(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理機器と、該被管理機器に付設される通信管理デバイスと、該通信管理デバイスと通信ネットワークを通じて通信を行う複数のホストコンピュータとから構成され、前記各ホストコンピュータが前記通信管理デバイスから送信された前記被管理機器のデータを受信することにより前記被管理機器を管理する機器管理システムにおいて、
前記各ホストコンピュータは、
前記通信管理デバイスに記憶されている設定データの書き換え又は読み取りを行う手段を備え、
前記通信管理デバイスは、
前記各ホストコンピュータと通信を行うための前記設定データを記憶するとともに、
前記各ホストコンピュータに対応して設けられ、対応する前記ホストコンピュータによる前記設定データの読み取りの有無を示す複数の設定変更フラグを備え、
該複数の設定変更フラグは、
いずれかの前記ホストコンピュータとの通信で前記設定データが書き換えられた場合、全ての前記設定変更フラグはオフにされ、書き換えを行なった該ホストコンピュータに対応する設定変更フラグがオンにされるとともに、
その後の前記各ホストコンピュータとの通信で、対応する前記設定変更フラグがオフの場合、書き換えられた前記設定データが読み取られて前記設定変更フラグがオンにされることを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
被管理機器に付設された通信管理デバイスと、複数のホストコンピュータが通信ネットワークを通じて通信を行い、前記各ホストコンピュータが前記通信管理デバイスから前記被管理機器のデータを受信することにより前記被管理機器を管理する機器管理方法において、
いずれかの前記ホストコンピュータが、前記通信管理デバイスとの通信で、前記通信管理デバイスに記憶されている前記各ホストコンピュータと通信を行うための設定データを書き換えた場合、前記通信管理デバイスに記憶されている全ての前記各ホストコンピュータとの通信記録をクリアしてから、前記通信記録に自身との通信が有ったことを記録し、
その後、他の前記各ホストコンピュータは、前記通信管理デバイスとの通信で、前記通信記録に自身との通信が記録されていない場合に、書き換えられた前記設定データを読み取り、前記通信記録に自身との通信が有ったことを記録することを特徴とする機器管理方法。
【請求項３】
被管理機器に付設されるとともに、通信ネットワークを通じて複数のホストコンピュータと通信を行い、前記被管理機器のデータを送信する通信管理デバイスにおいて、
前記各ホストコンピュータと通信を行うための設定データを記憶するとともに、
前記各ホストコンピュータに対応して設けられ、対応する前記ホストコンピュータによる前記設定データの読み取りの有無を示す複数の設定変更フラグを備え、
該複数の設定変更フラグは、
いずれかの前記ホストコンピュータとの通信で前記設定データが書き換えられた場合、全ての前記設定変更フラグがオフにされ、書き換えを行なった該ホストコンピュータに対応する設定変更フラグがオンにされるとともに、
その後の前記各ホストコンピュータとの通信で、対応する前記設定変更フラグがオフの場合、書き換えられた前記設定データが読み取られて前記設定変更フラグがオンにされることを特徴とする機器管理デバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子写真複写機に付設された通信管理デバイスと、複写機を管理するサービス会社やリース会社等に設置されたホストコンピュータとにより構成され、前記複写機に関わるデータを管理するシステムのように、データ通信、ネットワーク管理を体系化した機器管理システムに係り、特にそのデバイスに設定した数値データの変更通知方式の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機ユーザーと、サービス会社やリース会社等の業者との間には、主として電話回線を利用した機器管理システムとしての複写機管理システムが運用されており、該管理システムによって、各業者は多数の複写機の各々に対して、機械の状態やコピー枚数、ジャム発生状況、メンテナンスデータ、部品調達あるいは請求業務等の管理を一括して行っている。一般に、この種の複写機管理システムでは、各複写機にそれぞれ通信管理デバイスが付設され、また、各業者にはそれぞれホストコンピュータが設置されており、デバイスとホストコンピュータは、個々に設けられた通信用モデムを介して電話回線を通じて結ばれている。
