(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め発熱量が判明し組成の異なる複数の標準ガス各々の音速−温度−圧力の関係指標から測定対象ガスの温度、圧力における音速と発熱量との関係として求まる音速−発熱量関係指標を予め求めておき、
前記標準ガスに相当する測定対象ガスの音速を求める第１工程と、前記第１工程で求められた前記測定対象ガスの音速から、前記音速−発熱量関係指標に基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める第２工程からなる発熱量測定方法。
【請求項２】
前記測定対象ガスが、発熱量の異なる複数種類のガスから成る混合ガスである請求項１記載の発熱量測定方法。
【請求項３】
前記測定対象ガスが、炭素数４以下の炭化水素ガスを複数種類混合した混合ガスである請求項１または２記載の発熱量測定方法。
【請求項４】
前記測定対象ガスが、メタンを主成分とし、メタン以外の炭化水素ガスを含む混合ガスである請求項１〜３のいずれか１項に記載の発熱量測定方法。
【請求項５】
予め発熱量が判明し組成の異なる複数の標準ガス各々の音速−温度−圧力の関係指標を記憶する記憶手段と、測定対象ガスの温度及び圧力を測定する温度計及び圧力計と、前記複数の音速−温度−圧力の関係指標から前記測定対象ガスの温度、圧力における音速と発熱量との関係として求まる音速−発熱量関係指標を生成する指標生成手段とを備え、
前記標準ガスに相当する測定対象ガスの音速を求める音速測定手段と、前記音速測定手段により求められた前記測定対象ガスの音速から、前記音速−発熱量関係指標に基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める発熱量導出手段を備えた発熱量測定装置。
【請求項６】
前記測定対象ガスが、発熱量の異なる複数種類のガスから成る混合ガスである請求項５記載の発熱量測定装置。
【請求項７】
前記測定対象ガスが、炭素数４以下の炭化水素ガスを複数種類混合した混合ガスである請求項５または６記載の発熱量測定装置。
【請求項８】
前記測定対象ガスが、メタンを主成分とし、メタン以外の炭化水素ガスを含む混合ガスである請求項５〜７のいずれか１項に記載の発熱量測定装置。
【請求項９】
一対の超音波送受信器を備え、一方の超音波送受信器から他方の超音波送受信器へ測定対象ガスの流れ内を超音波が伝播する伝播時間を、双方向で捕らえ、異なった伝播方向に対する一対の伝播時間から前記測定対象ガスの流速を測定する超音波流速計を備え、
前記音速測定手段が、前記超音波流速計と、前記超音波流速計により得られる前記一対の伝播時間から前記測定対象ガスの音速を導出する音速導出手段から構成されている請求項５〜８のいずれか１項に記載の発熱量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱量調節された製品ガスや未熱調ガス（熱量調整されていないガス）を製造する場合等に有用に使用できる発熱量の測定技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、天然ガスに熱量調整用ガスとしての石油ガスを添加されてなる都市ガスの発熱量測定を、例に取って説明する。
都市ガスの製造にあたっては、製造プラントに、液化天然ガス貯蔵設備及び液化石油ガス貯蔵設備を備え、両者のガスを混合して、所定の発熱量を備えた都市ガス（製品ガスの一種）を得る。従って、得られた製品ガスの発熱量の確認は、ガス製造者に取って非常に重要である。
さらに、発熱量の測定は、他種のガスを製造するガス事業者、さらには化学プラントの作業者等にとっても、重要な場合がある。
従来、このような製品ガスの発熱量の測定は、製品ガスを製造ラインから抜きとり、大気圧状態までサンプルガスの圧力を減圧して、ラウター式比重計を使用して、比重を計測することにより行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような手法にあっては、以下のような問題があった。
（１）  製造ラインとは別個の比重計を用いた測定となり、製造ラインでのリアルタイムの測定が行えない。
（２）  計測が大気圧状態での計測となり、高圧状態にある製造ラインでの実情を代表しにくい場合もある。
（３）  測定に使用した大気圧状態まで減圧したサンプルガスは、放散、廃棄するよりない。
