(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバの被覆の一部を除去して光ファイバ裸線の表面が露出した被覆除去部を形成した後、これら光ファイバに張力およびねじり応力をかける第一の機械的強度確認試験を行い、ついで機械的強度が良好な複数本の光ファイバの被覆除去部を互いに接触させ、融着、延伸して融着延伸部を形成して光ファイバカプラを作製し、さらにこの光ファイバカプラに張力および／またはねじり応力をかける第二の機械的強度確認試験を行うことを特徴とする光ファイバカプラの製造方法 。
【請求項２】
複数本の光ファイバの被覆の一部を除去して光ファイバ裸線の表面が露出した被覆除去部を形成した後、これら光ファイバに張力および／またはねじり応力をかける第一の機械的強度確認試験を行い、ついで機械的強度が良好な複数本の光ファイバの被覆除去部を互いに接触させ、融着、延伸して融着延伸部を形成して光ファイバカプラを作製し、さらにこの光ファイバカプラに張力およびねじり応力をかける第二の機械的強度確認試験を行うことを特徴とする光ファイバカプラの製造方法 。
【請求項３】
複数本の光ファイバの被覆の一部を除去して光ファイバ裸線の表面が露出した被覆除去部を形成した後、これら光ファイバに張力およびねじり応力をかける第一の機械的強度確認試験を行い、ついで機械的強度が良好な複数本の光ファイバの被覆除去部を互いに接触させ、融着、延伸して融着延伸部を形成して光ファイバカプラを作製し、さらにこの光ファイバカプラに張力およびねじり応力をかける第二の機械的強度確認試験を行うことを特徴とする光ファイバカプラの製造方法 。
【請求項４】
上記光ファイバが光ファイバ素線と光ファイバ心線のうちから選択される一種以上であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の光ファイバカプラの製造方法 。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は光通信分野、光計測分野等に用いられる、信頼性の高い融着延伸型の光ファイバカプラの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の光ファイバカプラは、複数本の光ファイバの一部を互いに融着、延伸して融着延伸部を形成してなるもので、いずれかの光ファイバに入射した光を分岐したり、複数の光ファイバ端末に入射した光を合流させて、他のファイバ端末から取り出す役割を果たすもので、また、異なった波長の光を合波したり、分波したりするのに用いられる光部品であり、光ファイバを伝送媒体とする光通信や、光計測に利用されているものである。
【０００３】
現在用いられている光通信用光ファイバは、ほとんどがガラス製であり、その中でも、伝送損失の低さ、広帯域性、機械的特性や化学的特性の安定性などの多くの利点があることから、石英ガラスを主成分とする光ファイバが大部分を占めている。また、光通信用光ファイバとしては、プラスチック製の光ファイバを用いる場合もある。そして、光ファイバの機械的強度の維持や、伝送特性の維持を目的として、光ファイバの表面に樹脂などの被覆を施すことが一般的である。
【０００４】
融着延伸型の光ファイバカプラを製造する場合は、図４に示すように２本の光ファイバ素線１の樹脂被覆２の一部を除去して光ファイバ裸線３の表面が露出した被覆除去部を形成した後、これら光ファイバ素線１をほぼ平行に沿わせ、被覆除去部を例えば酸水素火炎等で加熱しながら融着、延伸して、融着延伸部４を形成することにより、目的とする光ファイバカプラ１０が得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような２本の光ファイバ素線１の被覆除去部を融着、延伸して、融着延伸部４を形成する操作は、光ファイバ母材を線引用加熱炉で加熱して溶融紡糸する光ファイバ裸線の製造方法における操作と類似している。このようにして製造される光ファイバ裸線の強度は、線引条件等により大きく左右されるため、製造中に光ファイバ裸線の全長に亘って０．５％程度の伸びを加え、低強度部を取り除く機械的強度確認試験（プルーフテスト）を行っている。従って、融着延伸後の光ファイバカプラ１０においてもある程度の張力をかけることによって、融着延伸部４に低張力で破断するような損傷部がないかを確かめる機械的強度確認試験を行う必要があると考えられる。
【０００６】
