(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の販売商品を一般顧客に販売する複数の小売店舗の店舗端末装置と一個のデータ処理装置とが通信ネットワークを介して相互にデータ通信するデータ通信システムでの販売管理方法であって、
前記一般顧客を個人的に特定できる個人データとは無関係にデータ発行され、販売履歴の管理において相互に関連の無い前記複数の小売店舗においても利用可能な個別の顧客識別データが前記一般顧客の各々に配布され、
この一般顧客が前記小売店舗から前記販売商品を購入するときに前記顧客識別データが前記店舗端末装置にデータ入力され、
この店舗端末装置で前記一般顧客が購入した前記販売商品ごとに販売履歴データがデータ発行され、
この販売履歴データが前記顧客識別データとともに前記店舗端末装置から前記データ処理装置までデータ送信され、
このデータ処理装置でデータ受信された前記販売履歴データが前記顧客識別データごとにデータ管理され、
このデータ処理装置によりデータ管理されている複数の前記顧客識別データに共通する複数の前記販売履歴データの相関パターンがデータ検出される、販売管理方法。
【請求項２】
各種の販売商品を一般顧客に販売する複数の小売店舗の店舗端末装置と通信ネットワークを介して相互にデータ通信する一個のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記小売店舗から前記販売商品を購入する一般顧客の、該一般顧客を個人的に特定できる個人データとは無関係にデータ発行され、販売履歴の管理において相互に関連の無い前記複数の小売店舗においても利用可能な顧客識別データと販売履歴データとを前記店舗端末装置からデータ受信し、
このデータ受信した販売履歴データを前記顧客識別データごとにデータ管理し、
このデータ管理している複数の前記顧客識別データに共通する複数の前記販売履歴データの相関パターンをデータ検出する、データ処理方法。
【請求項３】
各種の販売商品を一般顧客に販売する複数の小売店舗の店舗端末装置と通信ネットワークを介して相互にデータ通信する一個のデータ処理装置であって、
前記小売店舗から前記販売商品を購入する一般顧客の、該一般顧客を個人的に特定できる個人データとは無関係にデータ発行され、販売履歴の管理において相互に関連の無い前記複数の小売店舗においても利用可能な顧客識別データと販売履歴データとを前記店舗端末装置からデータ受信するデータ受信手段と、
このデータ受信手段でデータ受信された前記販売履歴データを前記顧客識別データごとにデータ管理するデータ管理手段と、
このデータ管理手段でデータ管理されている複数の前記顧客識別データに共通する複数の前記販売履歴データの相関パターンをデータ検出するパターン検出手段と、を具備しているデータ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ処理装置と、各種の販売商品を一般顧客に販売する複数の小売店舗の店舗端末装置と、これら複数の店舗端末装置と前記データ処理装置とを接続する通信ネットワークと、を具備しているデータ通信システム。
【請求項５】
各種の販売商品を一般顧客に販売する複数の小売店舗の店舗端末装置と通信ネットワークを介して相互にデータ通信する一個のデータ処理装置のコンピュータが読取自在なソフトウェアが格納されている情報記憶媒体であって、
前記小売店舗から前記販売商品を購入する一般顧客の、該一般顧客を個人的に特定できる個人データとは無関係にデータ発行され、販売履歴の管理において相互に関連の無い前記複数の小売店舗においても利用可能な顧客識別データと販売履歴データとを前記店舗端末装置からデータ受信すること、
このデータ受信した販売履歴データを前記顧客識別データごとにデータ管理すること、
このデータ管理している複数の前記顧客識別データに共通する複数の前記販売履歴データの相関パターンをデータ検出すること、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムが格納されている情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の店舗端末装置とデータ処理装置とがデータ通信するデータ通信システムでの販売管理方法、そのデータ処理装置のデータ処理方法、そのデータ処理装置、そのデータ通信システム、そのデータ処理装置のコンピュータのためのプログラムが格納されている情報記憶媒体、に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、有形無形の各種の販売商品が多数の小売店舗から一般顧客に販売されており、その商品販売をデータ管理して販売戦略を立案することが各種の小売店舗で実行されている。例えば、ＰＯＳ(Point Of Sales)システムと呼称されるデータ通信システムでは、チェーン方式の複数の小売店舗の各々にＰＯＳターミナルと呼称される店舗端末装置が設置されており、この複数の店舗端末装置がホストコンピュータなどの一個のデータ処理装置に通信ネットワークで接続されている。
【０００３】
このようなＰＯＳシステムでは、一般顧客に販売商品が販売されるごとに、どの販売商品が、何時、どのような一般顧客に、どの小売店舗から販売されたか、などの販売履歴データが店舗端末装置からデータ処理装置にデータ送信される。このデータ処理装置では、受信データがデータ集計されるので、例えば、どのような一般顧客により、どの販売商品が、何時、どの小売店舗から購入されるか、などがデータ分析される。
【０００４】
このようなＰＯＳシステムでは、上述のような分析結果に基づいて販売商品の供給割合などの販売戦略が立案されるので、複数の小売店舗の各々での在庫数量を最少としながら、その小売店舗での販売商品の在庫不足や期限切れを防止するようなことが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＰＯＳシステムでは、複数の小売店舗の販売履歴データから各種の統計データがデータ生成されるが、その複数の小売店舗はチェーン方式などの系列店舗に限定されている。
