(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シ−トを排出する排出手段と、
前記排出手段の下方に設けられた支持手段と、
前記支持手段の下方に設けられた収納手段と、
前記排出手段をシフトさせてシ−トの一端を前記支持手段上へと移動するシフト手段と、
前記シフト手段による前記排出手段のシフト方向において前記支持手段と前記収納手段との間に生ずる段差部と、
前記支持手段近傍に設けられ、シ−トを揃える基準となる基準部材と、
前記排出手段によって排出されるシ−トを前記基準部材に移動して整合する整合手段と、
前記排出手段、前記シフト手段、前記整合手段により揃えられ、前記支持手段と前記収納手段とに跨った状態のシ−トに後処理を施す後処理手段と、
前記後処理手段により後処理を施されたシ−トを前記収納手段へと搬送する搬送手段とを備え
前記支持手段は、前記シフト手段によりシ−トが移動される際に、前記排出手段による排出方向におけるシ−トの下流部分よりも上流部分と早く接触する形状に構成されていることを特徴とするシ−ト後処理装置。
【請求項２】
前記整合手段は、前記支持手段上でシ−トと接触した状態で回転することにより前記基準部材にシ−トを移動する整合回転部材とを有する請求項1記載のシ−ト後処理装置。
【請求項３】
前記シフト手段によりシ−トが移動される際に、シ−トの移動方向先端を前記整合回転部材と接触可能な位置へとガイドする案内手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のシ−ト後処理装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記支持手段と前記収納手段との段差部でシ−ト束に作用してシ−トを前記収納手段へと搬送することを特徴とする請求項１乃至３記載のシ−ト後処理装置。
【請求項５】
上方からみて前記支持手段を多角形状或いは円弧形状に形成した請求項１乃至４記載のシ−ト後処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたシ−ト後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レ−ザ−ビ−ムプリンタ、複写機等の画像形成装置から送り込まれたシ−トにジョグ排出、整合、綴じ等の後処理を選択的に施すシ−ト後処理装置及びこのシ−ト後処理装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図４８に示されるように、レ−ザ−ビ−ムプリンタ、複写機等の画像形成装置に装着されるシ−ト後処理装置であって、画像形成装置から後処理用トレイに送り込まれたシ−トに対して、斜行した整合回転体が接触した状態で回転して後処理用トレイの一端に設けられた所定の整合位置にシ−トを揃えてステ−プル等の後処理を施すシ−ト後処理装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のシ−ト後処理装置では、各サイズシ−トの中心が一致する所謂センタ−基準で、シ−トが後処理用トレイに排出される場合、シ−トサイズが小さくなるにつれて、シ−ト端が整合回転体から離間した位置に排出されてしまうことから、小サイズのシ−トを整合できないという不具合点を有していた。
また、後処理用トレイにおいて上記整合位置と対向する他端側に設定された片側排出基準にシ−トの一端が一致するように排出される場合も、同様の理由で、
小サイズのシ−トを整合できないという不具合点を有していた。
更に、上記従来のシ−ト後処理装置においては、排出されるシ−ト全体を支持する後処理専用トレイ上でシ−トに整合処理及び綴じ処理等の後処理を施した
後に後処理専用トレイとは別に設けられた収納トレイに後処理後のシ−トを収納していたため、後処理専用トレイ自体が大きくなってしまう上に、少なくともシ−トサイズに相当する距離分はシ−トを移動しないと当該後処理トレイからシ−トを排出できないこととなり、結果として装置のコンパクト性及び処理効率に欠けていた。
【０００４】
本発明の目的は、排出基準、排出されるシ−トのサイズに影響されることなく確実にシ−トを整合することができるコンパクトで効率のよいシ−ト後処理装置及び当該シ−ト後処理装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の装置は、次のように構成したものである。
【０００６】
請求項１の発明に係るシ−ト後処理装置は、シ−トを排出する排出手段と、前記排出手段の下方に設けられた支持手段と、前記支持手段の下方に設けられた収納手段と、前記排出手段をシフトさせてシ−トの一端を前記支持手段上へと移動するシフト手段と、
前記シフト手段による前記排出手段のシフト方向において前記支持手段と前記収納手段との間に生ずる段差部と、前記支持手段近傍に設けられ、シ−トを揃える基準となる基準部材と、前記排出手段によって排出されるシ−トを前記基準部材に移動して整合する整合手段と、前記排出手段、前記シフト手段、前記整合手段により揃えられ、前記支持手段と前記収納手段とに跨った状態のシ−トに後処理を施す後処理手段と、前記後処理手段により後処理を施されたシ−トを前記収納手段へと搬送する搬送手段とを備え
