(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理装置において、
前記画像情報の注目画素周辺の黒色成分濃度から、イエローインクを用いて符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定手段と、
前記復号可能性判定手段の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定手段と、
前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定手段により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理装置において、
前記画像情報の注目画素周辺のエッジ情報から符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定手段と、
前記復号可能性判定手段の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定手段と、
前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定手段により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記量子化手段は、誤差拡散法に基づいた擬似階調処理により注目画素を量子化することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理方法であって、
前記画像情報の注目画素周辺の黒色成分濃度から、イエローインクを用いて符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定工程と、
前記復号可能性判定工程の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定工程と、
前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定工程により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理方法であって、
前記画像情報の注目画素周辺のエッジ情報から符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定工程と、
前記復号可能性判定工程の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定工程と、
前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定工程により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
請求項５に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像情報と、前記画像情報と所定の付加情報とを多重化する画像処理装置及び画像処理方法に関し、例えば、インクジェットプリンタ、熱溶融型転写プリンタ、レーザプリンタ等のプリンタエンジンの特性に従った画像情報表現が可能な画像処理装置及び画像処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カラープリンタやカラー複写機の高画質化が進み、印刷物を複製し忠実に再現する事が容易に可能になった。そのため、紙幣等の有価証券の偽造を行う可能性が高まり、様々な対策がとられるようになってきた。
【０００３】
従来から行われている偽造防止方法は大別して、有価証券を認識して現画像に忠実な印刷を行わないようにする方法と、印刷物中に印刷装置の機体番号などを付加し、万が一有価証券の偽造が行われた際に使用された機体を特定できるようにする方法に分けられる。
【０００４】
ここで、画像情報への識別情報の多重化技術は有価証券等の偽造防止技術のみならず、著作権保護や、機密情報の保護や、文字、音声等の伝達方法として様々な方面に適用が可能であり種々の方策が提案されている。
【０００５】
また例えば、情報を表す符号付加の制御に関しての従来例として、特開平５−１４６８２号に記載された方法として、有価証券の偽造では使用されない無彩色での印刷の場合には、印刷装置の機体番号などの偽造防止用情報を付加しない方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上述した従来の符号付加制御方法では、出力画像が有彩色を含む画像であれば画像状態によって情報の復号が不可能な場合であっても符号付加を行っている。そのため、有彩色を含む画像であれば必ず符号付加処理を行ってしまい、その結果として印刷速度の低下を招く場合が多くなる。
【０００７】
特に、符号付加処理を処理速度の比較的高速なハードウェアではなく、プリンタドライバ等のソフトウェアで行われている場合には影響が大きかった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決することを目的として成されたものであり、係る目的を達成する一手段として例えば以下の構成を備える。
【０００９】
