(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設レールを走行する搬送台車に吊り下げられたベルトと、該ベルトの下端に連結されて該ベルトが巻き取り又は繰り出しされることにより昇降される荷台との連結構造であって、
前記荷台は、荷台の４隅において前記ベルトにより、荷台に対して相互の相対回動を許容する連結手段を介して水平保持可能に連結され、前記連結手段は回動中心を二点有するリンク機構であり、前記ベルトの面に直交する軸回りの回動を許容する方向に配される搬送台車における昇降ベルトの連結構造。
【請求項２】
前記連結手段は少なくとも前記ベルトの面内での相互の相対回動を許容する請求項１に記載の搬送台車における昇降ベルトの連結構造。
【請求項３】
前記ベルトは固定具に挟持された状態で該固定具が前記荷台に対して前記連結手段を介して連結されることで該荷台に対して回動可能に設けられ、前記ベルトはその端部をループを作るように折り返して２枚重ねとした部分が前記固定具で挟持されている請求項１又は請求項２に記載の搬送台車における昇降ベルトの連結構造。
【請求項４】
前記ベルトの少なくとも１本には電線機能あるいは補強機能を備えた線材が埋設されている請求項３に記載の搬送台車における昇降ベルトの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば天井などに架設された案内レールを走行するとともに、昇降ベルトの巻き取り・繰り出しによりそのベルト下端に連結された荷台を昇降可能に備える搬送台車に係り、詳しくはベルトと荷台とを連結する搬送台車における昇降ベルトの連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開昭６３−２５８３８９号公報や実開昭６２−２０００６７号公報には、天井に架設された案内レール上を走行する搬送台車が開示されている。この搬送台車には荷を把持するためのハンガーユニットが、そのフレーム（昇降台）に支持された４本のベルトにより吊下状態に備えられており、ベルトがリールに対して巻き取り・繰り出しされることによりハンガーユニットは昇降するようになっている。
【０００３】
例えば実開昭６２−２０００６７号公報には、図８に示すようなベルトと昇降台との連結構造が開示されている。ハンガーユニット（図示せず）を支持する昇降台８１の側面には長穴８２ａに挿通されたボルト８３により上下に位置調整可能にＬ字状の支持ブラケット８２が組付けられており、支持ブラケット８２と支持板８４との間にベルト８５の下端部が挟持された状態で４本のネジ８６が締結されることによりベルト８５は昇降台８１に対して連結固定されていた。昇降台８１に対する支持ブラケット８２の取付位置を変更して４本のベルト８５の長さを合わせることで、昇降台８１は水平に保持される。
【０００４】
ハンガーユニットはその側面に固定されたＬ字金具８７に突設された支持ピン８８を、支持ブラケット８２の下部に形成された係止凹部８２ｂに係止することにより昇降台８１に取り付けられていた。この他、特開平４−２４６０８９号公報にも同様のベルトの連結構造が開示されているが、この公報に開示された連結構造もベルトと昇降台とがボルトを用いて一体的に固定されたものであった。
【０００５】
また、前記特開昭６３−２５８３８９号公報に開示されたベルトは、その長手方向に沿って多数本の電線及び補強ワイヤが埋設されたものであり、ベルトに埋設された電線を介してハンガーユニットに装備されたモータ等への給電及び制御信号授受が行われるようになっていた。なお、搬送台車はその軌道上の所々に設けられたステーションの真上で停止した状態でハンガーユニットを昇降させ、荷の積み込み・積み卸しはハンガーユニットをステーションに着地させた状態で行われる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、昇降台８１はベルト８５に吊り下げられているだけなので、その昇降時には昇降台８１がある程度揺れることになる。例えば昇降台８１に何らかの外力（例えば風力でも）が加われば昇降中に昇降台８１が揺れることとなる。また、ステーションで荷を積み込んだために昇降台８１の重心が偏った場合にも、ステーションからの上昇時に昇降台８１が揺れることになる。
