(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理装置において、
上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段と、
上記計算機に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と上記定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段と、
上記計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、上記定常負荷測定手段が変更後に測定した最大の定常負荷と上記過渡負荷測定手段が変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出する変更後過渡負荷算出手段と、
この変更後過渡負荷算出手段の算出した変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段とを備え、上記比較手段による比較結果が上記管理目標過渡負荷値未満である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するＣＰＵ負荷管理装置。
【請求項２】
変更後の過渡負荷が管理目標過渡負荷値を超える場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は上記各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のＣＰＵ負荷管理装置。
【請求項３】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理装置において、
上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段と、
上記情報処理システムの構成から想定した上記ＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段と、
上記計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、上記過渡負荷測定手段が変更前に測定した想定最大過渡負荷から上記定常負荷測定手段が変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出する変更後過渡負荷算出手段と、
上記変更後過渡負荷算出手段の算出した変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行う比較手段とを備え、上記比較手段による比較結果が上記管理目標過渡負荷上昇値以上である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するＣＰＵ負荷管理装置。
【請求項４】
変更後の過渡負荷上昇値が管理目標過渡負荷上昇値以下の場合に、変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は上記各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更手段を備えたことを特徴とする請求項３記載のＣＰＵ負荷管理装置。
【請求項５】
計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、上記各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のＣＰＵ負荷管理装置。
【請求項６】
負荷変化見積手段は、計算機のソフトウェア変更時に、上記計算機に対する入力１点あたりの入力処理負荷値を使用して負荷変化を算出することを特徴とする請求項５記載のＣＰＵ負荷管理装置。
【請求項７】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理装置において、
上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段と、
上記計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、上記各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し、負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段と、
上記計算機に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と上記定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段と、
上記計算機のソフトウェアの変更前に、上記定常負荷測定手段が測定した定常負荷と、上記過渡負荷測定手段が測定した過渡負荷から算出したイベント負荷と、上記負荷変化見積手段が算出した上記ソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出する変更前過渡負荷見積算出手段と、
この変更前過渡負荷見積算出手段が算出した変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段と、
上記変更前の過渡負荷見積値が上記管理目標過渡負荷値を超える場合に、上記ソフトウェア変更後の計算機に上記変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷を上記ＣＰＵに与えるイベントを入力し、上記計算機の動作確認試験を行う過渡負荷試験手段と
を備えたことを特徴とするＣＰＵ負荷管理装置。
【請求項８】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理方法において、
上記計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷をソフトウェア変更後に測定する定常負荷測定ステップと、
上記計算機に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と上記定常負荷とからなる過渡負荷をソフトウェア変更前に測定する過渡負荷測定ステップと、
上記変更後に測定した最大の定常負荷と上記変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出する変更後過渡負荷算出ステップと、
この変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較ステップとを備え、
上記比較ステップによる比較結果が上記管理目標過渡負荷値未満である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するＣＰＵ負荷管理方法。
【請求項９】
変更後の過渡負荷が管理目標過渡負荷値を超える場合に、変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は上記各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更ステップとを備えたことを特徴とする請求項８記載のＣＰＵ負荷管理方法。
【請求項１０】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理装置において、
上記計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷をソフトウェア変更後に測定する定常負荷測定ステップと、
上記情報処理システムの構成から想定した上記ＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定する過渡負荷測定ステップと、
上記計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、上記過渡負荷測定ステップで変更前に測定した想定最大過渡負荷から上記定常負荷測定ステップで変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出する変更後過渡負荷算出ステップと、
上記変更後過渡負荷算出ステップで算出した変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行う比較ステップとを備え、
上記比較ステップによる比較結果が上記管理目標過渡負荷上昇値以上である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するＣＰＵ負荷管理方法。
【請求項１１】
変更後の過渡負荷上昇値が管理目標過渡負荷上昇値以下の場合に、変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は上記各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更ステップを備えたこと
