(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送する駆動ローラおよび従動ローラと、駆動ローラの一端に固着されたノブとを備えるシート搬送装置のジャム処理機構において、
前記ノブの回転方向の外周には複数の突起を設け、
前記突起は、ノブの正転方向に対して略垂直な操作部と、該操作部が押圧方向に対して略垂直な位置にある場合に、該押圧方向と逆向きの非押圧方向に対して該突起先端部に向かう鈍角な斜面を形成する非操作部と、を有することを特徴とするシート搬送装置のジャム処理機構。
【請求項２】
前記非操作部には、前記ノブの回転方向に平行な凸状のリブを有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置のジャム処理機構。
【請求項３】
前記非操作部には、押圧力により、いずれかの方向に回転可能な回転部材を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置のジャム処理機構。
【請求項４】
前記非操作部には、非押圧方向の押圧力を受けて該突起先端部方向に移動する復帰可能なスライド部材を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置のジャム処理機構。
【請求項５】
シートを挟持して搬送する駆動ローラおよび従動ローラと、駆動ローラの一端に固着されたノブとを備えるシート搬送装置のジャム処理機構において、
前記ノブの回転方向の外周には、複数の突起が設けられ、
前記突起は、ノブの回転方向の外周面に対して所定角度の起立状態から回転方向とは逆方向に傾倒可能に設けられていることを特徴とするシート搬送装置のジャム処理機構。
【請求項６】
前記突起を傾倒状態から起立状態方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置のジャム処理機構。
【請求項７】
前記ノブは、前記突起のみがジャム処理機構のカバーから露出することを特徴とする請求項１乃至６に記載のシート搬送装置のジャム処理機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙、ＯＨＰ用紙等のシート状記録媒体の搬送を行う、複写機、プリンタ、およびファクシミリ等の機能を有する画像形成装置や、シートの後処理装置や多段給紙デスク等の単体周辺装置に用いられるシート搬送装置に関し、より詳細にはシート搬送装置内でのジャム処理機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シート搬送装置内では、シート搬送時にジャム（紙詰り）が発生する場合があり、従来からジャム処理（紙詰り除去）対策がなされている。係るジャム処理対策としては、例えば、特開平５−３２３４８号公報や特開平５−２４９８６３号公報に開示されている。
【０００３】
特開平５−３２３４８号公報には、画像形成部の上流側に配置されて単独に駆動されるレジストローラと、このレジストローラと給紙部との間に配置されて単独に駆動される中継ローラと、前記レジストローラの端部に配置されたノブと、このノブの給紙方向への回転を前記レジストローラに伝達する第一のワンウェイクラッチと、前記レジストローラの給紙方向の回転を前記中継ローラに伝達する第二のワンウェイクラッチとを設け、ジャムが発生した場合には、ノブを給紙方向に回転させることで、ノブの回転力が第一のワンウェイクラッチによりレジストローラに伝達され、また、レジストローラの回転力が第二のワンウェイクラッチにより中継ローラに伝達される構成が開示されている。係る構成により、一つのレジストローラを回転させるだけで、その上流側に位置する中継ローラをも給紙方向に回転させることができ、これにより、給紙中の用紙がどの場所でジャムしても、用紙にテンションを与えることなく取り出すことができ、さらに、ノブを給紙方向とは逆方向に回転させた場合には、第二のワンウェイクラッチがノブの回転をレジストローラに伝達することがないため給紙方向とは逆方向に用紙を戻すことを防止している。
【０００４】
