(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介した受信の通信履歴情報を管理する通信履歴情報管理手段を備えた通信装置において、
前記受信の文書名又は相手先名の情報を入力する手段と、該手段によって入力された情報を前記通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報にリンクさせて記憶する手段と、該手段に記憶された情報と該情報がリンクされた通信履歴情報とを読み出す手段と、該手段によって読み出した情報及び通信履歴情報を出力する手段と、前記通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析する手段と、該手段によって解析した相手先情報が出力可能か否かを判断する手段と、該手段によって出力不可能と判断されたとき、前記相手先情報を翻訳して対応可能な別の文字に変換して出力する手段とを設けたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファクシミリ装置，マルチファンクションペリフェラル（ＭＦＰ）装置等の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信回線を介した送信及び受信の通信履歴を表示する通信装置（例えば、特許文献１参照）があった。
また、接続されたパーソナルコンピュータから送信文書及び受信文書のファイルにファイル名を入力可能な通信装置（例えば、特許文献２参照）があった。
さらに、受信したＩＤ情報を出力するべきか否かを判断する通信装置（例えば、特許文献３参照）があった。
【０００３】
また、相手先装置と通信プロトコルのネゴシエーションによって漢字表示能力を判断し、その能力に応じて表示可能な情報を送信する通信装置（例えば、特許文献４参照）があった。
さらに、予めＣＳＩとそれに対応する相手先名を登録して、相手先から受信したＣＳＩに対応する相手先名を表示する通信装置（例えば、特許文献５参照）があった。
さらにまた、送信したデータを通信履歴に基づいて検索して表示する通信装置（例えば、特許文献６参照）があった。
【特許文献１】特開平１−２２０５６６号公報
【特許文献２】特開平２−２７６３５７号公報
【特許文献３】特開平４−２３３８６９号公報
【特許文献４】特開平４−３６５２５５号公報
【特許文献５】特開平５−２１９３３３号公報
【特許文献６】特開平７−３０７８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の通信装置では、通信の履歴情報を装置画面上に表示したり、レポートで記録出力したりすることによって相手先の確認を行なっているので、その表示及び記録された相手先を示す情報としては、通信のプロトコルで通知される国際識別信号（ＣＳＩ）やメーカ間独自の発信元名称等の情報である。
【０００５】
しかし、それらの情報は、相手先で登録された情報であり、受け取り側ではそのような情報では相手先が誰であるか等の確認を容易に行なえないという問題が有った。そこで、通信履歴情報のレポートを記録紙に出力し、その記録紙に手書で相手先名を確認するための何らかの識別情報を記入するようにすると、ユーザの作業負担が増加して不便である。
【０００７】
さらに、相手先装置から通信プロトコルで転送される相手先情報はある程度決まったキャラクタ以外は転送されないので、表示及び記録出力できるキャラクタは限られている。
【０００８】
例えば、アルファベットの大文字は出力可能であるが小文字は不可能であるとか、カタカナは不可能であるとかである。
そこで、全てのキャラクタを備えるようにすればよいが、コストが増加してしまうので必要最低限のキャラクタしか備えないようにしているのが現状である。
【０００９】
ところが近年では、パーソナルコンピュータのファクシミリアプリケーションソフトウェアや通信プロトコルに基づいて独自機能を出すために、ＩＴＵ勧告を無視した端末識別信号（ＣＳＩ／ＴＳＩ）を送出するようにした通信装置が提案されている。
しかし、このような通信装置からＩＴＵ勧告以外の文字を受信すると、その文字を正確に表示できないという不都合があった。
【００１０】
例えば、ＣＳＩの場合、“０”から“９”までの数字／“＋”プラス／“  ”スペースが許されているが、その中にアルファベット等のＩＴＵ勧告に存在しないコードが入っていると正しく文字を表示できず、意味不明な文字を表示してしまう。
【００１２】
また、例えば日本からアメリカへ情報を送信した場合、相手先情報としてカタカナを通信プロトコルで送信したとき、アメリカ側の通信装置がカタカナ出力に対応していればそのまま出力されるが、対応していないと意味不明の情報になって出力されてしまうという不都合があった。
【００１３】
さらに、国際識別番号（ＣＳＩ）のフォーマットは、「国コード＋地域コード＋加入者番号」の順で入力されるので、その中の国コードはユーザによっては何の数字なのかを識別できなかったり、発信した電話番号と異なるために、その電話番号を誤入力してしまったものと勘違いしてしまう恐れがあという不都合があった。
【００１４】