【０００３】
ここで、リース会社のホストコンピュータはコピーチャージなどに利用されるもので、複写機の通信管理デバイスからコピー枚数等、限られたデータのみを受けるようになっている。また、サービス会社のホストコンピュータは、デバイスから複写機に関わるサービスマンコール等のデータを含めてあらゆるデータを受けるのみでなく、デバイスへの設定、例えばリース会社のホストコンピュータの電話番号や定期ダイヤル時刻の設定、契約コピー枚数の設定等を行なうようになっている。そして、上記設定内容に基づき、複写機のデバイスはサービス会社やリース会社のホストコンピュータと通信を行い、これによって複写機が一括して管理される。
【０００４】
上記複写機管理システムにおいては、複写機の機種名、ユーザーの住所や設置場所、契約枚数等のデータはサービス会社のホストコンピュータに登録しておき、実際の通信では各複写機毎にＩＤ番号を設定し、個々の機種名等を使用することなく、全てＩＤ番号で管理するようにしている。この場合、ユーザーの使用場所に複写機を設置した後、そのユーザーのデータや機種名等のデータを契約関係にあるサービス会社のホストコンピュータに登録し、デバイスの初期化を行う。このとき、契約関係にあるリース会社のホストコンピュータへの送信電話番号をデバイスに登録する。次いで、サービス会社のホストコンピュータから複写機のデバイスに通信し、複写機側が通信できるようにＩＤ番号を設定する。
【０００５】
また、このＩＤ番号が設定された複写機のデータとして、サービス会社のホストコンピュータに登録したデータ中の必要なデータをリース会社のホストコンピュータにも入力、登録しなければならないが、サービス会社とリース会社のホストコンピュータ間は通常、回線でつながっていないため、リース会社のホストコンピュータに予め複写機データの登録をしておかなければ、デバイスから該ホストコンピュータに通信手順で複写機のＩＤ照合などをした場合にエラーを発生し、通信できない状態が発生する。
【０００６】
そこで、従来よりデバイスの初期化を行う際に複写機のデータをサービス会社で設定した後、その登録内容をリース会社に電話連絡により口頭で通知するか、あるいはファックス等を用いて文書により通知し、そのサービス会社からの通知内容（複写機のデータ）を予めリース会社のホストコンピュータに登録するようにしている。このようにして複写機のデータがサービス会社及びリース会社のホストコンピュータに登録された以後においては、デバイスは定期的にサービス会社とリース会社のホストコンピュータの双方にそれぞれ必要なデータを送るための通信を行う。
【０００７】
ところで、デバイス側からの発呼によって複写機のデータを収集する方式の複写機管理システムでは、サービス会社及びリース会社のホストコンピュータでスムーズに受信できるようにするために、契約関係にある各デバイスが相互に定期通信の通信日が重なり合わないように、予め各デバイスに送信日を設定しておく必要が生じる。この送信日の設定は、従来、サービス会社がデバイスの初期化の時点で設定または仮設定しており、この場合、定期通信がデバイスからリース会社にも送信される場合は、リース会社が自身の事情によってその通信日を変更することがある。
【０００８】
しかし、リース会社のホストコンピュータでデバイスに送信日を変更したとき、変更された日付はデバイスへの設定変更だけで終了するため、サービス会社のホストコンピュータ上のそのデバイスの通信日表示は、以前に設定した日付が保持されたままである。このため、従来では管理システムの運用上の都合により、リース会社が通信日を変更した場合は、リース会社からサービス会社に電話やファックスによってその旨を連絡している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の管理システムでは、例えばサービス会社とリース会社の都合２つのホストコンピュータの一方が他方に連絡することなく、あるデバイスに対して勝手に通信日を変更した場合、他方のホストコンピュータは現時点のデバイスの通信日設定値に設定変更されていないため、いつそのデバイスから通信があるのか判断できないという不具合がある。
【００１０】
