(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、座部に対して回動自在となった背もたれ部と、背もたれ部をリクライニング操作するためのリクライニング機構部とを備えたマッサージ椅子において、少なくとも、座部における荷重を受ける支持部に圧力センサを用いた検知部を設けると共にリクライニング機構部の枢着部材の回転数を検知する赤外線センサを用いた検知部を設け、更に、上記各圧力センサで検知した着座による負荷履歴のデータ、赤外線センサによる検知データをそれぞれ演算する演算部と、検知結果、演算結果を記憶する記憶部と、基準値と結果とを比較して座部における荷重を受ける支持部の再利用可能の可否の判定、リクライニング機構部における枢着部材の再利用可能の可否の判定をする判定部と、各部に電力を供給する電源部とから成り、上記各検知部、記憶部がマッサージ椅子に設けられ、判定部がマッサージ椅子とは別の外部判定部であって該外部判定部内に演算部が内蔵され、外部判定部との再利用の可否判定データのやりとりを行う接続部をマッサージ椅子側に設けて成ることを特徴とするマッサージ椅子における寿命判定装置。
【請求項２】
演算部は測定データの積分値を演算し、予め記憶部に入力された再利用の可否基準となる積分値との比較から再利用の可否判定をすることを特徴とする請求項１記載のマッサージ椅子における寿命判定装置。
【請求項３】
演算部は測定データの一定時間内の最高値を演算し、予め記憶部に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をすることを特徴とする請求項１記載のマッサージ椅子における寿命判定装置。
【請求項４】
演算部は検知部での検知回数を累積し、予め記憶部に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をすることを特徴とする請求項１記載のマッサージ椅子における寿命判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マッサージ椅子に備えられている再利用価値のある部品の再利用の可否判定をするための発明に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から特開平７−３０６２３９号公報により余寿命センサ付き電気製品が知られているが、この従来例にあっては、電気製品における部品の余寿命判定に当たり電源のオン、オフを基準としており、このため、製品自体の電源のオン、オフに伴わない品質劣化原因のデータ取りができないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、マッサージ椅子の構造体を構成する構成部品のうち、再利用価値のある部品の余寿命の判定を可能とするマッサージ椅子における寿命判定装置を提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るマッサージ椅子における寿命判定装置は、座部１５と、座部１５に対して回動自在となった背もたれ部１６と、背もたれ部１６をリクライニング操作するためのリクライニング機構部１７とを備えたマッサージ椅子において、少なくとも、座部１５における荷重を受ける支持部８に圧力センサ９を用いた検知部３を設けると共にリクライニング機構部１７の枢着部材１０の回転数を検知する赤外線センサ１４を用いた検知部３を設け、更に、上記各圧力センサ９で検知した着座による負荷履歴のデータ、赤外線センサ１４による検知データをそれぞれ演算する演算部４と、検知結果、演算結果を記憶する記憶部５と、基準値と結果とを比較して座部１５における荷重を受ける支持部８の再利用可能の可否の判定、リクライニング機構部１７における枢着部材１０の再利用可能の可否の判定をする判定部６と、各部に電力を供給する電源部７とから成り、上記各検知部３、記憶部５がマッサージ椅子に設けられ、判定部６がマッサージ椅子とは別の外部判定部６であって該外部判定部６内に演算部４が内蔵され、外部判定部６との再利用の可否判定データのやりとりを行う接続部をマッサージ椅子側に設けて成ることを特徴とするものである。
【０００５】
