(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々異なったプロトコルを有する双方向の通信回線を具備する複数のＵＰＳ装置を備え、そのＵＰＳ装置によりバックアップされるバックアップコンピユ−タとＵＰＳ装置との通信回線の中間において、バックアップコンピュ−タとＵＰＳ装置との通信内容を傍受する機能と、各々メ−カ毎に異なる通信コマンド及び通信プロトコルを変換する対象の通信として、各々独自なものと共通なものとに相互変換する複数のプロトコルの変換機能と、管理用コンピュ−タとの共通の接続手段であるＬＡＮ機能とを併有するアダプタ装置を用い、該ＬＡＮ上の１ケ所の管理用コンピュ−タから、順次或いは任意に選ばれた該アダプタ装置と相互に通信して、ＵＰＳ装置の各種運転情報の収集とその負荷装置であるバックアップコンピュ−タの起動又は停止を含む運転制御情報の配信を行ないバックアップコンピュ−タの自動運転を行なうことにより一括管理し、管理効率を向上させることを特徴とするマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク環境における、コンピュータ回路、インターネット回路を、全面停電ないしは電源の断続的瞬断による、大小規模の通信障害から防護する無停電電源装置、即ちＵＰＳ装置の回路を、メーカー各社の仕様の違いのために個別管理しか出来なかった従来技術を、乗り越え、相互通信手段の変換等により、共通化し、多数回路の統合管理を可能とし、大幅に能率化をはかった画期的、多数通信管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
第１の従来技術は、各種の事故、その他落雷等による停電、その他電源の断続的瞬断に対応するため、通常ＵＰＳを用い電源を保護するが、この技術はＵＰＳとその負荷装置であるコンピュータにより個別管理を行なっている技術である。
この場合、具体的には図３に示すようにＵＰＳとコンピュータ間は、専用の通信回線によりローカルに接続されており、停電その他の情報を管理するために、コンピュータ上でＵＰＳ管理ソフトウエアが稼動するものである。
【０００３】
第２の従来技術は、同一通信コマンド及び通信プロトコルによるコンピュータネツトワーク経由の遠隔地からの電源管理及び通信管理の技術である。具体的には、或る領域にあるサーバーに、設置してあるＵＰＳに、図４に示すように、ネットワーク管理端末から、遠隔地の複数の電源及び通信の状況を、監視、管理し、複数のサーバーを、殆ど同時に制御できる方法装置であり、単一のコンピュータにより、同形式のソフトウエアを用いて、ｎ個の機器の制御を行なうシステムである。更に具体的には、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）通信において、各社別のソフトウエアを用いて、管理通信を行なう技術である。例えば、図４は本発明に対応する従来技術の説明図であるが、プロトコル共通化の機能はない。例えばａ社のＵＰＳにはａ社のソフトウエア、ｂ社のＵＰＳにはｂ社のソフトウエア、ｃ社のＵＰＳにはｃ社のソフトウエアを用いて、いずれも、各通信コマンド及び通信プロトコルにより、各々に管理通信を行なうものである。従って、管理端末機器は、その特定社メーカーのソフトウエアに限りそれを用いて行なうものである。また更に、第３の従来技術として、全メーカーのプロトコルを同一に統一しようとする発案で、公的機関である日本電気協会の提案である。これは従来のＵＰＳ管理技術では大きな欠点があるにもかかわらずその解決技術の新規開発には大きな困難性があるので、その本質的改善を回避していることを証明している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第１の従来技術では、ローカル用であるから、遠隔の場所に設置された機器の管理制御には適さないという欠点がある。その上、情報交換通信の手段のプロトコルが、ＵＰＳ各メーカーによって、異なっているので、個別管理に限られ、極く狭い範囲の制御しかできないという問題点がある。また、遠隔の機器のＵＰＳが充分な機能を常に具備して、停電や電圧降下などの事故に対応できるためには、電圧、電流はもとよりその機器のバッテリの寿命などについて多くの情報を常に把握、管理しなければならないが、この１：１対応の、従来技術では、多くの機器を遠隔管理することは極めて困難である。更にまた、相互通信による制御が個別に限られるため、複数の事業所の管理には別系統の回線並びに機器が、必要となるから、多額の管理費が必要となるという欠点がある。
【０００５】
