(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦状に置かれる底板と該底板上に立設される外枠体と該外枠体の開口を閉塞する上蓋とからなり、固定系を形成するケーシングと；前記ケーシング内において、底板上に設置されたコイルばね上に載置され、上下動自在の可動系を形成する重錘部と；前記ケーシング内において前記上蓋と前記重錘部との間に介装され、上下に変位する方向に配され、かつ前記コイルばねとともに前記重錘部を支持するリング状の板ばねと；からなり、
前記リング状の板ばねの下部は、その中央で前記重錘部と固定され、
該リング状の板ばねの上部は、その中央より両端部方向に向けて移動可能で、かつ前記上蓋を介して取り付けられる固定部材をもって固定されてなる、
ことを特徴とする動吸振装置。
【請求項２】
平坦状に置かれる底板と該底板上に立設される外枠体とからなり、固定系を形成するケーシングと；前記ケーシング内において、前記底板上に設置された転動子上に載置され、水平動自在の可動系を形成する重錘部と；前記ケーシング内において前記外枠体と前記重錘部との間に介装され、水平に変位する方向に配されるリング状の板ばねと；からなり、
前記リング状の板ばねと重錘部とは一定位置で固定され、
該リング状の板ばねと外枠体とは、その中央より両端部方向に向けて移動可能で、かつ前記外枠体を介して取り付けられる固定部材をもって固定されてなる、
ことを特徴とする動吸振装置。
【請求項３】
重錘部とケーシングとの間に減衰部が介装設置される請求項１又は請求項２のいずれかに記載の動吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
Ａ．発明の目的
(1) 産業上の利用分野
この発明は、橋梁あるいは建物の床もしくは梁、その他の外的強制力を受けて振動する構造物における振動の減衰を増加させる制振装置、いわゆる動吸振装置（動吸振器あるいはダイナミック・マス・ダンパともいう）に関する。
【０００２】
(2) 従来の技術
一般に、動吸振装置は、制振しようとする構造物（被制振構造物）の振動数とほぼ同じ固有振動数をもつか、あるいはそれよりもやや小さな固有振動数を持った振動系であり、これを該被制振構造物すなわち主振動系に付加して、主振動系の振動を低減するものであり、その理論は既に公知である。すなわち、図１４に示すように、該装置（２）は基本的にはばね体と質量体（重錘）とダンパ（減衰器）とから構成され、これを振動系モデルとして表示すると図１５のようになり、２自由度系の振動モデルとして解析されるものである。ここに、Ｍ１，Ｋ１，Ｃ１はそれぞれ主振動系（１）の等価質量、等価ばね定数、減衰係数である。
【０００３】
そこで、本出願人は先に、実願平２−１０８３９３号（以下「先行技術」という）において、板ばね特性を利用した動吸振装置を提案した。
すなわち、該先行技術の動吸振装置によれば、底板上に設置された固定支持体と；該固定支持体に支持部材を介して支持され、一軸方向に移動の許容される重錘部と；前記固定支持体と前記重錘部の移動方向の対向端部との間に配される横置き板ばね部材と；前記固定支持体と前記重錘部とに介装される減衰部と；からなる構成を採るものであって、その作用として、外力により主振動系に振動が生起すると、本装置における固定系たる底板及び固定支持体と可動系たる重錘部とに相対的変位が生じるが、横置き板ばね部材はこの動きをその横剛性により一方向移動にのみ規制し、重錘部を一軸方向にのみ案内するので、別途に案内部材を必要とせず、その移動に対して不必要な摩擦抵抗を生じない。このため、重錘部は外力の振動に良好に追従し、かつ、減衰部によりその変位と反対方向への減衰力を受けて主振動系の振動を速やかに減衰させる。
【０００４】
しかして、本動吸振装置の固有振動数は、重錘の質量、横置き板ばね部材のばね定数によって決まるものであり、設計当初においては、これらの決定変量をこの動吸振装置の設置される構造物すなわち主振動系の固有振動周期に対応させた理論計算値（設計値）が使用される。
