(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外来電磁波を受信する第１のアンテナと、
該第１のアンテナが受信した外来電磁波を記録格納する第１の格納手段と、
前記外来電磁波を前記第１のアンテナよりも所定時間遅延して受信する第２のアンテナと、
該第２のアンテナが受信した外来電磁波を記録格納する第２の格納手段と、
前記外来電磁波を前記第２のアンテナよりも第２の所定時間遅延して受信する第３のアンテナと、
該第３のアンテナが受信した外来電磁波を記録格納する第３の格納手段と、
前記外来電磁波を周波数解析する周波数解析手段と、
該周波数解析手段が周波数解析した前記電磁波の所定周波数成分が、予め設定した許容レベルを越えたか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により、前記外来電磁波の所定の周波数成分が、前記許容レベルを越えたと判定されると、前記第１の格納手段と前記第２の格納手段及び前記第３の格納手段に格納されている前記外来電磁波の時間遅れに基づいて、前記第１のアンテナを中心とする半径ｒ０の第１の円と、前記第２のアンテナを中心とし前記半径ｒ０よりも第１の時間遅れに対応する距離だけ大きな半径ｒ１の第２の円と、前記第３のアンテナを中心とし半径ｒ１よりも第２の時間遅れに対応する距離だけ大きな半径ｒ２とを算出して前記３つの円の交点を演算し、前記外来電磁波の発信方向を一方向に特定する演算手段とを有することを特徴とする電磁妨害波計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁妨害波計測装置において、前記外来電磁波が、前記許容レベルを越えた時刻を計時する計時手段が設けられていることを特徴とする電磁妨害波計測装置。
【請求項３】
請求項１記載の電磁妨害波計測装置において、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナの少なくとも一方、または、前記第１のアンテナ、前記第２のアンテナ及び前記第３のアンテナの少なくとも一つの近傍に、外来電磁波を吸収する電磁波吸収体が配設されていることを特徴とする電磁妨害波計測装置。
【請求項４】
請求項１記載の電磁妨害波計測装置において、前記第１のアンテナ、前記第２のアンテナ及び前記第３のアンテナの周波数による位相変動を補正するアンテナ係数補正手段が設けられていることを特徴とする電磁妨害波計測装置。
【請求項５】
請求項１記載の電磁妨害波計測装置において、前記演算手段が演算した結果を、スペクトラムパターンとして記憶する記憶手段が設けられていることを特徴とする電磁妨害波計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外来電磁波から電子装置の障害の原因となる電磁妨害波の計測を行なう電磁妨害波計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子装置では半導体素子の動作の高速化、低電力化により、電磁妨害波に対する耐力が低下しており、一方、地球空間には、雷などの自然界の電磁パルスの他に、アマチュア無線、ＣＢ無線、ラジオ放送などの電波が存在し、これらの電波が電子装置の誤動作などの障害発生の原因となっている。
特開平６−３２４０９８号公報には、指定した周波数帯域内に、予め設定した分布レベル以上の周波数成分を有する電磁波が検出されると、その検出時刻と電磁波を自動記録し、電磁障害の発生と対比することにより、障害原因となった電磁波の周波数特性や発生源の推定をする電磁妨害波計測器が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特開平６−３２４０９８号公報に開示の電磁妨害波計測器では、障害原因となる電磁波の周波数特性を知り、発生源の推定をすることはできるが、該電磁波の発信源の方向を知ることはできない。
【０００４】
本発明は、前述したような電磁妨害波の計測の現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子装置の障害原因となる電磁波の発信源の方向を特定することが可能な電磁妨害波計測装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、外来電磁波を受信する第１のアンテナと、該第１のアンテナが受信した外来電磁波を記録格納する第１の格納手段と、前記外来電磁波を前記第１のアンテナよりも所定時間遅延して受信する第２のアンテナと、該第２のアンテナが受信した外来電磁波を記録格納する第２の格納手段と、前記外来電磁波を前記第２のアンテナよりも第２の所定時間遅延して受信する第３のアンテナと、該第３のアンテナが受信した外来電磁波を記録格納する第３の格納手段と、前記外来電磁波を周波数解析する周波数解析手段と、該周波数解析手段が周波数解析した前記電磁波の所定周波数成分が、予め設定した許容レベルを越えたか否かを判定する判定手段と、該判定手段により、前記外来電磁波の所定の周波数成分が、前記許容レベルを越えたと判定されると、前記第１の格納手段と前記第２の格納手段及び前記第３の格納手段に格納されている前記外来電磁波の時間遅れに基づいて、前記第１のアンテナを中心とする半径ｒ０の第１の円と、前記第２のアンテナを中心とし前記半径ｒ０よりも第１の時間遅れに対応する距離だけ大きな半径ｒ１の第２の円と、前記第３のアンテナを中心とし半径ｒ１よりも第２の時間遅れに対応する距離だけ大きな半径ｒ２とを算出して前記３つの円の交点を演算し、前記外来電磁波の発信方向を一方向に特定する演算手段とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
同様に前記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記外来電磁波が、前記許容レベルを越えた時刻を計時する計時手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
同様に前記目的を達成するために、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナの少なくとも一方、または、前記第１のアンテナ、前記第２のアンテナ及び前記第３のアンテナの少なくとも一つの近傍に、外来電磁波を吸収する電磁波吸収体が配設されていることを特徴とするものである。
【００１０】
同様に前記目的を達成するために、請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１のアンテナ、前記第２のアンテナ及び前記第３のアンテナの周波数による位相変動を補正するアンテナ係数補正手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
同様に前記目的を達成するために、請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記演算手段が演算した結果を、スペクトラムパターンとして記憶する記憶手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］本発明に関連した、類似構成の第１の実施の形態を、図１ないし図３を参照して説明する。図１は本実施の形態の構成を示すブロック図、図２は本実施の形態で受信する外来電磁波の波形を示す特性図、図３は本実施の形態での外来電磁波の発信方向の演算の原理説明図である。
【００１３】
本実施の形態では、図１に示すように、外来電磁波を受信する第１のアンテナとしてのアンテナ１と、アンテナ１よりも所定時間ｔ１遅延して、この外来電磁波を受信する第２のアンテナとしてのアンテナ２とが設けられ、アンテナ１には、受信信号をＡＤ変換するデジタイザ３が接続され、デジタイザ３には、デジタイザ３の出力信号を記録格納するメモリ５が接続されている。また、アンテナ２には、受信信号をＡＤ変換するデジタイザ４が接続され、デジタイザ４には、デジタイザ４の出力信号を記録格納するメモリ６が接続されている。
【００１４】
メモリ５、６の出力端子には、メモリ５或いはメモリ６から読み出した外来電磁波データを周波数解析する周波数解析器７が接続され、周波数解析器７には、周波数解析された外来電磁波データの所定周波数成分が、予め設定した許容レベルを越えているか否かを比較判定する比較判定器８が接続されている。また、本実施の形態には、全体の動作を制御するＣＰＵ９が設けられ、このＣＰＵ９には、周波数解析器７、比較判定器８及び時刻を計時する計時器１０が接続されている。
【００１５】
このような構成の本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態では、アンテナ１によつて、図２（ａ）に示すような波形の外来電磁波が受信され、受信信号はデジタイザ３でＡＤ変換された後にメモリ５に記録格納され、一方、同図（ｂ）に示すように、アンテナ１による外来電磁波の受信から時間ｔ１遅延して、この外来電磁波がアンテナ２によって受信され、受信信号はデジタイザ４でＡＤ変換後にメモリ６に記録格納される。
【００１６】
また、ＣＰＵ９の指令によって、メモリ５から読み出された外来電磁波データが、周波数解析器７によって周波数解析され、周波数解析された外来電磁波データの予め設定された所定の周波数成分が、比較判定器８によって、予め設定された許容レベルを越えているか否かが比較判定され、許容レベルを越えている場合には、比較判定器８からＣＰＵ９にノイズ検知信号が入力される。
【００１７】
ＣＰＵ９は、この検知信号によって、計時器１０からノイズの発生時刻を取込み、メモリ５に記録格納されている外来電磁波データと、メモリ６に記録格納されている外来電磁波データとの時間差に基づいて、ノイズとなる外来電磁波の発信源の方向の演算を行なう。
【００１８】