また、特開平５−２４９８６３号公報には、定着機構において、定着用ヒートローラに生じた紙詰りの除去に際して操作者が誤ってヒートローラギヤを逆転させることを意図し、ロックされた駆動用ギヤと回転すべき連結ギヤとが連結した状態のままノブ部を回転させても、ノブ部は空転するのみで連結ギヤは回転せず、ノブ部を引いて内外２重構造のノブを内部で係合した場合にのみ、連結ギヤが駆動用ギヤから分離するとともに回転可能にしている。係る構成により、ノブ部の誤操作に伴う連結ギヤのボス部あるいはギヤ自体の破壊などの損傷を防止することが可能となり、併せて紙詰まり時の用紙除去作業を効率的にしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平５−３２３４８号公報に開示されたジャム処理技術のように、ワンウェイクラッチにより逆回転を不可能にし、所定の方向にだけ回転を許容する機構になっている場合、ノブの内部にワンウェイクラッチを圧入する必要があり、取り付け部の内径寸法精度が求められる。これによりノブ部自体のコストも高くなり、またワンウェイクラッチのコストも必要となってしまう。
【０００６】
また、特開平５−２４９８６３号公報に開示されたジャム処理技術のように、ノブ部が内外２重構造とすると、操作を行う際には、このノブ部をスライドさせかみ合わせる必要がある。よってマシン内にスライドさせるスペースが必要となり、また内外２重構造のため部品点数も多く、組み立て工程も多くなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解消するためになされたものであって、ワンウェイクラッチを使用せず、コストを抑え、コンパクトな簡単な構造にて、操作者による適切なジャム処理を可能とするシート搬送装置のジャム処理機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、次の構成を有する。
本発明の第１の要旨は、シートを挟持して搬送する駆動ローラおよび従動ローラと、駆動ローラの一端に固着されたノブとを備えるシート搬送装置のジャム処理機構において、前記ノブの回転方向の外周には複数の突起を設け、前記突起は、ノブの正転方向に対して略垂直な操作部と、該操作部が押圧方向に対して略垂直な位置にある場合に、該押圧方向と逆向きの非押圧方向に対して該突起先端部に向かう鈍角な斜面を形成する非操作部と、を有することを特徴とするシート搬送装置のジャム処理機構にある。
【０００９】
本発明の第１の要旨によれば、ノブを押圧して回転させる場合に、突起の操作部には回転力が伝達し易く、突起の非操作部には回転力が伝達し難いために、一方向にのみノブを回転させ易くなる。
【００１０】
本発明の第２の要旨は、前記非操作部には、前記ノブの回転方向に平行な凸状のリブを有することを特徴とする要旨１に記載のシート搬送装置にある。
【００１１】
本発明の第２の要旨によれば、リブで滑り易くなりさらに非操作部には回転力が伝達し難くなる。
【００１２】
本発明の第３の要旨は、前記非操作部には、押圧力により、いずれかの方向に回転可能な回転部材を有することを特徴とする要旨１に記載のシート搬送装置にある。
【００１３】
本発明の第３の要旨によれば、回転子で滑り易くなりさらに非操作部には回転力が伝達し難くなる。
【００１４】
本発明の第４の要旨は、前記非操作部には、非押圧方向の押圧力を受けて該突起先端部方向に移動する復帰可能なスライド部材を有することを特徴とする要旨１に記載のシート搬送装置のジャム処理機構にある。
【００１５】
本発明の第４の要旨によれば、スライド部材に押圧力が加わるとスライド部材が他面に沿って移動するため、さらに非操作部には回転力が伝達し難くなる。また、回転操作を中止するとスライド部材は復帰する。
【００１６】
本発明の第５の要旨は、シートを挟持して搬送する駆動ローラおよび従動ローラと、駆動ローラの一端に固着されたノブとを備えるシート搬送装置のジャム処理機構において、前記ノブの回転方向の外周には、複数の突起が設けられ、前記突起は、ノブの回転方向の外周面に対して所定角度の起立状態から回転方向とは逆方向に傾倒可能に設けられていることを特徴とするシート搬送装置のジャム処理機構にある。
【００１７】