即ち、画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理装置において、前記画像情報の注目画素周辺の黒色成分濃度から、イエローインクを用いて符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定手段と、前記復号可能性判定手段の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定手段と、前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定手段により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理装置において、前記画像情報の注目画素周辺のエッジ情報から符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定手段と、前記復号可能性判定手段の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定手段と、前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定手段により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理方法であって、前記画像情報の注目画素周辺の黒色成分濃度から、イエローインクを用いて符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定工程と、前記復号可能性判定工程の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定工程と、前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定工程により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化工程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、画像情報と、前記画像情報とは異なる付加情報との多重化処理を行う画像処理方法であって、前記画像情報の注目画素周辺のエッジ情報から符号付加を行った場合に復号が可能であるか否かを判定する復号可能性判定工程と、前記復号可能性判定工程の判定結果と、前記画像情報の注目画素周辺の画素値と、多重化する前記付加情報とに基づいて量子化条件を決定する量子化条件決定工程と、前記画像情報の注目画素を、前記量子化条件決定工程により決定された量子化条件の下で疑似階調処理により量子化する量子化工程とを備えることを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明は、前記画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体をも提供するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る一発明の実施の形態例を説明する。
【００１７】
（第１の発明の実施の形態例）
図１は本発明に係る第１の実施の形態例の画像処理装置の構成を示す概略ブロック図である。図１において、１０は処理すべき画像情報を供給する画像情報供給部であり、スキャナ、ＣＤーＲＯＭ、光ディスク、磁気ディスクなど、処理画像を供給可能な全ての構成が対応する。
【００１８】
２０は画像入力部であり、各種の画像供給部１０よりの画像情報等を入力して画像情報と付加情報に分別して画像量子化部３０に供給する。３０は画像入力部２０よりの画像情報と、該画像情報とは異なる付加情報を受け取って多重化処理を行う画像量子化部であり、画像情報の注目画素周辺の画素値から符号付加を行った場合に復号が可能であるかを判定して、判定結果と画像情報の注目画素周辺の画素値と多重化する前記付加情報に基づいて量子化条件を決定し、決定された量子化条件の下疑似階調処理により画像情報の注目画素を量子化する。
【００１９】
また、４０は画像量子化部３０で量子化した画像情報を出力する画像出力部であり、例えば疑似階調表現を用いて画像形成を行うインクジェットプリンタ等の印刷装置である。
【００２０】
以上の画像量子化部３０の詳細構成を図２を参照して以下に説明する。図２は図１に示す画像量子化部３０の詳細構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２において、１００は画像情報を入力する入力端子である。１０１は識別情報等の付加情報を入力する入力端子である。１０２は符号付加領域の画像濃度を検出し、付加した符号が復号可能かどうかを判定する復号可能性判定手段であり、量子化条件を決定する際に参照される。
【００２２】
また、１０３は画像情報を量子化する際の量子化条件を決定する量子化条件決定手段である。１０４は前記画像情報を量子化する量子化手段であり、量子化条件決定手段１０３において決定された量子化条件の下、例えば誤差拡散法などの方法により前記画像情報の量子化を行う。更に、１０５は量子化した画像情報を出力する出力端子である。
【００２３】
ここで誤差拡散法とは、多値表現された画像情報を２値、もしくは入力画像情報よりも少ない量子化値で疑似階調表現する方法であり、注目画素値を量子化する際に発生する誤差を注目画素周辺の画素に分配することにより、画像濃度保存を行う量子化方法である。
【００２４】
図３に本実施の形態例で用いる誤差拡散法の誤差分配行列の一例を示す。図３中、「＊」は注目画素の位置を表し、「ａ」〜「ｌ」は、注目画素で発生した量子化誤差の配分比率を表し、配分比率に従った誤差を注目画素の周囲の画素に分配する。
