(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にネジ部を有した管体を建物等の付設物に上下方向に沿って上記ネジ部を螺合させることにより順次接続して付設する際に用いる管体接続用補助装置において、
先に付設された既設の既設管体に着脱可能に取り付けられる固定体と、該固定体に吊下部材により吊下され上記既設管体に該既設管体と同軸に配置されて接続される対象の対象管体に対して解除可能に遊嵌して設けられるリング状の支持体と、上記対象管体に着脱可能に取り付けられるとともに上記支持体に該対象管体の軸線を中心軸として回動可能に支承されるリング状の可動体と、該可動体の回動に伴って該可動体を上昇させて上記既設管体及び対象管体のネジ部同士を螺合可能にする上昇機構とを備えたことを特徴とする管体接続用補助装置。
【請求項２】
上記上昇機構を、上記支持体及び可動体の互いに対向する円周面のいずれか一方に設けられ所定角度傾斜した複数のレール単体を連設したレールと、上記支持体及び可動体の互いに対向する円周面のいずれか他方であって上記レールの各レール単体に対応して設けられ該各レール単体を転動する複数のローラとを備えて構成し、該ローラのレール単体に対する上昇方向の転動により上記可動体を上昇させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の管体接続用補助装置。
【請求項３】
上記支持体を上記固定体に対して揺動自在に吊下したことを特徴とする請求項１または２記載の管体接続用補助装置。
【請求項４】
上記固定体に対する支持体の相対位置を調整可能にする位置調整機構を設けたことを特徴とする請求項１，２または３記載の管体接続用補助装置。
【請求項５】
上記吊下部材を複数設け、上記位置調整機構を、上記各吊下部材に夫々介装したターンバックルで構成したことを特徴とする請求項４記載の管体接続用補助装置。
【請求項６】
上記固定体，支持体及び可動体を、夫々、リング状部材を２分割した一対の分割体で構成し、該一対の分割体の一端をヒンジ結合して該分割体同士を開閉可能にし、該一対の分割体の他端に該分割体を閉状態にロックするロック機構を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の管体接続用補助装置。
【請求項７】
上記ロック機構を、上記一対の分割体のうち一方の分割体にロック位置及びロック解除位置の二位置に回動可能に設けられるレバーと、該レバーに該レバーの回動中心より外側に回動可能に設けられるリングと、上記一対の分割体のうち他方の分割体に設けられ上記リングが係止される係止体とを備えて構成し、上記レバーのロック解除位置で上記リングを上記係止体に係止し該レバーをロック位置に回動させることにより、該係止体を上記リングで引張させてロックすることを特徴とする請求項６記載の管体接続用補助装置。
【請求項８】
上記一対の分割体の他端部を切除し、上記係止体のリングに対する位置を調整可能にしたことを特徴とする請求項７記載の管体接続用補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端部にネジ部を有した管体を建物等の付設物に上下方向に沿ってネジ部を螺合させることにより順次接続して付設する際に用いる管体接続用補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、図７に示すように、例えば、屋上のある付設物としての建物Ｂにおいては、屋上Ｂａに溜まった雨水を排水するために建物Ｂの外部に、管体Ｋを上下方向に沿って付設し、所謂竪樋を施工する。この管体Ｋの付設においては、予め、屋上の外壁からエルボ状の管体Ｋ（ａ）を突設して設けておき、このエルボ状の管体Ｋ（ａ）にストレートの管体Ｋ（ｂ）を順次接続していく。各管体Ｋの端部には互いに螺合可能な雄ネジ部あるいは雌ネジ部が設けられており、このネジ部の螺合により接続を行なう。また、管体Ｋの端部に雄ネジを設け、雌ネジを形成したソケットＳを介して接続することも行なう。
また、管体Ｋとしては、例えば、重さが約５０Ｋｇで長さが４ｍ（１００Ａ）の鋼管を用いる。
【０００３】