このような構成とすることで、圧力センサ９により支持部８に受ける荷重を検出し、荷重履歴を記録して基準値と比較することで、座部１５における荷重を受ける支持部８の再利用の可否が簡単に判定できると共に、赤外線センサ１４によりリクライニング機構部１７の枢着部材１０の回転を検出し、回転数の履歴を記録して基準値と比較することで、枢着部材１０の再利用の可否が簡単に判定できるものであり、また、各検知部３、記憶部５がマッサージ椅子に設けられ、判定部６がマッサージ椅子とは別の外部判定部６であって該外部判定部６内に演算部４が内蔵され、外部判定部６との再利用の可否判定データのやりとりを行う接続部をマッサージ椅子側に設けてあるので、外部判定部６との通信時間を削減し、再利用の可否判定に要する時間を削減でき、また、マッサージ椅子側に蓄積されるデータ量を削減することができるものである。
【０００６】
また、演算部４は測定データの積分値を演算し、予め記憶部５に入力された再利用の可否基準となる積分値との比較から再利用の可否判定をすることが好ましい。このような構成とすることで、累積値により判断することができ、簡単な構成で部品２の再利用可否を判定できることになる。
【０００７】
また、演算部４は測定データの一定時間内の最高値を演算し、予め記憶部５に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をすることが好ましい。このような構成とすることで、記録、保存するデータ量を削減することができることになる。
【０００８】
また、演算部４は検知部３での検知回数を累積し、予め記憶部５に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をすることが好ましい。このような構成とすることで、記録、保存するデータ量を削減することができることになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１０】
電動式のマッサージ椅子の構造体１は座部１５、背もたれ部１６、リクライニング機構部１７、足載せ部１８により構成してある。構造体１には構造体１を構成する部品２である座部１５における荷重を受ける支持部８の寿命に影響を与える荷重履歴を検出するための圧力センサ９を用いた検知部３と、リクライニング機構部１７の枢支部１７の枢着部材１０の寿命に影響を与える回転数を検知する赤外線センサ１４を用いた検知部３を設けてある。
【００１１】
本発明においては、上記上記圧力センサ９、赤外線センサ１４に加え、更に、各圧力センサ９で検知した着座による負荷履歴のデータ、赤外線センサ１４による検知データをそれぞれ演算する演算部４と、検知結果、演算結果を記憶する記憶部５と、基準値と結果とを比較して座部１５における荷重を受ける支持部８の再利用可能の可否の判定、リクライニング機構部１７における枢着部材１０の再利用可能の可否の判定をする判定部６と、各部に電力を供給する電源部７を備えている。
【００１２】
そして座部１５の側部に設けた操作器１９内には基板が設置してあり、基板にはマイコンチップ、ＩＣメモリが実装してあって、この基板には記憶部５が設けてある。
【００１３】
一方、判定部６を電動式のマッサージ椅子に設けることなく、電動式のマッサージ椅子とは別の外部判定部６となっており、操作器１９内に外部判定部６との再利用の可否判定データのやりとりを行う端子のような接続部を設けてある。構造体１に設けた操作器１９とは接続部で外部判定部６に接続して再利用の可否判定データのやりとりを行うことで、操作器１９側に蓄積されるデータ量を削減することができるものである。また、判定部を外部判定部６とした本発明において、図１に示すように外部判定部６内に演算部４を設けてあって、外部判定部６において演算と再利用の判定を行うものであり、これにより操作器１９側に蓄積されるデータ量を削減することができ、外部判定部６との通信時間を削減できて再利用の判定に要する時間を短縮することができるものである。
【００１４】
また、操作器１９内には電池が内蔵してあって電源部７となっており、電動式のマッサージ椅子に備えられたもみ装置３４の電源がオン状態にないときにも電源部７から検知部３、記憶部５等の各部に電力が供給されるようになっている。図１にはその制御ブロック図が示してある。
【００１５】