を特徴とする請求項１０記載のＣＰＵ負荷管理方法。
【請求項１２】
計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、上記各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持する負荷変化見積ステップを備えたことを特徴とする請求項８記載のＣＰＵ負荷管理方法。
【請求項１３】
負荷変化見積ステップは、計算機のソフトウェア変更時に、上記計算機に対する入力１点あたりの入力処理負荷値を使用して負荷変化を算出することを特徴とする請求項１２記載のＣＰＵ負荷管理方法。
【請求項１４】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理方法において、
上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定ステップと、
上記計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、上記各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し、負荷変化見積値として保持する負荷変化見積ステップと、
上記計算機に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と上記定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定ステップと、
上記計算機のソフトウェアの変更前に、上記定常負荷測定ステップで測定した定常負荷と、上記過渡負荷測定ステップで測定した過渡負荷から算出したイベント負荷と、上記負荷変化見積ステップで算出した上記ソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出する変更前過渡負荷見積算出ステップと、
この変更前過渡負荷見積算出ステップで算出した変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較ステップと、
上記変更前の過渡負荷見積値が上記管理目標過渡負荷値を超える場合に、上記ソフトウェア変更後の計算機に上記変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷を上記ＣＰＵに与えるイベントを入力し、上記計算機の動作確認試験を行う過渡負荷試験ステップと
を備えたことを特徴とするＣＰＵ負荷管理方法。
【請求項１５】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段、
上記計算機に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と上記定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段、
上記計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、上記定常負荷測定手段で変更後に測定した最大の定常負荷と上記過渡負荷測定手段で変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出する変更後過渡負荷算出手段、
この変更後過渡負荷算出手段で算出した変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段、
上記比較手段による比較結果が上記管理目標過渡負荷値未満である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定する手段
としてコンピュータを機能させるＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段、
上記情報処理システムの構成から想定した上記ＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段、
上記計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、上記過渡負荷測定手段で変更前に測定した想定最大過渡負荷から上記定常負荷測定手段が変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出する変更後過渡負荷算出手段、
上記変更後過渡負荷算出手段で算出した変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行う比較手段、
上記比較手段による比較結果が上記管理目標過渡負荷上昇値以上である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定する手段
としてコンピュータを機能させるＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、上記各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段を備えたことを特徴とする請求項１５記載のＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
負荷変化見積手段は、計算機のソフトウェア変更時に、上記計算機に対する入力１点あたりの入力処理負荷値を使用して負荷変化を算出することを特徴とする請求項１７記載のＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
情報処理システムを制御する計算機に内蔵されたソフトウェアの変更によって上記計算機のＣＰＵに加わる負荷の変化を管理するＣＰＵ負荷管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
上記計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段、
上記計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、上記各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し、負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段、
上記計算機に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と上記定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段、
上記計算機のソフトウェアの変更前に、上記定常負荷測定手段で測定した定常負荷と、上記過渡負荷測定手段で測定した過渡負荷から算出したイベント負荷と、上記負荷変化見積手段で算出した上記ソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出する変更前過渡負荷見積算出手段、
この変更前過渡負荷見積算出手段で算出した変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段、
上記変更前の過渡負荷見積値が上記管理目標過渡負荷値を超える場合に、上記ソフトウェア変更後の計算機に上記変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷を上記ＣＰＵに与えるイベントを入力し、上記計算機の動作確認試験を行う過渡負荷試験手段
としてコンピュータを機能させるＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は情報処理システムを制御する計算機のＣＰＵに対して最も高い負荷がかかる事象を想定して負荷管理を行うＣＰＵ負荷管理装置、ＣＰＵ負荷管理方法及びＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＣＰＵ負荷管理方式としては、例えば特開平９−４４３７６号公報に開示されたものがある。