例えば、日本国内での送信の場合、発呼した電話番号が「０１２３４５６７８９」でもＣＳＩ情報が「５６７８９０１２３４」のように内容が変わって表示出力される。
【００１５】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、相手先から受信した相手先情報を意味のある内容で出力できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明は上記の目的を達成するため、通信回線を介した受信の通信履歴情報を管理する通信履歴情報管理手段を備えた通信装置において、上記受信の文書名又は相手先名の情報を入力する手段と、その手段によって入力された情報を上記通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報にリンクさせて記憶する手段と、その手段に記憶された情報とその情報がリンクされた通信履歴情報とを読み出す手段と、その手段によって読み出した情報及び通信履歴情報を出力する手段と、上記通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析する手段と、その手段によって解析した相手先情報が出力可能か否かを判断する手段と、その手段によって出力不可能と判断されたとき、上記相手先情報を翻訳して対応可能な別の文字に変換して出力する手段を設けたものである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明による通信装置は、ユーザが通信履歴情報内にユーザ独自の情報を入力できるようにし、その通信履歴情報に基づいて受信の相手先やその内容等を素早く確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１はこの発明の一実施形態である通信装置の構成を示すブロック図である。
図２は、この通信装置が備えている出力可能なキャラクタコードの一覧を示す図である。図３は、この通信装置が備えている通信先の国コードの一覧を示す図である。
【００２２】
この通信装置は、図１に示したように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータによって実現される各種の機能部を備えており、公衆回線を介した画情報のファクシミリ通信と電話通話を行なう電話機能付きファクシミリ装置等の装置である。
【００２３】
画情報圧縮再生部（ＤＣＲ）１は、画情報を圧縮又は再生する。画情報メモリ２は、画情報を蓄積する。システムメモリ３は、システム管理データや国コード一覧テーブル等を格納する。
操作表示部４は、各種の作業画面やメッセージを表示する液晶表示部と各種の操作情報を入力するキーボードとからなる。
【００２４】
システム制御部５は、この通信装置のシステム全体の制御を司ると共に、この発明に係る通信履歴情報の管理処理と、その通信履歴情報にユーザ入力された相手先名称や文書名等の情報を登録する処理と、ユーザ要求に応じてそれらの情報を出力する処理等を行なう。
【００２５】
ラインバッファ６は、上記通信履歴情報等のデータ転送用メモリである。
画像読取部７は、原稿に記載された文書を光学的に読み取ってその画情報を入力する。原稿自動搬送部（ＡＤＦ）８は、原稿幅センサを備えていて画像読取部７へ原稿を１ページ毎に自動的に搬送する。
記録印字部９は、記録紙に画情報を印字するレーザプリンタ等の印刷装置である。給紙ユニット１０は、記録印字部９に記録紙を自動的に給紙する。
【００２６】
リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１１は、時計機能を有して時間を計測する。
通信制御部（ＣＣＵ）１２は、所定の通信プロトコルによってファクシミリ通信及び電話通話を制御する。変調復調部（モデム）１３は、ファクシミリ通信時の画情報を変調及び復調する。網制御部（ＮＣＵ）１４は、公衆回線と接続してファクシミリ通信及び電話通話時の網制御を行なう。
【００２７】
パターンジェネレータ部１６は、電話通話を行なう電話機１５と、この通信装置上で表示，印刷及びＰＣ２０へ出力可能なキャラクタコードと、その各キャラクタコードに対応するビットマップデータとを備えており、文字コードをビットパターン変換する。
【００２８】
ＰＣインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７部は、ＲＣ２３２Ｃやセントロニクス等の通信ポートを有し、外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０とのデータ通信を行なう。バス１８は上記各部間で各種のデータのやり取りを行なう通信線である。
【００２９】
この通信装置は、通信で受信した情報を図２に示すようなアスキーコード（ＡＳＣＩＩコード）で示したキャラクタコードで参照される各文字，記号等にして表示，印刷又はＰＣ２０へ出力する。
また、図３に示すような国コード一覧に基づいて、ファクシミリ通信先から受信した国コードに対応する国名の文字コードを通信履歴情報に対応させて記憶する。この国コード一覧は、予め各国コードに対してそれぞれの国名を示す文字コードを対応させて登録する。
【００３０】