前記支持手段は、前記シフト手段によりシ−トが移動される際に、前記排出手段による排出方向におけるシ−トの下流部分よりも上流部分と早く接触する形状に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明に係るシ−ト後処理装置では、前記整合手段は、前記支持手段上でシ−トと接触した状態で回転することにより前記基準部材にシ−トを移動する整合回転部材とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明に係るシ−ト後処理装置は、前記シフト手段によりシ−トが移動される際に、シ−トの移動方向先端を前記整合回転部材と接触可能な位置へとガイドする案内手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明に係るシ−ト後処理装置では、前記搬送手段は、前記支持手段と前記収納手段との段差部でシ−ト束に作用してシ−トを前記収納手段へと搬送することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明に係るシ−ト後処理装置では、上方からみて前記支持手段を多角形状或いは円弧形状に形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明に係る画像形成装置では、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたシ−ト後処理装置を備えたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
Ａ．マウント構造と搬送系（図１）
図１は本発明のシ−ト排出装置を適用したシ−ト後処理装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す図であり、この実施形態の場合、本発明のシ−ト後処理装置１はペ−ジプリンタから成る画像形成装置本体１００上に着脱自在に組み付けられて構成されている。具体的には、シ−ト後処理装置１と画像形成装置本体１００との接続のために、シ−ト後処理装置１の下部にはロックア−ム１ａ（図２）が突設されており、このロックア−ムが画像形成装置本体１００内の図示しないホ−ルド部に噛み合うことによって、シ−ト後処理装置１が画像形成装置本体１００上に取り付けられている。
なお、本実施形態の場合、画像形成装置本体１００はペ−ジプリンタから成るが、本発明のシ−ト後処理装置１は複写機等に対しても適用することができる。
【００１５】
図２に、画像形成装置本体１００から排出されて来るプリント済シ−ト又はコピ−済シ−ト（以下単にシ−トという。）を受け継いで、排出する搬送系の構成を示す。
【００１６】
画像形成装置本体１００の図示してない排出部より上方に向かって排出されたシ−トは、シ−ト後処理装置１内に上ガイド２ａ及び下ガイド２ｂによって形成された紙パス（シ−ト搬送経路）２に引き渡される。この紙パス２は、シ−ト後処理装置１内の奥側にほぼ垂直方向に延在し、続いて前側へと湾曲しており、その下端入口には搬送ロ−ラ対３が設けられている。すなわち、上記コピ−シ−トは、紙パス２の下端入口に設けた搬送ロ−ラ対３によって紙パス２内をさらにシ−ト後処理装置１内の下流側へと送り込まれ、排出口７から排出される。
【００１７】
Ｂ．シ−ト排出手段６
図１において、シ−ト後処理装置１の排出口７には、シ−ト排出手段６として、従動ロ−ラである排出ロ−ラ４と駆動ロ−ラであるトレイ排出ロ−ラ５とから成るトレイ排出ロ−ラ対４、５が配置されている。
【００１８】
また、このトレイ排出ロ−ラ対４、５のシ−ト搬送方向下流には、上記排出手段６により排出されたシ−トの排出方向上流側の１つの隅部を支持する支持手段（シ−ト単隅部支持手段）１０の構成要素として、固定載置部８（第１のトレイ）がトレイ排出ロ−ラ対４、５よりも下方位置に設けられている。
また、トレイ排出ロ−ラ対４、５の各支軸１１と支軸１２の軸線方向において、固定載置部８（第１のトレイ）は後述する収納トレイ９（第２のトレイ）よりも後述するステ−プラ（後処理手段）２３若しくは位置決め板２２側に設けられている。言い換えると固定載置部８（第１のトレイ）は、収納トレイ９（第２のトレイ）と位置決め板２２との間に設けられており、各支軸１１と支軸１２の軸線方向の途中で固定載置部８（第１のトレイ）と収納トレイ９（第２のトレイ）との段差部が生じている。
この実施形態では、固定載置部８はシ−ト後端側の一隅部を支持するように構成されている。
【００１９】
また、この固定載置部８の更に下方位置には、シ−ト収納手段として、排出されるシ−トの最大サイズまでを受領し得る大きさの収納トレイ９（第２のトレイ）が設けられている。そして、トレイ排出ロ−ラ対４、５によって排出口７から固定載置部８及び収納トレイ９の載置面上へとシ−トが排出され、図２８及び図２９に示すように載置されるように構成されている。
【００２０】
シ−ト排出手段６のトレイ排出ロ−ラ対４、５を回転自在の構成とするため、シ−ト後処理装置１内部の排出口７近傍には、図３、図４に示すように、上下に平行に伸びる２本の支軸１１と支軸１２が回転自在に配置され、これらの各支軸１１、１２の中間部に上述したトレイ排出ロ−ラ対４、５がそれぞれ適宜複数対（ここでは２対）固設されている。
【００２１】
この２本の支軸１１、１２は、図５〜図６に示すように、共にその先端側（図３で右側）が、仕分け手段（ジョグ手段）と兼用のシ−トの予備（プリ）整合移動手段（シフト手段）４０の一構成要素であるスライド結合板４１の上面外側端に突設した耳部４１ａに差し込まれて、回転自在に支持されると共に、スライド結合板４１により連行可能に一体化されている。
【００２２】
すなわち、スライド結合板４１の耳部４１ａを貫通した後の各支軸１１、１２の先端にＥリング１３が設けられ、またその各支軸１１、１２の軸線方向外側に、両支軸１１、１２に共通に連行用抜け防止部材１４が設けられ、このＥリング１３とその外側に設けた連行用抜け防止部材１４との働きによって軸線方向には抜けないように一体化されている。
【００２３】
そして、上記一体化された２本の支軸１１、１２のうち、下側の支軸１１の先端側は、シ−ト後処理装置１内ベ−スフレ−ム１ｃ（図７）のシ−ト幅方向一端側に立設したコ字状のスタンド枠１５の上部において、弾性的に上下動可能なＵ字型の第１の軸受部材１７により、回転自在且つ軸線方向に移動自在に支持されている。