ところで、電動式のマッサージ椅子の座部１５は、図２に示すようにウレタンなどからなるクッション材１５ａ、クッション材１５ａを覆うカバー１５ｂ、鋼材からなるアンダーブロック部１５ｃ、ウレタンなどからなるクッション材１５ａを載設支持してクッション性を上げるためのばね材１５ｄ（例えば直径３ｍｍの鋼材をＳ字状に加工したもの）、ばね材１５ｄの補強材であるばね継棒１５ｅにより構成してある。上記電動式のマッサージ椅子の構造体１の一構成部位である座部１５を構成する上記部品のうち、アンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅは一体物となっていて、荷重を受ける支持部８である。そして、上記荷重を受ける支持部８であるアンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅは、分解も困難であり、そこで、本実施形態においては、アンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅを一緒にした部品組を再利用可能な部品２として想定する。
【００１６】
電動式のマッサージ椅子は、椅子であるため、マッサージ機能を使用しない時、すなわち、マッサージ機能の電源をオンにしない時にも、椅子として使用することが多分にあり得るものである。そして、アンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅの一体物であるアンダーフロック組は椅子としての被負荷荷重による強度劣化部材である。特に、Ｓ字状をしたばね材１５ｄは最も荷重を受けやすいものである。このような背景をもとにして、本実施形態においては、図４に示すように、Ｓ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅとの交線上のＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅとを固着しているばねカシメ金具上に圧力センサ９を据え付けて固定し、この圧力センサ９を検知部３としてある。
【００１７】
しかして、検知部３である圧力センサ９は外的圧力を受けると、電動式マッサージ椅子のマッサージ機能の電源のオン、オフに関わりなく（つまり、製品自体の製品機能の電源のオン、オフに関わりなく）、図８に示すように、座部１５に人が座る椅子使用毎に起動し、着座による負荷履歴のデータの積分値を演算部４で積算し、その結果を記憶部５に蓄積するものである。
【００１８】
そして、商品回収・分解後に判定部６で上記負荷履歴のデータの積分値とあらかじめ設定してある基準値とを比較して部品２（本実施形態ではアンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅを一緒にした部品組）の再利用の可否判定をするものである。再利用可能となった部品２（本実施形態ではアンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅを一緒にした部品組）は、負荷履歴のデータの積分値をリセットせず、検知部３、演算部４、記憶部５等とともに再利用部品として使用する（判定部６も一緒に組み込んである場合にはこれも再利用する）ものであり、これにより２回以上の再利用部品の再利用可否判定のデータをもれなく取ることが可能となる。
【００１９】
図９には再利用の基準値としてばね材１５ｄの劣化曲線を用いた例が示してある。本実施形態では、圧力センサ９である検知部３で着座を検知し、演算部４で着座回数を演算し、記憶部５に着座回数が蓄積されるようになっている。そして、商品回収、分解後等における再利用の可否の判定に当たっては、着座回数のデータを判定部６に入力して演算処理して再利用の可否基準となるばね材１５ｄの劣化曲線をもとに部品２（本実施形態ではアンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅを一緒にした部品組）の再利用の可否判定をするものである。再利用可能となった部品２（本実施形態ではアンダーブロック部１５ｃとＳ字状をしたばね材１５ｄとばね継棒１５ｅを一緒にした部品組）は、圧力センサ９の起動回数（着座回数）をリセットせず、検知部３、演算部４、記憶部５等とともに再利用部品として使用する（判定部６も一緒に組み込んである場合にはこれも再利用する）ものであり、これにより２回以上の再利用部品の再利用可否判定のデータをもれなく取ることが可能となる。
【００２０】
なお図１０には一定時間内における測定値の最高値を求める場合の測定値と時間との関係を示すグラフが示してあり、演算部４で測定データの一定時間内の最高値を演算し、予め記憶部５に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をするようにしてもよい。この場合には、記録、保存するデータ量を削減することができることになる。
