(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなるスチール枠体と、該スチール枠体に固定された構造用面材とからなるスチールハウス用の耐力壁であって、
上記構造用面材は、セメント系無機材料とケイ酸含有物質と軽量骨材と補強繊維とを水に分散させてスラリーとし、該スラリーを抄造脱水して単層マットをフォーミングし、該単層マットをメイキングロールに巻き取り、所定の厚みになるまで複数層積層して積層マットを形成し、該積層マットを上記メイキングロールから切り離し、プレス成形してプレスマットを作製し、該プレスマットを硬化養生することにより得られたセメント板からなり、
上記耐力壁は、荷重−変形曲線において、下記の理想曲線に近似しており、
該理想曲線は、建築基準法に基づく１次設計（許容応力度設計）の要求値を通過すると共に建築基準法に基づく２次設計（保有耐力設計）の要求値に達した後、耐力が変化しない状態で変形が続くものであって、上記２次設計の要求値が上記１次設計の要求値の約１．５倍となる曲線であり、
かつ、上記構造用面材は、５００×４００ｍｍ、厚み１２ｍｍの試験体を用い、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準じて測定したときの撓み量が８〜１２ｍｍであり、曲げ強度が８〜１４Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とするスチールハウス用耐力壁。
【請求項２】
薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなるスチール枠体と、該スチール枠体に固定された構造用面材とからなる耐力壁を有するスチールハウスであって、
上記構造用面材は、セメント系無機材料とケイ酸含有物質と軽量骨材と補強繊維とを水に分散させてスラリーとし、該スラリーを抄造脱水して単層マットをフォーミングし、該単層マットをメイキングロールに巻き取り、所定の厚みになるまで複数層積層して積層マットを形成し、該積層マットを上記メイキングロールから切り離し、プレス成形してプレスマットを作製し、該プレスマットを硬化養生することにより得られたセメント板からなり、
上記耐力壁は、荷重−変形曲線において、下記の理想曲線に近似しており、
該理想曲線は、建築基準法に基づく１次設計（許容応力度設計）の要求値を通過すると共に建築基準法に基づく２次設計（保有耐力設計）の要求値に達した後、耐力が変化しない状態で変形が続くものであって、上記２次設計の要求値が上記１次設計の要求値の約１．５倍となる曲線であり、
かつ、上記構造用面材は、５００×４００ｍｍ、厚み１２ｍｍの試験体を用い、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準じて測定したときの撓み量が８〜１２ｍｍであり、曲げ強度が８〜１４Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とするスチールハウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，形鋼を矩形状に枠組みしてなるスチール枠体と，該スチール枠体に固定された構造用面材とからなる耐力壁及びこれを用いたスチールハウスに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より，形鋼を矩形状に枠組みしてなるスチール枠体と，該スチール枠体に固定された構造用面材とからなる耐力壁がある（特許文献１参照）。
即ち，該耐力壁は，通常の枠組壁工法（２×４工法）による壁構造の枠体を薄板軽量形鋼によって構成したものである。そして，構造用面材としては，通常９ｍｍ程度の厚みの木質合板が用いられている。
また，このような耐力壁を用いてスチールハウスを構成していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−５５８０７号公報
【０００４】
【解決しようとする課題】
