(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床などに使用され、一平面上において、第１のビーム（３Ａ）と、この第１のビーム（３Ａ）に対して直角に配置される第２のビーム（３Ｂ）とを平面Ｔ字状の連結具（Ｊｏ）をもって一体に連結する、建物におけるビームの連結構造であって、
前記第１、第２のビーム（３Ａ，３Ｂ）は、鉛直な中間部（１０）と、この中間部（１０）の上下端より一体に延長される断面鳩尾状の上、下端部（１１，１２）とよりなり、それら上、下端部（１１，１２）は、前記中間部（１０）を通る鉛直面に対して同じ角度で外向きに傾斜する２つの基準傾斜面（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）と、それらの基準傾斜面（１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ）の外端を一体に接続する上、下端面（１１ｃ，１２ｃ）を有し、
一方、前記連結具（Ｊｏ）は、前記第１のビーム（３Ａ）に着脱可能に固定される第１の連結板（１６）と、この第１の連結板（１６）の端面に直角に一体結合されて第２のビーム（３Ｂ）に着脱可能に固定される第２の連結板（１７）とよりなり、前記第２の連結板（１７）は、第２のビーム（３Ｂ）の中間部（１０）に衝合する鉛直連結部（１７ａ）と、この鉛直連結部（１７ａ）の上、下端より延長されて前記２つの基準傾斜面（１１ａ，１１ｂ；１２ａ，１２ｂ）のいずれか一方に密接するように、それらと同じ角度に傾斜される連結基準傾斜面（１７ｂ，１７ｃ）とを有し、また前記第１の連結板（１６）は、前記第１のビーム（３Ａ）の中間部（１０）に衝合される鉛直連結部（１６ａ）と、第１のビームの上、下端部（１１，１２）に係合される上、下端連結部（１６ｂ，１６ｃ）とを有しており、
前記第１のビーム（３Ａ）と第１の連結板（１６）および前記第２のビーム（３Ｂ）と第２の連結板（１７）とを、それぞれボルト・ナット（２１，２２）により着脱可能に一体に連結してなることを特徴とする、建物におけるビームの連結構造。
【請求項２】
前記連結金具（Ｊｏ）は、前記第１、第２のビーム（３Ａ，３Ｂ）に対してそれらの長手方向に位置調整可能に連結されることを特徴とする、前記請求項１記載の建物におけるビームの連結構造。
【請求項３】
前記第１、第２のビーム（３Ａ，３Ｂ）は、床（Ｆｒ）を構成する大引ビームであり、該大引ビームは、建物の躯体（Ｆ）に固定され、その上面に床板（５）が敷設されることを特徴とする、前記請求項１または２記載の建物におけるビームの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の床などに使用される、大引ビームなどのビームの連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、集合住宅等の建物において、床上空間と床下空間とを仕切る床は、コンクリート躯体などの躯体に、複数本の大引ビームを平行に横架、固定し、その上に根太、下地板などを介して床板を敷設して構成されるが、床下空間を物入れ空間として利用する場合には、床にハッチによって開閉できるようにした、開口部を開口する必要がある。かかる場合には、その開口部を形成するために切断されて片持状となる前記大引ビームの自由端部を補強すべく、その大引ビームに対してクロス方向に他の大引ビームを配置し、この他の大引ビームを連結具を用いて前記大引ビームに一体に結合して、開口部まわりの大引ビームを補強するようにしている。
【０００３】
ところで、従来では、図６に示すように、Ｉ字鋼で構成される大引ビームの側面に、アングル鋼などの連結金具を用いて他の大引ビームの端部をボルト・ナットなどにより固定する手法が一般に採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、床を構築するときには、前述のように、複数本の大引ビーム上には、根太や床板が敷設されるので、その床板の水平度を確保するには、その水平度の基準となる大引ビームは、その上面の、高精度な水平度が要求されるが、前記従来の手法では、大引ビームの上面と、これに直角に結合される他の大引ビームの上面とを精度よく同一平面に一致、すなわち「天」合わせする作業が必要となるが、かかる作業は厄介であり、熟練を要し、また、その後に、それらの大引ビームの「天」に狂いが発生したときにも、その修正作業が面倒であり、多くの時間と労力を要するという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたもので、互いに直角に配置される、第１のビームと第２のビームの上面を同一平面に一致させる、すなわち「天」合わせ作業およびその後の修正作業を簡単容易に高精度をもって行なうことができるようにして、前記問題を解決できるようにした、新規な建物におけるビームの連結構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、建物の床などに使用され、一平面上において、第１のビームと、この第１のビームに対して直角に配置される第２のビームとを平面Ｔ字状の連結具をもって一体に連結する、建物におけるビームの連結構造であって、前記第１、第２のビームは、鉛直な中間部と、この中間部の上下端より一体に延長される断面鳩尾状の上、下端部とよりなり、それら上、下端部は、前記中間部を通る鉛直面に対して同じ角度で外向きに傾斜する２つの基準傾斜面と、それらの基準傾斜面の外端を一体に接続する上、下端面を有し、一方、前記連結具は、前記第１のビームに着脱可能に固定される第１の連結板と、この第１の連結板の端面に直角に一体結合されて第２のビームに着脱可能に固定される第２の連結板とよりなり、前記第２の連結板は、第２のビームの中間部に衝合する鉛直連結部と、この鉛直連結部の上、下端より延長されて前記２つの基準傾斜面のいずれか一方に密接するように、それらと同じ角度に傾斜される連結基準傾斜面とを有し、また前記第１の連結板は、前記第１のビームの中間部に衝合される鉛直連結部と、第１のビームの上、下端部に係合される上、下端連結部とを有しており、前記第１のビームと第１連結板および前記第２のビームと第２連結板とを、それぞれボルト・ナットにより着脱可能に一体に連結してなることを特徴としており、かかる特徴によれば、互いに直角に結合される２本のビームの「天」合わせしてそれらを連結する作業をきわめて簡単、容易に、しかも精度よく行なうことができる。
【０００７】
また、前記目的を達成するために、本請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、前記連結金具は、前記第１、第２のビームに対してそれらの長手方向に位置調整可能に連結されることを特徴としており、かかる特徴によれば、互いに直角に連結される２本のビームの、平面方向の相対的な位置調整を簡単に行なうことができる。
【０００８】
さらに、前記目的を達成するために、本請求項３記載の発明は、前記請求項１または２記載のものにおいて、前記第１、第２のビームは、床を構成する大引ビームであり、該大引ビームは、建物の躯体に固定され、その上面に床板が敷設されることを特徴としており、かかる特徴によれば、互いに直角に結合される２本の大引ビームの「天」合わせ作業を簡単、容易に、しかも精度よく行なうことができ、床の平面精度を高め、しかもその後の調整もし易くなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１０】
まず、図１〜５を参照して、本発明ビームの連結構造を、逆梁構造のコンクリート躯体を備えた集合住宅の床に実施した場合の実施例について説明する。
【００１１】
図１は、本発明ビームの連結構造を備えた床の一部破断斜視図、図２は、図１の２矢視仮想円囲い分の拡大斜視図、図３は、図２の３矢視平面図、図４は、図３の４−４線に沿う断面図、図５は、図４の５−５線に沿う断面図である。
【００１２】
図１において、集合住宅等の建物の骨格を構成するコンクリート躯体Ｆは、水平方向に延びて建物を上下複数の階層に区画する水平躯体部分Ｆｈと、鉛直方向に延びて隣接する水平躯体部分Ｆｈ間を相互に連結する鉛直躯体部分Ｆｖとを備えており、水平躯体部分Ｆｈは、スラブＳの上面に複数の逆梁Ｒｂを上向きに一体に突設した、所謂逆梁構造に構成されている。建物の各階層は、逆梁Ｒｂにより複数の居住空間１に区画され、それらの居住空間１には、床Ｆｒが構築され、この床Ｆｒにより、居室として利用される床上空間Ｃｕと、物品収納室として利用される床下空間Ｃｄとに仕切られている。物品収納室として機能する床下空間Ｃｄは、その四方を逆梁Ｒｂにより囲まれて、その全域が仕切りのない一つの広い室として構成される。
【００１３】
図１に示すように、床Ｆｒの中間部には長方形の開口部２が開口され、この開口部２を通して人が床下空間Ｃｄに入り、物の出入れをすることができる。また開口部２は、ハッチ６により開閉可能である。
【００１４】
つぎに、本発明にかかるビームの連結構造を備えた床Ｆｒの構成について説明する。
【００１５】
前記床Ｆｒは、逆梁Ｒｂ上に防振ゴム付の支持部材８を介して相互に平行に配置される複数の第１の大引ビーム３Ａと、前記開口部２を形成するために切断された第１の大引ビーム３Ａの自由端に、後述する連結具Ｊｏを以て直角に一体に結合される第２の大引ビーム３Ｂと、それらの大引ビーム３Ａ，３Ｂ上に載置される複数の根太４と、それらの根太４上に下地板を介して敷設される床板５とより構成されている。
【００１６】
