通路Ｏと内周通路Ｉ夫々の端部は、反転部Ｃ，Ｃに接続される（ただし、内いずれか１箇所は１階下又は１階上の階に位置する反転部Ｃである）。外周通路Ｏの内側にぴったりと沿う態様で内周通路Ｉが設けられる。
図４（ｂ）に示すとおり、外周通路Ｏに４本の直線状の直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が順次形成される。内周通路Ｉに４本の直線状の直進部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４が順次形成される。これらの部分は、昇降路として上下方向への移動を基本的機能とし、基本的には勾配を有する傾斜面として形成される。
外周通路Ｏの４本の直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、矩形の設置領域の角部に位置するコーナー部Ｄ，Ｄ，Ｄで接続される。内周通路Ｉの直進部Ｂ４，Ｂ３，Ｂ２，Ｂ１は、コーナー部Ｄ，Ｄ，Ｄの内側においてコーナー部Ｅ，Ｅ，Ｅ，で接続される。
図５（ａ）は、直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４、Ｂ４，Ｂ３，Ｂ２，Ｂ１はこの順で下降する傾斜面を形成した例を示し、図５（ｂ）は、その逆の順で下降する傾斜面を形成した例を示す。
設置領域の中央に囲繞領域を設けるとともに、その余の部分を効率的に分割することにより形成された反転部Ｃ，Ｃ、直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４、Ｂ４，Ｂ３，Ｂ２，Ｂ１の各部を移動することにより、所定の頭上高さを確保しつつ、建物の上下方向に所定の昇降高さ（通常、階高に相当）移動することができる。このような一つの基本形をなすスロープユニットを上下方向に連続して設けることにより、ほぼ矩形の平面形の設置領域内に、この設置領域の寸法に見合った形で、囲繞領域５を有するスロープ１を効率的かつコンパクトに設けることができる。スロープ１は反転部Ｃでフロア３と連絡させるのが好ましいが、外周通路Ｏの適宜水平レベルでフロア３と連絡させるようにしてもよい。移動する人の動線の軌跡は平面視ほぼ白抜きのＣ字形に形成される。
【００１９】
また、スロープ１は、例えば図２に模式的に示すように多層の建物の上下方向に複数階にわたって連層的に設けられ、好ましくは、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者の避難経路が確保される直通構造に構成される。この直通構造は、歩行者がスロープ１以外の他の部分を迂回することなく、スロープ１のみを経由して、目的とする避難階まで辿りつく構造である。すなわち、歩行者は、一旦、建物のフロア等からスロープ１内に入ると、スロープ１の内部を移動するだけで、目的とする下階（例えば避難階）に到達することができる。また、スロープ１を昇れば、下階から上階への移動も可能である。スロープ１は車椅子使用者や歩行障害者が自力で移動することができるため、健常者が非常階段を使用して避難するのと同様な非常時の安全な避難経路が担保される。
避難階とは、地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通じる出入口のある階をいう。通常、１階が避難階である場合が多いが、１階以外の階である場合もある。
【００２０】
＜変形例＞
図６〜１３は、実施例１に示したスロープ１の変形例を示すものである。
図６に示すものは、実施例１のスロープ１において、スロープ１の外周に所定の耐火性能を有する壁８を設けたものである。スロープ１は、その周囲が所定の耐火性能を有する壁８で仕切られており、避難設備としての安全性が高められている。また、囲繞領域５とスロープ１との間に両者間を仕切る、透明性ないし透光性を有する壁材８ａを設けてもよい。
【００２１】
図７は、外周通路２０の外周コーナー部２５，２５，２５及び内周通路４０の内周コーナー部４５，４５，４５の各内側角部に隅切りを施していない例を示す。図７（ａ）は、反転部１０にフロアからのスロープ１へ連絡口を設けた（ＩＮ１）例、図７（ｂ）は、反転部１１にフロアからのスロープ１へ連絡口を設けた（ＩＮ１）例を示している。図７（ｂ）では、反転部１１から反転部１０に向けて直線部２４，２３，２２，２１の順で下降する昇降路を形成し、反転部１０から反転部１１に向けて直線部４４，４３，４２，４１の順で下降する昇降路を形成している。
【００２２】
図８は、２箇所の反転部１０，１１の内、一方の反転部１０が、スロープ１の平面形において矩形の辺部から突出した位置に設けられている例を示す。
【００２３】
