(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、操作手段と、燃焼部の発熱量を検出する熱量検出手段と、前記発熱量を燃料の使用量に換算するための換算値を記憶する換算値記憶手段と、前記換算値を補正するための補正値を記憶する補正値記憶手段と、制御手段と、を備えた燃焼装置であって、前記表示手段に表示するデータの生成にあたり、前記制御手段が、前記換算値を前記補正値で補正して補正後の換算値と前記燃焼部の発熱量とから燃料使用量を演算する制御構成を有する燃焼装置において、
前記制御手段は、前記換算値記憶手段に記憶される換算値が変更された場合に前記補正値記憶手段に記憶される補正値をクリアする制御構成を備えたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記燃焼装置は燃焼装置本体と、燃焼装置本体を遠隔操作するリモートコントローラとで構成され、
前記燃焼装置本体には、前記熱量検出手段と、前記換算値を設定する換算値設定手段とが設けられ、
前記リモートコントローラには、前記表示手段と、前記操作手段と、前記換算値記憶手段と、前記補正値記憶手段と、前記制御手段とが設けられ、
前記制御手段は、所定のタイミングで前記燃焼装置本体から前記換算値設定手段での設定された換算値を取得して前記換算値記憶手段に記憶された換算値と比較して両値が相違する場合には前記換算値記憶手段に記憶されている換算値を燃焼装置本体から取得した換算値に書き換える制御構成を備えたことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の燃焼装置において、燃料の単価を記憶する単価記憶手段が設けられ、前記表示手段に表示するデータの生成にあたり、前記制御手段が、前記演算によって求めた燃料使用量と前記単価記憶手段に記憶された燃料の単価とに基づいて燃料使用料金を演算する制御構成を有するものにおいて、
前記制御手段は、前記換算値記憶手段に記憶される換算値が変更された場合に前記単価記憶手段に記憶される燃料の単価をクリアする制御構成を備えたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記単価記憶手段において燃料単価のデータが未入力またはクリアされた状態にあるときは、新たに燃料の単価のデータが入力されるまで前記表示手段における燃料使用料金の表示を禁止する制御構成を有することを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記操作手段が、前記単価記憶手段に対する燃料単価の値を設定するデータ入力手段ならびに入力したデータを確定して単価記憶手段に記憶させる入力確定手段として用いられる場合において、燃料単価の初期値を記憶する初期値記憶手段が設けられ、
前記単価記憶手段において燃料単価が未入力またはクリアされた状態にあるときに前記操作手段により燃料単価の設定操作が行われると、前記制御手段は、前記初期値記憶手段に記憶された初期値を燃料単価の初期設定値として暫定的に選択して表示手段に表示し、所定のデータ確定操作が行われるまでの前記操作手段の操作をこの初期設定値の変更操作として受け付ける制御構成を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記初期値記憶手段には、予め複数の数値が記憶され、前記操作手段の所定操作によって前記初期値として使用する数値の選択が可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記初期値記憶手段に記憶される初期値は、前記操作手段の所定操作により変更可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記初期設定値の変更操作として行われる前記操作手段の操作において、当該操作手段の一回の操作により変化する設定値の変化量（最小設定単位）として複数種の最小設定単位が用意され、これらが変更可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は燃焼装置に関し、より詳細には、燃焼運転によって消費される燃料の使用量（燃料使用量）やその燃焼運転に要した燃料コスト（燃料使用料金）を表示する機能を備えた燃焼装置において、燃料使用量や燃料使用料金の表示を適正化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給湯器、風呂釜、温水暖房熱源機などの燃焼装置においては、燃焼運転によって消費される燃料使用量や燃料使用料金をリモートコントローラに表示する機能を備えたものが提案されている。
【０００３】
この種の燃焼装置においては、燃料使用量や燃料使用料金の表示に関して様々な手法が採用されているが、通常は以下のようにしてこれらの表示が行われている。
【０００４】
すなわち、前記燃料使用量の表示に関しては、燃料が灯油などの液体燃料であれば燃料の供給量〔ｍ3〕を直接センサ（流量センサなど）で検出して表示することもできるが、ガスなどの気体燃料が用いられている場合には、燃焼部の発熱量〔ＫＪ〕を演算によって求めるとともに、この発熱量を燃料の単位量あたりの発熱量〔ＫＪ／ｍ3〕（以下、「換算値」と称する）で除算して燃料使用量〔ｍ3〕を求めている。ここで、燃焼部の発熱量の演算には種々の方法があるが、たとえば、入水温度と出湯温度の温度差を温度センサで検出し、この温度差に加熱された温水の水量（流量センサで検出）を乗算したり、あるいは入水温度と出湯設定温度から上記温度差を検出するなど様々である。なお、このように燃焼部の発熱量から燃料使用量を演算によって求める場合、使用する燃料の種別や供給元（燃料製造会社）などの種々の要因によって上記換算値も変わることから、当該燃焼装置にはこの換算値を記憶する記憶領域（メモリ）が用意され、燃焼装置の出荷時や施工時などにその換算値の設定が行われている。
