(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車用ブレーキ操作装置であって、
第１当接部及び第２当接部を有するケーブル経路を備え、ハンドルバーに装着され得るように構成された取付部材と、
ケーブル装着部を有し、前記取付部材に回動自在に連結されるブレーキレバーと、
第１部分及び第２部分を有する付勢部材であって、該第１部分が前記第１当接部に作動的に連結されるように、前記ケーブル経路内に配設される付勢部材と、前記付勢部材の第２部分によって前記第２当接部に向けて作動的に付勢されるように、前記ケーブル経路内に移動自在に配設された調節部材と、
前記調節部材に沿って移動自在に配設され、且つ、前記取付部材の第２当接部向かって付勢される調整部材とを備えていることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記調節部材の所定調節ストロークを変えることなく、前記付勢部材の初期設定圧縮力を調整すべく、該調節部材に移動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項３】
前記取付部材は、該取付部材内における前記調整部材の相対位置を目視するための長溝を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項４】
異物の侵入を防止するための透明カバーが前記取付部材の前記長溝を覆っていることを特徴とする請求項３に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項５】
前記調整部材は、該調整部材と前記取付部材との間の相対回転を制限する為に、前記長溝と係合する突起部を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項６】
前記取付部材は、前記初期設定圧縮力の設定を表示する表示部を有していることを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項７】
前記調整部材は、前記調節部材に螺合されるナットを有していることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項９】
前記調整部材は、前記付勢部材の初期設定圧縮力を低付勢力位置と高付勢力位置との間で変更し得るように位置調整自在とされていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１０】
前記調節部材は、ケーブルニップルが挿通され得る大きさのケーブル受入孔を有していることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１１】
前記調節部材に相対移動可能に連結されるケーブル張力調整部材を、さらに備えることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１２】
前記調節部材にはネジ付孔が形成されており、
前記ケーブル張力調整部材は、前記調節部材のネジ付き孔に螺入されるネジ付き軸を有していることを特徴とする請求項１１に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１３】
前記ケーブル張力調整部材は、前記ネジ付き軸に螺合されるケーブル調整ナットを有していることを特徴とする請求項１２に載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１４】
前記調節部材には、ネジ無し孔が形成されており、
前記ケーブル張力調整部材は、前記調節部材におけるネジ無し孔に挿入されるネジ付き軸と、該ネジ付き軸に螺合されるケーブル調整ナットとを有していることを特徴とする請求項１１に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１５】
前記ケーブル調整ナット及び前記調節部材は、一方が凸部を有し且つ他方が対応する凹部を有する一対の係合面を有しており、
該凸部と凹部とが係合することによって、前記ケーブル調整ナットと調節部材との間の相対回転が制限されるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１６】
前記ケーブル張力調整部材のネジ付き軸は長スリットを有し、
前記ネジ無し孔は前記長スリットに係合する凸部を有しており、
該凸部が前記長スリット内に配されることによって、前記ケーブル張力調整部材の相対回転が制限されるように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１７】
前記取付部材、前記調節部材及び前記調整部材は、該調節部材を該取付部材に対して移動不能とすべく、該調節部材を選択的にロックし得るように構成されていることを特徴とする請求項１から１６の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１８】
前記調整部材は、該調整部材と前記取付部材との間の相対的な長手方向移動を防止すべく、該取付部材に設けられたスロットと選択的に係合する突起を有することを特徴とする請求項１７に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１９】
前記スロットは長手部分及び横断部分を有しており、
前記長手部分は、前記突起が該長手部分内に位置する際には、前記取付部材と前記調整部材との間の相対長手方向移動を許容し得るように構成され、
前記横断部分は、前記突起が該横断部分内に位置する際には、前記取付部材と前記調整部材との間の相対長手方向移動を防止し得るように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２０】
前記取付部材のスロットは、前記取付部材内における前記調整部材の突起の相対位置を目視し得るように構成されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２１】
異物の侵入を防止する透明カバーが前記取付部材のスロットを覆うように設けられていることを特徴とする請求項１８から２０の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２２】
前記調節部材と前記取付部材との間を実質的に連結するシール部材を、さらに備えていることを特徴とする請求項１から２１の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２３】
前記調節部材は、前記ナットの脱離を防止し得るように構成された停止部を備えていることを特徴とする請求項７に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２４】
前記調節部材の停止部はワッシャであり、
前記調節部材は、前記停止部を固定し得るように構成されていることを特徴とする請求項２３に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２５】
前記調節部材は、前記第２当接部と当接する当接部を有していることを特徴とする請求項１から２４の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２６】
前記調節部材の当接部は、単一部材として、該調節部材の軸部に一体形成されたフランジであることを特徴とする請求項２５に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２７】
自転車用ブレーキ操作装置であって、
第１当接部及び第２当接部を有するケーブル経路を備え、ハンドルバーに装着され得るように構成された取付部材と、
ケーブル装着部を有し、前記取付部材に回動自在に連結されるブレーキレバーと、
長手方向全長に亘って延びる第１ケーブル受入孔を有し、前記第１当接部と第２当接部との間で前記ケーブル経路内に移動自在に配設された調節部材と、
前記ケーブル経路に配設された付勢部材であって、前記第１当接部に作動的に連結される第１部分と、前記調節部材に作動的に連結される第２部分とを有し、前記調節部材を前記第２当接部に向けて作動的に付勢する付勢部材と、
前記調節部材に位置調整自在に連結されるケーブル張力調整部材であって、長手方向全長に亘って延びる第２ケーブル受入孔と、該第２ケーブル受入孔に連通される長手方向延在スリットとを有するケーブル張力調整部材とを備えていることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２８】
前記第１ケーブル受入孔は、前記第２ケーブル受入孔より大径であることを特徴とする請求項２７に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２９】
自転車用のブレーキ操作装置であって、
第１当接部及び第２当接部を有するケーブル経路を備え、ハンドルバーに装着され得るように構成された取付部材と、
ケーブル装着部を有し、前記取付部材に回動自在に連結されるブレーキレバーと、
前記ケーブル経路に配設される付勢部材であって、第１部分及び第２部分を有し、該第１部分が前記第１当接部に作動的に連結されるように構成された付勢部材と、