従来、この管体の付設作業は、管体Ｋの重量や長さが大きいので、建物外部に足場（図示せず）を構築し、最低３人の作業員により、ウインチで管体Ｋを引き上げ、管体Ｋを持ち上げながら、既設の管体Ｋと接続しようとする管体Ｋとのネジ部を合わせ、管体Ｋを回転させてネジ込んで行なっていた。
【０００４】
このような従来の付設方法においては、以下のような問題がある。
（１）最低３人もの作業員を必要とするので、人員効率が悪い。
（２）管体の支持を手で行なうことから、高所の足場と壁の隙間に身を乗り出しての作業なので、極めて高い注意力を必要とし、熟練しないと危険を伴う。
（３）ネジ部を合わせる際に、管体を垂直に保持しなければならないが、管体の支持を手で行なうことから、合わせ作業が容易でなく、煩雑になっている。
【０００５】
そこで、このような問題を解消するために管体接続用の補助具を用いることが考えられる。従来、管体接続用補助具としては、例えば特許文献１（特開平９−２１７８６２号公報）に掲載されたものが知られている。
これは、図８に示すように、差込みにより接続される管体Ｋｓのためのものであり、一方及び他方の管体Ｋｓに締め付けリング１，２を固定し、このリング１，２間に複数の棒体３を架設し、棒体３間にターンバックル４を設け、この各ターンバックル４のナット４ａを同期させて回転させて両管Ｋｓを引き寄せて挿入して接続するというものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２１７８６２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の管体接続用補助具にあっては、差込みにより接続される管体Ｋｓのためのものであり、管体Ｋｓ同士の軸合わせはできるが、管体Ｋｓを回転させることができないので、ネジ部の螺合により接続する管体Ｋには対応できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、ネジ部の螺合により接続する管体の接続において、１人の作業員でも容易に位置合わせを行なって接続作業を行なうことができるようにして、作業効率の向上を図ることのできる管体接続用補助装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の管体接続用補助装置は、端部にネジ部を有した管体を建物等の付設物に上下方向に沿って上記ネジ部を螺合させることにより順次接続して付設する際に用いる管体接続用補助装置において、先に付設された既設の既設管体に着脱可能に取り付けられる固定体と、該固定体に吊下部材により吊下され上記既設管体に該既設管体と同軸に配置されて接続される対象の対象管体に対して解除可能に遊嵌して設けられるリング状の支持体と、上記対象管体に着脱可能に取り付けられるとともに上記支持体に該対象管体の軸線を中心軸として回動可能に支承されるリング状の可動体と、該可動体の回動に伴って該可動体を上昇させて上記既設管体及び対象管体のネジ部同士を螺合可能にする上昇機構とを備えた構成としている。
【００１０】
これにより、管体を付設するときは、対象管体を既設管体のところまでウインチなどで引き上げ、この状態で、既設管体に固定体を取り付ける。次に、吊下部材に吊下された支持体を対象管体に遊嵌する。また、対象管体に可動体を取り付ける。これにより、対象管体は、既設管体の固定体に対して、可動体及び支持体を介して支持されることになり、支持体は固定体に吊下されているので、既設管体に対する対象管体の位置合わせが容易に行なわれる。そのため、従来のように複数の作業員が逐一管体を支持していなくてもよいことから、１人でも作業を行なうことができるようになり、作業がきわめて簡単に行なわれ、作業効率の向上が図られる。
【００１１】
この状態において、可動体を回転させる。これにより、対象管体のネジ部が既設管体のネジ部に螺合していく。この場合、ネジ部の螺合に対応して可動体が上昇していくが、上昇機構が可動体の回動に伴って可動体を上昇させるので、既設管体及び対象管体のネジ部同士が確実に螺合していく。
この際には、従来のように複数の作業員が逐一管体を支持していなくてもよいことから、１人でも作業を行なうことができるようになり、作業がきわめて簡単に行なわれ、作業効率の向上が図られる。