図９に示すものでは、実施例１のスロープ１と異なり、隣り合う２箇所の反転部１０，１１間に間隙を設け、囲繞領域５がスロープ１の外部と連通するように連通部５ａを形成している。ほぼ環状をなす通路によって巻かれた囲繞領域５は、スロープ通路によって完全には閉鎖されていない態様である。
【００２４】
図１０に示すものは、図９に示すスロープと同様、隣り合う２箇所の反転部１０，１１間に間隙を設け、囲繞領域５がスロープ１の外部と連通するように連通部５ａを形成している。これに加えて、囲繞領域５に、階段７を設け、建物等のフロアからスロープ１及び階段７の双方に進入できるようにしている。階段７への進入（階段７への連絡口ＩＮ２と表示）は、連通部５ａの位置に設けた出入部７ａを通るようにしている。出入部７ａを附室に形成して、スロープと階段とを附室を介して接続し、スロープの外周部及びスロープと階段との間に、所定の耐火性能を有する壁を配置してもよい。
歩行障害者と健常者の両者が利用し得る避難設備として有用である。災害時等の非常時に歩行者が避難階まで避難する経路は、スロープ１による避難経路と、階段７による避難経路の２つのルートが設けられ、歩行障害者はスロープ１を利用し、健常者と共に、あるいは自力で安全に避難階まで避難することができる。さらに、健常者にあっては、２つのルートを自由に選択して安全に避難することができる。
【００２５】
図１１は、囲繞領域５に有床スペース９を設けた例を示す。有床スペース９の使用目的、使用方法は様々なものが考えられ、特に限定されるものではない。非常時に限らず、例えば平常時にリハビリテーションや休息等の目的で使用するようにしてもよい。有床スペース９は、各階毎に設置して建物等の各階のフロア３と連絡できるようにすると便利である。有床スペース９には、壁を設けて部屋として種々の目的で使用し得るようにしてもよい。トイレや遊び場を設けたり、機械室等の設備室、倉庫等として構成してもよい。
スロープ１内の通路（動線）から外れる位置に有床スペース９が設けられているため、有床スペース９において休憩等をとる場合に、歩行者の邪魔になることがない。非常時には、スロープ１の通路を移動する人（特に車椅子を使う人）が一旦通路の人の流れから離脱して休息をとるのに便利であり、また非常時における混乱を一時的に避けるための待避所として構成することが有益である。有床スペースに長時間稼動する非常用電源設備を設置することにより、暗闇になるのを防止することができる。
有床スペース９をスロープ１に対してどの水平レベル（床レベル）に設定するかは任意であり、反転部１０，１１又は内周通路４０の一部と連絡させることができる。図示のものは、反転部１０と同レベルに設置した例を示す。また、反転部１０，１１間の間隙に設けた出入部９ａを通って建物等のフロアから有床スペース９へ進入できるようにしている（ＩＮ３）。
図１１（ａ）のものでは、反転部１０と出入部９ａ間で連絡できるようにしている。有床スペースと、スロープの反転部又は内周通路とを結ぶ連絡口を設けることが好ましい。
図１１（ｂ）のものでは、反転部１０と出入部９ａは、排煙設備を有する附室９ｂに接続されており、建物等のフロアからこの附室９ｂを介してスロープ１へ進入することができるようになっている（ＩＮ）。スロープ１と有床スペース９の両者を兼用する一の附室９ｂが設けられているものであり、一の附室９ｂを経由して、スロープ１（ＩＮ１）又は有床スペース９（ＩＮ３）へ進入することができるものである。また、附室９ｂを含みスロープ１は、その周囲が所定の耐火性能を有する壁８で仕切られており、避難設備としての安全性が高められている。スロープ１と有床スペース９との間も耐火性能を有する壁で仕切ってもよい。有床スペース９の構築構造は何ら限定されない。
【００２６】
図１２（ａ）（ｂ）に示すものは、スロープ設置領域における奥行Ｌ及び幅Ｂが実施例１のものと異なっており、スロープ設置領域は、長辺と短辺とで形成される長方形となっている。また、反転部１０を、ほぼ矩形の設置領域の角部に配置せずに、反転部１０，１１の双方を矩形領域の辺部に配置している。図１２（ｂ）のものは、図１２（ａ）のものにおいて、隣り合う２箇所の反転部１０，１１間に間隙を設け、囲繞領域５がスロープ１の外部と連通するように連通部５ａを形成している。
【００２７】
図１３は、実施例１と異なり、スロープの平面形がほぼＯ字形をなしている例を示す。スロープの設置領域は直径Ｄを有する円形である。
反転部１０，１１同士を迂回して結ぶ外周通路２０と、該外周通路２０の内側に沿って反転部１０，１１同士を結ぶ内周通路４０とは、それぞれほぼ円形をなすように曲線状に形成されている。反転部１０，１１間を迂回してほぼ環状に結ぶ、並行する内外二重の通路が形成されている態様であり、これらの通路２０，４０を移動することによって昇降する点等、実施例１と同様である。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形、付加等が可能である。スロープ１は、建物に対し、最上階又は地下階から避難階まで上下方向に連層的に設置されているのが好ましいが、必要に応じて途中階から設けてもよい。
