(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに保持させるデータを構造化して格納するための構造化データ作成システムにおいて、
データ項目を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力されたデータ項目に基づいて、プログラム制御により、予め定義されたデータ構造とチェック条件によって所定のデータチェックを行い、且つ構造化データを作成するデータ処理手段と、
作成されたデータを記憶する記憶手段と、
構造化データを表示する出力手段とを備え、
前記記憶手段は、
データの構造として、項目の組み合わせ情報を予め記憶しているデータ構造記憶部と、  データを構成する長さ、属性、初期値を含む各情報と、桁数、属性、範囲を含むチェック条件とを予め記憶しているデータ項目記憶部と、
作成されたデータを記憶しているデータ記憶部とを備え、
前記データ処理手段は、
前記入力手段から与えられたデータパターン名称をキーとして、前記データ構造記憶部を検索するデータ構造検索手段と、
前記データ構造検索手段にて検索した結果、一致するデータパターン名称が存在した場合に、前記データ構造記憶部に記憶されているデータパターン中のデータ項目数及び項目名が、前記入力手段から与えられたデータ項目数、項目名と一致するか否かを調べ、不一致が検出された場合は、エラーメッセージを前記出力手段に表示させるデータ構造チェック手段と、
前記データ構造検索手段にて一致するデータパターン名称が存在しない場合、または、一致するデータパターン名称が存在した場合であって、尚、前記データ構造チェック手段にて一致が検出された場合に、前記入力手段から与えられた項目名をキーに、前記データ項目記憶部よりデータチェック条件を取得し、取得したデータチェック条件に基づいてデータ項目設定値のチェックを行い、条件を満たしていなければ、エラーメッセージを前記出力手段に表示させるデータ項目チェック手段と、
前記データ項目チェック手段にてチェック条件を満たしている場合に、前記入力手段から与えられたデータタイプ名称を付加して、構造化したデータを前記データ記憶部に登録し、同時に、前記データ構造検索手段にて検索に失敗していた場合、各項目の組み合わせを新規データパターンとして、前記データ構造記憶部に登録させるデータ作成手段とを備えていることを特徴とする構造化データ作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の構造化データ作成システムにおいて、前記データ処理手段は、さらに、前記入力手段から与えられた処理モードにより、データの検索か作成かの判断を行う処理モード判定手段と、前記処理モード判定手段により、処理モードがデータの検索と判断された場合に、前記入力手段から与えられたデータパターン名称、データ項目名、データ項目設定値によって前記データ記憶部を検索し、データの一覧を前記出力手段に表示させるデータ検索手段とを備えていることを特徴とする構造化データ作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベースに保持させるデータを構造化して格納するための構造化データ作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
構造化データ作成システムは、企業情報システムの開発等にて試験用データを作成するのに用いられている。
従来の構造化データ作成システムは、データ項目を入力する入力装置と、作成したデータを記憶するデータ記憶部と、入力された複数のデータ項目値をチェックし構造化データを作成するデータチェック／作成手段とから構成されている。データチェック／作成手段は、入力装置から受け取った複数のデータ項目を一定の条件に従ってチェックし、正常であれば構造化してデータ記憶部に記憶させる。
【０００３】
このような構造化データ作成システムとしては、例えば、特開昭６２ー２１７３３９号公報などが開示されている。この技術は、データをその発生した時点においてその構造と共に入力し、この入力されたデータをその構造に従って所定形式のレコードに作成して格納することにより、全データの入れ替え処理を無くし、処理時間の短縮化を図ったものである。すなわち、新たに発生するデータを所定のフォーマットに作り替え、これをデータベースに格納することによって、データの入れ替えにかかる処理時間を短縮化したものである。このようなデータベース管理システムによれば、データ構造を自由に作成することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来技術は、データ構造パターンをプログラム内で固定的に持っており、入力装置から与えられたデータ項目以外の項目も記憶装置に記憶されるため、一定のデータ構造パターンしか作成できず、且つ不要なデータ項目が作成され大容量の記憶装置が必要になるなどの問題がある。
また、チェック条件をプログラム内で固定的に持っているため、データチェック条件を自由に変更できないなどの問題もある。