【００１２】
ネジ部の螺合が行なわれたならば、更にネジ部を螺入していく。この場合、可動体が支持体から浮き上がるが、ネジ部のネジ結合があるので支障がない。ある程度螺入させたならば、可動体，支持体及び固定体を取り外す。その後、パイプレンチ等を用い対象管体の仕上げの締めを行なうようにする。このようにして、次々と順に管体を接続していけば良い。
【００１３】
そして、必要に応じ、上記上昇機構を、上記支持体及び可動体の互いに対向する円周面のいずれか一方に設けられ所定角度傾斜した複数のレール単体を連設したレールと、上記支持体及び可動体の互いに対向する円周面のいずれか他方であって上記レールの各レール単体に対応して設けられ該各レール単体を転動する複数のローラとを備えて構成し、該ローラのレール単体に対する上昇方向の転動により上記可動体を上昇させるようにした構成としている。ネジ部のピッチに対応させて、レール単体の傾斜角度を決めれば、ネジ部の螺合に対応して可動体を上昇させることができ、機構を簡単にして既設管体及び対象管体のネジ部同士を確実に螺合させることができる。
【００１４】
また、必要に応じ、上記支持体を上記固定体に対して揺動自在に吊下した構成としている。吊下部材を介して支持体は揺動可能に吊下されているので、自由度があり、支持体を動かすことにより対象管体の既設管体に対する位置合わせを容易に行なうことができる。
【００１５】
更に、必要に応じ、上記固定体に対する支持体の相対位置を調整可能にする位置調整機構を設けた構成としている。
これにより、既設管体に対する対象管体の位置合わせを行なう際に、この位置調整機構により、支持体の相対位置を調整すれば、既設管体のネジ部に対象管体のネジ部の先端を接触させるような微調整を行なうことができ、確実に位置決めを行なうことができる。
【００１６】
この場合、上記吊下部材を複数設け、上記位置調整機構を、上記各吊下部材に夫々介装したターンバックルで構成したことが有効である。ターンバックルの調整だけで、対象管体の軸合わせや上下位置調整ができるので、この点でも、作業が容易に行なわれる。特に、軸合わせにおいては、既設管体の軸線が必ずしも垂直方向に沿っているのではなく、多少垂直線に対して僅かな角度ずれて傾いていることもあるが、ターンバックルは複数箇所所設けられているので、既設管体の傾きにも対応することができ、調整が確実になる。
【００１７】
また、必要に応じ、上記固定体，支持体及び可動体を、夫々、リング状部材を２分割した一対の分割体で構成し、該一対の分割体の一端をヒンジ結合して該分割体同士を開閉可能にし、該一対の分割体の他端に該分割体を閉状態にロックするロック機構を設けた構成としている。分割体の開閉操作で着脱できるので、着脱を容易に行なうことができる。
【００１８】
更に、必要に応じ、上記ロック機構を、上記一対の分割体のうち一方の分割体にロック位置及びロック解除位置の二位置に回動可能に設けられるレバーと、該レバーに該レバーの回動中心より外側に回動可能に設けられるリングと、上記一対の分割体のうち他方の分割体に設けられ上記リングが係止される係止体とを備えて構成し、上記レバーのロック解除位置で上記リングを上記係止体に係止し該レバーをロック位置に回動させることにより、該係止体を上記リングで引張させてロックする構成としている。ロック機構を簡易な構造でかつレバー操作で容易に操作できるようにすることができる。
【００１９】
この場合、上記一対の分割体の他端部を切除し、上記係止体のリングに対する位置を調整可能にしたことが有効である。もし、管体が、多少細く形成され、あるいは、多少太く形成されていた場合には、係止体の位置を調整する。この係止体の位置調整により、分割体の挾持力が調整されるので、管体の太さに対応できるようになり、汎用性が増す。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置について詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、実施の形態に係る管体接続用補助装置は、端部にネジ部Ｎを有した管体Ｋを建物等の付設物に上下方向に沿ってネジ部Ｎを螺合させることにより順次接続して付設する際に用いるものである。
