(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮梁の両端部に一対のＰＣ鋼材定着フレームが、梁長手方向と直角な支軸を備えたヒンジによって前記支軸周りで揺動自在に枢着され、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側にプレテンション用ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡され、他端部側には反力ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡されていることを特徴とする移動式プレテンション装置。
【請求項２】
ヒンジに対する反力ＰＣ鋼材の偏心量が、ヒンジに対するプレテンション用ＰＣ鋼材の偏心量よりも大に設定されている請求項１に記載の移動式プレテンション装置。
【請求項３】
圧縮梁の両端部に一対のＰＣ鋼材定着フレームが、ゴムヒンジによって揺動自在に枢着され、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側にプレテンション用ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡され、他端部側には反力ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡されていることを特徴とする移動式プレテンション装置。
【請求項４】
ゴムヒンジに対する反力ＰＣ鋼材の偏心量が、ゴムヒンジに対するプレテンション用ＰＣ鋼材の偏心量よりも大に設定されている請求項３に記載の移動式プレテンション装置。
【請求項５】
両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側に張り渡された複数本のプレテンション用鋼材を、一つの油圧ポンプに接続されたプレテンション用鋼材と同数個の油圧ジャッキで個別に緊張させるように構成してあることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の移動式プレテンション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレテンション方式によりコンクリートにプレストレスを導入する移動式プレテンション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３の（Ａ）の上段に示すように、コンクリート１４に埋設されるプレテンション用ＰＣ鋼材５を、圧縮梁１の両端部に片持ち状に連設されたＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂに梁長手方向と平行に張り渡した従来の移動式プレテンション装置においては、プレテンション用ＰＣ鋼材５が圧縮梁１に対して偏心しているので、緊張端側のＰＣ鋼材定着フレーム２Ａに設けた緊張用ジャッキ１１でプレテンション用ＰＣ鋼材５を緊張させた際、図３の（Ａ）の下段に示すように、圧縮梁１に曲げ応力が発生し、圧縮梁１の中央がプレテンション用ＰＣ鋼材５から遠ざかる方向に（例えば、図３が側面図である場合、圧縮梁１の中央が側面視において上方へ折れ曲がるように）変形する。
【０００３】
そのため、上記の構造では、圧縮梁１等の部材寸法を大きくとって、曲げ応力に対抗する必要があり、その結果、移動式プレテンション装置が不可避的に大重量化し、移動式プレテンション装置としての長所が損なわれることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の点に留意してなされたものであって、その目的とするところは、プレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際、圧縮梁に軸力のみが作用するようにすることにより、部材寸法が小さくて済み、軽量化が可能な移動式プレテンション装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち、第１の発明による移動式プレテンション装置は、圧縮梁の両端部に一対のＰＣ鋼材定着フレームが、梁長手方向と直角な支軸を備えたヒンジによって前記支軸周りで揺動自在に枢着され、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側にプレテンション用ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡され、他端部側には反力ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡されていることを特徴としている（請求項１）。
【０００６】
上記の構成によれば、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側に張り渡されたプレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際、両ＰＣ鋼材定着フレームがヒンジの支軸周りに揺動しようとすると、両ＰＣ鋼材定着フレームの他端部側に張り渡された反力ＰＣ鋼材がこれに対抗するので、両ＰＣ鋼材定着フレームは、ヒンジの支軸周りでの揺動が阻止され、圧縮梁には軸力のみが作用することになる。
【０００７】