本発明の第５の要旨によれば、ノブを押圧して回転させる場合に、突起が起立した状態では回転力が伝達し易く、突起が傾倒した状態では回転力が伝達し難いために、一方向にのみノブを回転させ易くなる。
【００１８】
本発明の第６の要旨は、前記突起を傾倒状態から起立状態方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする要旨５に記載のシート搬送装置のジャム処理機構にある。
【００１９】
本発明の第６の要旨によれば、前記突起は起立状態に付勢されるために、ボブの取り付け方向に関わりなく配置することができ、多様な取り付け仕様に対応できる。
【００２０】
本発明の第７の要旨は、前記ノブは、前記突起のみがジャム処理機構のカバーから露出することを特徴とする要旨１乃至６に記載のシート搬送装置のジャム処理機構にある。
【００２１】
本発明の第７の要旨によれば、ノブの押圧部位を限定でき、操作者の押圧動作を一方の方向に導きやすくなる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の画像形成装置１（ここでは、シート後処理装置５も含まれている。）の縦断面図である。この画像形成装置１は、プリンタ２を核に、スキャナ３、自動原稿搬送装置４、シート後処理装置５、多段給紙ユニット６、中継搬送ユニット８および両面搬送路１０が接続され、機能が拡張されている。スキャナ３は、その上部に配置された自動原稿搬送装置４と共に、システムラック７上に支持されることで、プリンタ２およびシート後処理装置５の上方に配置されている。
【００２３】
プリンタ２は、スキャナ３にて読込まれた画像の記録出力はもとより、パーソナルコンピュータなどの画像処理装置が接続されると、この外部接続機器からの画像データを記録出力するものである。
このプリンタ２において、図１の装置本体正面に向かって略中央右側には、ドラム状の感光体２００を中心とする電子写真プロセス部２０が配置されている。
プリンタ２本体の下側には、プリンタ２本体内に内装された用紙供給部２１が配置されている。
用紙供給部２１は、用紙を収容する用紙収容トレイ２１０と用紙収容トレイ２１０に収容された用紙を１枚ずつ分離供給する分離供給手段２１１とで構成されている。この用紙供給部２１から１枚ずつ分離供給された用紙は、電子写真プロセス部２０の感光体２００と転写ユニットとの間に順次供給され、感光体２００上に記録再現された画像が転写される。なお、この用紙供給部２１への用紙の補給は、プリンタ２本体の正面側に用紙収容トレイ２１０を引き出して行う。
プリンタ２本体の下面には、周辺機器として準備されている多段給紙ユニット６等から送られてくる用紙を受け入れ、電子写真プロセス部２０の感光体２００と転写ユニットとの間に向かって順次供給するための用紙受口２７が設けられている。
【００２４】
電子写真プロセス部２０の上方には、定着装置２３が配置されており、画像が転写された用紙を順次受け入れて、用紙上に転写された現像剤を加熱定着して定着装置２３外へと用紙を送り出す。画像が記録された用紙は、プリンタ２の排出ローラ２８からプリンタ２本体の上面の中継搬送ユニット８に受け渡される。
【００２５】
光走査ユニット２２の上下空間部には、電子写真プロセスをコントロールするプロセスコントロールユニット（ＰＣＵ）基板及び装置外部からの画像データを受け入れるインターフェイス基板を収容するプリンタ制御部２４、インターフェイス基板から受け入れられた画像データに対して所定の画像処理を施し、光走査ユニット２２により画像として走査記録させるためのイメージコントロールユニット（ＩＣＵ）基板を備えた画像制御部２５、そして、これら各種基板、ならびにユニットに対して電力を供給する電源ユニット２６などが配置されている。
【００２６】
多段給紙ユニット６は、外付けの用紙供給装置であって、３つの用紙供給部６１，６２，６３を有している。各用紙供給部６１，６２，６３の用紙収容トレイ６１０，６２０，６３０に収容した用紙を、分離給送手段６１１，６２１，６３１によってそれぞれ１枚ずつ分離して、該ユニット上面に設けられて、プリンタ２の用紙受口２７に連通している用紙排出口６５に向かって供給する。
【００２７】