一方、ＰＣ２０は、キーボードやマウス等の入力装置と、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置と、ハードディスク装置や光ディスク装置等の記憶装置を備えており、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、各種のデータ処理やこの通信装置を介したファクシミリ送受信や通信装置から通信履歴情報を取得して加工する処理等を行なう。
【００３１】
すなわち、この通信装置のシステム制御部５等が、通信回線を介した受信の通信履歴情報を管理する通信履歴情報管理手段と、上記受信の文書名，相手先名の情報を入力する手段と、その手段によって入力された情報を上記通信履歴情報管理手段によって管理されている通信履歴情報にリンクさせて記憶する手段と、その手段に記憶された情報とその情報がリンクされた通信履歴情報とを読み出す手段と、その手段によって読み出した情報及び通信履歴情報を出力する手段を備えている。
【００３２】
また、通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析する手段と、その手段によって解析した相手先情報が出力可能か否かを判断する手段と、その手段によって出力不可能と判断されたとき、上記相手先情報に対応可能な別の文字に変換して出力する手段を備えている。
【００３３】
さらに、通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析する手段と、その手段によって解析した相手先情報が出力可能か否かを判断する手段と、その手段によって出力不可能と判断されたとき、上記相手先情報を翻訳して対応可能な別の文字に変換して出力する手段を備えている。
【００３４】
さらにまた、通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析する手段と、その手段による解析結果の国コード（情報コード）から文字コードを発生して出力する手段を備えている。
そしてまた、上記情報コードを削除する手段を備えている。
【００３５】
次に、この通信装置のファクシミリ送信処理について説明する。
この通信装置は、操作表示部４から相手先の電話番号（ファクシミリ番号）を入力し、ＡＤＦ８に送信原稿がセットされ、操作表示部４のスタートキーが押されると、ＮＣＵ１４が上記相手先の電話番号のダイヤルへの発呼を行なって相手先装置と接続する。
【００３６】
その後、モデム１３によって図４に示す通信プロトコルの手順で相手先装置とファクシミリ送信を進める。なお、図４に示した通信プロトコルは通常の通信装置におけるファクシミリ通信と同じなのでその詳細な説明は省略する。
【００３７】
その通信プロトコルを進める中で、相手先装置（被呼局）が自装置と同じメーカーの通信装置ならＮＳＦ信号が送信されるので、ＣＣＵ１２によってＮＳＦ信号を解析し、その信号内の発信元名称のデータをシステム制御部５へ通知する。また、相手先装置（被呼局）が異なるメーカーの通信装置ならＣＳＩ信号が送信されるので、ＣＣＵ１２によってＣＳＩ信号を解析してそのデータをシステム制御部５へ通知する。
【００３８】
システム制御部５は、ファクシミリ送信終了時に、ＣＣＵ１２によって解析したデータの他に、ＲＴＣ１１から取得した通信開始日時と通信時間と、ＡＤＦ８で読み取ったページ数と、ＣＣＵ１２が判断した送信結果と、ファクシミリ送信動作が行なわれる毎にシーケンシャルに割与えられる番号のファイル番号を通信履歴情報としてシステムメモリ３に記憶する。
【００３９】
次に、システムメモリ３に記憶された通信履歴情報にユーザが相手先名称や文書名を登録するときの処理を説明する。
その登録には、ユーザが操作表示部４から入力して登録する場合と、ユーザがＰＣ２０から入力したデータをＰＣインタフェース部１７を介して入力して登録する場合があり、ここでは、ＰＣインタフェース部１７から入力して登録するときの処理を説明する。
【００４０】
システム制御部５は、ＰＣインタフェース部１７を通じてＰＣ２０から通信履歴情報の読み出し要求を受け取ると、システムメモリ３から通信履歴情報を読み出し、ＰＣインタフェース部１７を通してＰＣ２０へ転送する。
【００４１】
一方、ＰＣ２０は、通信装置から受け取った通信履歴情報にキーボードから独自に設定したドキュメント名称（文書名）や相手先名称を入力し、通信履歴情報のデータと共に通信装置へ返送する。
【００４２】
通信装置のシステム制御部５は、ＰＣ２０から通信履歴情報とその文書名及び相手先名称のデータを受信し、システムメモリ３にその通信履歴情報と文書名及び相手先名称のデータをリンクさせて上書きする。
したがって、システムメモリ３にはファクシミリ通信時に記憶した通信履歴情報にユーザが任意に入力した文書名や相手先名称を対応させて出力可能に登録することができる。
【００４３】
なお、通信装置では図２に示したキャラクタコードの文字のみが使用可能であり、ＰＣ２０のキーボードからは多種のキャラクタ（カタカナ／漢字／平仮名など）を入力できるが、ＰＣ２０で使用可能な全ての文字をサポートすることはできない。そこで、通信装置から受信した通信履歴情報のデータをＰＣ２０で管理しても良い。
【００４４】