しかしながら，耐力壁が充分に配置できない建物等において耐力壁の高強度化が要求される場合には，上記木質合板を用いた耐力壁は，その耐震特性を充分に得ることが困難であるという問題がある。即ち，建築基準法に基く中規模地震を対象とした１次設計（許容応力度設計），及び大規模地震を対象とした２次設計（保有耐力設計）を満足するせん断強度特性を得ることが困難である。
【０００５】
上記１次設計は，中規模地震により耐力壁が損傷を受けないような設計であり，上記２次設計は，大規模地震の際に振動エネルギーを吸収して建物の崩壊を防ぐ設計である。
即ち，せん断強度と振動エネルギー吸収性とが要求される。
【０００６】
また，１次設計，２次設計に要求される値は，種々の条件によって異なる。１次設計に要求される値は，建物の形状や立地条件によって決まる。２次設計に要求される値は，構造用面材そのものの特性によって支配される。そして，構造用面材の降伏後，著しい耐力上昇や耐力低下が殆どなく，面材降伏後も充分に変形する（せん断変形角０．０３ｒａｄ）特性をもつ面材を使用した場合，２次設計の値は１次設計の値の約１．５倍となる。
即ち，このような特性をもつ面材を使用した場合，例えば，図１１に示すごとく，耐力壁に与えた荷重とこれによるせん断変形角との関係を表すグラフにおいて，点Ｐ，点Ｑの示す値が，それぞれ１次設計，２次設計に要求される（実施例３参照）。
【０００７】
ところが，上記構造用面材として木質合板を用いた場合には，２次設計の要求値が１次設計の値の約２．０倍と大きくなり，これを満足させる必要がある。
そこで，厚みを１２ｍｍと大きくした木質合板を用いて耐力壁を構成することにより，上記１次設計，２次設計を満足させることはできる。しかし，この場合，耐力壁の最大耐力は大きくなるが，この最大耐力に相当する荷重に充分耐えることができるスチール枠体やアンカーボルト，ホールダウン金物などの固定具等が必要となる。これは，建築基準法により，構造用面材の最大耐力に対応可能な枠体や固定具等の強度が定められているからである。従って，この場合にはコストアップにつながるという問題がある。
【０００８】
そのため，上記耐力壁の荷重−変形曲線としては，図１１の曲線Ｌ０に示すごとく，上記１次設計の要求値を通過すると共に２次設計の要求値に達した後，耐力が変化しない状態で変形が続くものであって，上記２次設計の要求値が大きすぎない（１次設計の要求値の約１．５倍程度）のものが理想である。以下これを「理想曲線」という。
逆に，かかる理想曲線に近似した荷重−変形曲線を実現することにより，せん断強度確保，振動エネルギー吸収性確保，及び低コストを実現することができるといえる。
【０００９】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，せん断強度に優れ，かつ振動エネルギーを充分に吸収することができる，安価な耐力壁，及びこれを用いたスチールハウスを提供しようとするものである。
【００１０】
【課題の解決手段】
第１の発明は，薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなるスチール枠体と、該スチール枠体に固定された構造用面材とからなるスチールハウス用の耐力壁であって、
上記構造用面材は、セメント系無機材料とケイ酸含有物質と軽量骨材と補強繊維とを水に分散させてスラリーとし、該スラリーを抄造脱水して単層マットをフォーミングし、該単層マットをメイキングロールに巻き取り、所定の厚みになるまで複数層積層して積層マットを形成し、該積層マットを上記メイキングロールから切り離し、プレス成形してプレスマットを作製し、該プレスマットを硬化養生することにより得られたセメント板からなり、
上記耐力壁は、荷重−変形曲線において、下記の理想曲線に近似しており、
該理想曲線は、建築基準法に基づく１次設計（許容応力度設計）の要求値を通過すると共に建築基準法に基づく２次設計（保有耐力設計）の要求値に達した後、耐力が変化しない状態で変形が続くものであって、上記２次設計の要求値が上記１次設計の要求値の約１．５倍となる曲線であり、
かつ、上記構造用面材は、５００×４００ｍｍ、厚み１２ｍｍの試験体を用い、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準じて測定したときの撓み量が８〜１２ｍｍであり、曲げ強度が８〜１４Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とするスチールハウス用耐力壁にある（請求項１）。
