(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換またはイオン配位可能な極性基を有し、かつ架橋構造を有する繊維中に、粒径が１μｍ未満の金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有してなることを特徴とする消臭材。
【請求項２】
金属および／または難溶性金属塩の微粒子が、Ｃｕ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ａｇ，Ｔｉ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｐｂ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｂｉ，Ｍｇの群から選ばれた１種以上の金属および／またはこれらの酸化物、水酸化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、炭酸塩、リン酸塩、塩素酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、珪酸塩、アルミン酸塩、タングステン酸塩、バナジン酸塩、モリブデン酸塩、アンチモン酸塩、安息香酸塩、ジカルボン酸塩の群から選ばれた１種以上の難溶性金属塩であることを特徴とする請求項１記載の消臭材。
【請求項３】
金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有する繊維が、１．０μｍ以下の細孔径を有してなる多孔質体であり、かつその細孔が連結し、さらに繊維表面に連通してなる多孔性繊維よりなることを特徴とする請求項１または２に記載の消臭材。
【請求項４】
金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有する繊維が、ヒドラジン架橋による架橋アクリロニトリル系重合体であり、かつ残存ニトリル基の０．１重量％以上がカルボキシル基に変換されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の消臭材。
【請求項５】
硫化水素、アンモニアのいずれかに対する消臭性が、下記の消臭試験において消臭率６０％以上である請求項１から４のいずれかに記載の消臭材。
消臭試験；テドラーバッグに検体２ｇと硫化水素、アンモニアのいずれかの悪臭成分３０ｐｐｍを含有する空気１Ｌｔをいれて密閉し、２時間後のテドラーバッグ内の悪臭成分濃度を検知管で測定する。
消臭率（％）＝（初期濃度−２時間後濃度）／初期濃度×１００とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた消臭性能を有する消臭材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生活様式の変化、居住環境の高密度化や機密性の高まり等により、悪臭が問題とされ、臭いの除去に対する要求が高まってきている。
【０００３】
従来の消臭繊維としては活性炭繊維、消臭物質を繊維表面に後加工により付着固定させたもの、または練り混んだもの等が知られている。しかし、活性炭繊維は黒色である上に基本的に物性の低いものであるためその用途は限られたものであり、消臭物質を後加工により付着させたものは基本的に大きな消臭性能が得られない、練り混んだものは消臭物質の粒子径が大きいと繊維の物性を著しく損なう場合があるといった問題点を有していた。そのため練り混みタイプでは、消臭物質の粒子径が小さいことが好ましく、同時に、消臭性能の点からも表面積を大きくする意味で粒子径はできるだけ小さいことが望まれる。しかし、練り混み式では粒子の微粒化に限界があり、消臭性能を十分に生かしきれないといった問題点を有していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、アンモニア等の窒素系化合物及び硫化水素等の硫黄系化合物に対し優れた消臭性能を有し、上述のようなこれまでの技術に見られた問題点を解決する消臭材を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、イオン交換またはイオン配位可能な極性基を有し、かつ架橋構造を有する繊維中に、粒径が１μｍ未満の金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有してなる消臭材に関するものである。
【０００６】
かかる消臭材を得るための製造方法としては、次の方法が例示される。
１．イオン交換またはイオン配位可能な極性基を含有する架橋繊維中の極性基に金属イオンをイオン交換またはイオン配位した後、還元反応により、架橋繊維中に金属微粒子を析出せしめる方法。