【０００５】
一方、燃料使用料金の表示については、上述した手法で求められた燃料使用量に燃料の単価（単位料金：上述した例では、１ｍ3あたりの金額）を乗算することにより求めているが、燃料の単価は上記換算値と同様に燃料の種別や供給元などの種々の要因によって相違するので、この燃料単価についても上記換算値と同様に燃焼装置に燃料単価を記憶する記憶領域（メモリ）を用意しておき、施工時等にこの単価の設定を行っている。なお、燃料単価は経時的に価格が変動するという面もあるので、この単価の設定は、通常、ユーザ側でも随時その設定変更が可能とされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の手法により燃料使用量や燃料使用料金を表示する構成では以下のような問題があった。
【０００７】
すなわち、上述した従来の燃焼装置では、燃料使用量を、演算によって求めた燃焼部の発熱量と予めメモリに記憶させておいた換算値とによって求めており、理論上はこの演算で燃料使用量が算出されるはずであるが、発熱量や換算値に誤差があった場合には、正確な燃料使用量を算出することができない。また、これにより燃料使用料金も正確に表示できないという問題を生じる。
【０００８】
また、従来の燃焼装置では、たとえば装置に供給される燃料の種別が変更された場合（具体的には供給される燃料の単位量あたりの発熱量が変更された場合）、燃料使用量を算出する基礎となる換算値にずれを生じるので正確な燃料使用量を表示することができなくなるという問題があり、この場合にも燃料使用料金を正確に表示できなかった。
【０００９】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、燃料使用量や燃料使用料金を正確に表示できる燃焼装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の燃焼装置は、表示手段と、操作手段と、燃焼部の発熱量を検出する熱量検出手段と、前記発熱量を燃料の使用量に換算するための換算値を記憶する換算値記憶手段と、前記換算値を補正するための補正値を記憶する補正値記憶手段と、制御手段と、を備えた燃焼装置であって、前記表示手段に表示するデータの生成にあたり、前記制御手段が、前記換算値を前記補正値で補正して補正後の換算値と前記燃焼部の発熱量とから燃料使用量を演算する制御構成を有する燃焼装置において、前記制御手段は、前記換算値記憶手段に記憶される換算値が変更された場合に前記補正値記憶手段に記憶される補正値をクリアする制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の燃焼装置は、請求項１に記載の燃焼装置において、前記燃焼装置は燃焼装置本体と、燃焼装置本体を遠隔操作するリモートコントローラとで構成され、前記燃焼装置本体には、前記熱量検出手段と、前記換算値を設定する換算値設定手段とが設けられ、前記リモートコントローラには、前記表示手段と、前記操作手段と、前記換算値記憶手段と、前記補正値記憶手段と、前記制御手段とが設けられ、前記制御手段は、所定のタイミングで前記燃焼装置本体から前記換算値設定手段での設定された換算値を取得して前記換算値記憶手段に記憶された換算値と比較して両値が相違する場合には前記換算値記憶手段に記憶されている換算値を燃焼装置本体から取得した換算値に書き換える制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の燃焼装置は、請求項１または２に記載の燃焼装置において、燃料の単価を記憶する単価記憶手段が設けられ、前記表示手段に表示するデータの生成にあたり、前記制御手段が、前記演算によって求めた燃料使用量と前記単価記憶手段に記憶された燃料の単価とに基づいて燃料使用料金を演算する制御構成を有するものにおいて、前記制御手段は、前記換算値記憶手段に記憶される換算値が変更された場合に前記単価記憶手段に記憶される燃料の単価をクリアする制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の燃焼装置は、請求項３に記載の燃焼装置において、前記制御手段は、前記単価記憶手段において燃料単価のデータが未入力またはクリアされた状態にあるときは、新たに燃料の単価のデータが入力されるまで前記表示手段における燃料使用料金の表示を禁止する制御構成を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に記載の燃焼装置は、請求項１から４のいずれか一つに記載の燃焼装置において、前記操作手段が、前記単価記憶手段に対する燃料単価の値を設定するデータ入力手段ならびに入力したデータを確定して単価記憶手段に記憶させる入力確定手段として用いられる場合において、燃料単価の初期値を記憶する初期値記憶手段が設けられ、前記単価記憶手段において燃料単価が未入力またはクリアされた状態にあるときに前記操作手段により燃料単価の設定操作が行われると、前記制御手段は、前記初期値記憶