また、いずれのホストコンピュータにおいても、受信予定日に通信が来ない場合には、定期レポート未受信の警告を発生するようにプログラムされているだけで、警告が発生したときには、通信日を変更したホストコンピュータを捜し出して、そこから通信日変更の事実を連絡することを要請し、自身のホストコンピュータの設定値を適合させるしかなく、ユーザーや通信日変更していない業者に迷惑をかけることになる。
【００１１】
したがって、上記のような不利不具合が生じないようにするためには、通信日は確実にお互いのホストコンピュータのデータベース上に通知されなければならないが、従来の複写機管理システムには、一つのホストコンピュータによる通信日変更を他のホストコンピュータに通知するための手段が設けられていなかった。また、通信日以外のデータ変更についても同様である。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、例えば電子写真複写機のデバイスと、これを管理する複数のホストコンピュータとの間を公衆電話回線等で結んだ管理システムおいて、一つのホストコンピュータがデバイスへの設定値を変更した場合、その設定値変更の結果をデバイスを通じてその他のホストコンピュータへ通知できるようにすることにより、ホストコンピュータ上の画面表示とデバイス設定の整合を図るようにすることを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では、電子写真複写機等の被管理機器に付設されて該機器を管理するための機器管理データを送信する通信管理デバイスと、このデバイスと公衆電話回線等の通信ネットワークを通じて接続され、該デバイスの管理データを一括管理する複数のホストコンピュータとからなる構成において、上記目的を達成するために、前記各ホストコンピュータとデバイスとに次のような技術的手段を設けている。
【００１４】
すなわち、被管理機器と、該被管理機器に付設される通信管理デバイスと、該通信管理デバイスと通信ネットワークを通じて通信を行う複数のホストコンピュータとから構成され、前記各ホストコンピュータが前記通信管理デバイスから送信された前記被管理機器のデータを受信することにより前記被管理機器を管理する機器管理システムにおいて、前記各ホストコンピュータは、前記通信管理デバイスに記憶している設定データの書き換え又は読み取りを行う手段を備え、前記通信管理デバイスは、前記各ホストコンピュータと通信を行うための前記通信設定データを記憶するとともに、前記各ホストコンピュータに対応して設けられ、対応する前記ホストコンピュータによる前記通信設定データの読み取りの有無を示す複数の設定変更フラグを備え、該複数の設定変更フラグは、いずれかの前記ホストコンピュータとの通信で前記設定データが書き換えられた場合、全ての前記設定変更フラグはオフにされ、書き換えを行なった該ホストコンピュータに対応する設定変更フラグがオンにされるとともに、その後の前記各ホストコンピュータとの通信で、対応する前記設定変更フラグがオフの場合、書き換えられた前記設定データが読み取られて前記設定変更フラグがオンにされるものである。
【００１５】
また、被管理機器に付設された通信管理デバイスと、複数のホストコンピュータが通信ネットワークを通じて通信を行い、前記各ホストコンピュータが前記通信管理デバイスから前記被管理機器のデータを受信することにより前記被管理機器を管理する機器管理方法において、いずれかの前記ホストコンピュータが、前記通信管理デバイスとの通信で、前記通信管理デバイスに記憶されている前記各ホストコンピュータと通信を行うための設定データを書き換えた場合、前記通信管理デバイスに記憶されている全ての前記各ホストコンピュータとの通信記録をクリアしてから、前記通信記録に自身との通信が有ったことを記録し、その後、他の前記各ホストコンピュータは、前記通信管理デバイスとの通信で、前記通信記録に自身との通信が記録されていない場合に、書き換えられた前記設定データを読み取り、前記通信記録に自身との通信が有ったことを記録するものである。また、被管理機器に付設されるとともに、通信ネットワークを通じて複数のホストコンピュータと通信を行い、前記被管理機器のデータを送信する通信管理デバイスにおいて、前記各ホストコンピュータと通信を行うための設定データを記憶するとともに、前記各ホストコンピュータに対応して設けられ、対応する前記ホストコンピュータによる前記設定データの読み取りの有無を示す複数の設定変更フラグを備え、該複数の設定変更フラグは、いずれかの前記ホストコンピュータとの通信で前記設定データが書き換えられた場合、全ての前記設定変更フラグがオフにされ、書き換えを行なった該ホストコンピュータに対応する設定変更フラグがオンにされるとともに、その後の前記各ホストコンピュータとの通信で、対応する前記設定変更フラグがオフの場合、書き換えられた前記設定データが読み取られて前記設定変更フラグがオンにされるものである。
