(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して摺動して移動する第２部材と、該第２部材を挟んで前記第１部材と共にニップ部を形成する第３部材とを有し、前記第２部材と前記第３部材との間で被加熱材を挟持搬送して被加熱材を加圧及び加熱する加熱装置において、
前記第１部材の、前記第２部材との摺動部に、潤滑剤を保持する独立した凹部が複数個設けられており、この複数個の凹部は、その配列が第２部材移動方向に対し斜めの格子状になっていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記凹部を、前記摺動部の面積の２０〜６０％を占めるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加熱材を加圧・加熱する加熱装置に関する。より具体的には、電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置において、被記録材に形成担持させた未定着像を加熱定着処理する像加熱装置として用いて好適な加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
便宜上、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させる、トナー画像を被記録材に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。
【０００４】
近時は、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の装置が実用化されている。また電磁誘導加熱方式の装置も提案されている。
【０００５】
ａ）熱ローラ方式
これは、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、前記ローラ対を回転させ、前記ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部（加熱ニップ部）に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００６】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプヘの通電が制御されて温調される。
【０００７】
特に、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求される、フルカラーの画像形成を行なう画像形成装置の定着装置としては、被記録材とトナ一層との界面まで十分に加熱しないと定着不良が発生するので、定着ローラの芯金を高い熱容量を有するものにし、またその芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させ、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行なっている。また加圧ローラ内にも熱源を具備させて加圧ロ一ラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【０００８】
ｂ）フィルム加熱方式
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。
【０００９】
即ち、加熱体としての一般にセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム、定着ベルト）を挟ませて定着ニップ部を形成させ、前記定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間こ画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させることで、定着ニップ部においてセラミックヒータの熱を定着フィルムを介して被記録材に与え、また定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【００１０】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及び定着フィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）・スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【００１１】
ｃ）電磁誘導加熱方式
特開平７−１１４２７６号公報には、定着フィルム自身あるいは定着フィルムに近接させた導電性部材に渦電流を発生させジュール熱によって発熱させる加熱装置が提案されている。この電磁誘導式・フィルム加熱方式は、発熱域を被加熱体に近くすることができるため、消費エネルギーの効率アップが達成できる。
【００１２】
フィルム加熱方式あるいは電磁誘導式・フィルム加熱方式の加熱定着装置において、回転体としての円筒状もしくはエンドレスフィルム状の定着フィルムの駆動方法としては、定着フィルム内周面を案内するフィルムガイド部材（フィルム支持部材）と加圧ローラとで圧接された定着フィルムを加圧ローラの回転駆動によって従動回転させる方法（加圧ロ−ラ駆動方式）や、逆に駆動ローラとテンションローラによって張架されたエンドレスフィルム状の定着フィルムの駆動によって加圧ロ一ラを従動回転させるもの等がある。
【００１３】
定着フィルム内面とフィルムガイド部材には、定着フィルムとフィルムガイド部材との摩擦による回転トルクの影響を軽減するために、耐熱性グリース等の潤滑剤を介在させる等している。
【００１４】
フィルム加熱方式の装置においては、特開平５ー２７６１９号公報に提案されているように、定着フィルムとフィルムガイド部材との間に潤滑剤（グリース）を介在させることにより定着フィルムとフィルムガイド部材との間の摺動性を確保していた。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようにフィルム加熱方式あるいは電磁誘導式・フィルム加熱方式の加熱定着装置においては、定着ニップ部で定着フィルム内面とフィルムガイド部材が摺動するために、摺動部面に耐熱グリースを塗布していたが、定着フィルムが回転すると、定着ニップ部形成のための加圧力により潤滑剤が定着フィルムと摺動部面との間から掃き出されてしまい、定着ニップ部に対応する摺動部面にはほとんど残らなかった。
【００１６】