手段に記憶された初期値を燃料単価の初期設定値として暫定的に選択して表示手段に表示し、所定のデータ確定操作が行われるまでの前記操作手段の操作をこの初期設定値の変更操作として受け付ける制御構成を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６に記載の燃焼装置は、請求項５に記載の燃焼装置において、前記初期値記憶手段には、予め複数の数値が記憶され、前記操作手段の所定操作によって前記初期値として使用する数値の選択が可能とされていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項７に記載の燃焼装置は、請求項５に記載の燃焼装置において、前記初期値記憶手段に記憶される初期値は、前記操作手段の所定操作により変更可能とされていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項８に記載の燃焼装置は、請求項５に記載の燃焼装置において、前記初期設定値の変更操作として行われる前記操作手段の操作において、当該操作手段の一回の操作により変化する設定値の変化量（最小設定単位）として複数種の最小設定単位が用意され、これらが変更可能とされていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明に係る燃焼装置の概略構成を示すブロック図であり、本実施形態では上記燃焼装置は、燃焼装置本体１と当該燃焼装置本体１を遠隔操作するためのリモートコントローラ２とを主要部として構成されている。
【００２０】
燃焼装置本体１は、バーナなどの燃焼部を備えた装置であって、本実施形態ではこの燃焼装置本体１としてガス給湯器が用いられた場合を示す。したがって、本実施形態に示す燃焼装置本体１においては、特に図示しなくともガス給湯器が通常備える基本的な構成（たとえば、ガスバーナや熱交換器など）を備えているものとする。
【００２１】
そこで、本発明における特徴的な構成について説明すると、燃焼装置本体１には、通信線３を介してリモートコントローラ２とデータ通信を行うための通信用のインターフェース１１と、後述する処理を行うためのマイクロコンピュータ１２と、上記マイクロコンピュータ１２での処理に必要なデータ等を記憶する記憶部１３と、上記マイクロコンピュータ１２に対するコマンド等を入力するための操作部１４と、上記マイクロコンピュータ１２における処理の実行に必要なデータを収集するためのセンサ類１５とが設けられている。
【００２２】
一方、リモートコントローラ２側には、上記燃焼装置本体１と通信線３を介してデータ通信を行うための通信用のインターフェース２１と、後述する処理を行うマイクロコンピュータ２２と、上記マイクロコンピュータ２２での処理に必要なデータ等を記憶する記憶部２３と、上記マイクロコンピュータ２２に対して各種処理の実行などのコマンドを入力する操作部２４と、マイクロコンピュータ２２での処理結果などを表示する表示部２５とが設けられている。なお、ここで上記記憶部２３としては、ＥＥＰＲＯＭなどのようなデータの書き換えが可能な不揮発性の記憶装置が好適に採用される。
【００２３】
図２は本発明に係る燃焼装置の機能を説明するための説明図である。図２に示すように、燃焼装置本体１側の記憶部１３には、少なくとも、図示しない燃焼部での発熱量Ａ（本実施形態では単位として〔ＫＪ〕を用いる）を記憶する記憶領域１０１と、燃料の単位量あたりの発熱量（換算値）Ｂ（本実施形態では単位として〔ＫＪ／ｍ3〕を用いる）を記憶する記憶領域１０２とが設けられる。また、この他にも必要に応じて燃料の種別Ｃ（本実施形態では燃料としてガスが用いられるのでガス種）を記憶する記憶領域１０３や、水の使用量Ｄ（本実施形態では単位として〔ｍ3〕を用いる）を記憶する記憶領域１０４が設けられる。
【００２４】
ここで、上記記憶領域１０１に記憶される燃焼部での発熱量Ａは、上記センサ類１５の検出値や出湯設定温度に基づいて燃焼装置本体１側のマイクロコンピュータ１２によって演算により求められる。具体的には、上記センサ類１５を構成する入水温度センサと出湯温度センサ（いずれも図示せず）で取得される熱交換器への入水温度Ｔｉと熱交換器からの出湯温度Ｔｏ（またはリモートコントローラ２等で設定される出湯設定温度Ｔｏ′）の温度差と、同様に上記センサ類１５を構成する水量センサ（図示せず）により取得される熱交換器への入水流量Ｑ（水量センサの下流側に熱交換器への入水をバイパスするバイパス配管が設けられている場合には、当該水量センサの検出値とバイパス比率とから演算される入水流量Ｑ）と、熱交換器の熱交換効率αとから演算によって求められる（なお、この発熱量Ａの演算手法自体は既に周知技術に含まれるのでここではその詳細な説明は省略する）。
【００２５】
換言すれば、本実施形態に示す燃焼装置では、上記センサ類１５を構成する各種センサのうち上述した入水および出湯の各温度センサならびに上記水量センサと、記憶部１３のうちで熱交換器の熱交換効率αを記憶する記憶領域１０５と、これらセンサ類１５の検出値や熱交換効率αを用いて燃焼部の発熱量Ａを演算するマイクロコンピュータ１２とで熱量検出手段が構成されている。
【００２６】
そして、この熱量検出手段で検出された燃焼部の発熱量Ａは、上記燃焼部が燃焼運転を行っている間、上記マイクロコンピュータ１２によって積算され、その積算値が上記記憶部１３の記憶領域１０１に記憶される。なお、この積算値は、マイクロコンピュータ１２の設定により、定期的または所定のトリガ（たとえば、後述する燃料使用量や燃料使用料金の表示要求操作がなされたことを示す信号など）が入力されたことを条件としてクリアされる（積算値を零にして積算を再開する）ように設定されている。