前記付勢部材によって前記第２当接部へ向けて作動的に付勢されるように該付勢部材の第２部分が作動的に連結された状態で、前記ケーブル経路内に移動自在に配設された調節部材であって、ケーブルニップルが挿通され得る大きさを有するケーブル受入孔を有する調節部材とを備えていることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項３０】
自転車用ブレーキ操作装置であって、
第１当接部と一体化されたケーブル経路を形成する管状部を有し、ハンドルバーに装着され得るように構成された取付部材と、
ケーブル装着部を有し、前記取付部材に回動自在に連結されるブレーキレバーと、
前記取付部材の前記ケーブル経路内に配設される付勢部材であって、第１部分及び第２部分を有し、該第１部分が前記第１当接部に作動的に連結されるように構成された付勢部材と、
前記付勢部材によって作動的に付勢されるように該付勢部材の第２部分が作動的に連結された状態で、前記ケーブル経路内に移動自在に配設された調節部材とを備え、
前記管状部は、前記ケーブル経路内に配設された前記調節部材を一体的に組み込めるように、前記取付部材の一部として前記調節部材用のハウジングを形成していることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自転車のブレーキ装置用の制動力調節装置に関する。より詳しくは、本発明は、制動力調節装置が連結されたブレーキ操作装置に関する。好ましくは、本発明は、種々のライダーの要望又は種々の道路状況に適応する為の種々の制動力を提供する調整自在な制動力調節装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自転車に乗ることは、輸送手段としてだけではなく、レクレーションの１形態としてますます人気を集めてきており、さらには、アマチュア及びプロスポーツ競技としても非常に人気がある。自転車をレクレーション、運搬または競技の何れの用途に使用するかに関わらず、自転車の業界は常に自転車の各種部品の改良を行っている。広範囲に繰り返し設計がなされてきた部品として、自転車ブレーキ及び該ブレーキ操作装置がある。ライダーに対しより強力な制動力を提供するために自転車ブレーキはここ何年にも渡り繰り返し設計が行われてきている。しかし、経験の浅いライダーにとっては、このより強力な制動力をコントロールすることが困難な場合がある。即ち、非常に大きな制動力を備えた自転車ブレーキは、自転車車輪をロックさせる恐れがある。該車輪ロックは、経験の浅いライダーに対し自転車の横滑りを起こさせる恐れがある。
【０００３】
自転車のブレーキ操作に際し、経験の浅いライダーを補助するために、経験の浅いライダーに対してブレーキ動作のより簡単な操作を提供すべく、制動力調節装置が開発されている。該制動力調節装置は、一般的に、ブレーキレバーと自転車ブレーキ装置との間のブレーキケーブルに取り付けらている。提案された制動力調節装置の一例は、1989年4月25日付で発行になった米国特許公報第4,823,915号に開示されている。さらに、他の解決策として、1982年9月28日付で発行になった米国特許公報第4,351,418号に開示されたタイプのものも存在する。
【０００４】
過去、従来の調節装置は、一般的に、米国特許公報第4,823,915号及び第4,351,418号に示されるように、ブレーキ装置に近接したブレーキケーブルに装着されるように構成されていた。しかしながら、斯かる構成では、ライダーは調節装置の操作を目視することができない。さらに、ライダーは調節装置を調整する為に自転車から降りる必要があった。従来の調節装置の中には、ブレーキ操作装置近傍に取り付けられるものもあるが、斯かるタイプの調節装置には様々な欠点がある。例えば、取付けが困難であったり、取付けに時間が掛かったりするという欠点を有していたり、さらに、調整機能を備えていなかったり、また、製造コストが高いものもある。
【０００５】
上記点を鑑み、取付けが容易であり、通常の乗車状態に於いて、目視することができる制動力調節装置に対する必要性が存在する。本発明は当該技術分野におけるこれらの必要性、並びに明細書に記載された内容から当業者にとって明らかであろう他の必要性に鑑み、なされたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来のブレーキケーブルに取り付けることが比較的容易である制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、ケーブルニップルが設けられたケーブルを、該ケーブルの外部ケーシングを内部ワイヤから取り除くことなしに、制動力調節装置内の孔に挿通させ且つブレーキレバーのケーブルフックに装着させ得るように構成された制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、種々のライダー又は種々の道路条件に対応した異なる制動力を発生させ得るように調整可能であり、且つ、現在の設定を表示する表示部を有する制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供することにある。
【０００９】
さらに、本発明の他の目的は、自転車用制動力調節装置を有する信頼性の高いブレーキ操作装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明のさらに他の目的は、付勢部材の初期設定圧縮力を調整しても、所定の調節ストロークに影響を与えることがない，自転車用制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、製造コストが比較的安価な，制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した本発明の目的のいくつかは、自転車ブレーキ操作装置用の制動力調節装置を提供することによって達成することができる。該ブレーキ操作装置は、取付部材と、ブレーキレバーと、付勢部材と、調節部材と、調整部材とを備える。前記取付部材は、ハンドルバーに装着され得るように構成されている。また、前記取付部材は、第１当接部及び第２当接部を備えたケーブル経路を有している。前記ブレーキレバーはケーブル装着部を有しており、前記取付部材に回動自在に連結される。前記付勢部材は第１及び第２部分を有しており、該第１部分が前記第１当接部に作動的に連結されるように前記ケーブル経路内に配設されている。前記調節部材は、前記付勢部材の第２部分によって前記第２当接部に向かって作動的に付勢された状態で、前記ケーブル経路内に移動自在に配設されている。前記調整部材は前記調節部材に沿って移動自在に配設されており、前記取付部材の第２当接部に向けて付勢されている。
【００１３】
さらに、本発明の上述した目的のいくつかは、取付部材と、ブレーキレバーと、調節部材と、付勢部材と、ケーブル張力調整部材とを有するブレーキ操作装置を提供することによって、達成される。前記取付部材は第１当接部及び第２当接部を備えたケーブル経路を有しており、ハンドルバーに装着され得るように構成されている。前記ブレーキレバーはケーブル装着部を有しており、前記取付部材に回動自在に連結される。前記調節部材は、前記第１当接部と前記第２当接部との間において前記ケーブル経路内に移動自在に配設される。該調節部材は、該調節部材の長手方向に延びる第１ケーブル受入孔を有している。前記付勢部材は、前記ケーブル経路内に配設されており、前記第１当接部に作動的に連結される第１部分と、前記調節部材を前記第２当接部に向けて作動的に付勢するように該調節部材に作動的に連結された第２部分とを有している。前記ケーブル張力調整部材は前記調節部材に調整自在に連結されており、前記ケーブル張力調整部材の長手方向に延びる第２ケーブル挿入孔と、該第２ケーブル挿入孔に連通する長孔とを有している。
【００１４】
本発明の一態様においては、一体装着型調節装置を備えた，安価なブレーキ操作装置が提供される。具体的には、該ブレーキ操作装置には、取付部材と、ブレーキレバーと、付勢部材と、調節部材とが備えられる。該調節部材は第１当接部を備えたケーブル経路を有しており、ハンドルバーに装着され得るように構成されている。前記ブレーキレバーはケーブル装着部を有しており、前記取付部材に回動自在に連結されている。前記付勢部材は第１部分及び第２部分を有しており、該付勢部材は、該第１部分が前記第１当接部に作動的に連結されるように、前記ケーブル経路内に配設されている。前記調節部材は、前記付勢部材の第２部分が該調節部材を作動的に付勢すべく作動的に連結された状態で、前記ケーブル経路内に移動自在に配置されている。前記調節部材は、ケーブルの内部ワイヤが直接に挿通され、且つ、ブレーキケーブルの外部ケーシングに当接する段付孔を有することができる。該一態様においては、前記調整機構（例えば、ケーブル張力調整ボルト及びケーブル張力調整ナット）を不要とすることができる。さらに、該態様においては、調整機構自体も省略することができる。
【００１５】
本発明のこれらの目的及び他の目的、特徴、形態及び効果は、本発明の好ましき実施の形態を開示している以下の詳細な説明及び添付の図面から、当業者にとり明らかとなるであろう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１.
