(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、前後方向に回動可能なようにこの支持部材に下端部を枢支された前リンク要素と、前リンク要素の後方に配設され前後方向に回動可能なように前記支持部材に下端部を枢支された後リンク要素と、前リンク要素及び後リンク要素の上端部にそれぞれ枢結された肘部材と、前リンク要素に支持された座と、後リンク要素に支持された背とを具備する起倒動作可能に構成された複数の収納式椅子を、同期させて一斉に起倒動作させるために用いられるものであって、各前リンク要素の前縁間を連結する連結部材を設け、各前リンク要素同士を同期動作させ得るように構成しているとともに、
連結部材が、前リンク要素の下端部に取り付けられ、起立位置において支持部材を覆うカバー体を兼ねているものであることを特徴とする収納式椅子の連結機構。
【請求項２】
連結部材が、直交する２つの面板部からなる断面Ｌ字形のアングル部材であり、起立位置において、一方の面板部が支持部材の上面に近接または密接するとともに、他方の面板部が、支持部材の前面に近接または密接するように構成してあることを特徴とする請求項１記載の収納式椅子の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動観覧席に好適に使用される収納式椅子の連結機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、多目的ホール等に設置するための移動観覧席が種々開発されている。この種の移動観覧席は使用時には、各段床を雛壇上に展開してその上に設置した椅子を使用可能な状態にし、収納時には、各段床を相互に重合する収納位置まで退避させてコンパクトに収納できるようにしたものである。
【０００３】
そのため、このような移動観覧席の段床上に複数並設される椅子は、段床展開時には、使用可能な起立位置となり、段床収納時には床面上に倒伏した倒伏位置となるように、起倒動作可能に構成されている。
その一例としては、支持部材と、この支持部材に下端部を前後方向に回動可能に枢支されるとともに座を支持してなる前リンク要素と、前リンク要素の後方に配設され背を支持するとともに前記支持部材にその下端部を前後方向に回動可能に枢支された後リンク要素と、前リンク要素及び後リンク要素の上端部にそれぞれ枢着ざれた肘部材とを具備させ、これら、支持部材、前リンク要素、後リンク要素及び肘部材が略平行四辺形となるような４節リンク機構（平行リンク機構）を形成して起倒動作させるように構成したものが考えられている。このものは、倒伏位置では、前リンク要素と後リンク要素とが可及的に近接または接触するようにしてその厚みを小さくでき、起立位置では、前リンク要素と後リンク要素とが離間して安定感、重厚感を与えられるように工夫されたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなものにおいては、段床上の各椅子の下方を貫通する共通駆動軸を設けておき、この共通駆動軸を回転を、ギヤ列等を介して一部の後リンク要素の起倒動作に変換するとともに、各椅子の後リンク要素同士を左右に伸びる例えば角材状の連結部材で強結することにより、各後リンク要素を同期動作させ、各椅子を一斉に起倒動作させるようにしている。このような連結部材を設けているのは、各椅子の起倒動作の遅れやばらつきを低減すると共に、各後リンク要素毎にギヤ列等を連結する必要性をなくし、コスト低減を図るためである。
【０００５】
しかしながら、このようなものでは、連結部材が露出し、外観上好ましくないものとなるだけでなく、この連結部材が倒伏位置への折り畳み動作の際に他の部材と干渉するのを防止するための設計上の工夫が必要となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、連結部材を前リンク要素の前縁に取り付けることにより、他部材との干渉を生じ難くして、設計上の自由度を向上させるとともに、外観的に良好にできるようにすべく図ったものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明に係る収納式椅子の連結機構は、支持部材と、前後方向に回動可能なようにこの支持部材に下端部を枢支された前リンク要素と、前リンク要素の後方に配設され前後方向に回動可能なように前記支持部材に下端部を枢支された後リンク要素と、前リンク要素及び後リンク要素の上端部にそれぞれ枢結された