【０００７】
しかしながら、昇降台８１は４本の等しい長さのベルト８５により四隅で吊り下げられているため、揺れても水平に保持されるが、これに対して昇降台８１に対するベルト８５の傾斜角は昇降台８１の揺れに応じて変化することになる。そのため、従来のようにベルト８５と昇降台８１とが一体的に固定された連結であると、ベルト８５が揺れて昇降台８１との傾斜角が変化するときにベルト８５に無理な力（偏荷重）がかかることとなっていた。特に、ベルト８５が幅方向に揺れた場合、ベルト８５に働く張力がその幅方向に偏った状態に分布し、ベルト８５の幅方向片側端部に張力が集中することになるため、この張力による偏荷重がベルト８５の寿命を相対的に短くさせる原因の一つとなっていた。
【０００８】
また、ベルトに電線や補強ワイヤを埋設した構成とした場合、図８に示すようにネジ８６（またはボルト）をベルトに貫通した構造とすると、電線や補強ワイヤがそのネジ８６等の貫通部分で破断されてしまうことになるため、ベルト８５に埋設された電線や補強ワイヤを有効に活用できないという問題もあった。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、荷台が揺れてもベルトには張力が常にほぼ均一にかかるようにし、その寿命の長期化を図ることができる搬送台車における昇降ベルトの連結構造を提供することにある。第２の目的は、ベルトを挟持する固定具を用いた場合、固定具にベルトを挟持するためのネジやボルト等の締結手段をベルトに貫通させずに済ませることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため請求項１に記載の発明では、架設レールを走行する搬送台車に吊り下げられたベルトと、該ベルトの下端に連結されて該ベルトが巻き取り又は繰り出しされることにより昇降される荷台との連結構造であって、前記荷台は、荷台の４隅において前記ベルトにより、荷台に対して相互の相対回動を許容する連結手段を介して水平保持可能に連結され、前記連結手段は回動中心を二点有するリンク機構であり、前記ベルトの面に直交する軸回りの回動を許容する方向に配される。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の搬送台車における昇降ベルトの連結構造において、前記連結手段は少なくとも前記ベルトの面内での相互の相対回動を許容するようにした。
【００１２】
第２の目的を達成するため請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の搬送台車における昇降ベルトの連結構造において、前記ベルトは固定具に挟持された状態で該固定具が前記荷台に対して前記連結手段を介して連結されることで該荷台に対して回動可能に設けられ、前記ベルトはその端部をループを作るように折り返して２枚重ねとした部分が前記固定具で挟持されている。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の搬送台車における昇降ベルトの連結構造において、前記ベルトの少なくとも１本には電線機能あるいは補強機能を備えた線材が埋設されている。
【００１４】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明によれば、架設レールを走行する搬送台車に吊り下げられたベルトが巻き取り・繰り出しされることにより荷台は昇降される。