さらに、特開昭６２ー２１７３３９号公報の技術は、データベース管理システムにおいて、種類、属性、長さなどのデータ構造を自由に作成できるようにしたものであるが、複数のデータから構成されるパターンを自由に作成することができない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、入力された複数のデータ項目をチェックし、構造化データとして記憶する構造化データ作成システムにおいて、自由なデータ構造の作成と、データ項目に対するチェック条件を柔軟に変更できる構成を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の構造化データ作成システムは、データベース管理システムを含めたデータベースを使った構造化データのパターン作成システムにおいて、データ構造を予め定義しておき、複数のデータから構成されるパターンを自由に作成できるようにしたことを特徴とする。すなわち、データ構造とチェック条件を予め定義しておくことで、入力された値に対するチェック機能を有し、且つデータパターンが固定化されていないことで、記憶装置の容量を削減することが出来る。
【０００７】
すなわち、請求１に係る構造化データ作成システムは、データベースに保持させるデータを構造化して格納するための構造化データ作成システムにおいて、データ項目を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力されたデータ項目に基づいて、プログラム制御により、予め定義されたデータ構造とチェック条件によって所定のデータチェックを行い、且つ構造化データを作成するデータ処理手段と、作成されたデータを記憶する記憶手段と、構造化データを表示する出力手段とを備え、前記記憶手段は、データの構造として、項目の組み合わせ情報を予め記憶しているデータ構造記憶部と、データを構成する長さ、属性、初期値を含む各情報と、桁数、属性、範囲を含むチェック条件とを予め記憶しているデータ項目記憶部と、作成されたデータを記憶しているデータ記憶部とを備え、前記データ処理手段は、前記入力手段から与えられたデータパターン名称をキーとして、前記データ構造記憶部を検索するデータ構造検索手段と、前記データ構造検索手段にて検索した結果、一致するデータパターン名称が存在した場合に、前記データ構造記憶部に記憶されているデータパターン中のデータ項目数及び項目名が、前記入力手段から与えられたデータ項目数、項目名と一致するか否かを調べ、不一致が検出された場合は、エラーメッセージを前記出力手段に表示させるデータ構造チェック手段と、前記データ構造検索手段にて一致するデータパターン名称が存在しない場合、または、一致するデータパターン名称が存在した場合であって、尚、前記データ構造チェック手段にて一致が検出された場合に、前記入力手段から与えられた項目名をキーに、前記データ項目記憶部よりデータチェック条件を取得し、取得したデータチェック条件に基づいてデータ項目設定値のチェックを行い、条件を満たしていなければ、エラーメッセージを前記出力手段に表示させるデータ項目チェック手段と、前記データ項目チェック手段にてチェック条件を満たしている場合に、前記入力手段から与えられたデータタイプ名称を付加して、構造化したデータを前記データ記憶部に登録し、同時に、前記データ構造検索手段にて検索に失敗していた場合、各項目の組み合わせを新規データパターンとして、前記データ構造記憶部に登録させるデータ作成手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る構造化データ作成システムは、請求項１に記載の構造化データ作成システムにおいて、前記データ処理手段は、さらに、前記入力手段から与えられた処理モードにより、データの検索か作成かの判断を行う処理モード判定手段と、前記処理モード判定手段により、処理モードがデータの検索と判断された場合に、前記入力手段から与えられたデータパターン名称、データ項目名、データ項目設定値によって前記データ記憶部を検索し、データの一覧を前記出力手段に表示させるデータ検索手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態の幾つかを詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における構造化データ作成システムの構成図である。図１を参照すると、第１の実施の形態の構造化データ作成システムは、キーボード等の入力装置１と、プログラム制御により動作するデータ処理装置２と、情報を記憶する記憶装置３と、ディスプレイ装置等の出力装置４とによって構成されている。
【００１１】
記憶装置３は、データ構造記憶部３１と、データ項目記憶部３２と、データ記憶部３３とを含む。データ構造記憶部３１は、データの構造として項目の組み合わせ情報をあらかじめ記憶している。また、データ項目記憶部３２は、データを構成する各項目の情報（長さ、属性、初期値等）、及びチェック条件（桁数、属性、範囲等）をあらかじめ記憶している。さらに、データ記憶部３３は、作成したデータを記憶している。
【００１２】
データ処理装置２は、データ構造検索手段２１と、データ構造チェック手段２２と、データ項目チェック手段２３とデータ作成手段２４とから構成されている。データ構造検索手段２１は、入力装置１から与えられたデータパターン名称をキーとしてデータ構造記憶部３１を検索する。データ構造チェック手段２２は、データ構造検索手段２１にて検索した結果、一致するデータパターン名称が存在した場合にデータ構造記憶部３１に記憶してあるデータパターン中のデータ項目数、及び項目名が入力装置１から与えられたデータ項目数、項目名と一致するか否かを調べる。このとき、不一致が検出された場合は、エラーメッセージを出力装置４に表示する。
【００１３】
