(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、
運転切スイッチによる消火操作時には、前記対流用送風機への駆動信号を停止し、この対流用送風機の回転数が所定値に低下した後、前記燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて前記燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この燃焼用送風機への駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を一定時間だけ出力する制御装置を備えたことを特徴とする温風暖房機。
【請求項２】
交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、
運転切スイッチによる消火操作時には、前記対流用送風機への駆動信号を停止し、この対流用送風機の回転数が所定値に低下した後、前記燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて前記燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この燃焼用送風機への駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を出力し、且つ対流用送風機および燃焼用送風機が停止しない内に対流用送風機および燃焼用送風機の駆動信号をそれぞれ出力する制御装置を備えたことを特徴とする温風暖房機。
【請求項３】
温風暖房機に何らかの異常が発生したことを検出した場合には、制御装置は即座に消火動作に移行させることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の温風暖房機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体燃料を気化器で気化して燃焼させる開放燃焼式の石油ファンヒータなどの温風暖房機に関し、特に、消火時における温風暖房機の燃料供給装置および送風機の制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の温風暖房機の消火動作の制御としては、特開平２−１９７７６０号公報に開示されたように、燃焼停止操作時には、燃料供給装置（詳しくは電磁ポンプ）の動作状態如何に関係なく、即座に液体燃料の供給を停止するようにしたものが一般的である。特に、上記公報に開示された暖房機によれば、液体燃料の供給停止と同時に燃焼用空気を微弱風量に固定することで、バーナの残熱によって燃料供給装置（詳しくは、ノズル）を加熱してその温度を高め、燃料を滴下しやすくしている。
【０００３】
また、特開平６−９４２３５号公報には、燃焼用空気と気化燃料との混合ガスの燃え残りを少なくして消火時の臭気を低減すべく、燃焼用空気の減少速度を燃料の減少速度に近づけたり、燃料が規定量に減少した時点で燃焼用空気の供給を停止したりする技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記制御形態であっても、消火時には混合ガスの未燃分（以下未燃ガスという）は発生しており、この未燃ガスが液体燃料燃焼装置の機体外に放出されて、使用者に臭いとなって感じられることがわかっている。
【０００５】
この未燃ガスの量は、温風暖房機の燃焼部の構造や消火動作の制御シーケンス、具体例を挙げれば、バーヘッドの構造・バーナヘッドや気化部の温度・混合ガスの混合比（空燃比）・混合ガスのスピード・燃焼量などのいろいろな要因によって変化すると考えられる。
【０００６】
そこで、消火動作が指示された消火時における未燃ガスの発生を出来るだけ少なくするために、燃料供給送装置（特にポンプ）を停止してから対流用送風機および燃焼用送風機にブレーキをかける時期を適宜制御することで、炎が無くなる前、すなわち、失火寸前の混合ガスの濃度を燃えやすい適切な状態に調整して未燃ガスの発生を抑制した温風暖房機が考えられる。
【０００７】