実施の形態では、この管体接続用補助装置は、管体Ｋとして、主に、重さが約５０Ｋｇで長さが４ｍ（口径：１００Ａ）の鋼管用のものとして構成される。しかしながら、１００Ａ以上の口径の鋼管など、どのような口径の管体Ｋにも適用できるように形成できることは勿論である。
【００２１】
実施の形態に係る管体接続用補助装置の基本的構成は、先に付設された既設の既設管体Ｋ（Ｋａ）に着脱可能に取り付けられる固定体１０と、既設管体Ｋ（Ｋａ）に接続される対象の対象管体Ｋ（Ｋｂ）に対して解除可能に遊嵌して設けられる支持体２０と、対象管体Ｋ（Ｋｂ）に着脱可能に取り付けられ支持体２０に回動可能に支承される可動体４０とからなる。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、固定体１０は、リング状部材を２分割した一対の金属製の分割体１０Ａ，１０Ｂで構成されている。一対の分割体１０Ａ，１０Ｂの一端は、ヒンジ１１で結合されており、分割体１０Ａ，１０Ｂ同士は開閉可能になっている。
また、分割体１０Ａ，１０Ｂの他端部は、僅かに切除されて短く形成されている。そのため、リング状部材の円周より、円周の小さい管体Ｋ、あるいは、円周の大きい管体Ｋに対して分割体１０Ａ，１０Ｂが挾着可能になっている。例えば、直径が１１０ｍｍ〜１４０ｍｍの範囲の管体に対応できるように形成されている。
更に、一対の分割体１０Ａ，１０Ｂの他端には、分割体１０Ａ，１０Ｂを閉状態にロックするロック機構１２が設けられている。ロック機構１２のロックにより、分割体１０Ａ，１０Ｂは閉状態で既設管体Ｋ（Ｋａ）に挾着され、固定体１０は既設管体Ｋ（Ｋａ）に取り付けられる。
【００２３】
ロック機構１２は、一対の分割体１０Ａ，１０Ｂのうち一方の分割体１０Ａにロック位置Ｒａ及びロック解除位置Ｒｂの二位置に回動可能に設けられるレバー１３と、レバー１３にこのレバー１３の回動中心より外側に回動可能に設けられる楕円状のリング１４と、一対の分割体１０Ａ，１０Ｂのうち他方の分割体１０Ｂに設けられリング１４が係止される係止体１５とを備えて構成されている。
このロック機構１２において、レバー１３のロック解除位置Ｒｂでリング１４を係止体１５に係止し、レバー１３をロック位置Ｒａに回動させることにより、係止体１５をリング１４で引張させてロックするものである。
【００２４】
また、係止体１５は、他方の分割体１０Ｂに溶接固定されたナット１６に進退可能に螺合したボルト１７の先端に設けられており、このボルト１７の進退動により係止体１５のリング１４に対する位置が調整可能になっている。そのため、この係止体１５の位置調整により、分割体１０Ａ，１０Ｂの挾持力を調整できるので、もし、管体Ｋが、多少細く形成され、あるいは、多少太く形成されていた場合でも、この係止体１５の位置調整により、分割体１０Ａ，１０Ｂの挾持力が調整されるので、管体Ｋの太さに対応できるようになり、汎用性が増す。
【００２５】
固定体１０の各分割体１０Ａ，１０Ｂには、その対称位置にアーム１８が突設されている。アーム１８の先端部には、後述の吊下部材３０が係止される係止孔１８ａが開設されている。
【００２６】
図１，図２及び図４に示すように、支持体２０は、固定体１０に吊下され既設管体Ｋ（Ｋａ）に該既設管体Ｋ（Ｋａ）と同軸に配置されて接続される対象管体Ｋ（Ｋｂ）に対して解除可能に遊嵌して設けられるリング状のものである。
詳しくは、支持体２０は、上記固定体１０と同様に構成され、断面チャンネル状のリング状部材を２分割した一対の金属製の分割体２０Ａ，２０Ｂで構成されている。一対の分割体２０Ａ，２０Ｂの一端は、ヒンジ２１で結合されており、分割体２０Ａ，２０Ｂ同士は開閉可能になっている。支持体２０の上面の円周面には後述のローラ５３が設けられる。また、一対の分割体２０Ａ，２０Ｂの他端には、分割体２０Ａ，２０Ｂを閉状態にロックするロック機構２２が設けられている。
【００２７】
ロック機構２２は、上記固定体１０と同様に、一対の分割体２０Ａ，２０Ｂのうち一方の分割体２０Ａにロック位置Ｒａ及びロック解除位置Ｒｂの二位置に回動可能に設けられるレバー２３と、レバー２３にこのレバー２３の回動中心より外側に回動可能に設けられるリング２４と、一対の分割体２０Ａ，２０Ｂのうち他方の分割体２０Ｂに設けられリング２４が係止される係止体２５とを備えて構成されている。