先ず、図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態に係る一体型制動力調節装置１４（図２参照）を有する自転車ブレーキ操作装置１２が装着された状態の自転車１０が描かれている。自転車１０は、好ましくは、自転車フレーム１６と、一対の車輪１７（前輪のみ図示）と、一対のブレーキ１８（フロントブレーキのみ図示）と、一対のブレーキ操作装置１２（フロントブレーキのみ図示）が連結されたハンドルバー１９とを備える一般的な自転車とされる。自転車１０は、さらに、該自転車１０を推進させる為の一般的な伝動機構を有している。該自転車１０及び各種部品は業界では周知のものであるため、これら自転車１０及び各種部品については、本発明の説明に必要な場合を除き、明細書中では詳細に開示又は説明しない。
【００１７】
図２に示されるように、ブレーキ操作装置１２は、コントロールケーブル２４を介して、ブレーキ装置１８に作動的に連結されている。該ブレーキ装置１８は、通常の方式に従って自転車フレーム１６のフロントフォークに取付けられるカンチレバー式のブレーキ装置とされている。自転車ブレーキ装置１８は、ブレーキケーブル２４がブレーキアーム２０a及び２０bの上端部を同時に引っ張り、これにより、ブレーキシュー２１a及び２１bが自転車ホイール１７のリムの両側面を押圧することによって、制動効果を得るようになっている。勿論、制動力調節装置１４を備えたブレーキ操作装置１２が、他の形式のブレーキ装置をコントロールする為に使用され得ることは、当業者にとって明らかであろう。ブレーキ装置１８等のブレーキ装置は現在市販されているものであるから、該ブレーキ装置１８については詳述しない。
【００１８】
ブレーキ装置１８のブレーキアーム２０a及び２０bは、自転車フレーム１６のフロントフォークに回動可能に支持されている。ブレーキ装置１８のブレーキアーム２０aは、上端部において、該ブレーキアーム２０aの上端部に回動可能に連結された接続アーム２２を介してブレーキケーブル２４に接続されている。一方、ブレーキ装置１８のブレーキアーム２０bは、上端部において、ネジ２３を介してブレーキケーブル２４に接続されている。
【００１９】
図２に示されるように、コントロールケーブル２４が、ブレーキ操作装置１２をブレーキ装置１８に作動的に連結している。制動力調節装置１４は、ブレーキケーブル２４のストロークに応じて制動力を調節するために、ブレーキ操作装置１２に一体的に設けられている。本実施の形態において、制動力調節装置１４は、ブレーキ装置１８の制動力の大きさを変化させるべく調整自在とされている。好ましくは、制動力調節装置１４は、該制動力調節装置１４の設定に変更があっても、前記コントロールケーブルの全体ストロークを一定に保つように構成される。即ち、調節装置の設定が変更された場合でも、制動力調節装置１４の調節ストロークの長さに変化は生じないようになっている。
【００２０】
ブレーキ操作装置１２とブレーキ装置１８との間に用いられるブレーキケーブル２４等のブレーキケーブルは現在市販されているものであり、従って、該ブレーキケーブル２４については詳述しない。図２に良く示されるように、ブレーキケーブル２４は、基本的に、内部ワイヤ２４aと、該内部ワイヤ２４aの中心部分を被覆する外部ケーシング２４bとを有する一般的なケーブルである。ブレーキケーブル２４がカンチレバー式のブレーキ等と共に用いられる場合、内部ワイヤガイドチューブ２４c及び伸縮式保護被覆部２４ｄが、ブレーキ装置１８に装着されるブレーキケーブル２４の端部のところに用いられる。該内部ワイヤ２４aは、好ましくは、細い鋼線をよりあわせることで形成された外径約1.6mmのワイヤーケーブルとされる。以下に説明されるように、ブレーキ操作装置１２に連結される内部ワイヤ２４aの端部には、ケーブルニップル２４eが備えられる。ケーブルニップル２４eは、通常、少なくとも内部ワイヤ２４aの直径の２倍、例えば、3.2mm、又はそれ以上の幅を有する。図示された実施の形態においては、ケーブルニップル２４aは、図３及び図４に示されるように、直径約６mm〜７mm及び長さ約６mm〜７mmの円筒型部材とされている。外部ケーシング２４bは、好ましくは、金属製の内側層と、樹脂製の外側層とを有している。該外部ケーシング２４bは、内部ワイヤ２４aが該外部ケーシング２４b内を摺動可能とするために、内部ワイヤ２４aの直径より僅かに大きい内径を有する管状部材とされている。該外部ケーシング２４bの外径は、約5.0mmである。必要に応じて、又は所望により、外部ケーシング２４bの一端部／両端部には、外部ケーシングキャップ２４fを備えることができる。内部ワイヤガイドチューブ２４cは、好ましくは、アルミニウム等の金属からなり、プラスチックライナー（図示せず）を有するものとされる。伸縮式保護被覆部２４ｃは、好ましくは、ゴム製とされる。
【００２１】
ブレーキケーブル２４の内部ワイヤ２４aの一端部は、ネジ２３によって、ブレーキ装置１８のブレーキアーム２０bの上端部に接続される。内部ワイヤ２４aの他端部は、通常の方式に従って、図２及び図３に示されるように、ハンドルバー１９に設けられるブレーキ操作装置１２にニップル２４eを介して接続される。外部ケーシング２４bの一端部は制動力調節装置１４に作動的に連結され、該外部ケーシング２４bの他端部は内部ワイヤガイドチューブ２４cに作動的に連結される。該内部ワイヤガイドチューブ２４cは、ブレーキアーム２０aの接続アーム２２に接触している。伸縮式保護被覆部２４dは、内部ワイヤ２４a回りに装着されており、接続アーム２２の近傍に配設されている。
【００２２】