係る制御形態であれば、消火時に気化器から炎形成部にかけての空間に滞留した混合ガスを燃やし切ることが可能となり、従来のように飛び火（炎のリフティング）現象の後に失火し、未燃ガスが機外に排出されるといった問題が解消され、消火時の臭いを抑制することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような温風暖房機における消火動作の制御シーケンスでは、液体燃料供給装置を停止した後、対流用送風機と燃焼用送風機を同時に停止し、それぞれの送風機が惰性によって徐々に回転数が減少するように制御されているため、消火動作の開始初期時においては、この対流用送風機によるまだ衰えない通常時に近い風力（対流用空気）が、燃焼用送風機の停止により減少されていく混合ガスに悪影響して消火直前の弱々しい炎を吹き消し、未燃ガスを排出させるといった問題が残されていた。
【０００９】
本発明は、上記問題を解消するために成されたものであって、消火動作の開始時には、まず、対流用送風機の回転数を所定値に低下して対流用空気の風力を弱くし、その後に燃焼用送風機を減速させることで、対流用空気の消火直前の混合ガスへの悪影響を無くし、安定した消火動作を実現した温風暖房機を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、請求項１に記載の本発明では、交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、前記対流用送風機への駆動信号を停止し、この対流用送風機の回転数が所定値に低下した後、前記燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて前記燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この燃焼用送風機への駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を一定時間だけ出力する制御装置を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の本発明では、交互に供給されるオン信号とオフ信号に基づいて動作する燃料供給装置で供給された液体燃料を気化器で気化し、この気化ガスを燃焼用送風機からの燃焼用空気と混合し、この混合ガスを炎形成部にて点火装置で点火して燃焼させ、この燃焼ガスを温風として対流用送風機で室内に排出して暖房を行う温風暖房機において、運転切スイッチによる消火操作時には、前記対流用送風機への駆動信号を停止し、この対流用送風機の回転数が所定値に低下した後、前記燃料供給装置へのオフ信号供給に合わせて前記燃焼用送風機への駆動信号を停止し、この燃焼用送風機への駆動信号の停止から所定時間後に燃焼用送風機を減速制御する減速信号を出力し、且つ対流用送風機および燃焼用送風機が停止しない内に対流用送風機および燃焼用送風機の駆動信号をそれぞれ出力する制御装置を備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の本発明では、温風暖房機に何らかの異常が発生したことを検出した場合には、制御装置は即座に消火動作に移行させることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を示す温風暖房機として石油ファンヒータの全体構成を示す概略の斜視図、図２は同じく液体燃料供給装置、燃焼用送風機および対流用送風機を制御する制御手段を中心とする制御装置のブロック回路図、図３は前記制御手段の制御動作の概略を示すフローチャート、図４は図３の消火動作シーケンスの概略を示す本発明の主要なフローチャート、図５は図４の消火シーケンスにおける信号処理の概略を示すタイムチャートである。
【００１４】
図１において、１は石油ファンヒータＨの本体を構成する外装ケース、２は温風を吹き出す吹出口であり、外装ケース１内におけるこの吹出口２の後方には図示しない燃焼室、燃焼用送風機ならびに対流用送風機などがある。
【００１５】
尚、ここでいう燃焼室には、燃料タンクから気化器および気化器の上部に位置した炎形成部としてのバーナヘッド（これらを総称してバーナもしくは燃焼部という）に燃料を供給するための電磁ポンプおよび燃料吐出ノズルを含む液体燃料供給装置、点火装置としての点火プラグ（イグナイタ）、バーナヘッドに形成される炎の状態を検出する着火および炎検出装置としてのフレームセンサおよび気化器に内蔵された気化ヒータ等で構成される燃焼装置が配置されている。
【００１６】
３は図示しない燃料タンクに対して着脱自在にセットされるカートリッジタンクを出し入れするための開閉自在の蓋体、４は後述する制御手段による石油ファンヒータＨの動作を指示するためのスイッチなどの操作手段およびランプや液晶などの表示手段を配置した操作部としての操作パネルであって、外装ケース１の上面に設けられる。
【００１７】