そのため、耐久により、室温などの低温時に定着フィルムと摺動部面の密着力が増し、トルクが上昇するため駆動ローラ（駆動モータ）の脱調や、定着フィルムスリップによる定着ジャム等の不具合が発生することがあった。
【００１７】
そこで本発明は、フィルム加熱方式や電磁誘導式・フィルム加熱方式の加熱装置において、フィルムと摺動部面との密着力増大の問題点を解決し、室温などの低温時からの回転起動時のトルクを低く抑えることを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置である。
【００１９】
（１）第１部材に対して摺動して移動する第２部材と、該第２部材を挟んで前記第１部材と共にニップ部を形成する第３部材とを有し、前記第２部材と前記第３部材との間で被加熱材を挟持搬送して被加熱材を加圧及び加熱する加熱装置において、
前記第１部材の、前記第２部材との摺動部に、潤滑剤を保持する独立した凹部が複数個設けられており、この複数個の凹部は、その配列が第２部材移動方向に対し斜めの格子状になっていることを特徴とする加熱装置。
【００２０】
（２）前記凹部を、前記摺動部の面積の２０〜６０％を占めるように形成したことを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
〈作  用〉
即ち、第１部材の、第２部材との摺動部に、潤滑剤を保持する独立した凹部が複数個設けられており、この複数個の凹部は、その配列が第２部材移動方向に対し斜めの格子状になっていることにより、第１部材と第２部材との摺動部における接触面積が少なくなって摺動摩擦抵抗を低減し、また潤滑剤が複数個の独立した凹部内に安定に保持されて、潤滑剤が摺動部における第１部材と第２部材との間から掃き出されてしまいほとんど残らないような事態が生じることが防止される。これにより、通紙耐久による摺動摩擦抵抗の増加を抑制することが出来て装置の長寿命化を図ることができる。
【００４０】
よって、被加熱材のスリップを防止できるので、安定した被加熱材の搬送を確保することができ、画像加熱定着装置にあっては、高品位な画像と安定した被記録材の搬送を確保することが可能となる。
【００４１】
さらに、加熱装置の駆動モータとして、駆動トルクのより小さなものを使用することができるので、製品コストの低減につながる。
【００４２】
【００４３】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態例〉（図１〜図１１）
本実施形態例における加熱装置は、加熱部材として電磁誘導発熱性の円筒状の定着フィルム（定着ベルト）を用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の画像加熱定着装置である。
【００４４】
（１）装置の全体的な概略構成
図１は本実施形態例における加熱装置としての画像加熱定着装置１００の要部の横断面模型図、図２は要部の正面模型図、図３は要部の縦断模型図である。
【００４５】
この装置１００は、大きく分けて、第１部材としての円筒状のフィルムガイド部材１６と、このフィルムガイド部材１６にルーズに外嵌させた、第２部材としての円筒状の電磁誘導発熱性の定着フィルム１０と、フィルムガイド部材１６との間に定着フィルム１０を挟んでニップ部Ｎを形成させた、第３部材としての加圧ローラ３０とからなる。
【００４６】
円筒状のフィルムガイド部材（フィルム支持部材）１６は左右一対の横断面略半円弧状樋型半体１６ａと１６ｂとを互いに開口側を向かい合わせて組み合わせることで円筒体を構成させてある。フィルムガイド部材右側半体１６ａの内側には、磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を配設して保持させてある。
【００４７】
加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性弾性材層３０ｂとで構成されており、芯金３０ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板金間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００４８】
定着フィルム１０を外嵌させたフィルムガイド部材１６は加圧ローラ３０の上側に配置され、フィルムガイド部材１６内に挿通して配設した加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材２９ａ・２９ｂとの間にそれぞれ加圧バネ２５ａ・２５ｂを縮設することで加圧用剛性ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、フィルムガイド部材１６の下面と加圧ローラ３０の上面とが定着フィルム１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４９】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍ（図１）により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動により、定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ３０と定着フィルム１０の外面との摩擦力で定着フィルム１０に回転力が作用し、定着フィルム１０の内周面が定着ニップ部Ｎにおいてフィルムガイド部材１６の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。
【００５０】
定着ニップ部Ｎにおけるフィルムガイド部材１６の下面と定着フィルム１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、フィルムガイド部材１６の下面の定着ニップ部Ｎに対応する面部分には、耐熱性・低摩擦性の摺動部材４０を配設してある。この摺動部材４０については後記（４）項にて詳述する。
【００５１】
また、図４に示すように、右側のフィルムガイド部材半体１６ａの周面に、その長手方向に所定の間隔を置いて凸リブ部１６ｃを形成具備させ、フィルムガイド部材半体１６ａの周面と定着フィルム１０の内面との接触摺動抵抗を低減させて定着フィルム１０の回転負荷を少なくしている。このような凸リブ部１６ｃは左側のフィルムガイド部材半体１６ｂにも同様に形成具備することができる。
【００５２】
２３ａ・２３ｂは円筒状のフィルムガイド部材１６の手前側と奥側の端部に嵌着して配設したフランジ部材であり、定着フィルム１０の回転時に定着フィルムの端部を受けて定着フィルム１０のフィルムガイド部材１６の長手に沿う寄り移動を規制する役目をする。フランジ部材２３ａ・２３ｂは定着フィルム１０の回転に従動で回転する構成にしてもよい。