【００２７】
また、記憶領域１０２に記憶される換算値Ｂは、燃焼装置本体１側の操作部１４の操作によって設定される。具体的には、本実施形態のように燃焼装置本体１がガス給湯器である場合、その工場出荷時や施工時等に当該給湯器に供給される燃料の種別（ガス種）Ｃの設定も行われるので、その際に燃料種別Ｃの設定と併せて燃焼装置本体１側の操作部１４の所定操作によって上記換算値Ｂが上記記憶部１３に設定・記憶される。つまり、本実施形態では、操作部１４と記憶部１３とで換算値設定手段が構成されている。なお、この換算値Ｂの設定は、記憶部１３に予め燃料種別Ｃと換算値Ｂを関連付けしたデータを記憶させておき、燃料種別Ｃの設定操作があった時にマイクロコンピュータ１２がこのデータを参照して自動的に換算値Ｂを設定・記憶するように構成しておいてもよい。また、データ通信により他の装置から記憶部１３にダウンロードさせることも可能である。
【００２８】
さらに、記憶領域１０４に記憶される水の使用量Ｄについては上記センサ類１５のうちで出湯流量を監視するセンサ（図示せず）の検出値をマイクロコンピュータ１２で積算して、その積算値が上記記憶部１３に記憶される。なお、この水の使用量Ｄについても上記燃焼部の発熱量Ａと同様に、マイクロコンピュータ１２の設定により、定期的または所定のトリガ（たとえば、後述する水使用量や水使用料金の表示要求操作がなされたことを示す信号など）が入力されたことを条件としてクリアされる（積算値を零にして積算を再開する）ように設定されている。
【００２９】
これに対して、リモートコントローラ２側の記憶部２３には、燃焼部の発熱量Ａを記憶する記憶領域２０１と、上述した換算値Ｂを記憶する記憶領域２０２と、燃料種別Ｃを記憶する記憶領域２０３と、水の使用量Ｄを記憶する記憶領域２０４と、上記記憶領域２０２に記憶される換算値Ｂの補正値Ｅを記憶する記憶領域２０５と、燃料の単価Ｆ（本実施形態では燃料の計量単位として〔ｍ3〕を用いているので燃料１ｍ3あたりの金額）を記憶する記憶領域２０６と、水の単価Ｇ（本実施形態では水の計量単位〔ｍ3〕を用いているので水１ｍ3あたりの水道料金）を記憶する記憶領域２０７とが設けられている。
【００３０】
そして、上記記憶領域２０１〜２０４に記憶されるデータ、つまり、燃焼部の発熱量Ａ、換算値Ｂ、燃料種別Ｃおよび水使用量Ｄについてのデータは、マイクロコンピュータ１２，２２の間での通信により、燃焼装置本体１側の記憶部１３からリモートコントローラ２側に取得され上記各記憶領域にそれぞれ記憶される（図２参照）。
【００３１】
一方、上記記憶領域２０５に記憶される補正値Ｅは、上記燃焼部の発熱量Ａから換算値Ｂを用いて燃料使用量Ｈ（本実施形態では単位として〔ｍ3〕を用いる）を算出する際に、この換算値Ｂを補正するための補正量を示すデータである。すなわち、燃料使用量Ｈは、上記燃焼部の発熱量Ａを上記換算値Ｂで除算することにより理論上は計算が可能であるが、実際には器具のバラツキなどによって計算上の値と実際の燃料使用量Ｈとに誤差を生じることから、このような誤差の発生を抑制するために上記補正値Ｅが用いられる。
【００３２】
なお、この補正値Ｅは上述した器具のバラツキなどによる器具毎の誤差の解消が目的であることから、リモートコントローラ２側の操作部２４の所定操作によって器具毎に個別に設定される。この補正値Ｅとしては、たとえば、上記換算値Ｂに上乗せまたは換算値Ｂから差し引く具体的な数値を用いたり（たとえば換算値Ｂが３０００であり補正値Ｅが５００である場合に、補正後の換算値として２５００や３５００を用いるような手法）、あるいは換算値Ｂに対する補正割合を補正値として用いる（たとえば、換算値Ｂに対して「＋１０％」や「−１０％」などの割合を用いる）ことができ、その具体的な設定内容は器具の個体差に応じて適宜設定される。
【００３３】
また、記憶領域２０６に記憶される燃料の単価Ｆは、上記燃料使用量Ｈに乗算することにより燃焼装置で使用された燃料使用料金Ｉを算出するための単価である。この単価Ｆは種々の要因によって変動するものであるから、リモートコントローラ２側の操作部２４の操作により適宜設定変更可能とされる。また、記憶領域２０７に記憶される水の単価Ｇは、上記水使用量Ｄに乗算することにより水使用料金Ｊを算出するための単価であって、上記燃料の単価Ｆと同様に、リモートコントローラ２側の操作部２４の操作により適宜設定変更可能とされる。
【００３４】
そこで、このように構成されてなる燃焼装置における燃料使用量Ｈおよび燃料使用料金Ｉ等の表示動作について説明する。
【００３５】
燃料使用量Ｈの表示について：
リモートコントローラ２の操作部２４において、燃料使用量Ｈの表示を要求する所定の表示要求操作が行われると、この操作を受け付けたリモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２は燃焼装置本体１側のマイクロコンピュータ１２との通信により燃焼装置本体１側の記憶部１３の記憶領域１０１から燃焼部の発熱量Ａについてのデータを取得するとともに、そのデータをリモートコントローラ２側の記憶部２３の記憶領域２０１に記憶させる。
【００３６】