前記床Ｆｒを支持するのに、スラブＳ上には、従来のような束が一切立てられておらず、その床Ｆｒに伝わる騒音が直接スラブＳを通して階下に伝わることがないようになっている。
【００１７】
つぎに、図２〜５を参照して、前記第１の大引ビーム３Ａと、その自由端に直角に連結される第２の大引ビーム３Ｂとの、本発明にしたがう連結構造について説明する。
【００１８】
前記第１および第２の大引ビーム３Ａ，３Ｂは、いずれも同じ構造で、同じ大きさに形成されており、亜鉛メッキされた鋼板により充分な耐久性を保つように構成されている。前記第１、第２の大引ビーム３Ａ，３Ｂは、長手方向に間隔をあけて複数の取付孔１４（後述するボルト２１が間隙をもって貫通される）が列設される略鉛直な中間部１０と、この中間部１０の上下端より片持状に一体に接続される断面鳩尾状の上、下端部１１，１２とよりなり、それら上、下端部１１，１２は同じ形状を有して中間部１０に対して上下対称に形成されており、前記上端部１１は、図５に示すように、前記中間部１０を通る鉛直面に対して同じ角度θをもって外側に向けて傾斜する２つの基準傾斜面１１ａ，１１ｂと、それらの基準傾斜面１１ａ，１１ｂを一体に接続する、平坦な上面を有する断面チャンネル状の上端面１１ｃを有し、一方の基準傾斜面１１ａは中間部１０から連続して延び、また他方の基準傾斜面１１ｂは、自由端を有して前記一方の基準傾斜面１１ａよりも短く形成されて中間部１０との間に間隙１３が形成されている。
【００１９】
また、同じく前記下端部１２は、前記中間部１０を通る鉛直面に対して同じ角度θで外側に向けて傾斜する２つの基準傾斜面１２ａ，１２ｂ，と、それらの基準傾斜面１２ａ，１２ｂを一体に接続する平坦な下面を有する断面チャンネル状の下端面１２ｃを有し、一方の基準傾斜面１２ａは中間部１０から連続して延び、また他方の基準傾斜面１２ｂは、自由端を有して前記一方の基準傾斜面１２ａよりも短く形成されて中間部１０との間に間隙１３が形成されている。そして前記２つの基準傾斜面１１ａ，１２ａと、前記２つの基準傾斜面１１ｂ，１２ｂとは、それぞれ間隔をあけて対向している。
【００２０】
以上のように構成される第１および第２の大引ビーム３Ａ，３Ｂの上端面上には前記根太４が載置される。
【００２１】
一方、前記連結具Ｊｏは、図２，３に示すように、平面視Ｔ字状に形成されて前記第１の大引ビーム３Ａに着脱可能に固定される第１の連結板１６と、この第１の連結板１６の端面に直角に一体連結されて第２の大引ビーム３Ｂに着脱可能に連結される第２の連結板１７とよりなり、
前記第１の連結板１６は、前記第１の大引ビーム３Ａの中間部１０に衝合される鉛直連結部１６ａと、この鉛直連結部１６の上端よりアングル状に屈曲されて上方に延びて第１の大引ビーム３Ａの上端部１１の側面に係合される上端連結部１６ｂと、鉛直連結部１６の下端よりコ字状に屈曲されて下に延びて第１の大引ビーム３Ａの下端部１２に係合される下端連結部１６ｃとより構成されており、前記上端および下端連結部１６ｂ，１６ｃの端部には、第２の連結板１７への接合端面１６ｂ′，１６ｃ′が略直角に屈曲形成されており、さらに前記鉛直連結部１６には、その中間部の長手方向に沿って長孔１９が穿設されている。
【００２２】
一方、前記第２の連結板１７は、第２の大引ビーム３Ｂの中間部１０に衝合する鉛直連結部１７ａと、この鉛直連結部１７ａの上、下端より延長されて前記第１の大引ビーム３Ｂの基準傾斜面１１ｂ，１２ｂに密接するように、それらと同じ角度に傾斜される上、下部連結基準傾斜面１７ｂ，１７ｃと、それらの上、下部連結基準傾斜面１７ｂ，１７ｃより上方および下方に略鉛直に延びる上部端縁１７ｄ，１７ｅとを有しており、前記鉛直連結部１７ａには、その中間部の長手方向に沿って長孔２０が穿設され、また前記上、下部連結基準傾斜面１７ｂ，１７ｃは、前記基準傾斜面１１ｂ（１１ａ），１２ｂ（１２ａ）に対応するように上下方向に間隔をあけて対向している。
【００２３】
前記第１の連結板１６と第２の連結板１７とよりなる連結具Ｊｏは、第２の連結板１７の長手方向の中間部の上、下端縁１７ｄ、１７ｅに、第１の連結板１６の接合端面１６ａ′，１６ｃ′を衝き当てそれらを溶接などの固定手段により一体に結合して、図２，３に示すように、平面視でＴ字状に形成される。
【００２４】
つぎに、前記連結具Ｊｏを用いて、第１、第２の大引ビーム３Ａ，３Ｂを直角に連結する手順について説明する。
【００２５】
図２に示すように、第２の大引ビーム３Ｂの側面に、連結具Ｊｏの第２の連結板１７を衝合させる。このとき、第２の連結板１７の上部および下部連結基準傾斜面１７ｂ，１７ｃは、第２の大引ビーム３Ｂの基準傾斜面１１ｂ，１２ｂに沿いながら案内され、これにより、連結具Ｊｏは、第２の大引ビーム３Ｂに対して、上下方向に自動的に位置調整されながら正規の上下位置に保持される。ここで長孔２０と取付孔１４とにボルト２１を貫通して、これにナット２２を締着すれば、第２の大引ビーム３Ｂに、連結具Ｊｏを正規のセンタ位置に固定することができる。