このＣＰＵ負荷管理方式は、複数のユーザプログラムを平行して効率的に処理するために使用頻度の高い共通プロセスを常駐プロセスとして常時稼働させておく汎用計算機の情報処理システムを対象にしており、セマフォを利用することで起動したプロセスの異常監視をセマフォロック待ち状態で行うことで、プロセスの異常監視のためにＣＰＵが使用されることがなくＣＰＵに高負荷をかけることなく管理することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＣＰＵ負荷管理方式は以上のように構成されているので、システムに使用するソフトウェアの内部プロセス管理において特に異常が発生した場合にＣＰＵへ高負荷がかからないように管理することができるが、計算機のソフトウェア自体を変更した場合に計算機のＣＰＵに最も負荷がかかる事象を想定した負荷管理ができず、最も負荷がかかる事象が計算機に発生した場合にシステムダウンすることがあるという課題があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、計算機のソフトウェアを変更した場合に計算機のＣＰＵに最も負荷がかかる事象を想定した負荷管理ができるＣＰＵ負荷管理装置、ＣＰＵ負荷管理方法及びＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理装置は、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段と、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段と、計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、定常負荷測定手段が変更後に測定した最大の定常負荷と過渡負荷測定手段が変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出する変更後過渡負荷算出手段と、この変更後過渡負荷算出手段の算出した変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段とを備え、比較手段による比較結果が管理目標過渡負荷値未満である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するものである。
【０００６】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理装置は、変更後の過渡負荷が管理目標過渡負荷値を超える場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は上記各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更手段を備えるものである。
【０００７】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理装置は、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段と、情報処理システムの構成から想定したＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段と、計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、過渡負荷測定手段が変更前に測定した想定最大過渡負荷から上記定常負荷測定手段が変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出する変更後過渡負荷算出手段と、変更後過渡負荷算出手段の算出した変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行う比較手段とを備え、比較手段による比較結果が管理目標過渡負荷上昇値以上である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するものである。
【０００８】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理装置は、変更後の過渡負荷上昇値が管理目標過渡負荷上昇値以下の場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更手段を備えるものである。
【０００９】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理装置は、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理装置は、負荷変化見積手段は計算機のソフトウェア変更時に、計算機に対する入力１点あたりの入力処理負荷値を使用して負荷変化を算出することを特徴とするものである。
【００１１】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理装置は、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段と、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し、負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段と、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段と、計算機のソフトウェアの変更前に、定常負荷測定手段が測定した定常負荷と、過渡負荷測定手段が測定した過渡負荷から算出したイベント負荷と、負荷変化見積手段が算出したソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出する変更前過渡負荷見積算出手段と、この変更前過渡負荷見積算出手段が算出した変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段と、変更前の過渡負荷見積値が管理目標過渡負荷値を超える場合に、ソフトウェア変更後の計算機に変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷をＣＰＵに与えるイベントを入力し、計算機の動作確認試験を行う過渡負荷試験手段とを備えるものである。
【００１２】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理方法は、計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷をソフトウェア変更後に測定する定常負荷測定ステップと、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷をソフトウェア変更前に測定する過渡負荷測定ステップと、変更後に測定した最大の定常負荷と変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出する変更後過渡負荷算出ステップと、この変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較ステップとを備え、比較ステップによる比較結果が管理目標過渡負荷値未満である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するものである。
【００１３】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理方法は、変更後の過渡負荷が管理目標過渡負荷値を超える場合に、変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更ステップを備えるものである。
【００１４】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理方法は、過渡負荷測定ステップは情報処理システムの構成から想定したＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定し、変更後過渡負荷算出ステップは計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、過渡負荷測定ステップで変更前に測定した想定最大過渡負荷から定常負荷測定ステップで変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出し、変更後過渡負荷算出ステップで算出した変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行う比較ステップを備え、比較ステップによる比較結果が管理目標過渡負荷上昇値以上である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するものである。
【００１５】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理方法は、変更後の過渡負荷上昇値が管理目標過渡負荷上昇値以下の場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は各プログラム処理の優先順位を変更する処理変更ステップを備えるものである。
【００１６】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理方法は、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各フトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持する負荷変化見積ステップを備えるものである。