【００２４】
一方、上記２本の支軸１１、１２の基端側（図３で左側）についても、回転可能且つ軸線方向にスライド可能に支持されている。すなわち、図１０、図１１において、２本の支軸１１、１２のうち、下側の支軸１１は、その基端側が、シ−ト処理装置１のサイドフレ−ム１ｂに固定された第１の支持部材１６に対して、弾性的に上下動可能なＵ字型の第２の軸受部材１８により、回転自在且つ軸線方向に移動可能に支持されている。この実施形態の場合、支軸１１の基端側は、図１０、図１１に示すように、断面Ｄ字状の角形状部１１ａとして形成されており、この角形状部１１ａが、第１の支持部材１６に対して上下動可能に弾性的に支持されたＵ字形の第２の軸受部材１８により支持され、回転可能且つ軸線方向に移動可能に支承されている。
【００２５】
また、この支軸１１の角形状部１１ａには、周方向に多数の歯を有する弾性材料（ここではゴム）から成る排紙パドル２０が、角形状部１１ａの軸線方向の自由なスライドを許すように嵌合している。この排紙パドル２０の軸線方向における絶対位置を固定とするため、支軸１１上には、上記第２の軸受部材１８から若干離間した位置で第１のスライド規制部材１９が並設されており、排紙パドル２０は上記第２の軸受部材１８と第１のスライド規制部材１９との間に設けられ、これにより排紙パドル２０に対して支軸１１は相対的に移動自在であるが、排紙パドル２０の位置は不変であるようになっている。そして、支軸１１は第１のスライド規制部材１９によって軸線方向への移動を規制された排紙パドル２０を第１のスライド規制部材１９間に残したまま、第１のスライド規制部材１９の軸孔、サイドフレ−ム１ｂに設けられた切欠開口部３８を貫通して軸線方向に進退自在に構成されている。なお、支軸１１の基端側に形成した上記断面Ｄ字状の角形状部１１ａは、この排紙パドル２０だけでなく第１のスライド規制部材１９に対しても軸線方向にスライド自在に貫通している。
【００２６】
換言すれば、排紙パドル２０の両端から、少なくとも支軸１１が進退する距離分において、支軸１１はＤ型形状に加工されており、排紙パドル２０の軸孔もＤ型形状に形成されている。このように支軸１１の排紙パドル２０の軸孔を通して進退する部分を楕円を含んだ非円形状に構成とすることで、支軸１２と共に支軸１１が進退（軸線方向にスライド）している間でも、支軸１１の回転を第２の軸受部材１８と第１のスライド規制部材１９との間に位置決めされた排紙パドル２０に伝達することが可能となっている。従って、トレイ排出ロ−ラ対４、５が支軸１１、１２と共に軸方向に進退しながらシ−トを排出するのに対して、排紙パドル２０は第１のスライド規制部材１９間の所定位置に在って、つまり軸線方向には動かないで回転することにより、排紙パドル２０がシ−トに排出作用を及ぼすように構成されている。
【００２７】
更に、上側の支軸１２の基端側も、サイドフレ−ム１ｂに固定された第２の支持部材３１に対して、軸線方向に移動可能に支持されている。すなわち、図１０において、サイドフレ−ム１ｂの内壁面には、これから若干内側に延在する上面壁３１ａと、これに続く下方に折れ曲がった垂下壁３１ｂとを有する第２の支持部材３１が設けられている。更に、脚部３２ａ及び脚部３２ｂを有する逆Ｕ字形の第２のスライド規制部材３２が、その片側の脚部３２ａを上記の第２の支持部材３１の上面壁３１ａに貫通垂下させた形で設けられている。そして、この第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａと第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂとの間において、支軸１２には連結ギヤ３３が設けられ、該連結ギヤ３３は、これを貫く支軸１２に対し、軸線方向の相対的なスライドは許すが、相対的な回転はできないように支承されている。
【００２８】
この実施形態の場合、図１０、図１１に示すように、支軸１２の基端側は断面Ｄ字状の角形状部１２ａとして形成されており、この角形状部１２ａと第２の支持部材３１の軸受部との共働作用により、支軸１２の基端側が連結ギヤ３３により回転可能となり且つ支軸１２が軸線方向にシフト可能になっている。
【００２９】
上記のスライド支持構造により、支軸１１、１２は共にその先端側がスライド結合板４１によって互い結合された状態で、回転自在で且つ軸線方向にはスライド結合板４１のシフトに伴って一緒にシフト可能になっている。
【００３０】
図１２に示すように、サイドフレ−ム１ｂには、上記支軸１２を回転駆動してシ−トに搬送力を与える搬送モ−タ３４及び駆動伝達機構３５が設けられている。
すなわち、搬送モ−タ３４の出力が、その出力軸に固定のモ−タプ−リ３５ａから、タイミングベルト３６を介して、中間プ−リ３５ｂ、搬送ロ−ラプ−リ３５ｃ及び従動プ−リ３５ｄへと伝達され、さらにこの従動プ−リ３５ｄと同軸上に設けられた連結プ−リ３７へと伝達される駆動伝達機構が構成されている。
この駆動伝達機構の出力側である連結ギヤ３７に、上記支軸１２上に設けた連結ギヤ３３が噛み合っており、これにより搬送モ−タ３４からの駆動を連結ギヤ３３で受けて支軸１２が回転し、これに伴って従動側の支軸１１も回転するようになっている。
【００３１】
すなわち、トレイ排出ロ−ラ５は、上記駆動伝達機構を介し、搬送モ−タ３４により回転される駆動ロ−ラであり、他方、トレイ排出ロ−ラ４は、このトレイ排出ロ−ラ５に接触し排出ロ−ラ５の回転によって回転する従動ロ−ラである。また、搬送モ−タ３４及び駆動伝達機構３５は後述するように、シ−ト束排出手段７０が収納トレイ９にシ−ト束を移動するためにも共通して使用されるようになっている。
図１８、図１９に示されるように、これら搬送モ−タ３４及び駆動伝達機構３５は位置決め板２２やサイドフレ−ム１ｂを挟んで固定載置部（第１のトレイ）８と対向する側に設けられたスペ−スに少なくともその一部が突出した状態で設けられている。