【０００６】
このため、従来のＰＯＳシステムでは、相互に関連しない複数の小売店舗での販売履歴データを一様にデータ分析することができないが、小売店舗が関連しなくとも売上が連動している販売商品は存在しており、これらを一様にデータ分析できないと有効な販売戦略を立案することは困難である。
【０００７】
例えば、いわゆるハードロックなる音楽ファンの一般顧客が、特有の音楽ＣＤ(Compact Disc)をＣＤ店で購入し、特有の音楽雑誌を本屋で購入し、特有の衣服を衣料店で購入することがある。しかし、ＣＤ店と本屋と衣料店とは相互に関連がなく、一つのＰＯＳシステムでデータ管理されることもないので、その販売履歴データが統合的にデータ分析されることはない。
【０００８】
例えば、いわゆるクレジットカードやデビットカードは相互に関連がない各種の小売店舗で使用されるので、クレジットカードやデビットカードが使用されたときの販売履歴データを統合的にデータ分析すれば、上述のような課題を解決することが可能である。
【０００９】
しかし、クレジットカードやデビットカードを使用するためには一般顧客は個人データをデータ登録する必要があり、その個人データに対応して各種の販売履歴データがデータ分析されることは個人のプライバシが侵害されることになって好適でない。
【００１０】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、個人のプライバシを侵害することなく相互に関連がない各種の小売店舗での販売履歴データを統合的にデータ分析できる販売管理方法、この販売管理方法を実現するデータ処理方法および装置、この販売管理方法を実現するデータ通信システム、そのデータ処理装置のコンピュータのためのプログラムが格納されている情報記憶媒体、の少なくとも一つを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の販売管理方法はデータ通信システムで実現され、このデータ通信システムでは、複数の店舗端末装置と一個のデータ処理装置とが通信ネットワークを介して相互にデータ通信する。複数の店舗端末装置は複数の小売店舗に個々に設置され、その小売店舗では、各種の販売商品が一般顧客に販売される。
【００１２】
このようなデータ通信システムで実現される本発明の販売管理方法では、一般顧客の各々には、一般顧客を個人的に特定できる個人データとは無関係にデータ発行され、販売履歴の管理において相互に関連の無い前記複数の小売店舗においても利用可能な個別の顧客識別データが配布されるので、この一般顧客が小売店舗から販売商品を購入するときには、顧客識別データが店舗端末装置にデータ入力される。この店舗端末装置では、一般顧客が購入した販売商品ごとに販売履歴データがデータ発行され、この販売履歴データは顧客識別データとともに店舗端末装置からデータ処理装置までデータ送信される。このデータ処理装置では、データ受信された販売履歴データが顧客識別データごとにデータ管理され、このデータ管理されている複数の顧客識別データに共通する複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００１３】
従って、本発明の販売管理方法では、多数の販売履歴データが複数の顧客識別データごとにデータ管理され、そこから複数の顧客識別データに共通する複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるので、例えば、販売商品Ａを購入する一般顧客は販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことが検出される。この相関パターンが複数の顧客識別データごとにデータ管理されている多数の販売履歴データからデータ検出されるので、例えば、一般顧客が販売商品Ａを購入する小売店舗や日時と販売商品Ｂを購入する小売店舗や日時とが関連しなくとも、これらの相関パターンがデータ検出される。このような複数の販売履歴データの相関パターンのデータ検出に利用される顧客識別データは一般顧客を相互に識別できれば個人を特定できる必要はないので、例えば、個人とは無関係にデータ発行されるシリアルナンバなどが利用される。
【００１４】
また、上述のような販売管理方法の他の形態としては、店舗端末装置で天候や季節や曜日や時刻などに対応した外的要因データもデータ発行され、この外的要因データも顧客識別データおよび販売履歴データとともに店舗端末装置からデータ処理装置までデータ送信される。このデータ処理装置ではデータ受信された外的要因データが販売履歴データとともにデータ管理され、このデータ処理装置により外的要因データも加味して複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００１５】
この場合、複数の顧客識別データに共通するとして複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるときに複数の外的要因データも加味されるので、例えば、一般顧客が販売商品Ａを購入したときに気温××度以上であると販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことが検出される。このような外的要因データは販売履歴データとともにデータ管理されるので、例えば、ある外的要因データａのときに販売商品Ａと販売商品Ｂとが購入される小売店舗や日時が相互に関連しなくとも、その外的要因データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００１６】