そして、リモートコントローラ２側の記憶部２３から換算値Ｂと補正値Ｅとを読み出して上記換算値Ｂを補正値Ｅで補正した後、上記発熱量Ａを補正後の換算値Ｂで除算して燃料使用量Ｈを算出する。そして、この算出結果をリモートコントローラ２の表示部２５に表示させる。
【００３７】
燃料使用料金Ｉの表示について：
一方、リモートコントローラ２側の操作部２４において、燃料使用料金Ｉの表示を要求する所定の表示要求操作が行われると、この操作を受け付けたリモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２は、上述した燃料使用量Ｈの表示手順で示したのと同じ手順で燃料使用量Ｈを算出する。
【００３８】
そして、リモートコントローラ２側の記憶部２３から燃料単価Ｆを読み出して先に算出した燃料使用量Ｈに読み出した燃料単価Ｆを乗算して燃料使用料金Ｉを算出し、表示部２５に表示する。
【００３９】
なお、本実施形態では、燃料使用量Ｈおよび燃料使用料金Ｉの表示要求操作が行われると、その都度、上述した手順で燃料使用量Ｈを算出するように構成された場合について説明したが、リモートコントローラ２側の記憶部２３に燃料使用量Ｈや燃料使用料金Ｉの値を記憶する記憶領域を設けておき、当該記憶領域に記憶された値を用いて演算や表示を行うように構成することも可能である。
【００４０】
水使用量Ｄ、水使用料金Ｊの表示について：
水の使用量Ｄの表示については、上記燃料使用量Ｈとは異なり燃焼装置本体１側のセンサ類１５で直接検出可能であるので、リモートコントローラ２側の操作部２４において水使用量Ｄの表示要求操作が行われると、マイクロコンピュータ２２が燃焼装置本体１側との通信により燃焼装置本体１側の記憶領域１０４に記憶されている水使用量Ｄを読み出してその値を表示部２５に表示する。
【００４１】
また、水使用料金Ｊについては、同様に所定の表示要求操作がなされたことを条件に、マイクロコンピュータ２２がリモートコントローラ２側の記憶領域２０７に記憶されている水単価Ｇを読み出して、上記水使用量Ｄに水単価Ｇを乗算して水使用料金Ｊを算出して表示部２５に表示させる。
【００４２】
このように本実施形態に示す燃焼装置においては、燃料使用量Ｈや燃料使用料金Ｉを表示部２５に表示させるにあたり、燃料使用量Ｈを算出するための換算値Ｂに器具の個体差を考慮した補正値Ｅを加味することで表示部２５に表示される燃料使用量Ｈや燃料使用量金Ｉを実際の使用量や料金に近づけることができる。
【００４３】
ところで、本実施形態に示す燃焼装置では、燃焼装置本体１に供給される燃料の種別が変更された場合（換言すれば、燃料の発熱量が変わった場合）においても表示部２５に表示される燃焼使用量Ｈや燃料使用料金Ｉの値が正確に表示できるように以下のような措置が講じられている。
【００４４】
すなわち、燃焼装置本体１に供給される燃料の種別が変更された場合、上述したように燃焼装置本体１側の操作部１４の操作によって燃焼装置本体１側の記憶部１３には新しい燃料種別Ｃと換算値Ｂが設定されるが、この新しい設定をリモートコントローラ２側の記憶部２３に共有させる手段として、本実施形態では、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２が定期的にまたは一定条件を満たした時（たとえば、操作部２４で燃料使用量Ｈ等の表示要求操作がなされた時など）に図３に示す処理を実行する。
【００４５】
つまり、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２は、まず燃焼装置本体１側のマイクロコンピュータ１２との通信により記憶部１３に記憶されている現在の換算値を読み出して取得する（以下、説明の便宜上この新たに取得した換算値をＢ′とする）（図３ステップＳ１参照）。
【００４６】
そして、この換算値Ｂ′を取得すると、次に、マイクロコンピュータ２２は、この取得した換算値Ｂ′とリモートコントローラ２側の記憶部２３に記憶されている換算値Ｂとを比較する（図３ステップＳ２参照）。そして、この比較の結果、取得した換算値Ｂ′と記憶されている換算値Ｂとが相違する場合には、取得した換算値Ｂ′を新たな換算値Ｂとしてリモートコントローラ２側の記憶部２３の所定領域（記憶領域２０２）に記憶させる。つまり、これまでにリモートコントローラ２側の記憶部１３に記憶されていた換算値Ｂを、新たに取得した換算値Ｂ′に変更する（書き換える）処理を実行する（図３ステップＳ３参照）。なお、上記図３ステップＳ２の比較において、取得した換算値Ｂ′と記憶されている換算値Ｂとが一致している場合には図３の最初に復帰する。
【００４７】
また、このように換算値Ｂの変更を行った場合、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２では、さらに図３ステップＳ４に示すように、記憶部２３の所定の記憶領域（２０５，２０６）に記憶されている補正値Ｅと燃料単価Ｆに関するデータをクリアする処理を実行する（図３ステップＳ４参照）。つまり、記憶部２３に記憶されている補正値Ｅや燃料単価Ｆは、いずれも変更前の燃料に応じて設定されるデータであるので、これらをそのまま残しておくと燃料使用量Ｈや燃料使用料金Ｉを正確に算出できなくなるからであり、そのために図３ステップＳ４ではこれらのデータを消去するものとされている。
【００４８】