ベルトは連結手段を介して荷台と連結され、ベルトと荷台との連結部では相互の相対回動が許容される。そのため、ベルトに吊り下げられた荷台の揺れに応じて、ベルトの荷台に対する傾斜角が変化してベルトの連結部近傍には常に張力が均一に働くことになる。また、連結手段がリンク機構であることから、ベルトと荷台との連結部における回動中心がリンクの両端の二点となり、ベルトと荷台とのリンクを介した相対変位により揺れの振幅が緩和される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、荷台がベルトの幅方向に揺れたときには、ベルトの面内において荷台に対するベルトの傾斜角が変化することになるため、ベルトの張力がその幅方向に分布を生じることがない。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、ベルトを挟持する固定具が連結手段を介して荷台に連結されることで、ベルトは荷台に対して相対回動可能に連結される。ベルトはその端部をループを作るように折り返して２枚重ねとした部分が固定具で挟持されるため、ベルトのループ形成部分が抜け止めとして機能する。従って、ベルトを固定具に挟持するために用いられるネジやボルトをベルトに貫通しなくて済む。そのため、ネジやボルトを貫通した構造で起こり得るネジやボルトの貫通部における応力の集中が回避されるうえ、固定具によるベルトの挟持位置の変更が可能となってベルトの挟持位置の変更によるベルトの吊り下げ長さの調整が可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、荷台を吊り下げているベルトのうち少なくとも１本には、電線機能あるいは補強機能を備えた線材が埋設されており、固定具にベルトを挟持するために用いられるネジやボルトをベルトに貫通せずに済むことから、線材を破断等させずに有効に活用することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図２は本実施形態におけるモノレール式の搬送台車１を示す。搬送台車１は天井に沿って架設された架設レールとしての案内レール２に懸架状態で走行可能に支持されている。本体１ａの上部には１つの給電トロリ３が案内レール２に配線された給電線（トロリー線）４にその集電子を接触させた状態で支持されており、搬送台車１は給電トロリ３を介して給電線４から電力を得るようになっている。
【００２０】
本体１ａは下部に開口（図示せず）を有する略箱状に形成され、その内部には幅方向両側に２個の昇降用ドラム５が配置されている。両ドラム５はその回転軸が案内レール２と直交する向きに配置されており、モータ７の駆動力が動力伝達機構６を介して２個のドラム５に伝達されることにより両ドラム５は一体回転駆動されるようになっている。
【００２１】
各ドラム５には前後２本ずつのベルト８がそれぞれ巻き掛けられており、モータ７が正逆転駆動されてドラム５が正転・逆転されることにより、本体１ａの下部四隅から垂下された４本のベルト８が巻き取り・繰り出しされるようになっている。各ベルト８の下端部は荷台を構成する四角板状の昇降台９にその上面四隅にて連結具１０を介して連結されている。この連結具１０を介したベルト８の連結構造については後述する。
【００２２】
昇降台９の下面には、荷台を構成する前後方向に開口された格子状のかご体からなるいわゆるケージタイプのハンドリング部１１が固定されている。搬送台車１が搬送する荷１２はこのハンドリング部１１に載置されるようになっており、このハンドリング部１１を本体１ａまで上昇し切った状態で搬送台車１は走行する。
【００２３】
搬送台車１の走行経路に沿った地上側所定箇所には荷１２の積み込み・積み卸しをするための図２に示すステーション１３が設置されている。搬送台車１は運行制御装置（図示せず）から受信した運行指令に基づき指示されたステーション１３まで走行し、ステーション１３の真上で停止した状態で、ハンドリング部１１を荷１２の積み込み・積み卸しのために昇降させる。
【００２４】
図２に示すように、ステーション１３にはローラコンベア１４が設けられており、このローラコンベア１４の両側には一対のガイドピン１５が上方に突出する状態で配置されている。ハンドリング部１１の両側部に形成された一対のガイド板１１ａの側部には、ガイドピン１５が挿通可能なガイドリング１６（但し、同図では片側のみ図示）が外側に突設されている。ガイドピン１５がガイドリング１６に挿通されることで、ハンドリング部１１はその下降時にローラコンベア１４上の所定位置に着地するように案内される。
【００２５】