従って、圧縮梁は、軸力を負担するだけとなり、圧縮梁等の部材寸法が小さくて済むので、移動式プレテンション装置の軽量化が達成されることになる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明を次の二点で改良したものであり、圧縮梁の両端部に一対のＰＣ鋼材定着フレームが、ゴムヒンジを介して揺動自在に枢着され、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側にプレテンション用ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡され、他端部側には反力ＰＣ鋼材が梁長手方向と平行に張り渡されていることを特徴としている（請求項３）。
【０００９】
即ち、第１の発明では、ＰＣ鋼材定着フレームを圧縮梁の端部に揺動自在に枢着するヒンジが支軸を備えた揺動に方向性のある機械的なヒンジであるから、ヒンジ等の製造誤差によって、圧縮梁両端側のヒンジにおける支軸の平行度に狂いがあると、プレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際、圧縮梁には、支軸方向（図３のＢでは、紙面に垂直な方向）への曲げ応力が発生することになり、従って、これを回避するためには、厳格な製作精度、組付け精度が要求されることになる。
【００１０】
しかるところ、第２の発明の構成によれば、ＰＣ鋼材定着フレームを圧縮梁の端部にゴムヒンジを介して揺動自在に枢着するので、ＰＣ鋼材定着フレームは、恰も球面軸受で支持されているように、あらゆる方向への揺動が可能である。従って、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側に張り渡されたプレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際、ゴムヒンジ等に多少の製造誤差があっても、圧縮梁には、側面視においても、平面視においても、曲げ応力が発生せず、常に軸力のみが作用することになり、厳格な製作精度、組付け精度が要求されないのである。
【００１１】
また、第１の発明における機械的なヒンジでは、圧縮梁の軸方向に伸縮できないが、ゴムヒンジは圧縮梁の軸方向への伸縮も可能であるため、次の作用効果が得られることになる。即ち、コンクリートの硬化後、ＰＣ鋼材定着フレームとプレテンション用ＰＣ鋼材との定着用ナットを外すためには、再度、緊張用ジャッキをプレテンション時の緊張力以上の力（緊張力＋αの力）で作動して、プレテンション用ＰＣ鋼材の余長部分（コンクリート端面から露出している部分）の伸びにより、定着用ナットにかかっているストレスを開放した状態で、定着用ナットを緩めることが必要であるが、第２の発明によれば、緊張用ジャッキで、再度、プレテンション用ＰＣ鋼材の緊張端を引っ張ったとき、ゴムヒンジが縮むので、＋αの引張り力が小さくて済む。換言すれば、ゴムヒンジが縮む分、プレテンション用ＰＣ鋼材の余長部分の伸びが小さくても、定着用ナットを緩めることができる。従って、プレテンション用ＰＣ鋼材の余長を短くすることができ、プレストレストコンクリートの製造後、切除され、廃棄されるＰＣ鋼材部分が少なくて済み、経済的である。
【００１２】
尚、請求項２や請求項４に記載のように、ヒンジ（又はゴムヒンジ）に対する反力ＰＣ鋼材の偏心量が、ヒンジ（又はゴムヒンジ）に対するプレテンション用ＰＣ鋼材の偏心量よりも大に設定されていると、プレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際に、反力ＰＣ鋼材に作用する引張り力（反力ＰＣ鋼材が負担する引張り力）が少なくて済むため、反力ＰＣ鋼材の使用本数が少なくて済み、軽量化に寄与することになる。また、反力ＰＣ鋼材に作用する引張り力が少ないことによって、反力ＰＣ鋼材の伸びが小さくなり、ＰＣ鋼材定着フレームのヒンジ（又はゴムヒンジ）周りでの回転角が小さくて済む。このことは、プレテンション用ＰＣ鋼材の定着用ナットを緩める際の緊張用ジャッキによる上述した＋αの引張り力を低減することに寄与する。
【００１３】
また、コンクリートに複数本のプレテンション用鋼材を埋設する場合、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側に張り渡された複数本のプレテンション用鋼材の緊張端を一つの可動部材に連結した状態で、当該可動部材を大出力の緊張用ジャッキで引っ張るようにしてもよいが、請求項５に記載のように、両ＰＣ鋼材定着フレームの一端部側に張り渡された複数本のプレテンション用鋼材を、一つの油圧ポンプに接続されたプレテンション用鋼材と同数個の油圧ジャッキで個別に緊張させるように構成すれば、全てのプレテンション用鋼材が同じ力で引っ張られることになり、各プレテンション用鋼材の初期の緊張状態を一様に揃えるための予備緊張工程が不要になる利点がある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１、図２は、第１の発明に係る移動式プレテンション装置の一例を示す。１は、一対の縦フレームと、縦フレームに架設された複数本の横フレームとによって矩形の枠状に形成された圧縮梁である。圧縮梁１の両端部には、一対のＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂが、梁長手方向と直角な支軸３を備えた機械的なヒンジ４によって前記支軸３周りで揺動自在に枢着されている。両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの一端部側（図示の状態では、下端部側である。）には、ＰＣストランド等のプレテンション用ＰＣ鋼材５が梁長手方向と平行に複数本（例えば、１４本）張り渡されており、他端部側（図示の状態では、上端部側である。）には、ＰＣ鋼棒等の反力ＰＣ鋼材６が梁長手方向と平行に複数本（例えば、梁幅方向に４本ずつ、計８本）張り渡されている。