しかしながら、従来の光ファイバカプラの製造方法により工業的に大量生産して得られた光ファイバカプラに機械的強度確認試験を行う場合、該機械的強度確認試験が十分機能しない場合があった。例えば、機械的強度確認試験により機械的強度が確認された光ファイバカプラ数１０００個中に数個程度破断するものがあり、機械的強度の信頼性において不満があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、機械的強度の信頼性が高い光ファイバカプラを得ることができる光ファイバカプラの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、種々の検討及び実験を重ねた結果、機械的強度確認試験が十分機能しないのは、以下のような原因によるとの結論に至った。
図４に示した光ファイバカプラ１０の融着延伸部４の形状は、図５に示すようにテーパー状であり、例えば、２本の光ファイバ素線１を用いた２×２型の光ファイバカプラ１０では、融着延伸部４の両側の断面積は、元の外径１２５μｍの光ファイバ裸線３の２本分と略同じ大きさであるのに対して、融着延伸部４の中央部の径Ｄ1は通常の外径１２５μｍの光ファイバ裸線の外径Ｄ2の約１／４程度しかないのがほとんどである。このため機械的強度確認試験の際に、１００ｇの張力を光ファイバカプラ１０にかけても、融着延伸部４以外の部分にはせいぜい４．１ｋｇ／ｍｍ2応力しか発生しないのに対して、直径３０μｍ程度にまで延伸された融着延伸部４には１４２ｋｇ／ｍｍ2もの応力が発生する。この時の融着延伸部４の伸びは、光ファイバ裸線３をなす石英ガラスのヤング率が７２００ｋｇ／ｍｍ2である場合、約２％に達する。このように、機械的強度確認試験において光ファイバカプラに張力をかけても、融着延伸部４と融着延伸部４以外の部分では、発生する応力の大きさが異ることから、機械的強度確認試験によって破損が生じなかったとしても、光ファイバカプラ１０全体の機械的強度が十分に保証されたことにならないことが判った。すなわち、融着延伸部４以外の部分では損傷部があっても、機械的強度確認試験によって破損が生じない場合があることが判った。
【０００９】
また、図５に示されているように融着延伸部４の両側の各光ファイバ裸線３の軸は、真っ直ではない。すなわち、融着延伸部４の両側では２本の光ファイバ裸線３が樹脂被覆２の厚み分だけ離れているため、２本の光ファイバ素線１の被覆除去部を接触させるために光ファイバ裸線３に力を加える。これにより、各光ファイバ裸線３に曲りが生じ、この曲りにより各光ファイバ裸線３に応力が発生する。そして、この曲りによる曲率の程度によっては、融着延伸後の光ファイバカプラ１０に行う機械的強度確認試験レベルが十分ではないことが判った。そして、図６に示すように光ファイバカプラの長手方向の長さを短くするには、平行に並べた２本の光ファイバ素線１の被覆除去部を互いに接触させるまでの距離を短くする必要があり、このとき各光ファイバ素線１には大きな応力が発生する。光ファイバ裸線３の曲率半径Ｒが１０ｍｍになると、例えば外径１２５μｍの石英ガラス製光ファイバ裸線３のヤング率が７２００ｋｇ／ｍｍ2である場合、
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もの大きな張力が発生する。よって、上述のような１００ｇの張力をかける機械的強度確認試験レベルでは不十分であることが判った。
【００１０】
すなわち、請求項１記載の光ファイバカプラの製造方法にあっては、複数本の光ファイバの被覆の一部を除去して光ファイバ裸線の表面が露出した被覆除去部を形成した後、これら光ファイバに張力および／またはねじり応力をかける第一の機械的強度確認試験を行い、ついで機械的強度が良好な複数本の光ファイバの被覆除去部を互いに接触させ、融着、延伸して融着延伸部を形成して光ファイバカプラを作製し、さらにこの光ファイバカプラに張力および／またはねじり応力をかける第二の機械的強度確認試験を行うことを上記課題の解決手段とした。
請求項１または２記載の光ファイバカプラの製造方法において、上記光ファイバは、光ファイバ素線と光ファイバ心線のうちから選択される一種以上である。
【００１１】
【作用】