本実施の形態では、稼働時、所望とするサイズの用紙を収容した用紙供給部６１，６２，６３が選択的に動作する。用紙供給部６１，６２，６３への用紙の補給は、該ユニット本体の正面側に用紙収容トレイ６１０，６２０，６３０を引出すことで行われ、用紙供給部６２と６３とには、同一サイズの用紙が収納される。
【００２８】
また、多段給紙ユニット６は、上部にプリンタ２と後処理装置５を載置するように構成されているが、この状態で移動してシステムラック７の間に固定して配置可能なように、下部に移動コロ６９および固定部６８を備えている。移動時には、固定部６８を回転して上昇することで固定部６８を床面から離間し、固定時には、固定部６８を回転して下降することで固定部６８を床面に接触させて、多段給紙ユニット６を固定する。なお、本実施形態では３つの用紙供給部６１，６２，６３を備える構成を説明しているが、前記用紙供給部２１を含めて、同一サイズの用紙が収納される用紙供給部が複数設けられる構成であってもよい。
【００２９】
シート後処理装置５は、該装置の上部で中継搬送ユニット８またはプリンタ２から排出される画像の記録された用紙を搬入ローラ５０で導き入れて、用紙に対して後処理を施すものである。本発明におけるシート後処理装置５はステーブル処理を行うものであり、詳しい説明は後述する。
【００３０】
スキャナ３は、シート物の原稿を自動原稿搬送装置４により自動的に供給して１枚ずつ順次露光走査して原稿画像を読み取る自動読み取りモードと、ブック物の原稿、もしくは自動原稿搬送装置４により自動供給が不可能なシート物の原稿をマニュアル操作によりセットして原稿画像を読み取る手動読み取りモードとを備えている。そして、透明な原稿載置台３０上にセットされた原稿の画像を、相互に所定の速度関係で原稿載置台３０に沿って移動する第１走査ユニット３１および第２走査ユニット３２で露光走査して、ミラーや結像レンズ３３等の光学部品で導いて光電変換素子３４上に結像させることで、原稿画像を電気的信号に変換した上で出力するものである。
【００３１】
自動原稿搬送装置４は、原稿セットトレイ４０上に載置された原稿を原稿載置台３０上に向かって搬送し、走査後の原稿を原稿排出トレイ４２上に排出する原稿搬送手段４１を備えている。また、自動供給が不可能なシート物の原稿を原稿載置台３０上に載置して走査可能なように、装置奥側を支点にして上方に回動して、装置の手前側が開放するように構成されている。
【００３２】
中継搬送ユニット８は、プリンタ２頂部に設けられた俳紙トレイ２９の上部に装着され、プリンタ２から排出される画像が紀録された用紙を、プリンタ２の下流側に位置するシート後処理装置５に向かって導入するための搬送ユニットである。また、この中継搬送ユニット８の用紙搬送経路８４の途中で、用紙を該ユニットの上面８２とシート後処理装置５の上面５４とで形成された排出トレイ９に用紙を導く別の用紙搬送路８３が、分岐している。２つの排出先は、搬送路の分岐部に配置されたゲート８１の切換えによって変更可能になっている。
【００３３】
前記排出トレイ９は、用紙の反転搬送路として使用されるようにもなっており、外付けの両面搬送路１０と合わせて、用紙の両面への画像形成を実現する。
このため、前記排出ローラ２８は正逆両方向に回転可能となっている。前記用紙供給部２１，６１，６２，６３から電子写真プロセス部２０および定着装置２３を通過する搬送路の定着装置２３の下流側にゲート２５１が設けられている。
【００３４】
用紙上に転写された現像剤の定着が終了した用紙は、前記ゲート２５１が図１の実線側に切換わっていると、前記シート後処理装置５または前記排出トレイ９へ排出される。前記排出トレイ９が反転搬送路として使用される場合には、用紙が引き戻され、破線側に切換わっているゲート２５１を介して、前記搬送路２５０に反転搬送される。このようにして、用紙の両面への画像形成が可能となっている。
【００３５】
次に、本発明の実施形態に関わるシート搬送装置の動作を説明する。
用紙給紙部２１または周辺機器として準備されている他段給紙ユニット６等より１枚ずつ分離供給された用紙は、図２に示すように、ＰＳ前ローラ２２１を通過してＰＳローラ２２２にてレジストされる。レジストされた用紙先端縁が正規の位置に来た後、プロセス部２０に順次供給される。プロセス部２０にて画像が転写された用紙は、順次定着装置２３に搬送され、そこで上ヒートローラ２３１と下ヒートローラ２３２にて用紙上の現像剤が加熱定着され、定着後、口ーラ２３３へと順次搬送される。その後ゲート２５１によって搬送経路２５０または排出ローラ２８へと経路が振り分けられることとなる。