このように、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２の処理によって、定期的または一定条件を満たしたことを条件として燃焼装置本体１側の記憶部１３から新しい換算値Ｂ′を取得し、リモートコントローラ２側の記憶部２３に記憶されている換算値Ｂと相違する場合にはリモートコントローラ２側のデータを書き換え、さらにこれに伴って補正値Ｅや燃料単価Ｆのデータをクリアするようにしているので、燃焼装置本体１側で燃料の熱量変更がなされた場合においても表示部２５に燃料使用量Ｈや燃料使用料金Ｉの誤った表示がなされるのを防止することができる。
【００４９】
なお、図３に示すフローチャートでは、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２は、燃焼装置本体１側の記憶部１３から換算値Ｂを取得する場合を示したが、燃料種別Ｃについても換算値Ｂと同様に燃焼装置本体１側の記憶部１３から取得するように構成するのが好ましい。また、この場合、燃焼装置本体１側の記憶部１３から取得した燃料種別Ｃとリモートコントローラ２側の記憶部２３に記憶されている燃料種別Ｃとを比較して、両者が相違する場合にはリモートコントローラ２側の記憶部２３に記憶されている換算値Ｂを燃焼装置本体１側の記憶部１３に記憶されている換算値Ｂに変更し、かつリモートコントローラ２側の記憶部２３の補正値Ｅと燃料単価Ｆをクリアするように構成してもよい。
【００５０】
ところで、このように燃料種別Ｃの変更等に伴ってリモートコントローラ２側の記憶部２３における燃料単価Ｆがクリアされたときや、燃料単価に関するデータが記憶部２３に未だ入力されていない場合など、記憶部２３に記憶されている燃料単価Ｆが「０円」である場合、このときにリモートコントローラ２側の操作部２４で上述した燃料使用料金Ｉの表示を要求する表示要求操作が行われても、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２は燃料使用料金Ｉを正しく算出することができない。そのため、本実施形態の燃焼装置においては、記憶部２３がこのような状態にある時に燃料使用料金Ｉの表示要求操作がなされた場合には表示部２５に燃料使用料金Ｉを表示させないように、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２が図４のフローチャートに示すような処理を実行する。
【００５１】
すなわち、リモートコントローラ２側の操作部２４において燃料使用料金Ｉの表示要求操作がなされると、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２は記憶部２３に記憶された燃料単価Ｆの値が「０」であるか否かを判断する（図４ステップＳ１参照）。
【００５２】
そして、この判断において記憶部２３に記憶されている燃料単価Ｆが「０」である場合（つまり燃料単価Ｆがクリアまたは未入力のとき）には、表示部２５に燃料使用料金Ｉの表示を行わずにその他の表示（図示例では、燃料使用量）を表示する（図４ステップＳ２参照）。また、上記図４ステップＳ１の判断において燃料単価Ｆが「０」以外の数値を示す場合には、この数値を基にして上述した燃料使用料金Ｉの算出を行い、その結果を表示部２５に表示する（図４ステップＳ３参照）。
【００５３】
つまり、本実施形態に示す燃焼装置では、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２が、図４に示すような処理を実行することによって燃料単価Ｆについてのデータがクリアないしは未入力の状態にあるときには、記憶部２３に燃料の単価のデータが入力されるまで表示部２５に燃料使用料金Ｉが表示されない（つまり、燃料使用料金の表示を禁止する）ので、間違った数値が燃料使用料金Ｉとして表示部２５に表示されることがない。
【００５４】
なお、図４に示す例では、燃料単価Ｆが「０」である場合には表示部２５に燃料使用量Ｈを表示する場合を示したが、この時に表示される表示内容としては燃料使用料金Ｉ以外を表示するのであれば他の事項を表示するように構成することもできる。たとえば、「燃料単価を入力してください」など、燃料単価Ｆの入力を要求する表示などを表示させることも可能である。
【００５５】
そこで、次に、燃料単価Ｆの入力操作について説明する。本発明は上述したようにガス給湯器などの給湯器に好適に適用されるが、給湯器のリモートコントローラ２はその多くが小型でかつ操作部２４を構成する操作スイッチ（図示せず）があまり多く設けられていない。特に、この種のリモートコントローラ２にはテンキーは設けられていないのが普通であるため、たとえば設定する燃料単価Ｆが百何十何円などのように三桁の数値になるような場合には、各桁ごとにその数値をアップ・ダウンスイッチなどで順次設定しなければならず、その操作が煩雑である。
【００５６】
そのため、本実施形態に示す燃焼装置では、リモートコントローラ２側の記憶部２３に予め燃料単価Ｆの初期値Ｋを記憶する記憶領域２０８が設けられており、燃料単価Ｆの設定操作時にこの初期値Ｋを用いるように構成されている。
【００５７】
すなわち、本実施形態においては、図５に示すように、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２は、操作部２４において燃料単価Ｆの設定変更を始める所定操作（変更操作）が行われたか否かを判断し（図５ステップＳ１参照）、この変更操作が行われた場合には、記憶部２３に記憶されている燃料単価Ｆが「０」か否かを判断する（図５ステップＳ２参照）。
【００５８】