（４）  さらに、従来型の上記の比重計を使用する測定方法にあっては、精度に改良の余地がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記の様々な問題を解消することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明による発熱量測定方法の特徴手段は、請求項１に記載されているように、予め発熱量が判明し組成の異なる複数の標準ガス各々の音速（この音速とはガス中での音波の伝播速度をいい、以下同様である）−温度−圧力の関係指標から測定対象ガスの温度、圧力における音速と発熱量との関係として求まる音速−発熱量関係指標を予め求めておき、
前記標準ガスに相当する測定対象ガスの音速を求める第１工程と、前記第１工程で求められた前記測定対象ガスの音速から、前記音速−発熱量関係指標に基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める第２工程からなることにある。
本願の手法は、ガスの発熱量を計測したい場合、このガスの音速を測定すれば、発熱量を知ることができるという知見に基づいている。この知見は、今般、発明者が新たに見出したものである。
この知見について、簡単に説明すると、単一のガス物質（純ガスと呼ぶ）の音速は、下式に従う。
【０００６】
【数１】
0003611416.tif 000002
【０００７】
さらに、複数のガス物質が混合されてなる混合ガスの音速は、下式に従う。
【０００８】
【数２】
0003611416.tif 000003
【０００９】
従って、音速は、ガスを構成する原料物質の組成比に関連した情報となっており、逆に音速を測定することで、ガス（混合ガス状態であってもよい）の分子量を知ることができ、結果的に発熱量を知ることができる。
本願の方法にあっては、測定したい測定対象ガスの組成が予め判明している場合、予備工程において、この測定対象ガスを成すガス種とその元ガス種が等しく、これらの元ガス種を異なった割合で含む複数の標準ガスについて、各々の音速−温度−圧力の関係指標から測定対象ガスの温度、圧力における音速と発熱量との関係指標を求めておく。例えば、測定対象ガスが、主に、炭素数４以下の炭化水素ガスを含んだ混合ガスである場合は、標準ガスとして、これら元ガスである炭素数４以下のガスを異なった割合で含有する標準ガスについて、音速−発熱量関係指標を求めておく。
そして、第１工程で、測定対象ガスの音速を求め、第２工程で、この求められた音速から、指標に基づいてガスの発熱量を求めることができる。
この方法は、発熱量を測定対象ガスの音速から求めるものであるため、例えば、製造プラントにある製品ガスの供給配管内にあるガスを対象として、音速の測定を、その状態のままおこなうことができる。従って、測定状態に良好に合致した測定を行うことができる。さらに、音速から発熱量への変換は非常に短時間に行えるため、この測定結果を利用して、発熱量のリアルタイム、連続的な、監視、制御が可能となる。さらに、測定に供したサンプルガスを廃棄する必要もない等の多くの利点を備える。
さらに、音速−発熱量関係指標を予め用意しておく段階で、サンプル数を確保することで、高い測定精度を確保でき、結果的に良好な発熱量測定をおこなうことができる。
【００１０】
さて、上記の方法で求めることができる測定対象としては、その組成を問うものではないが、本願の方法は、測定対象ガスが比較的多数のガスの混合ガスである場合に特に有効である。即ち、請求項２に記載されているように、測定対象ガスが、発熱量の異なる複数種類のガスから成る混合ガスである場合に、最も有用である。また、本願の方法は、先に説明した、音速と分子量（発熱量）との関係に従うため、合理的な原理に従って、発熱量を得ることができる。
【００１１】
さらに、請求項３に記載されているように、測定対象ガスが、炭素数４以下複数種類の炭化水素ガスの混合ガスであることが好ましい。
このような炭化水素ガスの混合ガスにあっては、組成の変化に従って、炭素数が変化することとなるため、音速−発熱量関係指標は比較的単純な関係となる。例えば、メタン１００％の場合、発熱量が最も少なく、炭素数４のブタンの場合発熱量が大きくなるが、音速は、この傾向とは逆の関係を示す。
従って、指標化が比較的容易であり、音速から発熱量の導出も、容易におこなうことができ、この種のガスの発熱量の測定方法を採用すると、非常に有用且つ容易に、これをおこなうことができる。