また、店舗端末装置に顧客識別データとともに一般顧客の性別や年代などの特徴に対応した顧客属性データもデータ入力され、この顧客属性データも顧客識別データおよび販売履歴データとともに店舗端末装置からデータ処理装置までデータ送信される。このデータ処理装置ではデータ受信された顧客属性データが顧客識別データとともにデータ管理され、このデータ処理装置により顧客識別データも加味して複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００１７】
この場合、複数の顧客識別データに共通するとして複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるときに複数の顧客属性データも加味されるので、例えば、販売商品Ａを購入する一般顧客が青年であると販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことが検出される。このような顧客属性データは顧客識別データとともにデータ管理されるので、例えば、顧客属性データが共通する複数の一般顧客が販売商品Ａと販売商品Ｂとを購入する小売店舗や日時が相互に関連しなくとも、その顧客属性データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００１８】
また、小売店舗の地理条件などの特徴に対応した店舗属性データもデータ処理装置で販売履歴データとともにデータ管理され、このデータ処理装置により店舗属性データも加味して複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００１９】
この場合、複数の顧客識別データに共通するとして複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるときに複数の店舗属性データも加味されるので、例えば、販売商品Ａを小売店舗ａで購入した一般顧客は販売商品Ｂを小売店舗ｂで購入する可能性が高いなどのことが検出される。このような店舗属性データは販売履歴データとともにデータ管理されるので、例えば、販売商品Ａ，Ｂが購入される小売店舗ａ，ｂや日時が相互に関連しなくとも、その店舗属性データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００２０】
また、各々個別の顧客識別データをデータカードにデータ設定し、このデータカードを一般顧客に個々に配布し、店舗端末装置がデータカードから顧客識別データをデータ読取する。この場合、一般顧客は小売店舗を利用するときにデータカードを提示すれば、販売管理のデータ更新が実行されることになり、相互に関連せず販売管理の利用手法なども相違する複数の小売店舗で一枚のデータカードが共通に使用される。
【００２１】
また、少なくとも一部の一般顧客が携帯端末装置を所有しており、その携帯端末装置がデータ入力とデータ記憶とデータ出力との機能を具備して場合、この携帯端末装置に顧客識別データをデータ入力してデータ記憶させ、携帯端末装置がデータ出力する顧客識別データを店舗端末装置にデータ入力する。
【００２２】
この場合、一般顧客が所有する携帯端末装置に顧客識別データがデータ入力されてデータ記憶され、この携帯端末装置を携帯した一般顧客が小売店舗を利用するとき、その店舗端末装置に携帯端末装置から顧客識別データがデータ入力されるので、一般顧客は専用のデータカードなどを利用することなく店舗端末装置に顧客識別データをデータ入力する。
【００２３】
また、一連の文字列からなる顧客識別データを一般顧客に個々に通知しておき、この一般顧客が顧客識別データの一連の文字列を店舗端末装置に入力操作する。この場合、一連の文字列からなる顧客識別データを一般顧客が暗記しており、この一般顧客が小売店舗を利用するときに店舗端末装置に顧客識別データを入力操作するので、一般顧客は専用のデータカードなどを利用することなく店舗端末装置に顧客識別データをデータ入力する。
【００２４】
また、顧客識別データが一般顧客を個人的に特定できる個人データとは無関係にデータ発行される。この場合、顧客識別データにより一般顧客ごとの購入動向などをデータ分析できるにも関わらず、顧客識別データから一般顧客が個人的に特定されることはない。
【００２５】
なお、本発明で云う小売店舗とは、販売商品を一般顧客に販売し、この販売に対応して一般顧客に各種の店舗サービスを実行するものであれば良い。また、販売商品とは、小売店舗から一般顧客に販売されるものであれば良く、有形か無形かは関係ない。
【００２６】
データカードとは、店舗端末装置でデータ読取できる個別データがデータ設定されたカード媒体であれば良く、例えば、磁気カード、ＩＣ(Integrated Circuit)カード、バーコードカード、等を許容する。また、携帯端末装置とは、データ入力とデータ記憶とデータ出力とが可能であり、一般顧客が事前に所有して携帯する装置であれば良く、例えば、携帯電話、モバイルコンピュータ、ＩＣカード、電子手帳、等を許容する。
【００２７】
また、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発生する専任のハードウェア、所定の機能がプログラムにより付与されたコンピュータ、プログラムによりコンピュータの内部に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等を許容する。
【００２８】
また、本発明で云う情報記憶媒体とは、コンピュータに各種処理を実行させるためのプログラムがソフトウェアとして事前に格納されたハードウェアであれば良く、例えば、コンピュータを一部とする装置に固定されているＲＯＭ(Read Only Memory)やＨＤＤ(Hard Disc Drive)、コンピュータを一部とする装置に着脱自在に装填されるＣＤ−ＲＯＭやＦＤ(Floppy Disc)、等を許容する。
【００２９】