【００５３】
而して、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って定着フィルム１０が回転し、励磁回路２７（図４）から励磁コイル１８への給電により発生する磁場の作用で加熱部材としての定着フィルム１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、不図示の画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着フィルム１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、即ち定着フィルム面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着フィルム１０の外面に密着して定着フィルム１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００５４】
この定着ニップ部Ｎを定着フィルム１０と一緒に被記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着フィルム１０の電磁誘導発熱で加熱されて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。この際、入口ガイド４２上で被記録材Ｐ上のトナー画像ｔが予備加熱される。被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着フィルム１０の外面から分離して排出搬送されていく。被記録材Ｐ上の加熱定着トナー画像ｔは定着ニップ部Ｎを通過後、冷却して永久固着像となる。
【００５５】
本実施形態例における画像加熱定着装置１００では、トナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合にはオイル塗布機構を設けてもよい。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【００５６】
（２）磁場発生手段
磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。
【００５７】
励磁コイル１８はコイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被覆された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻いて励磁コイルを形成している。本例では１０ターン巻いて励磁コイル１８を形成している。
【００５８】
絶縁被覆は定着フィルム１０の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのがよい。たとえば、アミドイミドやポリイミドなどの被覆を用いるとよい。本実施形態例においてはポリイミドによる被覆を用いており耐熱温度は２２０℃である。
【００５９】
励磁コイル１８は外部から圧力を加えて密集度を向上させてもよい。
【００６０】
磁場発生手段１７ａ・１７ｂ・１７ｃ・１８と加圧用剛性ステイ２２の間には絶縁部材１９を配設してある。この絶縁部材１９の材質としては絶縁性に優れ、耐熱性がよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【００６１】
励磁コイル１８には給電部１８ａ・１８ｂに励磁回路２７を接続してある。この励磁回路２７は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。
【００６２】
励磁コイル１８は励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【００６３】
図５は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃに導かれた交番磁束Ｃは、磁性コア１７ａと磁性コア１７ｂとの間、そして磁性コア１７ａと磁性コア１７ｃとの間において定着フィルム１０の後述する電磁誘導発熱層１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層を通る磁束の密度によって決まり図５のグラフような分布を示す。
【００６４】
図５のグラフは、縦軸が磁性コア１７ａの中心を０とした角度θで表した定着フィルム１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着フィルム１０の電磁誘導発熱層１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【００６５】
この定着ニップ部Ｎの温度は、温度検知手段２６（図１）を含む不図示の温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。温度検知手段２６は定着フィルム１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本例においては温度センサ２６で測定した定着フィルム１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００６６】
（３）定着フィルム１０
図６は本実施形態例における定着フィルム１０の層構成模型図である。
【００６７】
本例の定着フィルム１０は、電磁誘導発熱性の定着フィルムの基層となる金属フィルム等でできた発熱層１と、その外面に積層した弾性層２と、更にその外面に積層した離型層３の複合構造のものである。
【００６８】
発熱層１と弾性層２との間の接着、弾性層２と離型層３との間の接着のために、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。
【００６９】
略円筒形状である定着フィルム１０において、発熱層１が内面側であり、離型層３が外面側である。前述したように、発熱層１に交番磁束が作用することで、発熱層１に渦電流が発生して発熱層１が発熱する。この層で誘導発熱した熱が弾性層２・離型層３を介して定着フィルム１０全体を加熱し、定着ニップ部Ｎに通紙される被記録材Ｐを加熱してトナーｔ画像の加熱定着がなされる。
【００７０】
ａ．発熱層１
発熱層１は、ニッケル、鉄、強磁性ＳＵＳ、ニッケル−コバルト合金といった強磁性体の金属を用いるとよい。
【００７１】
