(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を圧延機により圧延するに際し先進率から圧延機出側の板速度を予測する方法において、少なくとも、入側および出側板厚、ロール半径を用いて、圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論により扁平ロール半径および先進率を計算し、該先進率をロール扁平比（前記扁平ロール半径／前記ロール半径）に基づいて、前記ロール扁平比が１以上、所定値未満の範囲と前記所定値以上、２０以下の範囲で異なるようにして補正することを特徴とする圧延における板速度予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の板速度予測方法で補正した補正後の先進率と前記入側および出側板厚から求めた圧下率との比が、所定の比率を超えたときには、前記補正後の先進率を前記圧下率と前記所定の比率との積とすることを特徴とする圧延における板速度予測方法。
【請求項３】
板材を圧延機により圧延するに際し先進率から圧延機出側の板速度を予測する方法において、少なくとも、入側および出側板厚、ロール半径を用いて、圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論により扁平ロール半径を計算し、前記入側および出側板厚から求めた圧下率を、ロール扁平比（前記扁平ロール半径／ロール半径）に基づいて補正して先進率を求めることを特徴とする圧延における板速度予測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板材の圧延に関し、特に熱間圧延に好適に用いることのできる、圧延機出側に板速度計を設置することなく板速度を高精度に予測する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
板材の圧延において、圧延機出側の板速度を高精度に予測することが重要である。タンデム圧延機の場合や、圧延に引き続いて被圧延材を巻取機により巻き取る場合や、被圧延材をシヤーカットする切断設備が圧延機に引き続いて設置されている場合には、圧延機間あるいは圧延機とこれに引き続き設置された設備間の同期を図るために、圧延機出側の板速度を正確に知ることが必要となる。
【０００３】
圧延機出側の板速度の予測を誤ると、タンデム圧延機の場合にはスタンド間で被圧延材のたるみあるいは異常な引張が生じ、圧延上のトラブルを招くおそれがある。スタンド間で板のたるみが発生すると、次スタンドで板が重なった状態（だぶりこみ状態）で圧延される場合があり、スタンド間の張力が異常に高くなると、板幅が大きく縮んだり、極端な場合は板が破断する場合もある。圧延機の出側に巻取機が設置されている場合も同様に圧延機出側の板速度の推定を誤ると圧延機と巻取機間の速度の同期がとれず、被圧延材のたるみあるいは引張が生じる。また、圧延機出側に切断機が設置されている場合には、圧延機出側の板速度の推定を誤ると、被圧延材の切断長さ、切断位置が所望のものとならなくなる。このように、圧延機出側の板速度を正確に求めることは、圧延操業の安定性および製品の寸法品質の向上のために重要である。
【０００４】
圧延機出側の板速度を求めるために多くの検討がなされており、たとえば特開平８−７１６２３  号公報には、被圧延材に接触することなく板速度を測定する板速度計を用いた圧延機出側速度の測定方法が示されている。この方法では被圧延材の板速度を測定する装置を設置する必要があり、設備費がかさむという欠点がある。また、被圧延材の速度が測定できるのは当然ながら圧延中のみであり、圧延前に圧延機出側の板速度を予測し、圧延機および圧延機に隣接する設備の運転速度を設定する際には実測の板速度を用いることができないという欠点を有する。
【０００５】
また、特開平６−２４６３１８号公報には、先進率（ロール周速に対する圧延機出側の板速度の増加割合）を予測する手法が示されている。特開平６−２４６３１８号公報に記載の技術は、Ｓｉｍｓの式、Ｏｒｏｗａｎの微分方程式、玉野・柳本の式等の熱間圧延に関する圧延理論をもとにして先進率を予測する際に、直接測定できない項目（たとえば摩擦係数）を他の手段で推定することにより先進率の予測精度を向上させようとするものである。
【０００６】
しかし、圧延理論のみに依存して先進率を予測する従来法によるのでは、圧延条件によっては十分な予測精度が得られない場合があり、たとえば硬質材・薄物材の強圧下圧延などでは先進率の予測精度が低下するという問題点があった。