【００１５】
プレテンション用ＰＣ鋼材５の両端には、ネジ切り加工の施されたテンションバー７がカップラー８を介して同芯状に接続されている。一方のテンションバー７は、それに螺合する定着用ナット９によって固定端側のＰＣ鋼材定着フレーム２Ｂの外側面に定着され、他方のテンションバー７は、緊張端側のＰＣ鋼材定着フレーム２Ａの外側面にチェアー１０を介して固定された緊張用ジャッキ（図示の例では、中央にテンションバー挿通孔が形成された油圧ジャッキを使用している。図示しないが、これらの油圧ジャッキは、プレテンション用ＰＣ鋼材５の予備緊張を行わなくても、均等な引張り力が得られるように、一つの油圧ポンプに互いに並列に接続されている。）１１に固定され、緊張用ジャッキ１１を伸長作動した状態で、チェアー１０の隙間からテンションバー７に螺合する定着用ナット９を回転操作することにより、前記ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａの外側面に定着されるようになっている。
【００１６】
反力ＰＣ鋼材６は、その両端部に形成されたネジ部に螺合する定着用ナット１２により、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの外側面に定着され、定着用ナット１２の回転操作により所望の緊張状態が得られるようになっている。
【００１７】
尚、圧縮梁１とＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂとの間には、プレテンション用ＰＣ鋼材５や反力ＰＣ鋼材６を張り渡していない状態で、移動式プレテンション装置を移動する際に、圧縮梁１に対するＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの自由な揺動を阻止するためのターンバックル付き斜材１３が着脱自在に取り付けられている。１４は型枠（図示せず）内に打設されたコンクリートを示す。
【００１８】
ヒンジ４に対する反力ＰＣ鋼材６の偏心量Ｌ２は、ヒンジ４に対するプレテンション用ＰＣ鋼材５の偏心量Ｌ１よりも大に設定されている。
【００１９】
上記の構成によれば、図３の（Ｂ）に示すように、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの一端部側に張り渡されたプレテンション用ＰＣ鋼材５を緊張用ジャッキ１１で緊張させた際、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂがヒンジ４の支軸３周りに揺動しようとすると、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの他端部側に張り渡された反力ＰＣ鋼材６がこれに対抗するので、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂは、ヒンジ４の支軸３周りでの揺動が阻止され、圧縮梁１には軸力のみが作用することになる。従って、圧縮梁１は、軸力を負担するだけとなり、圧縮梁１等の部材寸法が小さくて済むので、移動式プレテンション装置の軽量化が達成されることになる。
【００２０】
殊に、ヒンジ４に対する反力ＰＣ鋼材６の偏心量Ｌ２が、ヒンジ４に対するプレテンション用ＰＣ鋼材５の偏心量Ｌ１よりも大に設定されているので、プレテンション用ＰＣ鋼材５を緊張させた際、プレテンション用ＰＣ鋼材５の緊張力をＰ１、反力ＰＣ鋼材６の緊張力をＰ２とすると、Ｐ１×Ｌ１＝Ｐ２×Ｌ２となり、反力ＰＣ鋼材６に作用する緊張力（反力ＰＣ鋼材６が負担する引張り力）Ｐ２が少なくて済むため、反力ＰＣ鋼材６の使用本数が少なくて済み、軽量化に寄与することになる。
【００２１】
図４〜図８は、第２の発明に係る移動式プレテンション装置の一例を示す。１は、一対の縦フレームと、縦フレームに架設された複数本の横フレームとによって矩形の枠状に形成された圧縮梁であり、圧縮梁１の両端部には、一対のＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂが、ゴムヒンジ４０によって揺動自在に枢着されている。１５は、ゴムヒンジ４０の抜止め用のボルト・ナット、１６ａ，１６ｂは、移動式プレテンション装置の移動装置を連結するためのブラケットである。
【００２２】
前記ゴムヒンジ４０としては、建物の免震装置を構成する積層ゴムをそのまま利用してもよいが、この例では、積層ゴムの面内方向への過度の変形を防止できるように工夫されたものを用いている。即ち、この例で使用されているゴムヒンジ４０は、図９、図１０に示すように、中央に孔の開いたゴムと鋼板からなる積層ゴム１７と、それを挟持する状態にボルト１８で固定されたソールプレート１９及びベットプレート２０とを備えている。ベットプレート２０の内面中央には、円柱状の軸体２１が突設されている。軸体２１の先端部は、積層ゴム１７の中央孔を通してソールプレート１９の中央に形成された孔２２に遊動自在に嵌め込まれており、軸体２１の先端部と孔２２との間に形成される環状の隙間には、ゴムリング２３が嵌着されている。