このロック機構２２において、レバー２３のロック解除位置Ｒｂでリング２４を係止体２５に係止し、レバー２３をロック位置Ｒａに回動させることにより、係止体２５をリング２４で引張させてロックするものである。
また、係止体２５は、他方の分割体２０Ｂに溶接固定されたナット２６に進退可能に螺合したボルト２７の先端に設けられており、このボルト２７の進退動により係止体２５のリング２４に対する位置が調整可能になっている。
【００２８】
更に、支持体２０は、固定体１０に対して複数の吊下部材３０で吊下されている。支持体２０の各分割体２０Ａ，２０Ｂには、その対称位置にアーム２８が突設されている。アーム２８の先端部には、吊下部材３０が係止されるフック２８ａが形成されている。
吊下部材３０は、右雄ネジ３１ａが形成された第１ロッド３１と、左雄ネジ３２ａが形成された第２ロッド３２と、一端に右雄ネジ３１ａに螺合する右雌ネジが形成され、他端に左雄ネジ３２ａに螺合する左雌ネジが形成されたナット体３３とを備えて構成されている。即ち、吊下部材３０には、右左雄ネジ３１ａ，３２ａとナット体３３からなるターンバックル３４が介装されている。各ロッド３１，３２の先端部には、固定体１０のアーム１８の係止孔１８ａあるいは支持体２０のアーム２８のフック２８ａに係止されるフック状あるいはリング状の係止部３５が形成されている。
【００２９】
そして、吊下部材３０の上下の各係止部３５を、固定体１０のアーム１８の係止孔１８ａ及び支持体２０のアーム２８のフック２８ａに係止させて、支持体２０は固定体１０に吊下される。各係止部３５が固定体１０のアーム１８の係止孔１８ａおよび支持体２０のアーム２８のフック２８ａに係止されることにより、支持体２０は、固定体１０に対して揺動自在に吊下されることになり、移動の自由度が確保される。
【００３０】
更にまた、管体接続用補助装置には、固定体１０に対する支持体２０の相対位置を調整可能にする位置調整機構３６が設けられている。この位置調整機構３６はターンバックル３４で構成されている。
【００３１】
図１，図２及び図５に示すように、可動体４０は、対象管体Ｋ（Ｋｂ）に着脱可能に取り付けられるとともに支持体２０に対象管体Ｋ（Ｋｂ）の軸線を中心軸として回動可能に支承されるリング状のものである。
詳しくは、可動体４０は、固定体１０と同様に構成され、断面チャンネル状のリング状部材を２分割した一対の金属製の分割体４０Ａ，４０Ｂで構成されている。一対の分割体４０Ａ，４０Ｂの一端は、ヒンジ４１で結合されており、分割体４０Ａ，４０Ｂ同士は開閉可能になっている。可動体４０の下面の円周面には、後述のレール５２が敷設される。
また、分割体４０Ａ，４０Ｂの他端部は、僅かに切除されて短く形成されている。そのため、リング状部材の円周より、円周の小さい管体Ｋ、あるいは、円周の大きい管体Ｋに対して分割体４０Ａ，４０Ｂが挾着可能になっている。例えば、直径１１０ｍｍ〜１４０ｍｍの範囲の管体に対応できるように形成されている。
更に、一対の分割体４０Ａ，４０Ｂの他端には、分割体４０Ａ，４０Ｂを閉状態にロックするロック機構４２が設けられている。ロック機構４２のロックにより、分割体４０Ａ，４０Ｂは閉状態で対象管体Ｋ（Ｋｂ）に挾着され、可動体４０は対象管体Ｋ（Ｋｂ）に取り付けられる。
【００３２】
ロック機構４２は、上記と同様に、一対の分割体４０Ａ，４０Ｂのうち一方の分割体４０Ａにロック位置Ｒａ及びロック解除位置Ｒｂの二位置に回動可能に設けられるレバー４３と、レバー４３にこのレバー４３の回動中心より外側に回動可能に設けられるリング４４と、一対の分割体４０Ａ，４０Ｂのうち他方の分割体４０Ｂに設けられリング４４が係止される係止体４５とを備えて構成されている。
このロック機構４２において、レバー４３のロック解除位置Ｒｂでリング４４を係止体４５に係止し、レバー４３をロック位置Ｒａに回動させることにより、係止体４５をリング４４で引張させてロックするものである。
【００３３】