【００１６】
したがって、各ホストコンピュータは、デバイスから通信があったときに、フラグを確認することにより、いずれのホストコンピュータがデータを変更しているかを判断することができ、また、そのデータ設定値の変更に対応できるので、通信不良を検知することができる。また、デバイス内のデータ設定状態を確認することができる。
【００１７】
上記構成において、設定データには、各ホストコンピュータによって通信管理デバイスに設定される通信日付が含まれる。また、本発明は、各通信管理デバイスを電子写真複写機に付設されて、その使用に関するデータ送信を行うものとした機器管理に好適であると言える。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を複写機の管理システムに適用した実施形態について図面を参照しながら説明する。図１はその複写機管理システムの一例を模式的に示している。この図において、複写機Ｐには通信管理デバイスＤが付設されている。サービス会社にはメンテナンス管理用ホストコンピュータ、用紙やトナー等の消耗品管理用ホストコンピュータが設置されており、リース会社にはコピーチャージ管理用ホストコンピュータが設置されている。そして、デバイスＤには複数のホストコンピュータＨ１〜Ｈ５が公衆電話回線２９を通じて接続されている。なお、本実施形態では、説明の便宜に供するためにデバイスＤに５台のホストコンピュータが接続されていることとする。
【００１９】
図２は複写機Ｐの構成を示している。この図に示すように、複写機Ｐは、複写機本体１の上部に、光源、ミラー、レンズユニット等から構成された原稿読み取りのための光学系２を設けている。複写機本体１の中央部には読み取った原稿のトナー画像を形成するための画像形成部３が設けられている。画像形成部３は表面に静電潜像が形成される感光体ドラム４を有している。感光体ドラム４の周囲には、帯電チャージャ５、現像装置６、転写分離チャージャ７及びクリーニング装置８が配置されている。
【００２０】
複写機本体１の下部には給紙部９が設けられている。給紙部９は複写機本体１の図２上、右側に設けられたバイパステーブル１０と、複写機本体１の下部に上下に並べて配置された複数の給紙カセット１１と、バイパステーブル１０または給紙カセット１１に収納された用紙を画像形成部３に搬送するための用紙搬送装置１２とから構成されている。画像形成部３の用紙搬送方向下流側には、用紙を装置の図２上左側に搬送するための排紙搬送コンベヤ１３と、用紙上のトナー画像を溶融定着する定着装置１４と、定着時の用紙を排出するための排出ローラ１５と、用紙を受けるための排紙トレイ１６とが設けられている。
【００２１】
さらに、複写機本体１には図３に示す制御部１７が設けられている。制御部１７はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種ドライバ及び各種ＩＯポートを含むマイクロコンピュータシステムにより構成されており、この制御部１７に操作パネル１８が接続されている。操作パネル１８は図２に示すように、複写機本体１の上面に配置されており、入力キー部及び液晶表示素子またはＬＥＤ等で構成される表示部を含んでいる。
【００２２】
また、制御部１７には、各種稼動データが記憶される記憶部１９が接続されている。記憶部１９は、複写機本体１の複写枚数のトータルカウント等を記憶している。制御部１７にはさらに、画像形成回数を計数するための通紙カウントセンサ２０及び給紙カセット１１からの給紙動作を行う給紙部９が接続されている。通紙カウントセンサ２０は、各給紙カセット１１から画像形成部３及び定着装置１４を通過して排紙トレイ１６に至る用紙の搬送路中の適所に複数設けられており、各通紙カウントセンサ２０が正常な通紙を検出すると、記憶部１９内のトータルカウントをインクリメントする構成となっている。さらに、制御部１７に接続されているインターフェイス２１は、複写機管理デバイスＤに接続されており、通紙カウントセンサ２０が計数する複写枚数を該デバイスＤに送信する。
【００２３】