このＣＰＵ９による演算では、図３に示すように、アンテナ１を中心とする基準半径ｒ０の円Ａ１と、アンテナ２を中心とし、基準半径ｒ０よりも遅延時間ｔ１に対応する距離だけ大きな半径ｒ１の円Ａ２との交点に対応する位置の何れかに、外来電磁波の発信源１２、１３が存在すると判定する。この場合、基準半径ｒ０は測定されないので、外来電磁波の発信源は方向のみの演算が行なわれ、図３に示すように、アンテナ１を基準点として、同図に示すｙ１方向或いはｙ２方向と特定される。
【００１９】
このように、本実施の形態によると、外来電磁波がアンテナ１とアンテナ２とで、遅延時間ｔ１の遅れをもって受信され、受信信号が周波数解析器７によって周波数解析され、予め設定された所定の周波数成分が、規定の許容レベルを越えて受信されたことが、比較判定器８で判定されると、ＣＰＵ９によって、メモリ５に記録格納されているアンテナ１の受信信号と、メモリ６に記録格納されているアンテナ２の受信信号との遅延時間差に基づいて、外来電磁波の発信源の方向が２方向の何れかで特定されるので、電子装置に障害を与えるノイズの発信方向を特定して、障害の除去を行なうことが可能になる。
【００２０】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態を、図４ないし図６を参照して説明する。
図４は本実施の形態の構成を示すブロック図、図５は本実施の形態の要部の構成を示す説明図、図６は本実施の形態の電磁波遮蔽動作を示す説明図である。
【００２１】
本実施の形態では、図４及び図５に示すように、すでに図１を参照して説明した第１の実施の形態に対して、アンテナ１及びアンテナ２への所定の一方向からの外来電磁波の入射を遮蔽する電磁波遮蔽板１１が、アンテナ１及びアンテナ２にわたって設けられている。
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態と同一なので重複する説明は行なわない。
【００２２】
このような構成の本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態では、図６に示すように、発信源１３からの外来電磁波がアンテナ１、２に、所定の時間ｔ１の遅延差をもって入射され、第１の実施の形態と同様にして、デジタイザ３、４でそれぞれＡＤ変換された受信信号が、メモリ５とメモリ６とに記録格納される。
次いで、ＣＰＵ９の指令によって、メモリ５から読み出された外来電磁波データが、周波数解析器７によって周波数解析され、周波数解析された外来電磁波データの予め設定された所定の周波数成分が、比較判定器８によって、予め設定された許容レベルを越えているか否かが比較判定され、許容レベルを越えている場合には、比較判定器８からＣＰＵ９にノイズ検知信号が入力される。
【００２３】
そして、ＣＰＵ９は、この検知信号によって、計時器１０からノイズの発生時刻を取込み、メモリ５に記録格納されている外来電磁波データと、メモリ６に記録格納されている外来電磁波データとの時間差に基づいて、ノイズとなる外来電磁波の発信源の方向の演算を行なうが、この場合、本実施の形態では、演算の過程において、図３の発信源１２が偽装発信源であると設定され、外来電磁波の発信源１３の方向ｙ２が一義的に演算される。
【００２４】
このように、本実施の形態によると、所定の一方向からの入射が禁止された外来電磁波がアンテナ１とアンテナ２とで、遅延時間ｔ１の遅れをもって受信され、受信信号が周波数解析器７によって周波数解析され、予め設定された所定の周波数成分が、規定の許容レベルを越えて受信されたことが、比較判定器８で判定されると、ＣＰＵ９によって、メモリ５に記録格納されているアンテナ１の受信信号と、メモリ６に記録格納されているアンテナ２の受信信号との遅延時間差に基づいて、外来電磁波の発信源の方向が１方向で特定されるので、電子装置に障害を与えるノイズの発信方向をより的確に特定して、障害の除去を行なうことが可能になる。後述する本発明の第４実施形態（図９）では、電磁波遮蔽板１１を用いずに、第３のアンテナを付加することで発信源の方向を１方向で特定している。
【００２５】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態を、図７及び図８を参照して説明する。
図７は本実施の形態の構成を示すブロック図、図８は本実施の形態の動作を示す説明図である。
【００２６】
本実施の形態では、図７及び図８（ｂ）に示すように、アンテナ１及びアンテナ２の少なくとも一方の近傍に、外来電磁波を吸収する電波吸収体１７が配設されている。
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態と同一なので重複する説明は行なわない。
【００２７】
このような構成の本実施の形態の動作を説明する。
一般に、アンテナで電磁波を受信する場合、図８（ａ）に示すように、例えばアンテナ１に対して電磁波を反射するに電磁波反射体１９が存在すると、電磁波発信源１３からの電磁波２０は、直接アンテナ１に入射するものの他に、電磁波反射体１９で反射して入射する反射電磁波２２が存在することになる。