そこで先に、本発明者等は、特願平１０−１５９１６７  において圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論式により扁平ロール半径および先進率を計算し、該先進率をロール扁平比（前記扁平ロール半径／ロール半径）に基づいて補正することを特徴とする圧延における板速度予測方法を提案している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、前記板速度予測方法を改良し、あるいは前記板速度予測方法とは異なった、板速度計の設置を必要とせず、硬質材・薄物材の強圧下圧延においても圧延機出側の板速度を良好な精度で予測し得る圧延における板速度予測方法を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明は、板材を圧延機により圧延するに際し先進率から圧延機出側の板速度を予測する方法において、少なくとも、入側および出側板厚、ロール半径を用いて、圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論により扁平ロール半径および先進率を計算し、該先進率をロール扁平比（前記扁平ロール半径／前記ロール半径）に基づいて、前記ロール扁平比が１以上、所定値未満の範囲と前記所定値以上、２０以下の範囲とで異なるようにして補正することを特徴とする圧延における板速度予測方法である。
【０００９】
本発明では、ロール扁平比が２０以下の範囲とするのはこの値を超えると圧延が不可能となるからである。
また、前記板速度予測方法で補正した補正後の先進率と前記入側および出側板厚から求めた圧下率との比が、所定の比率を超えたときには、前記補正後の先進率を前記圧下率と前記所定の比率との積とすることを特徴とする圧延における板速度予測方法である。
【００１０】
第２発明は、板材を圧延機により圧延するに際し先進率から圧延機出側の板速度を予測する方法において、少なくとも、入側および出側板厚、ロール半径を用いて、圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論により扁平ロール半径を計算し、前記入側および出側板厚から求めた圧下率を、ロール扁平比（前記扁平ロール半径／ロール半径）に基づいて補正して先進率を求めることを特徴とする圧延における板速度予測方法である。
【００１１】
また、第１発明または第２発明の圧延における板速度予測方法を、圧延前の設定計算に適用するのが好ましい。その際には、第１発明または第２発明に記載の入側および出側板厚、ロール半径を設定値とし、さらに加えて入側および出側張力の設定値、変形抵抗および摩擦係数の設定値、ロールのヤング率を用いるとよい。
【００１２】
また、第１発明または第２発明の圧延における板速度予測方法を、圧延中のダイナミック制御に適用することが好ましい。その際には、第１発明または第２発明に記載の入側および出側板厚を予測値、または測定値とし、ロール半径を測定値とし、さらに加えてロールの回転速度および圧延荷重の測定値、ロールのヤング率の測定値を用いるとよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、前記目的を達成するために、図２に例示した実際の熱間圧延設備における仕上げ圧延機出側の板速度の実態を調査した。この熱間圧延設備は、熱間圧延機として３基の粗ミル１および７基タンデム配列の仕上げ圧延機２を備え、仕上げ圧延機２の下流にはコイラ３を有する。また、コイラ３の上流には板を切断するためのストリップシヤー７を有する。
【００１４】
コイラ３の入側には、被圧延材をコイラ３に安定誘導するためのピンチロール４が設置されている。ピンチロール４は定常圧延部通過時には無負荷回転となるように制御されており、板速度と同じ周速で回転していると考えられる。従って、ピンチロールの回転速度および仕上げ圧延機最終スタンド（仕上げ最終スタンド）のロール回転速度を実測することによって、当該スタンドにおける実測先進率を求めることができる。
【００１５】
また、仕上げ最終スタンドの入側および出側にはＸ線板厚計５が設置され、当該スタンドにおける圧下率を正確に測定することが可能である。また、仕上げ全スタンドには圧延荷重を測定するロードセル（荷重計）６が組み込まれている。
ここで、ロール周速と圧延機入・出側の板速度との関係について説明する。