複写機管理デバイスＤは、複写機Ｐを管理するためのデータを送信するもので、図４に示すように、複写機本体１と接続されるシリアルインターフェイス２２を有しており、該シリアルインターフェイス２２は、ＣＰＵ２３に接続されている。ＣＰＵ２３は、いわゆるマイクロコンピュータシステムで構成されており、ＮＣＵと略称されるネットワーク制御ユニット２４、バックアップＲＡＭ２５、ＲＯＭ２６、時計用ＩＣ２７に接続されている。ＮＣＵ２４は、モデム２８に接続されており、さらにモデム２８は、公衆電話回線２９に接続されている。
【００２４】
また、バックアップＲＡＭ２５には通信日及び時刻の設定フィールドが設けられているとともに、図１に示すような日付変更が可能な接続ホスト数分の設定変更フラグ３９が設けられている。
【００２５】
但し、複写機のデバイスＤのためのみに電話回線２９を占有することは現実的でなく、実際は図４に示すように、ファックス(電話機)３０の回線をデバイスＤに迂回させており、デバイスＤ側は専ら送信のみ行えるように設定されていて、その回線を通じて送信があった場合には、デバイスＤは着信拒否状態となり、ファックスや電話機で着信するように設定されている。したがって、本実施形態の管理システムにおいては、ホストコンピュータＨ１〜Ｈ５からデバイスＤへ発呼することはできない。
【００２６】
各ホストコンピュータはデバイスＤから発呼されたデータを受信し、これによって複写機Ｐを一括して管理するもので、図５に示すように、ＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１に接続されるＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３及び入出力インターフェイス３４を備えている。また、ＣＰＵ３１には表示用のＣＲＴ３５、入力用キーボード３６、外部記憶装置３７等も接続されている。入出力インターフェイス３４にはＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム３８を介して公衆回線に接続されている。
【００２７】
上記管理システムにおいては、複写機Ｐの機種名やユーザーの住所や設置場所、契約枚数等のデータはサービス会社のホストコンピュータに登録しておき、実際の通信では各複写機毎にＩＤ番号を設定し、個々の機種名等を使用することなく、全てＩＤ番号で管理するようにしている。このＩＤ番号の設定を行うに際し、例えばホストコンピュータＨ１がサービス会社のメンテナンス管理用に設置されているものとすると、ホストコンピュータＨ１はＩＤ番号を登録した後、そのＩＤ番号を例えばデバイスＤへ送信する。これを受信したデバイスＤはＩＤ番号が設定されたことをホストコンピュータＨ１に返信する。なお、このデバイスＤの送信動作は、一般に電話回線の使用頻度が低下する夜間に行われる。
【００２８】
なお、ユーザーと、サービス会社及びリース会社の契約関係は、通常、交錯した関係にあるため、リース会社では複数のサービス会社からのデータを受けることになる。このため異なるサービス会社が独立して複写機にＩＤ番号を設定することにより、リース会社では異なる複写機でありながら同じＩＤ番号が報告されるという不都合が生じる。このような不都合をなくすために、リース会社側がサービス会社コードを決定し、これをサービス会社側から送信させ、リース会社のホストコンピュータに、サービス会社コードなどのサービス会社データを予め登録するようにしている。
【００２９】
ところで、デバイスＤ側からの発呼によって複写機Ｐのデータを収集する方式の上記複写機管理システムでは、サービス会社及びリース会社のホストコンピュータＨ１〜Ｈ５でスムーズに受信できるようにするために、複数のデバイスＤが相互に送信時刻が重なり合わないように、予め各デバイスＤに送信時刻を設定しておく必要が生じる。
【００３０】
この場合、例えばデバイスＤの初期化時にリース会社への通信設定をＯＮにしておくことにより、その日から送信日が確定されるまで毎日通信が行われるようにする。この場合、ホストコンピュータのＣＰＵ３１では、まず、デバイスＤの定期レポートを受信した後、複写機データを登録後、デバイスＤからホストコンピュータへの送信日が設定されていない場合は、送信日未確定としてその複写機ＰのＩＤ番号、機種名、ユーザー名としての会社名及びその設置部署名と請求先並びにサービス会社名を処理状況とともにリストアップする。
【００３１】