ハンドリング部１１が位置決め案内されてコンベアローラ１４上に着地した状態では、ハンドリング部１１の底部を構成する複数本の格子枠１１ｂが、コンベアローラ１４を構成する各ローラ１４ａの間隙に埋没するようになっている。つまり、ハンドリング部１１に載置された荷１２は、各格子枠１１ｂの間隙から突出したローラ１４ａ上に載置された状態とされ、その着地状態でローラコンベア１４が駆動されれば、ローラ１４ａの回転駆動によりステーション１３とハンドリング部１１との間で荷１２の搬出・搬入が行われるようになっている。なお、ローラコンベア１４はモータ１７により正逆転駆動されるようになっている。
【００２６】
次に、ベルト８と昇降台９との連結構造について説明する。４本のベルト８の下端部は昇降台９の上面四隅に連結具１０を介して連結されている。図１，図３，図４に示すように、連結具１０は、六角板状の支持板１８、四角板状の支持板１９、２枚のベークライト製で四角板状の挟持板２０、連結手段及びリンク機構を構成する一対のリンク部材２１、及び１本の支持ボルト２２等から構成される。各板１８〜２０により固定具が構成されている。
【００２７】
ベルト８はループをなすように折り返して２枚重ねとした部位を２つの支持板１８，１９間に挟持板２０を介して挟持された状態あり、支持板１８，１９及び挟持板２０を貫通するように挿通させた４本のボルト２３とナット２４との締結により所定強度以上の把持力で挟持されている。
【００２８】
支持板１８の下部両面には一対のリンク部材２１の上端部がピン２１ａを介して回動可能に連結されている。支持ボルト２２の頭部２２ａは相対向する一組の側面が平坦に形成されており、この頭部２２ａの平坦な両側面に対してリンク部材２１の下端部がピン２１ｂを介して回動可能に連結されている。各ピン２１ａ，２１ｂは連結手段及びリンク機構を構成する。なお、リンク部材２１は一般にチェーンの部品として市販されているものを使用している。
【００２９】
支持ボルト２２は昇降台９の上面四隅に形成されたボルト挿通孔９ａ（図４に図示）にその軸部２２ｂを挿通し、この軸部２２ｂに螺着した１組のナット２５を昇降台９の上面を構成する板部９ｂを挟持するようにワッシャ２６を介して締結することで昇降台９に固定されている。昇降台９の水平度の調整は、挟持板２０によるベルト９の挟持位置の変更と、板部９ｂに対する支持ボルト２２の締結位置の変更とにより２通りの方法で行えるようになっている。
【００３０】
ベルト８には線材としての金属製のワイヤ８ａ（図３に図示）が多数本埋設されており、このワイヤ８ａにより強度の向上が図られるとともに、４本のベルト８のうち１本については、このワイヤ８ａを信号線として利用している。ハンドリング部１１には荷１２の有無などを検知するための各種センサ２７（図２に１個のみ図示）が設けられており、センサ２７の信号は信号線として利用されたワイヤ８ａを介して本体１ａ内に配設されたコントローラ（図示せず）と電気的に接続されている。
【００３１】
すなわち、図５に示すように、センサ２７に接続された配線２８は昇降台９の内部に延びており、その先端部にはコネクタ２９が接続されている。一部のワイヤ８ａが信号線として用いられたベルト８は折り返して支持板１８，１９等に挟持されて上方に延出した部分が他のベルト８よりも長く、そのベルト８の延出した部分は昇降台９の内部に挿通されてその先端にコネクタ３０が設けられ、このコネクタ３０が前記コネクタ２９と接続されている。
【００３２】
次に、上記のように構成された搬送台車１の作用を説明する。
搬送台車１は運行制御装置からの作業指令を受けて所定のステーション１３まで走行し、ステーション１３の真上で停止する。次にモータ７が逆転駆動されてドラム５に巻き取られたベルト８が繰り出されてハンドリング部１１が所定速度で真っ直ぐ下降する。ハンドリング部１１はガイドリング１６に挿通したガイドピン１５に案内されて位置決めされ、ローラコンベア１４上の所定位置に着地する。このときハンドリング部１１の底部を構成する格子枠１１ｂがローラ１４ａ間の間隙に埋没した状態となり、ハンドリング部１１上の荷１２はローラ１４ａの上面に載置される。
【００３３】