【００２５】
図３に示す例では、注目画素から縦横共に２画素の範囲に誤差を分配している。しかし本実施の形態例の誤差拡散方法は以上の図３に示す例に限定されるものではなく、誤差の配分範囲は任意の物を採用できる。
【００２６】
以上の構成を備える本実施の形態例の画像情報の処理方法を図４のフローチャートを参照して以下に説明する。図４は図２に示す本実施の形態例の画像量子化部３０の動作手順を表すフローチャートである。
【００２７】
図４において、ステップＳ３００において初期化処理を行う。ステップＳ３００は垂直方向及び水平方向のアドレスをカウントする変数（ｉ，ｊ）の初期化を示す。次にステップＳ３０１において、（ｉ）が符号付加行であるか否かをアドレス値により判定する。ここでは、行アドレス（ｉ）が符号付加を行うか否かを判定している。そして、（ｉ）が符号付加行である場合にはステップＳ３０２に進み、（ｊ）が符号付加列であるか否かを判定する。ステップＳ３０２もステップＳ３０１同様のアドレス値による判定手段であり、列アドレス（ｊ）が符号付加を行う列か否かをアドレス値により判定している。
【００２８】
ステップＳ３０１、及びステップＳ３０２により符号付加位置であると判定されると、処理はステップＳ３０３へ移行し、ステップＳ３０３において注目画素周辺の画像濃度を検出する。そしてステップＳ３０４で注目画素周辺の画像濃度から符号を付加した場合の付加符号の復号可能性を判定する。復号可能と判定された場合ステップＳ３０５へ進み、符号付加を行う際の量子化条件の取得を行う。そしてステップＳ３０６に進む。
【００２９】
一方、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２において符号付加を行う場所ではないと判定された場合及びステップＳ３０４で復号不可能と判定された場合には共にステップＳ３０７へ進み、符号付加を行わない通常の量子化条件を取得し、ステップＳ３０６に進む。
【００３０】
そしてステップＳ３０６においてステップＳ３０５あるいはステップＳ３０７で取得した量子化条件に従って画像情報に対して疑似階調処理を行う。続いてステップＳ３０８において、列アドレス（ｊ）を１つ増やす。次にステップＳ３０９において列アドレス（ｊ）が画像情報の列方向のサイズ「ｍ」以上か否かを判定して列方向の処理が終了したかどうかを調べる。列方向の処理が終了していなければ処理をステップＳ３０２へ移行し、次の列に対する量子化処理を行う。
【００３１】
なお、ステップＳ３０５及びステップＳ３０７において取得する量子化条件を比較すると、ステップＳ３０６で実行される擬似階調処理における処理の速さは、ステップＳ３０７で取得する量子化条件の方が速い。
【００３２】
一方、ステップＳ３０９の判定で列方向の処理が終了している場合には処理をステップＳ３１０へ移行する。ステップＳ３１０では列アドレスｊの初期化を行う。そしてステップＳ３１１において行アドレス（ｉ）を１つ増やす。次にステップＳ３１２で行アドレス（ｉ）が画像情報の列方向のサイズ「ｎ」以上か否かを判定して行方向の処理が終了したかどうかを調べる。すべての行について処理が終了していなければステップＳ３０１へ移行し、次の行に対する量子化処理を行う。
【００３３】
一方、ステップＳ３１２ですべての行に対する量子化処理が終了していれば当該処理を終了する。
【００３４】
次に、図５を参照して本実施の形態例における画像情報への異種情報の付加の一例を説明する。図５は、本実施の形態例において画像情報中に目に見えにくいように埋めこまれる情報ブロックの一例を表している。情報ブロックは付加される情報の一単位であり、例えば有価証券偽造防止のための印刷機の機体識別番号などである。
【００３５】
そして、情報ブロックは複数のドットで構成される符号が、特定の規則性に従って配置されているものである。また、偽造防止に利用される場合は、図５の情報ブロックは画像情報全体に見えにくいように埋めこまれる。
【００３６】
図５の情報ブロックは、連続した符号で４隅を囲まれた範囲の中にある符号の配置で情報を表現しており、垂直方向に一定間隔毎に符号が付加されている行が存在する。そして、符号付加行中の符号数が偶数か奇数かによって情雑ビットを表現している。ここで画像中から確実に情報を検出する必要のある有価証券の偽造防止技術等では、画像情報全体に対して繰り返し前記情報ブロックの埋め込みを行うとよいが、そのためには画像全体の広範囲で符号の作成を行わなくてはならない。
【００３７】
インクジェットプリンタ等のように印刷にインクを使用する場合、疑似階調処理を行って２値もしくは低レベルの量子化値で画像表現を行ったのち量子化値に相当するインクドットを印刷していく。そして印刷画像中に付加される符号もドットの集合で形成される。
【００３８】
ここで印刷に液体のインクを使用する場合、印刷時に記録媒体上でインクが広がるため、印刷画像上ではインクの打たれないオフドットはつぶれてしまうことが起こりうる。そのため、符号を形成するドットはインクを打つオンドットであることが望ましい。
【００３９】
ところが、符号を作成する色成分内において画像濃度が高濃度になると、オンドットは画像情報中に埋もれてしまい検出不可能になる。つまり符号は高濃度領域では無意味となり、その結果、符号付加処理は無駄な処理になってしまう。そこで、画像濃度を検出し、符号が検出不可能な画像濃度であった場合には符号付加処理を行わないことにより、処理時間の短縮を行うことができる。
【００４０】