２．イオン交換またはイオン配位可能な極性基を含有する架橋繊維中の極性基に金属イオンまたは金属イオンと結合して難溶性金属塩を析出し得るイオンをイオン交換またはイオン配位し、次に難溶性金属塩を析出沈殿させることのできる化合物により難溶性金属塩微粒子を架橋繊維中に析出せしめる方法。
３．イオン交換またはイオン配位可能な極性基を含有する架橋繊維中の極性基に金属イオンまたは金属イオンと結合して難溶性金属塩を析出し得るイオンをイオン交換またはイオン配位し、次に難溶性金属塩を析出沈殿させることのできる化合物により難溶性金属塩微粒子を架橋繊維中に析出せしめ、続いて還元反応を行い、架橋繊維中に金属および／または難溶性金属塩の微粒子を析出せしめる方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。本発明に用いる架橋繊維に含有される極性基としては、アニオンあるいはカチオンのイオンをイオン交換またはイオン配位することが可能な極性基であれば特に限定はなく例えば、アニオンのイオン交換基としては、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アミノ基、カチオンのイオン交換基としては、リン酸基、リン酸エステル基、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、イオン配位基としては、カルボニル基、水酸基、メルカプト基、エーテル基、エステル基、スルホニル基、シアノ基などがあげられる。中でも１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アミノ基、リン酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、シアノ基を用いた場合良好な結果が得られ、特に金属イオンと錯体あるいは塩を形成し易いカルボキシル基が優れている。
【０００８】
なお含有される極性基の量としては、含有させるべき金属および／または難溶性金属塩の微粒子の量に応じて適宜選択することができるが、骨格を形成するポリマー部分を差し引いた量となるため、３２ｍｍｏｌ／ｇ以下となる。ある程度の繊維物性が必要となる場合は１６ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。一方金属および／または難溶性金属塩の微粒子の消臭性能は微粒子であるが故に極微量でも発揮され得るため、０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上の極性基があれば十分である。また架橋繊維中への極性基の導入方法についても特に制限はなく、極性基を有したモノマーを、骨格ポリマーの作成（重合）段階で使用することによる導入、あるいは骨格ポリマー形成後あるいはさらに繊維に形成後の、化学的、物理的な変性による極性基の導入などの方法を用いることができる。
【０００９】
本発明に用いられるマトリックスとなるポリマーの基本骨格としては、架橋構造を有している限りにおいては、天然ポリマー、半合成ポリマー及び合成ポリマーのいずれであってもよく特に制限はない。具体的なポリマーとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリカーボネイト、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、メラミン樹脂、ユリア樹脂、４フッ化エチレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂及びフェノール樹脂等のプラスチック；ナイロン、ポリエチレン、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、キュプラ、トリアセテート、ビニリデン等の繊維；天然ゴム及びシリコーンゴム、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＥＰＭ（エチレン・プロピレンゴム）ＦＰＭ（フッ素ゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＣＳＭ（クロルスルホン化ポリエチレンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＩＲ（合成天然ゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ウレタンゴム及びアクリルゴム等の合成ゴム等があげられる。
【００１０】
中でも金属および／または難溶性金属塩の微粒子を合成する際に伴う物理的、化学的変化に耐えることができる様な特性、即ち耐熱性、耐薬品性の点より炭素−炭素結合に基ずく基本骨格を有したポリマー、例えばビニル系ポリマーが好ましく、特にイオン交換またはイオン配位可能な極性基を容易に導入することのできるポリマー、具体的には、ポリスチレン系あるいはポリアクリロニトリル系の重合体を用いることにより良好な結果を得ることができる。
