(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の屋根部分の外壁をなす外板と、
前記外板の内側面上に長尺状の形状を有する部材として夫々突設され、相互に略平行となるよう前記外板の内側面に沿って配置・固定された複数の長桁と、
長尺状の形状を有し、前記長桁の長手方向に対して夫々が略直交するよう前記長桁に対して配置・固定された複数の垂木と、
前記垂木に対して位置決めされた内装パネルと、
からなる移動体の屋根構体であって、
夫々の前記長桁は、前記外板と反対側の端部に、当該長桁の長手方向に延在し、前記外板に略平行な面を有する平坦部を備え、
夫々の前記垂木は、板材を山型に折り曲げてなる断面形状を有し、該山型の部分の両端には、前記平坦部と略平行な方向に延びる平坦縁部が設けられ、
前記長桁と前記垂木とは、前記平坦部と前記平坦縁部とを接合することで一体に固定され、
夫々の前記垂木における前記山型の部分の先端部には、当該垂木の長手方向に延在し、前記外板に略平行な面を有する平坦頂部が設けられ、
前記内装パネルは、前記垂木の平坦頂部に対して位置決めされたことを特徴とする移動体の屋根構体。
【請求項２】
夫々の前記長桁は、前記外板から突出する２枚の側方板であって、両者間に所定の間隔を置きつつ当該長桁の長手方向に延びる２枚の側方板と、該２枚の側方板における前記外板と反対側の端部間を繋ぐように設けられた前記平坦部と、からなることを特徴とする請求項１に記載の移動体の屋根構体。
【請求項３】
夫々の前記垂木は押出型材として成形され、夫々の前記長桁は、前記外板と一体化した状態の押出型材として成形されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体の屋根構体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両、自動車（バス等）、船舶等の移動体の屋根構体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、鉄道車両等の移動体の屋根構体としては、移動体の外壁をなす外板と、該外板の内側面上に相互に略平行となるよう配置・固定された長尺状の形状を有する複数の長桁と、長尺状の形状を有し、長桁の長手方向に対して夫々が略直交するよう長桁に対して配置・固定された複数の垂木と、からなるものがあることが知られている。
【０００３】
図５は、このような移動体の屋根構体の一例としての鉄道車両の屋根構体１００の従来における構成を示す図である。ここで、図５（ａ）は、垂木１２０の長手部分が正面から見えるよう屋根構体１００を切断してなる屋根構体１００の横断面図であり、図５（ｂ）は、長桁１１０の長手部分が正面から見えるよう屋根構体１００を切断してなる屋根構体１００の縦断面図である。
【０００４】
尚、図５においては、長桁１１０及び垂木１２０が共に１つだけ示されているが、実際には、図５に示す長桁１１０に対し略平行となるよう外板１０５の内側面１０５ａ上に配置・固定された他の長桁や、垂木１２０に対し略平行となるよう外板１０５の内側面１０５ａ上や長桁１１０に配置・固定された他の垂木が、外板１０５の内側面１０５ａに対して設けられている。
【０００５】
図５に示すように、この屋根構体１００においては、長桁１１０が、外板１０５の内側面１０５ａから下方に突出し、外板１０５の縦方向（換言すれば、鉄道車両の前後方向）に延在する板材として構成されている。
また、垂木１２０は、長桁１１０の長手方向に対して略垂直な方向である外板１０５の横方向（換言すれば、鉄道車両の周方向）に延在する板材として構成されている。
【０００６】
垂木１２０は、内側面１０５ａに沿って配置される固定板部１２２と、固定板部１２２の側端部から延出された板材を下方に折り曲げてなる形状を有する下方延出板部１２４と、下方延出板部１２４の下端から延出された板材を内側面１０５ａに略平行となるよう折り曲げてなる部分を有するフランジ板部１２６と、からなる。
【０００７】
垂木１２０は、溶接やリベット等により固定板部１２２を内側面１０５ａに固定することで、内側面１０５ａ上に配置・固定される。