ここで、石油ファンヒータＨの背面下部には操作パネル４の真下に配置した操作基板や制御基板上に搭載された制御装置１０や燃焼装置、燃焼用送風機ならびに対流用送風機などの電機部品に電源を供給するための電源コードが配線されており、電源コードのプラグをコンセントに差し込めば、少なくとも制御装置１０には電源が供給されるようになっており、プラグをコンセントに差し込む操作のことを運転スイッチオン操作と区別して電源投入という。
【００１８】
次に、図２に基づいて点火装置、液体燃料供給装置、燃焼用送風機ならびに対流用送風機を制御する制御手段１１を中心とする制御装置１０の概略構成を説明する。
【００１９】
図２中、１０は本発明の主体的構成要素である制御手段１１を中心とする制御装置であり、制御手段１１はタイマや記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭを備えるマイクロコンピュータで構成されている。制御手段１１は、入力信号に基づいて各種負荷の動作を制御するための制御信号を出力するもので、１２はこの制御手段１１に信号線で接続された随時書き込み可能な記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭである。なお、図２ではＥＥＰＲＯＭを制御手段１１と別体であるかの如く表現しているが、これは別体に限定されるものではなく、ＥＥＰＲＯＭを制御手段１１に組み込んでも構わない。
【００２０】
この制御手段１１の入力側には、操作パネル４に設けられた各種スイッチ１３乃至１５および適所に設置された各種センサ１６乃至２０が接続され、制御手段１１の出力側には電機部品すなわちバーナ（詳しくは気化器）に内蔵された気化ヒータ２１、点火装置としての点火プラグ（イグナイタ）２２、燃料タンクからバーナ（燃焼部）に燃料を供給するための燃料供給装置の一部を構成する電磁ポンプ２３、燃焼部に燃焼用空気を供給する燃焼用送風機２４および外気を外装ケース１内に吸い込み、燃焼室で発生した燃焼ガスと熱交換して吹出口２へ供給する対流用送風機２５が接続されている。
【００２１】
制御手段１１の入力側に接続される各種スイッチとしては、石油ファンヒータＨの運転開始および燃焼時間の延長を指示する運転入スイッチ１３、運転の停止を指示する運転切スイッチ１４および秒速点火やタイマなどその他の機能を指示するその他のスイッチ１５がある。
【００２２】
なお、本実施形態では、運転切スイッチ１４に対して消火動作時の電磁ポンプ２３および燃焼用送風機２４のそれぞれの運転を制御して未燃ガスの発生を抑制制御する機能を持たせている。その具体例としては、運転スイッチ１４とは別に単独で他のスイッチを設けても良いが、操作パネルのスイッチを少なくする上で兼用することが好ましいことに加え、運転を停止する時には常時この制御形態で消火動作を行うようにする方が温風暖房機としての機能が充実する。
【００２３】
各種センサとしては、バーナ（詳しくは気化器）の下部に設けられたバーナの温度を検出するバーナサーミスタ１６、バーナヘッドに炎が形成されたこと、すなわち、着火とバーナヘッドに形成される炎の状態を検出する炎検出装置としてのフレームセンサ１７、燃焼用送風機２４や対流用送風機２５の回転数を検出する回転数センサ１８、燃料タンク内に貯留される灯油などの液体燃料の所定レベル以上の残り有無を検出する液面センサ１９、および図示しない吸込口近傍に設けられた外装ケース１内に吸込んだ外気（すなわち室内空気）の温度を検出する室温センサ２０がある。
【００２４】
以上の構成により、図３乃至図５に基づき、制御手段１１の各動作処理について説明する。
【００２５】
先ず、ステップＳ１で運転スイッチ１３をオンして運転開始を指示すると、ステップＳ２で運転ランプを点灯させるか液晶表示部の運転モードの文字を表示させ、ステップＳ３で気化ヒータ（例えばシーズヒータ）２１に通電を開始し、ステップＳ４で気化器（詳しくはバーナボディ）の温度が点火動作に適した温度（例えば２５０〜２７０℃の温度帯）か否かが判断され、適温に達するまで気化ヒ−タ２１の通電制御が継続され、適温に達するとステップＳ５で燃焼用送風機（詳しくはバーナモータ）２４を駆動する。
【００２６】
次に、ステップＳ６では、回転数センサ１８で検出されたバーナモータ２４の回転数が規定の回転数（例えば１１００ｒｐｍ）に達したか否かが判断され、規定の回転数に達していなければステップＳ１５の動作に移行し、規定の回転数に達すればステップＳ７で点火動作を行い、ステップＳ８でフレームセンサ１７で検出されたフレーム電流に基づいて着火されたか否かが判断され、ステップＳ９で正常燃焼か否かが判断される。