非磁性の金属でも良いが、より好ましくは磁束の吸収のよいニッケル、鉄、磁性ステンレス、コバルト−ニッケル合金等の金属が良い。
【００７２】
その厚みは次の式で表される表皮深さより厚くかつ２００μｍ以下にすることが好ましい。表皮深さσ［ｍ］は、励磁回路の周波数ｆ［Ｈｚ］と透磁率μと固有抵抗ρ［Ωｍ］で
σ＝５０３×（ρ／ｆμ）１／２
と表される。
【００７３】
これは電磁誘導で使われる電磁波の吸収の深さを示しており、これより深いところでは電磁波の強度は１／ｅ以下になっていることを示す。逆に言うと、殆どのエネルギーはこの深さまでで吸収されている（図８）。
【００７４】
発熱層１の厚さは好ましくは１〜１００μｍがよい。発熱層１の厚みが１μｍよりも小さいとほとんどの電磁エネルギーが吸収しきれないため効率が悪くなる。また、発熱層１が１００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。従って、発熱層１の厚みは１〜１００μｍが好ましい。
【００７５】
ｂ．弾性層２
弾性層２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で、耐熱性、熱伝導率が良い材質である。
【００７６】
弾性層２の厚さは１０〜５００μｍが好ましい。この弾性層２は定着画像品質を保証するために必要な厚さである。
【００７７】
カラー画像を印刷する場合、特に写真画像などでは被記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、被記録材Ｐの凹凸あるいはトナー層ｔの凹凸に加熱面（離型層３）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光沢ムラが発生する。伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低い。
【００７８】
弾性層２の厚さとしては、１０μｍ以下では被記録材あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。また、弾性層２が１０００μｍ以上の場合には弾性層の熱抵抗が大きくなりクイックスタートを実現するのが難しくなる。より好ましくは弾性層２の厚みは５０〜５００μｍが良い。
【００７９】
弾性層２は、硬度が高すぎると被記録材Ｐあるいはトナー層ｔの凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層２の硬度としては６０゜（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）以下、より好ましくは４５゜以下がよい。
【００８０】
弾性層２の熱伝導率λに関しては、６×１０−４〜２×１０−３［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］がよい。熱伝導率λが６×１０−４［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着フィルム１０の表層（離型層３）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが２×１０−３［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化する。よって熱伝導率λは６×１０−４〜２×１０−３［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］が良い。より好ましくは８×１０−４〜１．５×１０−３［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］が良い。
【００８１】
ｃ．離型層３
離型層３はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００８２】
離型層３の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層３の厚さが１μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層が１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の離型層の場合は硬度が高くなりすぎ、弾性層２の効果がなくなってしまう。
【００８３】
ｄ．断熱層４
また図７に示すように、定着フィルム１０の構成において、発熱層１の自由面側（発熱層１の弾性層２側とは反対面側）に断熱層４を設けてもよい。
【００８４】
断熱層４としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂などの耐熱樹脂がよい。
【００８５】
また、断熱層４の厚さとしては１０〜１０００μｍが好ましい。断熱層４の厚さが１０μｍよりも小さい場合には断熱効果が得られず、また、耐久性も不足する。一方、１０００μｍを超えると磁性コア１７及び励磁コイル１８から発熱層１の距離が大きくなり、磁束が十分に発熱層１に吸収されなくなる。
【００８６】
断熱層４は、発熱層１に発生した熱が定着フィルム１０の内側に向かわないように断熱できるので、断熱層４がない場合と比較して被記録材Ｐ側への熱供給効率良くなる。よって、消費電力を抑えることができる。
【００８７】
（４）摺動部材４０
前述したように、定着ニップ部Ｎにおけるフィルムガイド部材１６の下面と定着フィルム１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるためにフィルムガイド部材１６の下面の定着ニップ部Ｎに対応する定着フィルム摺動部面には、例えばポリイミド樹脂（ＰＩ）、ガラス、アルミナ、アルミナにガラスをコートしたものなどの耐熱性・低摩擦性の摺動部材４０を配設してある。
【００８８】
この摺動部材４０は少なくとも定着ニップ部Ｎの長さと幅に対応する長さと幅を有する帯板状あるいはテープ状の部材であり、本例ではフィルムガイド部材１６の下面に長手に沿って具備させたはめ込み用の溝部に嵌め込んで位置決め保持させてある。さらには耐熱性接着剤で固定するとよい。
【００８９】
フィルムガイド部材１６の定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム摺動部面である上記の摺動部材４０の自由面（下面）は定着フィルム１０の内面との摺動摩擦抵抗のさらなる低減のために、図９の模型図のように、独立した凹部４１を複数個設けた構成にしてある。図９の（ａ）は摺動部材４０の拡大横断面模型図、（ｂ）は凹部４１を形成した下面の平面正面模型図である。
