(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線の外導体に誘起して放射される送信信号の反射波を受信する受信アンテナと、前記反射波の強度を表示する表示手段と、前記受信アンテナを給電線の外導体外部に近接又は密着させて取り付ける支持具を有することを特徴とする反射波監視装置。
【請求項２】
前記支持具は給電線の外側を把持するように取り付けることを特徴とする請求項１記載の反射波監視装置。
【請求項３】
前記反射波監視装置は、前記受信アンテナで受信した信号の入力強度を調整する可変減衰器と、当該可変減衰器で減衰された信号を反射波の周波数に同調させる同調回路と、当該同調回路で同調された反射波を増幅する高周波増幅回路と、当該高周波増幅回路で増幅された反射波を検波する検波回路と、当該検波回路から出力された反射波電圧を電圧増幅する電圧増幅回路とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の反射波監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は空中線系の反射波監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の反射波監視装置の一例を図４及び図５に示す。図４は従来の反射波監視装置の外観斜視図、図５は同構成図である。
【０００３】
従来の反射波監視装置は、特開昭５９−１４８８８２号公報に開示の如く、方向性結合器を用いるものが一般的である。例えば、無線送信装置１と給電線２との間に方向性結合器２３を挿入し、この方向性結合器２３で送信信号の反射波を検出し、これを整流回路２５で整流した後、この反射波電圧をメータリレー２６等に入力し、反射波電圧を検出すると共に、反射波電圧が所定の強度になったとき出力端子２７から警報信号等を発することによって空中線系の反射波を監視していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、方向性結合器２３を挿入せずに無線送信装置１と給電線２を接続した後で、空中線系の反射波の測定を行うためには、無線送信装置１と給電線２との間に方向性結合器２３を挿入する工事が必要となり、このため、無線送信装置１の送信を一時停波させなければならなかった。
【０００５】
また、たとえば５００Ｗ以上の電力を出力する無線送信装置の場合は給電線が太くなるため可撓性が悪くなり方向性結合器を容易に挿入することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、無線送信装置と給電線間に方向性結合器を挿入しなくても反射波を監視することが可能は反射波監視装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、給電線の外導体に誘起して放射される送信信号の反射波を受信する受信アンテナと、前記反射波の強度を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【作用】
給電線の外導体に誘起して放射される反射波を受信アンテナで受信するよう構成したので、無線送信装置と給電線間に方向性結合器を挿入する必要がない。
【０００９】
【実施例】
次に、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は本発明に係わる反射波監視装置の第１実施例の外観斜視図、図２は同構成図である。両図において、従来例と同一の構成部分については同一番号に付し、その説明は省略する。
【００１１】
一般に、不図示の空中線または給電線２の途中で障害が発生し、無線送信装置１と空中線との出力インピーダンスの整合が崩れると反射波が発生することが知られている。そして反射波の一部は給電線２の外導体表面に誘起し、空中に放射されるという現象が発生する。本発明のこの給電線２の外導体表面に誘起し空中に放射される反射波を受信アンテナで受信するよう構成したものである。
【００１２】
第１実施例は、無線送信装置１の給電線２に取り付けられた受信アンテナ３と、受信信号が伝送される信号線４と、この信号線４を介して受信信号が入力される装置本体５とを備えている。
【００１３】
尚、給電線２の他端が不図示の送信空中線に接続される。また、受信アンテナ３は図１に示したように支持金具１３を用いて給電線２に近接させて取り付けたが、給電線２に密着させてもよい。
【００１４】
また、装置本体５は受信アンテナ３で受信された信号の入力強度を調整する可変減衰器６と、減衰された信号を反射波の周波数に同調させる同調回路７と、同調された反射波を増幅する高周波増幅回路８と、増幅された反射波を検波する検波回路９と、検波回路９から出力された反射波電圧を電圧増幅する電圧増幅回路１０と、増幅された反射波電圧の強度を表示する表示手段１１ａ及び所定の反射波強度においてスイッチ素子と開閉させる制御手段１１ｂとからなるメータリレー１１とを備えている。
【００１５】
次に、第１実施例の動作について説明する。いま、給電線２の途中で障害が発生し、無線送信装置１と送信空中線との出力インピーダンスの整合が崩れ、給電線２の外導体表面に反射波の一部が誘起し、空中に放射されているものとする。ところで、外導体表面に誘起される進行波の強度は反射波に比べて極めて小さいため無視することができる。
【００１６】
給電線２の外導体表面に誘起し空中に放射された反射波はまず受信アンテナ３で受信され、可変減衰器６で所定の入力強度に調整される。次に、所定強度に調整された反射波は同調回路７で同調される。この同調回路７で受信アンテナ３の周囲から入力する不要信号が排除される。そして、同調された反射波は高周波増幅回路８で増幅された後、検波回路９で検波され、検波回路９から出力された反射波電圧はさらに電圧増幅回路１０で電圧増幅された後、メータリレー１１に入力される。
【００１７】
メータリレー１１では、表示手段１１ａにより入力された反射波電圧がメータで表示され、かつ所定強度の反射波電圧が入力された場合は制御手段１１ｂによりスイッチ素子が開閉し、出力端子１１ｃを介して例えば警報信号を出力することができる。
【００１８】
この第１実施例によれば方向性結合器２３を無線送信装置１と給電線２との間に挿入する必要がないため、方向性結合器２３を挿入するための工事が不要となる。従って、工事のために無線送信装置１の送信を一時停波させる必要もなくなる。
【００１９】
また、例えば５００Ｗ以上の電力を出力する無線送信装置の場合において、給電線が太くなり可撓性が悪くなって方向性結合器２３の挿入がしにくいという問題も解消する。
【００２０】
さらに、方向性結合器を挿入した場合に発生する送信電力の損失も生じない。
【００２１】
次に第２実施例について説明する。図３は本発明に係わる反射波監視装置の第２実施例の外観斜視図である。第２実施例は第１実施例の給電線２に受信アンテナ３を取り付け、さらに給電線２と受信アンテナ３とを電磁波シールド箱１２で覆ったものである。その他の構成部分は第１実施例と同様なため同一番号を付し、その説明は省略する。
【００２２】
尚、電磁波シールド箱は不図示の導線で接地されてることはいうまでもない。
【００２３】
このように受信アンテナ３を電磁波シールド箱１２で覆うことにより外部からの不要電波の混入をほとんどなくすことができるため、反射波監視の精度を向上させることができる。
【００２４】
【発明の効果】
給電線の外導体に誘起する反射波を受信アンテナで受信するよう構成したので、無線送信装置と給電線間に方向性結合器を挿入する必要がない。
【００２５】
従って、方向性結合器を挿入するための工事が不要となり、工事のために送信を一時停波させる必要もなくなる。また太い給電線を方向性結合器に挿入しにくいという問題も解消する。
【００２６】
さらに、方向性結合器を挿入した場合に発生する送信電力の損失も生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる反射波監視装置の第１実施例の外観斜視図である。
【図２】同第１実施例の構成図である。
【図３】同第２実施例の外観斜視図である。
【図４】従来の反射波監視装置の外観斜視図である。
【図５】従来の反射波監視装置の構成図である。
【符号の説明】
１  無線送信装置
２  給電線
３  受信アンテナ
４  信号線
５  装置本体
９  検波回路
１１  メータリレー
１１ａ  表示手段
１１ｂ  制御手段
１２  電磁波シールド箱
【図１】
0003626513.tif 000002
【図２】
0003626513.tif 000003
【図３】
0003626513.tif 000004
【図４】
0003626513.tif 000005
【図５】
0003626513.tif 000006