ＰＣ２０で上記通信履歴情報を管理するには、ＰＣ２０は各通信履歴情報に対する文書名と相手先名称を入力すると、通信履歴情報のファイル番号（ファイルＮｏ．）とリンクさせてその文書名と相手先名称をＰＣ２０側のメモリに記憶する。すなわち、通信装置からは通信履歴情報を読み出すのみにし、文書名と相手先名称を通信装置へ返送して書き込まないようにする。
【００４５】
そして、ＰＣ２０は通信装置から通信履歴情報を読み出したときに、各通信履歴情報のファイル番号に対応して自装置内のメモリに登録している文書名と相手先名称を読み出してＰＣ２０側の表示装置に表示する。
このようにして、通信履歴情報にユーザが任意に決めた文書名及び相手先名称を登録することにより、過去の通信履歴の目的と相手先などの判断を容易に行なえる。
【００４６】
次にこの通信装置とＰＣの処理についてフローチャートに基づいて説明する。
図５は、通信装置におけるファクシミリ送信時の通信履歴情報の取得処理を示すフローチャートである。
【００４７】
システム制御部５は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１でファクシミリ送信を開始し、ステップ２へ進んで現在時間とファイル番号（ファイルＮｏ．）をシステムメモリに記憶し、ステップ３へ進んで相手先装置が自装置と同一メーカーであるか否かを判断する。
【００４８】
ステップ３で同一メーカーと判断したら、ステップ４へ進んで相手先装置から受信したＮＳＦ信号に基づいて相手先識別情報（相手先情報）を解析し、ステップ５へ進んでその相手先識別情報をシステムメモリに記憶し、ステップ６へ進んで相手先装置へ画情報を送信し、ステップ７へ進んで交信時間と送信枚数と送信結果をシステムメモリに記憶し、ステップ８へ進んでファクシミリ送信を終了し、この処理を終了する。
【００４９】
ステップ３で同一メーカーでないと判断したら、ステップ９へ進んで相手先装置から送信されたＣＳＩ信号が有りか否かを判断して、有ればステップ５へ進んでＣＳＩ信号から解析した相手先識別情報をシステムメモリに記憶し、ステップ６へ進んで相手先装置へ画情報を送信し、ステップ７へ進んで交信時間と送信枚数と送信結果をシステムメモリに記憶し、ステップ８へ進んでファクシミリ送信を終了し、この処理を終了する。
【００５０】
ステップ９でＣＳＩ信号無しと判断したら、ステップ６へ進んで相手先装置へ画情報を送信し、ステップ７へ進んで交信時間と送信枚数と送信結果をシステムメモリに記憶し、ステップ８へ進んでファクシミリ送信を終了し、この処理を終了する。
【００５１】
図６は、通信装置がＰＣへ通信履歴情報を出力する処理を示すフローチャートである。
システム制御部５は、ステップ１１でＰＣから通信履歴情報の読み出し要求有りか否かを判断して、有ればステップ１２へ進んでシステムメモリから通信履歴情報を読み出し、それをＰＣインタフェースを通してＰＣへ送り、ステップ１３へ進んで通信履歴情報として登録されている全データ転送済みか否かを判断して、転送済みまで上記ステップ１２の処理を継続し、全データの転送済みなら、この処理を終了する。
【００５２】
図７は、ＰＣが通信装置から通信履歴情報を取得して文書名を入力して登録するときの処理を示すフローチャートである。
ＰＣ２０は、ステップ２１で通信装置から通信履歴情報を読み出し、ステップ２２へ進んでその読み出した通信履歴情報のファイル番号に対する文書名をチェックし、ステップ２３へ進んでユーザがその文書名がすでに有りか否かを判断する。
【００５３】
ステップ２３でユーザがその文書名がなしと判断すると、ステップ２４へ進んで文書名を入力するか否かを判断して、入力するならステップ２５へ進んでキーボードから文書名を入力し、ＰＣはその入力された文書名をファイル番号と対応させて記憶し、ステップ２６へ進んで通信履歴情報と文書名をＰＣ側の表示装置の画面に表示し、ステップ２７へ進んで次の通信履歴情報のデータ有りか否かを判断して、有れば最初の処理に戻って上記処理を繰り返す。
【００５４】
ステップ２３でユーザが文書名が既に有ると判断すると、ステップ２６へ進んでユーザからの指示に基づいて通信履歴情報と文書名をＰＣ側の表示装置の画面に表示し、ステップ２７へ進んで次の通信履歴情報のデータ有りか否かを判断して、有れば最初の処理に戻って上記処理を繰り返す。
【００５５】
ステップ２４でユーザが文書名を入力しなければ、ステップ２８へ進んで文書名無しの状態にして、ステップ２６へ進んで通信履歴情報のみを表示装置の画面に表示し、ステップ２７へ進んで次の通信履歴情報のデータ有りか否かを判断して、有れば最初の処理に戻って上記処理を繰り返す。そして、ステップ２７の判断で次の通信履歴情報のデータがなければこの処理を終了する。
【００５６】
なお、上述のフローチャートの処理では、通信履歴情報を表示する場合について説明したが、印刷する場合も同じようにして実施することができる。
【００５７】
図８は、通信装置によって出力する通信管理レポートのフォーマット例を示す図である。ここでは、ユーザによって相手先名称のみが登録された場合を示している。
上述の処理でシステムメモリ３に記憶された通信履歴情報の通信管理レポートを出力すると、各通信の日付，時間，交信時間，枚数，結果，ファイル番号の他に、ユーザによって任意に入力された相手先名称も記載される。
