(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削溝の両側に沿って起立され、上下複数枚からなる土留パネルと、上下に隣接する土留パネルを上下に連結する板状パネルジョイントと、溝幅方向に対向する土留パネル間にあって土圧に抗する切梁ロッドとよりなり、前記パネルジョイントは、上下に隣接する下位の土留パネルの上端の連結開口部および上位の土留パネルの下端の連結開口部に、それぞれ、下端部および上端部が挿入され、下位土留パネルの上端連結開口部とその内部のパネルジョイント下端部を貫通して下位連結ピンが挿通され、上位土留パネルの下端連結開口部とその内部のパネルジョイント上端部を貫通して上位連結ピンが挿通されている掘削溝用土留装置において、
下位土留パネルおよび上位土留パネルが上下方向に同一平面をなす状態から外れて互いに角度をなす状態になるのを阻止するように、前記上端連結開口部および前記下端連結開口部の内面に、前記パネルジョイントの下端部および上端部の表面にそれぞれ接触してそれを拘束する突出状拘束部が形成されており、
前記突出状拘束部が、前記上位および下位の連結ピンそれぞれの近傍に固定された複数のブロック状部材により構成されている
ことを特徴とする掘削溝用土留装置。
【請求項２】
前記突出状拘束部の表面が、前記上端および下端連結開口部の対向壁に固定された板状補強材の表面に対し、板状パネルジョイントの厚さにほぼ対応する間隔をおいている請求項１記載の掘削溝用土留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掘削される溝の両側に沿って起立され、溝が掘削されるにつれて沈降して溝の土留を行う掘削溝用土留装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような掘削溝用土留装置の初期の形態は、例えば特公昭５５−３００８６号公報に記載の溝掘削工法に用いられている。この形式の掘削溝用土留装置としては、次のような形態のものが用いられるようになってきている。すなわち、掘削溝用土留装置は、掘削溝の両側に沿って起立され、上下複数枚からなる土留パネルと、上下に隣接する土留パネルを上下に連結する板状パネルジョイントと、溝幅方向に対向する土留パネル間にあって土圧に抗する切梁ロッドとよりなり、前記パネルジョイントは、上下に隣接する下位の土留パネルの上端の連結開口部および上位の土留パネルの下端の連結開口部に、それぞれ、下端部および上端部が挿入され、下位土留パネルの上端連結開口部とその内部のパネルジョイント下端部を貫通して下位連結ピンが挿通され、上位土留パネルの下端連結開口部とその内部のパネルジョイント上端部を貫通して上位連結ピンが挿通されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような掘削溝用土留装置は、所定深さの溝を掘削し終った段階で、組立て状態のままクレーンにより溝の内部から単位長さごとに引き揚げて地上に仮置きされることが多い。地上の仮置き状態では、この土留装置は図２５に示すような直立状態を保つことが理想であるが、実際には上下の土留パネルを連結するパネルジョイントの上下端部とそれを内部に受ける上下位の土留パネルの連結開口部との間にガタがあるため、図２６に示すように、下位の土留パネルに対し上位の土留パネルが屈曲状に積み重なってしまう。これは不安定な状態であって危険である。
【０００４】
