(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの先端同士を接続するとともに、その接続部の外周を、所定の温度以上に加熱されることによって縮径する熱収縮チューブによって被覆するケーブルの接続方法において、
前記熱収縮チューブをその一端部から他端部へ向けて徐々に径が大きくなるテーパー状に形成するとともに、予備のものを含めた二個の前記熱収縮チューブを、互いに同じ向きにして入れ子状に嵌合させて、接続される前の一方のケーブルの外周側に被せて送り込んでおき、前記各ケーブルの先端部同士の接続が完了した後に一つの熱収縮チューブをケーブル同士の接続部の外周側に移動させるとともに、その移動させた熱収縮チューブを加熱収縮させ、ケーブルの接続部を密着被覆することができた場合には残る一つの熱収縮チューブを切断してケーブルから除去し、また前記接続部の密着被覆に失敗した場合には残る一つの熱収縮チューブを前記接続部の密着被覆に使用することを特徴とするケーブルの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所要温度以上に加熱されることによって収縮する熱収縮チューブを使用したケーブルの接続方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱収縮チューブの用途の一つとして、例えば図８に断面を示すゴム・プラスチック絶縁ケーブル１の導体接続部の被覆がある。この絶縁ケーブル１は、中心の導体２の外側に、内部半導電層３と絶縁体４と外部半導電層５とが順に同心円状に形成された構造となっている。このようなゴム・プラスチック絶縁ケーブル１においては、長い線路を布設する場合には、製造上、輸送上および布設上の問題からケーブル長が制約されるため、現場でケーブル相互の接続を行う必要がある。
【０００３】
この現場で行われるケーブル相互の接続は、例えば、図９に示すように、接続する両ケーブル１，１の端部の絶縁被覆をそれぞれ除去して導体２を露出させるとともに、それぞれの端面を突き合わせた状態で両導体２の外周に導体接続スリーブ６を被せて圧縮接続した後、この導体接続スリーブ６の外側に、ケーブル１と同様の内部半導電層３を構成する。その方法として内導用半導電性チューブ７を被装したり、未架橋の半導電性テープを所定の厚さに巻き重ね、これを加熱モールドする方法を採用しているが、いずれの場合も表面整形のためにゴム系の熱収縮チューブが使用されている。
【０００４】
また内導用半導電性チューブ７には、未架橋の熱可塑性樹脂からなる絶縁テープを多重に巻き付けて、ケーブル１の絶縁体４の代りとなる絶縁層８を形成し、更にその外側に外部用半導電層５の代りとなる外導用半導電性チューブ９を被装するが、この場合も内部用半導電層３と同じように、表面整形のためのゴム系の熱収縮チューブが使用されている。
【０００５】
なお、以上のようにゴム・プラスチック絶縁ケーブルの導体接続部の被覆等に使用される熱収縮チューブは、そのケーブル等の支持体に対するその周方向での熱収縮率を均等にするため、通常均一径の円筒形状に形成されている。
【０００６】
また、上記のような熱収縮チューブを収縮させる場合、ヒータ、バーナ等を使用する方法を取っており、加熱を誤るとコゲ、割れなどの欠陥が発生し、本来の特性を発揮できなくなる恐れがあるので、図１０に示すように、熱収縮チューブの収縮工程を失敗した場合に対応できるように、ケーブル接続前に、同一形状の予備の熱収縮チューブ１１を一方のケーブル１の外周に予め送り込んでいる。すなわち、一個のチューブ１１だけでは、加熱を誤った場合、再度接合部を切断して、やり直さなくてはならないので、ケーブル接続前に、予備のチューブ１１を１個余分にケーブルの外周に被せるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の熱収縮チューブは、所定材料からなるチューブを、均一径の所要の円筒形状に拡径して形成しているため、例えば、複数の熱収縮チューブをケーブル外周に送り込んで遊嵌させる場合、チューブ同士を突き合わせてケーブル外周に並べることになるから、作業範囲がチューブの長さ分拡張してしまうことになる。そのためマンホールなどの限られた空間での作業が困難であり、また予備のチューブを洞道の奥深くに送り込むことになるために、この点でも作業性が悪くなる不都合があった。