また、係止体４５は、他方の分割体４０Ｂに溶接固定されたナット４６に進退可能に螺合したボルト４７の先端に設けられており、このボルト４７の進退動により係止体４５のリング４４に対する位置が調整可能になっている。そのため、この係止体４５の位置調整により、分割体４０Ａ，４０Ｂの挾持力を調整できるので、もし、管体Ｋが、多少細く形成され、あるいは、多少太く形成されていた場合でも、この係止体４５の位置調整により、分割体４０Ａ，４０Ｂの挾持力が調整されるので、管体Ｋの太さに対応できるようになり、汎用性が増す。
【００３４】
更に、管体接続用補助装置には、図１，図２，図４乃至図６に示すように、可動体４０の回動に伴って可動体４０を上昇させて既設管体Ｋ（Ｋａ）及び対象管体Ｋ（Ｋｂ）のネジ部Ｎ同士を螺合可能にする上昇機構５０が設けられている。上昇機構５０は、支持体２０及び可動体４０の互いに対向する円周面のいずれか一方（実施の形態では可動体４０）に設けられ所定角度傾斜した複数（実施の形態では３つ）のレール単体５１を連設したレール５２と、支持体２０及び可動体４０の互いに対向する円周面のいずれか他方（実施の形態では支持体２０）であってレール５２の各レール単体５１に対応して設けられ各レール単体５１を転動する複数（実施の形態では３つ）のローラ５３とを備えて構成されている。このローラ５３のレール単体５１に対する上昇方向（レール５２の傾斜の低い方から高い方へ）の転動により可動体４０を上昇させるようにしている。
尚、図５に示すように、３つのレール単体５１のうちの１つのレール単体５１（５１ａ）は、分割体４０Ａ，４０Ｂを跨いで設けられており、分割体４０Ａ，４０Ｂに対応させて分割形成されている。
【００３５】
図５に示すように、レール５２のレール単体５１は３つあるので、１２０度間隔に設けられることになる。図６に示すように、各レール単体５１の傾斜角度θは、可動体４０を１２０度回転させたとき、管体Ｋのネジ部ＮのネジピッチをＰ，可動体４０の上昇距離をＬとしたとき、Ｌ＝Ｐ／３になるように定められている。これにより、ネジ部Ｎの螺合に対応して可動体４０を上昇させることができる。
【００３６】
従って、この実施の形態に係る管体接続用補助装置を用いて、管体Ｋを付設するときは、以下のようにして行なう。
図７に示すように、上記と同様に、屋上のある付設物としての建物Ｂにおいて、屋上Ｂａに溜まった雨水を排水するために建物Ｂの外部に、管体Ｋを上下方向に沿って付設し、所謂竪樋を施工する場合で説明する。この管体Ｋの付設においては、予め、屋上Ｂａの外壁からエルボ状の管体Ｋ（ａ）を突設して設けておき、このエルボ状の管体Ｋ（ａ）にストレートの管体Ｋ（ｂ）を順次接続していく。各管体Ｋの端部には互いに螺合可能な雄ネジ部あるいは雌ネジ部が設けられており、このネジ部Ｎの螺合により接続を行なう。また、エルボ状の管体Ｋ（ａ）の端部には、雄ネジが設けられており、このエルボ状の管体Ｋには雌ネジを形成したソケットＳを介して接続する。作業は、予め建物外部に構築した足場上で行なう。
【００３７】
先ず、図１及び図２に示すように、ウインチ（図示せず）でストレートの管体Ｋ（ｂ）である対象管体Ｋ（Ｋｂ）をエルボ状の管体Ｋ（ａ）である既設管体Ｋ（Ｋａ）のところまで引き上げる。この状態で、既設管体Ｋ（Ｋａ）に固定体１０を取り付ける。この際には、ロック機構１２のレバー１３をロック解除位置Ｒｂにし、分割体１０Ａ，１０Ｂを開いて既設管体Ｋ（Ｋａ）を挾み、それから分割体１０Ａ，１０Ｂを閉じる。この状態で、ロック機構１２のリング１４を係止体１５に係止し、レバー１３をロック位置Ｒａに回動させる。これにより、分割体１０Ａ，１０Ｂが互いに引き寄せられて既設管体Ｋ（Ｋａ）を挾持する。この場合、もし、既設管体Ｋ（Ｋａ）が、多少細く形成され、あるいは、多少太く形成されていた場合でも、この係止体１５の位置調整により、分割体１０Ａ，１０Ｂの挾持力が調整されるので、既設管体Ｋ（Ｋａ）の太さに対応できるようになる。
【００３８】