【００３６】
上記ローラ２２１〜２３３により用紙はプリンタ２内を搬送されるが、この際ジャムが発生することがある。例えば、上ヒートローラ２３１と下ヒートローラ２３２に用紙が噛んだ状態でジャムが発生した場合、未転写トナーによる汚損防止のため用紙搬送方向と逆方向に用紙を引き出す必要がある。また、ＰＳローラ２２２に用紙が噛んだ状態でジャムが発生した場合には、センサー２２９（図５）の破損を防止するため用紙搬送方向に用紙を引き出す必要がある。
【００３７】
図３、図４に示すように、前記ＰＳローラ２２２はＰＳ駆動ローラ２２２ａとＰＳ従動ローラ２２２ｂとにより構成されており、ＰＳユニットＰＳＵのフレームを構成する側板２２３、２２４でそれぞれ軸受け２２５、２２６によって回転可能に支持されている。ローラ２２２ａ、２２２ｂの側板２２３、２２４に対する軸方向（スラスト方向）の移動はＥリング２２７によりそれぞれ規制されている。ＰＳ駆動ローラ２２２ａとＰＳ従動ローラ２２２ｂは、シートを挟持して搬送可能に所定の間隔で対向されて配置されている。
【００３８】
ジャム解除ノブ２２８は、図５に示すように、略半径方向に延びた所定形状の突起Ｃを円周方向に沿って複数設けた、所定厚みを有する円盤状のノブである。前記突起Ｃは、ノブ２２８の中心から遠ざかるに従って徐々に円周方向の幅が狭くなり、先端Ｔに丸みを持たせた形状としている。突起Ｃのより詳細な形状は、後述する。
【００３９】
ジャム解除ノブ２２８は、ユーザー（操作者）によって付与される回転力をＰＳ駆動ローラ２２２ａに伝達可能とするために、むしビス２２０（図４）によってＰＳ駆動ローラ２２２ａに同心軸上に固定されている。尚、本実施形態では、ジャム解除ノブ２２８をＰＳ駆動ローラ２２２ａに直接的に固定することで互いの回転方向、回転角度等を同一としたが、それに限定するものではなく、同調して互いに回転する接続関係を維持するように設ければよい。例えば、ジャム解除ノブ２２８とＰＳ駆動ローラ２２２ａとの間に接続機構を設けることで、回転方向、回転角度等を変化することもできる。
【００４０】
また、ＰＳ駆動ローラ２２２ａに取り付けたジャム解除ノブ２２８は、図５に示すように、ＰＳユニットＰＳＵからジャム解除ノブ２２８の突起Ｃ部分のみが側板２２３から突出するように位置している。すなわち、操作側（図５の手前側）からＰＳユニットＰＳＵを見た場合に、ジャム解除ノブ２２８の突起ＣのみをＰＳユニットＰＳＵの正面側の側板２２３から突出（露出）させることで、突起Ｃを操作部として提供している。
【００４１】
ＰＳローラ２２２の用紙の搬送方向上流側には用紙先端を検知するセンサー２２９（図５）が設けられており、係るセンサー２２９によって用紙位置を確認する。この場合、用紙搬送方向は矢印Ａの方向（図５の下から上）になる。このセンサー２２９は、用紙により可動する必要があるため、非常に軽く設計されるため破損しやすい。そのため、正規の方向Ａにジャム解除ノブ２２８を回す必要があるため、本発明ではジャム解除ノブ２２８の形状を、ユーザーに対して一方の方向に対して回転させることを想起する下記構成としている。
【００４２】
ジャム解除ノブ２２８の突起部Ｃは、回転方向の側面として、操作面２２８ａと、該操作面２２８ａと略Ｕ字状先端Ｔを介して裏面側を形成する非操作面２２８ｂとを有している。
【００４３】
操作面２２８ａは、ジャム解除ノブ２２８を正回転させる際に操作者が押圧する面（部位）であり、回転方向Ｒに対して略垂直方向、すなわち、径方向に略一致或いは略水平の方向に伸びた外側面（部位）である。よって、操作面２２８ａは突起部Ｃへ加えられる直線的な押圧方向（図５の上から下方向）ＰＦに対して略垂直な面を形成する。尚、操作面２２８ａは、上記操作性を害しない範囲の平面又は曲面にて形成できる。
また、押圧時の操作性を高めるために操作面２２８ａに滑止部を設けてもよい。前記滑止部として、例えば、平面又は曲面表面を細かな凹凸加工、或いは細かな凹凸部材を別個に設けることで、操作面２２８ａの滑りを無くし、確実に力を伝達できることとなる。