また、本発明で云うコンピュータとは、ソフトウェアからなるプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できる装置であれば良く、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)を主体として、これにＲＯＭやＲＡＭ(Random Access Memory)やＩ／Ｆ(Interface)等の各種デバイスが必要により接続された装置などを許容する。
【００３０】
なお、本発明でソフトウェアに対応した各種動作をコンピュータに実行させることは、各種デバイスをコンピュータに動作制御させることなども許容する。例えば、コンピュータに各種データをデータ保存させることは、コンピュータが事前に接続されているＲＡＭ等の情報記憶媒体に各種データを格納することや、コンピュータが一部として具備している内部メモリに各種データを格納することや、本発明の情報記憶媒体がＦＤ等の場合に、そこにコンピュータが各種データを格納すること、等を許容する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ通信システム１０は、図２に示すように、データ処理装置１１、店舗端末装置１２、本社処理装置１３、顧客端末装置１４、等を具備しており、これらがインターネットやＬＡＮ(Local Area Network)などの通信ネットワーク１５で相互に接続されている。
【００３２】
データ処理装置１１は、いわゆるデータベースサーバからなり、データ管理会社１６に設置されている。店舗端末装置１２は、いわゆるＰＯＳ(Point Of Sales)端末からなり、複数の小売店舗１７の各々に個々に設置されている。本社処理装置１３は、いわゆるネットワークサーバからなり、小売店舗１７の店舗本社１８に設置されている。顧客端末装置１４は、いわゆるパーソナルコンピュータからなり、一般顧客の自宅１９に設置されている。
【００３３】
複数の小売店舗１７は、データ管理会社１６とは業務提携しているが相互には関連がなく、各々独自に有形無形の販売商品を一般顧客に販売する。このとき、この一般顧客への商品販売に対応して小売店舗１７の店舗端末装置１２は販売履歴データをデータ生成し、この販売履歴データをデータ処理装置１１にデータ送信する。
【００３４】
上述の販売履歴データは一般顧客ごとにデータ管理されるものであり、このデータ管理は小売店舗１７や店舗本社１８ではなくデータ管理会社１６で実行されている。このため、データ管理会社１６は、一般顧客の各々に個別の顧客識別データを発行しており、この顧客識別データがデータ設定されたデータカード２０を一般顧客に個々に配布している。
【００３５】
ただし、その顧客識別データは一般顧客ごとにデータ発行されているが、その一般顧客を個人的に特定できる氏名や住所などの個人データはデータ設定されていない。さらに、このような個人データはデータ処理装置１１にもデータ登録されておらず、いかなる個人データにもデータリンクされていない。
【００３６】
また、データ管理会社１６は、小売店舗１７の各々に個別の店舗識別データを発行しており、この店舗識別データは、その小売店舗１７の店舗端末装置１２にデータ登録されている。この店舗識別データにも小売店舗１７の名称や住所などの店舗データはデータ設定されていないが、例えば、データ管理会社１６のデータ処理装置１１では、小売店舗１７ごとに店舗識別データと店舗データとがデータ管理されている。
【００３７】
このデータ処理装置１１は、図２に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を具備しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ(FD Drive)１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイ１１２、通信Ｉ／Ｆ１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００３８】
なお、このデータ処理装置１１と店舗端末装置１２と本社処理装置１３と顧客端末装置１４とは、各部の能力や仕様などは相互に相違するがハードウェアの構成は同等なので、ここでは同一の名称および符号を利用して詳細な説明は省略する。ただし、店舗端末装置１２はカードリーダ２１を具備しており、このカードリーダ２１はデータカード２０から顧客識別データをデータ読出する。
【００３９】
本実施の形態のデータ通信システム１０では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個に各種動作に必要な制御プログラムや各種データがソフトウェアとしてデータ記憶されている。
【００４０】
例えば、ＣＰＵ１０１に各種の処理動作を実行させる制御プログラムは、ＦＤ１０６やＣＤ−ＲＯＭ１０８に事前に格納されている。このようなソフトウェアはＨＤＤ１０５に事前にインストールされており、データ処理装置１１の起動時にＲＡＭ１０４に複写されてＣＰＵ１０１に読み取られる。
【００４１】
このようにＣＰＵ１０１が適正なプログラムを読み取って各種の処理動作を実行することにより、本実施の形態のデータ処理装置１１は、図３に示すように、データ受信手段３１、データ管理手段３２、パターン検出手段３３、等の各種手段を各種機能として論理的に具備している。
【００４２】
データ受信手段３１は、ＲＡＭ１０４等にデータ保持されている制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１が通信Ｉ／Ｆ１１３の受信データをデータ認識する機能などに相当し、各種の小売店舗１７の店舗端末装置１２から販売履歴データを顧客識別データとともにデータ受信する。
【００４３】
例えば、小売店舗１７から一般顧客に販売商品が販売されるとき、その店舗端末装置１２には商品データなどが入力操作される。すると、この店舗端末装置１２では、店舗識別データや日時データなどが自動的にデータ発行され、この商品データや店舗識別データや日時データなどで販売履歴データがデータ生成される。