肘部材と、前リンク要素に支持された座と、後リンク要素に支持された背とを具備する起倒動作可能に構成された複数の収納式椅子を、同期させて一斉に起倒動作させるために用いられるものであって、各前リンク要素の前縁間を連結する連結部材を設け、各前リンク要素同士を同期動作させ得るように構成しているとともに、連結部材が、前リンク要素の下端部に取り付けられ、起立位置において支持部材を覆うカバー体を兼ねているものであることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、連結部材が前リンク要素の前縁に取り付けられているために、倒伏位置への折り畳み動作の際に他の部材と干渉し難くなり、設計上の自由度が大きくなるなどの効果を得ることができる。また、例えば、移動観覧席に適用した場合、前後リンク要素の下端部等の機構部分は、後方からは段床に隠れて見えないが、なんらカバーをしない場合は前方からは外観可能である。しかして、本発明によれば、連結部材によって前方から見た場合の前後リンク要素の下端部等の機構部分を隠すように構成できることから、外観を良好なものとすることが可能となる。さらに、連結部材が前リンク要素の下端部に取り付けられ、起立位置において支持部材を覆うカバー体を兼ねているものにしているので、部品の削減を図ることができ、コストを低減する事もできるようになる。
【０００９】
連結部材を、その強度を十分なものとするとともに、カバー体としての好適な形状のものとするには、連結部材が、直交する２つの面板部からなる断面Ｌ字形のアングル部材であり、起立位置において、一方の面板部が支持部材の上面に近接または密接するとともに、他方の面板部が、支持部材の前面に近接または密接するように構成してあるものが望ましい。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図１〜図１１を参照して説明する。
この実施例は、本発明に係る収納式椅子３を段床式の移動観覧席１に適用した場合のものである。この移動観覧席１は、図１、図２に示すように、複数の段床２を具備し、それら段床２を、雛段状に展開される使用位置（図１参照）と相互に重合する収納位置（図２参照）との間で伸縮動作させ得るように構成したもので、各段床２を支持する走行フレームの構造や、これら各走行フレームを進退させる駆動機構等は従来のものと同様であるため説明を省略する。
【００１１】
各段床２上には、図３に示すように、起倒動作可能な収納式椅子３が複数横並びに配設されている。各収納式椅子３は、図４、図５、図６に示すように、段床２上に固定した支持部材３と、前後方向に回動可能なように下端部５ａを支持部材３に枢支された前リンク要素５と、この前リンク要素５の後方に配設され前記支持部材３に前後方向に回動可能なように下端部６を枢支された後リンク要素６と、前リンク要素５及び後リンク要素６の各上端部５ｂ、６ｂにそれぞれ枢着された肘部材７と、前リンク要素５に枢支された座８と、後リンク要素６に一体的に固設された背板９ａを主体として構成される背９とを具備してなる。
【００１２】
詳述すれば、支持部材３は、段床２上に起立させた板状のもので、図５に示すように、対をなして支持ユニットＵを形成している。しかして対をなす支持部材３間で、前リンク要素５、後リンク要素６等を支持している。
前リンク要素５は、厚肉平板状のもので、面板部を回動方向と直交する方向に向けて配設され、前後方向に回動可能なようにその下端部５ａが支持部材４の前縁近傍において支軸１５ａを介して枢支されている。
【００１３】
後リンク要素６は、前リンク要素５に向かって開口する断面コの字形のもので、その下端部６ａが、前記支軸１５ａより後方かつ上方において、前記支持部材３に枢支されている。そして、その上端部６ｂが、背板９ａと側面視略直線状をなすように、背板９ａの側面に一体的に取り付けられている。
肘部材７は、下方及び後方に開口した中空体状のもので、前リンク要素５及び後リンク要素６の各上端部５ｂ、６ｂに帽嵌させてある。そして、この肘部材７の中間部が前リンク要素５に軸１５ｂを介して枢着されているとともに、後端部が後リンク要素６に軸１５ｃを介して枢着されている。
【００１４】