しかるに、主振動系たる構造物の固有振動周期は、設計時の値と構築後の実際値との差、また、構築後においても種々の要因により一義的に定まらず、主振動系の固有振動周期に対応して設定される動吸振装置の固有振動数の変更が余儀なくされる事態に立ち至ることがしばしばある。
このような場合、先行技術においては、動吸振装置の固有振動数の変更のため重錘あるいは板ばねの取り替え作業を要し、正確さを期しがたいうえに、作業手間もかかる問題がある。
【０００５】
(3) 発明が解決しようとする課題
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、強制振動力を受けて振動する構造物に付置される動吸振装置であって、当該構造物の固有振動周期の変化に対応して固有振動数の変更を簡単な操作で、かつ正確に調整できる調整機構付き動吸振装置を得ることを目的とする。
【０００６】
Ｂ．発明の構成
(1) 問題点を解決するための手段
本発明の動吸振装置は上記の目的を達成するため、次の技術的手段を採る。
すなわち、請求項１に記載のとおり、平坦状に置かれる底板と該底板上に立設される外枠体と該外枠体の開口を閉塞する上蓋とからなり、固定系を形成するケーシングと；前記ケーシング内において、底板上に設置されたコイルばね上に載置され、上下動自在の可動系を形成する重錘部と；前記ケーシング内において前記上蓋と前記重錘部との間に介装され、上下に変位する方向に配され、かつ前記コイルばねとともに前記重錘部を支持するリング状の板ばねと；からなり、前
記リング状の板ばねの下部は、その中央で前記重錘部と固定され、該リング状の板ばねの上部は、その中央より両端部方向に向けて移動可能で、かつ前記上蓋を介して取り付けられる固定部材をもって固定されてなる、ことを特徴とする。
本構成は縦振動に対応する。
また、請求項２に記載のとおり、平坦状に置かれる底板と該底板上に立設される外枠体とからなり、固定系を形成するケーシングと；前記ケーシング内において、前記底板上に設置された転動子上に載置され、水平動自在の可動系を形成する重錘部と；前記ケーシング内において前記外枠体と前記重錘部との間に介装され、水平に変位する方向に配されるリング状の板ばねと；からなり、前記リング状の板ばねと重錘部とは一定位置で固定され、該リング状の板ばねと外枠体とは、その中央より両端部方向に向けて移動可能で、かつ前記外枠体を介して取り付けられる固定部材をもって固定されてなることを特徴とする。
本構成は横振動に対応する。
【０００７】
(2) 作用
外力により主振動系に振動が生起すると、請求項１の装置において、コイルばね及びリング状の板ばね（板ばねリング）に支持された重錘部は自由振動をなし、かつ、板ばねリングはこの動きをその横剛性により上下の一方向移動にのみ規制する。重錘部の振動は構造物の振動と合致するように調整されたものとなっており、これにより、本動吸振装置が共振状態となり、主振動系の振動を吸収する。更に、減衰部を有する構成においては、その変位と反対方向への減衰力を生じさせ、主振動系の振動を速やかに減衰させる。
また、請求項２の装置において、転動子上に支持された重錘部は自由振動をなし、かつ、板ばねリングはこの動きをその横剛性により水平の一方向移動にのみ規制する。重錘部の振動は構造物の振動と合致するように調整されたものとなっており、これにより、本動吸振装置が共振状態となり、主振動系の振動を吸収する。更に、減衰部を有する構成においては、その変位と反対方向への減衰力を生じさせ、主振動系の振動を速やかに減衰させる。
更に、請求項１及び請求項２の装置において、主振動系の振動周期の変化に対し、板ばねリングの一方に配した固定部材の移動をもって、該板ばねリングの支持間隔を変え、本動吸振装置の固有振動数の調整をなす。
【０００８】
(3) 実施例
本発明の調整機構付き動吸振装置の実施例を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１〜図８はその一実施例の縦振動に対応する動吸振装置Ｄを示す。すなわち、図１〜図３はその全体の構成を示し、図４〜図８はその部分構成を示す。なお、図において、Ｚはこの動吸振装置Ｄが対応する主たる振動系の振動方向、換言すれば重錘部の移動方向を示し、Ｘ，ＹはＺ方向に直交する平面座標方向を示す。