また、第２の従来技術では、遠隔地から、複数の機器を制御出来るけれども、特定メーカーの伝送通信手段プロトコルによっているため、夫々異なるメーカーの通信機器で構成されているネットワーク中の、電源遮断事故、或いは多数事業所に関連する、常時の双方向通信には、多くの支障があるので、広域通信の管理には、対応できないという欠点がある。更に、例えば、図４に示すように、連結して接続してあっても、Ａ社のＵＰＳ管理には、Ａ社のソフトウエアを必ず使用しなければならず、Ｂ社のＵＰＳ管理にはＢ社のソフトウエアを必ず使用しなければならないから、Ｂ社のＵＰＳ管理にＡ社のソフトウエアを用いても、通信も出来ず、管理制御も不能であるという欠点がある。また、一般にＬＡＮ通信には、コンピュータを使うが、Ａ社について制御している間は、Ｂ社に対しては実質上コンピュータ停止と同様の状態になるので、通信も不能であるし、リモート起動も不能であるという欠点もある。換言すれば、１系統の管理制御システムでは、１社のＵＰＳしか管理出来ない、という問題があるということである。従って、多数社のＵＰＳ管理制御は、他社ソフトへの切替時間が必要になるか、又は、同時に管理するためには、多種のシステム機器の設置が必要となり、それに対応する費用も多額となり、すべての費用が、制御要数に比例して、莫大となるとい得、大きな欠点がある。更にまた、第３の従来技術で、全メーカーのプロトコルを同一に統一することであるが、全国同形式のＵＰＳに全需要者が買いなおさなければならないことになるから、廃棄物も多量に出るし、全国的不経済であり、成り立たない。これ以上の新技術には所謂、構成の困難性があることを示している。
ここで従来技術のすべてをまとめて見ると、本発明と同一ないしは同一性のものは存在せず、皆無である。
【０００６】
上記幾つかの従来技術の問題点、欠点を概括すると次のような現状である。即ち、現在使用されているコンピュータ通信ネットワークの電源環境においては、各社各様のＵＰＳが混在した形でマルチベンダ化が進むケースが、より顕著となっている。しかし、実際には、ネットワークインタフェースを備えたＵＰＳも一般的になってはきているものの、管理するソフトは、各社のプロトコルが夫々異なるため、使用方法も異なるので、夫々習熟が必要であり操作が困難である。即ち各社の機器毎の対応を強いられ、従業員の訓練も多量に必要となるなど、現状ではネットワーク上で各社のＵＰＳを統合管理することは不可能であった。また、従来までのところは、各社の機器毎に管理しなければならないから、各社対応の多種の機器も購入しなければならず、従って、全体管理には多額の費用も必要としたなどの諸欠点があつた。本発明は、これら、上記の問題点、諸欠点を除去して、コンピュータネットワーク管理者の利便性を飛躍的に向上させ、必要な設備費も数分の１に、大幅に減少させる画期的システムを開発し提供することをその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記の課題を解決するため、次の斬新なるシステム装置を開発し提供するものである。即ち、各々異なる仕様ソフトウエア、独自形式のプロトコル使用の各社のＵＰＳをネットワーク上で統合管理制御するシステム装置を創始し、初めて、この業界に供給せんとする。換言すると、今まで全く互換性共通性の無かったパワー供給の状態を共通化してオープンのものとして、通覧できるものとする、つまり、いわば、オープン・パワー・ビュー方式の新システム装置である。
【０００８】
その具体的、１番目の特徴は、図２に示す、例えばａ，ｂ，ｃ等各社のそれぞれ異なつたプロトコルを有する双方向の通信回線を具備する複数のＵＰＳ装置を備え、そのＵＰＳ装置によりバックアップされるバックアップコンピュ−タとＵＰＳ装置との通信回線の中間において、バックアップコンピュ−タとＵＰＳ装置との通信内容を傍受する機能と、各々メ−カ毎に異なる通信コマンド及び通信プロトコルを変換する対象の通信として、各々独自なものと共通なものとに相互変換する複数のプロトコルの変換機能と、管理用コンピュ−タとの共通の接続手段であるＬＡＮ機能とを併有するアダプタ装置を用い、該ＬＡＮ上の１ケ所の管理用コンピュ−タから、順次或いは任意に選ばれた該アダプタ装置と相互に通信して、ＵＰＳ装置の各種運転情報の収集とその負荷装置であるバックアップコンピュ−タの起動又は停止を含む運転制御情報の配信を行ないバックアツプコンピュ−タの自動運転を行なうことにより一括管理し、管理効率を向上させる  マルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置であることである。
【０００９】