【００４４】
このとき、一般顧客が小売店舗１７にデータカード２０を提示すると、このデータカード２０からカードリーダ２１により顧客識別データがデータ読取されて店舗端末装置１２にデータ入力される。すると、この店舗端末装置１２からデータ処理装置１１まで顧客識別データとともに販売履歴データがデータ送信されるので、これでデータ処理装置１１が店舗端末装置１２から販売履歴データを顧客識別データとともにデータ受信することになる。
【００４５】
データ管理手段３２は、上述の制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１がデータ認識できるようにＨＤＤ１０５に構築された記憶エリアなどに相当し、データ受信手段３１でデータ受信された販売履歴データを顧客識別データごとにデータ管理する。
【００４６】
パターン検出手段３３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムに対応して所定のデータ処理を実行する機能などに相当し、データ管理手段３２でデータ管理されている複数の顧客識別データに共通する複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出する。
【００４７】
この相関パターンは、ここでは複数の販売履歴データの組合パターンからなり、この組合パターンが多数の顧客識別データに共通するとデータ検出されるので、例えば、販売商品Ａと販売商品Ｂとを両方とも購入する一般顧客が多数であると、これが販売商品Ａ，Ｂの相関パターンとしてデータ検出される。
【００４８】
上述のようなデータ処理装置１１の各種手段は、必要によりキーボード１１０やディスプレイ１１２等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたソフトウェアに対応して、コンピュータのハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００４９】
このようなデータ処理装置１１のソフトウェアは、各種の小売店舗１７の店舗端末装置１２から通信Ｉ／Ｆ１１３などで販売履歴データを顧客識別データとともにデータ受信すること、このデータ受信された販売履歴データを顧客識別データごとにＨＤＤ１０５などでデータ管理すること、このデータ管理されている複数の顧客識別データに共通する複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出すること、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるための制御プログラムとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００５０】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ通信システム１０での販売管理方法を以下に説明する。まず、本実施の形態のデータ管理会社１６は、顧客識別データがデータ設定されたデータカード２０を多数の一般顧客に個々に配布し、相互には関連しない各種の小売店舗１７と業務提携する。
【００５１】
そのデータカード２０は、個別の顧客識別データが事前にデータ設定されているが、所有する一般顧客の個人データはデータ設定されておらず、何処かにデータ登録されている個人データにデータリンクされることもない。このため、データカード２０の顧客識別データにより多数の一般顧客を相互に分別することはできるが、その一般顧客を個人的に特定することはできない。
【００５２】
また、一つのデータ管理会社１６と業務提携する各種の小売店舗１７は相互に関連はなく、他の小売店舗１７での業務内容などを関知することはない。このような状態で、各種の小売店舗１７は各々独自に販売商品を一般顧客に各々販売し、その商品データを店舗端末装置１２にデータ入力するなどして販売履歴データをデータ生成する。
【００５３】
このとき、一般顧客が小売店舗１７にデータカード２０を提示すると、このデータカード２０からカードリーダ２１により顧客識別データがデータ読取されて店舗端末装置１２にデータ入力されるので、この店舗端末装置１２では顧客識別データと販売履歴データとがデータリンクされる。
【００５４】
この顧客識別データと販売履歴データとは小売店舗１７の店舗端末装置１２からデータ管理会社１６のデータ処理装置１１までデータ送信されるので、このデータ処理装置１１では、データ受信した販売履歴データを顧客識別データごとにデータ管理する。
【００５５】
その場合、図５に示すように、データ処理装置１１は受信データから顧客識別データをデータ検出し(ステップＳ１，Ｓ２)、このデータ検出した顧客識別データでデータ登録されている顧客識別データをデータ検索する(ステップＳ３)。
【００５６】
これでデータ登録されている顧客識別データがデータ検出されると(ステップＳ４)、その顧客識別データごとにデータ登録されている販売履歴データにデータ受信した販売履歴データを追加し(ステップＳ５)、データ検索により顧客識別データがデータ検出されないと(ステップＳ４)、その顧客識別データとともに販売履歴データを新規にデータ登録する(ステップＳ６)。
【００５７】
このため、各種の小売店舗１７で一般顧客に販売業務が実行されるごとに、データ処理装置１１には販売履歴データが顧客識別データごとにデータ蓄積されることになる。このデータ処理装置１１は、例えば、毎月一回などとデータ設定された所定日時が到来すると(ステップＳ７)、顧客識別データごとにデータ管理している販売履歴データから相関パターンをデータ検出するデータ処理を実行する(ステップＳ８)。
【００５８】