このような屈曲状態を避けるには、パネルジョイントと上下位の土留パネルの連結開口部のガタを無くすればよいのであるが、それでは上下位の土留パネルをパネルジョイントを介して連結する際に不都合が生じる。すなわち、下位の土留パネルの上端の連結開口部内にパネルジョイントの下端部を挿入した後連結ピンを両者に通してパネルジョイントを下位土留パネルに連結するとともに下位土留パネルから上方へ突出させ、このように上方へ突出するパネルジョイントの上端部に、クレーンで吊り下げた上位土留パネルの下端連結開口部を当てがって、この連結開口部をパネルジョイント上端部の外側にはめる作業が行われているが、この時にガタが無いとすると、クレーンで吊り下げられていて必ずしも垂直状態で降りて来ない上位土留パネルの下端連結開口部をパネルジョイント上端部にはめるのはきわめて困難になる。したがって、今までは、上述のはめ込み作業を行うことを可能にするため、パネルジョイントと土留パネルの連結開口部にはガタが必要であると考えられていた。しかるに、このガタが図２６に示すような危険な屈曲積み重ね状態を生じることになる。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、パネルジョイントを上位の土留パネルの下端連結開口にはめ込んで組み立てを行うことが従来と同様に容易であり、しかも組み立てた掘削溝用土留装置を地上に仮置きする場合に前述のような不安定で危険な屈曲積み重ね状態が生じることがないようにする掘削溝用土留装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の掘削溝用土留装置は、下位土留パネルおよび上位土留パネルが上下方向に同一平面をなす状態から外れて互いに角度をなす状態になるのを阻止するように、前記上端連結開口部および前記下端連結開口部の内面に、前記パネルジョイントの下端部および上端部の表面にそれぞれ接触してそれを拘束する突出状拘束部が形成されており、前記突出状拘束部が、前記上位および下位の連結ピンそれぞれの近傍に固定された複数のブロック状部材により構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記突出状拘束部の表面は、前記上端および下端連結開口部の対向壁に固定された板状補強材の表面に対し、板状パネルジョイントの厚さにほぼ対応する間隔をおいて設けられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は掘削溝用土留装置の組み立て状態を示す。この土留装置は、掘削される溝の両側に沿って起立して土留を行う土留パネルＰ１，Ｐ２，Ｐ３を備えている。土留パネルの数は片側上下３枚となっているが、その枚数は溝の深さによって異なる。図示の土留装置では、土留パネルの両側縁はガイドレールＧに挿入されて上下方向に案内されるようになっており、対向するガイドレールＧ同士は切梁ロッドＲにより連結されているが、ガイドレールＧは省略し、溝幅方向に対向する土留パネルを切梁ロッドＲにより直接連結するようにしてもよい。
【００１０】
溝を掘削するにつれて、溝の両側壁に沿って起立させた土留パネルを順次上方へ継ぎ足して溝の両側に土留壁を形成する。土圧は切梁ロッドＲにより支持される。溝が深くなるにつれて、土留パネルは、自然に、またはバックホー等により下圧力を与えることにより沈降する。溝の掘削が完了し、下水管等の埋設物の設置作業が完了したところで、土留装置は組立状態のままの単位長さユニットごとにクレーンで引き上げられて地上に仮置きされる。仮置き状態は図２５の状態が理想的であるが、従来の場合は、前述のように図２６の不安定状態が生じる。
【００１１】
図２および図３は土留パネルＰの構造を示す。図示の土留パネルＰは図１に示した最下位パネルＰ３に相当する構造をもっているが、土留パネルＰは図１における中位のパネルＰ２であってもよいし、最上位のパネルＰ１であってもよい。図２および図３の土留パネルＰは最下位パネルＰ３を例にとって示してあり、下端縁２は土中に入り易くするために尖鋭な形状にされている。
【００１２】