【００１７】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理方法は、負荷変化見積ステップは計算機のソフトウェア変更時に、計算機に対する入力１点あたりの入力処理負荷値を使用して負荷変化を算出するものである。
【００１８】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理方法は、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定ステップと、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し、負荷変化見積値として保持する負荷変化見積ステップと、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定ステップと、計算機のソフトウェアの変更前に、定常負荷測定ステップで測定した定常負荷と、過渡負荷測定ステップで測定した過渡負荷から算出したイベント負荷と、負荷変化見積ステップで算出したソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出する変更前過渡負荷見積算出ステップと、この変更前過渡負荷見積算出ステップで算出した変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較ステップと、変更前の過渡負荷見積値が管理目標過渡負荷値を超える場合に、ソフトウェア変更後の計算機に変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷をＣＰＵに与えるイベントを入力し、計算機の動作確認試験を行う過渡負荷試験ステップとを備えるものである。
【００１９】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段、計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、定常負荷測定手段で変更後に測定した最大の定常負荷と過渡負荷測定手段で変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出する変更後過渡負荷算出手段、この変更後過渡負荷算出手段で算出した変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段、比較手段による比較結果が管理目標過渡負荷値未満である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定する手段としてコンピュータを機能させるものである。
【００２０】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段、情報処理システムの構成から想定したＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段、計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、過渡負荷測定手段で変更前に測定した想定最大過渡負荷から定常負荷測定手段が変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出する変更後過渡負荷算出手段、変更後過渡負荷算出手段で算出した変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行う比較手段、比較手段による比較結果が管理目標過渡負荷上昇値以上である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定する手段としてコンピュータを機能させるものである。
【００２１】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段を備えるものである。
【００２２】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、負荷変化見積手段は計算機のソフトウェア変更時に、計算機に対する入力１点あたりの入力処理負荷値を使用して負荷変化を算出するものである。
【００２３】
この発明に係るＣＰＵ負荷管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定する定常負荷測定手段、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し、負荷変化見積値として保持する負荷変化見積手段、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定手段、計算機のソフトウェアの変更前に、定常負荷測定手段で測定した定常負荷と、過渡負荷測定手段で測定した過渡負荷から算出したイベント負荷と、負荷変化見積手段で算出したソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出する変更前過渡負荷見積算出手段、この変更前過渡負荷見積算出手段で算出した変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行う比較手段、変更前の過渡負荷見積値が管理目標過渡負荷値を超える場合に、ソフトウェア変更後の計算機に変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷をＣＰＵに与えるイベントを入力し、計算機の動作確認試験を行う過渡負荷試験手段としてコンピュータを機能させるものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。図において、１は情報処理システムの制御計算機（計算機）、２は制御計算機１のＣＰＵ３の負荷管理を行うＣＰＵ負荷管理装置、３は制御計算機１のＣＰＵである。４は情報処理システムを制御するソフトウェアが内蔵された制御計算機１内の記憶部で、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭなどが考えられる。５は情報処理システムの制御における様々なデータ処理であるイベントを入力する入力部であり、キーボードやタッチパネルなどの一般的な入力機器が考えられる。６は制御計算機１のＣＰＵ３が定周期処理することによって発生する定常負荷を測定する定常負荷測定部（定常負荷測定手段）、７は制御計算機１に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵ３が処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定する過渡負荷測定部（過渡負荷測定手段）、８は定常負荷測定部６や過渡負荷測定部７が測定した負荷値を記憶する記憶部であり、制御計算機１の記憶部４を兼用しても良い。９は制御計算機１のソフトウェアを変更した場合に記憶部８に記憶された負荷値から変更後の過渡負荷を算出する変更後過渡負荷算出部（変更後過渡負荷算出手段）であり、１０はこの変更後の過渡負荷の値と管理目標値とを比較する比較部（比較手段）、１１は比較部１０による比較結果で変更後の過渡負荷の値が管理目標値を超える場合にＣＰＵ３に過負荷がかかっていると判断し記憶部４に記憶された変更後のソフトウェアに対して、その処理機能を削減したり、処理するプログラムの優先順位を変更させる処理変更部（処理変更手段）である。
ここで、制御計算機１の制御する情報処理システムとしてプラント制御システムを例にして説明を行う（以下、全ての実施の形態においても説明の簡単のため情報処理システムを同一のプラント制御システムとする）。
【００２５】
図２はプラント制御システムに使用される制御ソフトウェアの構成の一例を示す構成図である。図に示すようにオペレーティングシステム（ＯＳ）の下で動作する様々なアプリケーションソフトウェアより構成されている。図示の例では制御計算機１のＲＡＭなどに一時記憶されたデータなどを初期化するタスクと、入出力処理やＣＲＴ等の表示装置の操作管理、事故時における補機の動作確認処理、処理優先順位の高い処理の割込処理などの外部からの非定周期イベントを処理する外部割込のタスクと、時間集計処理、データ処理の結果などを定期的に入出力する処理や常時駆動するプラント監視処理などの定周期処理を行うタイマ割込のタスクと、ジョブ制御のタスクとに各処理が分割されている。
【００２６】
上記の制御ソフトウェアはプラント制御システムの制御内容やプラントの構成などから各タスクの処理の優先順位が決定されている。これは、プラント制御における重要度（プログラム計算処理上必須の処理は重要度が高く、必須の処理でなく即時性が要求されないようなものは重要度が低い）に対応させてタスクの優先順位を決定することで重要度の高いタスクを優先的に処理を行うことで処理の効率化を図っている。上記重要度（タスク処理優先順位）は制御計算機１の制御するシステムの構成やその制御内容によってユーザが設定する。また、制御内容としてはプラントなどの制御対象からの定期的なデータ収集や、保守点検、及び管理などの定周期処理と、ユーザの不定期な処理要求や、システム上の障害、及びそれに対する復旧処理などの過渡的な事象に対する処理との二つに大きく分けられる。