また、垂木１２０における長桁１１０と交差する部分には、長桁１１０が垂木１２０の部分を通過して延在できるよう切欠１３０が設けられている。
【０００８】
従って、屋根構体１００では、長桁１１０が垂木１２０との交差部分においても途切れることなく延在できるよう構成されている分だけ、例えば、逆に、長桁１１０がこのような交差部分において垂木１２０の配置を許容するための途切れた部分を有するような場合に比べ、屋根構体１００の曲げ剛性（詳しくは、屋根構体１００を長桁１１０の長手方向に延在するはりと見立てた場合の当該はりの曲げ剛性）が向上されるよう構成されている。
【０００９】
また、垂木１２０における下方延出板部１２４は、固定板部１２２から下方に延出された一枚の板材として構成されており、フランジ板部１２６を含んだ下方延出板部１２４の下端部分は他の部材に支えられることのない自由端とされている。従って、垂木１２０を固定するために、単に、固定板部１２２を内側面１０５ａに固定するだけとするという構成を採った場合には、下方延出板部１２４に当該下方延出板部１２４の倒れを生じさせ得る縦方向（図５（ａ）に関して言えば、紙面に垂直な方向）の負荷（力）がかかった際に、下方延出板部１２４が倒れ変形を起こす場合がある。
【００１０】
よって、この屋根構体１００においては、上記のような下方延出板部１２４（垂木１２０）の倒れを防止することで屋根構体１００の剛性（詳しくは、屋根構体１００の垂木１２０部分の曲げ剛性）を好適なものとするため、図５中に示すクリップ部材１４０にて、垂木１２０と長桁１１０とを結合するようにしている。
【００１１】
尚、クリップ部材１４０は、下方延出板部１２４の切欠１３０近傍の部分に沿って配置される板状の部材である垂木側板部１４２と、垂木側板部１４２から延出された板状の部材であり、長桁１１０の側面部分に沿って配置される長桁側板部１４４と、からなり、垂木側板部１４２を下方延出板部１２４に溶接、リベット等にて固定し、長桁側板部１４４を長桁１１０に溶接、リベット等にて固定することで、垂木１２０と長桁１１０とを一体に結合するものである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の移動体の屋根構体としての屋根構体１００では、長桁１１０が垂木１２０との交差部分においても途切れることなく延在できるようにするため、垂木１２０の所定箇所に切欠１３０を設けなければならず、このような切欠１３０を設ける加工を垂木１２０に施す必要がある分だけ、屋根構体１００の製作工数が多くなるという問題があった。
【００１３】
また、上記の屋根構体１００では、下方延出板部１２４（垂木１２０）の倒れを防止するため、外板１０５、長桁１１０、垂木１２０に加え、垂木１２０と長桁１１０とを結合するためのクリップ部材１４０も屋根構体１００を構成する部品として用意しなければならず、クリップ部材１４０が必要となる分だけ部品点数の増加、コストアップとなるといった問題もあった。
【００１４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、製作工数を少なくでき、部品点数も少なく構成できる移動体の屋根構体を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
かかる目的を達成するために、請求項１に記載の移動体の屋根構体は、移動体の屋根部分の外壁をなす外板と、前記外板の内側面上に長尺状の形状を有する部材として夫々突設され、相互に略平行となるよう前記外板の内側面に沿って配置・固定された複数の長桁と、長尺状の形状を有し、前記長桁の長手方向に対して夫々が略直交するよう前記長桁に対して配置・固定された複数の垂木と、前記垂木に対して位置決めされた内装パネルと、からなる移動体の屋根構体であって、夫々の前記長桁は、前記外板と反対側の端部に、当該長桁の長手方向に延在し、前記外板に略平行な面を有する平坦部を備え、夫々の前記垂木は、板材を山型に折り曲げてなる断面形状を有し、該山型の部分の両端には、前記平坦部と略平行な方向に延びる