本発明の光ファイバカプラの製造方法においては、被覆除去部形成後の光ファイバに張力および／またはねじり応力をかける第一の機械的強度確認試験を行うことにより、低張力や低応力で破断するような損傷部のある光ファイバを予め取り除き、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバのみを用いて光ファイバカプラを作製することができ、この後、さらに作製した光ファイバカプラに張力および／またはねじり応力をかける第二の機械的強度確認試験を行うと、該第二の機械的強度確認試験が十分機能する。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の光ファイバカプラの製造方法の一実施例を詳細に説明する。
図１ないし図３は、実施例の光ファイバカプラの製造方法に好適に用いられる光ファイバカプラの製造装置である。この光ファイバカプラの製造装置１１は、装置本体１２と、光ファイバ保持具１３と、この光ファイバ保持具１３を光ファイバ素線４１の長手方向に移動させる水平移動機構１４と、上記光ファイバ保持具１３を光ファイバ素線４１の周方向に回転させる回動機構１５と、バーナー１６と、張力計１７とから概略構成されているものである。
【００１３】
上記装置本体１２は、基板１８とこの基板１８の長手方向の両端に立設された一対の側板１９、１９とからなるもので、この装置本体１２には、一対の水平移動機構１４、１４が設けられている。
この水平移動機構１４、１４は、一対の駆動源２０ａ、２０ｂと、一対の駆動軸２１ａ、２１ｂと、一対の移動台２２ａ、２２ｂと、共通する１本のスライド軸２３とからなるものである。
上記スライド軸２３は、装置本体１２の開口部２４の近傍にて側板１９から側板１９に掛け渡されている。
また、駆動源２０ａ、２０ｂは、ステップモータなどであり、装置本体１２の両側板１９、１９の外側で、上記スライド軸２３の取付位置より基板１８よりの部分に取り付けられ、さらに図示しない駆動用電源に接続されている。そして、この駆動源２０ａ、２０ｂには、それぞれ上記側板１９、１９を貫通して、装置本体１２の凹部に伸びる、ボールネジなどの駆動軸２１ａ、２１ｂが延設されている。
【００１４】
また、移動台２２ａ、２２ｂは、おのおの角柱状の移動台本体３７、３７の駆動源２０ａ、２０ｂ側の一端に、上記移動台本体３７、３７よりも小さい角柱状の移動台突状体３８、３８が一体に成形された断面Ｌ字状のもので、上記移動台本体３７、３７の長手方向にスライド軸２３が貫通し、上記移動台突状体３８、３８に駆動軸２１ａ、２１ｂが貫通して、装置本体１２の凹部に配置されている。
【００１５】
そして、駆動源２０ａ、２０ｂからの駆動力が駆動軸２１ａ、２１ｂを介して移動台２２ａ、２２ｂに伝達され、この移動台２２ａ、２２ｂが互いに離れる方向、また接近する方向に移動するようになっている。
さらに、上記移動台２２ａ、２２ｂの上面２５、２５には、光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂが取り付けられている。
【００１６】
この光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂは、図３に示すように、複数本の光ファイバ素線４１…を挟んで固定するものであり、保持具本体２７と、これに開閉自在に取り付けられた蓋体２８とからなるものである。
上記保持具本体２７は、断面半円形の半円柱状のものであり、その平坦面にはその長手方向に沿って、複数本の光ファイバ素線４１…を収容するための溝部２９が形成されている。一方蓋体２８も、保持具本体２７と同様の形状のものである。
【００１７】
また、保持具本体２７と蓋体２８のいずれか一方には磁石３０…が取り付けられ、他方には鉄などの磁性体が取り付けられており、蓋体２８を閉じた時に蓋体２８が保持具本体２７に吸着され、蓋体２８が不用意に開かないようになっている。
さらに、このような光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂのいずれか一方には、図２に示すように、回動機構１５が設けられている。
上記回動機構１５は、モータ３１と、回転軸３２と、小歯車３３と、大歯車３４とからなるものである。
上記モータ３１は、移動台２２ａの上面２５に取り付けられている。そして、このモータ３１の回転軸３２には、小径の小歯車３３が取り付けられている。
【００１８】
一方、大径の大歯車３４はその中央部が空洞となっており、この空洞部分に複数本の光ファイバ素線が挿通された状態で、光ファイバ保持具１３ａの端面に着脱自在に、かつ上記小歯車３３に対して、噛合するように取り付けられている。
そして、モータ３１からの回転力が、回転軸３２、小歯車３３、大歯車３４を介して光ファイバ保持具１３ａに伝達され、光ファイバ保持具１３ａが光ファイバ素線４１…の周方向に回動するようになっている。