更に次に、本発明の２番目の特徴は、前記一括管理が、ＵＰＳとコンピュータの通信回線上にアダプタ装置を捜入接続し、前記複数のＵＰＳ装置の回線中より、順次或いは任意に選ばれた１組の装置間相互の通信情報を傍受し、各々のプロトコルを共通のプロトコルに変換し、ＵＰＳの各種運転情報の収集とその負荷装置であるコンピュータの起動又は停止を含む運転制御情報の配信をおこなうことにより、コンピュータの自動運転を行なうものであるマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置である。即ち、上記複数のＵＰＳと、その負荷装置であるコンピュータの間の通信回線上にアダプタ装置を挿入接続して通信情報を傍受し常に順次夫々の情報を、共通語に変換し、所謂オープン化した上で、制御用コンピユータのデイスプレイで、電源（パワー）の状態を閲覧（ビュー）管理する。また事故情報により、或いは、事故の可能性の高い１組を任意に選んで、電圧、電流、、温度、バッテリーの残存時間などの情報を得ることにより、適切な指示を被制御側に通信し、自動制御を行なうものである。
【００１０】
更に次に、本発明の３番目の特徴は、前記一括管理が、ＵＰＳとコンピュータの通信回線上にアダプタ装置を挿入接続し、前記複数のＵＰＳ装置の回線中より、順次或いは任意に選ばれた１組の装置間相互の通信情報を傍受し、各々のプロトコルを共通のプロトコルに変換し、ＵＰＳの各種運転情報の収集とその負荷装置であるコンピュータの起動又は停止を含む運転制御情報の配信をおこなうことにより、コンピュータの自動運転を行なうものであるマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置である。即ち、上記複数のＵＰＳと、その負荷装置であるコンピュータの間の通信回線上にアダプタ装置を挿入接続して通信情報を傍受し常に順次夫々の情報を、共通語に変換し、所謂オープン化した上で、制御用コンピュータのディスプレイで、電源（パワー）の状態を閲覧（ビュー）管理する。また事故情報により、或いは、事故の可能性の高い１組を任意に選んで、電圧、電流、、温度、バッテリーの残存時間などの情報を得ることにより、適切な指示を被制御側に通信し、自動制御を行なうものである。
ここで、本発明を総括すれば、その特徴は、図１及び図２に示す通り、各々異なったプロトコルを有する双方向の通信回線を具備する複数のＵＰＳ装置を、そのＵＰＳ装置によりバックアップされるバックアップコンピュータとＵＰＳ装置との通信回線の中間において、通信内容を傍受可能なアダプタ装置を使用すると共に、各々メーカ毎に異なる通信コマンド及び通信プロトコルを各々独自なものと共通なものとに相互変換する複数のプロトコルの変換手段と、管理用コンピュータとの共通の接続手段であるＬＡＮを有するアダプタ装置を用い、該ＬＡＮ上の１ケ所の管理用コンピュータから、順次或いは任意に選ばれた１組の該アダプタ装置と相互に通信して、ＵＰＳ装置の各種運転情報の収集とその負荷装置であるバックアップコンピュータの起動又は停止を含む運転制御情報の配信を行ないバックアップコンピュータの自動運転を行なうことにより一括管理し管理効率を大幅に向上させるマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置であることである。
【００１１】
（実施例）
図１は本発明のマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置中のＵＰＳとバックアップコンピュータ間に挿入される、傍受信用アダプタ装置１組の接続説明図である。例えば、或る現場のバックアップコンピュータ２が、従来であると直接にＵＰＳ３に接続されているが、本発明では図１に示すように、バックアップコンピュータ２とＵＰＳ３の間に傍受信用アダプタ４を挿入接続する。即ち、アダプタ４は回線５によりバッックアップコンピュータ２及びＵＰＳに接続される。バックアップコンピュータ２は通信回線７を介して、中央の管理用コンピュータ６に接続される。通信回線はすべて双方向の回線であり、バックアップコンピュータの電源はＵＰＳ３を通じて入力される。一般に、大、中規模の事業体においては、これが多数組設けられ、その各々が、メーカーが異なる場合が多く従来、夫々が独自のプロトコルと別異のソフトにより、運転管理されているが、本発明では各々の組の通信回線５の中間に、通信の傍受信並びに管理用として、割り込み傍受信装置アダプタ４を設ける。このアダプタ４は、一方において、バックアップコンピュータ２を介せずに直接特定事業体の内部のＬＡＮに接続される。このアダプタ４にはＵＰＳ３からの回線が接続され、特定メーカー独自のプロトコルにより入力され、アダプタ４内のデータ処理部において、各メーカー独自のプロトコルによる通信フォームを、個別のバックアップコンピュータに送信する。本発明では、ＬＡＮ７の回線により、共通のプロトコルに変換された情報が、中央の管理用コンピュータ６に送信され、制御のためのコマンドが発信現場のＵＰＳ３に応答されて、適切な制御が行なわれることになる。而して、この管理装置を多数並列、統合管理するシステムとしての装置を図２に示した。即ち、ａ，ｂ，ｃ等各社を一括統合管理可能とするシステム装置である。