座８は、対をなす左右の前リンク要素５の内側面間にライジング可能に配設されたもので、その基端近傍部を軸１５ｄを介して前リンク要素５の内側面に設けた図示しない軸受部に枢支させている。なお、この座８の枢支部分は、従来のライジング式の座８と同様な構成をなしているため、詳細な説明は省略する。しかして、この座８は、図４に示すようにライジング位置まで自動的に回動し得るように図示しないスプリングにより付勢されており、上面に荷重をかけることにより着座位置まで回動するようになっている。そして、この座８を下面側から押圧すると、座８はライジング位置から、さらに、背９に接する位置にまで回動し得るようになっている。
【００１５】
背９は、前記背板９ａの前面側の適宜位置にクッション材９ｂを取着することによって構成されている。
さらに本実施例では、これら前後リンク要素５、６を起倒させるために、各段床２上の各支持部材３に共通して貫通する共通駆動軸Ｎを設けるとともに、この共通駆動軸Ｎの回動を前後リンク要素５、６の起倒動作に変換する変換機構１３を設けている。なお、図５においてギヤ列Ｇの図示は省略してある。この変換機構１３は、共通駆動軸Ｎの回動をギヤ列Ｇ及びリンク手段１４を介して前後リンク要素５、６の起倒に係る傾動動作に変換するもので、段床２上の支持ユニットＵのうちのいくつかに所定間隔で設けてある。しかして、この変換機構１３を設けていないダミーの支持ユニットＵにはリンク手段１４のみが設けてある。
【００１６】
詳述すると、ギヤ列Ｇは、共通駆動軸Ｎの回動を減速して後述するクランクアーム１６に伝達するものである。リンク手段１４は、中央部を支持部材３に前後方向に回動可能に枢支され、一方の回動端部１２ａを後リンク要素６の下端部６ａに枢結してなる移動用アーム１２と、支持部材３に前後方向に回動可能なように枢支させたクランクアーム１６と、このクランクアーム１６及び前リンク要素５に各端部をそれぞれ枢結された第１リンクメンバ１７と、このクランクアーム１６及び移動用アーム１２に各端部をそれぞれ枢結された第２リンクメンバ１８とを具備する。
【００１７】
クランクアーム１６は、前リンク要素５の下端部５ａと後リンク要素６の下端部６ａとの間に配置され、支持部材４に枢支させた支軸１５ｅに、一体に回動するように取り付けられたものである。この支軸１５ｅは、段床２上に横一列に配置した複数の椅子３を一斉に起倒動作させるための共通駆動軸Ｎに、ギヤ列Ｇを介して連結されており、本実施例では、このクランクアーム１６が共通駆動軸Ｎからの回動力を伝達されて回動を行うことにより、起倒動作が行われることになる。
【００１８】
第１リンクメンバ１７は側面視くの字形の板状のもので、その一端部を、前リンク要素５の支持部材４に対する枢支位置より上端部側に偏位した位置Ｘ１に枢結し、その他端部をクランクアーム１６の回動端部１６ａに枢結したものである。
第２リンクメンバ１８は、板状のもので、その一端部を、クランクアーム１６の回動端部１６ａに枢結し、その他端部を移動用アーム１２の他方の回動端部１２ｂに枢結したものである。
【００１９】
移動用アーム１２は、中央板部１１の両側縁からそれぞれ側板部１２ｃを立設してなる断面コの字形のもので、側板部１２ｃの中央付近が支軸１５ｆを介して支持部材３に枢支されている。そして、上述したように、一方の回動端部１２ａを、後リンク要素６の下端部６ａに枢結し、支軸１５ｆを挟んで略反対側に位置する他方の回動端部１２ｂを、第２リンクメンバ１８の他端部に枢結してある。また、本実施例ではこの中央板部１１に、後述する蓋体の役割を担わせている。
【００２０】
一方、後リンク要素６の下端部６ａからは、図示しない突出部材を側方に突出してあり、支持部材３には、この突出部材をスライド係合させ得るように、この突出部材の回動軌跡に沿って、部分円弧状のスリットＳＬを、支軸１５ｆの前後に対称的に一対設けている。この突出部材としては、例えば移動用アーム１２の回動端部１２ａと後リンク要素６の下端部６ａとを枢結するピン等にその役割を担わせてもよい。しかして、起立位置において突出部材は前側のスリットＳＬの下端部に当接し、後リンク要素６の下端部６ａのそれ以上の回動が規制されるとともに、倒伏位置において突出部材は後側のスリットＳＬの下端部に当接し、後リンク要素６の下端部６ａのそれ以上の回動が規制される。
【００２１】
しかして、本実施例では、段床２上に整列する各前リンク要素５同士を左右に伸びる連結部材１９によって連結し、変換機構１３の設けられていないダミーの支持ユニットＵにおいても、各前リンク要素５を同期動作させることにより、各椅子Ｃが連動して起倒動作できるように構成した連結機構を設けている。