【００２７】
これにより、制御計算機１のＣＰＵ３にかかる負荷要因も、定周期処理による定常負荷と、過渡的なイベント処理によるイベント負荷と上記定常負荷とからなる過渡負荷とに大きく二分される。これらを具体的に説明すると、上記プラント制御システムなどの通常の定期的な処理に起因する定常負荷は、例えば下記に示すような関係式によって指標化（一定時間におけるＣＰＵ使用時間の比率）される。
定常負荷（％）
≒Σ（ 定周期処理に対応する各プログラム処理の所要時間
×１日の起動回数 ）×１００（％）／１日
上記関係式は制御計算機１の１日の定周期処理での平均を表している。しかし、プラント制御システムなどの制御は特に時間帯によっては負荷変動が大きいことが一般的である。これは、例えば定周期処理が最も多く設定された時間帯に最も高い定常負荷が発生するためである。このため、上記関係式による値の他に制御計算機１の定周期処理の設定数に応じて平均をとる時間スパンも変更して恒常的で且つ最大の定常負荷を算出し、管理目標値と比較する測定値の代表値として使用する。この代表値を測定する条件を定常負荷が最大値となる条件とする。
【００２８】
具体的には、例えばプラントの稼働日誌の自動印字やデータの入出力などの定周期処理は、制御の管理単位である１日が終わる零時付近に多く設定されており、この時間帯が１日の内で最も定常負荷が上昇する。そこで、この時間帯に定周期処理に対する負荷値を測定して、管理単位で平均をとるのではなく、それぞれの定周期処理が始まってから終了するまでの時間、例えば自動印字やデータの記録媒体への出力処理などに要する時間を１分間程度とし、この時間スパンで平均をとることで、管理単位（１日）中で最も高く且つ恒常的な定常負荷の代表値を得ることができる。
【００２９】
一方、過渡負荷は上記した定常負荷が最も高くなる時間帯（以下、最大負荷事象時と略す）において、上記定常負荷と共に制御計算機１に入力されるイベントによる負荷を考慮したもので、下記の関係式で指標化（一定時間におけるＣＰＵ使用時間の比率）される。
過渡負荷（％）
≒定常負荷（％）＋Σ（ 最大負荷事象時に発生するイベント数
×イベント毎の該当プログラム処理の所要時間 ）×１００（％）／１分間
不定期なイベント入力のような過渡的な事象としては、例えば上記プラント制御システムではユーザなどによる不定期な入出力操作や表示装置への出力処理などがある。
【００３０】
上記過渡負荷は、図２に示した優先順位が高く且つ不定期のイベントを複数入力して、複数のタスクがＣＰＵ３処理待ちになるような状態にしてその最大値を測定することができる。
【００３１】
図３はＣＰＵ負荷の構成を説明する説明図である。制御計算機１のソフトウェア（Ｓ／Ｗ）を後述するように変更した場合も併記している。図のように、定常負荷をベースとして過渡的なイベント入力によるイベント負荷がかかる。これら定常負荷とイベント負荷とから過渡負荷が構成される。ここでは、制御計算機１のソフトウェアを後述するように変更した場合も併記している（変更後ソフトウェアが変更前よりＣＰＵ３に負荷をかける場合）。図中の想定最大負荷とは上述した定常負荷及び過渡負荷が最大値を示す条件において測定した負荷の総負荷値であり、これがシステムの構成で想定される最大且つ恒常的な負荷値である。以上のような想定最大負荷における定常負荷と過渡負荷とを管理目標値との比較対象とする。
【００３２】
次に動作について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。この図４に沿って動作を説明する。
先ず、システムの通常運転時に、定常負荷測定部６及び過渡負荷測定部７によって前述した定常負荷が最大値を示す条件において上記負荷値の測定を行う（ステップＳＴ１，ステップＳＴ２、定常負荷測定ステップ，過渡負荷測定ステップ）。この後、過渡負荷測定部７は定常負荷測定部６によって測定された定常負荷の値を入手（定常負荷測定部６と同時に過渡負荷測定部７も定常負荷を測定するようにしてもよいし、過渡負荷測定部７が定常負荷と過渡負荷との両方を測定するようにしてもよい）し、これを測定した過渡負荷の値から減算して、過渡的に発生したイベントによるイベント負荷を算出する（ステップＳＴ３）。これらの負荷値は記憶部８に保持される。
【００３３】
次に制御計算機１の定周期処理のソフトウェア変更を行う（ステップＳＴ４）。  
【００３４】
次に、制御計算機１の定周期処理のソフトウェア変更後の定常負荷を定常負荷測定部６が前述した定常負荷が最大値を示す条件において測定を行う（ステップＳＴ５、定常負荷測定ステップ）。この後、変更後過渡負荷算出部９は定常負荷測定部６によって測定された変更後の最大の定常負荷値を入手（定常負荷測定部６と同時に変更後過渡負荷算出部９も定常負荷を測定するようにしてもよいし、変更後過渡負荷算出部９が変更後の定常負荷を測定するようにしてもよい）し、これを記憶部８に記憶した変更前に予め算出しておいたイベント負荷の値と加算して変更後過渡負荷を算出する（ステップＳＴ６、変更後過渡負荷算出ステップ）。
【００３５】
変更後過渡負荷算出部９によって算出された変更後過渡負荷は比較部１０に入力されて管理目標値（管理目標過渡負荷値）との比較が行われる（ステップＳＴ７、比較ステップ）。この比較結果により、変更後のソフトウェアによる負荷が現状のままでよいか判断を行い、支障を来すと判断されれば制御計算機１のスペックを上げるか、変更後ソフトウェアの機能を削減したり、タスク優先順位を変更する。
【００３６】
この実施の形態１によるＣＰＵ負荷管理装置２では、上記比較部１０の比較結果で変更後過渡負荷の値が管理目標値（管理目標過渡負荷値）を超えるか等しい場合にはその旨が処理変更部１１へ伝達され、この処理変更部１１は変更後ソフトウェアに対して、その処理機能の削減や処理タスクの優先順位変更を自動的に行うようにしている（ステップＳＴ８、処理変更ステップ）。
【００３７】
上記管理目標値は制御計算機１のソフトウェア変更前において上述した定常負荷及び過渡負荷が最大値を示す条件において測定した過渡負荷値である想定最大負荷を利用する。上記プラント制御システムにおいては安全性を確保するために、例えば１０％程度のマージンをとって上記想定最大負荷の９０％程度の値を管理目標過渡負荷値とする。また、これらの負荷値はシステムの設計に大きく影響されるので、負荷測定を定周期処理として記憶部８などに常に最新の測定値を蓄積しておき、これから上記管理目標値を設定してもよい。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、定常負荷測定部６、過渡負荷測定部７、記憶部８、変更後過渡負荷算出部９、比較部１０、及び処理変更部１１がＣＰＵ負荷管理装置の構成部として内蔵されている場合を示したが、これらの構成要素は制御計算機１内にある場合もあり、そのときはそれらを兼用するようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、この実施の形態１によれば、制御計算機１の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵ３が処理することで発生する定常負荷を測定し、制御計算機１に入力されたイベントに対応するプログラムを上記ＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定し、制御計算機１の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、変更後に測定した最大の定常負荷と変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出して、この変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行うので、制御計算機１のソフトウェア変更前に、定周期処理が最も多く設定された条件で測定した定常負荷の最大値と、上記条件で測定した過渡負荷の値とからイベント負荷を算出しておき、このイベント負荷から変更後過渡負荷を近似することができる。つまり、ソフトウェア変更後の制御計算機１に実際にイベントを入力して変更後過渡負荷を測定すると、ＣＰＵ３に過負荷がかかってシステムの機能停止を起こす可能性があるが、この実施の形態１によれば変更後過渡負荷を変更前に算出したイベント負荷から近似するので、ＣＰＵ３に過負荷がかかることはない。これにより、安全性や信頼性を確保したＣＰＵ３の負荷管理を行うことができる。
【００４０】
また、この実施の形態１によれば、変更後の過渡負荷が管理目標値を超える場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は各プログラム処理の優先順位を変更するようにしたので、変更後の過渡負荷値が管理目標値を超える場合の対応を自動で行い、直ちにシステムのセットアップをすることができ、これにより、管理に要する労力を低減することができる。