図３に良く示されるように、ブレーキ操作装置１２は、基本的に、レバーブラケット又は取付部材２５と、ピボットピン２７を介して該ブラケット２５に回動可能に連結されたブレーキレバー２６とを備えている。従って、ブレーキレバー２６は、ブラケット２５に対し、解除位置とブレーキ位置との間で相対的に移動する。ブレーキレバー２６をブラケット２５に対して解除位置へ付勢すべく、戻しバネ２８がブラケット２５とブレーキレバー２６との間に作動的に連結されている。
【００２３】
図３を再度参照すると、ブレーキレバー２６は、ブラケット２５に回動自在に連結された取付部２６aと、該取付部２６aから外方に延在するハンド部２６bとを備えている。前記取付部２６aには、一般的なケーブルフック３０を該取付部２６aに装着するためのピン２９が設けられている。ピン２９及びケーブルフック３０が、ブレーキレバー２６用ケーブル装着部を形成している。ケーブルフック３０には、内部ワイヤ２４aをブレーキレバー２６に連結するケーブルニップル２４aを挿入するための開口部３１が形成されている。勿論、ブレーキケーブル２４を、ブレーキレバー２６の取付部２６aに直接に取り付けることも可能である。
【００２４】
ブラケット２５は、クランプ部２５aと、制動力調節装置１４が一体化されたケーブル装着部２５bとを具備する。クランプ部２５aは、ハンドルバー１９を挿入するための開口部４６を有する。さらに、クランプ部２５aは、縦長スリット（図示せず）を有する環状部材とされており、締め付けボルト（図示せず）によってハンドルバー１９回りに締め付けられるようになっている。クランプ部２５aは、比較的、一般的な構成であるため、明細書中においては詳細に説明しない。
【００２５】
さらに図３を参照すると、ケーブル装着部２５bは、レバー受入リセス２５ｃと、ケーブル経路２５ｄとを具備している。ケーブル装着部２５ｂのケーブル経路２５ｄは、制動力調節装置１４が取り付けられる管状部３２を形成している。
【００２６】
管状部３２は、第１開口端部３３と、該第１開口端部３３から長手方向に離間された第２開口端部３４とを備えている。制動力調節装置１４の移動を制限するために、第１開口端部３３のところには内部当接面３５が設けられている。管状部３２は、図４に示すように、互いに１８０度離間された一対のＴ字型の開口部又は長溝３６を有している。該長溝又は開口部３６は、以下に述べるように、制動力調節装置１４の動きを制御すると共に、該制動力調節装置１４と協働して、該制動力調節装置１４をロック状態又は非作動状態（図７参照）に維持するために用いられる。長溝３６は、それぞれ、長手部３６aと、横断部又はノッチ部３６ｂとを有している。
【００２７】
さらに、Ｔ字型の長溝又は開口部３６は、制動力調節装置１４の設定状態を目視するためにも用いられる。制動力調節装置１４の設定を表示するための表示部を管状部３２の側壁に設けることも可能である。図示された実施の形態においては、３段階の設定位置、例えば、Ｌ（低）、Ｈ（高）、及ＬＯＣＫ（ロック）位置を表示する表示部が管状部３２に設けられている。勿論、他の表示部、例えば、キログラム表示を用いることができる。
【００２８】
図４に示されるように、取付ブラケット２５の管状部３２は、制動力調節装置１４用のハウジングを形成している。これにより、制動力調節装置１４は、ブレーキ操作装置１２に対して一体化される。制動力調節装置１４は、基本的に、透明カバー４１と、付勢部材又はバネ４２と、調整ナット又は調整部材４３と、初期荷重ナット又は初期荷重部材４４と、初期荷重キャップ又は初期荷重部材４５と、シール部材４６と、調節ボルト又は調節部材４７と、ケーブル張力調整ボルト４８と、ケーブル張力調整ナット４９とを有している。
【００２９】
制動力調節装置１４は、種々のライダー又は種々の道路状況に適合した制動力を提供するために、調整可能に構成されている。一旦、ブレーキシューの間隙が設定されると、ブレーキ装置１８の全体ケーブルストロークは、制動力調節装置１４の設定の如何にかかわらず、一定である。
【００３０】
すなわち、制動力調節装置１４は、該制動力調節装置１４が調整されたとしても、全体ケーブルストロークが変化しないように構成されている。斯かる全体ケーブルストロークの一定は、図５及び図８に示されるように、管状部３２と調節部材４７との間の調節ストロークＭを一定に保つことによって達成される。或いは、調節ストロークＭは、調節ストロークをコントロールすべく調整ナット４３に係合する長溝３６aによって一定に保つことができる。好ましくは、調節ストロークＭは、全体ケーブルストロークのうちの約７mmとすることができる。
【００３１】
図５〜図９には、本発明の制動力調節装置の詳細な構成を示す管状部３２の縦断面図が図示されている。調節部材４７は、調整部材４３が連結された状態で、管状部３２の第２開口端部３４近傍に移動自在に配設されている。付勢部材４２も、調節部材４７を管状部３２に対して外方へ付勢すべく、内部当接面３５と、調整ナット又は調整部材４３との間の管状部３２内に移動自在に配設されている。調節部材４７の滑らかな移動、及び管状部３２内での付勢部材４２の滑らかな伸縮を可能とするために、管状部３２の内部には、好ましくは、潤滑油（図示せず）がコーティングされる。
【００３２】
透明カバー４１は、管状部３２の周壁外周面に固定される管状の部材とされている。該透明カバー４１は、ほこりや他の異物が管状部３２へ侵入することを防止すべく、前記長溝３６をシールしている。
【００３３】
調節ボルト又は調節部材４７は、調整ナット又は調整部材４３に対し位置調整自在に連結された，（付勢部材の）初期荷重を調整可能なボルト形状とされている。調節ボルト４７は、所定の調節ストロークＭに亘って、管状部３２内を軸方向に移動し得るように、該管状部３２に移動自在に取り付けられている。付勢部材４２は、調節部材４７を管状部３２の第２開口端部３４へ向けて付勢している。従って、調節部材４７は、付勢部材４２の付勢力に抗して管状部３２内を軸方向に移動することになる。調節部材４７（初期荷重調節ボルト）に加わる付勢部材４２の付勢力は、調節部材４７に対する調整ナット又は調整部材４３の相対位置を変えることによって変更される。調節部材４７は、好ましくは、硬質樹脂材料又はアルミニウムから形成される中空状の円筒体とされる。