土留パネルＰは、両側縁の内部に上下方向に溝型材３が埋め込まれており、溝型材３の外側には側縁部材４が上下方向に固定されている。溝型材３の表面を覆う補強板７には、前記切梁ロッドＲの両端を固定するために用いる公知の開口５が設けられている。各溝型材３の上端近くには、本発明の要部に関係する上端連結開口部６が設けられている。図１に示す中位土留パネルＰ２も最上位土留パネルＰ１も、基本的には図２の土留パネルＰと同じ構造を有している。ただし、中位の土留パネルＰ２は下端が尖鋭にはなっておらず、連結開口部６と類似の下端連結開口部を有し、また最高位の土留パネルＰ１も中位の土留パネルＰ２と基本的に同じ構成を有している。なお、これら土留パネルＰ１，Ｐ２，Ｐ３の高さ寸法は図示のように異なっている。
【００１３】
図４は、中位の土留パネルＰ２と最下位の土留パネルＰ３の連結部分の拡大立面図である。なお、図４の構成は、最上位の土留パネルＰ１と中位の土留パネルＰ２についてもまったく同一であり、したがって、以下、一般化して、土留パネルＰ２を上位土留パネルと呼び、土留パネルＰ３を下位土留パネルと呼ぶ。
【００１４】
図４において、下位土留パネルＰ３は前述のように溝型材３および側縁部材４を備えている。下位土留パネルＰ３の平面図である図５に示すように、溝型材は３はＵ字形断面の型材で、その開放側には前記補強板７が溶接等により固着されており、溝型材３と補強板７により囲まれる空間の上端部分が、上端連結開口部部６Ｕとなっている。溝型材３の外側面には前記側縁部材４が固定されている。側縁部材４の一部には拡大ガイド部４ａが形成されており、この拡大ガイド部４ａは図１に示すガイドレールＧ内での土留パネルの上下方向摺動の際の被案内部となる。なお、前述のようにガイドレールＧは必須ではない。土留パネルＰ３の内外表面には公知のように鋼板８，９がはられている。
【００１５】
下位土留パネルＰ３の前記上端連結開口部６Ｕを形成する補強板７の部分には、かぎ孔状の連結ピン挿通孔１１が形成されている。この連結ピン挿通孔１１は後述の連結ピンを挿入するための孔で、基本的には円形をなし、この円形孔の周縁の一部、例えば周縁の上部に切欠部１２が形成されている。また、溝型材３の底部の内側には四角形板状の補強材１３が図４および図５に示すように溶接等により固定されており、溝型材底部と補強材１３に、上記連結ピン挿通孔１１と同軸的で同径の連結ピン挿入孔１５が形成されている。連結ピン挿通孔１１の上方の補強板７内面にはブロック状の支持突部１７が溶接等により固定されている。突部１７は図４からわかるように土留パネルＰ３の上端縁より少し下方に設けられる。
【００１６】
上位土留パネルＰ２も同様に上下方向の溝型材１３を内部に有しており、上位土留パネルＰ２を下位土留パネルＰ３の上に所定位置で重ねた時に、両パネルＰ２，Ｐ３の溝型材３同士は上下方向に位置が合うようになっている。上位土留パネルＰ２の溝型材３の開放側は、下位土留パネルＰ３の場合と同様に、補強板７により塞がれており、溝型材３と補強板７により囲まれる空間の下端部は、下端連結開口部６Ｌを形成している。上位土留パネルＰ２を下位土留パネルＰ３に所定位置で載置すると、上端および下端連結開口部６Ｌ，６Ｕは上下に位置が合うようになっている。下端連結開口部６Ｌにはそれを横方向に貫いて連結ピン挿通孔１９が形成されている。
【００１７】
図６は、図４に示す上位土留パネルＰ２と下位土留パネルＰ３を上下に重ねた状態における縦断面図を示す。図６から明らかなように、前記ブロック状支持突部１７は連結ピン挿通孔１１の上方に位置している。また、上位土留パネルＰ２の補強板７の前記連結ピン挿通孔１９と同軸的に、それと同径の連結ピン挿入孔２０が形成されている。この連結ピン挿入孔２０は溝型材３の底部とその内面に固定した板状補強材２１とにわたり形成されている。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、下位土留パネルＰ３の連結ピン挿通孔１１の下位で、補強板７の内面にブロック状の拘束部材２３が溶接等により固定されている。また、上位土留パネルＰ２の連結ピン挿通孔１９の上下の位置で、補強板７の内面にブロック状の拘束部材２４、２５が溶接等により固定される。これらの拘束部材２３，２４，２５は前記ブロック状突部１７と同じ高さをもち、したがって、これらの部材１７，２３，２４，２５の表面は同一平面内にある。また、前記補強材１３，２１の表面も同一平面内にあり、そしてこれらの２つの平面は互いに平行をなしている。これらの２平面の間隔はこれから説明するパネルジョイントの厚さにほぼ対応している。