【００１１】
次に，本発明の作用効果につき説明する。
上記構造用面材は，上記軽量骨材及び補強繊維を原料に混合させているため，上記単層マット１層あたりの強度を向上させることができる。
また，上記構造用面材は，上記のごとく，単層マットを積層した積層マットを形成することにより得られる。即ち，上記構造用面材は，層状に形成されるため，せん断強度，靱性に優れる。
【００１２】
このように，上記のような原料及び方法で得られたセメント板からなる上記構造用面材は，充分なせん断強度を有すると共に充分な靱性を有する。
上記耐力壁は，かかるせん断強度及び靱性に優れた構造用面材を上記スチール枠体に固定してなるため，充分なせん断強度及び靱性を有する。そして靱性に優れていることにより上記耐力壁は比較的大きく撓むことができ，入力された振動エネルギーを充分に吸収することができる。
【００１３】
また，上記セメント板からなる構造用面材は，例えば，上記積層マットの形成時において積層数や板厚を適宜調整することにより，最大耐力を必要充分な大きさに調整することができる。即ち，最大耐力を大きくしすぎることを防ぎ，上記スチール枠体やアンカーボルト，ホールダウン金物などの固定具等の強度を極端に大きくする必要性が生じることを防ぐことができる。それ故，安価な耐力壁及び構造躯体を得ることができる。
【００１４】
また，上記の構成により，上記耐力壁の荷重−変形曲線に関しても，上述した理想曲線（図１１の曲線Ｌ０参照）に近似したものとすることができる（実施例３参照）。特に，上記積層マットの形成時において積層数を適宜調整することにより，耐力壁の荷重−変形曲線を上記理想曲線に近付けることができる。
【００１５】
以上のごとく，本発明によれば，せん断強度に優れ，かつ振動エネルギーを充分に吸収することができる，安価な耐力壁を提供することができる。
【００１６】
第２の発明は，薄板軽量形鋼を矩形状に枠組みしてなるスチール枠体と、該スチール枠体に固定された構造用面材とからなる耐力壁を有するスチールハウスであって、
上記構造用面材は、セメント系無機材料とケイ酸含有物質と軽量骨材と補強繊維とを水に分散させてスラリーとし、該スラリーを抄造脱水して単層マットをフォーミングし、該単層マットをメイキングロールに巻き取り、所定の厚みになるまで複数層積層して積層マットを形成し、該積層マットを上記メイキングロールから切り離し、プレス成形してプレスマットを作製し、該プレスマットを硬化養生することにより得られたセメント板からなり、
上記耐力壁は、荷重−変形曲線において、下記の理想曲線に近似しており、
該理想曲線は、建築基準法に基づく１次設計（許容応力度設計）の要求値を通過すると共に建築基準法に基づく２次設計（保有耐力設計）の要求値に達した後、耐力が変化しない状態で変形が続くものであって、上記２次設計の要求値が上記１次設計の要求値の約１．５倍となる曲線であり、
かつ、上記構造用面材は、５００×４００ｍｍ、厚み１２ｍｍの試験体を用い、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準じて測定したときの撓み量が８〜１２ｍｍであり、曲げ強度が８〜１４Ｎ／ｍｍ2であることを特徴とするスチールハウスにある（請求項２）。
【００１７】
本スチールハウスは，上述した理想曲線（図１１の曲線Ｌ０）に近似した荷重−変形曲線を実現することができる耐力壁からなる（実施例３参照）。
従って，本発明によれば，せん断強度に優れ，かつ振動エネルギーを充分に吸収することができる，安価なスチールハウスを提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
上記第１の発明（請求項１）又は第２の発明（請求項２）において，上記形鋼として，例えば，厚さ０．８〜１．６ｍｍの薄板を用いた薄板軽量形鋼を用いることができる。
また，上記セメント系無機材料は，例えば，ポルトランドセメント，高炉スラグセメント，フライアッシュセメント，シリカセメント，アルミナセメント，白色セメント等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