このスペ−スが後述するプリ整合移動手段（シフト手段）４０による支軸１１、１２の突出を許容するシフト許容部として機能している。
【００３２】
Ｃ．整合基準位置と後処理手段（図１３、図１４、図４７）
上記構成のシ−ト排出手段６において、シ−トは、回転するトレイ排出ロ−ラ対４、５に挟持され且つ搬送力を与えられて排出口７から送り出され、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９上に排出される。図１３は、シ−トがセンタ−基準にて排出される形態を示し、図１４はシ−トがリア片側基準にて排出される形態を示し、図４７はシ−トがフロント片側基準にて排出される形態をそれぞれ示している。
また、図１５は後述するジョグモ−ド時のシ−ト排出形態を示す。ジョグモ−ドでは、シ−ト束をオフセット量である距離Ｄ５だけ交互にずらせながら順次に積層排出させることにより、収納される上下のシ−ト束間に段付け（オフセット）がなされる。
【００３３】
これら各排出形態に応じてシ−トはトレイ排出ロ−ラ対４、５と共にスライドされるが、トレイ排出ロ−ラ対４、５は固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９よりも上方に配置されていることから、シ−トは固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部に対して、上下方向において自らが傾斜した状態で段差部に係合することとなり、段差部に引っかかりにくくなっている。更に後述するように、トレイ排出ロ−ラ対４、５によってスライドされるシ−トの排出方向上流部が下流部よりも固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部に早く接触するような形状に固定載置部（第１のトレイ）を形成している。具体的な一例としては、図２６に示されるように、上方からみて固定載置部（第１のトレイ）を略三角形状としている。即ち、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部はトレイ排出ロ−ラ対４、５によって排出されるシ−トの一端に対して傾斜して構成されている。こうすることで、トレイ排出ロ−ラ対４、５によってスライドされるシ−トの一端はシ−ト排出方向においても相対的に傾斜した状態で固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部に係合することとなり、当該段差部に更に引っかかりにくくなっている。
このように、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９よりも上方に配置されているトレイ排出ロ−ラ対４、５によってシ−トをスライドさせながら排出しているので、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部がある場合でも、シ−トを段差部に詰まらせることなく、正確に固定載置部（第１のトレイ）８上におけるベルトユニット６１のニップ位置へとシ−トを搬送することができる。
尚、トレイ排出ロ−ラ対４、５によってスライド移動されるシ−トは、スライド移動方向先端を図２に示されるガイド部材１５によってプリ整合位置即ちベルトユニット６１のニップ位置へと確実に案内されるようになっている。
【００３４】
シ−ト収納手段としての収納トレイ９（第２のトレイ）は、後述するステ−プラ（後処理手段）２３によりシ−トに後処理を施す際に、シ−ト単隅部支持手段が支持するシ−トの隅部分を除く３つの隅部を支持するように定める。しかし、その３つの隅部の上流側の１つの隅部とシ−トの背面の一部を支持する大きさである形態としてもよい。この例では、収納トレイ９（第２のトレイ）は長方形であり、その大きさは、Ａ３，Ｂ４等のフルサイズ紙の縦長（ここではＡ３の縦長）のサイズが収納可能な寸法形状となっている。
【００３５】
一方、上記シ−ト単隅部支持手段１０としての固定載置部（第１のトレイ）８は、取り扱うシ−トの最小サイズのものをシ−ト排出手段６により排出した際に、固定載置部（第１のトレイ）８のシ−トを支持する上面のエッジが、全てシ−トの１つの隅部と隣り合う２つの隅部同士を結んだ線よりもシ−トの１つの隅部の側に位置するように形成する。ここでは、上記シ−ト単隅部支持手段１０としての固定載置部（第１のトレイ）８は、その収納トレイ９のシ−ト排出方向上流側の単隅部（図１３で左上隅）の上方に、上方からみて収納トレイ９のシ−ト収容面の一部を補う形で位置する。
【００３６】
この実施形態の場合、固定載置部（第１のトレイ）８の形状は、上方からみて収納トレイ９のシ−ト排出方向上流側の単隅部を斜切した略三角形の形状となっている（図２６参照）。
また三角形以外の任意の多角形状或いは円弧形状に形成することも可能である。更に、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部とトレイ排出ロ−ラ対４、５との上下位置が相当離れており、シ−トが段差部に引っかかる危険がない場合には、図２７に示すような長方形状とすることも可能である。
【００３７】
図３、図４に示すように、固定載置部８の上流側には、排出手段６により排出されたシ−トの少なくとも一辺を揃えるための位置整合基準手段（整合基準部材）の一つとして、突き当て板２１が配置されており、シ−トを整合する際の排出方向整合基準位置を与える排出方向基準面を構成している。
【００３８】
また固定載置部８の側方には、排出手段６により排出されたシ−トの少なくとも一辺を揃えるための位置整合基準手段（整合基準部材）の一つとして、シ−トの排出方向と直角方向（幅方向と以下略す）のつきあて基準（幅方向整合基準位置）となる位置決め板２２が配置されている。