【００１９】
パネルジョイントは上下位の土留パネルＰ２，Ｐ３を上下方向に連結する部材であって、図７、図８、図９および図１０において符号Ｊで示されている。パネルジョイントＪは板状をなす主体３０を有している。この主体３０の上下端は先細となるようにテーパ部３１が形成されている。主体３０の中央にはそれを貫通してピン３２が埋め込まれている。そして、このピン３２の上下には連結ピン挿通孔３３，３３が形成されている。また、主体３０の両側縁には、主体３０の厚さより大きい横幅をもつ端板３５，３５が溶接等により固着されている。図から明らかなように、端板３５，３５の高さ寸法は、両連結ピン挿通孔３３，３３の軸線間距離に等しく、また、この軸線間距離の領域のみにわたって端板が設けられる。
【００２０】
パネルジョイントＪは図１１、図１２および図１３に示すように下位土留パネルＰ３の上端連結用開口部６Ｕ内に装着される。パネルジョイントＪの装着状態で、その中間部に突出するピン３２は、図１１および図１３に示すように補強材１３および支持突部１７の上面に当接し、パネルジョイントＪがそれ以上下方へ挿入されるのが阻止され、パネルジョイントＪの上半部が下位土留パネルＰ３の上方へ突出する。次いで下位土留パネルＰ３の連結ピン挿通孔１１と、パネルジョイントＪの下半部の連結ピン挿通孔３３と、下位土留パネルＰ３の連結ピン挿入孔１５（図６）に連結ピン４０が挿通される。連結ピン４０の詳細については後述する。連結ピン４０の挿通状態は図１２および図１３に示す通りである。連結ピン４０の先端４０ａは土留めパネルＰ３の反対側に僅かに突出し、また、平面形状がＨ形をなすパネルジョイントＪは上端連結用開口部６Ｕ内の断面空間全体をほぼ占めるようになる。なお、図１１および図１２はガイドレールＧを用いる場合を示している。
【００２１】
連結ピン４０の詳細は図１４から図１７に示されている。連結ピン４０は、円柱状軸部４１とその拡大頭部４２とからなり、軸部４１の頭部寄り外面には半径方向外方へ突出する突起４３が一体的に設けられている。また、頭部４２には円弧状の把手４４が取りつけられている。把手４４の両端部４４ａは屈曲されて、頭部４２の直径方向に対向する孔に挿入されており、したがって把手４４は屈曲両端部４４ａを軸にして図１２に示すように回動させることができる。
【００２２】
連結ピン４０を図１１ないし図１３に示すように装着するには、連結ピン４０の軸部４１をまずかぎ孔状連結ピン挿通孔１１に通すわけであるが、その時、軸部４１の前記突起４３が連結ピン挿入孔１１の前記切欠部１２（図４）と位置が合うようにし、突起４３を切欠部１２を通すようにして連結ピン４０を押し進める。突起４３が切欠部１２を通過したところで、連結ピン４０を回動させると、突起４３が切欠部１２と位置が合わなくなるので、連結ピン４０を引き抜くことができなくなる。そのようになった状態の一例は図１３に示す通りである。この状態では突起４３は切欠部１２から１８０°位相がずれた下向きの位置にあり、軸部４１の先端部は補強材１３および溝型材３の挿入孔１５に挿入されている。これによって、パネルジョイントＪは、下位土留パネルＰ３から上方へ抜けない状態で上方へ突出することになる。
【００２３】