【００２１】
また、図１１には検知回数の累積データとあらかじめ設定された再利用可否基準となるしきい値との関係を示すグラフが示してあり、演算部４で検知部３での検知回数を累積し、予め記憶部５に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をするようにしてもよい。この場合には、記録、保存するデータ量を削減することができる。
【００２２】
次に、構造体１に備えられた部品のうち枢着部材１０を構成する部品２を再利用の対象とする例につき説明する。電動式のマッサージ椅子において、背もたれ部１６及びリクライニング機構部１７は、図２、図３、図５に示すように、背部の構成部材である鋼材からなるバックフレーム部２０と、人が右手によりリクライニング操作を行うリクライニングレバー２１と、リクライニングレバー２１の指示をリクライニング動作へ移行させる操作用ワイヤブロック２２と、バックフレーム部２０にその動作を伝達するガススプリング２３と、バックフレーム部２０に取付けられる合成樹脂製のバックボード２４、バックボード２４を覆うカバー２５等により構成してあり、バックフレーム部２０がアンダーブロック部１５ｃの後端上部に軸２６により回動自在に枢支してあり、バックフレーム部２０の下端部にガススプリング２３のシリンダー部の後端部が軸２７により回動自在に枢支してあり、ガススプリング２３のロッドの先端部がアンダーブロック部１５ｃの前端部に軸３３により回動自在に枢支してある。ここで、図３の矢印（１）に示すようにリクライニングレバー２１を操作すると、操作用ワイヤブロック２２が矢印（２）のように引かれ、これによりガススプリング２３が矢印（３）のように駆動し、バックフレーム部２０が枢支部を中心に矢印（４）のように回動するようになっている。
【００２３】
上記背もたれ部１６及びリクライニング機構部１７を構成する構成部品のうち枢着部材１０としてバックフレーム部２０の底辺のパイプ部とガススプリング２３が挙げられる。バックフレーム部２０の再利用の基準を想定する際、バックフレーム部２０の底辺パイプ部がリクライニング操作時の枢軸部分となり、特に負荷を受けるものと考えられる。そこで、代替え的にリクライニングレバー２１の使用回数によりリクライニング操作時の枢軸部分に受ける負荷を検知できるものとし、ガススプリング２３とともに再利用可能な部品２の対象とするものである。
【００２４】
電動式のマッサージ椅子は、椅子であるため、マッサージ機能を使用しない時、すなわち、マッサージ機能の電源をオンにしない時にも、椅子として使用することが多分にあり得るものである。そして、バックフレーム部２０、ガススプリング２３はリクライニング操作回数による強度劣化部材であり、特に、バックフレーム部２０の底辺パイプ部と、ガススプリング２３の枢支部分が最も劣化が進行する。このようなことを背景として、本実施形態においてはリクライニングレバー２１の内側に赤外線センサ１４を設けて検知部３としてある。
【００２５】
しかして、検知部３である赤外線センサ１４はリクライニングレバー２１を図３の矢印（１）のように操作してリクライニング操作をする毎に起動して使用を確認し、その使用回数は演算部４にて累積され、その最新結果が記憶部５に蓄積される。
【００２６】
商品回収、分解後等における再利用の可否の判定に当たっては、リクライニング使用回数のデータを判定部６に入力して演算処理し再利用の可否基準となるリクライニング使用回数の基準値である３０００回をもとに再利用の可否判定を行うものである。再利用可能となった部品２（本実施形態では枢着部材１０を構成するバックフレーム部２０と、ガススプリング２３）は、赤外線センサ１４の起動回数をリセットせず、検知部３、演算部４、記憶部５等とともに再利用部品として使用する（判定部６も一緒に組み込んである場合にはこれも再利用する）ものであり、これにより２回以上の再利用部品の再利用可否判定のデータをもれなく取ることが可能となる。
【００２７】