【００１２】
さらに、請求項４に記載されているように、測定対象ガスが、メタンを主成分とし、メタン以外の炭化水素ガスを含む混合ガスであることが好ましい。ここで、対象とする混合ガスは、メタン以外の炭化水素ガスの含有率の増加により、その熱量が増加する傾向にあり、逆に、音速は減少する。従って、この現象を利用して、測定対象ガスの音速を測定し、これから発熱量を求めることができる。  即ち、図４に示すように、例えば、天然ガスにあっては、音速と発熱量は、一次もしくは二次の相関式とできる。そこで、本願にあっては、発熱量の測定にあたっては、予め求められている関係指標に従って、音速から発熱量を求めることとなる。
結果、都市ガスとして、今日、有用に利用されているこの種の混合ガスの発熱量を、良好に測定できるようになった。
【００１３】
さて、本願に係わる、発熱量測定装置の特徴構成は、請求項５に記載されているように、予め発熱量が判明し組成の異なる複数の標準ガス各々の音速−温度−圧力の関係指標を記憶する記憶手段と、測定対象ガスの温度及び圧力を測定する温度計及び圧力計と、前記複数の音速−温度−圧力の関係指標から前記測定対象ガスの温度、圧力における音速と発熱量との関係として求まる音速−発熱量関係指標を生成する指標生成手段とを備え、
前記標準ガスに相当する測定対象ガスの音速を求める音速測定手段と、前記音速測定手段により求められた前記測定対象ガスの音速から、前記音速−発熱量関係指標に基づいて前記測定対象ガスの発熱量を求める発熱量導出手段を備えたことにある。
この発熱量測定装置は、先に説明した手法に基づいて、発熱量の測定をおこなうこととなるが、音速測定手段が測定対象ガスの音速を計測し、発熱量導出手段が、前記音速から予め指標生成手段で生成された音速−発熱量関係指標に基づいて、発熱量を導出する。
従って、この装置は、上述の方法で発熱量測定をおこなうこととなるため、発熱量のリアルタイム、連続的な、監視、制御を可能とする。さらに、その制御精度も確保可能であり、非常に有向な発熱量測定装置を得ることができた。
【００１４】
この構成の発熱量測定装置にあっても、請求項６〜８に記載されているように、測定対象ガスが、発熱量の異なる複数種類のガスから成る混合ガスであったり、炭素数４以下の炭化水素ガスの混合ガスであったり、メタンを主成分とし、メタン以外の炭化水素ガスを含む混合ガスであたっりすることが好ましい。
これらのガスを対象とする場合、上述の方法の項で説明した、原理を利用して、測定をおこなうことができる発熱量測定装置を得ることができる。
【００１５】
さらに、上述の発熱量測定装置において、請求項９に記載されているように、この装置が、一対の超音波送受信器を備え、且つ一方の超音波送受信器から他方の超音波送受信器へ超音波が前記製品ガスの流れ内を伝播する伝播時間を双方向で捕らえ、得られる一対の伝播時間から前記製品ガスの流速を測定する超音波流速計を備え、
先に説明した音速測定手段が、前記超音波流速計と、前記超音波流速計により得られる前記一対の伝播時間から前記製品ガスの音速を導出する音速導出手段から構成されていることが好ましい。
超音波流速計は、流体の流速を超音波を利用して測定する手法として確立された技術であり、この流速計にあっては、超音波を流れ方向に沿う方向と、これに逆行する方向に伝播させて、互いの伝播時間情報から流速を求める。
ここで得られる一対の伝播時間情報は、流体の音速に関係した情報であり、この一対の伝播時間から流体の音速を求めることができる。従って、この構造の発熱量測定装置にあっては、超音波流速計からの検出情報に基づいて、音速導出手段が製品ガスの音速を求め、制御に有用な情報である発熱量を求めて、測定をおこなうことができる。
この構成の発熱量測定装置にあっては、確立された技術である超音波流速計を利用して、発熱量の測定を良好におこなうことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本願の実施の形態を、以下、図面に基づいて説明する。
図１は、本願の発熱量測定装置１を発熱量制御装置１００の一部として備えたガス製造設備２の構成を模式的に描いたものである。