【０００８】
また、搬送の際には、チューブを一本づつ梱包することになるため、収納効率が悪く、また複数を同時に梱包するとしても、それらのチューブを単に並列に、あるいは直列に並べて梱包することになるから、収納効率の向上は望めず、結局、コストが高くなるという問題があった。
【０００９】
この発明は、上記の事情に鑑みなされたもので、スペース効率などに優れた熱収縮チューブを使用したケーブルの接続方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段およびその作用】
上記の目的を達成するために、この発明は、ケーブルの先端同士を接続するとともに、その接続部の外周を、所定の温度以上に加熱されることによって縮径する熱収縮チューブによって被覆するケーブルの接続方法において、前記熱収縮チューブをその一端部から他端部へ向けて徐々に径が大きくなるテーパー状に形成するとともに、予備のものを含めた二個の前記熱収縮チューブを、互いに同じ向きにして入れ子状に嵌合させて、接続される前の一方のケーブルの外周側に被せて送り込んでおき、前記各ケーブルの先端部同士の接続が完了した後に一つの熱収縮チューブをケーブル同士の接続部の外周側に移動させるとともに、その移動させた熱収縮チューブを加熱収縮させ、ケーブルの接続部を密着被覆することができた場合には残る一つの熱収縮チューブを切断してケーブルから除去し、また前記接続部の密着被覆に失敗した場合には残る一つの熱収縮チューブを前記接続部の密着被覆に使用することを特徴とする方法である。
【００１１】
したがって、この発明によれば、熱収縮チューブの形状がテーパー形状であるから、複数のチューブを入れ子状に嵌め合わすことができ、複数のチューブをケーブルの外周に配列した場合、その長手方向での長さを従来に比べて短くすることができる。すなわち収容のために必要とするスペースを低減できるので、スペース効率を向上させることができる。またこれに伴って、ケーブルの接続のためにケーブルの外周に予め被せる場合には、その長手方向での長さを短くすることができるので、作業スペースが狭い箇所であっても容易に接続作業を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
つぎにこの発明の一実施例を図を参照して説明する。
【００１５】
図１は、この発明の熱収縮チューブ１２を示すものである。図に示すように、この熱収縮チューブ１２は、一端部から他端部に向けて徐々に拡径されたテーパー形状に形成されており、その材料としては、一例として、架橋ポリエチレンが採用されている。
【００１６】
なお、ここで熱収縮チューブ１２の材質に架橋ポリエチレンを採用したのは、熱収縮率および最高使用温度を高くできるとともに、耐熱性、耐薬品性、耐クラッキング性等に優れているためである。
【００１７】
また、この熱収縮チューブ１２は、適宜手段によって、均一径のチューブを一端部から他端部に向けて徐々に拡径した状態となるようにすなわちテーパー形状になるように、拡径率の調整が図られて形成されている。したがって、均一径の円筒チューブを拡径して形成するので、加熱して収縮した時には両先端側での収縮率は異なり、最終的に拡径前の均一径に戻るように作用することになる。また、テーパー形状に形成することによって複数の熱収縮チューブ１２を図２に示すように入れ子状に嵌め合わせることができる。
【００１８】
前記熱収縮チューブ１２の内面には、一例として接着層１３が設けられている。この接着層１３は、熱収縮チューブ１２が加熱され熱収縮した場合に、その内部に配置された支持体となる部材の外周に密着し、加熱による熱によって溶融するとともに、その熱収縮チューブ１２の収縮に伴う支持体に対しての締付力すなわち押圧力によって、熱収縮チューブ１２と支持体とを密着させ、温度低下した際にその所定取り付け部分に、気密状態に接着させるためのものである。なお、この接着層１３に採用される接着剤としては、一例として、スチレン−イソプレン−スチレン系のものが採用されている。
【００１９】