被圧延材は上下のロール間隙を通過し減厚される。その際、被圧延材の速度は体積一定の条件より板厚減少量に応じて増加する。通常、ロールと被圧延材の接触域（ロールバイト）中に、被圧延材の速度とロール周速が一致する点が存在し、中立点と呼ばれる。中立点を境としてロールバイト入側部ではロール周速よりも被圧延材の速度の方が遅く、ロールバイト出側部ではロール周速よりも被圧延材の速度の方が速くなる。中立点位置は、ロールバイト内の力の釣り合いを基礎とする圧延理論式によって計算することができる。中立点位置が判れば、ロールの幾何学的な形状から中立点での板厚がわかり、体積速度一定の条件から圧延機出側および入側の被圧延材の速度がわかる。圧延理論式としては、熱間圧延に関し、Ｓｉｍｓの式、Ｏｒｏｗａｎの微分方程式、玉野・柳本の式等が知られており、たとえば「板圧延の理論と実際：日本鉄鋼協会編」の第２章など、圧延理論に関する教科書に詳説されている。
【００１６】
まず、従来の圧延理論式から計算される計算先進率の精度を検証するために、計算先進率と実測先進率の比較を行った。従来の計算先進率は、圧延理論式としては前述したもののうち玉野・柳本の式（たとえば日本鉄鋼協会編、「板圧延の理論と実際」、Ｐ３７  〜３８）を用いた。
その式中の直接測定することのできない摩擦係数を０．２  と仮定して、圧延理論式（圧延荷重式）を用いて変形抵抗を逆算し、仮定した摩擦係数と逆算した変形抵抗を用いて先進率を計算した。
【００１７】
図３は、従来法による先進率の予測精度を示す計算先進率と実測先進率の相関図である。計算値と実測値とはよく一致している場合も多いが、実測値が計算値よりも非常に大きい場合もある。このように不一致程度の大きい事態がいかなる場合に生じるかを見るために、実測先進率と計算値先進率の差（先進率誤差＝予測誤差）と各種圧延要因との関係を調査し、図４に示す。圧延要因として（ａ）出側板厚、（ｂ）変形抵抗、（ｃ）ロール材質（ロールヤング率）、および（ｄ）ロール径を採用した。出側板厚が薄いほど、変形抵抗が大きいほど、ロールヤング率が小さいほど、また、ロール径が大きいほど、先進率誤差が大きくなる傾向がある。このように、従来の圧延理論では、実際の先進率を精度良く予測できない場合がある。また、計算先進率を各種圧延要因で単純に補正しようにも、予測誤差の大きい領域では同一条件下での誤差のばらつきも大きいため、そのような単純補正は困難である。
【００１８】
そこで本発明者らは、基本に立ち返り、従来の圧延理論から計算される計算先進率と実際の先進率の差をもたらす原因について考察した。そもそも従来の圧延理論はいくつかの仮定の下でのロールバイト内の力の釣り合いを表す微分方程式がその基本形であり、前述の玉野・柳本の圧延理論における主な仮定は、
（Ａ）  被圧延材は剛塑性体とする（被圧延材の弾性変形は無視）。
【００１９】
（Ｂ）  ロールは弾性体とし、材料からの荷重により扁平変形する。ただし扁平後のロール形状（周方向の表面形状＝ロール径方向の断面形状）は円弧状と仮定する（ヒッチコックの扁平ロール半径式を用いる）。
（Ｃ）  ロールバイト内で摩擦係数は一定とする。ただしロールと被圧延材間の剪断応力は材料の剪断降伏応力を超えないものとする。
【００２０】
等である。
他の条件が同じでもロールのヤング率が小さい場合に実測先進率と計算先進率の差が大きくなる傾向にあることから、実際の圧延においては上記仮定の（Ｂ）  が成立しなくなる圧延条件があるという仮説を立てた。
すなわち、図５にその概念図を示すように、ロールバイト内では入側から中立点に向かって圧延圧力が増大し、中立点から出側に向けては圧延圧力が減少するいわゆる「フリクションヒル」形状の圧延圧力分布となる。フリクションヒルが小さい場合にはロールの扁平変形は比較的均一であり、扁平後のロール形状（ロール扁平形状）も円弧状に保たれる（図５（ａ））。しかし、フリクションヒルが大きい場合にはフリクションヒルのピーク位置である中立点近傍でのロール扁平が非常に大きくなり、ロール扁平形状はもはや円弧状とはかけ離れた形状になる（図５（ｂ））可能性があり、かかる状況下では円弧状ロール扁平（図５（ａ））の場合よりも中立点での板厚が厚くなり、先進率が増大すると考えられる。
【００２１】
前記圧延実験の結果によれば、▲１▼板厚が薄い場合、▲２▼変形抵抗が大きい場合、▲３▼ロール径が大きいほど、▲４▼ロールのヤング率が小さいほど、先進率の予測誤差が大きくなっている。▲１▼〜▲３▼はいずれもフリクションヒルが大きくなる条件であり、▲４▼はロールの扁平変形が大きくなる条件であることに照らせば、ロール扁平形状が非円弧状となることによって先進率が大きくなると考えると前記実験結果を矛盾なく説明できる。すなわち、薄物、硬質材の熱間圧延においては従来の圧延理論の仮定のなかで（Ｂ）  が成立しない条件があるものと推定される。