【０００９】
図１〜図３を参照して、この動吸振装置Ｄは、底板１と該底板１上に立設される外枠体２と上蓋３とからなり、固定系を形成するケーシング４と；該ケーシング４内において、底板１上に設置されたコイルばね５上に載置され、上下動自在の可動系を形成する重錘部６と；同じくケーシング４内において、上蓋３と重錘部６との間に介装され、重錘部６に連動するリング状に形成された板ばね（以下「板ばねリング」と称する）７と；該板ばねリング７に連動し、上蓋３上に配される振動数の調整機構部８と；重錘部６の下面に設置される減衰部９と；からなる。
【００１０】
以下、各部の細部構造を説明する。
ケーシング４
ケーシング４の底板１は長方形状の平板体よりなり、水平を保持して設置される。該底板１上に四角枠体状の外枠体２が固定状に設置される。２Ｘは外枠体２のＸ方向に沿う壁体を示し、２ＹはＸ方向に直交する壁体、換言すればＹ方向に沿う壁体を示す。外枠体２の上部開口部に上面板２ａが固定設置される。該上面板２ａの中央には長手方向（Ｘ方向）に案内溝１１が開設される。該上面板２ａに上蓋３が閉塞状に設置される。上蓋３には中央に細長状の溝（中央溝）１２及び該中央溝１２の両側に相並んで溝（側溝）１３が開設される。該上蓋３は取付けボルト・ナット１４をもって外枠体２より取外し自在となっている。
しかして、ケーシング４は所定の剛性を保つとともに、その内部に重錘部６及び板ばねリング７の運動を許容する収容空間１５を形成する。
【００１１】
重錘部６
重錘部６は、ケーシング４の底板１上に相並べて設置された２つのコイルばね５上に載置される。
重錘部６の底面にコイルばね５を受け入れる凹部１７が凹設される。重錘部６は直方体をなし、所定の重量を有する。
【００１２】
板ばねリング７
板ばねリング７は、平板状にして長尺の帯状の板ばね材をリング状に折り曲げて形成される。
両端部を互いに突き合わせ、固定部材１８をもって把持するとともに、重鐘部６の上面上に固定される。
該板ばねリング７はその特徴上、横剛性が大きく、Ｙ方向への変位は拘束され、上下方向（Ｚ方向）の変位は自在である。
【００１３】
調整機構部８
調整機構部８は、板ばねリング７に連動し、該板ばねリング７の支持間隔を可変とし、該板ばねリング７のばね定数を可変とする機能を有し、上蓋３上に配されてなる。
もっと詳しくは、該調整機構部８は、上蓋３上の両端に立設されるねじ棒用の保持体２０と、該両保持体２０にわたって回転自在に保持されるねじ棒２１と、板ばねリング７の上部を把持し、該ねじ棒２１に連動して互いに逆方向に移動する２つの移動固定子２２と、からなる。
【００１４】
図４〜図７は該調整機構部８の細部構造を示す。
（保持体２０）
保持体２０は、上蓋３の中央溝１２に直交し、かつ、該中央溝１２の両延長上に立設され、ねじ棒用の保持孔２４を有する。保持孔２４の中心は中央溝１２の中心線と投影面で同軸上にある。
（ねじ棒２１）
ねじ棒２１は、両端部を除いて互いに逆方向のねじ２１ａ，２１ｂが刻設され、両端部２１ｃはジャーナル部をなし、保持体２０の保持孔２４に軸受２５を介して回転自在に支持される。そして、ねじ棒２１の一方の端部２１ｄは回転駆動部（図示せず）を受け入れる係合部とされる。回転駆動部は手動操作においては回転ハンドルが使用され、機械操作においては減速機付き電動モーターが使用されるが、これらに限定されるものではなく、要はねじ棒２１の回転に供されるものであればよい。
【００１５】
（移動固定子２２）
移動固定子２２は、ねじ棒２１に螺合し該ねじ棒２１の回転により推力を得る螺合部位２７と、板ばねリング７を摺動的に挟着する固定部位２８（上部固定部位２８ａ、下部固定部位２８ｂ）と、案内用の当て金２９及びボルト（・ナット）３０とからなる。
もっと詳しくは、螺合部位２７にはねじ孔３２が形成され、ねじ棒２１に螺合するとともに、ねじ棒２１の回転によりねじ棒２１の軸心に沿って前後進する。すなわち、図４において、ねじ棒２１に順回転を与えると、図における左側の螺合部位２７ではイ方向へ、右側の螺合部位２７はロ方向へと進む。