【００１９】
また、回動機構１５が設けられていない他方の移動台２２ｂの上面２５には、この上面２５に対して、光ファイバ素線４１…の長手方向に対して移動可能なスライド板３５が設けられ、このスライド板３５上に、同様の光ファイバ保持具１３ｂが取り付けられている。
【００２０】
さらに、上記移動台２２ｂの、光ファイバ保持具１３ｂの外方には、張力計１７が搭載されており、この張力計１７は、連結棒によって上記光ファイバ保持具１３ｂに接続されている。
そして、各光ファイバ素線４１に張力がかかると上記スライド板３５とともに光ファイバ保持具１３ｂが移動し、これにより各光ファイバ素線４１に付与されている張力が測定できるようになっている。
また、装置本体１２の基板１８上の中央部近傍には、バーナー１６が配されており、添接された光ファイバ素線４１…を加熱できるようになっている。
【００２１】
次に、図１に示す光ファイバカプラの製造装置１１を用いて光ファイバカプラを製造するには、以下の工程による。
まず、光ファイバ素線４１…の樹脂被覆４２の一部を除去して光ファイバ裸線４３の表面が露出した被覆除去部を形成する。ついで、被覆除去部が形成された光ファイバ素線４１・・・を光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂの溝部２９、２９に収容して保持する。
ついで、被覆除去部が形成された光ファイバ素線４１・・・には、損傷が生じている可能性があるため、光ファイバ素線４１・・・に張力および／またはねじり応力を加えて、第一の機械的強度確認試験を行う。
【００２２】
ここで張力を与えるには、駆動源２０ａ、２０ｂを作動させ、光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂが互いに離れる方向に移動させればよい。この際、光ファイバ保持具１３ｂに取り付けた張力計１７により、光ファイバ素線４１・・・にかかる張力がモニタされるので、このモニタ結果を見ながら張力を調節する。この際の張力としては、通常２５０〜１０００ｇｆ程度である。そして、所定時間、張力を付与した状態を保持する。この時の時間は、通常０．５〜２秒程度である。
【００２３】
一方、ねじり応力を与えるには、モータ３１を作動させ、光ファイバ保持具１３ａを回動させればよい。この際の光ファイバ保持具１３ａの回転角は任意であるが、光ファイバ素線４１…の周方向のいずれの方向にも０．５〜２回転／ｃｍずつ回転させることが好ましい。これは、この範囲内であると、損傷部を破断させるのに十分であり、非損傷部に不必要なねじり応力を残さないからである。
そして、光ファイバ素線４１…の損傷部を破断させ、この破断の生じた光ファイバ素線４１・・・を取り除き、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバ素線４１・・・のみ次工程以降に用いる。
ここでは、複数本（図１では２本）の光ファイバ素線４１・・・にねじり応力を同時に与えているが、複数本の光ファイバ素線４１・・・を同時にねじることで、光ファイバ素線４１・・・が互いに接触して傷が発生する恐れがある場合には、光ファイバ素線４１を１本ずつ光ファイバ保持具１３に取り付け、ねじり応力を与えることが望ましい。
【００２４】
ついで、この機械的強度が良好な光ファイバ素線４１・・・の被覆除去部を互いに接触させた後、これら光ファイバ素線４１…のうち、１本の一端側を光源４６に接続し、また、双方の光ファイバ素線４１…の他端側を光検出器４７に接続する。ついで、被覆除去部をバーナー１６により加熱しつつ、光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂを互いに離れるように移動させて、光ファイバ素線４１…の被覆除去部を融着、延伸する。この際の融着延伸量は、厳密に行う必要があるので、上記光ファイバ素線４１に測定光を入射しつつ、各光ファイバ素線４１…の出射光パワーの割合を光検出器４７にてモニタし、この分岐比が一定の条件に達した後、バーナー１６と光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂの移動を停止する。このようにして、融着延伸型の光ファイバカプラを作製する。
【００２５】
この際、上記光ファイバカプラには、損傷が生じている可能性があるので、この光ファイバカプラを構成する光ファイバ素線４１・・・に上述の第一の機械的強度試験とほぼ同様の操作で張力および／またはねじり応力を加えて、第二の機械的強度確認試験を行う。