図１１に示すようにパネルジョイントＪの上半部が上方へ突出している下位土留パネルＰ３の上位に、上位土留パネルＰ２が図１３に仮想線で示すように載置されてこれから述べるようにして下位土留パネルＰ３に連結される。図１８に示すように、上方へ突出するパネルジョイントＪの上半部に上位土留パネルＰ２の下端連結開口部６Ｌがはまるように上位土留パネルＰ２が下位土留パネルＰ３上に載置される。
【００２４】
この時、パネルジョイントＪの上半部は下端連結開口部６Ｌの内部の補強材２１およびブロック状突部２４，２５の間に僅かな隙間をもって入り込む。この際、パネルジョイントＪは連結ピン４１周りで幾分が回動して下端連結開口６Ｌ内に適合し易くする機能をもつ。この状態で、補強板７の連結ピン挿通孔１９および補強材２１の連結ピン挿入孔２０に、連結ピン５０を図１８において左側から右側へ向かって挿通すると、この連結ピン５０はパネルジョイントＪの上部連結ピン挿通孔３３をも通ることになり、これにより上位土留パネルＰ２は下位土留パネルＰ３にパネルジョイントＪを介して連結される。連結ピン５０は頭部５１を有し、この頭部５１は補強板７の表面に当接する。連結ピン５０は、前記連結ピン４０と同じ構造をもち、頭部５１寄りの位置に突部５３を有している。上位土留パネルＰ２の組付けを容易にするため、連結ピン５０とそれを挿通する孔との間には適当な隙間をもたせ寸法的余裕を与えておくのが望ましい。
【００２５】
以上のようにして下位土留パネルＰ３の上に載架状に連結された上位土留パネルＰ２は、図に示すように屈曲状に変位することを阻止される。すなわち、板状パネルジョイントＪは、図１８において下半部が補強材１３と拘束部材２３の間に僅かな隙間をもって挟まれているので図の左右方向に傾くことが防止され、またパネルジョイントＪの上半部が、上位土留パネルＰ２の下端連結開口部６Ｌ内の補強材２１と上下の拘束部材２４，２５との間に僅かな隙間をもって挟まれているので、上位土留パネルＰ２はパネルジョイントＪの上半部に対して図の左右方向に傾くことを阻止される。したがって、上位土留パネルＰ２は図２６のように下位土留パネルＰ３に対して傾くことがなく、図２５のような直立状態が維持される。
【００２６】
図１９および図２０は本発明の要部の他の実施の形態を示す。この実施の形態では、下位土留パネルＰ３の内部の拘束部材２３Ａは図２０から明らかなように連結ピン挿通孔１１を中心にして左右に２個配置されている。なお、拘束部材２３Ａは左右に連続した１本の四角柱状部材で置き換えてもよい。また、上位土留パネルＰ２の内部の上下の拘束部材２４Ａ，２５Ａも連結ピン挿通孔１９の直上および直下ではなく、左右に２個ずつ分かれて配置されている。これらの拘束部材２４Ａ，２５Ａもそれぞれ左右に連続する四角柱状部材で構成することができる。この形態では、パネルジョイントＪの面に当接してその傾きを防ぐ拘束部材の拘束個所が２倍に増えて一層優れた効果が期待できる。
【００２７】
図２１および図２２は本発明の要部のさらに他の実施の形態を示す。この実施の形態では、下位土留パネルＰ３の内部に左右に２個分散して配置された拘束部材２３Ｂは、突部１７の位置に相当する高さ部分から連結ピン挿通孔１１より下方に達する位置まで連結した四角柱状部材として形成されている。また、上位土留パネルＰ２の内部に左右分配して配置された拘束部材２４Ｂも四角柱状部材として形成され、図１９の拘束部材２４Ａから拘束部材２５Ａの位置まで上下に連続して形成されている。
【００２８】