平坦縁部が設けられ、前記長桁と前記垂木とは、前記平坦部と前記平坦縁部とを接合することで一体に固定され、夫々の前記垂木における前記山型の部分の先端部には、当該垂木の長手方向に延在し、前記外板に略平行な面を有する平坦頂部が設けられ、前記内装パネルは、前記垂木の平坦頂部に対して位置決めされたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の移動体の屋根構体では、上記のように、長桁が、外板と反対側の端部に平坦部を有しており、垂木は、当該垂木の一部分である平坦縁部を長桁の平坦部に接合することで長桁（延いては、外板）に配置・固定される。つまり、本発明では、垂木が、長桁の平坦部上に積み上げられるような態様で、長桁（延いては、外板）に配置・固定される。
【００１７】
そして、このように、本発明の移動体の屋根構体においては、垂木が長桁上に積み上げられるように配置・固定されることから、移動体の屋根構体の曲げ剛性を好適なものとするため長桁が垂木との交差部分において途切れることなく延在できるよう構成する場合においても、垂木が外板の内側面に直接接合されていた従来の場合と異なり、長桁が垂木の部分を通過して延在できるようにするための切欠を垂木に設ける必要はなくなる。
【００１８】
従って、本発明によれば、このように切欠を垂木に設ける必要がなくなった分だけ、従来の場合に比べ、移動体の屋根構体を製作する際に必要な工数を低減することができる。
また、本発明の移動体の屋根構体においては、垂木が、板材を山型に折り曲げてなる断面形状を有しており、該山型の部分の両端に延設された平坦縁部は長桁の平坦部に接合される。
【００１９】
即ち、本発明において、垂木は、長桁に固定された２つの平坦縁部夫々から延出された２枚の板材が、平坦縁部と反対側の端部（換言すれば、当該垂木の山型の部分の先端部に相当する箇所）において会合することで、相互に支え合う形状を有していると言える。
【００２０】
よって、本発明によれば、上記のように、垂木が相互に支え合う２枚の板材を有しているものである分だけ、外板から延出された１枚の板材として構成された部材（下方延出板部）を有する従来の垂木を採用した場合と異なり、垂木と長桁とを接合するクリップ部材を設けなくても、垂木に当該垂木の倒れを生じさせ得る負荷（具体的には、例えば、垂木の長手方向に略垂直、且つ、外板に略平行な方向の力）がかかった場合において、垂木に倒れ変形が起き難くなる。
【００２１】
そして、このように、本発明の移動体の屋根構体によれば、クリップ部材を設けなくても垂木に倒れ変形が起き難くでき、その分だけ当該移動体の屋根構体の剛性（詳しくは、当該移動体の屋根構体の垂木部分の曲げ剛性）を好適なものとすることができることから、当該屋根構体の部品から上記のクリップ部材に相当する部品を省くことが可能となり、その分だけ、当該屋根構体の部品点数、製造コストを従来の場合に比べて低減することができる。
また、本発明の移動体の屋根構体では、夫々の垂木における山型の部分の先端部に、当該垂木の長手方向に延在し、外板に略平行な面を有する平坦頂部が設けられている。そして、内装パネルが、垂木の平坦頂部に対して位置決めされている。
本発明によれば、垂木における山型の部分の先端部に内装パネルが容易かつ安定的に位置決め及び接合できる。
つまり、例えば、垂木における山型の部分の先端部が平坦な部位を有さない尖った部位として構成されている場合には、垂木に対して内装パネルを位置決め及び接合できるようにするためのフランジ材を別途用意してこれを垂木に設置した上でなければ、垂木に対する内装パネルの安定的な取り付けは困難であるが、本発明のように、垂木における山型の部分の先端部に平坦頂部を設ければ、平坦頂部が内装パネルの位置決め及び接合を行い易い平坦面を有していることから、上記のフランジ材を用いなくても、平坦頂部に内装パネルを容易に位置決め及び接合することができる。
また、垂木における山型の部分の先端部に平坦頂部を設ける場合と、当該先端部を平坦部分のない尖った部位として構成する場合とを比べると、平坦頂部を設ける場合の方が、垂木の断面における山型部分の先端部の部分の断面積が平坦頂部の断面積分だけ大きくなる。