【００２６】
つぎに、連結金具Ｊｏの第１の連結板１６の内面を第１の大引ビーム３Ａの側面に係合し、すなわちその鉛直連結部１６ａを、第１の大引ビーム３Ａの中間部１０に衝き当て、またその上端および下端連結部１６ｂ，１６ｃを、第１の大引ビーム３Ａの上端部１１および下端部１２に係合（下端連結部１６ｃの下面上に第１の大引ビーム３Ａの下端面１２ｃを係合）し、第２の大引ビーム３Ｂの上面に対して第１の大引ビーム３Ａの上面を一致させて、長孔１９と取付孔１４に貫通したボルト２１にナット２２を締着する。以上により、第１の大引ビーム３Ａと第２の大引ビーム３Ｂの上面を一致、すなわちそれらの「天」合わせを行なうことができ、以後、第２の大引ビーム３Ｂと第１の大引ビーム３Ａを分離した後、再度それらを連結する場合にもボルト・ナット２１，２２の締着により、連結具Ｊｏは、第２の大引ビーム３Ｂに対して正規の上下位置に簡単容易に確実に位置決め固定することができ、第１および第２の大引ビーム３Ａ，３Ｂの「天」合わせ作業を簡単容易に行なうことができ、それらの上に、根太４、床板５を一平面上に精度よく敷設することができる。
【００２７】
なお、図１に示す、Ａ部およびＢ部においても互いに直角に配置される２本の第１および第２の大引ビームは、前記実施例によるビームの連結構造により一体に連結することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００２９】
たとえば、前記実施例では、本発明ビームの連結構造を、建物の床の大引ビームの連結に実施した場合について説明したが、これを建物の床以外のビームの連結にも実施できることは勿論であり、また前記実施例では、本発明ビームの連結構造を逆梁構造の躯体を備えた集合住宅に実施した場合を説明したが、これを戸建住宅などの他の建物にも実施できることは勿論である。また、前記実施例では、大引ビームの一対の基準傾斜面のうち、間隙を有する側の短い基準傾斜面を利用して連結具を固定する場合について説明したが、間隙を有しない側の長い基準傾斜面を利用して連結具を固定するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本請求項１記載の発明によれば、建物の床などに使用され、一平面上において、第１のビームと、この第１のビームに対して直角に配置される第２のビームとを平面Ｔ字状の連結具をもって一体に連結する、建物におけるビームの連結構造において、互いに直角に結合される２本のビームの「天」合わせをして、それらを連結する作業がきわめて簡単、容易に、しかも精度よく行なうことができる。
【００３１】
また、本請求項２記載の発明によれば、前記ビームの連結構造において、互いに直角に連結される２本のビームの、平面方向の相対的な位置調整を簡単に行なうことができる。
【００３２】
さらに、本請求項３記載の発明によれば、前記ビームの連結構造において、互いに直角に結合される２本の大引ビームの「天」合わせ作業を簡単、容易に、しかも精度よく行なうことができ、床の平面精度を高め、しかもその後の調整もし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ビームの連結構造を備えた床の一部破断斜視図
【図２】図１の２矢視仮想円囲い分の拡大斜視図
【図３】図２の３矢視平面図
【図４】図３の４−４線に沿う断面図
【図５】図４の５−５線に沿う断面図
【図６】従来のビーム連結構造の斜視図
【符号の説明】
３Ａ          第１のビーム
３Ｂ          第２のビーム
５            床板
１０          中間部
１１          上端部
１１ａ        基準傾斜面
１１ｂ        基準傾斜面
１２          下端部
１２ａ        基準傾斜面
１２ｂ        基準傾斜面
１６          第１の連結板
１６ａ        鉛直連結部
１６ｂ        上端連結部
１６ｃ        下端連結部
１７          第２の連結板
１７ａ        鉛直連結部
１７ｂ        連結基準傾斜面
１７ｃ        連結基準傾斜面
２１          ボルト
２２          ナット
Ｆ            躯体
Ｆｒ          床
Ｊｏ          連結具
【図１】
0003632022.tif 000002
【図２】
0003632022.tif 000003
【図３】
0003632022.tif 000004
【図４】
0003632022.tif 000005
【図５】
0003632022.tif 000006
【図６】
0003632022.tif 000007