【００４４】
非操作面２２８ｂは、ジャム解除ノブ２２８を正回転させる際に、押圧することを操作者に意図させないようにする面であり、操作面２２８ａが押圧方向ＰＦに対して略垂直方向の位置にある場合に、押圧方向ＰＦと逆向きの非押圧方向ＮＦ（図５の下から上方向）に対して非操作面２２８ｂの先端Ｔ側の部分とのなす角Ｄ１を鈍角（９０度より大きい角度）となる斜面（回転方向にＲに略平行）を形成している。本実施形態では、角度Ｄ１は略１３５度に形成している。また、本実施形態の非操作面２２８ｂは、隣合う突起部Ｃの操作面２２８ａとのなす角Ｄ２を略１００度に形成している。また、非操作面２２８ｂは、平面又は曲面にて形成できる。
上記構成によって、ユーザーが誤って非押圧方向ＮＦから非操作面２２８ｂを押しても、押圧力は非操作面２２８ｂの斜面に沿って先端Ｔ方向に向き、ジャム解除ノブ２２８を回転させる押圧力を加えられず、回転させることができない。
【００４５】
以上のように、ジャム解除ノブ２２８を正方向Ｒに回転させる際は、力のかかる方向ＰＦに略垂直の操作面２２８ａを形成するために、押圧力を操作面２２８ａに無駄なく伝達でき、また、操作性を良く（押圧力を伝達し易く）することで、ジャム解除ノブ２２８の正回転方向を操作者に意図させることができる。
【００４６】
逆に、操作者がジャム解除ノブ２２８を正規の回転方向Ｒと逆方向に回転させる場合は、力のかかる逆向き押圧方向ＮＦに鈍角の斜面を非操作面２２８ｂが形成するために、押圧力を非操作面２２８ｂに伝達し難く、また、見た目にも操作性を悪くすることで、ジャム解除ノブ２２８の逆回転方向を操作者に意図させることができ、逆回転を防げる。
【００４７】
従って、ジャム処理を行う場合に、ユーザーのジャム解除ノブ２２８の誤操作を低減することができ、センサー２２９の破損を防止することができる。
また、一部品のみで回転方向を規定できる機構を有しているため、ワンウェイクラッチを使用した場合よりも、低コストで製作可能である。
【００４８】
以上説明したジャム解除ノブ２２８では、突起Ｃを設けることで上記作用効果を奏することができたが、更にユーザーによるジャム解除ノブの誤操作を低減するジャム解除ノブの他の実施形態を以下に説明する。
【００４９】
本発明の第２の実施の形態に係るシート搬送装置のジャム解除ノブについて図６を参照しつつ説明する。なお、前記した構成と同一部分には、同一符号を付すことで説明を省略する。
【００５０】
本実施形態のジャム解除ノブ２２８Ｂは、非操作面２２８ｂにリブＲＩを回転方向に沿って平行に細長状に突出形成され、ユーザーの指等が非操作面２２８ｂに対して滑り易くするものである。
【００５１】
リブＲＩは、ユーザーの指とジャム解除ノブ２２８Ｂとの接触面を減らすことで、接触抵抗を減らし、非操作面２２８ｂを押圧するユーザーの指が滑りやすくするものである。従って、リブＲＩの本数、間隔、幅、及び高さ（非操作面２２８ｂ面からの高さ）は、上記作用効果を発揮するように、適宜選択することができる。
【００５２】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るシート搬送装置のジャム解除ノブについて図７を参照しつつ説明する。なお、前記した構成と同一部分には、同一符号を付すことで説明を省略する。
【００５３】
本実施形態のジャム解除ノブ２２８Ｃは、非操作面２２８ｂに回転部材ＲＯを設け、非操作面２２８ｂを押圧するユーザーの指を回転部材ＲＯによって滑らせるものである。
【００５４】
回転部材ＲＯは、例えば、円柱又円筒状（円盤を含む）に形成され、ノブ２２８の回転方向に回転自在に軸ＡＸによって軸支されている。なお、回転部材ＲＯは、その外周が非操作面２２８ｂより突出し、操作面２２８ａには突出しないように設けている。
【００５５】
以上の構成により、非操作面２２８ｂを押圧するユーザーの指は回転部材ＲＯによって滑り易くなり、ノブ２２８への回転力の伝達を妨げることができる。
尚、本実施形態では、回転部材ＲＯは円柱状で説明したが、球状であっても同等の効果を奏することができる。回転部材が球状である場合には、球が回転自在となるように挟み込むように支持できるために、非操作面２２８ｂを押圧するユーザーの指は、いずれかの方向に滑り易くなる。