従って、本発明の如く、垂木における山型の部分の先端部に平坦頂部を設けた場合には、当該先端部を平坦部分のない尖った部位として構成する場合等よりも、平坦頂部の断面積分だけ垂木の断面２次モーメントが大きくなり、その分だけ、垂木の曲げ剛性を向上させることができる。
【００２２】
次に、請求項２に記載の移動体の屋根構体は、上記請求項１に記載の構成に加え、夫々の前記長桁は、前記外板から突出する２枚の側方板であって、両者間に所定の間隔を置きつつ当該長桁の長手方向に延びる２枚の側方板と、該２枚の側方板における前記外板と反対側の端部間を繋ぐように設けられた前記平坦部と、からなることを特徴とする。
【００２３】
このようにすれば、長桁は、所定の間隔を置いて外板上に突設された２枚の板材たる側方板にて平坦部を支持してなる構成を有することになるので、例えば、外板上に突設された１枚の板材であって、長桁の長手方向に延びる１枚の板材にて平坦部を支持してなる構成を採用するような場合に比べ、長桁に当該長桁の倒れを生じさせ得る負荷（具体的には、例えば、長桁の長手方向に略垂直、且つ、外板に略平行な方向の力）がかかった場合において、長桁に倒れ変形が起き難くなる。そして、このように長桁の倒れを起き難くできる分だけ、当該移動体の屋根構体の剛性を向上させることができる。
【００２８】
次に、請求項３に記載の移動体の屋根構体は、上記請求項１又は請求項２に記載の構成に加え、夫々の前記垂木は押出型材として成形され、夫々の前記長桁は、前記外板と一体化した状態の押出型材として成形されたことを特徴とする。
【００２９】
このようにすれば、移動体の屋根構体の製作コストを好適に低減させることができる。
つまり、まず、垂木、長桁及び外板の製造方法としては、所定形状の板材に曲げ加工等を加えることで垂木、長桁及び外板となすものも考えられるが、垂木、長桁及び外板を上記のように押出型材として構成すれば、曲げ加工等を介さなくても垂木、長桁及び外板の製造が可能となり、その分だけ、垂木、長桁及び外板の製造コスト（延いては、移動体の屋根構体の製造コスト）を低減させることが可能となる。
【００３０】
また、長桁を外板と一体化した状態の押出型材とすれば、例えば、長桁と外板とを別部材として構成した場合に比べ、長桁と外板とを接合する工程が不要となる分だけ、当該移動体の屋根構体の製造コストを低減させることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を図面と共に説明する。
本実施例は、移動体の屋根構体の一例としての鉄道車両の屋根構体１に本発明を適用したものである。尚、本実施例の屋根構体１の構成は、鉄道車両以外の他の移動体（例えば、自動車（バス等）、船舶等）の屋根構体の構成としても適用可能である。
【００３２】
図１は、本実施例の移動体の屋根構体としての屋根構体１の部分的な構成を示した斜視図であり、図２は、この屋根構体１の部分を側方から見た状態を示す図である。
尚、以下においては、図１及び図２中の矢印Ｘの方向を縦方向とし、図１中の矢印Ｙの方向を横方向とし、図１及び図２中の矢印Ｚの方向を下方向として説明する。
【００３３】
屋根構体１は、鉄道車両の屋根部分の外壁をなす外板１０と、外板１０の内側面１０ａ上に突設された複数の長桁２０と、長桁２０に対して接合された複数の垂木３０と、からなる。
このうち、長桁２０は、外板１０の内側面１０ａ上に長尺状の形状を有する部材として配置・固定されたものであり、夫々の長桁２０は、相互に略平行となるよう、縦方向（換言すれば、鉄道車両の前後方向）に延在している。
【００３４】
本実施例の屋根構体１において、長桁２０は、屋根構体１の曲げ剛性（詳しくは、屋根構体１を長桁２０の長手方向に延在するはりと見立てた場合の当該はりの曲げ剛性）を好適なものとするため、垂木３０との接合部分（交差部分）に当たる箇所においても途切れることなく延在している。
【００３５】