【００１１】
本発明の繊維を構成する基本骨格ポリマーにおける架橋の構造としては、金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有せしめる工程において該ポリマーが物理的、化学的に変性をうけない限りにおいては特に限定はなく、共有結合による架橋、イオン架橋、ポリマー分子間相互作用または結晶構造による架橋等いずれの構造のものでもよい。また、架橋を導入する方法についても、特に限定はないが、繊維を形成する必要があるため、繊維に成形後行う必要がある。
【００１２】
なお、ポリアクリロニトリル系重合体を用い、架橋構造としてヒドラジンによる架橋構造を導入したものは、繊維物性が良好で、金属および／または難溶性金属塩の微粒子の含有量を高めることができ、耐熱性に優れ、コスト的にも良好な結果を得ることができる。特に、窒素含有量の増加が１．０〜１５．０重量％であるヒドラジン架橋による場合さらに好ましい結果を得ることができる。なお、窒素含有量の増加とは原料アクリル系繊維の窒素含有量とヒドラジン架橋アクリル系繊維の窒素含有量との差をいう。
【００１３】
また、ポリマーマトリックス骨格中の架橋構造の割合である架橋度についても、ポリマーマトリックス骨格の形状が金属および／または難溶性金属塩の微粒子生成に伴う物理的、化学的反応においても保持できる限りにおいては特に制限はない。
【００１４】
本発明における微粒子である金属および／または難溶性金属塩としては、還元反応により金属を析出するもの或いは溶解度積定数が１０-5以下の水難溶性の塩であり、消臭性を有するものであれば特に限定はないが、具体的には、Ｃｕ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ａｇ，Ｔｉ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｐｂ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｃｄ，Ｂｉ，Ｍｇの群から選ばれた１種以上の金属および／またはこれらの酸化物、水酸化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、炭酸塩、リン酸塩、塩素酸塩、臭素酸塩、沃素酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、チオシアン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、珪酸塩、アルミン酸塩、タングステン酸塩、バナジン酸塩、モリブデン酸塩、アンチモン酸塩、安息香酸塩、ジカルボン酸塩の群から選ばれた１種以上を用いることが好ましい。なお、これらの金属のうち２種類以上を同時に用いることにより合金の微粒子とすることは本発明の範囲をなんら逸脱するものではない。なお含有される金属および／または難溶性金属塩の量としては、任意に設定することができ特に限定はない。
【００１５】
本発明における金属および／または難溶性金属塩の微粒子の大きさは任意に選択できるものであり特に限定はないが、消臭性能、特に消臭速度の点から、できるだけ小さな粒子のほうが表面積が大きくなるため好ましく、１．０μｍ以下のサブミクロンオーダー以下のものが適切である。
【００１６】
本発明における金属および／または難溶性金属塩の微粒子の形状としては、特に限定はなく、球状、針状、紡錘状、棒状、円柱状、多面体状、多針状等あらゆる形状をとることができる。また、架橋繊維中への分散の状態としても、特に限定はない。特に、本発明は容易に繊維全体にわたり完全均一に分散担持することができることに特徴がある。ただ、表面と中心部に濃度差をもうける、ドメイン構造とする等の方法も採ることができ、この様な方法においても本発明をなんら逸脱するものではない。
【００１７】
本発明における金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有する繊維の形態としては、任意に選択されるものであり特に制限はないが、機能発現能を向上させるため単位重量あたりの表面積を大きくし、繊維内部の金属および／または難溶性金属塩も有効に利用するという意味から、多孔質体である繊維の場合が良好な結果を得ることができる。特に、１．０μｍ以下の細孔径を有し、かつその細孔が連結し、さらに繊維表面に連通してなる多孔質繊維よりなる場合特に好ましい。この場合細孔径が１．０μｍを超えるようなものであると、繊維自体の物性が低下するとともに、表面積が減少し好ましい結果とならない。
【００１８】