本実施の形態では、外来電磁波の発信源１３の方向が計測されるので、アンテナ１に直接入射する電磁波２０の他に反射電磁波２２が存在すると、外来電磁波の発信源１３の方向の計測上に悪影響を及ぼす。
これに対して、本実施の形態では、図８（ｂ）に示すように、アンテナ１の近傍に配設された電波吸収体１７が、電磁波２０を吸収するので、電磁波反射体１９から反射電磁波がアンテナ１に入射するのが防止される。
【００２８】
本実施の形態のその他の動作は、すでに説明した第１の実施の形態の動作と同一なので重複する説明は行なわない。
【００２９】
このように、本実施の形態によると、外来電磁波がアンテナ１とアンテナ２とで、遅延時間ｔ１の遅れをもって受信され、アンテナ１、２の少なくとも一方の近傍に設けた電波吸収体１７によって、この受信が電磁波反射体１９での反射電磁波が防止された状態で行なわれ、受信信号が周波数解析器７によって周波数解析され、予め設定された所定の周波数成分が、規定の許容レベルを越えて受信されたことが比較判定器８で判定されると、ＣＰＵ９によって、メモリ５に記録格納されているアンテナ１の受信信号と、メモリ６に記録格納されているアンテナ２の受信信号との遅延時間差に基づいて、外来電磁波の発信源の方向が２方向の何れかで特定されるので、電子装置に障害を与えるノイズの発信方向を精度よく特定して、障害の除去を行なうことが可能になる。
【００３０】
［第４の実施の形態］
本発明の第４の実施の形態を、図９及び図１０を参照して説明する。
図９は本実施の形態の構成を示すブロック図、図１０は本実施の形態の外来電磁波の発信方向の演算の原理説明図である。
【００３１】
本実施の形態では、図９に示すように、すでに図１を参照して説明した第１の実施の形態に対して、外来電磁波をアンテナ２よりも、所定の時間ｔ２だけ遅延して受信する第３のアンテナとしてアンテナ１４が設けられ、アンテナ１４には、受信信号をＡＤ変換するデジタイザ１５が接続され、デジタイザ１５には、デジタイザ１５の出力信号を記録格納するメモリ１６が接続され、メモリ１６は周波数解析器７に接続されている。
【００３２】
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態と同一なので重複する説明は行なわない。
【００３３】
このような構成の本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態では、アンテナ１によつて外来電磁波が受信され、アンテナ２によって、アンテナ１よりも時間ｔ１だけ遅延して外来電磁波が受信され、さらにアンテナ１４によって、アンテナ２よりも時間ｔ２だけ遅延して外来電磁波が受信され、アンテナ１、２、１４の受信信号は、デジタイザ３、４、１５でそれぞれＡＤ変換された後に、メモリ５、６、１６にそれぞれ記録格納される。
【００３４】
また、ＣＰＵ９の指令によって、メモリ５から読み出された外来電磁波データが、周波数解析器７によって周波数解析され、周波数解析された外来電磁波データの予め設定された所定の周波数成分が、比較判定器８によって、予め設定された許容レベルを越えているか否かが比較判定され、許容レベルを越えている場合には、比較判定器８からＣＰＵ９にノイズ検知信号が入力される。
【００３５】
ＣＰＵ９は、この検知信号によって、計時器１０からノイズの発生時刻を取込み、メモリ５、６、１６に記録格納されている外来電磁波データの時間差に基づいて、ノイズとなる外来電磁波の発信源の方向の演算を行なう。
【００３６】
このＣＰＵ９による演算では、図１０に示すように、アンテナ１を中心とする基準半径ｒ０の円Ａ１と、アンテナ２を中心とし、基準半径ｒ０よりも、遅延時間ｔ１に対応する距離だけ大きな半径ｒ１の円Ａ２と、アンテナ１４を中心とし、半径ｒ１よりも、遅延時間ｔ２に対応する距離だけ大きな半径ｒ２の円Ａ３との交点に対応する位置に外来電磁波の発信源１２が存在すると判定する。この場合、基準半径ｒ０は測定されないので、外来電磁波の発信源は方向のみの演算が行なわれ、図１０に示すように、アンテナ１を基準点として同図に示すｙ３方向が、発信源１２の方向として特定される。
【００３７】
このように、本実施の形態によると、外来電磁波がアンテナ１、アンテナ２及びアンテナ１４で、それぞれ遅延時間ｔ１、ｔ２の遅れをもって受信され、受信信号が周波数解析器７によって周波数解析され、予め設定された所定の周波数成分が、規定の許容レベルを越えて受信されたことが、比較判定器８で判定されると、ＣＰＵ９によって、メモリ５に記録格納されているアンテナ１の受信信号、メモリ６に記録格納されているアンテナ２の受信信号、及びメモリ１６に記録格納されているアンテナ１４の受信信号間の遅延時間差に基づいて、外来電磁波の発信源の方向が１方向で特定されるので、電子装置に障害を与えるノイズの発信方向を的確に特定して、障害の除去を行なうことが可能になる。なお、このように第３のアンテナを含む構成に対しても前述第３実施形態と同様な電波吸収体を付加して、ノイズの発信方向を精度よく１方向で特定することができる。