ハンドリング部１１の着地を検知するとモータ１７が正転駆動されてローラコンベア１４が搬出方向に駆動され、ローラ１４ａの回転駆動により荷１２はハンドリング部１１から搬出される。一方、荷１２をハンドリング部１１に搬入するときには、ハンドリング部１１の着地が検知されるとモータ１７が逆転駆動され、ローラコンベア１４上の所定位置に予め用意されていた荷１２がローラ１４ａの回転駆動によりハンドリング部１１上に搬入される。ステーション１３での荷役作業を終えると、モータ７が正転駆動されてベルト８がドラム５に巻き取られることによりハンドリング部１１は所定速度で真っ直ぐ上昇する。
【００３４】
例えばハンドリング部１１が上昇し切った状態にあるときや、ガイドピン１５に案内されているときには、図１（ａ）に示すように、水平に保持された昇降台９に固定された支持ボルト２２に対し、リンク部材２１、支持板１８（１９）及びベルト８はほぼ鉛直に真っ直ぐ配置される。そのため、ベルト８には支持板１８，１９の上側付近において荷重（張力）がほぼ均一にかかることになる。
【００３５】
一方、ベルト８の巻き取り・繰り出しによりハンドリング部１１が昇降する際には、ハンドリング部１１は他に何からも位置規制されずにベルト８に吊り下げられただけの状態となるため、何らかの外力に影響され、あるいは荷１２を載置したことによるハンドリング部１１の重心の偏りなどが原因で、ハンドリング部１１が揺れる場合がある。
【００３６】
例えば図１（ｂ）に示すように、ハンドリング部１１（つまり昇降台９）がベルト８の幅方向（同図では左右方向）に揺れたとすると、水平に保持された昇降台９に固定された支持ボルト２２に対し、支持板１８（１９）はリンク部材２１を介してベルト８の傾斜方向にその姿勢を傾斜させる。そのため、昇降台９がベルト８の幅方向に揺れた場合も、ベルト８には支持板１８，１９の上側付近において荷重がほぼ均一にかかることになる。
【００３７】
また、振動等によるハンドリング部１１の小刻みな揺れは、図１（ｃ）に示すように、リンク部材２１が揺動することによりある程度吸収されてベルト８の揺れとなることが抑えられる。また、ベルト８の揺れとなってもリンク部材２１が揺動することにより、ベルト８の振幅が相対的に小さく抑えられる。そのため、ハンドリング部１１が従来のベルト連結構造よりも揺れ難くなる。
【００３８】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（ａ）ベルト８が挟持固定された支持板１８（１９）と、昇降台９に固定された支持ボルト２２とを、ベルト８の面内での回動が可能となるようにリンク部材２１を介して連結したので、ハンドリング部１１がベルト８の幅方向に揺れてもベルト８には常に荷重がほぼ均一にかかるようにすることができる。その結果、ベルト８に昇降台９の揺れに起因する無理な偏荷重がかかることをほぼ防止することができ、その寿命の向上を図ることができる。
【００３９】
（ｂ）支持板１８（１９）と支持ボルト２２との連結にリンク部材２１を採用したので、リンク部材２１により昇降台９の振動等の小刻みな揺れをある程度吸収することができる。そのため、ハンドリング部１１を比較的揺れ難くすることができる。また、リンク部材２１として市販のチェーンの部品を用いたので、連結具１０の部品コストを比較的安価に抑えることができる。
【００４０】
（ｃ）ベルト８の下端をループをなして折り返して２枚重ねとした部分でベルト８を支持板１８，１９等に挟持させる構造とし、ベルト８の抜け止めを図ったので、支持板１８，１９に締結するボルト２３をベルト８に貫通させずに済ませられる。そのため、ベルト８の支持板１８，１９等による挟持位置を変更することでベルト８の長さ調整をして昇降台９の水平度の調整を行うことができるうえ、従来技術で述べたようなボルトが貫通された部位でベルトに集中応力が働く事態を回避でき、さらにベルト８に埋設されたワイヤ８ａの一部を破断させずに済ませられ、予め用意された多数本のワイヤ８ａを補強と信号線とに無駄なく活用することができる。
【００４１】
（ｄ）昇降台９の板部９ｂに対する支持ボルト２２の締結位置を変更可能としたので、支持ボルト２２の締結位置の変更によっても、昇降台９の水平度の調整をすることができる。