本発明の製造方法における還元反応方法としては、金属イオンを金属に還元できる方法であれば特に限定はない。例えば、金属イオンに電子を与える化合物である、水素化ホウ素ナトリウム、ヒドラジン、ホルマリン、アルデヒド基を含む化合物、硫酸ヒドラジン、青酸およびその塩、次亜硫酸およびその塩、チオ硫酸塩、過酸化水素、ロッシェル塩、ブドウ糖、アルコール基を含む化合物、次亜リン酸とその塩等の還元剤を用い溶液中で還元させる方法、また、水素、一酸化炭素、硫化水素などの還元性雰囲気中での熱処理による方法、光照射による方法、あるいはこれらを組み合わせた方法などをあげることができる。
【００１９】
なお、溶液中での還元反応を行う際、 反応系中へ水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム等の塩基性化合物、無機酸、有機酸等のｐＨ調整剤、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等のオキシカルボン酸系統のものあるいはホウ素、炭酸等の無機酸、有機酸、無機酸のアルカリ塩等の緩衝剤、硫化物、フッ化物等の促進剤、塩化物、硫化物、硝化物等の安定剤、界面活性剤等の改良剤等を加えることは本発明をなんら逸脱するものではない。また還元性雰囲気中での熱処理による方法の際、不活性ガスとして窒素、アルゴン、ヘリウム等を併用することについても同様である。
【００２０】
本発明の製造方法において、金属イオンと結合して難溶性金属塩を析出しうるイオンまたは化合物としては特に限定はなく、例えば水酸化物イオン、塩素、臭素、ヨウ素、炭酸、リン酸、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸、硫酸、亜硫酸、チオ硫酸、チオシアン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、珪酸、アルミン酸、タングステン酸、バナジン酸、モリブデン酸、アンチモン酸、安息香酸、ジカルボン酸等を用いることができる。金属イオンを先に繊維中の極性基にイオン交換または配位した場合はこれらの化合物により難溶性金属塩を架橋繊維中に析出させ、これらのイオンを先に繊維中の極性基にイオン交換またはイオン配位した場合は、目的とする難溶性金属塩の金属イオンを含み目的の難溶性金属塩を析出せしめ得る金属化合物により難溶性金属塩を架橋繊維中に析出させる。
【００２１】
なお、それぞれの悪臭成分に対する金属微粒子と難溶性金属塩微粒子の消臭能力の優劣が異なる場合は、金属および難溶性金属塩の双方を析出させることが好ましい。例えば、窒素系化合物に対しては難溶性金属塩が、硫黄系化合物に対しては金属が優れた吸着能力を有する場合には、双方を担持することにより、より幅広い消臭性能が得られる。ここで、金属および難溶性金属塩を架橋繊維中に析出させる方法における、難溶性金属塩微粒子の析出方法、及び難溶性金属塩の一部を金属に還元する方法については、前述の難溶性金属塩の析出方法、及び金属への還元方法と同様である。
【００２２】
【実施例】
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部及び百分率は、断りのない限り重量基準で示す。
【００２３】
なお、消臭率、繊維内の細孔径、繊維の空孔率は以下の方法により求めた。
【００２４】
（１）消臭率（％）
乾燥した供試繊維２ｇを２０℃、相対湿度６５％で調温調湿した後、テドラーバッグに入れて密閉、空気を抜く。ここに２０℃、相対湿度６５％の空気を１Ｌｔ入れ、続いて悪臭成分ガスを３０ｐｐｍとなるよう注入する。これを前記条件下に放置し、２時間後のテドラーバッグ内悪臭成分ガス濃度を検知管により測定する（Ａｐｐｍ）。この結果から次式により消臭率を算出した。なお、消臭率測定はすべて大気圧下（１ａｔｍ）で行った。
（消臭率（％））＝（３０−Ａ）／３０  ×１００
【００２５】
（２）細孔径（μｍ）
島津ーマイクロメリティックス  ポアサイザー  ９３１０形  を使用して、繊維内の細孔径を測定した。
【００２６】
（３）空孔率（ｃｍ3 ／ｇ）
繊維を８０℃真空乾燥機で５時間乾燥し、ｄｒｙ重量Ｂ（ｇ）を求める。続いて２０℃の純水中に３０分間浸漬した後２分間遠心脱水し、ｗｅｔ重量Ｃ（ｇ）を求め、次式によって空孔率を算出した。
（空孔率（ｃｍ3 ／ｇ））＝（Ｃ−Ｂ）／Ｂ
【００２７】
実施例  １
アクリロニトリル９０％及びアクリル酸メチル１０％からなるアクリロニトリル系重合体（３０℃ジメチルホルムアミド中での極限粘度〔η〕＝１．２）１０部を４８％のロダンソーダ水溶液９０部に溶解した紡糸原液を、常法に従って紡糸、延伸（全延伸倍率；１０倍）した後、乾球／湿球＝１２０℃／６０℃の雰囲気下で乾燥（工程収縮率１４％）して単繊維直径３８μｍの原料繊維Ｉａを得た。
【００２８】