【００３９】
この突き当て板２１（排出方向整合基準位置）と位置決め板２２（幅方向整合基準位置）とにより後処理位置が規律される。
【００４０】
そして、上記の固定載置部（第１のトレイ）８の後処理位置に寄せられて整合されたシ−ト束は後処理手段としてのステ−プラ２３によってステ−プルを突き刺されて綴じられるようになっている。
図１８、図１９に示されるように、このステ−プラ２３は位置決め板２２やサイドフレ−ム１ｂを挟んで上記の固定載置部（第１のトレイ）８と対向する側に設けられたスペ−スに少なくともその一部が突出した状態で設けられている。
このスペ−スが後述するプリ整合移動手段（シフト手段）４０による支軸１１、１２の突出を許容するシフト許容部として機能している。
【００４１】
Ｄ．プリ整合移動手段（シフト手段）４０
上記の片側基準及びセンタ−基準のシ−ト排出時において、例えば、Ａ４サイズのシ−トは、固定載置部（第１のトレイ）８よりも収納トレイ（第２のトレイ）９側で排出を開始されることから、そのまま収納トレイ（第２のトレイ）に排出されてしまえば、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部に邪魔されて、シ−トは固定載置部（第１のトレイ）８上の整合位置へと整合され得ない。
センタ−排出基準、片側排出基準のいずれにおいても、シ−トサイズが小さくなるにつれて、このように収納トレイ（第２のトレイ）９側で排出が開始されてしまう。
しかしながら本実施例においては次に述べるジョグ手段と兼用のプリ整合移動手段（片寄せ手段）４０により、シ−トサイズに応じて図１３、図１４の距離Ｄ１、Ｄ４、ｄ１、ｄ４だけ幅方向整合基準位置側へシフトさせられることから、シ−トは、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部を超えて所定のプリ整合位置に移動され、上記ステ−プラ２３により綴じられる。また、ジョグモ−ド時には仕分けのため図１５のＤ、ｄだけシフト（トラバ−ス移動）させられる。
【００４２】
この目的のため、予備（プリ）整合移動手段４０は、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２を軸線方向に進退自在とする上記スライド支持構造を前提とし、更に、その支軸１１、１２を軸線方向に一緒に連行してシフトさせるスライド結合板４１及びそのスライド駆動部４５を備えて構成されている。
支軸１１、１２を軸線方向に一緒に連行してシフトさせるスライド結合板４１及びそのスライド駆動部４５は図３、図４、図７に示されるように、位置決め板２２やサイドフレ−ム１ｂを挟んでステ−プラ２３、搬送モ−タ３４及び駆動伝達機構３５と対向する側に設けられていることにより、一側にのみ駆動部が集中してウエイトバランスが崩れたり、スペ−スが欠如したりすることを防いでいる。
【００４３】
既に述べたように、予備（プリ）整合移動手段４０の一構成要素であるスライド結合板４１は、図７に示すように、シ−トに対するガイド面を形づくる頭部４１ｂ、その上面端部に突設された耳部４１ａ、頭部４１ｂの下面に垂下した首部４１ｃ、これに続く横長の胴部４１ｄ及び首部と同程度の太さに形成された１本の脚部４１ｅを具備する。そして、その首部４１ｄ及び脚部４１ｅは、コ字状のスタンド枠１５の側壁１５ａ、１５ｃ間に横方向に架設された上下２本のガイドロッド４３及びガイドロッド４４により、それぞれ軸線方向移動自在に支承されている。
【００４４】
支軸１１、１２は共にその先端側がスライド結合板４１の耳部４１ａに差し込まれて、回転自在に支持されると共に、スライド結合板４１により一体化され、一緒に連行されて軸線方向にシフトし得るように構成されている。
本実施例において、ステ−プラ２３、搬送モ−タ３４及び駆動伝達機構３５が設けられているスペ−ス、即ち位置決め板２２やサイドフレ−ム１ｂを挟んで固定載置部（第１のトレイ）８と対向する側に設けられたスペ−スを、支軸１１、１２がスライド駆動部４５によってシフトされるときに、支軸１１、１２の突出を許容するシフト許容部として機能させている。
こうすることで、ステ−プラ２３、搬送モ−タ３４及び駆動伝達機構３５の設置で必然的に必要とされるスペ−スを利用して支軸１１、１２の突出させることになり、装置をコンパクトにまとめることが可能となる。
【００４５】
次にスライド駆動部４５の構成について説明する。
【００４６】
スライド駆動部４５を構成するため、上記スライド結合板４１の胴部４１ｄには、ラック４２が支軸１１の方向に沿って設けられている。また、スライド支持フレ−ムとしてのスタンド枠１５の内側壁には取付板４６を介してスライドモ−タ４７が設けられており、このスライドモ−タ４７の出力軸に固定されたピニオンギヤ４８は、上記ラック４２と噛み合っている。
【００４７】
上記構成のスライド駆動部４５は、後述する制御手段よって制御されるスライドモ−タ４７の正逆駆動に応じて、ピニオンギヤ４８がスライド結合板４１のラック４２と噛合しながら回転し、ガイドロッド４３、４４に沿ってスライド結合板４１に駆動を伝達し、スライド結合板４１に結合された支軸１１、１２及び当該各支軸上に固設されているトレイ排出ロ−ラ対４、５を最終的に進退させる構成となっている。
【００４８】
見方を変えると、スライド駆動部４５は、支軸１１、１２を回転自在に結合するスライド結合板４１と、このスライド結合板４１をその軸線方向に進退自在に支持するガイドロッド４３、４４と、ベ−スフレ−ム１ｃに固定されガイドロッド４３、４４を固定支持するスタンド枠１５と、ピニオンギヤ４８をその回転軸上に備えたスライドモ−タ４７とから構成される。そして、スライド結合板４１は、支軸１１、１２を回動自在に支持する結合部（耳部４１ａ）と、ガイドロッド４３、４４が貫通するための軸孔を有する支持部（首部４１ｃ、脚部４１ｅ）と、スライドモ−タ４７の回転軸上に固設されたピニオンギヤ４８と噛合するラック４２とを備えて構成される。