固定部位２８は、その幅（Ｙ方向）は上面板２ａの案内溝１１に嵌装される長さとされ、その長さ（Ｘ方向）も板ばねリング７を十分に保持する一定長さを有する。上部固定部位２８ａと下部固定部位２８ａとの対向面には板ばねリング７を挟み込むに足る幅の溝３３ａ，３３ｂを有し、上部及び下部固定部位２８ａ，２８ｂが衝接して板ばねリング７を保持する。
固定部位２８の両側には、長さ方向（Ｘ方向）に相並んで、上部固定部位２８ａにはボルト挿通孔３４が、また下部固定部位２８ｂにはねじ孔３５が、それぞれ厚さ方向（Ｚ方向）に貫通状に穿設される。該ボルト貫通孔３４及びねじ孔３５は設置位置で上蓋３の側溝１３に対応する。
案内用のボルト（・ナット）３０は、上蓋３に載置された当て金２９を介して、上部固定部位２８ａのボルト挿通孔３４に挿通され、そのねじ部を下部固定部位２８ｂのねじ孔３５に締め込んで固定される。
【００１６】
減衰部９
図１、図２及び図８に示すように、減衰部９は、本実施例ではいわゆるオイルダンパーが使用され、重錘部６の下面の中央に凹設された凹部３７に配される。
底板１上に円筒状のシリンダ体３８が設置され、その内部にオイルＬが充填され、上部に被嵌された蓋３９をもって密封される。一方、重錘部６にはピストン４０の基部が固定され、そのピストン杆４０ａが蓋３９に貫通し、その円板体４０ｂがオイルＬ内に配される。円板体４０ｂの周縁部とシリンダ体３８の内壁面とはわずかな間隙Ｓを存する。また、円板体４０ｂには所要数の小孔４０ｃが開設される。
オイル室は円板体４０ｂにより上室と下室とに区画され、円板体４０ｂの上下動により間隙Ｓ及び小孔４０ｃを通過するオイルＬの流動抵抗をもって減衰作用をなす。
【００１７】
減衰部９は、図例のものに限らず、その他の態様のもの、例えば、図９に示すように粘性せん断抵抗型のダンパも使用されうる。
すなわち、該減衰部９Ａは、底板１上に固設された円筒状の固定筒体４２と、重錘部６の下面より固定筒体４２内に垂設される同じく同筒状の可動筒体４３と、固定筒体４２内に充填された粘性流体Ｌとからなる。固定筒体４２の内面と可動筒体４３の外面との相対する面間は、所定の微小間隔Ｓに保持され、両者間に介装する粘性流体Ｌにより生ずる粘性抵抗をもって重錘部６の振動を減衰させる。
減衰部９Ａの固定筒体４２及び可動筒体４３は円筒状に限定されず、四角形状を含む。また、可動筒体４３は板状であってもよい。
【００１８】
このような本実施例の動吸振装置Ｄは、上下方向の振動に卓越する建物・橋梁等の構造物の主振動系において、当該構造物の振動方向、特にはその腹部に重錘部６の移動方向（換言すればＺ方向）を合致させて設置する。
本実施例の動吸振装置Ｄにおいて、ケーシング４（あるいは重錘部６並びに板ばねリング７を含めて）は幅狭の直方体を採り、このため、狭小なＩ形梁のフランジ上に設置されうるようになっている。
【００１９】
図１０はＩ形梁への取付け要領を示す。
図において、５０はＩ形梁であって、５０ａはそのウェブ、５０ｂはその下フランジであり、上フランジは図示を省略した。そして、本動吸振装置Ｄのケーシング４の下底には前面側に長手方向に取付け板５２を添設し、ケーシング４の上面すなわち上蓋３上の後部には長手方向に所定間隔を保って（通常は両端）アングル材５４を配する。
設置に付き、取付け板５２をＩ形梁５０の下フランジ５０ｂに当接させ、また、アングル材５４をウェブ５０ａに当接させ、アングル材５４とウェブ５０ａとを取付けボルト５６をもって取り付ける。
【００２０】
（実施例の作用・効果）
上記のように構成された本実施例の動吸振装置Ｄは以下のように作用する。
外力により主振動系に振動が生起すると、本動吸振装置Ｄにおいて、重錘部６は固定系をなすケーシング４内においてコイルばね５と板ばねリング７とに支持されたものとなっており、重錘部６（換言すれば本動吸振装置Ｄ）の固有振動数は、重錘部６の質量並びにコイルばね５及び板ばねリング７のばね定数によって決まり、本動吸振装置Ｄはこの振動特性によって振動する。この時、板ばねリング７はこの動きをその横剛性により上下の一方向移動にのみ規制する。