【００２７】
ステップＳ８で着火されない、若しくはステップ９で正常燃焼でないと判断された場合は、ステップＳ１７乃至Ｓ１９の動作に移行し、正常燃焼である場合は、ステップＳ１０でその他のスイッチ１５による設定に基づいた燃焼モード若しくは設定室温にすべく、燃焼量の自動変化動作が開始される。
【００２８】
次のステップＳ１１では、フレームセンサ１７で検出されたフレーム電流に基づいて設定された燃焼量での炎の状態が正常か否かが判断され、正常でなければ、ステップＳ２１乃至Ｓ２３の動作に移行し、正常であればステップＳ１２で運転切スイッチ１４が操作されたか否か判断される。
【００２９】
以下、電源切スイッチ１４が操作されるまでステップＳ１０乃至ステップＳ１２の動作が繰り返され、電源切スイッチ１４が操作されれば次のステップＳ１３で消火動作を行い、ステップＳ１４で燃焼停止動作が完了して石油ファンヒータＨの運転が停止する。
【００３０】
前記ステップＳ６において、バーナモータ２４の回転数が異常であることが判明した場合、ステップＳ１５でバーナモータ２４のエラー処理が実行される。この場合、異常が解除されるまで点火動作に移行することはない。そして、ステップＳ１６で使用者が運転切スイッチ１４および運転入スイッチ１３の操作を行うと、制御処理はステップＳ３へ復帰する。
【００３１】
前記ステップＳ８、若しくはステップＳ９で点火トライアル期間（例えば２３秒）内に正常な炎が検出されない場合（これを点火ミスという）、ステップＳ１７でミス着火の処理が実行され、続くステップＳ１８で対流用送風機２５（ファンモータ）を、ステップＳ１９で燃焼用送風機２４（バーナモータ）をそれぞれ停止すべく、駆動信号を停止して点火シーケンスを終了する。そして、ステップＳ２０で使用者が運転切スイッチ１４および運転入スイッチ１３の操作を行うと、制御処理はステップＳ３へ復帰する。
【００３２】
前記ステップＳ１１で、着火はしたが燃焼量を変化させる途中で消火した異常（これを途中消火という）であることが判明した場合、ステップ２１では途中消火の処理が実行される。続いて、ステップＳ２２で対流用送風機２５を、また、ステップＳ２３で燃焼用送風機２４をそれぞれ停止すべく、駆動信号を停止して燃焼量制御のシーケンスを終了する。そして、ステップＳ２４で使用者が運転切スイッチ１４および運転入スイッチ１３の操作を行うと、制御処理はステップＳ３へ復帰する。
【００３３】
ここで、エラー処理、ミス着火処理、および途中消火の処理について一例を説明すると、気化ヒータ２１の通電を停止し、運転ランプを点滅させるか液晶表示部の運転モードの文字を点滅表示させ、異常内容としてバーナモータ２４の回転数異常を示す記号（例えばＥ６）、或いは、ミス着火を示す信号（例えばＥ１）、或いは、途中消火を示す信号（例えばＥ２）を表示して異常を報知する。
【００３４】
次に、図４に基づき上述のステップＳ１３の運転切スイッチ１４の操作による消火動作について、更に詳細な動作を説明する。
【００３５】
先ず、ステップＳ３０では消火信号（燃焼オフ信号）の有無を検出し、このオフ信号が検出されるまで燃焼を継続する。オフ信号が検出されると、ステップＳ３１で運転切スイッチ１４の操作によるオフ信号か、或いは、それ以外の原因（例えば、ミス着火など機器異常が発生した場合）によるオフ信号かを判断する。
【００３６】
運転切スイッチ１４の操作による場合には、通常の消火信号であると判断してステップＳ３２で対流用送風機２５への駆動信号（詳しくは位相制御信号）を停止して送風機の回転数をダウンさせる。この場合、対流用送風機２５の回転数ダウンは上記のように惰性によらず、後述する減速信号による減速制御であっても良い。
【００３７】
ステップ３３で対流用送風機２５の回転数が目標の回転数に低下したと判断されると、ステップ３４でポンプ信号（電磁ポンプ２３の駆動パルス信号）のｏｎｔｉｍｅ出力（図５のＴ２）が終了したか否かが判断され、ｏｎ  ｔｉｍｅ出力が終了するまで燃焼を継続し、ｏｎ  ｔｉｍｅ出力が終了すると、ステップＳ３５で電磁ポンプ２３の駆動を停止する一方、燃焼用送風機２４への駆動信号（詳しくは位相制御信号）を停止して、消臭動作を行わせる通常の消火シーケンスを開始する。
【００３８】