【００５６】
次に、本発明の第４の実施の形態に係るシート搬送装置のジャム解除ノブについて図８を参照しつつ説明する。なお、前記した構成と同一部分には、同一符号を付すことで説明を省略する。
本実施形態のジャム解除ノブ２２８Ｄは、非操作面２２８ｂに回転方向に沿って移動および復帰可能なスライダＳＬ１を設けている。
【００５７】
箱型形状のスライダＳＬ１は、非操作面２２８ｂに形成された凹部ＳＬ３内に、スライダＳＬ１が弾性部材（バネ、ゴム等）ＳＬ２によって先端Ｔと逆側に向かって付勢されるように設けられている。本実施形態では弾性部材ＳＬ２としてスプリングバネを設けている。
本実施形形態では、凹部ＳＬ３の開口形状を矩形にしているが、これに限定するものではなく、回転方向に沿ってスライダＳＬ１を所定範囲で往復摺動自在とする開口形状とすればよい。
【００５８】
本実施の形態によると、非操作面２２８ｂを押圧する際、ユーザーの指はスライダＳＬ１を弾性部材ＳＬ２の付勢力に抗して先端Ｔ方向に移動させることとなり、押圧力が弾性部材ＳＬ２の付勢力に吸収されるために、ユーザーの押圧力が非操作面２２８ｂに直接的に伝達することがないので、より、ノブ２２８への回転力の伝達を抑えることができる。また、弾性部材ＳＬ２を用いることで、非操作面２２８ｂの押圧をやめることでスライダＳＬ１は凹部ＳＬ３内の元の位置に復帰する。
【００５９】
以上説明した第１から第４の実施の形態では、突起部Ｔがジャム解除ノブに固定された場合を説明したが、本発明はそれに限定するものではなく、以下の実施形態では、突起部が可動式のジャム解除ノブについて説明する。
【００６０】
本発明の第５の実施の形態に係るシート搬送装置のジャム解除ノブについて図９を参照しつつ説明する。なお、前記した構成と同一部分には、同一符号を付すことで説明を省略する。
本実施形態のジャム解除ノブ２２８Ｅは、正６角形の基ノブＢＮの外周面ＢＮａに複数（６個）の可動突起部Ｃ２を設け、該可動突起部Ｃ２の操作面２２８ｄが外周面ＢＮａに対して起立角度Ｄ３を略４５度に起立した状態からノブ２２８Ｅの回転方向Ｒとは逆方向に可能に設けた構成としている。
尚、起立角度Ｄ３は、傾倒距離、角度を構成するため、係る傾倒距離、角度、操作性等を考慮した０°≦Ｄ３≦９０°の任意の角度に設定できる。
【００６１】
可動突起部Ｃ２は、基ノブＢＮに同調して回転する部位に設けた軸ＡＸ２に、基ノブＢＮの回転方向に回動自在に軸支されている。また、可動突起部Ｃ２には、操作面２２８ｄを外周面ＢＮａに対して起立角度Ｄ３に起立した状態で可動突起部Ｔ２の回転が止まるように、基ノブＢＮの外周面ＢＮａに当接する斜面２２８ｃ及びエッジ部Ｅが設けられている。可動突起部Ｃ２の非操作面２２８ｅは、先端Ｔを介して操作面２２８ｄの裏面側に設けられているが、非押圧方向との角度は限定するものではない。ただし、前記した非操作面２２８ｂと同様に、可動突起部Ｃ２が起立角度Ｄ３で起立した状態で、非操作面２２８ｅと非押圧方向との角度Ｄ１を形成すれば前記した作用効果を奏することができる。
【００６２】
本実施の形態の構成によれば、上下方向に回転するジャム解除ノブ２２８Ｅは、自重により可動突起部Ｃ２が軸ＡＸ２を中心に基ノブＢＮに対して回動し、操作部側にて回転方向に対して所定角度に起立した状態となるために、押圧方向ＰＦの回転力を伝達し易く、また、非押圧方向ＮＦの回転力が可動突起部Ｃ２に加わった場合には可動突起部Ｃ２が傾倒した状態となり、回転力を伝達し難くなる。
また、可動突起部Ｃ２はユニットＰＳＵ内を傾倒した状態で回転できるために、ジャム解除ノブ２２８Ｅの回転に要するスペースを少なくすることができる。
【００６３】
上記説明では、自重により可動突起部Ｔ２が基ノブ２２８ｂに対して回動する構成としたが、基ノブ２２８ｂの外周面ＢＮａに対して操作面２２８ｄを起立角度Ｄ３に起立した状態に傾倒可能に付勢するように、付勢部材（弾性部材、例えばバネ、ゴム等）ＥＬを設けることもできる。係る構成により、ジャム解除ノブ２２８Ｅの配置方向を、回転方向が垂直方向に限定されず、水平等何れの向きにも配置でき、ジャム解除ノブ２２８Ｅの多様な配置に対応できる。