【００２２】
かかる仮説の妥当性を数値計算によって検証した。図６は、ロールバイト内のフリクションヒルによるロール扁平形状を弾性理論に則り忠実に計算し、さらにそのロール扁平形状を用いてロールバイト内の力の釣り合い式を解くという繰り返し計算によって求めた圧延方向のロールギャップ形状を示すものであり、上記仮説のように、中立点近傍の扁平変形量が大きくなっていることが分かる。また、これに対応する先進率の計算値（図示省略）は従来の圧延理論モデル式（この場合は玉野・柳本の式）の値に比べて非常に大きく、実測の先進率に近い値となった。
【００２３】
このように、非円弧変形を考慮したロール扁平形状の厳密解を用いれば先進率の予測精度が向上するという知見が得られたのであるが、かかる厳密解の先進率（非円弧変形を考慮した計算先進率）は、前記のように繰り返し計算法で求めるために相当の計算時間を要するので、オンラインでの設定計算やダイナミック制御にその解決法をそのまま適用することはできない。
【００２４】
そこで、圧延条件から簡単に算出できるパラメータにより、先進率の予測精度を向上することを考えた。上記のように、フリクションヒルが大きく、ロールの扁平が大きくなるときに先進率が大きくなることから、ロールの扁平の程度を表すロール扁平比（扁平後のロール半径／扁平前のロール半径）をパラメータとして、非円弧変形を考慮した計算先進率と従来モデル（ロール扁平形状が円弧状と保つとするヒッチコックの扁平ロール半径式を使用）による計算先進率の比（先進率比と称する）を整理し、図７（ａ）に示した。
【００２５】
この結果から、先進率比はロール扁平比でバラツキが小さくなるように整理できるとともに、先進率比とロール扁平比の関係がロール扁平比の３〜４の範囲の所定値を境に、ロール扁平比の小さい範囲と大きい範囲とで異なることが判明した。
そこで、従来モデルによる計算先進率を、ロール扁平比に基づいて１以上、所定値未満の範囲と所定値以上、２０以下の範囲とで異なるようにして補正すると、圧延機出側板速度をバラツキが小さく正確に予測することができる。特に、従来モデルによる計算先進率に、１以上、所定値未満の範囲と所定値以上、２０以下の範囲とで異なる、ロール扁平比の一次式で表現される、先進率比を乗じたものを板速度予測に用いる先進率とすることが好ましい。
【００２６】
第１発明は、かかる知見に立脚して完成されたものである。
第１発明によれば、図７（ａ）に示したような関係を用いるので、オンラインでの設定計算およびダイナミック制御において、板速度を精度良く算出することが可能となる。
また、非円弧変形を考慮した計算先進率と圧下率との比（非円弧変形を考慮した計算先進率／圧下率）と上記のロール扁平比との関係を整理したところ図７（ｂ）に示すようになった。ここで、圧下率は入側および出側板厚から求められる。
【００２７】
この結果から、非円弧変形を考慮した計算先進率／圧下率は、ロール扁平比でバラツキが小さくなるように整理できるとともに、非円弧変形を考慮した計算先進率／圧下率とロール扁平比の関係が、ロール扁平比の３〜４の範囲の所定値を境に、ロール扁平比の小さい範囲と大きい範囲とで異なることがわかる。
そこで、入側および出側板厚から求めた圧下率を、ロール扁平比（前記扁平ロール半径／ロール半径）に基づいて補正して先進率を求めると、圧延機出側板速度をバラツキが小さく正確に予測することができる。また、ロール扁平比が１以上、所定値未満と所定値以上、２０以下の範囲とで異なるようにして補正するのがよい。特に、入側および出側板厚から求めた圧下率に、ロール扁平比が１以上、所定値未満と所定値以上、２０以下の範囲とで異なる、ロール扁平比の一次式で表現される、非円弧変形を考慮した計算先進率と圧下率との比を乗じたものを、板速度予測に用いる先進率とすることが好ましい。
【００２８】
第２発明は、かかる知見に立脚して完成されたものである。
第２発明によれば、図７（ｂ）に示したような関係を用いるので、オンラインでの設定計算およびダイナミック制御において、板速度を精度良く算出することが可能となる。