しかして、重錘部６の振動は構造物の振動と合致するように調整されたものとなっており、これにより、本動吸振装置Ｄが共振状態となり、主振動系の振動を吸収する。
そして更に、減衰部９によりその変位と反対方向への減衰力を受けて主振動系の振動を速やかに減衰させる。すなわち、減衰部９においては、重錘部６の上下動に追従して円板体４０ｂはオイル室を上下動するが、間隔Ｓ及び小孔４０ｃを通過するオイルＬの流動抵抗をもって、減衰作用をなす。
【００２１】
主振動系の構造物の振動特性の変化に対し、調整機構部８の移動固定子２２の移動をもって本動吸振装置Ｄの固有振動数の調整をなす。
すなわち、橋梁等の構造物の固有振動周期は構築後において設計値とは相違する場合があり、また、構築後においても改修工事により固有振動周期が変化する。
これに対応して、本動吸振装置Ｄの固有振動数を高くする場合には、移動固定子２２の間隔を大きくし、ばね定数を大きくする。また、本装置Ｄの固有振動数を低くする場合には、移動固定子２２の間隔を小さくし、ばね定数を小さくする。
この調整操作に当たって、調整機構部８において、ねじ棒２１の端部の係合部２１ｄに適宜の回転駆動部を連結し、ねじ棒２１の回転をもって移動固定子２２の移動をなす。ねじ棒２１は互いに逆ねじ２１ａ，２１ｂに刻設されたものとなっているので、２つの移動固定子２２は互いに反対方向へ移動することになる。
【００２２】
このように、本実施例の動吸振装置Ｄによれば、重錘部６の上下動に摩擦が生ぜず、理想的な上下運動が得られる。また、重錘部６と板ばねリング７とは重畳的に配されるので、固定系としてのケーシング４は横幅を取らず、幅狭のケーシング４として狭い設置場所に対応することができる。
更には、調整機構部８の移動固定子２２の移動により本動吸振装置Ｄの固有振動数を調整し、容易に主振動系の振動周期の変化に対応することができる。また、移動固定子２２の移動はねじ送りによるので、連続的にして、かつ正確な調整ができ、従って、固有振動数の最適値を容易に探し出すことができる。
【００２３】
（第２実施例）
図１１〜図１３は本発明の調整機構付き動吸振装置の他の実施例（第２実施例）を示す。
本実施例の調整機構付き動吸振装置Ｄ１は横振動に対応する。図において、Ｘはこの動吸振装置Ｄ１が対応する主たる振動系の水平方向、ＹはＸ方向に直交する水平方向、Ｚは上下方向を示す。
【００２４】
本調整機構付き動吸振装置Ｄ１は、底板１０１と該底板１０１上に立設される外枠体１０２とからなり、固定系を形成するケーシング１０３と、該ケーシング１０３内において、底板１０１上に設置された、転動部１０４上に載置され、水平動自在の可動系を形成する重錘部１０５と、同じくケーシング１０３内において、重錘部１０５の両側に配され、外枠体１０２と重錘部１０５との間に介装されるとともに重錘部１０５に連動する板ばねリング１０６と、該板ばねリング１０６に連動し、外枠体１０２に沿って配される振動数の調整機構部１０７と、からなる。
しかして、この構成によれば、重錘部１０５が転動部１０４で支持される点、板ばねリング１０６が重錘部１０５の両側面に配される点、調整機構部１０７がケーシング１０３の側面で配される点、以外では第１実施例と本質的な差異はない。
【００２５】
転動部１０４は、重錘部１０５を移動自在に、かつ、安定的に支持すべく、重錘部１０５の下面の４か所に配される。転動部１０４は、上面板１１０と下面板１１１との間に転動子１１２を介装させてなり、転動子１１２として球状体あるいは丸棒状体が採用される。
板ばねリング１０６は、重錘部１０５の両側に配され、その一方で固定部材１１４を介して重錘部１０５に固定される。該板ばねリング１０６はその板面を立てて置かれ、Ｚ方向への変位は拘束され、Ｘ方向の変位は自在である。
板ばねリング１０６は、他方で調整機構部１０７に連動する。
【００２６】
調整機構部１０７は外枠体１０２に沿って配され、その構成は第１実施例の調整機構部８に準ずる。
外枠体１０２には、中央溝１１６及び側溝１１７が穿設される。