【００４９】
なお、スライド支持フレ−ムとしてのスタンド枠１５の側壁１５ａ、１５ｃには、ピニオンギヤ４８がスライド結合板４１を進退させる際に、ラック４２をスタンド枠１５の側壁１５ａ、１５ｂ外側へと逃がすためのスライド開口部４９が形成されている。
【００５０】
更に、スライド結合板４１の胴部４１ｄの背面側には、図９に示すように、横方向に板状に延在する位置検知用突起５１が設けられている。この位置検知用突起５１はスライド結合板４１が撓み等で歪むのを防止する機能も兼ねている。また、図８及び図９に示すように、スタンド枠１５の正面壁１５ｂには、この位置検知用突起５１と共働して透過形光センサを構成するインタラプタ（発受光素子対）５２が補助板５３により取り付けられている。そして、この位置検知用突起５１及びインタラプタ（発受光素子対）５２により構成される透過形光センサは、位置検知用突起部５がインタラプタ（発受光素子対）５２の光を遮光したとき、スライド結合板４１つまり支軸１１、１２のホ−ムポジション（ＨＰ）を検出してＯＮするＨＰ検知センサ５０として機能するようになっている。
【００５１】
従来の装置では、排出ロ−ラ対がシ−トをニップした後にシ−トの搬送を停止した状態で排出ロ−ラ対をシフト或いはスライドさせてからシ−トの排出を再開するものであったのに対して、本シ−ト後処理装置１では、上述の構成によって支軸１１、１２がその軸線方向に進退している間でも連結ギヤ３７、連結ギヤ３３を経由して送られる搬送モ−タ３４からの駆動を支軸１２に伝達することが可能、即ち、支軸１２に固設されたトレイ排出ロ−ラ５及び支軸１１に固設されたトレイ排出ロ−ラ４の軸線方向における進退とトレイ排出ロ−ラ対４、５によるシ−トの搬送が同時に行えるようになっている。
【００５２】
このように構成することにより、整合処理又は仕分け処理の時間を短縮することができるようになっている。
【００５３】
スライド結合板４１によって支軸１２に結合された支軸１１は、支持部材１６に設けられた第１のスライド規制部材１９によって軸線方向への移動を規制された排紙パドル２０を第１のスライド規制部材１９間に残したまま、後述するスライド駆動部４５（図９）によって、支軸１２と共に排紙パドル２０の軸孔、第１のスライド規制部材１９の各軸孔、サイドフレ−ム１ｂに設けられた切欠開口部３８を貫通して軸線方向に進退自在に構成されている。
【００５４】
この構成により、支軸１１に固設されたトレイ排出ロ−ラ４は支軸１２に固設された駆動ロ−ラたるトレイ排出ロ−ラ５と共にその軸線方向における進退を共にし、且つ進退と同時にトレイ排出ロ−ラ５と共にシ−トをニップして搬送する構成となっている。
【００５５】
また、排紙パドル２０の両端から、少なくとも支軸１１が進退する距離分において、支軸１１はＤ型形状に加工されており、排紙パドル２０の軸孔もＤ型形状に形成されている。このような構成とすることで、スライド駆動部４５によって、支軸１２と共に支軸１１が進退している間でも支軸１１の回転を第１のスライド規制部材１９間に位置決めされた排紙パドル２０に伝達することが可能となり、トレイ排出ロ−ラ対４、５が支軸１１、１２と共に軸線方向に進退しながらシ−トを排出するのに対して、排紙パドル２０は第１のスライド規制部材１９間の所定位置にてシ−トに排出作用を及ぼすように構成されている。
【００５６】
Ｅ．本整合手段（引き寄せ手段）６０
シ−ト後処理装置１は、固定載置部８上の後処理位置にシ−トを確実に引き寄せて整合するための本整合手段６０を有している。図１６〜図１９を用いて、この本整合手段６０の構成について説明する。
【００５７】
図１６及び図１７に示すように、本整合手段６０は、シ−トをかき込んで後処理位置に引き寄せるベルトユニット６１から成り、この実施形態では上述した上側の支軸１２から回転駆動力を与えられる支軸６２上に２台並設されている。この２台のベルトユニット６１、６１はその共通の支軸６２の正回転によって作動し、トレイ排出ロ−ラ対４、５によって支軸１１、支軸１２の軸線方向に沿って予備（プリ）整合位置（ニップ位置）又は幅方向整合基準位置（位置決め板２２）へ向けて片寄せさせられながら排出されたシ−トに接触した状態で回転して、このシ−トを、更に支軸１１、支軸１２の軸線方向に沿って移動すると共に位置決め板２２の方向にも移動することで、突き当て板２１（排出方向整合基準位置）及び位置決め板２２（幅方向整合基準位置）の両者が定める後処理位置へとシ−トを正確に移動して整合する構成となっている。
【００５８】
ここで「予備（プリ）整合位置」とは、本明細書において、ベルトユニット６１のニップ位置、正確にはベルトユニット６１がシ−トと接触してニップできるニップ位置のうち最もトレイ内側の位置をいう。
【００５９】
既に図１２で述べたように、上側の支軸１２は、これに嵌装した連結ギヤ３３及び駆動伝達機構（３５ａ〜３５ｄ、３７）を経て搬送モ−タ３４により回転される駆動軸となっている。そして、この支軸１２に嵌装した連結ギヤ３３は、第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａと第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂとによって、支軸１２の軸線方向へのシフトを規制されている（図１０参照）。
【００６０】