【００１２】
（実施例）図１は本発明のマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置中のＵＰＳとバツクアップコンピュ−タ間に挿入される、傍受信用アダプタ装置１組の接続説明図である。例えば、或る現場のバックアップコンピユ−タ２が、従来であると直接にＵＰＳ３に接続されているが、本発明では図１に示すように、バックアップコンピユ−タ２とＵＰＳ３の間に傍受信用アダプタ４を挿入接続する。即ち、アダプタ４は回線５によりバツクアップコンピュ−タ２及びＵＰＳに接続される。バックアップコンピユ−タ２は通信回線７を介して、中央の管理用コンピュ−タ６に接続される。通信回線はすべて双方向の回線であり、バックアップコンピュ−タの電源はＵＰＳ３を通じて入力される。一般に、大、中規模の事業体においては、これが多数組設けられ、その各々が、メ−カ−が異なる場合が多く従来、夫々が独自のプロトコルと別異のソフトにより、運転管理されているが、本発明では各々の組の通信回線５の中間に、通信の傍受信並びに管理用として、割り込み傍受信装置アダプタ４を設ける。このアダプタ４は、一方において、バツクアップコンピュ−タ２を介せずに直接特定事業体の内部のＬＡＮに接続される。このアダプタ４にはＵＰＳ３からの回線が接続され、特定メ−カ−独自のプロトコルにより入力され、更に、本発明では、アダプタ４内のデ−タ処理部において、各メ−カ−独自のプロトコルによる通信フオ−ムを、個別のバックアップコンピュ−タに送信する。一方、ＬＡＮ７の回線により、共通のプロトコルに変換された情報が、中央の管理用コンピュ−タ６に送信され、制御のためのコマンドが発信現場のＵＰＳ３に応答されて、適切な制御が行なわれることになる。而して、この管理装置を多数並列、統合管理するシステムとしての装置を図２に示した。即ち、ａ，ｂ，ｃ等各社のＵＰＳを一括統合管理可能とするシステム装置である。
【００１３】
【発明の効果】
１）本発明によれば、マルチベンダＵＰＳ管理の費用は、画期的に安くなる。
即ち、従来、各社各様のプロトコルを使用したＵＰＳが用いられ、その従来の個別方式では、統合管理は出来ず、管理業務の費用負担も、制御機器、担当人件費も、各社毎の組別で莫大であったところ、本発明では、各社の異なるプロトコルを共通のプロトコルにオープン統一して行なうので、管理機器の数が、或る程度多ければ設備費、管理の人件費共に、数分の１という程に、大幅にコスト低下をはかることが出来る。
２）本発明のマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置によれば、具体的には、使用機器類の入出力電圧、周波数、バッテリ残量、負荷率、スケジューリング状況等、各社のすべての機器に亘り、常に一括管理することが可能となるから、今後ユーザーがマルチベンダ化を進める際に、特定メーカーの機器に縛られることなく、ＵＰＳ装置を設置出来るようになり、また、従来煩雑だった管理業務の負担が大幅に軽減されるようになる。
３）本発明によれば、従来は人手によっていた操作環境方式が自動化され統一されることにより、操作ミスは殆ど防止されるようになる。また、管理対象の機器のメーカーが異なっていても、操作教育も統一されることにより、費用の低減がはかれる。
４）以上説明した効果の範囲で、本発明ではＵＰＳ管理費用が、プロトコルの異なるメーカーの数に逆比例して、管理費用が安くなるが、これを実際に近い数字で具体的に、その効果について、更に説明する。ＵＰＳ管理費用は、一般に１組のＵＰＳ機器当たり、人件費を入れて、１と月で、約１５万円であり、例えば各々プロトコルの異なる、５種類のメーカーの機器によるＵＰＳ管理は月当り７５万円かかることになるが、これを、本発明の方法機器では約１５万円に低減することが出来る。
即ち、年間では、当然に、（７５万円−１５万円）ｘ１２＝７２０万円の軽減となる。即ち、効果が特別に大であることが確認されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信傍受用アダプタ装置１組の接続説明図。
【図２】本発明のマルチベンダＵＰＳ統合管理システム装置の説明図。
【図３】本発明の核心部に対応する従来技術の説明図。
【図４】本発明に対応する従来技術の一般的説明図。
【符号の説明】
１  本発明に使用するアダプタ接続方式の説明図
２  バックアップコンピュータ
３  ＵＰＳ
４  傍受信用アダプタ
５  回線
６  管理用コンピュータ
７  ＬＡＮの通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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