【００４２】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で例えば次のように具体化することもできる。
（１）前記実施形態ではリンクを用いることにより、ベルト８側の支持板１８（１９）と、昇降台９側の支持ボルト２２との連結を二点で回動する構造とした。例えば図６に、リンクを用いない連結具３１を採用することにより、一点で回動する連結構造を参考例として示す。すなわち、頭部がコ字状に形成された連結手段を構成する支持ボルト３２の支持部３２ａに下部が嵌め込まれた支持板１８は、支持部３２ａに貫通された連結手段を構成するピン３３を介して支持ボルト３２と一点で回動可能に連結されている。ピン３３はベルト８の面に対して直交する向きに配置されている。この構成によれば、支持ボルト３２に対して支持板１８（１９）がピン３３を中心に一点で回動してベルト８の傾動方向にその姿勢を傾けるので、この場合もハンドリング部１１が揺れても常にベルト８に荷重が均一にかかるようにすることができる。
【００４３】
（２）図７に、連結手段としての自在継ぎ手３５を用いた連結具３６を参考例として示す。すなわち、自在継ぎ手３５のボルト軸３５ａをナット３７を用いて支持板１８に締結固定するとともに、他端側のボルト軸３５ｂをナット２５を用いて昇降台９に締結固定することにより、ベルト８は昇降台９に対して自在継ぎ手３５を介して連結されている。この構成によれば、ハンドリング部１１がベルト８の幅方向など同一鉛直面内で揺れるときに、ベルト８にかかる荷重をほぼ均一にすることができるばかりでなく、ハンドリング部１１が水平面内を捩じるように揺れたときにも昇降台９に対するベルト８の軸線回りの回動が許容されるため、ベルト８の捩れによる偏荷重の発生も極力回避することができる。
【００４４】
（３）昇降台９に対するベルト８の回動許容方向は、ベルト８の面に直交する軸回りに回動する。
【００４５】
（４）図３，図４における支持ボルト２２に替えて、頭部２２ａと軸部２２ｂとが軸心を中心に回動可能に構成された支持ボルトとしてもよい。この構成よれば、ベルト８の捩じれによる偏荷重の発生も防止できる。もちろん、図６における支持ボルト３２に替えて、支持部３２ａと軸部３２ｂとが軸心を中心に回動可能に構成された支持ボルトとしても、同様の効果が得られる。
【００４７】
（６）ベルトにネジやボルトを貫通させた図８に示すようなベルトの挟持構造を採用してもよい。
（７）ベルト８の折り返しループ内に丸棒などの規制部材を差し込んでおき、ベルト８の抜け止めを一層確実に防止する構造を採用してもよい。
【００４８】
（８）搬送台車１のような移動体に設けられたもの以外のベルト連結構造に本発明を適用してもよい。例えば荷台を昇降させるだけのエレベータ式の搬送装置における昇降ベルトと荷台との連結構造に本発明を採用してもよい。
【００４９】
前記実施形態から把握され、特許請求の範囲に記載されていない発明を、その効果とともに以下に記載する。
（イ）請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記連結手段は前記ベルトの下端部と前記荷台との間隔を調整する間隔調整機構を備えている。この構成によれば、連結手段に備えられた間隔調整機構（支持ボルト２２及びナット２５）によりベルトの下端部と荷台との間隔を調整することにより、荷台の水平度の調整をすることができる。
【００５０】
（ロ）請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び前記（イ）のいずれか一項に記載の発明において、前記連結手段は前記ベルトと前記荷台とを一軸回動可能に連結している。この構成によっても、荷台が揺れたときにベルトに不均一な荷重が加わることを緩和できる。
【００５１】
（ハ）請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び前記（イ），（ロ）のいずれか一項に記載の発明において、前記連結手段は自在継手である。この構成によれば、荷台のあらゆる方向の揺れに対してベルトを荷台に対して回動させることができ、ベルトにかかる荷重を常にほぼ均一に維持できる。