なお、熱収縮チューブ１２の材料としては、引張強さ、伸び率、収縮率、体積抵抗率、絶縁破壊強度、融電正接等、また支持体となる部材との適合性やチューブ１２と支持体との間での温度および圧力等を考慮して材料を選択すればよく、例えば、ポリエチレン系のエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの他、ビニル系、ポリオレフィン系、シリコン系の樹脂材料を採用することができる。具体的には、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリエステル、塩酸ゴム等の樹脂材料を採用することができる。
【００２０】
また、チューブ１２の内周面の接着層１３に用いられる接着剤としては、チューブ１２の材料の耐薬品性、電気的信頼性、耐熱軟化性等の性質によって、適宜選択されるが、使用される高分子としては高温で溶融し、流動性をもつものが良く、一般的にブロックポリマーが主として採用される。またその中でも前述したスチレン−イソプレン−スチレンが主に採用される。またブロックポリマーとして他に、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−ブチレン−スチレン、エチレン酢酸ビニルなどもあり、さらにこの他に、ホットメルト型の接着剤として、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル熱可塑性エラストマー、ブチルゴム系等の接着剤を採用することができる。また、接着層１３を設けず、支持体に被せる前に塗工するタイプの一般的に市販されている接着剤を採用することもできる。
【００２１】
なお、チューブ１２の材料に対応する接着剤を選ぶ際には、溶剤による材料のブラッシング（白化現象）、クレージング（ひび割れ）、クラックの発生、可塑剤の移行による劣化、表面のベコ等に十分に注意して選ぶことが好ましい。
【００２２】
また、支持体となる部材の外周面とチューブ１２の内周面との間に気密性、液密性等を必ずしも必要としない場合には、熱収縮チューブ１２の内周面に接着層１３を設けたり、あるいは接着剤を塗工したりしなくとも良い。
【００２３】
次に、上記のように構成された熱収縮チューブ１２を、一例として、ゴム・プラスチック絶縁ケーブル１４の相互の接続部分１５の被覆部材として採用し、その場合の作用を説明する。
【００２４】
まず、予備のものも合わせて二個の熱収縮チューブ１２を軸線方向に入れ子状に嵌め合わせる。そして、嵌め合わされた熱収縮チューブ１２を、接続される両ケーブル１４のうち、一方のケーブル１４に被せる。
【００２５】
そして図３に示すように、一方のケーブル１４に嵌め合わせた熱収縮チューブ１２を被せた後、ケーブル１４同士の先端を適宜手段によって接続する。なお、この場合、熱収縮チューブ１２は、入れ子状に嵌め合わされ、その長手方向の長さが従来に比べ短縮化された状態に配列されているので、接続作業に要するスペースが狭くても支障はない。
【００２６】
そして、ケーブル１４を接続後、図４に示すように、予め一方のケーブル１４に被せてあった熱収縮チューブ１２のうちの１個をケーブル１４の接続部分１５の全体が被覆される位置まで移動させ、その状態で、ヒータ、バーナ等の適宜手段によって熱収縮チューブ１２を加熱する。
【００２７】
なお、この場合、加熱された熱収縮チューブ１２は、拡径する以前の均一径のチューブに戻るように作用するので、テーパー形状を成しているものの、ケーブル１４に対する締付力は長手方向全域で均一である。すなわち熱収縮チューブ１２は均一径のチューブを拡径させたものであるから、熱収縮させると拡径前のチューブに戻るよう作用することになり、その形状がテーパー形状にあっても、ケーブル１４に対する締付力は、その長手方向によって変わるわけではない。
【００２８】
加熱された熱収縮チューブ１２は、その周方向に徐々に収縮して、ケーブル１４の接続部分１５の外周を締め付けるような格好で密着し、その接続部分１５の形状に対応してほぼ同一形状となる。すなわち接続部分１５が熱収縮チューブ１２によって密着被覆される（図５参照）。
【００２９】
なお、この場合、熱収縮チューブ１２の内周面の接着層１３が加熱収縮させる際の熱によって溶融するとともに、チューブ１２の収縮によって接続部分１５に押圧されるので、ケーブル１４の接続部分１５とチューブ１２とがその接着剤によって接着させられ、これによって、チューブ１２とケーブル１４との間の気密性および液密性が担保される。
【００３０】