夫々の長桁２０は、図１に示すように断面略Ｌ字状の部材として構成されたものであり、内側面１０ａから下方に突出しつつ外板１０の縦方向に延びる板状部材としての支持部２２と、支持部２２の下端部全体から延出された板状部材を外板１０と略平行となるよう折り曲げてなる形状を有する平坦部２４と、からなる。
【００３６】
一方、垂木３０は、長尺状の形状を有する部材であり、夫々の垂木３０は長桁２０の長手方向に対して略垂直な方向である横方向（換言すれば、鉄道車両の周方向）に延在するよう長桁２０に対して配置・固定されている。
夫々の垂木３０は、板材を山型に折り曲げてなる断面形状を有している。
【００３７】
具体的には、垂木３０は、板材を下方に突出するよう折り曲げてなる形状を有する山型部３２を有しており、この山型部３２は、平坦頂部３４と、２つのウェブ部３６ａ，３６ｂと、からなる。
ここで、平坦頂部３４は、山型部３２の先端である下端において、外板１０に略平行な面３４ａを有する板状部分として構成されており、垂木３０の長手方向の全長全体に渡って延在している部分である。また、２つのウェブ部３６ａ，３６ｂは、平坦頂部３４の縦方向上の両端から上方に延出された板状部分として構成されており、垂木３０の長手方向の全長全体に渡って延在している部分である。
【００３８】
そして、山型部３２の両端をなす２つのウェブ部３６ａ，３６ｂの上端には、平坦部２４（内側面１０ａ）と略平行な方向に延びる平坦縁部３８ａ，３８ｂが相反する方向に延設されており、垂木３０の長桁２０に対する配置・固定は、リベット結合、ＦＳＷ（摩擦攪拌接合）、スポット溶接等の溶接接合等の手法により、平坦縁部３８ａ，３８ｂを平坦部２４に接合することにより行われている。
【００３９】
尚、夫々の垂木３０においては、図２に示すように、平坦頂部３４の部分をなす板状部分の厚みｔ１が、ウェブ部３６ａ，３６ｂ、平坦縁部３８ａ，３８ｂをなす板状部分の厚みｔ２よりも大きくなるよう（即ち、ｔ１＞ｔ２＞０となるよう）構成されている。
【００４０】
また、夫々の垂木３０は、当該垂木３０の長手方向たる横方向を押出方向とする押出型材として成形されたものであり、夫々の長桁２０は、当該長桁２０の長手方向たる縦方向を押出方向として、外板１０と一体化した状態の押出型材として成形されたものである。
【００４１】
このように構成された屋根構体１においては、平坦縁部３８ａ，３８ｂと平坦部２４とを接合することで長桁２０と垂木３０との接合が行われ、垂木３０は、長桁２０の平坦部２４に積み上げられるような態様で長桁２０に対して配置・固定されている。
【００４２】
従って、屋根構体１においては、本実施例のように、屋根構体１の曲げ剛性を好適なものとするため長桁２０が垂木３０との接合部分（交差部分）において途切れることなく延在している場合においても、垂木１２０が外板１０５の内側面１０５ａに直接接合されていた従来の場合と異なり、長桁２０が垂木３０の部分を通過して延在できるようにするための切欠を垂木３０に設ける必要はない。
【００４３】
従って、本実施例の屋根構体１においては、このように切欠を垂木３０に設ける必要がない分だけ、従来の場合に比べ、屋根構体１を製作する際に必要な工数が低減されることになる。
また、本実施例の屋根構体１においては、垂木３０が、長桁２０に固定された２つの平坦縁部３８ａ，３８ｂ夫々から下方に延出された２つのウェブ部３６ａ，３６ｂを有しており、２つのウェブ部３６ａ，３６ｂは、その下端で平坦頂部３４を介して会合することで、相互に支え合う状態とされている。
【００４４】
従って、本実施例の屋根構体１においては、垂木３０が相互に支え合う２つのウェブ部３６ａ，３６ｂを有している分だけ、従来のように垂木の倒れを防止するためのクリップ部材を用いなくても、垂木３０に当該垂木３０の倒れを生じさせ得る負荷（具体的には、例えば、図１、図２中の矢印Ｘに平行な方向の力）がかかった場合における垂木３０の倒れ変形は起き難くなる。
【００４５】
そして、このように、本実施例の屋根構体１においては、従来のようなクリップ部材を設けなくても垂木３０の倒れ変形を起き難くでき、屋根構体１の垂木３０の部分の曲げ剛性を好適なものとすることができることから、従来におけるクリップ部材に相当する部品を屋根構体１の部品から省くことができ、その分だけ、屋根構体１の部品点数、製造コストを従来の場合に比べて低減することができる。