ここで、ｏｎ  ｔｉｍｅ出力が終了するまで燃焼を継続する時の燃焼モードは、消火信号が出力される直前の燃焼モード（例えば、固定燃焼モード）であり、しかも、この燃焼モードに応じてポンプ信号のオンオフ周期は変化するようにしてあり、図５のタイムチャートにその信号変化の推移を示すように、例えば、オンオフ周期をＴ１、ｏｎ  ｔｉｍｅをＴ２とし（自動的にｏｆｆ  ｔｉｍｅはＴ１−Ｔ２となる）、ｏｆｆ  ｔｉｍｅ中（図５のＴ１−Ｔ２期間中）に運転スイッチ１４の操作が行われたとすると、この期間（特にｏｆｆ  ｔｉｍｅ）が終了して次のｏｎ  ｔｉｍｅが終了した時点で、燃焼用送風機２４の駆動信号（位相制御信号）が停止される。即ち、ポンプ信号がどの状態で運転スイッチ１４が操作されるかによって、この燃焼用送風機２４の駆動信号（位相制御信号）が停止されるまでの時間が変化する。但し、最大でもオンオフ周期Ｔ１であることはいうまでもない。
【００３９】
このように、運転切スイッチ１４が操作されてから電磁ポンプ２３へのポンプ信号がオフに切り替わるまでは操作前の状態で燃焼動作が継続され、一方、この間、駆動信号が停止された対流用送風機２５の回転数は惰性によって徐々に低下していく。そしてポンプ信号がオフに切り替わったところで、燃焼用送風機２４への駆動信号を停止するようにしたので、電磁ポンプ２３は運転切スイッチ１４の操作による消火指示時には常にプランジャーの先端（ひいてはノズルの先端）から燃料を出し切った状態（即ち、先端側から引き込む方向の慣性力を期待できる状態）で止まることとなり、この消火時に、ノズルから出る燃料の量を常に一定に維持できることに加え、電磁ポンプの惰性によるノズルの先端部分からの油垂れがなくなる。
【００４０】
次に、ステップＳ３６では、ＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されたデータの中から直前の燃焼量に応じて適宜選択した所定時間Ａが制御手段１１のタイマにセットされる。この所定時間Ａは、消火シーケンスの開始、すなわち、電磁ポンプ２３のオフ信号供給から燃焼送風機２４への位相制御信号の出力を停止させる停止時間としての時間であって、この間、燃焼用送風機２４は惰性によって動作し、回転数が徐々に減少していく。
【００４１】
次に、ステップＳ３７で所定時間Ａが経過したか否か判断され、所定時間Ａが経過するまで惰性による回転動作が継続し、所定時間Ａが経過すると、ステップＳ３８で後述する減速信号を出力して燃焼用送風機２４の減速制御を開始し、続くステップＳ３９で減速時間としての一定時間Ｂをセットする。ステップＳ４０で一定時間Ｂが経過したか否か判断され、一定時間Ｂが経過するまで減速制御を継続し、一定時間Ｂが経過すると、次のステップＳ４１で燃焼用送風機２４の駆動信号を、ステップＳ４２で対流用送風機２５の駆動信号を再び供給（即ち、再駆動）して、ステップＳ１４へ移行する。尚、本実形態では、再駆動信号を停止するまでの時間の起点は、運転切スイッチ１４が操作された時点に合わせてあり、この起点から時間Ａ＋Ｂよりも大きい時間Ｃ（これを対流用送風機２５のポストパージ時間という）の経過後に対流用送風機２５を停止し、この時間Ｃよりも大きい時間Ｄ（これを燃焼用送風機器２４のポストパージ時間という）の経過後に燃焼用送風機２４を停止するようにしている。
【００４２】
ここで、一定時間Ｂは、燃焼用送風機２４の回転数を強制的に下げる（即ち、ブレーキ制御する）ように、例えば半波整流された信号（減速信号）を出力する時間（減速時間）であり、この一定時間Ｂも所定時間Ａと同様ＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されたデータの中から直前の燃焼量に応じて適宜選択した時間である。
【００４３】
このように、燃焼用送風機２４の位相制御信号を停止することで、送風機２４の回転数は惰性で徐々に低下するが、ポンプ信号がオフに切り替えられてから所定時間Ａ後に燃焼用送風機２４をブレーキ制御したことで、燃焼用送風機２４の回転数の低下速度が速くなり、消火動作時における失火寸前に混合ガスの濃度を燃えやすい適切な状態にすることができる。
【００４４】
しかも、本実施形態では、消火操作が成されると、直ちに対流用送風機２５の駆動信号（位相制御信号）を停止し、対流用送風機２５の回転数を惰性で徐々に低下するように制御することで、これに続く消火シーケンス時（燃焼用送風機２４の回転数が減速されて混合ガスが減少していく過程）には、既に前記対流用送風機２５による対流用空気の風力は弱められるため、この対流用空気が混合ガスに悪影響して消火直前の弱々しい炎を吹き消して未燃ガスを排出するといった問題を防止できるようになる。
【００４５】