【００３４】
調節部材４７は、管状部５０と、該管状部５０から径方向外方に延在する環状当接フランジ部５１とを有する。図４に示すように、管状部５０は、外ネジ５３及び内ネジ５４を有している。調節部材４７の外ネジ５３は調整ナット４３と螺合しており、これにより、調節部材４７を回転させることによって該調節部材４７が調整ナット４３に対して軸線方向に相対移動し得るようになっている。調節部材４７の内ネジ５４はケーブル張力調整ボルト４８と螺合しており、ケーブル張力調整ボルト４８を回転させることによって該ケーブル張力調整ボルト４８が調節部材４７に対し軸線方向に相対移動し得るようになっている。
【００３５】
調節装置４７の内ネジ５４によって形成される内部ケーブル受入孔は、好ましくは、ケーブルニップル２４eが自在に挿通され得る大きさの内径を有するものとされる。斯かる構成は、ブレーキケーブル２４の外部ケーシング２４bを取り外すことなく、ブレーキケーブル２４の内部ワイヤ２４aをブレーキレバー２６に容易に装着することを可能とする。図示の形態においては、調節部材４７の内部ケーブル受入孔は、少なくとも６mmの内径を有している。勿論、ケーブルニップル２４eが小さい場合は、調節部材４７の内部ケーブル受入孔をこれよりさらに小さくすることができる。例えば、ケーブルニップル２４eは、好ましくは、内部ワイヤ２４aの直径の少なくとも２倍であり、従って、調節部材４７のケーブル挿通孔は、好ましくは、内部ワイヤ２４aの直径の少なくとも２倍より大きくされる。
【００３６】
制動力調節装置１４が圧縮状態に置かれていないときは、調節部材４７の一部は、管状部３２の第２開口端部３４の開口から外方に突出している。尚、調節部材４７の当接フランジ部５１は、相互に平行に形成された一対の平坦面を有しており、該平坦面を利用して、調節部材４７をその長手軸回りに回転させ易くなっている。
【００３７】
調整ナット４３は、調節部材４７の外ネジ５３と螺合している。付勢部材４２は、調節部材４７を管状部３２の第２開口端部３４側へ向けて付勢すべく、調整ナット４３と係合している。尚、初期荷重ナット４４は、管状部３２の第２開口端部３４の初期荷重キャップ４５と接触することで、調節部材４７の外方への移動を制限している。調節部材４７（初期荷重調節ボルト）に加わる付勢部材４２の付勢力は、以下に述べるように調節部材４７に対する調整ナット又は調整部材４３の相対位置を変えることによって変更される。
【００３８】
初期荷重ナット又は初期荷重部材４４は、図４に示すように、内ネジ５５を有する環状部材である。該初期荷重ナット４４は、調整部材４７の管状部５０に固着されている。具体的には、初期荷重ナット４４の内ネジ５５は、調整部材４７の外ネジ５３と螺合している。好ましくは、初期荷重ナット４４を外ネジ５３の端部まで完全にねじ込むことができ、これにより、該初期荷重ナット４４が、調整部材４７の管状部５０に設けられた環状当接面又はストッパーを形成する。尚、初期荷重ナット４４を、調節部材４７の管状部５０の軸方向の所望の位置に固定され得るロックナットとして構成することも可能である。或いは、初期荷重ナット４４を調節部材４７の管状部５０に対して一体的に設けることで、単一の部材とすることもできる。この構成については、図１２に図示されており後段において説明する。
【００３９】
前述したように、前記初期荷重ナット４４は、調節部材４７の環状ストッパーを形成している。具体的には、初期荷重ナット４４は、付勢部材４２によって初期荷重キャップ４５へ向けて付勢されている。従って、調節部材４７の外方への移動は、図５及び図８に示すように、初期荷重キャップ４５と係合する初期荷重ナット４４によって制限される。
【００４０】
初期荷重キャップ４５は、環状当接フランジ部または環状当接面を形成すべく管状部３２内に固定されている。前記当接面３５及び初期荷重キャップ４５は、それぞれ、管状部３２における第１当接部及び第２当接部を形成している。調節部材４７は、管状部３２内の第２開口端部３４近傍に、移動自在に配設されている。従って、初期荷重キャップ４５に初期荷重ナット４４が当接することによって、調節部材４７が管状部３２の第２開口端部３４から抜脱することが阻止される。
【００４１】
付勢部材４２の一端部は調整部材４３と係合し、且つ、該付勢部材４２の他端部は当接面３５と係合しており、これにより、調節部材４７は、通常状態において、第２開口端部３４の初期荷重キャップ４５と当接した状態に保持されている。
【００４２】
付勢部材４２は、好ましくは、予め設定された圧縮力を有する初期荷重状態下で、管状部３２内の調整ナット４３と管状部３２の当接面３５との間に配されるコイルスプリングとされる。該付勢部材４２は、好ましくは、鋼鉄製とされる。該付勢部材４２は、管状部３２の内径より僅かに小さい外径を有するものとされる。該付勢部材４２の内径は、調節部材４７の管状部５０の外径より僅かに大きい。付勢部材４２の一端部は、管状部３２の当接面３５と係合している。付勢部材４２の他端部は、通常状態において、調節部材４７を第２開口端部３４の初期荷重キャップ４５と当接状態に保持すべく、調整ナット４３と係合している。
【００４３】