【００４１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では不定期のイベント入力において測定された過渡負荷からソフトウェア変更後の過渡負荷を算出したが、この実施の形態２はシステムの構成から想定したＣＰＵに最大の負荷を与えるイベントを入力して測定された想定最大負荷から、変更後の過渡負荷上昇値を算出しこれによりＣＰＵ負荷管理を行うものである。
【００４２】
図５はこの発明の実施の形態２によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。図において、２ａは制御計算機１のＣＰＵ３の負荷管理を行うＣＰＵ負荷管理装置、７ａは制御計算機１に入力されたシステムの構成から想定したＣＰＵ３に最大の負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵ３が処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定する過渡負荷測定部（過渡負荷測定手段）、９ａは制御計算機１のソフトウェアを変更した場合に記憶部８に記憶された負荷値から変更後の過渡負荷を測定する変更後過渡負荷算出部（変更後過渡負荷算出手段）である。なお、図１と同一構成要素は同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００４３】
システムの構成から想定したＣＰＵ３に最大の負荷を与える処理は、例えば上記プラント制御システムではプラントの故障などにおける障害検出処理、障害警報処理や障害復旧処理などがある。このような処理は、図２に示した優先順位が高く且つ不定期であり、また、単発に処理されるものでなく複数の処理が連続して処理されるのが一般的であり、複数のタスクがＣＰＵ３処理待ち状態になってＣＰＵ３に高い負荷がかかる。
【００４４】
この実施の形態２では上記したシステムの構成から想定したＣＰＵ３に最大の負荷を与える処理を模擬したイベントを使用する。具体的には図２に示したように制御計算機１のソフトウェアにおけるタスク処理の優先順位をシステム構成や制御内容から決定し、その中で優先順位が高いタスクを複数処理させる。
【００４５】
次に動作について説明する。
図６はこの発明の実施の形態２によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。この図６に沿って動作を説明する。
先ず、システムの通常運転時に、システムの構成から想定したＣＰＵ３に最大の負荷を与える処理を模擬したイベントを入力部５から入力して想定最大過渡負荷の測定を過渡負荷測定部７ａが行う（ステップＳＴ９、過渡負荷測定ステップ）。この負荷値は記憶部８に保持される。
【００４６】
次に制御計算機１の定周期処理のソフトウェア変更を行う（ステップＳＴ１０）。この変更の概念は、上記実施の形態１と同様に制御計算機１に内蔵したソフトウェアの単なる交換や機能変更などにとどまらず、制御計算機１や制御するプラントなどのハードウェアを変更する場合も対応すると考えられる。ここでは、ソフトウェアの変更を伴うハードウェア変更も含めて制御計算機１に行った変更をソフトウェアの変更と称する。
【００４７】
次に、制御計算機１の定周期処理のソフトウェア変更後の定常負荷を定常負荷測定部６が上記実施の形態１で示した定常負荷が最大値を示す条件において測定を行う（ステップＳＴ１１、定常負荷測定ステップ）。この後、変更後過渡負荷算出部９ａは定常負荷測定部６によって測定された変更後の最大の定常負荷値を入手（定常負荷測定部６と同時に過渡負荷測定部７ａも定常負荷を測定するようにしてもよいし、過渡負荷測定部７ａが変更後の定常負荷を測定するようにしても良い）する。この変更後定常負荷値を記憶部８に記憶した変更前に予め算出しておいた想定最大過渡負荷の値から減算して変更後過渡負荷上昇値（システムの構成から想定したＣＰＵ３に最大の負荷を与える処理を模擬したイベントによるイベント負荷）を算出する（ステップＳＴ１２、変更後過渡負荷算出ステップ）。
【００４８】
変更後過渡負荷算出部９ａによって算出された変更後過渡負荷上昇値は比較部１０に入力されて管理目標値（管理目標過渡負荷上昇値）との比較が行われる（ステップＳＴ１３、比較ステップ）。この比較結果により、変更後のソフトウェアが現状のままでよいか判断を行い、支障を来すと判断されれば制御計算機１のスペックを上げるか、変更後ソフトウェアの機能を削減したり、タスク優先順位を変更する。
【００４９】
この実施の形態２によるＣＰＵ負荷管理装置２ａでは、上記比較部１０の比較結果で変更後過渡負荷上昇値が管理目標値（管理目標過渡負荷上昇値）以下の場合にはその旨が処理変更部１１へ伝達され、この処理変更部１１は変更後ソフトウェアに対して、その処理機能の削減や処理タスクの優先順位変更を自動的に行うようにしている（ステップＳＴ１４、処理変更ステップ）。
【００５０】
上記管理目標値は制御計算機１のソフトウェア変更前において図３で示した定常負荷及び過渡負荷が最大値を示す条件において測定した過渡負荷値である想定最大負荷を利用する。上記プラント制御システムにおいては安全性を確保するために、例えば１０％程度のマージンをとって上記想定最大負荷の９０％程度の値を管理目標過渡負荷値とし、これから定常負荷を減算して管理目標過渡負荷上昇値とする。また、これらの負荷値はシステムの設計に大きく影響されるので、負荷測定を定周期処理として記憶部８などに常に最新の測定値を蓄積しておき、これから上記管理目標値を設定してもよい。
【００５１】
なお、上記実施の形態では、定常負荷測定部６、過渡負荷測定部７ａ、記憶部８、変更後過渡負荷算出部９ａ、比較部１０、及び処理変更部１１がＣＰＵ負荷管理装置の構成部として内蔵されている場合を示したが、これらは制御計算機１内に構成される場合もあり、そのときはそれらを兼用するようにしてもよい。
【００５２】
以上のように、この実施の形態２によれば、情報処理システムの構成から想定したＣＰＵ３に最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵ３が処理することで発生する想定最大過渡負荷を測定し、制御計算機１の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、変更前に測定した想定最大過渡負荷から変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出し、この変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行うので、情報処理システムの構成から想定したＣＰＵ３に最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵ３が処理することで発生する想定最大イベント負荷でＣＰＵ３の負荷管理をすることができる。つまり、ソフトウェア変更後の制御計算機１に実際にイベントを入力して変更後過渡負荷を測定する場合では、ＣＰＵ３に過負荷がかかってシステムが機能停止を起こさないようにシステムの構成から想定したＣＰＵ３に最も負荷を与えると想定されるイベントを入力することはできない。しかしながら、ここの実施の形態２によれば、システムの構成から想定したＣＰＵ３に最も負荷を与えるイベントを入力して発生する想定最大過渡負荷上昇値を管理対象とするので、実施の形態１と比較してより安全性や信頼性を向上することができる。また、実施の形態１に比べて負荷測定の測定回数も減るので管理労力を低減することができる。
【００５３】
また、この実施の形態２によれば、変更後の過渡負荷上昇値が管理目標値以下の場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は各プログラム処理の優先順位を変更するようにしたので、変更後の過渡負荷値が管理目標値以下の場合の対応を自動で行い、直ちにシステムのセットアップをすることができ、これにより、管理に要する労力を低減することができる。
【００５４】
実施の形態３．
この実施の形態３では制御計算機のソフトウェアを変更する場合にそのソフトウェアの変更分とそれによる負荷変化値を対応させ、負荷変化の見積値として利用するものである。この場合のソフトウェア変更は、定周期処理ソフトウェアの変更分の負荷変化値及びイベント処理ソフトウェアの変更分の負荷変化値が対象である。
【００５５】
図７はこの発明の実施の形態３によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。図において、２ｂは制御計算機１のＣＰＵ３の負荷管理を行うＣＰＵ負荷管理装置、１２は制御計算機１の定周期処理ソフトウェア及びイベント処理ソフトウェアに変更があった場合にその変更分に対応する負荷値を見積もる負荷変化見積部（負荷変化見積手段）である。なお、図１と同一構成要素は同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００５６】