図６は、本実施の形態例の符号付加処理における画像濃度に応じた情報付加の例を示す図である。図６に示す例では、情報画像情報全体に付加しており、符号が検出できない画像濃度領域においては符号作成処理は行わず、通常の疑似階調処理のみを行っている。
【００４１】
なお、図５及び図６に示す情報ブロックは本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は上記形態に限定して適応されるものではない。
【００４２】
以上説明したように本発明に係る一発明の実施の形態例によれば、符号付加領域の画像濃度に応じて符号の作成を制御し、符号付加を行った場合に符号が検出可能であれば符号付加を行い、符号が検出不可能であれば符号付加を行わないといったことができるため、印刷処理の高速化が可能となる。
【００４３】
（第２の実施の形態例）
インクジェットプリンタ、カラーレーザープリンタ等の印刷装置では、カラー画像の印刷にはＣ（Ｃｙａｎ），Ｍ（Ｍａｇｅｎｔａ），Ｙ（Ｙｅｌｌｏｗ），Ｋ（Ｂｌａｃｋ）の色のインクやトナー等を使用して印刷を行う。ここで、同一の方法で符号付加を行った場合でも、印刷された色成分によって視覚的には目立ち方が異なる。
【００４４】
例えば白色の紙上にドットを印刷した場合に、Ｋインクを使用した場合は視覚的に目立ちやすいが、Ｙインクを使用した場合には視覚的に目立ちにくい。そこで、有価証券の偽造防止のために印刷が行われた機体番号などの情報を付加する際には、最も視覚的に目立ちにくいＹインクで符号を作成するのがよい。
【００４５】
ここで、本来理想的な補色であるＣ、Ｍ、Ｙであれば、同時に混ぜると黒になる。しかし、実際のインクでは完全に黒にならないためにＫインクが使用される場合が多い。それでも実際のインクジェットプリンタでは、Ｃ、Ｍ、Ｙのインクが混ざった場合にはＫに近い色が印刷される。
【００４６】
その結果、印刷画像をスキャナで読み込み色分解して符号付加色であるＹ成分領域を抽出したとしても、Ｃ、Ｍ、Ｙが同時に打たれた場合とＫのみが打たれた場合の区別がつかず、Ｋインクのドットに対してＹインクで打たれたと判定される場合がある。
【００４７】
従って符号付加色成分において符号を作成していない領域に対して符号に似た形状のドットパターンが出現し、情報の誤検出を起こす可能性がある。また第１の実施の形態例に挙げたように、符号付加色の濃度が低濃度であり符号検出が可能であると判定された場合でも、同一領域にＫインク成分が付加されていると、印刷画像をスキャナで読み込んだ画像の符号付加色成分では符号付加色の濃度が高濃度になり符号の読み込みが不可能になることがある。
【００４８】
そこで、本発明に係る第２の実施の形態例では、符号付加処理時に画像情報のＫインク成分の濃度に応じて符号付加処理の実行を制御することにより無意味な符号作成が行われないようにすることができる。
【００４９】
第２の実施の形態例においても基本構成は上述した第１の実施の形態例と同様であり、以下第１の実施の形態例と異なる部分を説明する。第２の実施の形態例においては、図２に示す復号可能性判定手段１０２の動作内容が異なっている。
【００５０】
図７は本発明に係る第２の発明の実施の形態例の動作手順を示すフローチャートである。図７において、上述した図４に示す第１の実施の形態例と同様処理には同一ステップ番号を付し詳細説明を省略する。
【００５１】
図７において、図４に示す第１の実施の形態例と異なるのは、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２において（ｉ）行が符号付加を行う行で、かつ（ｊ）列が符号付加を行う列である場合には、ステップＳ３０３の処理に代わりステップＳ６００の処理に移行し、ステップＳ６００で注目画素周辺のＫインクの成分の濃度検出を行う。そしてステップＳ３０４に進む。ステップＳ３０４ではステップＳ６００の結果から符号を付加した場合の付加符号の復号可能性を判定する。他の処理は上記第１の実施の形態例と同様である。
【００５２】
第２の実施の形態例によると、上述した様にＫインク成分の影響で符号が検出できない領域に符号作成を行わなくなるので、無駄な処理を行わず効率的な処理が行える。
【００５３】
（第３の実施の形態例）
次に、前記情報ブロックが画像情報のエッジ部分にかかっている場合について特別な量子化処理を行う本発明に係る第３の実施の形態例を説明する。
【００５４】
前記情報ブロックが画像情報のエッジ部分にかかっている場合に、画像情報中のエッジ部分ではエッジ両側の画像濃度や、エッジの急峻さなどによって出現するドットの配置は変化し、様々な配置をとる。
【００５５】
そのため、特定のドットの配置で表現される符号が、あるエッジ周辺においては周囲のドットの影響で検出できないことが発生する場合がある。例えば、符号を形成するドットの配置が分散した配置であった場合、自然画で発生するぼやけたエッジ付近では、画像情報のドットの配置に紛れてしまう可能性がある。また、符号を形成するドットの配置がドットを集中させた配置であり、符号付加領域がエッジの高濃度側になった場合にエッジが埋もれてしまう可能性がある。そこで、第３の実施の形態例においては、符号付加領域周辺にエッジが存在する場合に復号が困難になる可能性がある場合には符号の作成を行わない様に制御することにより、無駄な処理を省き効率的な画像処理を実現する。
【００５６】
第３の実施の形態例においても、基本構成は上述した図１及び図２に示す第１の実施の形態例と同様であり、以下第１の実施の形態例と異なる部分を説明する。第３の実施の形態例においては、図２に示す復号可能性判定手段１０２の動作内容が異なっている。