【００１９】
上記ケイ酸含有物質は，例えば，スラグ，フライアッシュ，ケイ砂，ケイ石粉，シリカフューム，珪藻土等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
上記軽量骨材は，例えば，パーライト，バーミキュライト，シラスバルーン，セメント板の廃材粉砕物等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
【００２０】
上記補強繊維は，例えば，木質パルプ（ＮＵＫＰ，ＮＢＫＰ，ＬＵＫＰ，ＬＢＫＰ等），木粉，木質繊維束等の木質補強繊維，ポリプロピレン繊維，ビニロン繊維，アラミド繊維等の合成補強繊維，セピオライト，ワラストナイト等の鉱物補強繊維等より選ばれる一種又は二種以上からなる。
【００２１】
また，上記スラリーを作製するに当っては，上記セメント系無機材料，ケイ酸含有物質，軽量骨材，補強繊維のほかに，例えば，蟻酸カルシウム，硫酸アルミニウム等の硬化促進剤，パラフィン，ワックス，界面活性剤等の防水剤や撥水剤等を分散させてもよい。
【００２２】
また，上記スラリーの固形分濃度は，５〜２０質量％とすることが好ましい。これにより，効率よく積層マットの所定の厚みを得ることができる。上記濃度が５質量％未満の場合には，単層マットの厚みが薄すぎて，所定の厚みになるまで多層に積層する必要があり，生産効率が低下するおそれがある。一方，２０質量％を超えると，単層マットの厚みが厚すぎて，脱水効率が低下し，積層界面における密着性が低下するおそれがある。
【００２３】
また，上記構造用面材は，例えば，厚み１０〜１５ｍｍ，比重０．８〜１．１，曲げ強度８〜１４Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。また，上記積層マットは，上記単層マットを５〜１０枚積層してなることが好ましい。
【００２４】
【実施例】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる耐力壁及びこれを用いたスチールハウスにつき，図１〜図８を用いて説明する。
上記耐力壁１は，図１〜図３に示すごとく，形鋼２１を矩形状に枠組みしてなるスチール枠体２（図４〜図６）と，該スチール枠体２に固定された構造用面材３とからなる。
【００２５】
上記構造用面材３は，以下のようにして得られたセメント板からなる。
まず，セメント系無機材料とケイ酸含有物質と軽量骨材と補強繊維とを水に分散させてスラリー４１とする。図７に示すごとく，該スラリー４１を抄造脱水して単層マットをフォーミングする。該単層マットをメイキングロール５１に巻き取り，所定の厚みになるまで複数層積層して積層マット４３を形成する。該積層マット４３を上記メイキングロール５１から切り離す。この積層マット４３をプレス成形してプレスマットを作製し，該プレスマットを硬化養生する。
その後，外形加工等を行うことにより，上記セメント板からなる構造用面材３を得る。
【００２６】
また，上記形鋼２１としては，厚さ約１．０ｍｍ程度の薄板を用いた薄板軽量形鋼を用いる。そして，図５，図６に示すごとく，上記スチール枠体２における上下方向の縦材２１１としては，断面略Ｃ字形状のＣ形鋼を用い，左右方向の横材２１２としては，断面略コ字状の溝形鋼を用いる。
【００２７】
また，図４，図６に示すごとく，上記スチール枠体２の左右側辺には，２本縦材２１１（Ｃ形鋼）を背面同士を重ねてビス１１により固定したものをそれぞれ配する。そして，上記左右の縦材２１１の下方における内側には，耐力壁１を基礎に固定するためのホールダウン金物２３が固定されている。
また，上記スチール枠体２の左右に関する略中央部には，縦材２１１（Ｃ形鋼）を配設している。
【００２８】
また，図５に示すごとく，上記スチール枠体２の上辺及び下辺には，上記横材２１２（溝形鋼）がその開口面を向かい合わせるようにしてそれぞれ配されている。そして，該横材２１２と上記縦材２１１とは，ビス１１により固定されている。