その場合、顧客識別データごとに複数の販売履歴データがデータ読出され、複数の顧客識別データで検出する複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるので、例えば、販売商品Ａを購入する一般顧客の大部分が販売商品Ｂも購入するなどの相関パターンがデータ検出される。
【００５９】
このようにデータ検出された相関パターンは、例えば、ディスプレイ１１２のデータ表示やプリンタ装置(図示せず)のデータ印刷などでデータ出力されるので、例えば、この相関パターンがデータ管理会社１６から各種の小売店舗１７に有料販売される。
【００６０】
このように相関パターンを入手した小売店舗１７では、相関パターンに対応して相互に関連しない小売店舗１７が業務提携するようなことが可能となる。例えば、上述のように販売商品Ａ，Ｂを両方とも購入する一般顧客が多数の場合、販売商品Ａを販売する小売店舗ａでは、販売商品Ａを購入する一般顧客に小売店舗ｂと販売商品Ｂとを店舗端末装置１２のデータ表示で宣伝し、販売商品Ｂを販売する小売店舗ｂでは、販売商品Ｂを購入する一般顧客に小売店舗ａと販売商品Ａとを店舗端末装置１２のデータ表示で宣伝する、ようなことが可能となる。
【００６１】
本実施の形態のデータ通信システム１０における販売管理方法では、上述のように相互に関連しない小売店舗１７での多数の販売履歴データが一個のデータ処理装置１１により複数の顧客識別データごとにデータ管理され、そこから複数の顧客識別データに共通する複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出される。
【００６２】
このため、データ管理会社１６では一般顧客による販売商品の購入動向などを統合的にデータ分析することができ、宣伝活動や販売戦略の立案などに有効に利用できる相関パターンを小売店舗１７にデータ提供するようなことが可能である。
【００６３】
しかも、その相関パターンは複数の顧客識別データごとにデータ管理されている多数の販売履歴データからデータ検出されるので、例えば、一般顧客が販売商品Ａを購入する小売店舗１７や日時と販売商品Ｂを購入する小売店舗１７や日時とが関連しなくとも、これらの相関パターンをデータ検出することができる。
【００６４】
さらに、このような複数の販売履歴データの相関パターンのデータ検出に利用される顧客識別データは個人を特定できる個人データと関連しないので、一般顧客ごとの販売商品の購入動向を詳細にデータ分析できるにも関わらず、一般顧客の個人データが漏洩することはなく、一般顧客にデータカード２０を積極的に利用させることができる。
【００６５】
なお、このようなデータカード２０の顧客識別データは、例えば、シリアルナンバなどが利用可能であり、一般顧客とは無関係に作成して無作為に一般顧客に配布することが可能である。ただし、一般顧客にデータカード２０を積極的に利用させるため、例えば、データカード２０の利用にポイント蓄積やキャッシュバックなどの特典を設定することが好適である。
【００６６】
なお、本実施の形態のデータ通信システム１０では、一般顧客が自宅１９の顧客端末装置１４から通信ネットワーク１５を介してデータ管理会社１６のデータ処理装置１１に顧客識別データをデータ送信すると、このデータ処理装置１１はデータ受信した顧客識別データに対応した販売履歴データを顧客端末装置１４にデータ返信する。この場合、一般顧客は顧客端末装置１４を利用してデータ処理装置１１から販売履歴データを取得することができるので、利用している小売店舗１７での販売履歴データの現在状況などを自宅１９で確認することができる。
【００６７】
同様に、小売店舗１７の店舗端末装置１２や店舗本社１８の本社処理装置１３が通信ネットワーク１５を介してデータ管理会社１６のデータ処理装置１１に店舗識別データをデータ送信すると、このデータ処理装置１１はデータ受信した店舗識別データに対応して顧客識別データごとの販売履歴データをデータ返信する。従って、小売店舗１７や店舗本社１８は一般顧客による利用状況などを確認することができ、これも販売戦略の立案などに利用することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では顧客識別データを一般顧客に配布するため、顧客識別データがデータ設定されたデータカード２０を一般顧客に発行することを例示したが、現在ではデータ入力とデータ記憶とデータ出力との機能を具備した携帯電話やモバイルコンピュータなどの携帯端末装置(図示せず)が一般に普及している。
【００６９】
そこで、このような携帯端末装置に顧客識別データをデータ入力してデータ記憶させ、携帯端末装置がデータ出力する顧客識別データを店舗端末装置１２にデータ入力することも可能である。この場合、一般顧客は専用のデータカード２０などを利用することなく自前の携帯端末装置から店舗端末装置１２に顧客識別データをデータ入力することができるので、さらに一般顧客の利便性を向上させることができる。
【００７０】
さらに、一連の文字列からなる顧客識別データをデータ管理会社１６が一般顧客に個々に通知しておき、この一般顧客が顧客識別データの一連の文字列を店舗端末装置１２に入力操作することも可能である。この場合、小売店舗１７を利用する一般顧客が暗記している顧客識別データの一連の文字列を店舗端末装置１２に入力操作するので、一般顧客が専用のデータカード２０などを所有する必要がなく、店舗端末装置１２もカードリーダ２１などを省略することかできる。
【００７１】
また、上記形態では店舗端末装置１２がデータ送信する顧客識別データとともに販売履歴データからデータ処理装置１１が相関パターンをデータ検出することを例示したが、例えば、図４に示すように、小売店舗１７で販売商品を販売する一般顧客の性別や年代などの特徴に対応した顧客属性データも店舗端末装置１２にデータ入力してデータ処理装置１１に顧客識別データとともにデータ管理させ、このデータ処理装置１１が販売履歴データの相関パターンをデータ検出するときに顧客属性データを加味させることも可能である。
【００７２】