【００５８】
このように、操作表示部４又は外部に接続されたＰＣ２０によって通信回線を介した送信及び受信の文書名，相手先名等の情報を入力し、その入力された情報を上記送信及び受信の通信履歴情報とリンクさせてシステムメモリ３に記憶し、その記憶した情報とその情報にリンクされた通信履歴情報とを読み出してＰＣ２０へ出力したり、自装置の操作表示部４に表示又は記録印字部９によって印刷して出力する。
【００５９】
したがって、各送信及び受信時の通信履歴情報内にユーザがその相手先や内容を容易に確認できるような独自の情報を入力することができ、それを表示で素早く確認することができる。
【００６０】
次に、この通信装置が自装置でそのまま出力不可能な相手先情報を出力可能な他の文字に変換して出力するときの処理を説明する。
この処理は、上述の処理と同様にしてＣＣＵ１２によってプロトコル信号を解析し、相手先情報（相手先識別情報）をシステム制御部５へ通知する。
【００６１】
このとき、システム制御部５は、その相手先識別情報をそのままシステムメモリ３に記憶して表示するときにその内容を表示可能な文字に変換する場合と、システムメモリ３に記憶するときに表示可能な文字に変換する場合とがあるが、元の相手先識別情報を残しておくと便利なので、ここでは表示するときに表示可能な文字に変換する場合の処理を説明する。
【００６２】
例えば、この通信装置に、図２に示したキャラクタコードの内のスペース：ＳＰ（２０Ｈ）から（５０Ｈ）までのキャラクタコードのみを持ち、通信装置がアルファベットの大文字のみを出力するように設定した場合、小文字のｐ（７０Ｈ）がシステムメモリ３の相手先名称に入力された場合、システム制御部５は他のキャラクタコードの文字に変換して出力する。
【００６３】
すなわち、アルファベットの大文字しかキャラクタパターンを持っていない場合に小文字が入力されたときには、その小文字の文字を大文字に変換して出力する。例えば、小文字ｊ（６４Ｈ）は大文字Ｊ（４ＡＨ）に変換して出力する。
また、小文字のみを出力可能なときに大文字が入力されたときは、その大文字の文字を小文字に変換して出力する。
【００６４】
通信管理レポートを印刷する場合、上記処理によって変換した全ての文字コードを、パターンジェネレータ部１６によってビットマップ展開し、ラインバッファ６を介して記録印字部９へ送り、１ページ分のデータが揃った時点で給紙ユニット１０から記録紙を給紙して印字する。
また、ＰＣ２０へ転送する場合、上記処理によって変換された文字コードを操作表示部４へ送って表示する。さらに、ＰＣ２０からの要求に基づいてＰＣインタフェース部１７によって転送する。
【００６５】
こうして、出力不可能な文字コードをその内容を示す他の文字に置き換えて出力することにより、相手先名称が文字化けして相手先を識別できなくなるようなことを防止することができる。
【００６６】
図９は、通信装置がそのまま表示不可能な相手先情報を表示可能な他の文字に変換して表示するときの処理を示すフローチャートである。
この処理は、ステップ３１で図５に示した通信送信時の通信履歴情報の取得処理を実行し、ステップ３２へ進んでＰＣからの通信履歴情報の表示出力要求有りか否かを判断する。
【００６７】
ステップ３２の判断で通信履歴情報の表示要求有りなら、ステップ３３へ進んで通信履歴情報の中から相手先識別情報（相手先情報）の１つを選択し、その相手先識別情報の文字を１文字ずつ読み出し、ステップ３４へ進んで表示可能な文字か否かを判断して、表示可能文字ならステップ３７へ進む。
【００６８】
ステップ３４の判断で表示不可能な文字なら、ステップ３５へ進んで他の文字への置換が可能か否かを判断して、可能ならステップ３６へ進んで置換可能な文字へ変換してステップ３７へ進む。
ステップ３５の判断で他の文字に置換不可能なら、ステップ４０へ進んで「？」マークに変換し、ステップ３７へ進む。
【００６９】
ステップ３７では次の文字が有りか否かを判断して、有りならステップ３４へ戻って上述の処理を繰り返し、次の文字が無ければステップ３８へ進んで次の通信履歴情報が有りか否かを判断して、有りならステップ３３へ戻って上述の処理を繰り返し、無ければステップ３９へ進んで通信履歴情報の通信管理レポートを表示し、この処理を終了する。
【００７０】
また、上述の処理と同じようにして、他の文字への置き換え後の通信履歴情報による通信管理レポートを印刷出力することもできるし、ＰＣ２０へ転送することもできる。
【００７１】
このようにして、システム制御部５は、通信回線を介した送信及び受信の交信上で得た相手先識別情報を解析し、その解析した相手先識別情報が外部に接続されたＰＣ２０や自装置の操作表示部４に表示又は記録印字部９によって印刷出力可能な文字か否かを判断して、出力不可能な文字と判断されたときは上記相手先識別情報に対応可能な別の文字に変換して出力する。
【００７２】
したがって、例えば、ＩＴＵ勧告ではＣＳＩの場合、“０”から“９”までの数字／“＋”プラス／“  ”スペースが許されているが、ＩＴＵ勧告に存在しないアルファベット等のコードを受け取ったときには、それに最も近くて出力可能な情報を表示することができ、意味不明の文字等の情報の出力を防止することができる。