つまり、この図５ステップＳ２の判断においては、記憶部２３の記憶領域２０６に記憶される燃料単価Ｆが上述したクリアされた状態または未入力の状態にあるか否かを判断し、クリアないし未入力の状態である場合には、図５ステップＳ３に移行して上記初期値Ｋとして設定されている値を燃料単価Ｆの初期設定値としてマイクロコンピュータ２２に取り込み、その値を設定操作中の燃料単価Ｆとして表示部２５に表示する。つまり、マイクロコンピュータ２２は、燃料単価Ｆの設定操作時に、上記初期値Ｋを暫定的な設定値として用い、その後の操作部２４の操作によりこの設定値の増減変更を受け付けるものとされる。そして、上記操作部２４において所定のデータ確定操作（つまり、設定入力中の燃料単価Ｆを確定して記憶部２３に記憶させる操作）がなされた時のデータを上記燃料単価Ｆとして記憶部２３の記憶領域２０６に記憶させる。なお、この場合、上記操作部２４を構成する各スイッチ等がデータの入力手段および入力確定手段として用いられる。
【００５９】
このように、本実施形態に示す燃焼装置では、リモートコントローラ２側の記憶部２３において燃料単価Ｆが未入力またはクリアされた状態にあるときに操作部２４により燃料単価Ｆの変更操作が行われると、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２が、記憶部２３の記憶領域２０８に記憶された初期値Ｋを燃料単価Ｆの初期設定値として暫定的に選択して表示部２５に表示し、所定のデータ確定操作が行われるまでの操作部２４の操作をこの初期設定値の変更操作として受け付けるので、給湯器のようにリモートコントローラ２がテンキーを持たないような場合でも、燃料単価Ｆの設定を迅速かつ容易に行うことができる。
【００６０】
なお、この初期値Ｋの設定は、燃焼装置の仕様などに応じて製造段階等で適当な数値を予め記憶させておくのが好ましく、また、上記操作部２４の所定操作により初期値Ｋの設定変更を可能としておくのが好ましい。また、さらには上記製造段階で予め複数の数値を記憶させておき、操作部２４の所定操作によって初期値Ｋとして使用する数値の選択を可能にしておくこともできる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、上述した初期設定値から具体的な燃料単価Ｆを設定するまでの操作部２４の操作に関して、上記初期設定値の変更操作として行われる操作部２４の操作において、当該操作部２４の一回の操作により変化する設定値の変化量（最小設定単位）として複数種の最小設定単位が上記マイクロコンピュータ２２に用意設定されている。たとえば、本実施形態に示す燃焼装置では、上記最小設定単位として「１０円」および「１円」が用意され、これら最小設定単位が上記操作部２４の所定操作またはマイクロコンピュータ２２に処理によって適宜変更可能とされている。
【００６２】
そこで、これら最小設定単位がマイクロコンピュータ２２の処理によって自動的に切り替えられる場合を図６に基づいて説明する。
【００６３】
すなわち、この場合、燃料単価Ｆの設定操作が開始されると、マイクロコンピュータ２２は記憶部２３の記憶領域２０３に記憶される燃料種別データＣから燃焼装置本体１に供給されている燃料の種別がガスであるか否かを判断する（図６ステップＳ１参照）。
【００６４】
そして、この判断において燃料の種別がガスであると判断された場合は上記最小設定単位として「１０円」を選択し（図６ステップＳ２参照）、また燃料の種別がオイルであると判断された場合は上記最小設定単位として「１円」を選択する（図６ステップＳ３参照）。
【００６５】
そして、上記最小設定単位として「１０円」が選択された場合は、その後の操作部２４で行われる操作で燃料単価の設定値を加算（燃料単価を「＋」）する操作がなされるとその操作回数に応じて燃料単価の設定値に「１０円」を加算し（図６ステップＳ４，Ｓ５参照）、操作部２４で燃料単価を減算（燃料単価を「−」）する操作がなされるとその操作回数に応じて設定値から「１０円」を減算する（図６ステップＳ６，Ｓ７参照）。
【００６６】
一方、上記最小設定単位として「１円」が選択された場合は、その後の操作部２４で行われる操作で燃料単価の設定値を加算（燃料単価を「＋」）する操作がなされるとその操作回数に応じて燃料単価の設定値に「１円」を加算し（図６ステップＳ８，Ｓ９参照）、操作部２４で燃料単価を減算（燃料単価を「−」）する操作がなされるとその操作回数に応じて設定値から「１円」を減算する（図６ステップＳ１０，Ｓ１１参照）。
【００６７】
このように、本実施形態に示す燃焼装置では、燃料単価Ｆの初期設定値の変更操作として行われる操作部２４の操作において、当該操作部２４の一回の操作により変化する設定値の変化量（最小設定単位）として複数種の最小設定単位が用意され、これらが適宜変更可能とされていることにより、たとえば燃料の種別等に応じて速やかに燃料単価を設定することが可能となる。
【００６８】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００６９】
たとえば、上述した実施形態では、本発明をガス給湯器に適用した場合を示したが、本発明はガス給湯器に限らずオイルを燃料とする給湯器、風呂釜、温水暖房熱源機など他の燃焼装置にも適用可能である。また、上述した実施形態では燃焼装置が燃焼装置本体とリモートコントローラとで構成された場合を示したが、これらは一体に設けられていてもよい。またリモートコントローラは複数台設けられていてもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態では、リモートコントローラ２側のマイクロコンピュータ２２において燃料種別Ｃを判断する方法として、燃焼装置本体１側から燃料種別Ｃについてのデータを直接取得する場合を示したが、燃焼装置本体１側から燃焼装置本体１の機種を示すデータを取得し、このデータに基づいて燃料種別Ｃを特定するなど間接的な手法によって燃料種別Ｃを判断するように構成することも可能である。