【００５７】
図８は本発明に係る第３の発明の実施の形態例の動作手順を示すフローチャートである。図８において、上述した図４に示す第１の実施の形態例と同様処理には同一ステップ番号を付し詳細説明を省略する。
【００５８】
図８において、図４に示す第１の実施の形態例と異なるのは、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２において（ｉ）行が符号付加を行う行で、かつ（ｊ）列が符号付加を行う列である場合には、ステップＳ３０３の処理に代わりステップＳ７００の処理に移行し、ステップＳ７００で注目画素周辺の画像状態を調査し、エッジの検出を行う。そしてステップＳ３０４に進む。
【００５９】
そしてステップＳ３０４ではステップＳ７００の結果から符号を付加した場合の付加符号の復号可能性を判定し、復号可能と判定された場合ステップＳ３０５へ進み、復号不可能と判定された場合ステップＳ３０７へ進む。他の処理は上記第１の実施の形態例と同様である。
【００６０】
図９は、第３の実施の形態例の符号付加処理におけるエッジ検出に応じた情報付加の例を示す図である。図９に示す例では、画像情報はエッジを境に低濃度領域と中濃度領域に分かれており、エッジ部分を含む情報ブロックは作成しない場合の出力例である。
【００６１】
もちろん、上述した第１の実施の形態例の実施形態の図６に示す様に作成の制御を符号単位で行っても効果はある。
【００６２】
以上説明したように第３の実施の形態例によれば、符号付加領域周辺にエッジが存存した場合において、エッジの種類に応じて符号付加の制御を行えるため、無駄の少ない効率的な符号付加が実現できる。
【００６３】
（他の実施形態例）
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００６４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６５】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６６】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図４、図７、および／または図８に示すフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像情報を疑似階調表現した画像情報中に異種情報を多重化する場合に、情報を表現する符号の付加処理の実行を符号付加色の画像濃度に応じて変更することにより、無駄の少ない効率的な情報付加が実現できる。
【００６８】
また、Ｋインクを含む印刷装置を利用する場合にＫインク成分の濃度に応じて符号付加処理の実行を制御することにより、無駄の少ない効率的な情報付加が実現できる。
【００６９】
更に、画像情報中のエッジの種類に応じて符号付加処理の実行を制御する事により、無駄の少ない効率的な情報付加が実現できる。
【００７０】
更にまた、画像情報に対して付加される所定の情報が検出される可能性を判定し、判定される可能性に応じて所定の情報を付加することにより、無駄の少ない効率的な情報付加が実現できる。また、画質の劣化の虞が無い。更に、付加した情報は、読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態例の画像処理装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す画像量子化部の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態例で用いる誤差拡散法の誤差分配行列の一例を示す図である。
【図４】図２に示す本実施の形態例の画像量子化部の動作手順を表すフローチャートである。
【図５】本実施の形態例における情報ブロックの例を示す図である。
【図６】本実施の形態例の符号付加処理における画像濃度に応じた情報付加の例を示す図である。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態例の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る第３の実施の形態例の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態例におけるエッジ部への情報付加の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  画像情報供給部
２０  画像入力部
３０  画像量子化部
４０  画像出力部
１００  画像情報を入力する入力端子
１０１  識別情報等の付加情報を入力する入力端子
１０２  復号可能性判定手段
１０３  量子化条件決定手段
１０４  量子化手段
１０５  出力端子
【図１】
0003610269.tif 000002
【図２】
0003610269.tif 000003
【図３】
0003610269.tif 000004
【図４】
0003610269.tif 000005
【図５】
0003610269.tif 000006
【図６】
0003610269.tif 000007
【図７】
0003610269.tif 000008
【図８】
0003610269.tif 000009
【図９】
0003610269.tif 000010