この場合、例えば、販売商品Ａを購入する一般顧客が青年であると販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことを検出できるので、販売商品Ａを購入する一般顧客が青年ならば販売商品Ｂを宣伝するなどの販売戦略を立案するようなことができる。
【００７３】
さらに、このような顧客属性データは顧客識別データとともにデータ管理されるので、例えば、顧客属性データが共通する複数の一般顧客が販売商品Ａと販売商品Ｂとを購入する小売店舗１７や日時が相互に関連しなくとも、その顧客属性データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出することができる。
【００７４】
また、同図に示すように、小売店舗１７の地理条件などの特徴に対応した店舗属性データも店舗端末装置１２でデータ発行させてデータ処理装置１１に販売履歴データとともにデータ管理させ、このデータ処理装置１１が販売履歴データの相関パターンをデータ検出するときに店舗属性データを加味させることも可能である。
【００７５】
この場合、例えば、販売商品Ａを小売店舗ａで購入した一般顧客は販売商品Ｂを小売店舗ｂで購入する可能性が高いなどのことを検出できるので、販売商品Ａを小売店舗ａで購入した一般顧客に小売店舗ｂで販売商品Ｂを宣伝するなどの販売戦略を立案することができる。
【００７６】
さらに、このような店舗属性データも販売履歴データとともにデータ管理されるので、例えば、販売商品Ａ，Ｂが購入される小売店舗ａ，ｂや日時が相互に関連しなくとも、その店舗属性データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出することができる。
【００７７】
また、小売店舗１７で一般顧客に販売商品を販売するときの天候や季節や曜日や時刻などに対応した外的要因データも店舗端末装置１２にデータ発行してデータ処理装置１１に販売履歴データごとにデータ管理させ、このデータ処理装置１１が販売履歴データの相関パターンをデータ検出するときに外的要因データを加味させることも可能である。
【００７８】
この場合、例えば、一般顧客が販売商品Ａを購入したときに気温××度以上であると販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことを検出できるので、一般顧客が販売商品Ａを購入するときに気温が××度以上ならば販売商品Ｂを宣伝するなどの販売戦略を立案するようなことができる。
【００７９】
そして、このような外的要因データも販売履歴データとともにデータ管理されるので、例えば、ある外的要因データａのときに販売商品Ａと販売商品Ｂとが購入される小売店舗１７や日時が相互に関連しなくとも、その外的要因データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出することができる。
【００８０】
さらに、上記形態ではＲＡＭ１０４等にソフトウェアとして格納されている制御プログラムに従ってＣＰＵ１０１が動作することにより、データ処理装置１１等の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【００８１】
また、上記形態ではＣＤ−ＲＯＭ１０８等からＨＤＤ１０５に事前にインストールされているソフトウェアがデータ処理装置１１等の起動時にＲＡＭ１０４に複写され、このようにＲＡＭ１０４に格納されたソフトウェアをＣＰＵ１０１が読み取ることを想定したが、このようなソフトウェアをＨＤＤ１０５に格納したままＣＰＵ１０１に利用させることや、ＲＯＭ１０３に事前に固定的に格納しておくことも可能である。
【００８２】
さらに、単体で取り扱える情報記憶媒体であるＦＤ１０６やＣＤ−ＲＯＭ１０８にソフトウェアを格納しておき、このＦＤ１０６等からＨＤＤ１０５やＲＡＭ１０４にソフトウェアをインストールすることも可能であるが、このようなインストールを実行することなくＦＤ１０６等からＣＰＵ１０１がソフトウェアを直接に読み取って処理動作を実行することも可能である。
【００８３】
つまり、本発明のデータ処理装置１１等の各種手段をソフトウェアにより実現する場合、そのソフトウェアはＣＰＵ１０１が読み取って対応する動作を実行できる状態に有れば良い。さらに、このように情報記憶媒体に記述したソフトウェアをＣＰＵ１０１に供給する手法は、その情報記憶媒体をデータ処理装置１１等に直接に装填することに限定されない。
【００８４】
また、上述のような各種手段を実現する制御プログラムを、複数のソフトウェアの組み合わせで形成することも可能であり、その場合、単体の製品となる情報記憶媒体には、本発明のデータ処理装置１１等を実現するための必要最小限のソフトウェアのみを格納しておけば良い。
【００８５】
例えば、既存のオペレーティングシステムが実装されているデータ処理装置１１等に、ＣＤ−ＲＯＭ１０８等の情報記憶媒体によりアプリケーションソフトを提供するような場合、本発明のデータ処理装置１１等の各種手段を実現するソフトウェアは、アプリケーションソフトとオペレーティングシステムとの組み合わせで実現されるので、オペレーティングシステムに依存する部分のソフトウェアは情報記憶媒体のアプリケーションソフトから省略することができる。
【００８６】
【発明の効果】
本発明のデータ通信システムでの販売管理方法では、多数の販売履歴データが複数の顧客識別データごとにデータ管理され、そこから複数の顧客識別データに共通する複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されることにより、例えば、販売商品Ａを購入する一般顧客は販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことを検出できるので、販売商品Ａを購入する一般顧客には販売商品Ｂを宣伝するなどの販売戦略を立案するようなことができ、