【００７１】
さらに、上述した実施形態では、燃料使用量や燃料使用料金を表示部２５に表示する場合について示したが、リモートコントローラ２側にマイクロコンピュータ２２によって制御される音声出力手段を設けておき、表示部２５の表示に代えて、または表示部２５の表示と併せて上記音声出力手段から燃料使用量や燃料使用料金を音声により報知するように構成することも可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の燃焼装置によれば、表示手段と、操作手段と、燃焼部の発熱量を検出する熱量検出手段と、前記発熱量を燃料の使用量に換算するための換算値を記憶する換算値記憶手段と、前記換算値を補正するための補正値を記憶する補正値記憶手段と、制御手段と、を備えた燃焼装置であって、前記表示手段に表示するデータの生成にあたり、前記制御手段が前記換算値を前記補正値で補正して補正後の換算値と前記燃焼部の発熱量とから燃料使用量を演算する制御構成を有するので、この補正値を適宜設定することによって、発熱量や換算値に誤差があった場合でも正確な燃料使用量を表示させることができる。
【００７３】
また、本発明の燃焼装置では、前記制御手段は、前記換算値記憶手段に記憶される換算値が変更された場合に前記補正値記憶手段に記憶される補正値をクリアする制御構成を備えていることから、たとえば燃焼装置に供給される燃料が変更された場合においても、換算値の補正値がクリアされるので、誤った補正値に基づき燃料使用量が間違って表示されるおそれがない。
【００７４】
さらに、本発明の燃焼装置では、燃料の単価を記憶する単価記憶手段が設けられ、前記表示手段に表示するデータの生成にあたり、前記制御手段が前記演算によって求めた燃料使用量と前記単価記憶手段に記憶された燃料の単価とに基づいて燃料使用料金を演算する制御構成を有し、前記制御手段は、前記換算値記憶手段に記憶される換算値が変更された場合に前記単価記憶手段に記憶される燃料の単価をクリアする制御構成を備えていることから、上述した燃料使用量と同様に燃料使用料金を正確に表示することができる。
【００７５】
さらに、前記制御手段が、前記単価記憶手段において燃料単価のデータが未入力またはクリアされた状態にあるときは、新たに燃料の単価のデータが入力されるまで前記表示手段における燃料使用料金の表示を禁止する制御構成を有することから、誤った燃料単価に基づいて燃焼使用料金が表示されることがない。
【００７６】
また、前記操作手段が、前記単価記憶手段に対する燃料単価の値を設定するデータ入力手段ならびに入力したデータを確定して単価記憶手段に記憶させる入力確定手段として用いられる場合において、燃料単価の初期値を記憶する初期値記憶手段が設けられ、前記単価記憶手段において燃料単価が未入力またはクリアされた状態にあるときに前記操作手段により燃料単価の設定操作が行われると、前記制御手段は、前記初期値記憶手段に記憶された初期値を燃料単価の初期設定値として暫定的に選択して表示手段に表示し、所定のデータ確定操作が行われるまでの前記操作手段の操作をこの初期設定値の変更操作として受け付ける制御構成を有することから、燃料単価の設定を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る燃焼装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同燃焼装置の機能を説明するための説明図である。
【図３】同燃焼装置において、燃焼装置本体とリモートコントローラとの間でデータを共有させるための処理手順を示すフローチャートである。
【図４】同燃焼装置において、燃料使用料金の表示要求操作がなされたときの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】同燃焼装置において、燃料単価の入力操作時におけるデータ入力の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同燃焼装置において、燃料単価の入力操作時におけるデータ入力の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１          燃焼装置本体
２          リモートコントローラ
２２        マイクロコンピュータ（制御手段）
２３        記憶部
２４        操作部（操作手段）
２５        表示部（表示手段）
２０１      燃焼部の発熱量を記憶する記憶領域
２０２      換算値を記憶する記憶領域（換算値記憶手段）
２０５      換算値の補正値を記憶する記憶領域（補正値記憶手段）
２０６      燃料の単価を記憶する記憶領域（単価記憶手段）
２０８      初期値を記憶する記憶領域（初期値記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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