また、デバイスＤには毎日、再送信するように設定する。この再送信設定方法は、前記と同様に翌日の指定時刻に送信させるためにその日付を変えたり、あるいは毎日送信させるためのフラグをＯＮにしたりする。このような方法によって複写機Ｐの通信日が確定するまでは、毎日デバイスから送信が継続される。複写機Ｐの通信日が決定されると、デバイスＤも通信日が確定するので毎日の通信は行わなくなる。
【００３２】
図６はホストコンピュータＨ１〜Ｈ５における定期レポート未受信リスト４０を示している。ホストコンピュータＨ１〜Ｈ５では、定期レポートが予め設定された通信日に受信されないとき、そのデバイスＤを有する複写機を定期レポート未受信リスト４０にリストアップする。
【００３３】
この未受信リスト４０には、デバイスＤの故障等のトラブル発生によって通信できなくなったものが例外的にリストアップされることも考えられるが、通常は、他のホストコンピュータによって通信日が変更されたものがリストアップされることになり、例えば複写機ＩＤ番号及び機種名、サービス会社コード及び名称とともに登録される。なお、この定期レポート未受信リスト４０は外部記憶装置３７に設定されている。
【００３４】
図７はデバイスＤと各ホストコンピュータＨ１〜Ｈ５との通信時におけるデバイスＤ内に設けられた設定変更フラグ３９のＯＮ／ＯＦＦ状態を示しており、“０”はＯＦＦを、“１”はＯＮを表している。この図において、設定変更フラグ３９の並びは図１と同様に左から順にホストコンピュータＨ１からＨ５に対応させている。図８のフローチャートはホストコンピュータＨ１〜Ｈ５のＣＰＵ３１の動作として、変更された通信日の読み取り動作を示し、図９のフローチャートはＣＰＵ３１の動作として、通信日の変更手順を示している。
【００３５】
いま、いずれかのホストコンピュータ、仮にホストコンピュータＨ３が通信日を変更する場合、図９に示すように、デバイスＤから発呼があり、ステップ＃１０５でデバイスＤと通信が開始されると、ステップ＃１１０でデバイスＤの通信日及び時刻の設定フィールドの書き換えを行い、ステップ＃１１５でデバイスＤの全ての設定変更フラグをＯＦＦにした後、ステップ＃１２０でホストコンピュータＨ３自身のフィールドのフラグをＯＮする。図７の▲１▼にその結果を示す。このときデバイスＤの設定変更フラグ３９は、ホストコンピュータＨ３のフラグフィールド値のみが“１”となるため、“００１００”となる。
【００３６】
次いで、図７の▲２▼に示すように、デバイスＤからホストコンピュータＨ１に通信があったとき、図８に示すように、そのホストコンピュータＨ１はステップ＃５でデバイスＤと通信を開始した時点で、ステップ＃１０で設定変更フラグ３９の自身のフィールド値を確認する。このホストコンピュータＨ１の場合、自身のフィールド値はＯＦＦを示す“０”であるから、ステップ＃１５に進み、ホストコンピュータＨ３が変更した通信日及び時刻を読み取り、自身のデータベースの書き換えを行った後、ステップ＃２０で自身のフラグをＯＮ、つまりフィールド値を“１”にする。その結果、設定変更フラグ３９は“１０１００”となる。
【００３７】
その後、図７の▲３▼に示すように、デバイスＤからホストコンピュータＨ４に通信があったときも、上記ホストコンピュータＨ３の動作と同様の動作を行い、設定変更フラグ３９は“１０１１０”となる。
【００３８】
この後、図７の▲４▼に示すように、デバイスＤから再びホストコンピュータＨ１に通信があったとき、その通信時においては、図８のステップ＃１０で、自身のフラグフィールド値がＯＮ、つまり“１”になっているから、既に自身で変更した後なので、データベースの書き換えを行う必要がないため、そのままデバイスＤからのデータを受信したうえで通信を終了する。この場合、設定変更フラグ３９は変化なく、“１０１１０”のままとなる。なお、図７に示していないが、その他、例えばホストコンピュータＨ３やＨ４がこの時点でデバイスＤから再び通信があった場合も、既にホストコンピュータＨ１の通信日の変更を読み取った、後なので、データベースの書き換えを行わない。
【００３９】
さらに、図７の▲５▼に示すように、デバイスＤからホストコンピュータＨ５に通信があり、その時点でデバイスＤの通信日及び時刻の設定フィールドの書き換えを行った場合は、前記ホストコンピュータＨ１の動作と同様に、デバイスＤの全ての設定変更フラグをＯＦＦにした後、ホストコンピュータＨ５自身のフィールドのフラグをＯＮする。この場合、設定変更フラグ３９は、ホストコンピュータＨ５のフラグフィールド値のみが“１”となるため、“００００１”となる。
【００４０】