図１〜図３に示すごとく，上記スチール枠体２の片面に上記構造用面材３を固定することにより耐力壁１を得る。即ち，上記スチール枠体２の外形と略同形状の構造用面材３を，ビス１２を用いて上記スチール枠体２に固定する。
【００２９】
次に，上記構造用面材３の製造方法につき詳説する。
即ち，まず，上記セメント系無機材料としてのポルトランドセメント３５質量％，上記ケイ酸含有物質としてのスラグ２５質量％とフライアッシュ１０質量％，上記軽量骨材としてのパーライト１０質量％，上記補強繊維としての木質パルプ１０質量％，及び軽量骨材としてのリジェクト１０質量％を混合する。
この原料混合物を水に分散させて，固形分約１２質量％のスラリー４１とする。
【００３０】
該スラリー４１を，図７に示すフローオン式の抄造機５の原料ボックス５２に投入する。該抄造機５は，上記メイキングロール５１と，原料フローボックス５６と，サクションボックス５７と，上記メイキングロール５１に接触すると共に上記原料フローボックス５６の下方及び上記サクションボックス５７の上面を通過しながら循環するフェルト５５とを有する。
【００３１】
上記原料ボックス５２に投入されたスラリー４１は，原料フローボックス５６に供給され，該原料フローボックス５６から上記フェルト５５上に流される。フェルト５５上に流されたスラリー４１は，上記サクションボックス５７による吸引によって脱水される。これにより，フェルト５５上に薄い原料の層からなる単層マットが形成される。
【００３２】
このようにしてフェルト５５上に形成された単層マットは，メイキングロール５１に巻き取られて積層されることにより，積層マット４３が形成される。そして，単層マット７層分が積層された時点でカッター５９によって切断，展開して，上記積層マット４３をメイキングロール５１から切り離す。その後，積層マット４３をプレス成形してプレスマットとする。
【００３３】
該プレスマットを，５０〜８０℃，湿度９０〜１００ＲＨの条件で，時間７〜３０時間硬化養生する。
その後，外形加工等を行うことにより，上記セメント板からなる構造用面材３を得る。該構造用面材３は，厚み１０〜１５ｍｍ，比重０．８〜１．１，曲げ強度８〜１４Ｎ／ｍｍ２である。
【００３４】
また，図８に示すごとく，上記耐力壁１を複数用いて，これらを組み付けていくことにより，スチールハウス６を構築することができる。
【００３５】
次に，本例の作用効果につき説明する。
上記構造用面材３は，上記軽量骨材及び補強繊維を原料に混合させているため，上記単層マット１層あたりの強度を向上させることができる。
また，上記構造用面材３は，上記のごとく，単層マットを積層した積層マットを形成することにより得られる。即ち，上記構造用面材３は，層状に形成されるため，せん断強度，靱性に優れる。
【００３６】
このように，上記のような原料及び方法で得られたセメント板からなる上記構造用面材３は，充分なせん断強度を有すると共に充分な靱性を有する。
上記耐力壁１は，このようにせん断強度及び靱性に優れた構造用面材３を上記スチール枠体２に固定してなるため，充分なせん断強度及び靱性を有する。そして靱性に優れていることにより上記耐力壁１は比較的大きく撓むことができ，入力された振動エネルギーを充分に吸収することができる。
【００３７】
また，上記セメント板からなる構造用面材３は，上記積層マットの形成時において積層数や板厚を適宜調整することにより，最大耐力を必要充分な大きさに調整することができる。即ち，最大耐力を大きくしすぎることを防ぎ，上記スチール枠体２やビス１１，１２等の強度を極端に大きくする必要性が生じることを防ぐことができる。それ故，安価な耐力壁を得ることができる。
【００３８】
また，上記の構成により，上記耐力壁１の荷重−変形曲線に関しても，上述した理想曲線（図１１の曲線Ｌ０）に近似したものとすることができる（実施例３参照）。特に，上記積層マットの形成時において積層数を適宜調整することにより，耐力壁１の荷重−変形曲線を上記理想曲線に近付けることができる。
【００３９】
以上のごとく，本例によれば，せん断強度に優れ，かつ振動エネルギーを充分に吸収することができる，安価な耐力壁及びスチールハウスを提供することができる。
【００４０】
（実施例２）