次に動作について説明する。
図８はこの発明の実施の形態３によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。この図８に沿って動作を説明する。
先ず、制御計算機１に内蔵されたソフトウェアを図２で示したような構成要素に分ける（ステップＳＴ１５）。この構成要素毎に定常負荷測定部６及び過渡負荷測定部７によって負荷値の測定を行う（ステップＳＴ１６）。つまり、変更前後の定周期処理ソフトウェアによる各処理及び変更前後のイベント処理ソフトウェアによる各処理を個別に行って負荷測定を行う。この後、負荷変化見積部１２が上記ソフトウェアの変更前後の負荷測定結果の差分を負荷変化見積値として記憶部８に保持する（ステップＳＴ１７、負荷変化見積ステップ）。このようにして求めたソフトウェア変更分に対応した負荷変化見積値を管理目標値との比較対象に利用する。
【００５７】
上記の他に、制御計算機１の１入力点当たり（データ入力処理毎）の負荷変化見積値（イベント処理ソフトウェアの変更前後の負荷変化の見積値）を算出する方法がある。具体的に説明すると、制御計算機１の入力点はアナログ入力点とディジタル入力点とに分けられる。アナログ入力（ディジタル入力）は制御計算機１内に設置される全てのアナログ信号（ディジタル信号）の入力点に対応する。例えば、プラント制御システムではこのアナログ入力（ディジタル入力点）を１秒周期間で走査して入力処理負荷測定を行う。
具体的には、制御計算機１のアナログ入力点（ディジタル入力点）にイベントを入力し、そのイベントをＣＰＵ３が処理する際の処理時間を定常負荷測定部６及び過渡負荷測定部７にて測定する。負荷変化見積部１２は定常負荷測定部６及び過渡負荷測定部７が測定したＣＰＵ３の上記イベントに対応するプログラムの処理時間を入手し、全入力点数及び走査時間から１入力点あたりの入力処理負荷を下記の関係式で指標化する。
１入力点の負荷≒処理時間／全入力点数／走査時間
ここで、走査時間とは各入力点におけるデータの入力周期を示している。上記プラント制御システムの例では、走査時間は１秒である。
【００５８】
なお、上記実施の形態では、定常負荷測定部６、過渡負荷測定部７、記憶部８、変更後過渡負荷算出部９、比較部１０、処理変更部１１、及び負荷変化見積部１２がＣＰＵ負荷管理装置の構成部として内蔵されている場合を示したが、これらの構成要素は制御計算機１内に設けられている場合もあり、このときはこれらを兼用するようにしてもよい。
【００５９】
以上のように、この実施の形態３によれば、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持するので、ソフトウェアの構成を評価することでこのソフトウェアに変更後にＣＰＵ３にどれだけ負荷がかかるか見積もることができる。
【００６０】
また、負荷変化見積機能は計算機のソフトウェア変更時に、計算機の入力点１点あたりの入力処理負荷値を算出し、ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を負荷変化見積値として保持するので、計算機のソフトウェア変更時における入力点追加／削減などの変更があったときにそれによる負荷変化を見積もることができる。
【００６１】
実施の形態４．
この実施の形態４では上記実施の形態３で示した負荷変化見積値を用いてソフトウェア変更前の過渡負荷見積値を算出し、これを管理目標値との比較対象にするものである。ここで負荷変化見積値を求めるソフトウェアの変更には、定周期処理ソフトウェア及びイベント処理ソフトウェアがある。
【００６２】
図９はこの発明の実施の形態４によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。図において、２ｃは制御計算機１のＣＰＵ３の負荷管理を行うＣＰＵ負荷管理装置、９ｂは負荷変化見積部１２の算出した負荷変化見積値（イベント処理ソフトウェアの変更前後の負荷差分及び定周期処理ソフトウェアの変更前後の負荷差分）と過渡負荷測定部７が算出したイベント負荷の値からソフトウェア変更前の過渡負荷見積値を算出する変更前過渡負荷見積値算出部（変更前過渡負荷見積算出手段）、１２は制御計算機１の定周期処理及びイベント処理のソフトウェアに変更があった場合にその変更分に対応する負荷値を見積もる負荷変化見積部（負荷変化見積手段）、１３はソフトウェア変更前の過渡負荷見積値と管理目標値との比較結果に基づいて制御計算機１に動作確認試験を行う過渡負荷試験部（過渡負荷試験手段）である。なお、図１と同一構成要素は同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００６３】
次に動作について説明する。
図１０はこの発明の実施の形態４によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。この図１０に沿って動作を説明する。
先ず、システムの通常運転時に、定常負荷測定部６及び過渡負荷測定部７によって上記実施の形態１で示した定常負荷が最大値を示す条件において上記負荷値の測定を行う（ステップＳＴ１８、ステップＳＴ１９、定常負荷測定ステップ，過渡負荷測定ステップ）。この後、過渡負荷測定部７は定常負荷測定部６によって測定された最大の定常負荷値を入手（定常負荷測定部６と同時に過渡負荷測定部７も定常負荷を測定するようにしてもよいし、過渡負荷測定部７が定常負荷と過渡負荷との両方を測定するようにしてもよい）し、これを測定した過渡負荷の値から減算して、過渡的に発生したイベントによるイベント負荷を算出する（ステップＳＴ２０）。これらの負荷値は記憶部８に保持される。
【００６４】
次に変更を行うソフトウェアの変更内容を評価する（ステップＳＴ２１）。このとき、上記実施の形態３に示したようにして算出されたソフトウェアの構成要素に対応する負荷差分値から上記ソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値を負荷変化見積部１２が算出し（ステップＳＴ２２、負荷変化見積ステップ）、記憶部８に保持する。変更前過渡負荷算出部９ｂは記憶部８に記憶された上記イベント負荷と負荷変化見積値とを入手し、ソフトウェア変更前の過渡負荷見積値を算出する（ステップＳＴ２３、変更前過渡負荷見積値算出ステップ）。以上のようにしてソフトウェア変更前にこれから変更を行うソフトウェアの過渡負荷見積値が算出される。
【００６５】
次に制御計算機１のソフトウェアの変更を行う（ステップＳＴ２４）。この変更の概念は上記実施の形態１，２に示したように制御計算機１に内蔵したソフトウェアの単なる交換や機能変更などにとどまらず、制御計算機１や制御するプラントなどのハードウェアを変更する場合も対応すると考えられる。ここでは、上記の概念も含めて制御計算機１に行った変更をソフトウェアの変更とする。
【００６６】
次に、変更前過渡負荷見積値算出部９ｂによって算出された変更前過渡負荷見積値は比較部１０に入力されて管理目標値（管理目標過渡負荷値）との比較が行われる（ステップＳＴ２５、比較ステップ）。この比較結果で変更前過渡負荷見積値が管理目標値を超えるか等しい場合は、この旨を過渡負荷試験部１３に伝達する。過渡負荷試験部１３は上記結果を受けると変更前過渡負荷見積値と略同一の負荷をＣＰＵ３に与えるイベントを設定し、これを制御計算機１に入力して動作確認試験を行う（ステップＳＴ２６、過渡負荷試験ステップ）。
【００６７】
上記動作確認試験の結果、制御計算機１のＣＰＵ３に過負荷がかかってシステムが機能停止するようであれば、変更したソフトウェアの機能を一部削除するかそのタスクの優先順位を変更する。
【００６８】
以上のように、この実施の形態４によれば、計算機１の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵ３が処理することで発生する定常負荷を測定し、計算機１の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定して負荷変化見積値として保持し、計算機１に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵ３が処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定し、計算機１のソフトウェアの変更前に測定した定常負荷と過渡負荷から算出したイベント負荷と、ソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出し、この変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行い、変更前の過渡負荷見積値が管理目標過渡負荷値を超える場合に、ソフトウェア変更後の計算機１に変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷をＣＰＵ３に与えるイベントを入力し、計算機１の動作確認試験を行うので、上記実施の形態１から３のように実際の制御計算機１にて負荷測定をすることなくソフトウェアの変更前に変更後に想定される過渡負荷見積値を見積もることができ、また、この見積値が管理目標値を超える場合には実際の制御計算機１に対して該見積値に相当するイベントを入力する（負荷をかける）動作確認試験によりＣＰＵ負荷管理を行うことができる。  