【００９０】
本例において個々の凹部４１はφ０．５ｍｍ、深さ０．１ｍｍの凹形状部である。凹部４１はφ０．１〜３ｍｍ、深さ０．０１ｍｍ以上で、凹部の総面積が定着ニップ部Ｎに対応する摺動部面の面積の２０〜６０％となるように摺動部材４０の下面に長手方向にそって設定した間隔に形成するとよい。凹部４１の中心間のピッチは任意で良いが、定着フィルム１０の進行方向に対して、必ず凹部４１が存在するように配設することが好ましい。
【００９１】
本発明では凹部の面積の算出方法として、凹部の深さの１／２の位置における投影面積を凹部の面積とする。
【００９２】
定着ニップ部Ｎ内で、長手に対する凹部４１の配列はニップ幅内で凹部が必ず存在するように配列するとよい。例えば、図９の（ｂ）や図１０の例のように格子点上に配置することができる。
【００９３】
比較例として、長手に連続する凹部を設けた場合、凹部のエッジ部に線状に加圧力が集中するためトルク上昇の原因となった。本例のように格子点上に凹部を配置することで、凹部のエッジ部への加圧力は分散し、トルクの上昇をさせることなく、定着フィルム１０と摺動部材４０の接触面積を減少させることができる。よって、定着フィルム１０と摺動部材４０の密着力を減少させることができる。このため、凹部４１がない構成と比較して室温などの低温時からの回転起動時のトルクを低く抑えることができる。
【００９４】
図１１の（ａ）は摺動部材４０の平面部４０ａと凹部４１の接続部の一形態である。（ｂ）に示すように摺動部材４０の平面部４０ａと凹部４１は曲面で連続的に接続するとさらによい。曲面で接続することにより定着フィルム１０との接触部における摺動摩擦力の低下を図ることができるとともに、凹部４１のエッジが定着フィルムを傷つけることを防止することができる。
【００９５】
また、凹部４１には潤滑剤Ｇを保持する効果がある。従来のように摺動部材４０はあっても凹部４１がない場合には、定着フィルム１０が回転すると、定着ニップ部形成のための加圧力により、潤滑剤Ｇが定着フィルム１０と摺動部材４０との間から掃き出されてしまい、定着ニップ部Ｎに対応する摺動部面にはほとんど残らなかった。しかし、凹部４１があることで潤滑剤Ｇがこの凹部４１に保持されて潤滑剤Ｇが定着ニップ部Ｎ内に保持されるので、定着ニップ部Ｎに対応する摺動部材４０と定着フィルム１０との摺動部面の相互摺動摩擦力のさらなる低減を図ることができる。したがって、耐久によるトルクアップを防止することができ、駆動ローラ（駆動モータ）の脱調や、定着ジャム等の不具合の発生することなく、装置を高寿命化することが可能となる。
【００９６】
なお、凹部４１の形状や、定着ニップ部Ｎに対する凹部４１の総面積比率等は、加圧力や、定着フィルム１０・摺動部材４０・フィルムガイド部材１６の材質等によって適宜決定されるものである。
【００９７】
本例の効果の確認として、本例の定着装置１００を用いて、Ａ４用紙５０００枚ごとに室温時の回転起動トルクの測定を行った。定着ニップ部Ｎには２０ｋｇｆで加圧し、ニップ幅は約７ｍｍを確保した。
【００９８】
比較例（従来例）として、摺動部材４０として定着ニップ部対応面部分に凹部４１を設けていないものを用いた場合の回転起動トルクを測定した。
【００９９】
従来の凹部４１を設けていない摺動部材４０では、初期の回転起動トルク（駆動口一ラとしての加圧ローラ３０の軸におけるトルク）が５．０ｋｇ・ｃｍであったものが、５万枚通紙あたりから回転起動トルクの上昇率が大きくなり、１０万枚を越えると７．５ｋｇ・ｃｍ以上となって、駆動ローラ（加圧ローラ３０）の脱調等が発生するようになった。
【０１００】
これに対し、本例のように摺動部材４０の定着ニップ部対応面部分に凹部４１を設けた場合、初期の回転起動トルクは４．７ｋｇ・ｃｍで、従来よりもトルクが低い結果が得られ、５万枚通紙時点でも５．２ｋｇ・ｃｍを維持し、２０万枚通紙した時点でも７．０ｋｇ・ｃｍ以下を維持することができた。
【０１０１】
なお、本例ではフィルムガイド部材１６の少なくとも定着ニップ部Ｎに対応する面部分に摺動部材４０を設け、この摺動部材４０に凹部４１を設けたが、フィルムガイド１６自体を耐熱性・摺動性の良好な材料で成形し、同時に少なくとも定着ニップ部対応面部分に凹部４１を一体に形成して定着フィルム摺動部面とした構成にすることもでき、この場合も同様の効果が得られた。
【０１０２】
〈第２の実施形態例〉（図１２）
本実施形態例は、上記の第１の実施形態例において、摺動部材４０の面に設ける凹部４１の形状を図１２のように、水滴型で、その水滴型の円弧形状側が定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム１０の進行方向に対して上流側になるように配設したものである。
【０１０３】
水滴型の凹部４１は定着フィルム１０の進行方向に対して最も摺動抵抗が小さい形状であるため、第１の実施形態例よりも摺動抵抗を小さくすることができるので、起動時と定常回転時の回転トルクをさらに下げることができた。
【０１０４】
その他の装置構成等は第１の実施形態例の定着装置１００と同様であるので再度の説明は省略する。
【０１０５】
【０１０６】
【０１０７】
ここで、第１と第２の実施形態例において、摺動部材４０の面に対する凹部４１は摺動部材上に切削して形成したり、凹部以外の部分にマスキングをしサンドブラストで形成することもできる。また摺動部材の成型時に凹部を型で成形することも可能である。また、スクリーン印刷により耐熱基板上に凹部以外の部分を形成することも可能である。この場合、ガラスなどの材料が有効である。
【０１０８】
〈第３の実施形態例〉（図１３）
本実施形態例は、加熱体としてセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式の定着装置例である。
【０１０９】
図１３に示す本実施形態例の定着装置１００は、大きく分けて、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・断熱性のフィルムガイド部材１６と、このフィルムガイド部材１６の下面の略中央部にガイド部材長手に沿って形成具備させた溝部に嵌入して固定支持させた加熱体としてセラミックヒータ１２と、このセラミックヒータ１２を含むフィルムガイド部材１６にルーズに外嵌させた円筒状もしくはエンドレス状の耐熱性の定着フィルム１１と、フィルムガイド部材１６側のセラミックヒータ１２の下面との間に定着フィルム１１を挟んでニップ部Ｎを形成させた加圧部材としての加圧ローラ３０とからなる。
【０１１０】
本例においては、セラミックヒータ１２もしくはこのセラミックヒータ１２を含むフィルムガイド部材１６が第１部材であり、定着フィルム１１が第２部材であり、加圧ローラ３０が第３部材である。
【０１１１】
加圧ローラ３０は弾性加圧ローラであり、芯金３０ａにシリコーンゴム等の弾性層３０ｂを設けて硬度を下げたもので、芯金３０ａの両端部を装置の不図示の手前側と奥側のシャーシ側板間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。表面性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層を設けてもよい。
【０１１２】
定着フィルム１１を外嵌させたフィルムガイド部材１６はセラミックヒータ１２側を下向きにして加圧ローラ３０の上側に配置され、第１の実施形態例の定着装置と同様に、フィルムガイド部材１６内に挿通して配設した加圧用剛性ステイ２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材との間にそれぞれ加圧バネを縮設することで加圧用剛性ステイ２２に押し下げ力を作用させている。これにより、フィルムガイド部材１６側のセラミックヒータ１２の下面と加圧ローラ３０の上面とが定着フィルム１１を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【０１１３】
加圧ローラ３０は駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転駆動により、前記加圧ローラ３０と定着フィルム１１の外面との摩擦力で定着フィルム１１に回転力が作用し、前記定着フィルム１１の内周面が定着ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ１２の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ３０の周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材１６の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動式）。
【０１１４】
そして、定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム摺動部面であるセラミックヒータ１２の下面と定着フィルム１１の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるためにセラミックヒータ１２の下面には、第１または第２の実施形態例の定着装置における摺動部材４０と同様の、独立した凹部４１を複数個設けた摺動部材４０を配設してある。さらには定着ニップ部Ｎにおける該摺動部材４０と定着フィルム内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤Ｇを介在させる。
【０１１５】
プリントスタート信号に基づいて加圧ローラ３０の回転が開始され、またセラミックヒータ１２のヒートアップが開始される。加圧ローラ３０の回転による定着フィルム１１の回転周速度が定常化し、セラミックヒータ１２の温度が所定に立ち上がった状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム１１と加圧ローラ３０との間に被加熱材としてのトナー画像ｔを担持させた被記録材Ｐがトナー画像担持面側を定着フィルム１１側にして導入されることで、被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１１を介してセラミックヒータ１２の下面に密着して定着ニップ部Ｎを定着フィルム１１と一緒に移動通過していく。その移動通過過程においてセラミックヒータ１２の熱が定着フィルム１１を介して被記録材Ｐに付与されてトナー画像ｔが被記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した被記録材Ｐは定着フィルム１１の面から分離されて搬送される。
【０１１６】
定着フィルム１１は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。本例では、ポリイミドフィルムの外周面にＰＴＦＥをコーティングした直径２５ｍｍのものを用いた。
【０１１７】
加熱体としてのセラミックヒータ１２は、定着フィルム１１・被記録材Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体である。本例のものはチッ化アルミニウム（ＡｌＮ）等でできたヒータ基板１２ａと、このヒータ基板１２ａの表面にその長手に沿って設けた発熱層１２ｂ、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀／バラジウム）等の電気抵抗材料を約１０μｍ、幅１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗エして投けた発熱層１２ｂと、更にその上に設けたガラスやフッ素樹脂等の保護層１２ｃを基本構成とするものである。このセラミックヒータ１２のヒータ基板１２ａの発熱層１２ｂ・保護層１２ｃを設けた表面側とは反対側のヒータ基板裏面側に摺動部材４０を設けてある。
【０１１８】
前記セラミックヒータ１２の発熱層１２ｂの両端間に通電されることで発熱層１２ｂは発熱してヒータ１２が急速に昇温する。そのヒータ温度が不図示の温度センサに検知され、ヒータ温度が所定の温度に維持されるように不図示の制御回路で発熱層１２ｂに対する通電が制御されてヒータ１２は温調管理される。
【０１１９】
前記セラミックヒータ１２は、フィルムガイド部材１６の下面の略中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に保護層１２ｃ側を上向きに嵌入して固定支持させてある。
【０１２０】
本実施形態例の装置のように、第１または第２の実施形態例とは異なる加熱形態においても、回転起動時及び定常回転時のトルクの低滅を図ることができた。
【０１２１】
セラミックヒータ１２のヒータ基板１２ａ自体が定着フィルム１１との摺動性が良好な材質のものであれば、別途の摺動部材４０を設けずにヒータ基板１２ａの面を直接に定着フィルム摺動部面にしてその面に凹部４１を具備させることもできる。
【０１２２】