ところで、図７（ｂ）に示した非円弧変形を考慮した計算先進率／圧下率とロール扁平比との関係は、ロール扁平比が４を超えると非円弧変形を考慮した計算先進率／圧下率が０．７  〜０．８  程度で一定となっている。この理由は、中立点がロールバイト出側に位置するときには中立点以後の圧下率が零となるので先進率が零となり、中立点がロールバイト入側に位置するときには中立点以後の圧下率が入側および出側板厚から求めた圧下率に等しくなるので先進率は入側および出側板厚から求めた圧下率と一致する。すなわち、先進率／圧下率は、０以上１以下の値となるべきものである。実際には中立点がロールバイト入側点に位置した場合のロール扁平形状のために、どのような圧延条件であっても０．７  〜０．８  程度の比率が上限となり、この所定の比率を超えることがないものと推定される。
【００２９】
そこで、第１発明の補正後の先進率と、入側および出側板厚から求めた圧下率との比が、所定の比率を超えたときには、補正後の先進率を圧下率と所定の比率との積とすることによって、補正後の計算先進率が大きくなりすぎて、圧延上のトラブルが発生することを防止できるのである。
第１発明に係る板速度予測手順のフロー図を図１に示す。図１の（ａ）は圧延前の設定計算に対応し、（ｂ）は圧延時のダイナミック制御に対応する。
【００３０】
第１発明の圧延前の設定計算においては、図１（ａ）に示すように、入・出側板厚、入・出側張力、変形抵抗、摩擦係数、ロール径、ロールヤング率などの設定値を基に、圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論式とロール扁平式によって圧延荷重、扁平ロール半径および先進率を算出する。ここで算出された先進率は従来理論によるもので、前述のように、圧延条件によっては実測値との誤差が大きくなるものである。前記扁平ロール半径が計算されているので、ロール扁平比（前記扁平後のロール半径／扁平前のロール半径）を計算することができる。前記先進率を、このロール扁平比を基に図７（ａ）の関係より、ロール扁平比の小さい範囲と大きい範囲とで異なるようにして補正し、該補正した先進率を用いてロール周速から板速度を算出する。
【００３１】
一方、第１発明の圧延時のダイナミック制御においては、図１（ｂ）に示すように、入・出側板厚、圧延荷重の実測値を基に圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論式により扁平ロール半径および先進率を計算する。ここで、入・出側板厚については、圧延機の入・出側に板厚計がある場合はその板厚計による実測板厚を用いるのが好ましく、板厚計がない場合は、圧下位置、圧延荷重およびミル剛性から計算されるゲージメータ板厚などの計算板厚を用いるのが良い。扁平ロール半径が求まるとロール扁平比（扁平ロール半径／ロール半径）を計算することができ、前記先進率を、このロール扁平比を基に図７（ａ）の関係より、ロール扁平比の小さい範囲と大きい範囲とで異なるようにして補正し、該補正した先進率を用いてロール周速から板速度を算出する。前記補正の際には、ロール扁平比の小さい範囲と大きい範囲とで異なる、ロール扁平比の一次式で補正するのが好ましい。また、補正後の先進率と入側および出側板厚から求めた圧下率との比が、所定の比率を超えたときには、補正後の先進率を圧下率と所定の比率との積とするのが好ましい。
【００３２】
図８は、第１発明による先進率の予測精度を示す計算−実測相関図である。本発明の計算先進率は、補正後の先進率と入側および出側板厚から求めた圧下率との比が、所定の比率を超えたときには、補正後の先進率を圧下率と０．８  （所定の比率を０．８  とした。）の積とした。従来法による図３と比較して明らかなように、第１発明によれば、先進率の予測精度が格段に向上する。
【００３３】
ところで、図８で予測した先進率には、ロールの扁平形態が大きい場合に、補正後の先進率／圧下率が０．９  となっていたが、補正後の先進率を圧下率と０．８  の積としていたので、圧延上のトラブルが発生することもなく圧延できた。
第２発明の圧延前の設定計算においては、入・出側板厚、入・出側張力、変形抵抗、摩擦係数、ロール径、ロールヤング率などの設定値を基に、圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論式とロール扁平式によって圧延荷重、扁平ロール半径を算出する。この扁平ロール半径からロール扁平比（前記扁平後のロール半径／扁平前のロール半径）を計算し、圧下率を入・出側板厚から計算する。この圧下率をロール扁平比を基に図７（ｂ）の関係より補正して先進率を求め、この先進率を用いてロール周速から板速度を算出する。
【００３４】