【００２３】
その他の構成は、図１、図２で示した移動式プレテンション装置と同じである。即ち、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの一端部側（図示の状態では、下端部側である。）には、ＰＣストランド等のプレテンション用ＰＣ鋼材５が梁長手方向と平行に複数本（例えば、１４本）張り渡されており、他端部側（図示の状態では、上端部側である。）には、ＰＣ鋼棒等の反力ＰＣ鋼材６が梁長手方向と平行に複数本（例えば、梁幅方向に４本ずつ、計８本）張り渡されている。
【００２４】
プレテンション用ＰＣ鋼材５の両端には、ネジ切り加工の施されたテンションバー７がカップラー８を介して同芯状に接続されている。一方のテンションバー７は、それに螺合する定着用ナット９によって固定端側のＰＣ鋼材定着フレーム２Ｂの外側面に定着され、他方のテンションバー７は、緊張端側のＰＣ鋼材定着フレーム２Ａの外側面にチェアー１０を介して固定された緊張用ジャッキ（図示のれいでは、中央にテンションバー挿通孔が形成された油圧ジャッキを使用している。図示しないが、これらの油圧ジャッキは、プレテンション用ＰＣ鋼材５の予備緊張を行わなくても、均等な引張り力が得られるように、一つの油圧ポンプに互いに並列に接続されている。）１１に固定され、緊張用ジャッキ１１を伸長作動した状態で、チェアー１０の隙間からテンションバー７に螺合する定着用ナット９を回転操作することにより、前記ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａの外側面に定着されるようになっている。
【００２５】
反力ＰＣ鋼材６は、その両端部に形成されたネジ部に螺合する定着用ナット１２により、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの外側面に定着され、定着用ナット１２の回転操作により所望の緊張状態が得られるようになっている。ゴムヒンジ４０に対する反力ＰＣ鋼材６の偏心量Ｌ２は、ゴムヒンジ４０に対するプレテンション用ＰＣ鋼材５の偏心量Ｌ１よりも大に設定されている。図中の１３は着脱自在なターンバックル付き斜材、１４は型枠（図示せず）内に打設されたコンクリートである。
【００２６】
上記の構成によれば、図１１に示すように、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの一端部側に張り渡されたプレテンション用ＰＣ鋼材５を緊張用ジャッキ１１で緊張させた際、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂがゴムヒンジ４０を支点として揺動しようとすると、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの他端部側に張り渡された反力ＰＣ鋼材６がこれに対抗するので、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂは、ゴムヒンジ４０周りでの揺動が阻止され、圧縮梁１には、側面視において軸力のみが作用することになる。
【００２７】
そして、ゴムヒンジ４０に対する反力ＰＣ鋼材６の偏心量Ｌ２が、ゴムヒンジ４０に対するプレテンション用ＰＣ鋼材５の偏心量Ｌ２よりも大に設定されているので、プレテンション用ＰＣ鋼材５を緊張させた際、プレテンション用ＰＣ鋼材５の緊張力をＰ１、反力ＰＣ鋼材６の緊張力をＰ２とすると、Ｐ１×Ｌ１＝Ｐ２×Ｌ２となり、反力ＰＣ鋼材６に作用する緊張力（反力ＰＣ鋼材６が負担する引張り力）Ｐ２が少なくて済むため、反力ＰＣ鋼材６の使用本数が少なくて済み、図１、図２の例と同様に、装置の軽量化に寄与することになる。
【００２８】
また、図１３の（Ａ）に示すように、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂを圧縮梁１の端部に揺動自在に枢着するヒンジが支軸３を備えた揺動に方向性のある機械的なヒンジ４である場合、ヒンジ等の製造誤差によって、圧縮梁両端側のヒンジ４における支軸軸芯ｐの平行度に狂いがあると、プレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際、圧縮梁１には、図１３の（Ａ）に仮想線で示すように、平面視において曲げ応力が発生することになり、これを回避するためには、厳格な製作精度、組付け精度が要求されることになるが、上記の構成によれば、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂを圧縮梁１の端部にゴムヒンジ４０を介して揺動自在に枢着するので、このような平面視における曲げ応力の発生も防止することができるのである。
【００２９】