次に、予め、吊下部材３０を固定体１０に吊下させた状態で、対象管体Ｋ（Ｋｂ）に支持体２０を遊嵌する。この際には、ロック機構２２のレバー２３をロック解除位置Ｒｂにし、分割体２０Ａ，２０Ｂを開いて対象管体Ｋ（Ｋｂ）を挾むようにし、それから分割体２０Ａ，２０Ｂを閉じる。この状態で、ロック機構２２のリング２４を係止体２５に係止し、レバー２３をロック位置Ｒａに回動させる。これにより、分割体２０Ａ，２０Ｂが互いに引き寄せられて支持体２０が対象管体Ｋ（Ｋｂ）に遊嵌させられる。また、吊下部材３０の係止部３５に支持体２０のアーム２８のフック２８ａを係止する。これにより、支持体２０は、対象管体Ｋ（Ｋｂ）に遊嵌させられた状態で固定体１０に吊下させられる。
【００３９】
それから、対象管体Ｋ（Ｋｂ）に可動体４０を取り付ける。この際には、ロック機構４２のレバー４３をロック解除位置Ｒｂにし、分割体４０Ａ，４０Ｂを開いて対象管体Ｋ（Ｋｂ）を挾み、それから分割体４０Ａ，４０Ｂを閉じる。この状態で、ロック機構４２のリング４４を係止体４５に係止し、レバー４３をロック位置Ｒａに回動させる。これにより、分割体４０Ａ，４０Ｂが互いに引き寄せられて対象管体Ｋ（Ｋｂ）を挾持する。この場合、もし、対象管体Ｋ（Ｋｂ）が、多少細く形成され、あるいは、多少太く形成されていた場合でも、この係止体４５の位置調整により、分割体４０Ａ，４０Ｂの挾持力が調整されるので、対象管体Ｋ（Ｋｂ）の太さに対応できるようになる。
【００４０】
これにより、対象管体Ｋ（Ｋｂ）は、既設管体Ｋ（Ｋａ）に対して、可動体４０，支持体２０及び固定体１０を介して支持されることになる。
この状態において、次に、位置調整機構３６としてのターンバックル３４を操作し、対象管体Ｋ（Ｋｂ）の軸を既設管体Ｋ（Ｋａ）の軸と合わせるようにする。この場合、可動体４０のレール５２の傾斜の一番低いところにローラ５３を位置させておく。また、対象管体Ｋ（Ｋｂ）のネジ部Ｎの上端を、既設管体Ｋ（Ｋａ）のソケットＳの開口に接触させるようにする。
【００４１】
この場合、対象管体Ｋ（Ｋｂ）は、既設管体Ｋ（Ｋａ）に対して、可動体４０，支持体２０及び固定体１０を介して支持されているので、逐一手で支えていなくても良く、それだけ、作業が簡単に行なわれる。また、この場合、ターンバックル３４のナット体３３を回転させるだけで、対象管体Ｋ（Ｋｂ）の軸合わせや上下位置調整ができるので、この点でも、作業が容易に行なわれる。
特に、軸合わせにおいては、既設管体Ｋ（Ｋａ）の軸線が必ずしも垂直方向に沿っているのではなく、多少垂直線に対して僅かな角度ずれて傾いていることもあるが、ターンバックル３４は２箇所設けられているので、夫々、ナット体３３のネジ込み量を変えることで、この傾きにも対応することができ、調整が確実になる。
また、この場合、吊下部材３０を介して、支持体２０は揺動可能に吊下されているので、自由度があり、容易に位置合わせが行なわれる。尚、揺動に際しては、支持体２０に対して可動体４０及び対象管体Ｋ（Ｋｂ）が相対的に動くが、支持体２０の内周面が対象管体Ｋ（Ｋｂ）に当接するので、移動が規制され、大きく動くことはない。
【００４２】
次に、可動体４０を回転させる。これにより、対象管体Ｋ（Ｋｂ）の軸が既設管体Ｋ（Ｋａ）の軸と合っており、対象管体Ｋ（Ｋｂ）のネジ部Ｎの上端が既設管体Ｋ（Ｋａ）のソケットＳの開口に接触しているので、ネジ部Ｎが螺合していく。この場合、各レール単体５１に対してローラ５３が転動し、各レール単体５１は、傾斜角度θで傾斜しているので、ネジ部Ｎの螺合に対応して可動体４０が上昇していき、そのため、螺合させるように対象管体Ｋ（Ｋｂ）を進行させることができることから、確実に螺合をさせることができるようになる。この場合も、従来のように、複数の作業員が逐一管体Ｋを支持していなくてもよいことから、作業がきわめて簡単に行なわれる。
【００４３】
ネジ部Ｎの螺合が行なわれたならば、更にネジ部Ｎを螺入していく。この場合、可動体４０が支持体２０から浮き上がるが、ネジ部Ｎのネジ結合がすでに行なわれているので支障がない。ある程度螺入させたならば、可動体４０，支持体２０及び固定体１０を取り外す。取り外しの際には、各レバー１３，２３，４３をロック解除位置Ｒｂに回動させ、各リング１４，２４，４４を各係止体１５，２５，４５から外し、各分割体１０Ａ，１０Ｂ，２０Ａ，２０Ｂ，４０Ａ，４０Ｂを開いて行なえばよい。
【００４４】
そして、装置を外したならば、対象管体Ｋ（Ｋｂ）に対してパイプレンチ等を用いて仕上げの締めを行なう。