また、調整機構部１０７は、保持体１１９と、ねじ棒１２０と、移動固定子１２１とからなる。
保持体１１９は中央溝１１６の両側に配され、ねじ棒１２０は保持体１１９間に回転自在に枢支され、移動固定子１２１はねじ棒１２０に螺合関係をもって保持される。移動固定子１２１は板ばねリング１０６を摺動自在に把持するとともに、ねじ棒１２０の回転により２つの移動固定子１２１は互いに逆方向に移動する。
【００２７】
この調整機構付き動吸振装置Ｄ１によれば、強制振動力が構造物に作用すると、重錘部１０５は主振動方向（Ｘ方向）にのみ移動可能となっており、板ばねリング１０６のばね定数に応じて振動し、構造物の振動を吸収する。
本動吸振装置Ｄ１の固有振動数の調整に当たっては、調整機構部１０７のねじ棒１２０を回動させ、移動固定子１２１を移動させ、板ばねリング１０６の固定位置を変化させて調整を行う。
【００２８】
なお、本実施例では減衰部は設けられていないが、重錘部１０５とケーシング１０３との間に減衰部１２３（破線表示）を配することができる。
更に、２つの板ばねリング１０６のうちの１つを廃し、第１実施例に準じるコイルばねに置換し、１つの板ばねリング１０６とすることができる。
【００２９】
本発明は上記実施例に限定されたものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術範囲内に包含されるものである。
1)  本実施例では、ケーシング４は箱状の態様を採るが、底板１上に立設される柱材であってもその機能に変るところはない。また、第１実施例の上蓋３も平板状に限定されず骨組体その他の態様を採りうる。
2)  叙上の２つの実施例ではケーシング４は四角枠体をなすが、３角形、６角形等の多角形状を採りうるとともに、重錘部６もこれに対応する多角形状とされる。
【００３０】
Ｃ．発明の効果
本発明の請求項１の動吸振装置によれば、重錘部の上下動に摩擦が生ぜず、理想的な上下運動が得られる。また、重錘部と板ばねリングとは重畳的に配されるので、固定系としてのケーシングは横幅を取らず、幅狭のケーシングとして狭い設置場所に対応することができる。
更には、請求項１及び請求項２においては、板ばねリングの一方を把持する移動固定子の移動により本動吸振装置の固有振動数を調整し、容易に主振動系の振動周期の変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の調整機構付き動吸振装置の一実施例の全体構成を示す縦断面図（図２・図３のＩ−Ｉ線断面図）。
【図２】  本実施例装置の横断面図（図１・図３のII−II線断面図）。
【図３】  本実施例装置の平面図（図１のIII 方向矢視図）。
【図４】  調整機構部の一部省略拡大縦断面図（図５のIV-IV 線縦断面図）。
【図５】  調整機構部の一部省略拡大平面図（図４のＶ方向矢視図）。
【図６】  調整機構部の一部省略拡大横断面図（図４・図５のVI-VI 線縦断面図) 。
【図７】  調整機構部の一部品（移動固定子）の斜視図
【図８】  減衰部の拡大断面図。
【図９】  減衰部の他の態様を示す断面図。
【図１０】  本実施例装置の取付け要領図。
【図１１】  本発明の調整機構付き動吸振装置の他の実施例の全体構成を示す平面図（図１２のXI方向矢視図）。
【図１２】  図１１のXII-XII 線断面図。
【図１３】  図１１のXIII方向矢視図。
【図１４】  動吸振装置の概念説明図。
【図１５】  動吸振装置の振動モデル。
【符号の説明】
Ｄ，Ｄ１…調整機構付き動吸振装置、１，１０１…底板、２，１０２…外枠体、３…上蓋、４，１０３…ケーシング、５…コイルばね、６，１０５…重錘部、７，１０６…リング状の板ばね（板ばねリング）、８，１０７…調整機構部、９，９Ａ…減衰部、１８、１１４…固定部材、２２、１２１…移動固定子
【図１】
0003686121.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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