スロープ１の構造種別は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、ＰＣ、その他により構成し得、何ら限定されるものではない。また、スロープ１を支持する骨組については、説明していないが、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、その他により構成し得、何ら限定されるものではない。手摺や側壁等の形成は任意に行うことができる。スロープ１が適用される建物の形状、構造、階数等も任意である。集合住宅に好適に適用されるが、他の用途の建物、例えば、病院、福祉施設、駅舎、劇場、ホテル、オフィスビル等にも適用することができる。スロープ１は、建物の内部又は外部いずれにも設置可能であり、建物との平面的位置関係は限定されない。附室、排煙設備等を備えたものとしてもよい。
矩形及び円形のスロープ設置領域に設けるスロープ１を例示したが、スロープ１の平面形は、矩形のほか、各種多角形、半円形等に形成することができ、またスロープ通路を直進部及び曲線部を適宜組み合わせて構成することができる。
また、スロープ１は、建物の地上階の他、建物の地下階に設けることもできるし、建物に限らず、地下建造物（例えば、地下鉄駅構内や地下街等）の一部に設ける等、地下構造体として構築することができる。
囲繞領域には、エレベータ等の昇降設備を設置してもよいし、任意の各種設備を設置することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るスロープによれば、特に歩行障害者や高齢者等の非常時の安全性を十分に確保することができ、また、コンパクトな形態で多層建物等の建造物に効率的に配置することができ、建築計画上の融通性に優れる。囲繞領域は、種々の用途に利用可能である。囲繞領域に、上下方向に連通する無床空間を形成することにより、開放感のあるスロープとなし得、上方から自然光による採光を得るようにすることも可能である。無床空間をスロープの内側からアクセス可能な救助空間として構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスロープ１の実施例１を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は上下方向の中間部（Ｆｎ＋１階とＦｎ階との間）における構造を示す斜視図である。
【図２】多層の建物（建物の図は省略している）の上下方向に複数階にわたって設けられたスロープ１を示す斜視図である。
【図３】スロープ構造体１の基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図４】スロープ構造体１の基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図５】スロープ構造体１の基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図６】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図７】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図８】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図９】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１０】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１１】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１２】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１３】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  スロープ
５  囲繞領域
７  階段
９  有床スペース
１０，１１  反転部
２０  外周通路
４０  内周通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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