【００３８】
［第５の実施の形態］
本発明の第５の実施の形態を、図１１を参照して説明する。
図１１は本実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施の形態では、図１１に示すように、すでに図１を参照して説明した第１の実施の形態に対して、ＣＰＵ９に、アンテナ１、２の周波数による位相特性の変動を補正するアンテナ係数補正器２３が接続された構成となっている。
【００４０】
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態と同一なので重複する説明は行なわない。
【００４１】
このような構成の本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態では、外来電磁波がアンテナ１、２で、所定の時間ｔ１の遅延差をもって入射され、第１の実施の形態と同様にして、デジタイザ３、４でそれぞれＡＤ変換された受信信号が、メモリ５とメモリ６とに記録格納される。
次いで、ＣＰＵ９の指令によって、メモリ５から読み出された外来電磁波データが、周波数解析器７によって周波数解析され、周波数解析された外来電磁波データの予め設定された所定の成分が、比較判定器８によって、予め設定された許容レベルを越えているか否かが比較判定され、許容レベルを越えている場合には、比較判定器８からＣＰＵ９にノイズ検知信号が入力される。
【００４２】
そして、ＣＰＵ９は、この検知信号によって、計時器１０からノイズの発生時刻を取込み、メモリ５に記録格納されている外来電磁波データと、メモリ６に記録格納されている外来電磁波データとの時間差に基づいて、ノイズとなる外来電磁波の発信源の方向の演算を行なうが、この場合、本実施の形態では、周波数解析器７で周波数解析したデータに、アンテナ係数補正器２３からのアンテナ較正係数が乗算され、逆フーリエ変換によって、アンテナ１、２の周波数による位相特性の変動を補正した状態で、外来電磁波の発信源の方向が２方向の何れかで特定される。
【００４３】
このように、本実施の形態によると、外来電磁波がアンテナ１とアンテナ２とで、遅延時間ｔ１の遅れをもって受信され、受信信号が周波数解析器７によって周波数解析され、予め設定された所定の周波数成分が、規定の許容レベルを越えて受信されたことが、比較判定器８で判定されると、ＣＰＵ９によって、周波数解析器７で周波数解析したデータに、アンテナ係数補正器２３からのアンテナ較正係数が乗算され、逆フーリエ変換によって、アンテナ１、２の周波数による位相特性の変動を補正した状態で、メモリ５に記録格納されているアンテナ１の受信信号と、メモリ６に記録格納されているアンテナ２の受信信号との遅延時間差に基づいて、外来電磁波の発信源の方向が２方向の何れかで特定されるので、電子装置に障害を与えるノイズの発信方向を、周波数の影響を受けることなく高精度に特定して、障害の除去を行なうことが可能になる。なお、前述第４実施形態（図９参照）のように第３のアンテナを含む構成に対しても同様なアンテナ係数補正器を付加して、ノイズの発信方向を周波数の影響を受けることなく１方向で高精度に特定することができる。
【００４４】
［第６の実施の形態］
本発明の第６の実施の形態を、図１２を参照して説明する。
図１２は本実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００４５】
本実施の形態では、図１２に示すように、すでに図１を参照して説明した第１の実施の形態に対して、周波数解析器７にスペクトラムパターンを記憶格納するスペクトラムパターンメモリ２４が接続された構成となっている。
本実施の形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施の形態と同一なので重複する説明は行なわない。
【００４６】
このような構成の本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態では、外来電磁波が、アンテナ１、２に所定の時間ｔ１の遅延差をもって入射され、第１の実施の形態と同様にして、デジタイザ３、４でそれぞれＡＤ変換された受信信号が、メモリ５とメモリ６とに記録格納される。
次いで、ＣＰＵ９の指令によって、メモリ５から読み出された外来電磁波データが、周波数解析器７によって周波数解析され、周波数解析された外来電磁波データの予め設定された所定の周波数成分が、比較判定器８によって、予め設定された許容レベルを越えているか否かが比較判定され、許容レベルを越えている場合には、比較判定器８からＣＰＵ９にノイズ検知信号が入力される。
【００４７】