その相関パターンは複数の顧客識別データごとにデータ管理されている多数の販売履歴データからデータ検出されるので、例えば、一般顧客が販売商品Ａを購入する小売店舗や日時と販売商品Ｂを購入する小売店舗や日時とが関連しなくとも、これらの相関パターンをデータ検出することができ、
このような複数の販売履歴データの相関パターンのデータ検出に利用される顧客識別データは一般顧客を相互に識別できれば個人を特定できる必要はないので、例えば、個人とは無関係にデータ発行されるシリアルナンバなどを利用して個人データの漏洩を防止することができる。
【００８７】
また、上述のような販売管理方法の他の形態では、複数の顧客識別データに共通するとして複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるときに外的要因データも加味されることにより、
例えば、一般顧客が販売商品Ａを購入したときに気温××度以上であると販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことを検出できるので、一般顧客が販売商品Ａを購入するときに気温が××度以上ならば販売商品Ｂを宣伝するなどの販売戦略を立案するようなことができ、
その外的要因データは販売履歴データとともにデータ管理されるので、例えば、ある外的要因データａのときに販売商品Ａと販売商品Ｂとが購入される小売店舗や日時が相互に関連しなくとも、その外的要因データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出することができる。
【００８８】
また、複数の顧客識別データに共通するとして複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるときに顧客属性データも加味されることにより、
例えば、販売商品Ａを購入する一般顧客が青年ならば販売商品Ｂも購入する可能性が高いなどのことを検出できるので、販売商品Ａを購入する一般顧客が青年ならば販売商品Ｂを宣伝するなどの販売戦略を立案するようなことができ、
その顧客属性データは顧客識別データとともにデータ管理されるので、例えば、顧客属性データが共通する複数の一般顧客が販売商品Ａと販売商品Ｂとを購入する小売店舗や日時が相互に関連しなくとも、その顧客属性データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出することができる。
【００８９】
また、複数の顧客識別データに共通するとして複数の販売履歴データの相関パターンがデータ検出されるときに複数の店舗属性データも加味されることにより、
例えば、販売商品Ａを小売店舗ａで購入した一般顧客は販売商品Ｂを小売店舗ｂで購入する可能性が高いなどのことを検出できるので、販売商品Ａを小売店舗ａで購入した一般顧客に小売店舗ｂで販売商品Ｂを宣伝するなどの販売戦略を立案することができ、
その店舗属性データは販売履歴データとともにデータ管理されるので、例えば、販売商品Ａ，Ｂが購入される小売店舗ａ，ｂや日時が相互に関連しなくとも、その店舗属性データを加味して複数の販売履歴データの相関パターンをデータ検出することができる。
【００９０】
また、各々個別の顧客識別データをデータカードにデータ設定することにより、
一般顧客の顧客識別データをデータカードから小売店舗の店舗端末装置にデータ入力することができるので、相互に関連せず販売管理の利用手法なども相違する複数の小売店舗で一枚のデータカードを共通に使用することができる。
【００９１】
また、一般顧客が所有している携帯端末装置に顧客識別データをデータ入力してデータ記憶させることにより、
一般顧客の顧客識別データを携帯端末装置から小売店舗の店舗端末装置にデータ入力することができるので、一般顧客は専用のデータカードなどを利用することなく自前の携帯端末装置で店舗端末装置に顧客識別データをデータ入力することができる。
【００９２】
また、一連の文字列からなる顧客識別データを一般顧客に個々に通知しておくことにより、
小売店舗を利用する一般顧客が店舗端末装置に顧客識別データの一連の文字列を入力操作することができるので、一般顧客は専用のデータカードなどを利用することなく店舗端末装置に顧客識別データをデータ入力することができる。
【００９３】
また、顧客識別データが一般顧客を個人的に特定できる個人データとは無関係にデータ発行されることにより、
顧客識別データにより一般顧客ごとの購入動向などをデータ分析できるにも関わらず、顧客識別データから一般顧客が個人的に特定されることはないので、個人データの漏洩を確実に防止することができ、一般顧客に積極的に顧客識別データを利用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のデータ通信システムを示す模式的なブロック図である。
【図２】データ処理装置の物理構造を示すブロック図である。
【図３】データ処理装置の論理構造を示す模式図である。
【図４】データ処理装置による管理データのデータ構造を示す模式図である。
【図５】データ処理装置のデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    データ通信システム
１１    データ処理装置
１２    店舗端末装置
１５    通信ネットワーク
１７    小売店舗
２０    データカード
３１    データ受信手段
３２    データ管理手段
３３    パターン検出手段
１０１    コンピュータの主体であるＣＰＵ
１０３    情報記憶媒体であるＲＯＭ
１０４    情報記憶媒体であるＲＡＭ
１０５    情報記憶媒体であるＨＤＤ
１０６    情報記憶媒体であるＦＤ
１０８    情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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