次に、マッサージ椅子の構造体１に備えられた部品のうち上記の座部１５における荷重を受ける支持部８、リクライニング機構部１７の枢支部１７の枢着部材１０の再利用可否の判定に加え、更に、マッサージ椅子における電気による駆動部１１を構成する部品２を再利用の対象とする例につき説明する。電動式のマッサージ椅子において、足載せ部２８に足振動ユニット２９を備える場合がある。足振動ユニット２９は、図６に示すように取付け板３０に振動発生装置３１を取付け、振動発生装置３１をハウジング３２に内装すると共に取付け板３０をハウジング３２に固着したものである。そして、電気で駆動される駆動部１１である足振動ユニット２９全体を再利用の対象として想定すると、振動に伴う強度劣化が考えられるが、これは振動発生装置３１に組み込んだモータの可動時間により測定することができる。モータの駆動時間は操作器１９内に配設した基板に実装された駆動部１１への電気接続時間（つまりモータへの電気接続時間）を検出する検知部３を構成する電気接続時間検出回路部により測定するものである。
【００２８】
しかして、検知部３である電気接続時間検出回路部により駆動部１１への電気接続時間がカウントされ、これを演算部４により演算して使用回数に換算し、その最新結果が記憶部５に蓄積される。
【００２９】
商品回収、分解後等における再利用の可否の判定に当たっては、記憶部５に記憶された使用回数のデータを判定部６に入力して演算処理し再利用の可否基準となる基準値をもとに再利用の可否判定を行うものである。また、この場合、モータへの電気接続時間の再利用の基準値を７００時間としてこれと電気接続時間とを比較して再利用の可否判定を行うこともできるものである。これらの再利用の可否判定の結果は操作器１９に設けたディスプレイ上に再利用可（○）、再利用不可（×）の結果を表示するようにしてもよい。再利用可能となった部品２（本実施形態では足振動ユニット２９）は、検知部３である電気接続時間検出回路部をリセットせずに、検知部３、演算部４、記憶部５等とともに再利用部品として使用する（判定部６も一緒に組み込んである場合にはこれも再利用する）ものであり、これにより２回以上の再利用部品の再利用可否判定のデータをもれなく取ることが可能となる。
【００３０】
次に、マッサージ椅子の構造体１に備えられた部品のうち前記座部１５における荷重を受ける支持部８、リクライニング機構部１７の枢支部１７の枢着部材１０の再利用可否の判定に加え、更に、マッサージ椅子の構造体１に備えられた部品のうち合成樹脂製の部品２を再利用の対象とした例につき説明する。
【００３１】
電動式のマッサージ椅子において、図７に示すようにバックフレーム部２０に取付けられるバックボード２４はポリプロピレン等の合成樹脂により構成してある。このバックボード２４は合成樹脂製であるため（つまり疲労部材である）ため、そのままの形状では再利用は難しい。このため、回収後、再ペレット化してリサイクルを行うのが最適であると考えられる。再ペレット化に際しては、その部材がどういった環境下で使用されたかが特性に影響を及ぼすため、その履歴を残す方が望ましい。このため、バックボード２４に温度センサ１３を設けて検知部３としてある。
【００３２】
しかして、検知部３である温度センサ１３によりバックボード２４部分の温度を検知し、この温度の記録を記憶部５に記憶し、記憶部５と演算部４とのデータのやりとりにより、検知期間内の温度の最高値とその維持時間を随時、更新、記録する。
【００３３】
商品回収、分解後等における再利用の可否の判定に当たっては、記憶部５に記憶された温度の最高値と維持時間のデータを判定部６に入力して演算処理し再利用の可否基準となる基準値をもとに再利用の可否判定を行うものである。この場合、あらかじめ再ペレット材の用途に応じた温度履歴の範囲を定めて基準値としてある。そして、再生可能な合成樹脂製の部品２（本実施形態ではバックボード２４）は再ペレット化工程へ送り、再生不可能な部品２は熱リサイクル化工程に送って燃焼用の燃料とするものである。
【００３４】
なお、部品２の寿命に影響を与える変動要因として上記実施形態では温度による変動要因を温度センサ１３よりなる検知部３により検知するようにしているが、湿度や紫外線照射の経時変化値を検知部３により検知するようにしてもよいものである。
【００３５】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、座部と、座部に対して回動自在となった背もたれ部と、背もたれ部をリクライニング操作するためのリクライニング機構部とを備えたマッサージ椅子において、少なくとも、座部における荷重を受ける支持部に圧力センサを用いた検知部を設けると共にリクライニング機構部の枢着部材の回転数を検知する赤外線センサを用いた検知部を設け、更に、上記各圧力センサで検知した着座による負荷履歴のデータ、赤外線センサによる検知データをそれぞれ演算する演算部と、検知結果、演算結果を記憶する記憶部と、基準値と結果とを比較して座部における荷重を受ける支持部