このガス製造設備２は、ＬＮＧタンク３、ＬＮＧ気化器４を上流側に備えた供給流路５を備えるとともに、この供給流路５に、熱量調整用の石油ガスを添加する調整用ガス添加機構６と、この調整用ガス添加機構６よりも下流側に備えられる製品ガスの発熱量測定用の測定部７を備えて構成されている。この製品ガスが本願の測定対象ガスである。
そして、測定部７において得られた測定情報に基づいて、製品ガスの発熱量を求め、この発熱量と製品ガスに求められる発熱量である目標発熱量との関係から、前記調整用ガス添加機構６に、調整制御指令が発生されるように構成されている。
従って、このガス製造設備２は、発熱量に関してフィードバックがかかる様に構成されており、製品ガスの発熱量品質を良好に保つことができる。ここで、発熱量制御は、オンライン、オンタイムの連続制御であることに特徴がある。
さて、上記の制御を可能とするために、前述の供給流路５で、前記調整用ガス添加機構６の合流部８より上流側に、天然ガスの流量を測定する天然ガス流量測定器９が備えられている。一方、前述の調整用ガス添加機構６は、ＬＰＧタンク１０、ＬＰＧ気化器１１を上流側に備えた添加用流路１２を備えるとともに、この添加用流路１２に流量制御弁１３と石油ガス流量測定器１４を備えている。
従って、この設備２にあっては、天然ガスの流量、これに対する石油ガスの流量が常時モニターされ、供給流路下流側に混合状態で送り出される両者の量比を検出することができる。本願のように、製品ガスの発熱量を制御する必要がある場合、この量比が問題となるが、天然ガスの供給量を検出しながら、流量制御弁１３の開度を適切に調整することで、両者の流量比（引いては発熱量）を調整することができる。
この調整をおこなう場合に、前記測定部７において測定される情報から、前記調整用ガス添加機構６への調整制御指令を発生させるのが、発熱量制御装置１００の働きであり、この装置１００は、その一部として本願の発熱量測定装置１を備え、その測定結果に基づいて作動する構成となっている。
【００１７】
従って、本願のガス製造設備２は、メタンを主成分とするベースガス原料（この例では天然ガス）が流れる供給流路５を備え、この供給流路内にあるベースガス原料に、メタンより発熱量の大きい熱量調整用ガス原料（この例では石油ガス）を、添加量を調整しながら添加する調整用ガス添加機構６を備え、熱量調整された製品ガスを得る構成となっている。そして、この調整用ガス添加機構６に対する発熱量制御装置１００が備えられている。これは、図１、２に示すように、測定部７に備えられる超音波流速計１５、温度計１６ａ、圧力計１６ｂと、これらの計器からの測定情報に従って、前記調整制御指令を生成する手段とから構成されている。この手段は、マイクロコンピュータや半導体メモリ等を主要な機器として構築される。
この手段について簡単に説明すると、図１に示すように、記憶手段１７ａ、指標生成手段１７ｂ、前記超音波流速計１５及び音速導出手段１８を備えた音速測定手段１９、発熱量導出手段２０、調整制御指令生成手段２１が備えられている。
ここで、記憶手段１７ａは発熱量の導出に必要な情報を記憶したものであり、指標生成手段１７ｂは記憶手段１７ａに記憶された情報から音速−発熱量関係指標を生成するものであり、音速測定手段１９は製品ガスの音速を求めるものであり、前記発熱量導出手段２０は音速測定手段１９により求められた音速から発熱量を導出するものであり、前記調整制御指令生成手段２１は、求められた発熱量から調整制御指令を生成するものである。
前記の発熱量測定装置１には、前記調整制御指令生成手段２１を除く、全ての手段が備えられる。
【００１８】
以下、それぞれの手段の構成、働きについてさらに詳細に説明する。
前記記憶手段１７ａは、ベースガスと熱量調整用ガスが異なった割合で混合された複数の標準ガス各々の音速と発熱量との関係から求まる音速−発熱量関係指標を導出できる情報を記憶している。このような音速−発熱量関係指標の一例を図４に示した。同図において、実線及び破線で示されている相関線（１次相関式及び２次相関式で表せる）が、この指標に相当する。
この音速−発熱量関係指標は、記憶手段１７ａに記憶された情報から、製品ガスの温度と圧力との測定結果に基づいて、指標生成手段１７ｂにより自動生成される。これらの温度圧力情報は、温度計１６ａ及び圧力計１６ｂから得ることができる。
この目的から、前述の記憶手段１７には、予め発熱量が判明している複数の標準ガスに関する音速−温度−圧力の関係指標（図３に示す）が記憶されており、この記憶情報から指標生成手段１７ｂが、製品ガスの温度、圧力に従って、複数の音速−温度−圧力の関係指標から、この状態に於ける音速と発熱量との関係指標（図４に示す）を自動生成する。