連結部材１９は直交する２つの面板部１９ａ、１９ｂからなる断面Ｌ字形のアングル部材である。各前リンク要素５の前縁５ｃには、図７、図８に示すように、下端から上端側へ所定距離変位させた部位に、左右方向に伸びる係合溝５ｄを設けてある。そして、この係合溝５ｄに連結部材１９の一方の面板部１９ａを嵌め込むとともに他方の面板部１９ｂを前リンク要素５の前縁５ｃに密着させたうえで、側方及び下方からねじＢ１、Ｂ２を緊締し前リンク要素５に連結部材１９を取り付けるようにしている。しかして起立位置において、この他方の面板部１９ｂは支持部材３の前面３ａに密接し、支持部材３の前面３ａをおおよそ隠すように起立すると共に、一方の面板部１９ａが支持部材３の前部上面３ｂに近接または密接するように設定してあり、この連結部材１９が、起立位置において前リンク要素５の下端部５ａ等を含む支持ユニットＵの内部を覆い隠すカバー体の役割を担うようにしている。
【００２２】
このような椅子の起倒動作は次のように行われる。
起立位置においては、図９に示すように、前リンク要素５が略鉛直に起立し、後リンク要素６は、その下端部６ａにおける前面を、前リンク要素５の下端部５ａにおける後面と側面視、略接するような状態で後傾起立姿勢となるように設定されている。そして、クランクアーム１６は略水平に後方に向かって延びる姿勢となっており、第２リンクメンバ１８は、クランクアーム１６と略直線状をなし後方に向かって延びる姿勢となっている。一方、この第２リンクメンバ１８の他端部に連結されている移動用アーム１２の他方の回動端部１２ｂは、支軸１５ｆの後方に位置し、逆に一方の回動端部１２ａは支軸１５ｆの前方に位置する状態となっている。そしてこの状態では、移動用アーム１２の中央板部１１が、支持部材３の上面と面一な状態となり、後リンク要素６の後方を閉塞する蓋体の役割を果たすように設定されている。
【００２３】
この起立位置から倒伏位置へ向かっての傾動は、共通駆動軸Ｎを回動させ、この回動をギヤ列Ｇを介してクランクアーム１６に伝達することにより行われる。この場合、クランクアーム１６は、その回動端部１６ａが支軸１５ｅの上方を通過するように前方に向かって回動するように設定されているため、このクランクアーム１６の前方への回動により、図１０に示すようにクランクアーム１６に第１リンクメンバ１７を介して連結されている前リンク要素５は、枢支点Ｘ０が前方に回動付勢され、支軸１５ａを中心にして前方に傾動する。後リンク要素６は、図１０に示すように、その上端部が、肘部材７を介して前リンク要素５の上端部に連結されているため、前リンク要素５の前方への傾動と連動して、前方へ移動する。一方、クランクアーム１６の前方への回動に伴って、このクランクアーム１６に第２リンクメンバ１８を介して連結されている移動用アーム１２の他方の回動端部１２ｂが前方へ向かって回動させられる結果、後リンク要素６の下端部６ａは、その反対側に位置する移動用アーム１２の一方の回動端部１２ａとともに後方に向かって回動する。このように、後リンク要素６は、上端部６ａを前方に、下端部６ｂを後方に移動させつつ前方に傾動する。なお、蓋体、すなわち移動用アーム１２の中央板部１１は、移動する後リンク要素６の下端部６ａに干渉しない様に回動する。
【００２４】
そして、倒伏位置においては、図１１に示すように、後リンク要素６、前リンク要素５は、部分的に重合した状態、すなわち、後リンク要素６の開口に前リンク要素５が一部嵌入した状態でそれぞれ水平な姿勢となる。なお、図９から図１１に示す作動説明図において座８の図示は省略してあるが、倒伏位置において、座８は、背９と段床２とに挟み込まれる様な姿勢となっている。このように、変換機構１３を有した支持ユニットＵに枢支されている前後リンク要素５、６は、共通駆動軸Ｎの回動に連動して起倒動作を行う。
【００２５】
一方、ギヤ列Ｇを有さないダミーの支持ユニットＵにおいては、変換機構１３を有した支持ユニットＵの前リンク要素５に連結部材１９を介して連結されている前リンク要素５が起倒動作することにより、この前リンク要素５からリンク手段１４を介して力が伝達され、これに連動して後リンク要素６が起倒動作する。そしてその結果、対応する椅子Ｃが起倒動作する。
【００２６】
倒伏位置から起立位置への移動は、これと逆の動作で行われるため説明は省略する。