この際の張力としては、通常１００〜３００ｇｆ程度である。この時の時間は、通常０．５〜２秒程度である。
一方、ねじり応力を加える際の光ファイバ保持具１３ａの回転角は任意であるが、光ファイバ素線４１…の周方向のいずれの方向にも１８０〜３６０゜ずつ回転させることが好ましい。これは、この範囲内であると、損傷部を破断させるのに十分であり、非損傷部に不必要なねじり応力を残さないからである。
【００２６】
そして、光ファイバカプラの損傷部を破断した後、この破断の生じた光ファイバカプラを取り除き、ついで破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバカプラのみ保護ケースに収め、さらに接着剤にて保護ケースに固定し、機械的に補強した光ファイバカプラを得る。
【００２７】
実施例の光ファイバカプラの製造方法にあっては、被覆除去部形成後に第一の機械的強度確認試験を行うことにより、低張力や低応力で破断するような損傷部のある光ファイバ素線４１・・・を破断させて予め取り除くことができ、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバ素線４１・・・のみを用いて光ファイバカプラを作製することができ、この後、さらに融着延伸後の光ファイバカプラに第二の機械的強度確認試験を行うと、該第二の機械的強度確認試験が十分機能するので、破断の生じた光ファイバカプラを取り除き、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバカプラのみ保護ケースに収容することにより、光ファイバカプラを構成する光ファイバ素線４１・・・に損傷部があるものは、光ファイバカプラとして使用されることがない。従って、本実施例により得られる光ファイバカプラは品質、特に機械的強度に対する信頼性に優れたものであるとみなすことができる。
【００２８】
上記実施例においては、複数本の光ファイバ素線４１を光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂに取り付けて第一の機械的強度確認試験を行う場合について説明したが、光ファイバ素線４１を１本ずつ光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂに取り付けて第一の機械的強度確認試験を行い、破断の生じなったもののみを用いて光ファイバカプラを作製した後、この光ファイバカプラに第二の機械的強度確認試験を行ってもよい。
また、上記実施例においては、第一ならびに第二の機械的強度確認試験装置と、光ファイバカプラの融着延伸部を形成する融着延伸部形成装置とが一体となった光ファイバカプラの製造装置１１を用いて光ファイバカプラを製造する場合について説明したが、第一の機械的強度確認試験装置、第二の機械的強度確認試験装置、ならびに融着延伸部形成装置がそれぞれ独立した光ファイバカプラの製造装置を用いる場合にも同様になし得る。
また、上記実施例においては、複数本の光ファイバ素線４１を用いて光ファイバカプラを形成する場合について説明したが、複数本の光ファイバ心線を用いて光ファイバカプラを形成する場合や、光ファイバ素線と光ファイバ心線を用いて光ファイバカプラを形成する場合にも同様になし得る。
【００２９】
（実施例）
以下、具体例を示し、本発明の効果を明らかにする。
図１と同様の光ファイバカプラの製造装置１１を用意した。
また、コア径８μｍ、クラッド径１２５μｍ、被覆径２５０μｍのシングルモード光ファイバ素線４１・・・を用意し、これら光ファイバ素線４１・・・の樹脂被覆４２の一部を除去し被覆除去部を形成した。
ついで、これら光ファイバ素線４１・・・を１本ずつ光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂに取り付け、張力とねじり応力とを付与する第一の機械的強度確認試験を行った。ここでの張力は１０００ｇを１秒かけたものであり、また、ねじり応力は光ファイバ素線４１の周方向の両方向に１回転／ｃｍずつ回転し、さらに回転させた状態に１秒間保持したものである。このとき、破断の生じた光ファイバ素線４１を取り除き、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバ素線４１のみ次工程以降に用いた。ここでのねじり応力試験は付加的なもので、必要に応じて行う。
【００３０】