原料繊維Ｉａを、１０％ヒドラジン水溶液中に添加し１２０℃で３時間ヒドラジン架橋反応を行った。得られた架橋繊維は水洗、脱水後、さらに１０％苛性ソーダ水溶液に添加し、１００℃、１時間で加水分解反応を実施した。洗浄、脱水、乾燥後得られた原料繊維Ｉｂは、窒素増加量１．７％であり、カルボキシル基量は、１．３ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００２９】
原料繊維Ｉｂを、５％硝酸銀水溶液中に添加し８０℃、３０分間イオン交換反応をした後、洗浄、脱水、乾燥後、銀イオン交換処理繊維Ｉｃを得、次に１８０℃で３０分間熱処理を実施した。その結果、平均粒子径０．０２μｍの銀微粒子を１．６％含有した本発明の金属微粒子含有繊維を得ることができた。なお、平均粒子径は走査型顕微鏡により繊維の表面または内部を観察し算出したものであり、金属含有量は繊維を濃厚な硝酸、硫酸、過塩素酸溶液で湿式分解後、原子吸光法により測定したものである。
【００３０】
実施例  ２
銀イオン交換処理繊維Ｉｃを、５％苛性ソーダ水溶液に添加、５０℃で２０分間処理した。その結果、１．７％の酸化銀微粒子を含有した本発明の難溶性金属塩微粒子含有繊維IIｄを得た。
【００３１】
実施例  ３
原料繊維Ｉａを、１０％ヒドラジン水溶液中に添加し１００℃で３時間ヒドラジン架橋反応を行った。得られた架橋繊維は水洗、脱水後、さらに５０％Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン水溶液に添加し、１０５℃、５時間でアミノ化処理を行った。洗浄、脱水、乾燥後得られた原料繊維 IIIｂの３級アミノ基量は２．１ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００３２】
原料繊維 IIIｂを５％チオシアン酸ナトリウム水溶液に添加し８０℃、３０分間イオン交換反応した後、洗浄、脱水し、続いて５％硝酸銀水溶液中に添加し８０℃、３０分間処理した。その結果、２．１％のチオシアン酸銀微粒子を含有した本発明の難溶性金属塩微粒子含有繊維を得た。
【００３３】
実施例  ４
難溶性金属塩微粒子含有繊維IIｄを１％ヒドラジン水溶液に浸漬し、３０℃で１０分間還元処理した。その結果、０．６％の銀微粒子および１．３％の酸化銀微粒子を含有した本発明の金属および難溶性金属塩の微粒子を含有する繊維を得ることができた。なお、酸化銀と銀の定量は、酸化銀をアンモニア水に溶解することにより分離して行った。
【００３４】
実施例  ５
銀イオン交換処理繊維Ｉｃを１０％ヒドラジン水溶液に浸漬し、５０℃で２０分間還元処理したこと以外は、実施例１と同様な方法により本発明の金属微粒子含有繊維を得た。
【００３５】
実施例  ６
アクリロニトリル／アクリル酸メチル／メタリル酸スルホン酸ソーダ＝９５／４．７／０．３の組成で作製したアクリロニトリル系重合体を用い、４８％ロダン酸ソーダ水溶液に溶解して紡糸原液を作製した。次に５℃の１２％ロダン酸ソーダ水溶液中へ紡出、次いで水洗、１０倍延伸を施し、得られた未乾燥繊維を１３０℃×１０分間の条件でスチームを用いて湿熱処理を行い、さらに１００℃で２０分間乾燥することにより平均細孔径０．０４μｍの多孔質原料繊維VIａを得た。次にこの繊維を実施例１と同様な方法により本発明の金属微粒子含有繊維に変換せしめた。
【００３６】
実施例  ７
ジメチルホルムアミド６０部を容器中でかきまぜながらグリセリン１７．５部と混合した、次にアクリロニトリル９３．６％、アクリル酸メチル５．７％およびメタリルスルホン酸ナトリウム０．７％からなるアクリロニトリル共重合体２２．５部をかきまぜながら添加し、そしてかきまぜを80℃で1時間続けた。次に濾過後、その溶液を４９６ホールの紡糸口金を通して常法により乾式紡糸した。紡糸ダクトの温度は１８０℃であり、固体含量２２．５％およびグリセリン含量１７．5％を有する溶液の粘度は８５落下球秒であつた。次にそのトウを沸騰水中で１：３．６の比率で延伸し、僅かに張力をかけた状態で沸騰水中で３分間洗浄した。次いで、許容収縮率１０％、温度１００℃でスクリーンドラム乾燥器中において乾燥し、平均細孔径０．１７μｍの多孔質原料繊維を得た。次にこの繊維を実施例１と同様な方法により本発明の金属微粒子含有繊維に変換せしめた。
【００３７】
実施例  ８
原料繊維Ｉａを実施例１と同様な方法によりヒドラジン架橋した後、洗浄、脱水、乾燥を行い、加水分解処理をすることなくニトリル基の残存した原料繊維を得た。次に、得られた繊維を実施例１と同様な方法により、銀イオン交換し、銀微粒子を析出させることにより本発明の金属微粒子含有繊維に変換せしめた。
【００３８】
実施例  ９
実施例１の紡糸において、ノズル径のより小さなものを用い単繊維直径１７μｍの原料繊維を得たこと以外は実施例１と同様にして本発明の金属微粒子含有繊維を得た。
【００３９】
比較例  １
平均粒子径４．６μｍの銀粒子を紡糸原液に添加する以外は実施例１の紡糸までと同様にして、比較例としての銀粒子含有繊維を得た。得られた繊維は１．８％の銀粒子を含有するものであった。