即ち、図３に示す各音速−温度−圧力の関係パネル上から、各発熱量を有する標準ガスに対する音速を求め、これが、発熱量と音速に関して整理されて、図４に示すような音速−発熱量関係指標として生成される。
この指標を使用することにより、例えば、音速が求まった場合、同図矢印付一点鎖線で示すように、音速からガスの発熱量を導き出すことができる。
【００１９】
前記音速測定手段１９は、前述の超音波流速計１５及び音速導出手段１８を備えている。
超音波流速計１５からは、測定部７を流れる製品ガスの流速が得られるとともに、この流速の測定にあたって、一対の伝播時間Ｔ２１、Ｔ１２が得られる。
超音波流速計１５の詳細構成について、図２、図５に基づいて説明すると、これは、一対の超音波送受信器１５ａを供給流路５を斜めに横断した配置構成で備えている。ここで、一対の超音波送受信器１５ａは、流路の軸Ｚ方向で異なった位置に配設されるため、両者間を渡る超音波は流速ｖの影響を受け、上流側から下流側に伝播される超音波の伝播時間は加速され、逆の場合は減速される。
この流速計１５においては、一方の超音波送受信器１５ａから他方の超音波送受信器１５ａへ超音波が前記製品ガスの流れ内を伝播する伝播時間を双方向で捕らえ（上流側にあるものから下流側にあるものへの超音波の伝播時間Ｔ２１と、逆方向で伝播する超音波の伝播時間Ｔ１２）、得られる一対の伝播時間から製品ガスの流速を測定する。従って、この超音波流速計１５においては、その測定情報として、流速ｖと、前記一対の伝播時間Ｔ２１、Ｔ１２が得られていることとなる。
上記の音速導出手段１８は、測定された製品ガスの一対の伝播時間から、製品ガスの音速を導出できる構成とされている。
この導出過程は、前記一対の伝播時間Ｔ２１、Ｔ１２から音速Ｃを求めるものである。
図５に示すように、前述の超音波流速計１５に備えられる一対の超音波送受信器１５ａの位置関係が固定されているため、相互に送受信器間を伝播する伝播時間Ｔ１２、Ｔ２１は、図５、式１、式２のように記載できる。ここで、Ｌは図５に示す伝播経路の半分の距離であり、Ｃは音速を、ｖは製品ガスの流速を、θは、伝播経路の流路軸からの傾きを示している。
式１、式２は、２元連立方程式であるため、式３、式４に示すように、音速Ｃ及び流速ｖを、一対の伝播時間Ｔ１２、Ｔ２１から求めることができる。即ち、前述の音速導出手段は、式３の処理を行うことにより、一対の伝播時間Ｔ１２、Ｔ２１から音速Ｃを求める。
【００２０】
次に、発熱量導出手段２０の役割について説明する。
図４に矢印付一点鎖線で示すように、別途、音速測定手段２０により求められる製品ガスの音速から、記憶手段１７に記憶された情報から自動生成される音速−発熱量相関指標に基づいて、この製品ガスの発熱量を求める。
このようにして求められた製品ガスの発熱量は、製品ガスの目標発熱量と比較され、先に説明した調整制御指令が生成される。この生成の役割を調整制御指令生成手段２１が果たす。
以上が、ガス製造設備２の基本構成である。
【００２１】
従って、この設備２の発熱量測定及び発熱量制御は、ベースガスと熱量調整用ガスとが異なった割合で混合された複数の標準ガス各々の音速−温度−圧力の関係指標から測定対象ガスの温度、圧力における音速と発熱量との関係としての音速−発熱量関係指標を予め求めておき、
製品ガスの音速を求め、求められた製品ガス（測定対象ガス）の音速から、前記音速−発熱量関係指標に基づいて製品ガスの発熱量を求めるとともに（ここまでが発熱量測定）、求められた製品ガスの発熱量と目標発熱量との差に基づいて、ベースガス原料に対する熱量調整用ガス原料の添加量を制御するものとなっている。
なお、本願が対象とする発熱量測定装置１は、上記のように熱量調整を伴って製造される熱量調整済の製品ガスを対象とできる他、調整用ガス添加機構６をバイパスして発熱量制御を行うことなく未熱調ガスを製造する製造設備における製造ガスの発熱量測定にも使用できることは言うまでもない。
【００２２】
以下、本願の測定手法を採用するにあたり、発明者らが行った実験及び実際の測定結果について説明する。
１  音速−温度−圧力の関係指標（テーブル）
この指標は、図３に示すような関係指標であり、この関係指標を得るのに、パラメータとしての発熱量に関しては、原則的に９種のガスを標準ガスとして使用した。