【００５２】
（ニ）請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び前記（イ），（ロ）のいずれか一項に記載の発明において、前記連結手段は前記ベルトの面内での相対回動のみを許容する。この構成によれば、ベルトは荷台に対するその面内での回動だけが許容されてそれ以外の方向における回動が規制されるため、ベルトを荷台に回動可能に連結した構造としても、ベルトに捩じれ方向の力が加わったときの復元力が阻害されない。そのため、ベルトの捩じれ方向の復元力により荷台の揺れを抑える機能を損なわずに、ベルトに荷重がほぼ均一にかかるようにすることができる。
【００５３】
（ホ）請求項１に記載の発明において、前記リンク機構はチェーン部品である。この構成によれば、強度が保証された比較的安価な市販品（チェーン部品）を用いることができるので、リンク機構を安価に構成できる。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１に記載の発明によれば、ベルトは連結手段を介して荷台に対する回動が許容されるように連結されるため、ベルトに吊り下げられた荷台が揺れても、ベルトに荷重がほぼ均一にかかるように維持することができる。また、連結手段をリンク機構とし、ベルトと荷台とが二点で相対回動可能に連結された構成としたので、ベルトと荷台との間に介在するリンク機構自体の揺れにより荷台の揺れの振幅が吸収されてその揺れを緩和することができる。
【００５５】
請求項２に記載の発明によれば、連結手段は少なくともベルトの面内での相互の相対回動を許容するので、荷台がベルトに偏荷重が生じやすいその幅方向に揺れても、ベルトの幅方向に偏荷重が生じることをほぼ抑えることができる。
【００５７】
請求項３に記載の発明によれば、ベルトの端部をループを作るように折り返して２枚重ねとした部分で固定具に挟持することにより、ベルトの抜け止めを図ったので、ベルトを固定具に挟持するために締結するネジやボルト等をベルトに貫通しなくて済み、固定具によるベルトの挟持部位の変更によるベルトの長さ調整を行うことができるとともに、ネジやボルト等の貫通部における応力の集中を回避することができる。
【００５８】
請求項４に記載の発明によれば、荷台を吊り下げているベルトのうち少なくとも１本に、電線機能あるいは補強機能を備えた線材が埋設されたものを使用しても、ベルトを固定具に挟持するために用いられるネジやボルト等をベルトに貫通させずに済ませられることから、線材を破断させずに有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態におけるベルト連結構造の作用説明のための側面図。
【図２】搬送台車の斜視図。
【図３】ベルト連結構造の斜視図。
【図４】ベルト連結構造の正断面図。
【図５】ベルト連結構造の正断面図。
【図６】参考例のベルト連結構造の正断面図。
【図７】参考例のベルト連結構造の側面図。
【図８】従来のベルト連結構造の斜視図。
【符号の説明】
１…搬送台車、２…架設レールとしての案内レール、８…ベルト、８ａ…線材としてのワイヤ、９…荷台を構成する昇降台、１１…荷台を構成するハンドリング部、１８，１９…固定具を構成する支持板、２０…固定具を構成する挟持板、２１…連結手段及びリンク機構を構成するリンク部材、２１ａ，２１ｂ…連結手段及びリンク機構を構成するピン、２２，３２…連結手段を構成する支持ボルト、３３…連結手段を構成するピン、３５…連結手段としての自在継ぎ手。
【図１】
0003695005.tif 000002
【図２】
0003695005.tif 000003
【図３】
0003695005.tif 000004
【図４】
0003695005.tif 000005
【図５】
0003695005.tif 000006
【図６】
0003695005.tif 000007
【図７】
0003695005.tif 000008
【図８】
0003695005.tif 000009