【００７３】
次に、この通信装置が自装置でそのまま表示不可能な相手先識別情報を翻訳して表示するときの処理を説明する。
例えば、同じメーカー同士の通信装置間の交信の場合、送信の時は相手先から受信したＮＳＳ信号に、受信のときは相手先から受信したＮＳＦにそれぞれ相手先名称（発信文字名称）をカタカナ文字で送出が可能である。
【００７４】
そして、送信側に登録されている相手先名称がカタカナの場合、その相手先装置からはカタカナが含まれたＮＳＳ信号が通知され、これが日本国内での交信ならばカタカナのままで表示されて内容を確認することができる。
しかし、海外にある通信装置はカタカナ文字の送出ができないことが多く、例えば、英語圏にある通信装置ではアルファベットでの表示にするのが一般的である。
【００７５】
したがって、この翻訳処理では、カタカナ文字の出力ができない場合に、相手先装置から受信した相手先識別情報がカタカナ文字のときにはローマ字表記の文字に置き換える翻訳処理を行なう。
【００７６】
例えば、図２に示したアスキーコード表のカタカナ文字コード「ヲ」（Ａ６Ｈ）から（ＤＦＨ）までをローマ字に変換するものと設定すると、「ア」（Ｂ１Ｈ）を「Ａ」（４１Ｈ）に、「ラ」（Ｄ７Ｈ）を「Ｒ」（５２Ｈ）と「Ａ」（４１Ｈ）とからなる「ＲＡ」にそれぞれ置き換える。このようにして、「サトウ」は「ＳＡＴＯＵ」に翻訳されて出力することになる。
そして、通信管理レポートの出力時は、通信履歴情報のカタカナ文字で受信した相手先識別情報をローマ字に翻訳して表示，印字，又はＰＣ２０へ出力する。
【００７７】
図１０は、この通信装置がそのまま表示不可能な相手先識別情報を翻訳して出力するときの処理を示すフローチャートである。
この処理は、ステップ４１で図５に示した通信送信時の通信履歴情報の取得処理を実行し、ステップ４２へ進んでＰＣからの通信履歴情報の表示出力要求有りか否かを判断する。
【００７８】
ステップ４２の判断で通信履歴情報の表示要求有りなら、ステップ４３へ進んで通信履歴情報の中から相手先識別情報の１つを選択し、その相手先識別情報の文字を１文字ずつ読み出し、ステップ４４へ進んでカタカナ文字か否かを判断する。
【００７９】
ステップ４４の判断でカタカナ文字なら、ステップ４５へ進んでローマ字に変換してステップ４６へ進み、カタカナ文字でなければそのままステップ４６へ進んで次の文字が有るか否かを判断して、有ればステップ４４へ戻って上記の処理を繰り返し、無ければステップ４７へ進んで次の通信履歴情報が有りか否かを判断して、有ればステップ４３へ戻って上記の処理を繰り返し、なければステップ４８へ進んで通信履歴情報の通信管理レポートを表示し、この処理を終了する。
【００８０】
また、上述の処理と同じようにして、カタカナをローマ字に変換後の通信履歴情報による通信管理レポートを印刷出力することもできるし、ＰＣ２０へ転送することもできる。
【００８１】
このようにして、システム制御部５は、通信回線を介した送信及び受信の交信上で得た相手先識別情報を解析し、その解析した相手先識別情報が外部に接続されたＰＣ２０や自装置でそのまま表示又は印刷出力可能なカタカナ文字か否かを判断して、出力不可能と判断されたときは相手先識別情報を翻訳して対応可能なローマ字に変換して出力する。
【００８２】
したがって、例えば、カタカナの文字コードをローマ字の文字コードに翻訳することにより、カタカナ文字を表示不可能なときにはローマ字に変えて表示等の出力をすることができ、異なる言語の相手先から受信した相手先識別情報を意味のある内容で出力することができる。
【００８３】
次に、この通信装置が相手先装置から受信した相手先識別情報の情報コードから文字コードを発生させて表示するときの処理を説明する。
システム制御部５は、送信時に操作表示部４から相手先の電話番号を入力し、その番号をシステムメモリ３に記憶し、ＣＣＵ１２によって相手先のＣＳＩ情報を解析して他の通信情報と一緒にシステムメモリ３に記憶する。
【００８４】
ところで、ＩＴＵ勧告では、ＣＳＩ情報のフォーマットは「国コード＋地域番号＋加入者番号」に決められており、上記システムメモリ３に記憶した通信履歴情報を出力すると、国コードが表示又は印刷されてそのままでは国名を識別することが困難である。
【００８５】
そこで、システム制御部５は、相手先情報の国コードを出力するとき、ＣＳＩ情報の先頭から図３に示した国コード一覧を参照して一致するものを検索し、その国コードに対応する国名を読み出すと共に、ＣＳＩ情報からその国コード（情報コード）を削除する。
例えば、ＣＳＩ情報「８１４６２２０１１０９」の番号からは、先頭の「８」と「１」からなる情報コードに基づいて日本国と判断できる。
【００８６】
なお、国コードの有効桁数は番号によって決められており、２桁の国コード「８１」は日本であり、「８１０」や「８１１」等のように「８１」＋１桁の数字からなる３桁の国コードは決められていないので、２桁の情報コードを参照するのみで他の国コードに識別する恐れはない。
【００８７】
システム制御部５は、上記検索後、発呼した電話番号から海外発呼か否かを判断する。その判断処理は、発呼番号の先頭から３桁の数字が国際回線アクセス番号であることから判断する。例えば、電話番号の先頭の３桁の数字がＫＤＤ（登録商標）の「００１」なら、海外への発呼であると判別する。