このように構成した本実施例によれば、連結部材１９が前リンク要素５の前縁５ｃに取り付けられているため、この連結部材１９は、倒伏位置への動作の際に他の部材と干渉し難い。したがって、他の部材の配置が自在になるなど設計上の自由度が大きくなるという効果を得ることができる。また、連結部材１９が、起立位置において支持部材３をカバーするカバー体を兼ねているため、従来専用に必要であったカバー部品の削減を図れるとともに、外観を非常に良好なものとすることができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施例に限られない。例えば、上記実施例では、起立位置においてより大きな安定感、重厚感を使用者に与えるようにすべく後リンク要素の６ａを起倒動作に伴って前後に移動させるように構成していたが、後リンク要素の下端部を直接的に支持部材に枢支させ、前リンク要素、後リンク要素、肘部材、支持部材によって、４節リンク機構を構成したものに本発明の連結機構を適用しても同様の効果を奏するものである。
【００２８】
また、上記実施例では、各支持ユニットＵにリンク手段１４を設けていたが、後リンク要素同士を連動できるように連結して、このリンク手段１４を省略することもできる。
さらに、従来のように後リンク要素同士を連結しているものに、本発明の連結機構を適用して前リンク要素の前縁同士をも連結するようにしても構わない。このようにして、各椅子同士の連結剛性を高め、動作遅れやばらつきを、より小さなものとすることもできる。
【００２９】
また、連結部材の前リンク要素への取付方法は前記実施例に限られないのは言うまでもない。さらに言えば、前記実施例のように１本の連結部材によって横並びの前リンク要素全てに亘って連結するようにしたものの他に、前リンク要素間毎に連結部材が取り付けられているような構成でも構わない。
その他、本発明は、図示例に限られずその趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、各前リンク要素の前縁間を連結する連結部材を設け、各前リンク要素同士を同期動作させ得るように構成しているので、倒伏位置への折り畳み動作の際に他の部材と干渉し難くなり、他の部材の配置の自在度を向上させることができるなど、設計上の自由度が大きくなる。また、他の部材と干渉し難いため、従来のように後リンク要素同士を連結しているものに、本発明の連結機構を追加付与することも容易にできる。このようにして、各椅子の連結剛性をより高め、動作遅れやばらつきをより小さなものとすることもできるようになる。さらに、例えば、移動観覧席に本発明を適用した場合、前後リンク要素の下端部等の機構部分は、後方からは段床に隠れて見えないが、前方からは何らカバーを設けない場合には外観可能である。ところが、本発明によれば、連結部材によって、前方から見た場合の前後リンク要素の下端部等の機構部分を隠すように構成できることから、外観を良好なものとすることが可能となる。
【００３１】
さらに、連結部材が、起立位置において支持部材を覆うカバー体を兼ねるようにしているので、外観をより良好なものとするとともに、部品の削減を図ることができ、コストを低減する事もできるようになる。
特に、連結部材が、直交する２つの面板部からなる断面Ｌ字形のアングル部材であり、起立位置において、一方の面板部が支持部材の上面に近接または密接するとともに、他方の面板部が、支持部材３の前面に近接または密接するように構成してあるものであれば、連結部材を、その強度を十分なものとするとともに、カバー体として好適な形状のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における移動観覧席を示す概略側面図。
【図２】同実施例における移動観覧席の収納状態を示す概略側面図。
【図３】同実施例における収納式椅子の正面図。
【図４】同実施例における収納式椅子を拡大して示す側断面図。
【図５】同実施例における各部を分解して示す分解斜視図。
【図６】同実施例におけるの部分斜視図。
【図７】同実施例における前リンク要素を示す部分側面図。
【図８】図７における正面図。
【図９】同実施例の作用説明図。
【図１０】同実施例の作用説明図。
【図１１】同実施例の作用説明図。
【符号の説明】
Ｃ…収納式椅子
３…支持部材
３ａ…支持部材の前面
３ｂ…支持部材の上面
５…前リンク要素
５ａ…前リンク要素の下端部
５ｂ…前リンク要素の上端部
５ｃ…前リンク要素の前縁
６…後リンク要素
６ａ…後リンク要素の下端部
６ｂ…後リンク要素の上端部
７…肘部材
８…座
９…背
１９…連結部材
１９ａ、１９ｂ…面板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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