この支軸１２からベルトユニット６１の駆動力を得るため、つまり支軸１２から支軸６２への回転駆動力の伝達を行うため、図１６、図１７に示すように、支軸１２の連結ギヤ３３よりも軸線方向内側には、第１の傘歯ギヤ６３が設けられている。この第１の傘歯ギヤ６３は、図１８、図１９に示すように、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂと第２のスライド規制部材３２の脚部３２ｂとの間に位置されており、この第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂと第２のスライド規制部材３２の脚部３２ｂによって、支軸１２の軸線方向へのシフトを規制されている。
【００６１】
これに対し支軸１２は多数の部材を貫通して軸線方向に進退自在に設けられている。すなわち、支軸１２は、連結ギヤ３３の軸孔、第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａ、３２ｂの軸孔、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂの軸孔、サイドフレ−ム１ｂに設けられた開口部３９を貫通して軸線方向に進退自在に設けられている。そして、支軸１２は、スライド駆動部４５によって、第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａと第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂとによって軸線方向へのシフトを規制された連結ギヤ３３を、その規制間隔内に残したまま、軸線方向にスライドでき、更には、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂと第２のスライド規制部材３２の脚部３２ｂによって軸線方向へのシフトを規制された第１の傘歯ギヤ６３を、その規制間隔内に残したまま、軸線方向にスライドできる構成になっている。
【００６２】
なお、連結ギヤ３３、第１の傘歯ギヤ６３の両端から、少なくとも支軸１２が進退する距離分において、支軸１２はＤ型形状に加工されており、連結ギヤ３３、排紙パドル２０、第１の傘歯ギヤ６３の軸孔もＤ型形状に形成されている。
【００６３】
一方、ベルトユニット６１の支軸６２の一端を回転自在に支持するため、図１２に示すように、サイドフレ−ム１ｂにはＬ字状の取付板６５が固定され、これに支軸６２の一端側が回転自在に支承されていると共に、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂから固定載置部（第１のトレイ）８上に延在させた支持腕部３１ｃが設けられており、これに支軸６２の他端側が回転自在に支承されている。
【００６４】
支軸６２の支持腕部３１ｃ側の端には第２の傘歯ギヤ６４が固定されており、この第２の傘歯ギヤ６４が、支軸１２の軸線方向所定位置において軸線方向へのシフトを規制されて設けられた第１の傘歯ギヤ６３と噛み合っており、これにより搬送モ−タ３４の駆動を受けて支軸６２が回転する構成となっている。
【００６５】
本整合手段６０を構成する２台のベルトユニット６１、６１のうち、１台は支軸６２の排出口７近傍位置に設けられており、他の１台は排出口７から遠い位置において支軸６２に設けられている。両ベルトユニット６１、６１は同じ構成であるので、代表的に１台について説明する。
【００６６】
ベルトユニット６１は、支軸６２に固定され支軸６２と共に回転する駆動プ−リ６６（図１８）と、この両側に配置され後端側が支軸６２に取り付けられた支持板６７（図１７）と、この支持板６７の先端側に回転自在に支持されることで駆動プ−リ６６と所定間隔を持って固定載置部８側に位置された従動支持プ−リ６８（図１９）と、駆動プ−リ６６と従動支持プ−リ６８との間に掛け渡された整合ベルト６９（図１９）とから構成されている。
【００６７】
支持板６７は、図１９に示すように、その後端が支軸６２に対する嵌め合い用の切欠６７ａを有しており、その切欠６７ａの奥部が支軸６２に一定の挟持力で着脱自在にはめ込まれている。従って、支持板６７は一定の摩擦力で支軸６２と一体的に旋回運動し且つその一定の摩擦力に打ち勝つだけの外力が加わったときには支軸６２の周りに滑って回動するように構成されている。
【００６８】
支軸１２が搬送モ−タ３４（図１２）の駆動を受けて、トレイ排出ロ−ラ５がシ−トＳを排出する方向に回転するとき、支軸６２が支軸１２から回転駆動され、ベルトユニット６１の整合ベルト６９が回転してシ−トをかき込む。その回転方向は、整合ベルト６９が、位置決め板２２と突き当て板２１とが交差する点、つまり後処理位置であるステ−プラ２３に向かって、シ−トＳを搬送する方向に回転する。換言すれば、ベルトユニット６１は後処理位置であるステ−プラ２３に向かってシ−トＳを搬送し得る方向に配向されている。支持腕部３１ｃと支持板６７は、トレイ排出ロ−ラ対４、５によって排出されたシ−トを固定載置部８上で突き当て板２１及び位置決め板２２へとベルトユニット６１、６１が付勢して整合することができるように支軸６２を位置決めしている。
【００６９】
ベルトユニット６１の支軸６２からの長さは、支軸６２から固定載置部（第１のトレイ）８の上面までの間の距離よりも長くなるように定められている。従って、ベルトユニット６１が摩擦力で支軸６２と一体的に旋回運動した場合に、ベルトユニット６１の先端が固定載置部（第１のトレイ）８の上面に斜め上方から当接し（図１９参照）、ベルトユニット６１はそれ以降は旋回運動ができず、ベルトユニット６１の支持板６７が摩擦力に打ち勝って支軸６２に対して滑ることにより、図１９の待機位置を保持するようになっている。
【００７０】
この待機位置にあるベルトユニット６１において、その整合ベルト６９がシ−トと接触する位置が上述の予備（プリ）整合位置（ニップ位置）である。図１３及び図１４で説明したように、予備（プリ）整合有りの動作モ−ドの場合には、シ−トはこの予備（プリ）整合位置に距離Ｄ１又はｄ１（距離Ｄ４又はｄ４）だけ予備（プリ）整合され、次いで、ベルトユニット６１により後処理位置へと距離Ｄ２又はｄ２（距離Ｄ５又はｄ５）だけ移動させられ、突き当て板２１及び位置決め板２２に当接されて本整合がなされる。或いは、予備（プリ）整合位置を通過して直接に後処理位置へと距離Ｄ３又はｄ３（距離Ｄ６又はｄ６）だけ移動させられ、突き当て板２１及び位置決め板２２に当接されて本整合がなされる。