【００４０】
比較例  ２
平均粒子径４．６μｍの銀粒子を紡糸原液に添加（添加量は比較例１と同量）し、ノズルに実施例９と同じものを用いたこと以外は実施例１と同様にして原料繊維を得ようとしたが、延伸において糸切れが発生し、繊維は得られなかった。
【００４１】
実施例１から９および比較例１、２により得られた繊維の消臭性能、特性等を表１にまとめる。なお、実施例の比較については、いずれも消臭能力が高く前述の消臭率測定方法では差がつきにくいため、検体重量を０．５ｇとし同様の測定を行った結果を併記した。また、カルボキシル基量と３級アミノ基量は電位差測定法により求め、ニトリル基量は標準物質と対比させ、赤外吸収強度により求めた。
【００４２】
【表１】
0003695604.tif 000002
【００４３】
表１に示す通り、本発明の実施例１から９は、優れた消臭性能を有しており、かつ、紡績以降の後加工が可能な繊維物性、単繊維強度、伸度、結節強度を兼ね備える繊維であることがわかる。また、実施例６および７の多孔質の繊維中に金属微粒子が含有されてなるものは、繊維内部の金属微粒子まで悪臭成分が到達しやすいために、さらに優れた消臭性能を有する繊維であった。これに対して比較例１は消臭物質の粒子径が大きく表面積が小さいために、消臭性能が発揮されず、ほとんど消臭能力を示さないものであった。なお、比較例２については繊維が得られなかったため、評価を行えなかった。
【００４４】
実施例１０〜１５
実施例１０から１２は、表２に示すとおり金属微粒子の金属種類を変えたことと、還元剤を変えたこと以外は実施例６と同様な方法により、本発明の金属微粒子含有繊維を得た。更に、実施例１３から１５は、多孔質原料繊維VIａに、表２に示すとおり難溶性金属塩の金属の種類、および難溶性金属塩を析出させるための化合物を変えたこと以外は実施例２と同様の処理を行うことによって、本発明の難溶性金属塩微粒子含有繊維を得た。得られた繊維の消臭性能、特性等を表２にあわせてまとめる。
【００４５】
【表２】
0003695604.tif 000003
【００４６】
表２でも示される通り、本発明の実施例１０から１５は、各種の金属または難溶性金属塩の微粒子が多孔質体の繊維中に含有されており、優れた消臭性能と、紡績以降の後加工が可能な繊維物性、単繊維強度、伸度、結節強度を兼ね備える繊維であることがわかる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の消臭材は繊維中に金属および／または難溶性金属塩の微粒子を含有することにより、優れた消臭性能と紡績以降の後加工が可能な繊維物性を兼ね備える繊維である。
【００４８】
そのうえ、金属および難溶性金属塩が共存している場合にはより幅広い消臭性能を備えることが可能である。例えば悪臭成分として、硫化水素とアンモニアが共存するような場合で酸性の硫化水素消臭に重点を置くような場合は、難溶性金属塩を酸化銀のような塩基性の塩とすれば硫化水素に対して優れた消臭性能が得られ、同時に銀金属を担持させることにより、アルカリ性のアンモニア消臭性能をもカバーすることが可能となるのである。また、かかる本発明の繊維は大別すれば３つの製造方法によって製造される。即ち原料繊維の化学的性質や目的とする製品の性能に応じて、各種の製造方法を使用し得るのである。
【００４９】
そして該繊維の優れた加工性を利用して、不織布、織物、編物、紙、あるいは基材への植毛など様々な形態に加工できるため、消臭が求められる様々な用途分野に広く用いられる。例えば排水処理フィルター等の水浄化エレメント、エアコンフィルター、空気清浄機フィルター、クリーンルーム用エアーフィルター、除湿機用フィルター、業務用ガス処理フィルター等の空調機器用エレメントの他、下着、靴下等衣料品全般、布団、枕、シーツ、毛布、クッション等の寝装寝具、カーテン、カーペット、マット、壁紙、ぬいぐるみ、造花、造木等のインテリア用品、マスク、失禁ショーツ、濡れティッシュ等の衛生材料、車のシート、内装等の車内用品、トイレカバー、トイレマット、ペット用トイレ等のトイレ用品、冷蔵庫、ごみ箱の内張り等の台所用品、その他、靴の中敷き、スリッパ、手袋、タオル、雑巾、ゴム手袋の内張り、長靴の内張り、貼付材、生ゴミ処理装置等が挙げられる。
【００５０】
該繊維は、他の繊維等と混紡または混合して使用することにより、上記のような分野でより有効に用いられる。例えば、布団等の中綿や不織布として使用する場合にはポリエステル等の他繊維と混紡して使用することにより、バルキー性等の性能が付与される。また、酸性ガス吸収材等の他の吸収材と混合して用いることにより、より広範囲のものを対象とした吸収材が得られる。このように、他の機能を付与する目的で、また、該繊維の混率を下げる目的で、この他種々のものと組み合わせて使用することが可能である。