このようにして、次々と順に管体Ｋを接続していけば良い。この場合、装置を用いて位置合わせを行い、ネジ部Ｎの螺合ができるので、従来のように３人もかかりきりになることなく１人で作業を行なうことができ、作業効率の向上が図られる。
【００４５】
尚、上記実施の形態において、上昇手段は、傾斜したレール単体５１を備えて構成したが必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、吊下部材３０にコイルスプリングを備えて構成し、このスプリングで支持体２０を上昇させるようにする等、適宜変更して差支えない。また、可動体４０，支持体２０及び固定体１０の大きさは、管体Ｋの大きさに合わせて適宜変更してよいことは勿論である。
尚また、上記実施の形態に係る管体接続用補助装置においては、ネジ部により順次接続する管体Ｋに対して、これを用いたが、必ずしもこれに限らず、溶接により順次接続する、所謂突き付け溶接継手の管体にも適用しても良く、本補助装置は、汎用性が広いものになっている。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の管体接続用補助装置によれば、対象管体は、既設管体の固定体に対して、可動体及び支持体を介して支持されることになり、支持体は固定体に吊下されているので、既設管体に対する対象管体の位置合わせを容易に行なうことができるようになる。そのため、従来のように複数の作業員が逐一管体を支持していなくてもよいことから、１人でも作業を行なうことができるようになり、作業がきわめて簡単に行なわれ、作業効率の向上を図ることができる。
【００４７】
また、可動体を回転させれば、対象管体のネジ部が既設管体のネジ部に螺合していくが、上昇機構が可動体の回動に伴って可動体を上昇させるので、既設管体及び対象管体のネジ部同士を確実に螺合させることができる。この際には、従来のように複数の作業員が逐一管体を支持していなくてもよいことから、１人でも作業を行なうことができるようになり、作業がきわめて簡単に行なわれ、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置の固定体を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置の支持体を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置の可動体を示す底面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置の上昇機構を示す展開図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る管体接続用補助装置を用いることができる管体の付設例を示す図である。
【図８】従来の差込み式の管体の接続具の一例を示す図である。
【符号の説明】
Ｂ  建物（付設物）
Ｂａ  屋上
Ｋ  管体
Ｋ（ａ）エルボ状の管体
Ｋ（ｂ）ストレートの管体
Ｋａ  既設管体
Ｋｂ  対象管体
Ｓ  ソケット
Ｎ  ネジ部
１０  固定体
１０Ａ，１０Ｂ  分割体
１１  ヒンジ
１２  ロック機構
１３  レバー
１４  リング
１５  係止体
１６  ナット
１７  ボルト
１８  アーム
１８ａ  係止孔
２０  支持体
２０Ａ，２０Ｂ  分割体
２１  ヒンジ
２２  ロック機構
２３  レバー
２４  リング
２５  係止体
２６  ナット
２７  ボルト
２８  アーム
２８ａ  フック
３０  吊下部材
３１  第１ロッド
３２  第２ロッド
３３  ナット体
３４  ターンバックル
３５  係止部
３６  位置調整機構
４０  可動体
４０Ａ，４０Ｂ  分割体
４１  ヒンジ
４２  ロック機構
４３  レバー
４４  リング
４５  係止体
４６  ナット
４７  ボルト
５０  上昇機構
５１  レール単体
５２  レール
５３  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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