調整部材又は調整ナット４３は、管状部３２内に配置され、且つ、調節部材４７の管状部５０の長手方向に沿って位置調整自在に連結されている。調整ナット４３は、図４〜図９に示されるように、互いに逆方向外方に延びる、即ち、180°離間された位置で外方へ延びる一対のコントロール突起６０を有している。該コントロール突起６０は、長溝又は開口３６内に摺動自在に挿入されている。コントロール突起６０は、３つの機能を果たす。即ち、第１に、コントロール突起６０は、調整ナット４３が管状部３２内で回転することを制限している。第２に、コントロール突起６０は、付勢部材４２の圧縮量を表示するための表示部材として機能している。換言すれば、制動力調節装置１４の設定は、長溝又は開口３６におけるコントロール突起６０の位置によって確認することができる。第３に、コントロール突起６０は、長溝又は開口３６の切り込み部又は横断部３６ｂと係合することで、制動力調節装置１４をロックして、これによりブレーキ作動中に調節装置１４が操作されることを効果的に防止している。先に説明したように、表示部は、好ましくは、制動力調節装置１４の設定を表示するために、管状部３２の周壁に設けられる。図示された実施の形態においては、例えば、Ｌ（低）、Ｈ（高）、及ロック位置等の３段階の設定位置が管状部３２に設けられている。
【００４４】
調整ナット４３は、調節装置１４の所定調節ストロークを変化させることなく、付勢部材４２の初期設定圧縮力を変更するために付勢部材４２と係合している。詳しくは、調整ナット４３は、調節部材４７の管状部５０の外ネジ５３と螺合するネジ付き孔６１（図４）を有している。前述のように調整ナット４３はコントロール突起６０の作用によって軸線回りに回転しないように構成されているから、調節部材４７を回転させると、調整ナット４３は管状部３２内において軸線方向に移動する。調整ナット４３が管状部３２の内端部側に移動するに従い、付勢部材４２は圧縮される。換言すれば、調節部材４７に加わる付勢部材４２の付勢力（ボルトの初期荷重調整）は、調節部材４７に対する調整ナット４３の相対位置を変えることによって、変更される。斯かる調整ナット４３の移動及び付勢部材４２の圧縮の間、初期荷重キャップ４５と調節部材４７は、軸方向に静止したままである。換言すれば、初期荷重キャップ４５と調節部材４７との相対位置は、付勢部材４２の圧縮によって変化しない。従って、調節ストロークは、制動力調節装置１４の種々の設定に対して一定のまま維持される。
【００４５】
初期荷重キャップ４５は、管状部３２の第２開口端部３４に固定されている。好ましくは、初期荷重キャップ４５は、管状部３２の第２開口端部３４に圧入される。或いは、初期荷重キャップ４５は、管状部３２の第２開口端部３４内に接着されることも可能である。調節部材４７と同様に、初期荷重キャップ４５は、硬質樹脂材料又はアルミニウムからなる中空円筒体とされる。
【００４６】
シール部材４６は、エラストマー系のべローズ式のシーリングとされている。換言すれば、シール部材４６は、可撓性且つ弾力性を有するエラストマー材料から構成された波形の周壁を備える管状部材である。シール部材４６の一端部は、第２開口端部３４のところで管状部３２に固定されている。シール部材４６の他端部は、調節部材４７の当接フランジ部５１に固定されている。図５及び図６に示すように、調節部材４７が軸方向に移動するにつれ、シール部材４６は伸長及び／又は圧縮する。
【００４７】
ケーブル張力調整ボルト４８及びケーブル張力調整ナット４９は、調節装置４７に対し移動自在に連結されている。張力調整ボルト４８は、比較的、一般的な部品である。ケーブル張力調整ボルト４８は、ヘッド部６２及びネジ部６３を有している。該張力調整ボルト４８は、さらに、軸方向全長に亘って延びるケーブル挿通孔６５と、該ケーブル挿通孔６５と外方とを連通する軸方向延在の長溝６６とを有している。内部ワイヤ２４aは、長溝６６を介して、ケーブル挿通孔６５内に容易に挿入することができる。尚、ケーブル挿通孔６５は、内部ワイヤ２４aを摺動自在に受け入れる大きさに設定される。好ましくは、ケーブル挿通孔６５は、外部ケーシング２４b又は外部ケーシングキャップ２４ｆのいずれかが挿入される大きさとされており、また、該ケーブル挿通孔６５内には環状当接部６５aが形成されている。該環状当接部６５aは、張力調整ボルト４８に対して外部ケーシング２４bが軸方向に相対移動することを阻止するように構成されている。ケーブル張力調整ナット４９は、軸方向に移動し得るようにネジ部６２と螺合している。本実施の形態において、ケーブル張力調整ナット４９は、ケーブル張力調整ボルト４８と調節部材４７との間の偶発的な相対回転を防止する為に、備えられている。
【００４８】
ここで、制動力調節装置１４の組立方法の一例について説明する。まず、付勢部材４２を、該付勢部材４２の一端部が当接面３５に接触するように、第２開口端部３４から管状部３２内に挿入する。次に、調節部材４３を、第２開口端部３４から管状部３２内に挿入する。ここで、調整ナット４３の突起６０を、管状部３２の長溝又は開口部３６内に位置決めする。この状態において、付勢部材４２は前記調整部材４３と当接しており、これにより、該付勢部材４２の初期荷重又は初期圧縮量が設定される。好ましくは、付勢部材４２のがたつきを防止するために、該付勢部材４２は僅かに圧縮されるように組み立てられる。
【００４９】
次に、初期荷重キャップ４５を、調節部材４７の管状部５０上に位置させる。その後、初期荷重ナット４４を、調節部材４７の外ネジ５３と螺合させる。この状態において、初期荷重キャップ４５は、当接フランジ部５１と初期荷重ナット４４との間における調節部材４７上に保持される。その後、前記初期荷重ナット４４及び初期荷重キャップ４５が装着された調節部材４７を、管状部３２の第２開口端部３４から管状部３２内に挿入する。次に、調節部材４７を調整ナット４３に連結し、さらに、初期荷重キャップ４５を管状部３２に連結する。具体的には、調節部材４７を回転させて、外ネジ５３を調整ナット４３のネジ６１と螺合させる。次に、初期荷重キャップ４５を管状部３２の開口端部３４内に固定させて当接壁を形成し、これにより管状部３２に調節部材４７を保持させる。尚、調節部材４７は第２開口端部３４近傍に位置されており、該調節部材４７の管状当接フランジ部５１は管状部３２の外方に位置している。