これらの標準ガスの組成（％）、発熱量及び比重を表１に示した。
【００２３】
【表１】
0003611416.tif 000004
【００２４】
これら標準ガスは、その主成分として８０％程度以上のメタンを含有するものであり、このベースガス（メタン）に発熱量の調整用に熱量調整用ガス（炭素数２以上の炭化水素ガス）が添加、混合された混合ガスである。これらの混合ガスを使用して、所定の状態（温度・圧力状態）での音速を測定できる。
上記の標準ガス夫々に関して、温度に関しては４状態（５、１５、２５、３５℃）、圧力に関しても４状態（１０、２０、３０、４０ｋｇｆ／ｃｍ２）の各状態（１６状態）について、音速を求めた。
結果、図３、各テーブルに示すように、音速は、圧力をパラメータとして温度の一次関係式で表現できるものであった。
従って、以下の表２に示すように、この音速と温度の一次関係の係数ａ、ｂを各標準ガス、各圧力に関して求め、これらの情報を、先に説明した記憶手段に記憶させた。従って、記憶手段には、図３に相当する関係指標が記憶格納され、この指標を利用して、音速−発熱量関係指標の導出をおこなうことができる。
【００２５】
【表２】
0003611416.tif 000005
【００２６】
２  音速−発熱量関係指標（テーブル）
この指標は、先に説明した指標生成手段１７ｂによって自動生成される。
この処理にあっては、上記のようにして得られている音速−温度−圧力の関係指標（テーブル）において、特定の温度・圧力を指定する。そして、異なった発熱量の各標準ガスに対応する異なった各テーブルから、音速を呼び出す。そして、図３の各テーブル間に渡って（テーブルの重なり方向で）、特定の温度・圧力での音速を読み取ることで、図４の関係指標を得る。但し、同図では、縦軸と横軸は逆転している。このようにして、音速と発熱量とに関してその相関線（図４の実線（一次相関式）、破線（二次相関式））を得ることで、特定の温度・圧力状態での両者の関係指標が得られる。
【００２７】
従って、この音速−発熱量関係指標を使用すると、製品ガスの温度、圧力、音速が判明すれば、ガスの発熱量を求めることができる。
このような手法によって得られた発熱量の誤差は、発熱量が９５００〜１０５００ｋｃａｌ／Ｎｍ３の範囲にあるもので、１５ｋｃａｌ／Ｎｍ３程度とすることができ、従来の比重計を使用する手法に対して、同等以上の精度を得ることができた。
【００２８】
〔別実施の形態〕
（イ）  上記の実施の形態においては、ベースガスがメタンを主体とするガス（例えば天然ガス）で、熱量調整用ガスがこれより発熱量の多いガス（例えば石油ガス）としたが、このようなガス種は、その種別を問うものではない。
従って、この場合、当然、メタンを主成分とし、これにメタンより炭素数が多い炭化水素ガスを含有しているものを対象とできる。
さらに、先に言い添えたように、熱量調整を経た製品ガス、熱量調整を行わない所謂、未熱調ガスをも測定対象とすることができる。
（ロ）  上記の実施の形態にあっては、特定構造の超音波流速計を示したが、本願にあっては、超音波流速計の構造は問題ではなく、その出力情報から音速が求まるものであれば、任意のものを使用できる。
また、超音波流速計の設置方式についても、所謂、シングル反射法を示したが、他の従来行われている方式も使用できる。
さらに、音速の測定は、このような超音波流速計にたよることなく、任意、公知の音速測定手段を使用して、音速を求めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願のガス製造設備のブロック構成図
【図２】測定部の詳細構造を示す図
【図３】発熱量をパラメータとする圧力−温度−音速の関係指標を示す図
【図４】音速から発熱量を導出する場合の音速−発熱量関係指標を示す図
【図５】音速の測定原理図
【符号の説明】
１      発熱量制御装置
２      ガス製造設備
１５    超音波流速計
１５ａ  超音波送受信器
１７ａ  記憶手段
１７ｂ  指標生成手段
１８    音速導出手段
１９    音速測定手段
２０    発熱量導出手段
２１    調整制御指令生成手段
【図１】
0003611416.tif 000006
【図２】
0003611416.tif 000007
【図３】
0003611416.tif 000008
【図４】
0003611416.tif 000009
【図５】
0003611416.tif 000010