【００４６】
また、垂木３０における山型部３２の先端部には、外板１０に略平行な面３４ａを有する平坦頂部３４が設けられているので、垂木３０における山型部３２の先端部に鉄道車両の内装パネル等の部材を容易に位置決め及び接合できる。
つまり、例えば、垂木３０における山型部３２の先端部に平坦頂部３４が設けられておらず、当該先端部が尖った部位として構成されている場合には、垂木３０に対して内装パネル等の部材を位置決め及び接合できるようにするためのフランジ材（図示省略）を別途用意してこれを垂木３０に設置した上でなければ、垂木３０に対する内装パネル等の部材の安定的な取り付けは困難であるが、本実施例では、平坦頂部３４が内装パネル等の部材の位置決め及び接合を行い易い平坦面たる面３４ａを有していることから、上記のフランジ材を用いなくても、平坦頂部３４（垂木３０）に内装パネル等の部材を容易に位置決め及び接合することができる。
【００４７】
また、本実施例のように垂木３０における山型部３２の先端部に平坦頂部３４を設ける場合と、当該先端部を２つのウェブ部３６ａ，３６ｂの下端が直接会合してなる尖った部位として構成する場合とを比べると、本実施例のように平坦頂部３４を設ける場合の方が、垂木３０の縦断面における山型部３２の先端部の部分の断面積が平坦頂部３４の断面積分だけ大きくなる。
【００４８】
従って、本実施例では、垂木３０における山型部３２の先端部に平坦頂部３４が設けられている分だけ、当該先端部を２つのウェブ部３６ａ，３６ｂの下端が直接会合してなる尖った部位として構成する場合等に比べて、垂木３０の断面２次モーメントが大きくされ、その分だけ、垂木３０の曲げ剛性が向上される。
【００４９】
特に、本実施例では、垂木３０における平坦頂部３４の部分をなす板状部分の厚みｔ１が、垂木３０における他の部分をなす板状部分の厚みｔ２よりも大きくされているので、垂木３０の重量増加が最低限に抑制されつつも垂木３０の曲げ剛性が効果的に向上される。
【００５０】
つまり、垂木３０の重量増加を最低限に抑えながらも垂木３０の断面２次モーメントを増加させるためには、垂木３０の最も下方の部分、即ち、平坦頂部３４の部分の厚さを大きくしつつ、垂木３０の平坦頂部３４以外の部分の厚さを比較的小さくすることが、最も効果的である。従って、本実施例では、このように垂木３０の断面２次モーメントが効果的に増加されている分だけ、垂木３０の曲げ剛性が効果的に向上されることになる。
【００５１】
尚、垂木３０の曲げ剛性を向上させるためには、垂木３０の上下長ｈ１（図２参照）をできるだけ大きくすることが好ましいが、長桁２０の上下長ｈ２との関係上、上下長ｈ１をあまりに大きくすると、鉄道車両の内部空間が狭くなってしまう。
【００５２】
そこで、本実施例の屋根構体１では、外板１０、長桁２０及び垂木３０が一体構造とみなされる程、長桁２０と垂木３０との結合が強固に行われることが好ましい。
つまり、垂木３０の曲げ剛性を構造力学的に考える上で、屋根構体１の垂木３０部分の上下長を（ｈ１＋ｈ２）とみなせる程度にまで長桁２０と垂木３０との結合が強固になされれば、垂木３０の上下長ｈ１自体を極度に大きくしなくても、垂木３０のみかけの曲げ剛性が効果的に向上されるのである。従って、外板１０、長桁２０及び垂木３０を構造力学的に一体構造とみなせる程度にまで、長桁２０と垂木３０との結合が強固に行われることが好ましい。
【００５３】
また、本実施例では、夫々の垂木３０が押出型材として成形されたものであり、夫々の長桁２０が外板１０と一体化した状態の押出型材として成形されたものなので、屋根構体１の製作コストが好適に低減されることになる。
つまり、垂木３０、長桁２０及び外板１０の製造方法としては、本実施例によるもの以外に、例えば、所定形状の板材に曲げ加工等を加えることで垂木３０、長桁２０及び外板１０となすものも考えられるが、垂木３０、長桁２０及び外板１０を本実施例のように押出型材として成形すれば、曲げ加工等を介さなくても垂木３０、長桁２０及び外板１０の製造が可能となり、その分だけ、垂木３０、長桁２０及び外板１０の製造コスト（延いては、屋根構体１の製造コスト）が低減されることになる。