なお、一個目の熱収縮チューブ１２でケーブル１４の接続部分１５を十分に密着して被覆することができた場合には、失敗したときの予備に備えた熱収縮チューブ１２は不必要となるので切断して排除する。また失敗した場合には、接続部分１５に不完全に密着した熱収縮チューブ１２を取り除いた後、予備の熱収縮チューブ１２を接続部分まで移動させて、上記と同様な接続部分１５の被覆作業を行うようにする。
【００３１】
したがって、この熱収縮チューブ１２によれば、図３に示すようにチューブ１２同士を入れ子状に嵌め合わせることができるので、その軸方向長さを従来に比べて短くすることができ、例えば、ケーブル１４相互の接続の場合においては、図６に示すように、小さなスペースにおいても接続作業を行うことができる。
【００３２】
また図７に示すように搬送する場合においては、熱収縮チューブ１２がテーパー形状に形成されているので、入れ子状に嵌め合わせた状態で、筐体１６に詰めることができ、搬送効率を向上させることができ、ひいては搬送コストを低減することができる。
【００３３】
さらに、熱収縮チューブを製造する場合には、通常、チューブ内部に所定の拡径部材を挿入し、その部材の拡径によってチューブをその内部から押圧して拡径するが、この際、この熱収縮チューブ１２によれば、テーパー形状に形成するため、チューブ成形後、チューブ内部に挿入した拡径部材を、チューブ内部から、抜き取りやすく、製造作業性を向上することができる。
【００３５】
また、上記実施例において、熱収縮チューブ１２の材料として架橋ポリエチレンを用いたが、これに限定されず、引張強さ、伸び率、収縮率、体積抵抗率、絶縁破壊強度、融電正接等、またケーブル１４との適合性やチューブ１２とケーブル１４との間での温度および圧力等を考慮して前述した材料等から選択して採用することができる。
【００３６】
さらに、チューブ１２の内周面の接着層１３に用いられる接着剤としても、チューブ材料に合わせて、前述した接着剤等から適宜選択して採用することができる。
【００３７】
またさらに、上記実施例において、熱収縮チューブ１２の内周面に接着層１３を設けたが、ケーブル１４の接続部分に気密性、液密性等を必ずしも必要としない場合には、接着層１３を設けなくとも良い。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、ケーブルの接続のために予備を含む複数のチューブをケーブルに予め取り付ける場合には、その長手方向での長さを短くすることができるので、作業スペースが狭い箇所であっても容易に接続作業等を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の熱収縮チューブの断面図である。
【図２】その熱収縮チューブを入れ子状に嵌め合わせた状態を示す断面図である。
【図３】その熱収縮チューブを入れ子状に嵌め合わせた状態で、ゴム・プラスチック絶縁ケーブルの外周に配置された状態を示す断面図である。
【図４】一方の熱収縮チューブをゴム・プラスチック絶縁ケーブルの接続部分を被覆する位置に移動させた状態を示す断面図である。
【図５】その熱収縮チューブが加熱され、ゴム・プラスチック絶縁ケーブルの接続部分の外周に密着した状態を示す断面図である。
【図６】小さな接続作業スペースにおいて、予め複数の熱収縮チューブを被せたゴム・プラスチック絶縁ケーブルを接続した状態を示す断面図である。
【図７】複数の熱収縮チューブを搬送するため箱詰めした状態を示す概略図である。
【図８】ゴム・プラスチック絶縁ケーブルの断面図である。
【図９】ゴム・プラスチック絶縁ケーブル同士の接続部分の断面図である。
【図１０】  従来の発明の熱収縮チューブの一例をゴム・プラスチック絶縁ケーブルに配置させた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１２…熱収縮チューブ、  １３…接着層、  １４…ゴム・プラスチック絶縁ケーブル、  １５…接続部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003728358.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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