【００５０】
この状態において、付勢部材４２の一端部及び他端部は、それぞれ、内部当接面３５及び調整ナット４３に係合しており、これにより、該付勢部材４２は、通常状態において、調節部材４７を、第２開口端部３４に固定される初期荷重キャップ４５に当接させた状態に保持している。この状態において、付勢部材４２は、圧縮状態に置かれている。そして、該付勢部材４２は、初期荷重ナット４４が固定状態とされた初期荷重キャップ４５に当接するまで、調節部材４７を外方向へ移動させるように作用する。
【００５１】
ここで、シール部材４６を、管状部３２と調節部材４７の環状当接フランジ部５１との間に固定する。最後に、ケーブル張力調整ナット４９が装着されたケーブル張力調整ボルト４８を、調節部材４７のネジ付き孔５４に螺入する。このようにして、制動力調節装置１４の組立てが完了する。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る制動力調節装置１４における付勢部材４２の初期荷重の大きさについて説明する。ここで、初期荷重とは、ライダーがブレーキ操作の為に内部ワイヤ２４aを引っ張るべくブレーキレバー（図示せず）を握り締める際に、内部ワイヤガイドチューブ２４ｃを外部ケーシング２４bへ向って移動させる為にブレーキケーブル２４の内部ワイヤ２４aに付与されることが必要な力を言う。
【００５３】
ライダーの体重、経験、好み等が異なることから、ブレーキ操作に対する所望の操作力はライダーによって異なる。本発明の制動力調節装置１４は、種々のライダーの要望に適合するように、前記操作力を調整し得るようになっている。本実施の形態に係る制動力調節装置１４における付勢部材４２は、例えば、初期荷重がほぼ０ｋｇ重で圧縮開始される低操作力圧縮開始状態と、約２０ｋｇ重で圧縮開始される高操作力圧縮開始状態との間で設定され得るようになっている。
【００５４】
ライダーは、ライダー自身の体重、握力、及びブレーキ操作の癖に適合するように、制動力調節装置１４を無段階的に調整することができる。例えば、体重が６０ｋｇのライダーは、制動力調節装置１４が５ｋｇの初期荷重とされるように該制動力調節装置１４を適宜設定し得る。又、ライダーの体重が６０ｋｇを越えるようであれば、制動力調節装置１４が１０ｋｇの初期荷重を有するように該制動力調節装置１４を適宜設定し得る。さらに、ライダーの体重が６０ｋｇ以下であれば、制動力調節装置１４がほぼ０ｋｇの初期荷重を有するように該制動力調節装置１４を適宜設定することができる。勿論、この説明の中で図示及び記載された制動力調節装置１４は、初期荷重がほぼ０ｋｇの低初期荷重位置から制動力調節装置１４がロックされる位置まで無段階的に調整され得る。制動力調節装置１４がロックされると、内部ワイヤ２４aの移動に際して付勢部材４２が圧縮されることはない。
【００５５】
ライダーがブレーキ操作の為にブレーキレバー２６を握り締めてブレーキケーブル２４の内部ワイヤ２４aを引き込むと、内部ワイヤ２４aに張力（引張力）が発生する。該張力が前記制動力調節装置１４における付勢部材４２の初期荷重（例えば、７ｋｇ重または１０〜１４ｋｇ重）より大きい場合には、外部ケーシング２４bは調節部材４７を移動させるように作動する。即ち、調整ナット４３及び調節部材４７は、外部ケーシング２４b及び／又はブレーキケーブル２４のキャップ端部２４ｆと共に、ブレーキレバー２６に向かって移動することになる。その結果、調整ナット４３と調節部材４７とが、管状部３２内において、付勢部材４２を圧縮する。即ち、付勢部材４２を圧縮させる為に要求される内部ワイヤ２４aの張力は、該内部ワイヤ２４aのストロークと共に増大するから、これにより制動作用に遅れが生じる。
【００５６】
制動力調節装置１４における付勢部材４２が約７ｋｇ重の初期荷重に設定されている場合、ブレーキ操作による制動力は初期制動段階において急激に増加するが、その後、付勢部材４２が圧縮開始した後では、制動力は低い増加率で徐々にで増加していく。調節部材４７における当接フランジ部５１の内側両端部が、初期荷重キャップ４５及び第２端部３４に当接すると、付勢部材４２はそれ以上圧縮されなくなる。これによって、制動力の増加率はケーブルストロークの最終段階において再度急激に増加し始める。制動力調節装置１４における付勢部材４２に対し大きな初期荷重が設定されている場合、制動力調節装置１４はケーブルストロークの初期段階においてすぐに効果を生じない。換言すれば、この場合、制動力調節装置１４による影響を受けない、ブレーキ装置本来の制動ステージが長くなり、制動力調節装置１４が作用してケーブルストロークに対する制動力の増加割合が減少する前に、大きな制動力がリムに加わる。
【００５７】
本発明に係る制動力調節装置１４が、ブレーキシューによってリムが余りに早い段階でロックされることを防止するのに有効であることは当業者にとって明らかであろう。バッファーストロークの間でも、ライダーはブレーキ効果を保持したままであり、従って、良好なブレーキ操作フィーリングが得られる。ライダーは熟練した制御技術に依存することなく十分に満足したブレーキ操作を行うことができ、その結果、自転車に乗ることが楽しいものとなる。特に、下り坂における乗車において、ブレーキシューによる車輪のリムのロックを余りに早い段階で行ったり、又は、ブレーキ制御を失敗したりすることが、効果的に防止される。
【００５８】
実施の形態２.