【００６９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、計算機のソフトウェアに変更があった際に、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を定周期処理のソフトウェア変更後に測定し、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷をソフトウェア変更前に測定し、変更後に測定した最大の定常負荷と変更前に測定した過渡負荷から算出したイベント負荷とを加算して変更後の過渡負荷を算出して、この変更後の過渡負荷と管理目標過渡負荷値との比較を行い、比較結果が管理目標過渡負荷値未満である場合、ＣＰＵ負荷が健全であると判定するので、計算機のソフトウェア変更前に、定周期処理が最も多く設定された条件で測定した定常負荷の最大値と、上記条件で測定した過渡負荷の値とからイベント負荷を算出しておき、このイベント負荷から変更後過渡負荷を近似することができる。つまり、ソフトウェア変更後の計算機に実際にイベントを入力して変更後過渡負荷を測定すると、ＣＰＵに過負荷がかかってシステムの機能停止を起こす可能性があるが、変更後過渡負荷を変更前に算出したイベント負荷から近似するので、ＣＰＵに過負荷がかかることはない。これにより、システムの構成から最大の負荷を与えると想定される事象でＣＰＵの負荷管理を行うことができ、安全性や信頼性を確保することができる効果がある。
【００７０】
この発明によれば、変更後の過渡負荷が管理目標過渡負荷値を超える場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は各プログラム処理の優先順位を変更するので、変更後の過渡負荷値が管理目標値を超える場合の対応を自動で行い、直ちにシステムのセットアップをすることができ、これにより、管理に要する労力を低減することができる効果がある。
【００７１】
この発明によれば、情報処理システムの構成から想定したＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生する想定最大過渡負荷を算出し、計算機の定周期処理のソフトウェアに変更があった際に、変更前に算出した想定最大過渡負荷から変更後に測定した最大の定常負荷を減算して変更後の過渡負荷上昇値を算出し、変更後の過渡負荷上昇値と管理目標過渡負荷上昇値との比較を行うので、情報処理システムの構成から想定したＣＰＵに最も負荷を与えるイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生する想定最大イベント負荷でＣＰＵの負荷管理をすることができる。つまり、ソフトウェア変更後の計算機に実際にイベントを入力して変更後過渡負荷を測定する場合では、ＣＰＵに過負荷がかかってシステムが機能停止を起こさないようにシステムの構成から想定したＣＰＵに最も負荷を与えると想定されるイベントを入力することはできないが、システムの構成から想定したＣＰＵに最も負荷を与えると想定される事象である想定最大過渡負荷上昇値でＣＰＵの負荷管理を行うことができ、段落００６９と比較してより安全性や信頼性を向上することができる。また、負荷測定の測定回数も減るので管理労力を低減することができる効果がある。
【００７２】
この発明によれば、変更後の過渡負荷上昇値が管理目標過渡負荷上昇値以下の場合に、情報処理システムの制御における変更後のソフトウェアの各プログラム処理を一部削除する及び／又は各プログラム処理の優先順位を変更するので、変更後の過渡負荷値が管理目標値を超える場合の対応を自動で行い、直ちにシステムのセットアップをすることができ、これにより、管理に要する労力を低減することができる効果がある。
【００７３】
この発明によれば、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し負荷変化見積値として保持するので、ソフトウェアの構成を評価することでこのソフトウェアに変更後にＣＰＵにどれだけ負荷がかかるか見積もることができる効果がある。
【００７４】
この発明によれば、計算機のソフトウェア変更時に、計算機に対する入力１点あたりの入力処理負荷値を使用して負荷変化を算出するので、計算機のソフトウェア変更時における入力点追加／削減などの変更があったときにそれによる負荷変化を見積もることができる効果がある。
【００７５】
この発明によれば、計算機の定周期処理に対応するソフトウェアの各プログラムをＣＰＵが処理することで発生する定常負荷を測定し、計算機の定周期処理及びイベント処理のソフトウェア変更毎に、各ソフトウェアの変更分に対応する負荷の変化分を測定し、負荷変化見積値として保持し、計算機に入力されたイベントに対応するプログラムをＣＰＵが処理することで発生するイベント負荷と定常負荷とからなる過渡負荷を測定し、計算機のソフトウェアの変更前に、定常負荷と過渡負荷から算出したイベント負荷とソフトウェアの変更分に対応する負荷変化見積値とを加算して変更前の過渡負荷見積値を算出し、この変更前の過渡負荷見積値と管理目標過渡負荷値との比較を行い、変更前の過渡負荷見積値が管理目標過渡負荷値を超える場合に、ソフトウェア変更後の計算機に変更前の過渡負荷見積値と略同一の負荷をＣＰＵに与えるイベントを入力し計算機の動作確認試験を行うので、ソフトウェア変更後の実際の計算機にて負荷測定をすることなくソフトウェアの変更前に変更後に想定される過渡負荷見積値を見積もることができ、また、この見積値が管理目標値を超える場合には実際の計算機に対して該見積値に相当するイベントを入力する（負荷をかける）動作確認試験を一度行うだけでＣＰＵ負荷管理を行うことができる。これにより、格段にＣＰＵ負荷管理の労力を削減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。
【図２】  プラント制御システムに使用される制御ソフトウェアの構成の一例を示す構成図である。
【図３】  ＣＰＵ負荷の構成を説明する説明図である。
【図４】  この発明の実施の形態１によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態２によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。
【図６】  この発明の実施の形態２によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態３によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。
【図８】  この発明の実施の形態３によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態４によるＣＰＵ負荷管理装置の構成とこれに関わる情報処理システムの制御計算機の略構成とを示すブロック図である。
【図１０】  この発明の実施の形態４によるＣＰＵ負荷管理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  制御計算機（計算機）、２，２ａ，２ｂ，２ｃ  ＣＰＵ負荷管理装置、３  ＣＰＵ、４  記憶部、５  入力部、６  定常負荷測定部（定常負荷測定手段）、７，７ａ  過渡負荷測定部（過渡負荷測定手段）、８  記憶部、９，９ａ  変更後過渡負荷算出部（変更後過渡負荷算出手段）、９ｂ  変更前過渡負荷見積値算出部（変更前過渡負荷見積算出手段）、１０  比較部（比較手段）、１１  処理変更部（処理変更手段）、１２  負荷変化見積部（負荷変化見積手段）、１３  過渡負荷試験部（過渡負荷試験手段）、ステップＳＴ１，ステップＳＴ５，ステップＳＴ１１，ステップＳＴ１８  定常負荷測定ステップ、ステップＳＴ２，ステップＳＴ９，ステップＳＴ１９  過渡負荷測定ステップ、ステップＳＴ６，ステップＳＴ１２  変更後過渡負荷算出ステップ、ステップＳＴ７，ステップＳＴ１３，ステップＳＴ２５  比較ステップ、ステップＳＴ８，ステップＳＴ１４  処理変更ステップ、ステップＳＴ１７，ステップＳＴ２２  負荷変化見積ステップ、ステップＳＴ２３  変更前過渡負荷見積値算出ステップ、ステップＳＴ２６  過渡負荷試験ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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