また、一定時間Ｂの経過後に燃焼用送風機２４および対流用送風機２５を再駆動することで、失火させてから速やかにポストパージ運転に移行することができる。尚、ポストパージとは、消火動作（詳しくは失火）後に燃焼部、遮熱用の板（例えばシェルタ）および液体燃料供給装置（詳しくはノズル）を冷却すると共に、燃焼部に滞留した未燃ガスを排出するための送風動作のことである。
【００４６】
また、前記ステップＳ３１で、運転切スイッチ１４の操作以外（即ち、機器異常）による消火信号と判断した場合は、ステップＳ４３で即座に電磁ポンプ２３の駆動を停止する、いわゆる異常発生時の消火シーケンスを開始するように制御する。因みに、この異常発生時の消火シーケンスでは、異常内容を別途表示するようにすれば使用者に対して親切である。
【００４７】
また、図５のタイムチャートにその信号変化の推移を示すように、上述と同じ時点でエラー信号が発生した場合には、燃焼モードに関係なく即座に電磁ポンプ２３のオン信号が停止される。
【００４８】
このように、温風暖房機Ｈに何らかの異常が発生したこと（即ちエラー）を検出した場合には、制御装置１０が即座に電磁ポンプ２３、燃焼用送風機２４および対流用送風機２５をそれぞれ消火動作に移行させるので、このエラー発生時には臭いを抑制する制御を行うよりも安全性を重視した、いわゆるフェイルセーフの制御を行うことで燃焼の継続で危険性が増すことが抑制でき、安全性が向上する。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、消火操作時には、対流用送風機の回転数を所定値に低下した後、燃料供給装置（例えば電磁ポンプ）の停止指示（即ち、オフ信号）から所定時間後、燃焼用送風機のブレーキ制御を行うことで、急激に送風量を低下することができ、結果的に消火時における燃料の混合比率を燃えやすい適切な値にすることによって燃えやすい状態を作ることができ、混合ガスの燃え残り（すなわち、未燃ガスの発生）を抑制して、混合ガスを燃やしきる方向に近づけることができる。しかも、前記燃焼用送風機が減速される時には、既に対流用送風機の回転数が所定値に低下させられて対流用空気の風力が弱められているので、この対流用空気が混合ガスに悪影響して消火直前の弱々しい炎を消してしまうといったことが無くなり、安定した消火動作が実現される。
【００５０】
また、請求項２に記載の本発明によれば、燃焼用送風機を急激に減速制御することにより、燃焼用空気の量が少なくなって燃料の混合比率を高くし、混合ガスを燃えやすい状態にして混合ガスの未燃分の発生を抑制する一方、対流用送風機および燃焼用送風機が完全に停止しない状態で再起動するので、バーナ（詳しくは炎形成部や気化器、並びにノズル先端）の冷却（詳しくはバーナの残熱による輻射および伝達によるノズル先端部の温度上昇を抑制するための送風）など、消火後のポストパージ運転に素早く移行できると共に、バーナの冷却を素早く開始することによる消火特性の向上およびポストパージ動作への適切な移行を実現することができる。
【００５１】
さらに、請求項３に記載の本発明によれば  、温風暖房機に何らかの異常が発生したこと（すなわちエラー）を検出した場合は、制御装置が即座に消火動作に移行させて安全性を確保する、いわゆるフェイルセーフの制御を行うから、異常時に燃焼が継続されるといった不都合が解消され、機器の安全性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す温風暖房機として石油ファンヒータの全体構成を示す概略の斜視図である。
【図２】同じく、液体燃料供給装置、燃焼用送風機および対流用送風機を制御する制御手段を中心とする制御装置のブロック回路図である。
【図３】同じく、制御手段の制御動作の概略を示すフローチャートである。
【図４】図３の消火動作のシーケンスにおける概略を示す主要なフローチャートである。
【図５】図４の消火シーケンスにおける信号処理の概略を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
Ｈ  温風暖房機（石油ファンヒータ）
１０  制御装置
１１  制御手段（マイクロコンピュータ）
２１  気化器（気化ヒータ）
２３  燃料供給装置（電磁ポンプ）
２４  燃焼用送風機（バーナモータ）
２５  対流用送風機（ファンモータ）
【図１】
0003634559.tif 000002
【図２】
0003634559.tif 000003
【図３】
0003634559.tif 000004
【図４】
0003634559.tif 000005
【図５】
0003634559.tif 000006