データ項目チェック手段２３はデータ構造検索手段２１にて検索に失敗するか、検索に成功してなおデータ構造チェック手段２２にて一致が検出された場合に、入力装置１から与えられた項目名をキーに、データ項目記憶部３２よりデータチェック条件を取得する。そして、取得したデータチェック条件でデータ項目設定値のチェックを行い、条件を満たしていなければ、エラーメッセージを出力装置４に表示する。データ作成手段２４は、データ項目チェック手段２３にてチェック条件を満たしている場合に、入力装置１から与えられたデータタイプ名称を付加して、構造化したデータをデータ記憶部３３に登録する。同時に、データ構造検索手段２１にて検索に失敗していた場合、各項目の組み合わせを新規データパターンとしてデータ構造記憶部３１に登録する。
【００１４】
次に、図１における第１の実施の形態の構造化データ作成システムの動作について説明する。すなわち、同図において、データ記憶部３３は作成した試験データを記憶している。このとき、１つのデータは、データ項目記憶部３２に記憶している項目の組み合わせによって構成されている。また、データ構造記憶部３１では、データパターン毎にデータ項目の組み合わせを記憶している。さらに、データ項目記憶部３２は各項目のチェック条件（桁数、属性、範囲等）を記憶している。
【００１５】
データ構造検索手段２１は、入力装置１からデータパターン名称、複数のデータ項目名／設定値を受け取り、データパターン名称がデータ構造記憶部３１に記憶されているか否かを調べる。データ構造記憶部３１にデータパターン名称が記憶されている場合は、既存データ構造とみなし、データ構造チェック手段２２にてデータ構造のチェックを行う。このとき、データパターン名称がデータ構造記憶部３１に記憶されていない場合は新規データ構造とみなし、データ構造チェックは行わない。新規データ構造か、もしくは既存データ構造でかつデータ構造チェックが正常であれば、データ項目チェック手段２３にて設定値の妥当性チェックを行う。
【００１６】
チェック結果が正常であれば、データ作成手段２４にてデータの構造化を行い、データ記憶部３３に登録する。この時、データ構造が新規であれば、項目名の組み合わせにデータパターン名称を付加し、データ構造記憶部３１に登録する。これにより、不要なデータ項目での記憶部の記憶容量増大を招くことなく、且つ、自由な組み合わせのデータパターン作成を可能にする。
また、データ項目記憶部３２に記憶されているチェック条件を変更するだけで柔軟にチェック仕様の変更に対応できることが可能となる。
【００１７】
次に、フローチャートを用いて第１の実施の形態の構造化データ作成システムの動作を詳細に説明する。図２は、図１に示す第１の実施の形態の構造化データ作成システムの動作の流れを示すフローチャートである。また、図３は、図２に示すフローチャートの各ステップの処理において、記憶装置に記憶される具体的なデータの構成図である。
【００１８】
図２において、入力装置１から与えられたデータパターン名称、データ項目名／設定値は、データ構造検索手段２１に供給され、検索が開始される（ステップＡ１、以下、ステップは省略）。すると、データ構造検索手段２１は、データパターン名称に対応したデータパターンがデータ構造記憶部３１に記憶されているかどうかを調べる（Ａ２）。データ構造記憶部３１に対応するデータパターンが記憶されていた場合は（Ａ２、ＹＥＳ）、既存のデータ構造であるため、入力装置１から与えられたデータ構造（データ項目名の組み合わせ）が、データ構造記憶部３１に記憶されているデータ構造と一致しているか否かを調べる（Ａ３）。
ここで、データ構造が一致していない場合は（Ａ３、ＮＯ）、出力装置４にエラーメッセージを表示する（Ａ４）。
【００１９】
次に、ステップＡ２において、データパターンが新規データパターンであって、データ構造記憶部３１に記憶されていないために検索できない場合（Ａ２、ＮＯ）、もしくは、ステップＡ３において、入力されたデータ構造がデータ構造記憶部３１に記憶されているデータ構造と一致している場合は（Ａ３、ＹＥＳ）、入力装置１から与えられたデータ項目名をキーに、データ項目記憶部３２を検索し、データチェック条件を取得する（Ａ５）。そして、取得したデータチェック条件に基づいて、データ項目設定値のチェックを行う（Ａ６）。
【００２０】
データ項目の各項目についてチェックした結果（Ａ７）、全項目に亘って条件を満足していれば（Ａ８、ＹＥＳ）、データパターン名称、データ項目名１、データ項目設定値１、乃至、データ項目名ｎ、データ項目設定値ｎの順に構造化したデータを作成して、データ記憶部３３に記憶させる（Ａ９）。
さらに、新規データパターンであるか否かのチェックを行い（Ａ１０）、新規データパターンである場合は（Ａ１０、ＹＥＳ）、その新規データパターンのデータパターン名称、データ項目名１、乃至、データ項目名ｎをデータ構造記憶部３１に記憶させる（Ａ１１）。一方、データ項目の各項目についてチェックした結果、条件を満足していなければ、エラーメッセージを出力装置４に表示させる（Ａ４）。
【００２１】
例えば、図３に示す記憶装置に記憶される具体的なデータの構成図のように、データパターン名称「果物」、データ項目名１「みかん」、データ項目設定値１「１」、データ項目名２「りんご」、データ項目設定値２「１０」という情報が入力装置１から与えられると、「果物」をキーにデータ構造記憶部３１を検索する。ここでは、データ構造記憶部３１に「果物」が記憶されていないため、新規データパターンとみなす。次に「みかん」に対するチェック条件をデータ項目記憶部３２より読み出し、項目設定値のチェックを行う。チェックした結果、条件を満足してるため、「りんご」に対するチェック条件をデータ項目記憶部３２より読み出し、チェックを行う。