【００６４】
付勢部材ＥＬとしては、例えば、Ｖ形状に形成された板バネが用いられ、外周面ＢＮａに接着等で固着されている。係る構成により、可動突起部Ｔ２の傾倒をよりスムースに行うことができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の第１の要旨によれば、ノブを押圧して回転させる場合に、突起の操作部には回転力が伝達し易く、突起の非操作部には回転力が伝達し難いために、一方向にのみノブを回転させ易くなる。これにより、ジャム処理時にシートを一方向に取り出してノブの誤操作による部品の破損および未転写トナーによる汚損を防止することを、ノブの形状のみの低コストで実現することができる。
【００６６】
本発明の第２の要旨によれば、リブで滑り易くなりさらに非操作部には回転力が伝達し難くなる。
【００６７】
本発明の第３の要旨によれば、回転子で滑り易くなりさらに非操作部には回転力が伝達し難くなる。
【００６８】
本発明の第４の要旨によれば、スライド部材に押圧力が加わるとスライド部材が他面に沿って移動するため、さらに非操作部には回転力が伝達し難くなる。また、回転操作を中止するとスライド部材は復帰する。
【００６９】
本発明の第５の要旨によれば、ノブを押圧して回転させる場合に、突起が起立した状態では回転力が伝達し易く、突起が傾倒した状態では回転力が伝達し難いために、一方向にのみノブを回転させ易くなる。これにより、ジャム処理時にシートを一方向に取り出してノブの誤操作による部品の破損および未転写トナーによる汚損を防止することを、ノブの形状のみの低コストで実現することができる。
【００７０】
本発明の第６の要旨によれば、前記突起は起立状態に付勢されるために、ボブの取り付け方向に関わりなく配置することができ、多様な取り付け仕様に対応できる。
【００７１】
本発明の第７の要旨によれば、ノブの押圧部位を限定でき、操作者の押圧動作を一方の方向に導きやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のプリンタ部の説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシート搬送機構のＰＳユニットの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシート搬送機構のＰＳユニットの一部を断面で示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るジャム解除ノブの正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るジャム解除ノブの側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るジャム解除ノブの正面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るジャム解除ノブの側面図（ａ）と正面図（ｂ）正面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るジャム解除ノブの正面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るジャム解除ノブの正面図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  プリンタ
２２２ａ  ＰＳ駆動ローラ
２２２ｂ  ＰＳ従動ローラ
２２３  側板
２２８〜２２８Ｅ  ノブ
２２８ａ，２２８ｄ  操作面
Ａ  用紙送り方向
ＡＸ２  軸
ＢＮ  基ノブ
ＢＮａ  外周面
Ｄ１  非押圧方向ＮＦと非操作面２２８ｂの角度
Ｄ３  起立角度
ＥＬ  付勢部材
ＮＦ  非押圧方向
ＰＦ  押圧方向
Ｒ  回転方向
ＲＩ  リブ
ＲＯ  回転部材
ＳＬ１  スライダ
ＳＬ２  弾性部材
Ｔ，Ｔ２  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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