本実施形態例の装置において、加熱体としてのセラミックヒータ１２を鉄板などの電磁誘導発熱性部材に変更し、フィルムガイド部材１６の内側に磁場発生手段としての励磁コイル・磁性コアを配設して上記の鉄板などの電磁誘導発熱性部材を加熱体として電磁誘導発熱させることで、その発熱を定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム１１を介して被記録材Ｐに付与する構成の装置とすることもできる。
【０１２３】
この場合においても、加熱体としての電磁誘導発熱性部材の定着フィルム摺動部面には独立した凹部４１を複数個設けた摺動部材４０を配設する。また、加熱体としての電磁誘導発熱性部材自体が定着フィルム１１との摺動性が良好な材質のものであれば、別途の摺動部材４０を設けずに加熱体としての電磁誘導発熱性部材の面を直接に定着フィルム摺動部面にしてその面に凹部４１を具備させることもできる。
【０１２４】
〈第４の実施形態例〉（図１４）
加熱装置としての定着装置１００の装置構成は第１ないし第３の実施形態例の加圧ローラ駆動方式に限られるものではない。
【０１２５】
例えば、図１４のように、フィルムガイド１６と、駆動ローラ３１と、テンションローラ３２との間に、電磁誘導発熱性のエンドレスフィルム状の定着フィルム１０を懸回張設し、フィルムガイド部材１６の下面部と加圧部材としての加圧ローラ３０とを定着フィルム１０を挟ませて圧接させて定着ニップ部Ｎを形成させ、定着フィルム１０を駆動ローラ３１によって回転駆動させる装置構成にすることもできる。この場合、加圧ローラ３０は従動回転ローラである。
【０１２６】
フィルムガイド部材１６の内側には磁場発生手段としての磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃと励磁コイル１８を設けてある。
【０１２７】
フィルムガイド部材１６の、定着ニップ部Ｎに対応する下面部分には定着フィルム１０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために摺動部材４０を配設してあり、この摺動部材４０の定着フィルム内面との摺動部面には、第１または第２の実施形態例の定着装置における摺動部材４０と同様に、独立した凹部４１を複数個設けた構成にしてある。さらには定着ニップ部Ｎにおける該摺動部材４０と定着フィルム内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤Ｇを介在させる。
【０１２８】
〈第５の実施形態例〉（図１５）
本実施形態例は画像形成装置例である。本例の画像形成装置は電子写真プロセス利用のカラーレーザプリンタである。
【０１２９】
１０１は像担持体としての、有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光ドラムであり、矢示の反時計方向に所定のプロセス速度（周速度）で回転駆動される。
【０１３０】
感光ドラム１０１はその回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【０１３１】
次いでその帯電処理面にレーザ光学箱（レーザスキャナー）１１０から出力されるレーザ光１０３により画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１１０は不図示の画像読み取り装置等の画像信号発生装置からの画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力し、感光ドラム１０１面を走査露光しする。これにより感光ドラム面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。１０９はレーザ光学箱１１０からの出力レーザ光を感光ドラム１０１の露光位置に偏向させるミラーである。
【０１３２】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。そのイエロートナー画像は感光ドラム１０１と中間転写ドラム１０５との接触部（或いは近接部）である一次転写部Ｔ１において中間転写ドラム１０５面に転写される。中間転写ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の感光ドラム１０１面はクリーナ１０７により転写残トナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【０１３３】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の第２の色分解成分画像（例えばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４Ｍが作動）、第３の色分解成分画像（例えばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、第４の色分解成分画像（例えば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次実行され、中間転写ドラム１０５面にイエロートナー画像・マゼンタトナー画像・シアントナー画像・黒トナー画像の４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が形成される。
【０１３４】
中間転写ドラム１０５は、金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を設けたもので、感光ドラム１０１に接触して或いは近接して感光ドラム１０１と同じ周速度で矢示の時計方向に回転駆動され、中間転写ドラム１０５の金属ドラムにバイアス電位を与えて感光ドラム１０１との電位差で感光ドラム１０１側のトナー画像を前記中間転写ドラム１０５面側に転写させる。
【０１３５】
上記の中間転写ドラム１０５面に形成されたカラートナー画像は、前記中間転写ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、前記二次転写部Ｔ２に不図示の給紙部から所定のタイミングで送り込まれた被記録材Ｐの面に転写されていく。転写ローラ１０６は被記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで中間転写ドラム１０５面側から被記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。
【０１３６】