そして、ＣＰＵ９は、この検知信号によって、計時器１０からノイズの発生時刻を取込み、メモリ５に記録格納されている外来電磁波データと、メモリ６に記録格納されている外来電磁波データとの時間差に基づいて、ノイズとなる外来電磁波の発信源の方向の演算が行なわれ、外来電磁波の発信源の方向が２方向の何れかで特定される。この場合、本実施の形態では、周波数解析器７で解析されたスペクトラムパターンが、スペクトラムパターンメモリ２４に記録格納される。
【００４８】
このように、本実施の形態によると、外来電磁波がアンテナ１とアンテナ２とで、遅延時間ｔ１の遅れをもって受信され、受信信号が周波数解析器７によって周波数解析され、予め設定された所定の周波数成分が、規定の許容レベルを越えて受信されたことが、比較判定器８で判定されると、ＣＰＵ９によって、メモリ５に記録格納されているアンテナ１の受信信号と、メモリ６に記録格納されているアンテナ２の受信信号との遅延時間差に基づいて、ＣＰＵ９によって、外来電磁波の発信源の方向が２方向の何れかで特定され、同時にスペクトラムパターンメモリ２４に、外来電磁波のスペクトラムパターンが格納されるので、電子装置に障害を与えるノイズの発信方向を二方向で特定し、同時にそのスペクトラムパターンを把握して、障害の除去を適切に行なうことが可能になる。なお、前述第４実施形態の第３のアンテナを含む構成に対しても同様にしてスペクトラムパターンメモリ２４を設けることでスペクトラムパターンを把握することができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、外来電磁波が第１のアンテナで受信され、さらに、第２のアンテナで、第１のアンテナよりも所定時間遅延して受信され、第１のアンテナが受信した外来電磁波は第１の格納手段に、第２のアンテナが受信した外来電磁波は第２の格納手段にそれぞれ記録格納され、この外来電磁波が周波数解析手段によって周波数解析され、判定手段によって、周波数解析された電磁波の所定周波数成分が、予め設定した許容レベルを越えたか否かが判定され、所定周波数成分が、許容レベルを越えたと判定されると、演算手段によって、第１の格納手段と第２の格納手段に格納されている外来電磁波の時間遅れに基づいて、外来電磁波の発信方向が演算されるので、全ての方向において外来電磁波の発信源の方向を２方向の何れかに特定することが可能になる。
【００５１】
請求項２記載の発明によると、請求項１記載の発明で得られる効果に加えて、計時手段によって、許容レベルを越えた外来電磁波が発生した時刻を計時することが可能になる。
【００５３】
請求項３記載の発明によると、請求項１記載の発明で得られる効果に加えて、第１のアンテナ、第２のアンテナ及び第３のアンテナの少なくとも一つの近傍に、電磁波吸収体が配設されているので、電磁波の反射による悪影響を防止することが可能になる。
【００５４】
請求項４記載の発明によると、請求項１記載の発明で得られる効果に加えて、アンテナ係数補正手段によって、第１のアンテナ、第２のアンテナ、第３のアンテナの周波数による位相変動を補正するアンテナ係数が補正設定され、周波数解析されたデータにアンテナ係数を掛け合わせ、逆フーリエ変換により時間領域での外来電磁波が演算されるので、複数のアンテナの周波数による位相特性の変動を考慮した外来電磁波の発信源の高精度の方向特定が可能になる。
【００５５】
請求項５記載の発明によると、請求項１記載の発明で得られる効果に加えて、演算手段が演算した結果が、記憶手段によって、スペクトラムパターンとして記憶されるので、外部電磁波のスペクトラムパターンを的確に計測することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態で受信する外来電磁波の波形を示す特性図である。
【図３】同実施の形態での外来電磁波の発信方向の演算の原理説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施の形態の要部の構成を示す説明図である。
【図６】同実施の形態の電磁波遮蔽動作を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図８】同実施の形態の動作を示す説明図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施の形態の外来電磁波の発信方向の演算の原理説明図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、２、１４  アンテナ
３、４、１５  デジタイザ
５、６、１６  メモリ
７  周波数解析器
８  比較判定器
９  ＣＰＵ
１０  計時器
１１  電磁波遮蔽板
１２、１３  発信源
１７  電波吸収体
１９  電磁波反射体
２０  電磁波
２２  反射電磁波
２３  アンテナ係数補正器
２４  スペクトラムパターンメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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