【００８８】
そして、国内への発呼と判断したら、ＣＳＩ情報の先頭に市外局番の先頭になる「０」番を挿入し、これによって国内の場合のＣＳＩ情報を「０４６２２０１１０」にすることができる。
【００８９】
また、海外への発呼と判断したら、日本の場合のように地域コードの先頭が「０」になるとは限らないので「０」番を挿入しないようにする。もし、地域コードの先頭がわかったとしても、実際に入力して発呼した番号と異なってしまうとユーザを混乱させてしまうので「０」番の挿入は行なわない。
【００９０】
システム制御部５は、上記「０」の挿入処理後、上記読み出した国名の文字コードをＣＳＩ情報の先頭に文字キャラクタとして挿入する。
図３に示した国コード一覧では、各国コードにそれぞれの国名を示す英文キャラクタコードを対応させて登録しており、この国コード一覧に基づいて、ＣＳＩ情報「８１４６２２０１１０９」は「ＪＡＰＡＮ０４６２２０１１０９」に変換されて出力される。
【００９１】
そして、全てのデータが揃った時点で、パターンジェネレータ部１６によってビットマップパターンに転換し、ラインバッファ６を介して記録印字部９に転送して記録紙に印字する。また、操作表示部４の画面に表示したり、ＰＣ２０から要求されたときは転送する。
【００９２】
図１１は、この通信装置が国コードから文字コードを発生して出力するときの処理を示すフローチャートである。
この処理は、ステップ５１で図５に示した通信送信時の通信履歴情報の取得処理を実行し、ステップ５２へ進んでＰＣからの通信履歴情報の表示出力要求有りか否かを判断する。
【００９３】
ステップ５２で通信履歴情報の表示要求有りと判断したら、ステップ５３へ進んで通信履歴情報の中から相手先識別情報（相手先情報）を読み出し、ステップ５４へ進んでＣＳＩ情報か否かを判断して、ＣＳＩ情報でなければステップ６１へ進む。
【００９４】
ステップ５４でＣＳＩ情報と判断したら、ステップ５５へ進んで国コード一覧とＣＳＩ情報とを比較し、ステップ５６へ進んで一致する国コード有りか否かを判断して、一致する国コード無しならステップ６１へ進む。
【００９５】
ステップ５６で一致する国コード有りと判断したら、ステップ５７へ進んでＣＳＩ情報の一致する国コード部分を削除し、ステップ５８へ進んで海外への発信か否かを判断して、海外への発信ならステップ６０へ進んで一致した国コードに対応する国名キャラクタを先頭に挿入し、ステップ６１へ進む。
【００９６】
ステップ５８で海外への発信でないと判断したら、ステップ５９へ進んでＣＳＩ情報の先頭に「０」を挿入し、ステップ６０へ進んで一致した国コードに対応する国名キャラクタを先頭に挿入し、ステップ６１へ進む。
【００９７】
ステップ６１では次の通信履歴情報が有りか否かを判断して、有ればステップ５３へ戻って上記の処理を繰り返し、無ければステップ６２へ進んで通信履歴情報の通信管理レポートを表示し、この処理を終了する。
また、上述の処理と同じようにして、通信履歴情報による通信管理レポートを印刷出力することもできるし、ＰＣ２０へ転送することもできる。
【００９８】
図１２は、上記処理によって得られた情報に基づいて出力する通信管理レポートのフォーマットの一例を示す図である。
この通信管理レポートには、相手先名称の国コードが国名を示す文字コード「ＵＳＡ」「ＪＡＰＡＮ」に変更されており、ユーザはこれを参照して各通信の相手先の国名を一目で確認することができる。また、その相手先の電話番号も容易に知ることができる。
【００９９】
このようにして、システム制御部５は、通信回線を介した送信及び受信の交信上で得た相手先識別情報を解析し、その解析結果の情報コードから文字コードを発生して出力するので、例えば、国コード（国を示す情報コード）「８１」を文字コード「Ｊａｐａｎ」に、国コード「１」を文字コード「ＵＳＡ」にそれぞれして出力することができ、相手先から受信した相手先識別情報を意味のある内容で出力することができる。
【０１００】
上記のような通信装置によれば、記録紙に印字した通信管理レポートの各通信履歴情報に相手先名称や文書名等の情報を手書きする必要がなくなり、通信管理レポートを参照することによって送信又は受信した相手先や目的等を容易に確認することができる。
【０１０１】
また、外部に接続したパーソナルコンピュータから通信履歴情報に任意の相手先名称や文書名を入力して容易に登録することができる。
さらに、通信の相手先装置から受信した相手先情報が意味不明の文字で表示されたり、何も表示されなくなったりして、相手先情報を確認できなくなることを防止できる。
【０１０２】
また、通信履歴情報を参照することによってその相手先が国内か海外かを容易に識別することができる。
さらに、送信のときに入力した相手先の電話番号とその相手先装置から受信した相手先識別情報の表示内容の差異が少なくなり、ユーザが戸惑わずに済む。
さらにまた、送信先の国名を容易に判別することができる。そしてまた、国名などを翻訳して表示等の出力をするので、誤発呼を防ぐことができる。
【０１０３】
以上説明してきたように、この通信装置によれば、ユーザが通信履歴情報内にユーザ独自の情報を入力できるようにし、その通信履歴情報に基づいて送受信の相手先やその内容等を素早く確認することができる。