図１０を参照すると、ブレーキ操作装置１２における制動力調節装置１４’が、本発明の実施の形態２に基づき変更されている。具体的には、図１０に示されたブレーキ操作装置１２は、調節ボルト又は調節部材４７’、及びケーブル緊張ナット４９’が変更されている点を除き、前記実施の形態１におけると同一である。従って、以下においては、実施の形態１との相違部分についてのみ説明する。また、前記実施の形態１におけると同一部材には、前記実施の形態１において使用したと同一の符号を附している。
【００５９】
本実施の形態において、調節部材４７’は、ケーブル挿通孔５４’に内ネジが形成されていないものに変更されている。従って、ケーブル張力調整ボルト４８は、ケーブル挿通孔５４’に自在に嵌入される。さらに、当接フランジ部５１’には、ケーブル張力調整ナット４９’に形成された一対の凹部４９a（一方のみ示す）と係合する一対の凸部５２’が設けられている。好ましくは、一対の凸部５２’は、調節部材４７’の長手軸回りに１８０°の間隔をおいて設けられる。同様に、凹部４９aは、凸部５２と合致するようにケーブル張力調整ナット４９’の長手軸回りに１８０°の間隔をおいて設けられる。前記凸部５２’が前記凹部４９aと係合することで、調節部材４７’及びケーブル張力調整ナット４９’の相対回転運動が防止されるようになっている。ブレーキ操作装置１２及びケーブル２４が連結されると、外部ケーシング２４bは、ケーブル張力調整ナット４９’が当接フランジ部５１’に圧接されるように、ケーブル張力調整ボルト４８に対して軸方向の力を加える。
【００６０】
実施の形態３．
図１１を参照すると、ブレーキ操作装置１２における制動力調節装置１４''が、本発明の実施の形態３に基づき変更されている。具体的には、図１１に示さえたブレーキ操作装置１２は、調節ボルト又は調節部材４７''が変更されている点を除いて、前記実施の形態１と同一である。従って、以下においては、実施の形態１との相違部分についてのみ説明する。なお、前記実施の形態１におけると同一部材には、前記実施の形態１において使用のしたと同一の符号を附している。
【００６１】
本実施の形態において、調節ボルト又は調節部材４７''は、長手方向に延びる凸部５４aがケーブル挿通孔５４''内に形成されている点を除いて、前記実施の形態２と同様に、滑らかな（ネジ部を有しない）ケーブル挿通孔５４''を備えている。前記凸部５４aは、ケーブル張力調整ボルト４８の長手方向に延びる長溝６６に外方から係合するように構成されている。換言すれば、凸部５４aが縦スロット６６内に挿入されるようになっており、これにより、調節部材４７とケーブル張力調整ボルト４８との間の相対回転が制限又は防止されるようになっている。本実施の形態においては、ケーブル張力調整ナット４９の回転によって、ケーブル張力調整ボルト４８が調節部材４７''のケーブル挿通孔５４''内を軸方向に移動する。従って、ケーブル２４は通常の方式に従って調節される。
【００６２】
実施の形態４．
図１２を参照すると、ブレーキ操作装置１２における制動力調節装置14'''が、本発明の実施の形態４に基づき変更されている。具体的には、図１２に示されたブレーキ操作装置１２は、調整部材４３、初期荷重ナット４４、シール部材４６及び調節部材４７が、調節ナット又は調節部材43'''及び調節ボルト又は調節部材47'''に置き換えられている点を除き、前記実施の形態１におけると同一である。従って、以下においては、前記実施の形態１との相違部分についてのみ説明する。なお、前記実施の形態１におけると同一部材には、前記実施の形態１において使用したと同一の符号を附している。
【００６３】
基本的に、調節部材47'''は、初期荷重フランジ部44'''が一体形成された構成を有している。即ち、一個の単一部材を形成すべく、前記実施の形態１における初期荷重ナット４４が、調節部材47'''に一体形成されている。さらに、調整部材又は調整ナット43'''の調節部材47'''からの脱離を防止する停止部を形成すべく、調節部材４７の内側自由端部には、ストッパー又はワッシャ52'''が固着されている。好ましくは、該調節部材47'''の内側自由端部には、ストッパー５２'''が保持される折曲部等のストッパー係止部が設けられる。
【００６４】
本実施の形態４においても、ケーブル挿通孔54'''には、実施の形態２及び実施の形態３と同様にネジ部が形成されていない。本実施の形態は、前記実施の形態２の係合機構又は実施の形態３の係合機構の何れかを用いることができる。即ち、ケーブル挿通孔54'''は、前記実施の形態３と同様に、ケーブル張力調整ボルト４８の長溝６６に係合する長手方向延在凸部を有することができる。或いは、調節部材47'''の外側端部は、ケーブル緊張ナット49'''に形成される一対の凹部と係合する一対の凸部を有することができる。さらに、シール部材４６は、本実施の形態において省略されているが、必要及び／又は所望により該シール部材が追加され得ることは、本開示から当業者にとって明らかであろう。
【００６５】
本発明を説明するために選択された実施の形態のみが選ばれているが、特許請求の範囲に記載された発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更及び変形がなされ得ることは、当業者にとって明らかであろう。例えば、本発明の一態様においては、調整機構及び／又は張力調整機構は省略され得る。さらに、本発明の前記実施の形態は、本発明の説明のためにのみ提供されたものであり、特許請求の範囲における請求項によって画される発明の範囲及びそれらの均等範囲を制限するものではない。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る自転車ブレーキ操作装置によれば、従来型のブレーキケーブルを比較的容易に取り付けることができる。
また、本発明に係る自転車ブレーキ操作装置によれば、種々のライダー又は種々の道路条件に適応することが可能なように制動力を調節できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る自転車ブレーキ操作装置が取り付けられた自転車の前方側の部分側面図である。
【図２】図２は、自転車ハンドルバーに装着された本発明に係る制動力調節装置を備えた自転車ブレーキ操作装置を上方から視た斜視図、及びコントロールケーブルを介して前記ブレーキ操作装置に連結されたブレーキ装置の側面図である。
【図３】図３は、図２に示すブレーキ操作装置及び一体型制動力調節装置の断面図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示すブレーキ操作装置及び一体型制動力調節装置の一部を上方から視た分解斜視図である。
【図５】図５は、図２〜図４に示すブレーキ操作装置及び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該制動力調節装置の非圧縮状態を示している。
【図６】図６は、図２〜図５に示すブレーキ操作装置及び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型制動力調節装置の圧縮状態を示している。
【図７】図７は、図２〜図６に示すブレーキ操作装置及び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型制動力調節装置のロック状態を示している。
【図８】図８は、図２〜図７に示すブレーキ操作装置及び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型制動力調節装置が非圧縮状態における最大調節位置にある状態を示している。
【図９】図９は、図２〜図８に示すブレーキ操作装置及び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型制動力調節装置が圧縮状態における最大調節位置にある状態を示している。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を上方から視た部分分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３に係る制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を上方から視た部分分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態４に係る一体型制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置の部分断面図である。
【符号の説明】
１２      ブレーキ操作装置
１９      ハンドルバー
２４      ブレーキケーブル
２５      取付部材
２６      ブレーキレバー
４２      付勢部材
４３      調整部材
４７      調節部材
４８      ケーブル張力調整ボルト
４９      ケーブル張力調整ナット
【図１】
0003679707.tif 000002
【図２】
0003679707.tif 000003
【図３】
0003679707.tif 000004
【図４】
0003679707.tif 000005
【図５】
0003679707.tif 000006
【図６】
0003679707.tif 000007
【図７】
0003679707.tif 000008
【図８】
0003679707.tif 000009
【図９】
0003679707.tif 000010
【図１０】
0003679707.tif 000011
【図１１】
0003679707.tif 000012
【図１２】
0003679707.tif 000013