の再利用可能の可否の判定、リクライニング機構部における枢着部材の再利用可能の可否の判定をする判定部と、各部に電力を供給する電源部とから成り、上記各検知部、記憶部がマッサージ椅子に設けられ、判定部がマッサージ椅子とは別の外部判定部であって該外部判定部内に演算部が内蔵され、外部判定部との再利用の可否判定データのやりとりを行う接続部をマッサージ椅子側に設けあるので、圧力センサにより支持部に受ける荷重を検出し、荷重履歴を記録して基準値と比較することで、座部における荷重を受ける支持部の再利用の可否が簡単に判定できると共に、赤外線センサによりリクライニング機構部の枢着部材の回転を検出し、回転数の履歴を記録して基準値と比較することで、枢着部材の再利用の可否が簡単に判定できるものであり、これによりマッサージ椅子の座部における荷重を支持する支持部及びリクライニング機構の部の枢支部の枢着部材の再利用によるコスト低減を図ることができるものであり、また、各検知部、記憶部がマッサージ椅子に設けられ、判定部がマッサージ椅子とは別の外部判定部であって該外部判定部内に演算部が内蔵され、外部判定部との再利用の可否判定データのやりとりを行う接続部をマッサージ椅子側に設けてあるので、外部判定部との通信時間を削減し、再利用の可否判定に要する時間を削減でき、また、マッサージ椅子側に蓄積されるデータ量を削減することができる。
【００３６】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、演算部は測定データの積分値を演算し、予め記憶部に入力された再利用の可否基準となる積分値との比較から再利用の可否判定をするので、累積値により判断すべき項目に対して有効であり、累積値に基づいて簡単に部品の再利用可否を判定することができるものである。
【００３７】
また、請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、演算部は測定データの一定時間内の最高値を演算し、予め記憶部に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をするので、記録、保存するデータ量を削減して簡単に再利用の可否を判定することができるものである。
【００３８】
また、請求項４記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の硬化に加えて、演算部は検知部での検知回数を累積し、予め記憶部に入力された再利用の可否基準となるしきい値との比較から再利用の可否判定をするので、記録、保存するデータ量を削減して簡単に再利用の可否を判定することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の制御ブロック図である。
【図２】（ａ）は同上に用いる電動式のマッサージ椅子の右側から見た斜視図であり、（ｂ）は左側から見た斜視図である。
【図３】同上の電動式のマッサージ椅子の構造体の一部省略分解斜視図である。
【図４】同上の圧力センサを取付ける例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は同上のバックフレーム部のリクライニングを示す説明図であり、（ｂ）は赤外線センサを設けたリクライニングレバーの操作を示す説明図である。
【図６】同上の足振動ユニットを示す分解斜視図である。
【図７】同上の背もたれ部の分解斜視図である。
【図８】同上の圧力センサにより検知した着座による負荷履歴のデータの積分値を示すグラフである。
【図９】同上の再利用の可否基準となるばね材の劣化曲線をもとにして再利用の可否を判定するための説明図である。
【図１０】同上の一定時間内における測定値の最高値を求める場合の測定値と時間との関係を示すグラフである。
【図１１】同上の検知回数の累積データとあらかじめ設定された再利用可否基準となるしきい値との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  構造体
２  部品
３  検知部
４  演算部
５  記憶部
６  判定部
７  電源部
８  支持部
９  圧力センサ
１０  枢着部材
１１  駆動部
１３  温度センサ
１４  赤外線センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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