チェックした結果、条件を満足しているためデータを構造化し、データ記憶部３３に記憶する。さらにこの場合、新規データパターンであるため、データパターン「果物」をデータ構造記憶部３１に記憶する。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態の構造化データ作成システムの構成図である。図４を参照すると、第２の実施の形態のデータ処理装置２は、図１の第１の実施の形態におけるデータ処理装置２の構成に加え、処理モード判定手段２５とデータ検索手段２６とが追加されている。
【００２３】
処理モード判定手段２５は、入力装置１から与えられた処理モードにより「検索」か「作成」の判断を行う。また、データ検索手段２６は、処理モード判定手段２５により処理モードが「検索」と判断された場合に、入力装置１から与えられたデータパターン名称、データ項目名、データ項目設定値によってデータ記憶部３３を検索し、データの一覧を出力装置４に表示する。
【００２４】
図５は、図４に示す第２の実施の形態の構造化データ作成システムの動作の流れを示すフローチャートである。したがって、図５のフローチャートを参照して第２の実施の形態の動作を詳細に説明する。
まず、入力装置１から与えられた処理モードにより、処理モード判定手段２５が「検索」か「作成」の判断を行う（Ｂ１）。処理モードが「作成」の場合は、第１の実施の形態の図２のフローチャートのステップＡ１からステップＡ１１までの処理動作と同様であるため説明は省略する。
【００２５】
ステップＢ１で処理モードが「検索」の場合は、入力装置１から与えられたデータパターン名称、データ項目名、データ項目設定値をキーに、データ検索手段２６がデータ記憶部３３を検索する（Ｂ２）。そして、検索した結果、一致するデータがデータ記憶部３３に記憶されていた場合は、データの一覧を出力装置４に表示する。一方、一致するデータが記憶されていなかった場合は、エラーメッセージを出力装置４に表示する。
【００２６】
図６は、図５に示すフローチャートの各ステップの処理において、記憶装置に記憶される具体的なデータの構成図ある。例えば、図６に示すような、記憶装置に記憶されるデータの構成図のように、データパターン名称「野菜」、データ項目名１「キャベツ」、データ項目設定値１「５０」の情報が入力装置１から与えられたとすると、「野菜」、「キャベツ：５０」というキーでデータ記憶部３３を検索する。ここでは、検索した結果、与えられたデータパターン名称、データ項目名、データ項目設定値がデータ記憶部３３に記憶されているため、一致したデータを出力装置４に一覧表示する。
この実施の形態では、作成したデータを検索可能とすることで、次のデータ作成時の参考情報として利用することができる。
【００２７】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。例えば、第２の実施の形態の構成において、データ処理装置２は１つの場合で説明したが、データ処理装置２（端末）：記憶装置３＝Ｎ：１とし、同時にＮ台の端末から利用できる構成に拡張することも可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構造化データ作成システムによれば、データ構造をプログラム固定でなく記憶装置上に記憶し、且つ必要なデータ項目だけをデータ記憶部に記憶させるため、データ項目を記憶しておくだけで、自由な構造のデータが作成することができる。この結果、プログラムを修正することなく、データ項目の追加／変更に柔軟に対応することができる。さらに、データ記憶部の容量を削減することができ、且つ、検索時間の短縮化も図れる。
さらに、データチェック条件をプログラム固定でなく、記憶装置上に記憶したため、データ項目の追加／修正に伴うデータチェック条件の追加／修正を柔軟に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における構造化データ作成システムの構成図である。
【図２】図１に示す第１の実施の形態の構造化データ作成システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】図２に示すフローチャートの各ステップの処理において、記憶装置に記憶される具体的なデータの構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の構造化データ作成システムの構成図である。
【図５】図４に示す第２の実施の形態の構造化データ作成システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートの各ステップの処理において、記憶装置に記憶される具体的なデータの構成図である。
【符号の説明】
１…入力装置、２…データ処理装置、３…記憶装置、４…出力装置、２１…データ構造検索手段、２２…データ構造チェック手段、２３…データ項目チェック手段、２４…データ作成手段、２５…処理モード判定手段、２６…データ検索手段、３１…データ構造記憶部、３２…データ項目記憶部、３３…データ記憶部
【図１】
0003626630.tif 000002
【図２】
0003626630.tif 000003
【図３】
0003626630.tif 000004
【図４】
0003626630.tif 000005
【図５】
0003626630.tif 000006
【図６】
0003626630.tif 000007