本例は，図９に示すごとく，構造用面材３を製造するに当り，いわゆるハチェック式の抄造機５０を用いたものである。
該抄造機５０は，メイキングロール５１と，回転シリンダー５３が配設された複数のインレットボックス５４と，上記メイキングロール５１と上記回転シリンダー５３とに接触しながらこれらの間を循環するフェルト５５とを有する。
【００４１】
上記抄造機５０の原料ボックス５２に投入されたスラリー４１は，各インレットボックス５４に供給され，上記回転シリンダー５３の外周表面において脱水されて薄い原料の層が形成される。この原料の層は，上記フェルト５５に吸着されて単層マットを形成する。また，上記複数の回転シリンダー５３の外周表面に形成された原料の層は，上記フェルト５５上において重なる。
【００４２】
このようにしてフェルト５５上に形成された単層マットは，メイキングロール５１に巻き取られて積層されることにより，積層マット４３が形成される。そして，単層マット７層分が積層された時点でカッター５９によって切断，展開して，上記積層マット４３をメイキングロール５１から切り離す。その後，積層マット４３をプレス成形してプレスマットとする。
以下，実施例１と同様の方法で構造用面材３を製造する。
また，その他は実施例１と同様であり，本例によっても実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
（実施例３）
本例は，図１０，図１１に示すごとく，本発明の耐力壁の面内せん断強度特性につき評価した例である。
試験体として使用した耐力壁１は，実施例１に示したものである（図１〜図３）。該耐力壁１の外形寸法は，縦３０３０ｍｍ，横９１０ｍｍ。スチール枠体２の前後幅は９２ｍｍ，構造用面材２の厚みは１２ｍｍである。
【００４４】
上記ビス１２の固定位置は，上記スチール枠体２における左右端の縦材２１１と，上辺，下辺の横材２１２に対しては，基本的に１５０ｍｍ間隔とする。また，上記スチール枠体２の左右に関する略中央部に配された縦材２１１に対しては，基本的に３００ｍｍ間隔とする。また，ビス１２の直径は，４．２ｍｍである。
せん断試験方法は，（財）日本建築センター評定書ＢＣＪ−ＬＳ−３９５「ＫＣ型スチールハウス  タイプＡ」に従った。
【００４５】
具体的には，図１０に示すごとく，上記耐力壁１をせん断試験機７にセットする。該せん断試験機７は，前後に対向配置された２つの固定台７１，７２と，一方の固定台７１に対して左右方向に移動可能に取り付けられた可動押圧部７３と，該可動押圧部７３を移動させるシリンダ７４とを有する。
上記可動押圧部７３は，上記耐力壁１の上辺１３に沿って左方又は右方へ向って荷重をかけていく。
【００４６】
これにより，上記耐力壁１は，左方又は右方へ撓むように変形していく。このときの荷重とせん断変形角とを測定し，両者の関係を示したものが，図１１に示す荷重−変形曲線である。本発明の耐力壁１についての荷重−変形曲線は，符号Ｌ１を付したものである。図１１において，縦軸が上記荷重を耐力壁１の左右幅で割った値であり，横軸がせん断変形角である。縦軸の荷重は，耐力壁１の耐力に対応する。
【００４７】
図１１において，符号Ｌ０を付したものが，上述した理想曲線である。即ち，１次設計の要求値を通過すると共に２次設計の要求値に達した後，耐力が変化しない状態で変形が続くという変形特性をあらわす曲線である。
ここで，上記１次設計の要求値は，１１．０ｋＮ／ｍであり，上記２次設計の要求値は，１６．５ｋＮ／ｍである。
【００４８】
図１１に示すごとく，本発明の耐力壁１の変形曲線Ｌ１は，上記理想曲線Ｌ０に極めて近似している。このことから，本発明の耐力壁１によれば，せん断強度確保，振動エネルギー吸収性確保，及び低コストを実現することができることが分かる。
【００４９】
（比較例）
本例は，比較のため，本発明品とは異なる他の種々の構造用面材を用いた耐力壁の面内せん断強度特性を測定した例である。実験方法は上記実施例３に示したとおりである。
【００５０】
比較試料１としては，一般的に用いられる９ｍｍ木質合板を構造用面材として用いた例である。
比較試料２としては，１２．５ｍｍ石こうボードを構造用面材として用いた例である。