図２３および図２４は本発明の要部のさらに他の実施の形態を示す。この実施の形態では、下位土留パネルＰ３の内部の拘束部材２３Ｃは横方向に長い１本のビーム状材により形成されている。この拘束部材２３Ｃは図２２の２個の拘束部材２３Ｂ，２３Ｂを一体的につなげたものに相当する。また、上位土留パネルＰ２の内部の拘束部材２４Ｃは、連結ピン挿通孔１９の上下左右にわたる１枚の四角形板により形成されている。なお、拘束部材２４Ｃの形状は四角形に限らない。また、拘束部材の配置は他の任意配置をとることができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、下位土留パネルの上端連結開口部の内面、および上位土留パネルの下端連結開口部の内面に突出状拘束部を形成し、前記上端連結開口部および下端連結開口部に両端部が挿入されて連結ピンで固定される板状パネルジョイントの面に前記突出状拘束部が接するようにしたので、パネルジョイントは下位土留パネルに対し傾くことを阻止され、また上位土留パネルはパネルジョイントに対し傾くことを阻止される。したがって、下位土留パネルに対し上位土留パネルが傾くことが防止され、掘削溝用土留装置を組み立てたまま地上に仮置きしても、上下の土留パネルが屈曲して危険で不安定な状態になることがないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】掘削溝用土留装置の斜視図。
【図２】土留パネルの一例を示す立面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】上位土留パネルと下位土留パネルの接合部を示す拡大立面図。
【図５】図４の下位土留パネルの平面図。
【図６】本発明による上位土留パネルと下位土留パネルの内部構造を示す図４の６−６線断面図。
【図７】パネルジョイントの立面図。
【図８】図７の８−８線断面図。
【図９】図７の側面図。
【図１０】図７の平面図。
【図１１】下位土留パネルの上端連結開口部内にパネルジョイントの下半部を装着した状態の立面図。
【図１２】図１１の平面図。
【図１３】図１１の縦断面図。
【図１４】連結ピンの立面図。
【図１５】図１４の右側面図。
【図１６】図１４の１６−１６線断面図。
【図１７】図１４の１７−１７線断面図。
【図１８】下位土留パネルと上位土留パネルをパネルジョイントにより連結した状態を示す縦断面図。
【図１９】上位土留パネルと下位土留パネルの連結開口部の内部構造を示す縦断面図。
【図２０】図１９に示す下位土留パネルの連結開口部の平面図。
【図２１】上位土留パネルと下位土留パネルの連結開口部の内部構造の他の実施形態の縦断面図。
【図２２】図２１に示す下位土留パネルの連結開口の平面図。
【図２３】上位土留パネルと下位土留パネルの連結開口部の内部構造のさらに他の実施形態の縦断面図。
【図２４】図２３に示す下位土留パネルの連結開口部の平面図。
【図２５】掘削溝用土留装置の地上での仮置きの理想的状態を示す図。
【図２６】掘削溝用土留装置の地上での仮置きの好ましくない状態を示す図。
【符号の説明】
Ｐ１  土留パネル
Ｐ２  土留パネル（上位土留パネル）
Ｐ３  土留パネル（下位土留パネル）
Ｊ  パネルジョイント
Ｒ  切梁ロッド
３  溝型材
４  側縁部材
６Ｕ  上端連結開口部
６Ｌ  下端連結開口部
７  補強板
１１  連結ピン挿通孔
１２  切欠部
１３  板状補強材
１５  連結ピン挿入孔
１７  支持突部
１９  連結ピン挿通孔
２０  連結ピン挿入孔
２１  板状補強材
２３  拘束部材
２３Ａ  拘束部材
２３Ｂ  拘束部材
２３Ｃ  拘束部材
２４  拘束部材
２４Ａ  拘束部材
２４Ｂ  拘束部材
２４Ｃ  拘束部材
２５  拘束部材
２５Ａ  拘束部材
３０  パネルジョイントＪの主体
３２  ピン
３３  連結ピン挿通孔
３５  端板
４０  連結ピン
４１  軸部
４２  頭部
４３  突部
５０  連結ピン
５１  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003660059.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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