即ち、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂが圧縮梁１の端部にゴムヒンジ４０を介して揺動自在に枢着されているので、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂは、恰も球面軸受で支持されているように、あらゆる方向への揺動が可能である。従って、両ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａ，２Ｂの一端部側に張り渡されたプレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際、ゴムヒンジ４０等に多少の製造誤差があっても、図１３の（Ｂ）に示すように、圧縮梁１には、平面視においても、曲げ応力が発生しない。
【００３０】
上記の結果として、圧縮梁１には、側面視においても、平面視においても、曲げ応力が発生せず、常に軸力のみが作用することになるから、圧縮梁１は、軸力を負担するだけとなり、圧縮梁１等の部材寸法が小さくて済むので、移動式プレテンション装置の軽量化が達成されることになる。
【００３１】
また、ゴムヒンジ４０は圧縮梁１の軸方向への伸縮も可能であるため、次の作用効果が得られることになる。即ち、コンクリート１４の硬化後、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａとプレテンション用ＰＣ鋼材５との定着用ナット９を外すためには、再度、緊張用ジャッキ１１をプレテンション時の緊張力以上の力（緊張力＋αの力）で作動して、プレテンション用ＰＣ鋼材５の余長部分（コンクリート端面から露出している部分）の伸びにより、定着用ナット９にかかっているストレスを開放した状態で、定着用ナット９を緩めることが必要であるが、上記の構成によれば、緊張用ジャッキ１１で、再度、プレテンション用ＰＣ鋼材５の緊張端を引張ったとき、図１２に示すように、ゴムヒンジ４０が縮むので、＋αの引張り力が小さくて済む。換言すれば、ゴムヒンジ４０が縮む分、プレテンション用ＰＣ鋼材５の余長部分の伸びが小さくても、定着用ナット９を緩めることができる。
【００３２】
殊に、ゴムヒンジ４０に対する反力ＰＣ鋼材６の偏心量Ｌ２が、ゴムヒンジ４０に対するプレテンション用ＰＣ鋼材５の偏心量Ｌ２よりも大に設定されているので、プレテンション用ＰＣ鋼材５を緊張させた際に、反力ＰＣ鋼材６に作用する引張り力（反力ＰＣ鋼材６が負担する引張り力）が少なくて済み、これによって反力ＰＣ鋼材６の伸びが小さくなり、ＰＣ鋼材定着フレーム２Ａのゴムヒンジ４０周りでの回転角が小さくて済むので、定着用ナット９を緩める際の緊張用ジャッキ１１による上述した＋αの引張り力を低減することに寄与する。
【００３３】
これらの結果として、プレテンション用ＰＣ鋼材５の余長Ｌを短くすることができ、プレストレストコンクリートの製造後、切除され、廃棄されるＰＣ鋼材部分が少なくて済み、経済的である。
【００３４】
図１４は、上記の移動式プレテンション装置を高架橋の橋梁用プレキャストコンクリートセグメント１４ａの製造に使用した例を示す。図中の２４は、架台２５上を走行する移動装置であり、移動式プレテンション装置に対する連結手段２６ａ，２６ｂと、それに連結された移動式プレテンション装置の昇降手段とを備えている。
【００３５】
このような大型かつ大重量のプレストレストコンクリート製品を製造する場合、固定式プレテンション装置であれば、プレテンション用ＰＣ鋼材５に対するストレスを開放したときのプレテンション用ＰＣ鋼材５の縮みにより、プレストレストコンクリート製品側が不測に移動し、プレストレストコンクリート製品の位置修正が必要になることがあるが、移動式プレテンション装置では、プレストレストコンクリート製品の重量が移動式プレテンション装置よりも大であると、プレテンション用ＰＣ鋼材５に対するストレスを開放したときのプレテンション用ＰＣ鋼材５の縮みにより、移動式プレテンション装置側が移動することになり、プレストレストコンクリート製品の位置修正が不要になる利点がある。
【００３６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、プレテンション用ＰＣ鋼材を緊張させた際、圧縮梁に軸力のみが作用することになり、部材寸法が小さくて済むため、移動式プレテンション装置の軽量化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明に係る移動式プレテンション装置の一例を示す側面図である。
【図２】上記装置の一部切欠き平面図である。
【図３】作用を説明する概念図である。
【図４】第２の発明に係る移動式プレテンション装置の一例を示す側面図である。
【図５】上記装置の平面図である。
【図６】上記装置の拡大側面図である。
【図７】要部の側面図である。
【図８】要部の平面図である。
【図９】ゴムヒンジの分解斜視図である。
【図１０】ゴムヒンジの断面図である。
【図１１】作用を説明する概念図である。
【図１２】作用を説明する概念図である。
【図１３】作用を説明する概念図である。
【図１４】上記装置を高架橋の橋梁用プレキャストコンクリートセグメントの製造に使用した例を示す側面図である。
【符号の説明】
１…圧縮梁、２Ａ，２Ｂ…ＰＣ鋼材定着フレーム、４…ヒンジ、５…プレテンション用ＰＣ鋼材、６…反力ＰＣ鋼材、４０…ゴムヒンジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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