【００５４】
また、本実施例のように夫々の長桁２０を外板１０と一体化した状態の押出型材とすれば、例えば、夫々の長桁２０と外板１０とを別部材として構成した場合に比べ、長桁２０と外板１０とを接合する工程が不要となる分だけ、屋根構体１の製造コストが低減されることになる。
【００５５】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、夫々の長桁２０が、断面略Ｌ字状の部材であるとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図３に示すように、断面略逆Ｔ字状の部材であっても良い。
【００５６】
図３に示す屋根構体１’における夫々の長桁５０は、内側面１０ａから下方に突出しつつ縦方向に延びる板状部材としてなる支持部５２と、支持部５２の下端部全体から外板１０と略平行となるよう左右両方向に同じ長さだけ延在した板状部材としてなる平坦部５４と、からなる。
【００５７】
このように構成された長桁５０を有する屋根構体１’においては、上記実施例と同様の効果が得られる。また、図３に示すように長桁５０の断面形状は左右対称の形状であるため、当該断面形状が左右非対称の形状である上記実施例の場合等に比べ、長桁５０部分の押出成形時の押出し性が向上するという効果（換言すれば、長桁５０部分を押出成形時に所定の押出し方向に押し出し易くなるという効果）等も得られる。
【００５８】
また、上記実施例の屋根構体１における長桁２０を、図４に示す長桁６０のように構成しても良い。
図４に示す屋根構体１’’における夫々の長桁６０は、２枚の側方板６２ａ，６２ｂと、平坦部６４とからなる。
【００５９】
２枚の側方板６２ａ，６２ｂは、内側面１０ａから下方に突出した２枚の板状部材として構成されたものであり、両者は横方向に所定の間隔を置きつつ縦方向に延びるよう配設されている。
また、平坦部６４は、２枚の側方板６２ａ，６２ｂの下端部間を繋ぐように設けられた板状部材として構成されたものである。
【００６０】
このように構成された長桁６０を有する屋根構体１’’においても、上記実施例と同様の効果が得られる。また、この屋根構体１’’の長桁６０においては、平坦部６４が、２枚の側方板６２ａ，６２ｂに支持されているので、例えば、上記実施例の屋根構体１の長桁２０の場合のように、平坦部２４が１枚の板状部材としての支持部２２に支持される場合に比べ、長桁に倒れを生じさせ得る負荷（具体的には、例えば、図４中の矢印Ｙに平行な方向の力）がかかった場合においても、長桁に倒れ変形は起き難くなるという効果も得られる。
【００６１】
また、一方、上記実施例の屋根構体１においては、平坦頂部３４及び２つのウェブ部３６ａ，３６ｂに囲まれる空間部３９（図２参照）に断熱・防音材等の充填物（図示省略）を詰めた上で、垂木３０を長桁２０に対して配置・固定するよう構成しても良い。このようにすれば、垂木３０が有する空間部３９を有効利用できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の移動体の屋根構体としての屋根構体の部分的な構成を示した斜視図である。
【図２】  実施例の移動体の屋根構体としての屋根構体の部分の側面図である。
【図３】  他の実施例の移動体の屋根構体としての屋根構体の部分の正面図である。
【図４】  他の実施例の移動体の屋根構体としての屋根構体の部分の正面図である。
【図５】  従来の移動体の屋根構体としての屋根構体の構成を示す図である。
【符号の説明】
１，１’，１’’…屋根構体、１０…外板、１０ａ…内側面、２０，５０，６０…長桁、２４，５４，６４…平坦部、３０…垂木、３０…垂木、３２…山型部、３４…平坦頂部、３８ａ，３８ｂ…平坦縁部、６２ａ，６２ｂ…側方板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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