この通信装置は、通信回線を介した受信の文書名，相手先名の情報を入力し、その入力された情報を上記受信の通信履歴情報にリンクさせて記憶することにより、各受信の通信履歴情報内にその相手先や内容を容易に確認できるような独自の情報を登録することができ、その記憶した情報とその情報にリンクされた通信履歴情報とをユーザからの要求に応じて外部に接続されたパーソナルコンピュータへ出力したり、自装置で表示又は印刷等の出力をすることができる。
したがって、ユーザは各受信の通信履歴情報の相手先や内容を素早く確認することができる。
【０１０４】
また、この通信装置は、通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析し、その解析した相手先情報が外部に接続されたパーソナルコンピュータや自装置で表示又は印刷出力可能か否かを判断して、出力不可能と判断されたときは上記相手先情報に対応可能な別の文字に変換して出力するので、例えば、ＩＴＵ勧告以外の文字等の情報を受信したときにはそれに最も近くて出力可能な情報を表示することができ、意味不明の文字等の情報の出力を防止することができる。
【０１０５】
さらに、この通信装置は、通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析し、その解析した相手先情報が外部に接続されたパーソナルコンピュータや自装置で表示又は印刷出力可能か否かを判断して、出力不可能と判断されたときは、上記相手先情報を翻訳して対応可能な別の文字に変換して出力するので、例えば、受信した相手先情報が自装置で表示等の出力ができないカタカナの場合、それを表示等の出力が可能なローマ字に変換して表示等の出力をすることができ、異なる言語の相手先から受信した相手先情報を意味のある内容で出力することができる。
【０１０６】
さらにまた、この通信装置は、通信回線を介した受信の交信上で得た相手先情報を解析し、その解析結果の情報コードから文字コードを発生して出力するので、例えば、相手先装置から受信した国コード「８１」を一目で国名が確認できるように国名「Ｊａｐａｎ」で出力し、国コード「１」なら国名「ＵＳＡ」で出力することができ、相手先から受信した相手先情報を意味のある内容で出力することができる。
【０１０７】
そしてまた、この通信装置は、上記情報コードが不要なときにはユーザからの操作等に応じて任意に削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】この発明の一実施形態である通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した通信装置で出力可能なキャラクタコード一覧の一例を示す図である。
【図３】図１に示した通信装置が備えている通信先の国コードの一覧を示す図である。
【図４】図１に示した通信装置が相手先装置と送信するときの通信プロトコルを示す図である。
【図５】図１に示した通信装置における通信履歴情報の取得処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した通信装置がＰＣへ通信履歴情報を出力するときの処理を示すフローチャートである。
【図７】図１に示したＰＣが通信装置から通信履歴情報を取得して情報を登録するときの処理を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した通信装置が出力する通信管理レポートのフォーマット例を示す図である。
【図９】図１に示した通信装置が相手先情報を出力可能な他の文字に変換して出力するときの処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した通信装置が相手先情報を翻訳して出力するときの処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示した通信装置が国コードから文字コードを発生して出力するときの処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示した処理によって得られた情報に基づいて出力する通信管理レポートのフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１：画情報圧縮再生部（ＤＣＲ）    ２：画情報メモリ    ３：システムメモリ    ４：操作表示部    ５：システム制御部    ６：ラインバッファ    ７：画像読取部    ８：原稿自動搬送部    ９：記録印字部    １０：給紙ユニット    １１：リアルタイムクロック（ＲＴＣ）    １２：通信制御部（ＣＣＵ）    １３：変調復調部（モデム）    １４：網制御部（ＮＣＵ）    １５：電話機    １６：パターンジェネレータ部    １７：ＰＣインタフェース（Ｉ／Ｆ）部    １８：バス    ２０：パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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