比較試料３としては，１２．５ｍｍ木質合板を構造用面材として用い，スチール枠体２に対する外周のビス固定間隔を７５ｍｍとした例である。比較例３については，直径４．８ｍｍのビスを用いた。
その他は，実施例３と同様である。
【００５１】
比較試料１，２，３について面内せん断強度特性を測定した結果は，それぞれ，図１１における曲線Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３に示す。
即ち，比較試料１（曲線Ｌ２１）及び比較試料２（曲線Ｌ２２）は，１次設計及び２次設計の要求値を大きく下回り，最大耐力も不充分であった。そして，上記理想曲線Ｌ０から大きく外れた荷重−変形曲線となった。
【００５２】
また，比較試料３（曲線Ｌ２３）は，１次設計及び２次設計の要求値を満たすが，その最大耐力が極めて大きく，上記理想曲線Ｌ０から大きく外れる。
従って，この最大耐力に充分耐えることができるスチール枠体やアンカーボルト，ホールダウン金物などの固定具等が必要となり，コストアップにつながるという問題が生ずる。
【００５３】
（実施例４）
本例は，本発明の耐力壁に用いる構造用面材の物性について，他のセメント板と比較した例である。
即ち，実施例１において示した構造用面材２について，その撓み量と比重を測定した。撓み量は，破壊時における試験体の中央部の変位を測定したものである。
撓み量の測定については，ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準じ，試験体としては５００×４００ｍｍ，厚み１２ｍｍのものを用いた。
【００５４】
比較として，以下の比較試料４，５についても同様の測定をした。
比較試料４としては，セメント７５質量％，木片２５質量％に適量の水を加えて混合した原料を，型板上に散布し，プレス成形した，いわゆる乾式製法によって製造したセメント板を用いた。即ち，軽量骨材，補強繊維が添加されておらず，湿式製法により得たものではない。
【００５５】
比較試料５としては，乾式製法によって，表裏層とその間に配した芯材とからなる三層構造のセメント板を用いた。即ち，上記表裏層として，セメント４０質量％，ケイ砂２５質量％，木片１５質量％，木粉５質量％，リジェクト１５質量％に適量の水を加えて混合した原料を配し，上記芯材として，セメント３５質量％，ケイ砂２０質量％，木質繊維束１０質量％，木片５質量％，リジェクト２８質量％，発泡ポリスチレンビーズ２質量％に適量の水を加えて混合した原料を配したものである。
なお，各試料は，それぞれ５個ずつ用意し測定した（ｎ＝５）。測定の結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１から分かるように，本発明の構造用面材は，撓み量が大きく，比重が低い。撓み量が大きいことから，上記構造用面材は靱性が高いといえると考えられる。
また，比重が低いことは，振動エネルギーの吸収性，靱性の高さにつながると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における，耐力壁の正面図。
【図２】実施例１における，耐力壁の側面図。
【図３】実施例１における，耐力壁の上面図。
【図４】実施例１における，スチール枠体の正面図。
【図５】実施例１における，スチール枠体の側面図。
【図６】図４のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図７】実施例１における，フローオン式の抄造機の説明図。
【図８】実施例１における，スチールハウスの一部の斜視図。
【図９】実施例２における，ハチェック式の抄造機の説明図。
【図１０】実施例３における，せん断試験機の説明図。
【図１１】実施例３における，各種耐力壁の面内せん断強度特性を表す線図。
【符号の説明】
１．．．耐力壁，
１１，１２．．．ビス，
２．．．スチール枠体，
２１．．．形鋼，
３．．．構造用面材，
５，５０．．．抄造機，
６．．．スチールハウス，
７．．．せん断試験機，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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