ついで、この機械的強度が良好な光ファイバ素線４１、４１を光ファイバ保持具１３ａ、１３ｂに取り付け、被覆除去部を互いに接触させ、融着、延伸して融着延伸を形成し、波長１．３１μｍでの結合度が５０％の２×２型の光ファイバカプラを作製した。
ついで、このようにして作製した光ファイバカプラに張力を付与する第二の機械的強度確認試験を行った。ここでの張力は２００ｇを１秒かけたものである。
そして、破断の生じた光ファイバカプラを取り除き、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバカプラを作製した。そして、このように作製した光ファイバカプラを１０，０００個を用意し、これら光ファイバカプラをそれぞれ保護ケースに収容し、接着剤で固定した。
【００３１】
ついで、保護ケースに収容した光ファイバカプラに対して、ヒートショック試験を行った。
ヒートショック試験とは、２５℃の室温に３０分以上放置した後、−１９６℃の液体窒素内に１０分間放置した後取り出し、ついで、１本の光ファイバ素線４１の一端側から光を入射し、双方の光ファイバ素線４１、４１の他端側からの出射する光を測定して、光ファイバ素線４１、４１の破断の有無を調べるものである。結果を表１に示す。
【００３２】
（比較例）
第一の機械的強度確認試験を行わない以外は上記実施例と同様にして光ファイバカプラを１０，０００個作製し、これら光ファイバカプラをそれぞれ保護ケースに収容して接着剤で固定した。
このものについても、上述の実施例と同様のヒートショック試験を行った。結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１から明らかなように、融着延伸後のみ機械的強度確認試験を行う比較例で作製した光ファイバカプラは、保護ケースに収容、固定後に０．０３％程度の確率で破断が生じており、これに比べて、被覆除去部形成後ならびに融着延伸後に機械的強度確認試験を行う実施例で作製した光ファイバカプラは、保護ケースに収容、固定後に破断が生じておらず、劣悪な環境のもとでも、破断の生じない、機械的強度に優れた光ファイバカプラが得られることが判る。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の光ファイバカプラの製造方法 は、被覆除去部形成後の光ファイバに第一の機械的強度確認試験を行うことにより、低張力や低応力で破断するような損傷部のある光ファイバを破断させて予め取り除くことができ、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバのみを用いて光ファイバカプラを作製することができ、この後、さらに融着延伸後の光ファイバカプラに第二の機械的強度確認試験を行うと、該第二の機械的強度確認試験が十分機能するので、破断の生じた光ファイバカプラを取り除き、破断の生じなかった機械的強度が良好な光ファイバカプラのみ保護ケース等に収容することにより、光ファイバカプラを構成する光ファイバに損傷部があるものは、光ファイバカプラとして使用されることがない。従って、本発明の光ファイバカプラの製造方法により得られる光ファイバカプラは品質、特に機械的強度に対する信頼性が優れるという利点がある。また、本発明により得られる光ファイバカプラは、劣悪な環境下または長時間の使用においても、良好な光学特性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の光ファイバカプラの製造方法に好適に用いられる光ファイバカプラの製造装置の正面図である。
【図２】  図１に示した光ファイバカプラの製造装置の回動機構部分の斜視図である。
【図３】  図１に示した光ファイバカプラの製造装置の光ファイバ保持具部分を示す斜視図である。
【図４】  従来の融着延伸型の光ファイバカプラの製造例を説明するための斜視図である
【図５】  図４に示した融着延伸型の光ファイバカプラの部分拡大図である。
【図６】  長手方向の長さを短くした光ファイバカプラの例を示した部分拡大図である。
【符号の説明】
１１・・・光ファイバカプラの製造装置、１３・・・光ファイバカプラ保持具、１４・・・水平移動機構、１５・・・回動機構、１６・・・バーナー、１７・・・張力計、４１・・・光ファイバ素線、４２・・・樹脂被覆、４３・・・光ファイバ裸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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