一方、第２発明の圧延時のダイナミック制御においては、入・出側板厚、圧延荷重の実測値を基に圧延時のロール扁平形状が円弧とした圧延理論式により扁平ロール半径を計算する。ここで、入・出側板厚については、圧延機の入・出側に板厚計がある場合はその板厚計による実測板厚を用いるのが好ましく、板厚計がない場合は、圧下位置、圧延荷重およびミル剛性から計算されるゲージメータ板厚などの計算板厚を用いるのが良い。前記扁平ロール半径からロール扁平比（扁平ロール半径／ロール半径）を計算できる。そして、入・出側板厚から求めた圧下率を前記ロール扁平比を基に図７（ｂ）の関係より補正して先進率を求め、この先進率を用いてロール周速から板速度を算出する。図７（ｂ）の関係より先進率を求める際には、予め定めたロール扁平比の小さい範囲と大きい範囲とで異なる、ロール扁平比の一次式で補正するのが好ましい。
【００３５】
【実施例】
図２に示した熱間圧延設備（板速度計は配置されていない）における圧延条件の設定に第１発明の出側板速度予測法を適用し、ダイナミック制御に第２発明の出側板速度予測法を適用した際の効果を述べる。
第１発明の出側板速度予測法を適用し、予測された出側板速度に基づいて各スタンドの圧延速度、出側テーブルロール速度、コイラ速度の設定を行った。
【００３６】
玉野・柳本の式から求めた従来の計算先進率は、図３に示したように先進率を実測よりも過小評価する場合があり、結果として仕上げ圧延機での先端通板時に被圧延材がだぶり込む事故が発生する場合があった。また、仕上げ出側ではテーブルロール上で板がだぶついたり、コイラにおいては巻き付き不良が発生する場合があった。
【００３７】
仕上げ圧延機での通板トラブルの発生率およびコイラでの巻き付き不良トラブルの発生率を、第１発明による設定計算の適用前後で比較し、図９に示す。図示のように、第１発明の適用後ではかかるトラブルが激減した。
また、ダイナミック制御に第２発明を適用した効果は、トラッキング精度により評価した。被圧延材の任意位置に設けた追跡点が仕上げ最終スタンドを起点として時間とともにどこまで移送されたかを表すトラッキングは、最終スタンドのロール周速と先進率から求める板速度を基に計算されている。一方、トラッキングの実測は、ストリップシヤーにより切断されたコイルの切断位置を実測することにより行った。この実測値と前記計算値の差であるトラッキング誤差を、第２発明の適用前後で比較し、図１０に示す。図示のように、第２発明の適用後ではトラッキング誤差が平均値、標準偏差とも大幅に低減（すなわちトラッキング精度が大幅に向上）し、製品歩留りが向上した。
【００３８】
なお、本実施例では熱間圧延への適用例を示したが、本発明は冷間圧延にも適用可能である。
【００３９】
【発明の効果】
かくして本発明によれば、板速度の予測精度が向上するので、先端部の通板トラブル、コイラでの巻き付きトラブル、出側テーブル上でのだぶりのトラブルなどを防止できるという優れた効果を奏する。また、板速度予測精度の向上に伴い仕上げ圧延機各スタンドのロール周速を適切に設定できるようになるので、過張力による幅不良、厚み不良などが軽減するという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る板速度予測手順を示すフロー図である。
【図２】本発明の実施に好適な熱間圧延設備の一例を示す配置図である。
【図３】従来法による先進率の予測精度を示す計算−実測相関図である。
【図４】従来の先進率計算誤差と各種圧延要因の関係を示すグラフである。
【図５】ロールの扁平変形に及ぼすフリクションヒルの影響を示す模式図である。
【図６】フリクションヒルによるロール扁平変形を考慮して計算した圧延方向のロールギャップ形状を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、先進率比とロール扁平比の関係を示すグラフである。（ｂ）は、非円弧変形を考慮した計算先進率／圧下率とロール扁平比の関係を示すグラフである。
【図８】本発明による先進率の予測精度を示す計算−実測相関図である。
【図９】本発明適用前後のトラブル発生率を示すグラフである。
【図１０】本発明適用前後のトラッキング誤差を示すグラフである。
【符号の説明】
１  粗ミル
２  仕上げ圧延機
３  コイラ
４  ピンチロール
５  Ｘ線板厚計
６  ロードセル（荷重計）
７  ストリップシヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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