二次転写部Ｔ２を通過した被記録材Ｐは中間転写ドラム１０５面から分離されて定着装置（画像加熱装置）１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けて、機外の不図示の排紙トレーに排出される。定着装置１００は、例えば、第１の実施形態例に示した装置である。
【０１３７】
被記録材Ｐに対するカラートナー画像転写後の中間転写ドラム１０５はクリーナ１０８により転写残トナー・紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。このクリーナ１０８は常時は中間転写ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写ドラム１０５に接触状態に保持される。
【０１３８】
また転写ローラ１０６も常時中間転写ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写ドラム１０５に被記録材Ｐを介して接触状態に保持される。
【０１３９】
本実施例の画像形成装置は、白黒画像などモノカラー画像のプリントモードも実行できる。また両面画像プリントモード、或いは多重画像プリントモードも実行できる。
【０１４０】
両面画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの被記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで両面画像プリントが出力される。
【０１４１】
多重画像プリントモードの場合は、定着装置１００を出た１回目画像プリント済みの被記録材Ｐは不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて１回目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで多重画像プリントが出力される。
【０１４２】
〈その他の実施形態例〉
１）摺動部材４０の面もしくは摺動部の面に設ける凹部４１の平面形状は実施形態例の円形や滴形以外にも任意の形状のものとすることができる。
【０１４３】
２）電磁誘導発熱性の定着フィルム１０は、モノクロあるいは１パスマルチカラー画像などの加熱定着用の場合は弾性層２を省略した形態のものとすることもできる。発熱層１は樹脂に金属フイラーを混入して構成したものとすることもできる。発熱層単層の部材とすることもできる。
【０１４４】
３）定着フィルム１０や１１はエンドレスの回転部材ではなく、例えば、ロール巻きにした長尺の有端のウエブ部材にし、これを繰り出して走行移動させる形態の装置構成にすることもできる。
【０１４５】
４）加圧部材３０はローラ体に限らず、回動ベルト型など他の形態の部材にすることもできる。
【０１４６】
また加圧部材３０側からも被記録材に熱エネルギーを供給するために、加圧部材３０側にも電磁誘導加熱などの発熱手段を設けて所定の温度に加熱・温調する装置構成にすることもできる。
【０１４７】
５）本発明の加熱装置は実施形態例の画像加熱定着装置としてに限らず、画像を担持した被記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置など、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として使用できる。
【０１４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えばフィルム加熱方式や電磁誘導式・フィルム加熱方式等の加熱装置のように、第１部材に対して摺動して移動する第２部材と、該第２部材を挟んで第１部材と共にニップ部を形成する第３部材とを有し、第２部材と第３部材との間で被加熱材を挟持搬送して被加熱材を加圧及び加熱する加熱装置において、第１部材の、前記第２部材との摺動部に、潤滑剤を保持する独立した凹部が複数個設けられており、この複数個の凹部は、その配列が第２部材移動方向に対し斜めの格子状になっていることにより、第１部材と第２部材との摺動部における接触面積が少なくなって摺動摩擦抵抗を低減し、また潤滑剤が複数個の独立した凹部内に安定に保持されて、潤滑剤が摺動部における第１部材と第２部材との間から掃き出されてしまいほとんど残らないような事態が生じることが防止される。これにより、通紙耐久による摺動摩擦抵抗の増加を抑制することが出来て装置の長寿命化を図ることができる。
【０１４９】
よって、被加熱材のスリップを防止できるので、安定した被加熱材の搬送を確保することができ、画像加熱定着装置にあっては、高品位な画像と安定した被記録材の搬送を確保することが可能となる。
【０１５０】
さらに、加熱装置の駆動モータとして、駆動トルクのより小さなものを使用することができるので、製品コストの低減につながる。
【０１５１】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態例の定着装置の要部の横断側面模型図
【図２】同じく要部の正面模型図
【図３】同じく要部の縦断正面模型図
【図４】内部に磁場発生手段を配設支持させた右側のフィルムガイド部材半体の斜視模型図
【図５】磁場発生手段と発熱量Ｑの関係を示した図
【図６】電磁誘導発熱性の定着フィルムの層構成模型図（その１）
【図７】電磁誘導発熱性の定着フィルムの層構成模型図（その２）
【図８】発熱層深さと電磁波強度の関係を示したグラフ
【図９】複数の凹部を形成具備させた摺動部材の説明図
【図１０】複数の凹部を形成具備させた摺動部材の平面模型図
【図１１】凹部の形状説明図
【図１２】第２の実施形態例の定着装置における、複数の凹部を形成具備させた摺動部材の説明図
【図１３】 第３の実施形態例の定着装置の要部の横断面模型図
【図１４】 第４の実施形態例の定着装置の要部の横断面模型図
【図１５】 第５の実施形態例の画像形成装置の概略構成模型図
【符号の説明】
１・・発熱層、２・・弾性層、３・・離型層、４・・断熱層、１０，１１・・定着フィルム、１６・・フィルムガイド部材、１７・・磁性コア、１８・・励磁コイル、２３ａ，２３ｂ・・定着フィルム端部の規制・保持用フランジ部材、２６・・温度検知素子（サーミスタ）、３０・・加圧部材としての加圧ローラ、３１・・駆動ローラ、３２・・テンションローラ、４０・・摺動部材、４１・・凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１３】
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【図１５】
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