なお、定期レポート未受信リスト４０に登録されると、その処理状況が例えば「未処理」と表示され、次いでデータベースの書き換えが済むと「処理済」と言った表示に自動的に変更され、複写機ＰのデータがホストコンピュータＱ１に登録されたことが画面上で一目で判断できるようにしてある。その後、デバイスＤから受信すると、通常のデータ処理を行い、定期レポート未受信リスト４０から複写機名が抹消される。
【００４１】
また、設定値変更の通知を至急に送信する必要があるときには、設定変更フラグ３９のフィールドがＯＦＦのホストに対して、空のレポート（無意味または他の処理に無影響のレポート）を送信し、設定値の更新を行わせる。
【００４２】
なお、上記の実施形態においては、通信日付の変更について本発明を適用したものを示したが、デバイスＤ内のその他の設定値についても、同様の手順によって書き換えを行うことができる。さらに、複写機以外の機器を管理するシステムについても、本発明を適用することができる。
【００４３】
このように本実施形態では、各ホストコンピュータＨ１〜Ｈ５はデバイスＤに対して通信日時を設定し、且つ、通信日時のデータ書き換えを行うことができるものであり、デバイスＤは各ホストコンピュータＨ１〜Ｈ５によって設定された通信日時の設定変更の有無を示す設定変更フラグ３９を備えたものとした。
【００４４】
そして、例えばホストコンピュータＨ１によってデバイスＤに対し通信日時を書き換えたとき、ホストコンピュータＨ１自身の設定変更フラグ３９をＯＮし、その後、ホストコンピュータＨ３からデバイスＤに通信があったとき、そのホストコンピュータＨ３はその通信時にホストコンピュータＨ１による通信日時のデータ変更に対応したことを、自身の設定変更フラグ３９をＯＮすることによって、その他のホストコンピュータに通知するように構成しているので、デバイスＤの通信日が今どのように設定されているかが分かる。また、設定日、つまり受信予定日が分かるので、通信不良を検知でき、しかもデバイスＤ内の設定状態が分かる。さらに、通信日時の変更と同時に全ホストコンピュータＨ１〜Ｈ５に通知する方法に比べ、通信コストが安くなる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、いずれかのホストコンピュータによってデバイスに対しデータ設定値を書き換えたとき、そのホストコンピュータ自身のフラグ表示を変更し、その後、別のホストコンピュータからデバイスに通信があったとき、その別のホストコンピュータは、その通信時にいずれかのホストコンピュータによるデータ設定値の変更に対応したことを自身のフラグ表示を変更することによって、その他のホストコンピュータに通知するように構成しているので、各ホストコンピュータは、デバイスから通信があったときに、フラグを確認することにより、いずれのホストコンピュータがデータを変更しているかを判断することができ、また、そのデータ設定値の変更に対応できるので、通信不良を検知することができる。また、デバイス内のデータ設定状態を確認することができる。さらに、データ変更と同時に全ホストコンピュータに通知する方法に比べ、通信コストが安くなるなどの優れた利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す管理システムの概要を示すブロック図。
【図２】  複写機を模式的に示す断面図。
【図３】  その制御系を示すブロック図。
【図４】  デバイスの構成を示すブロック図。
【図５】  ホストコンピュータの構成を示すブロック図。
【図６】  定期レポート未受信リストを示す図。
【図７】  設定変更フラグのＯＮ／ＯＦＦの様子を示す図。
【図８】  ホストコンピュータによる変更された通信日の読み取り動作を示すフローチャート。
【図９】  ホストコンピュータによる定期レポート通信日の変更手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
２８  モデム
２９  公衆電話回線
３５  ＣＲＴ
３７  外部記憶装置
３８  モデム
３９  設定変更フラグ
４０  定期レポート未受信リスト
Ｄ  デバイス
Ｈ１〜Ｈ５  ホストコンピュータ
Ｐ  複写機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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