【００７１】
ただし、本整合手段（引き寄せ手段）６０は支軸１２が正回転している限り常時支軸６２からシ−トに向かって斜めに垂下して作動していることから、排出されるシ−トに対して抵抗する力を与えて負荷として作用する。このため、整合ベルト６９による逆搬送（引き込み）の影響によって、シ−トが押し戻され、固定載置部８に対向するシ−トの端部が完全に排出されなかったり、斜めに配向されてしまうことがある。かかる不具合を解消すべく、支軸１１には排紙パドル２０が設けられている。すなわち、排紙パドル２０が、支軸１１上の固定載置部８に対応した位置で且つ支持部材１６に固設された第１のスライド規制部材１９の間に設けられており、この排紙パドル２０が回転しながら固定載置部８に対応したシ−ト部分に接触することで、当該シ−ト部分に追加的な排出力（強制的な吐き出す力）を付加するようにしている。
【００７２】
Ｆ．制御手段
次に制御手段について説明する。
【００７３】
(a) 制御装置（図２０）
図２０は、本実施形態にかかるシ−ト後処理装置の回路構成を示すブロック図で、１１１は制御部本体を構成するマイクロコンピュ−タのＣＰＵ（中央処理装置）、１１２はこのＣＰＵ１１１が各部を制御するためのプログラムデ−タを格納したＲＯＭ（リ−ド・オンリ−・メモリ）、１１３はＣＰＵ１１１がデ−タ処理のために使用するメモリ等を設けたＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、１１４はＩ／Ｏポ−ト、１１５は画像形成装置本体１００のホストコンピュ−タ１１６とを通信回線で外部接続するインタフェ−ス（Ｉ／Ｆ）である。
【００７４】
上記ＣＰＵ１１１とＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、Ｉ／Ｏポ−ト１１４、インタフェ−ス１１５とはバスライン１１７により電気的に接続されている。
【００７５】
上記Ｉ／Ｏポ−ト１１４には、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２のホ−ムポジションを検出するＨＰ検知センサ５０と、搬送路たる紙パス２の入口に設けた入口センサ１３１（図２）と、及び紙パス２の排出口７の近傍に設けた排出センサ１３４とが接続されている。排出センサ１３４は付加的に設けられるセンサであり、省略することができる。
【００７６】
入口センサ１３１及び排出センサ１３４は、シ−トの通路を挟んで配置された光源と受光素子とから構成される透過形光センサから成り、シ−トが通過して光を遮光した場合にＯＮとなる。すなわち、処理装置１内の上ガイド２ａ及び下ガイド２ｂ間の紙パス２を通して排出されるシ−トＳは、この紙パス２を挟んで配置された光源と受光素子とからなる検知センサによってその一枚毎のシ−トＳが通過したか否か、即ち通過シ−トの検知及び滞留シ−トの検知等が行なわれる。そして、シ−トＳは、トレイ排出ロ−ラ対４、５の下流のシ−ト排出口７を挟んで配置された光源と受光素子とからなる検知センサによってシ−トＳが排出されたか否かが検知される。
【００７７】
また、Ｉ／Ｏポ−ト１１４には、ホストコンピュ−タ１１６からのデ−タに基づいて、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２を回転駆動する搬送モ−タ３４のモ−タドライバ１１８と、そしてホストコンピュ−タ１１６からのデ−タに基づいて、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２を軸線方向に移動するスライドモ−タ４７のモ−タドライバ１１９とがそれぞれ接続されている。
【００７８】
上記搬送モ−タ３４、スライドモ−タ４７は例えばステッピングモ−タで構成される。ＣＰＵ１１１はこれらモ−タ３４、４７に所定パルスのモ−タ制御信号を供給して駆動制御するようになっている。
【００７９】
入口センサ１３１、排出センサ１３４及びＨＰ検知センサ５０からの各出力は、後処理装置のマイクロコンピュ−タのＣＰＵ１１１に与えられる。また、画像形成装置本体１００からのスタ−トキ−、仕分け枚数設定キ−、総記録枚数設定キ−及びテンキ−等からなる操作手段（図示せず）からの情報も、後処理装置のマイクロコンピュ−タのＣＰＵ１１１に入力される。
【００８０】
(b) 制御（図２１〜図２３）
上記ＣＰＵ１１１はプログラムに基づいて図２１〜図２３に示す予備（プリ）整合及びシ−ト後処理の制御を行うようになっている。
【００８１】
すなわち、図２１のステップＳＴ１にて搬送モ−タ３４の動作状態をチェックし、停止していれば搬送モ−タ３４を正転方向に起動する（ステップＳＴ２、ＳＴ３）。そして入口センサ１３１にシ−トが来るのを待つ（ステップＳＴ４）。
【００８２】
次いで、当該シ−トに先行するシ−ト（前用紙）が紙パス２中に存在しているかも知れないので、その有無（前用紙処理中か）を判定する（ステップＳＴ５）。これは上記排出センサ１３４の出力を監視することで判断することもできるが、ここでは、入口センサ１３１を通過した時点からのシ−トの搬送時間又は搬送パルス数を計数することで判断する形態を採用している。
【００８３】
次いで、シ−トの後端が入口センサ１３１を抜けるのを待つ（ステップＳＴ６）。これは、まだシ−トの後端が搬送ロ−ラ対３でニップされている状態であるにも拘わらず、支軸１１、１２を軸線方向にシフトさせてシ−トをスライドさせてしまう、という事故を防止するためである。
【００８４】
シ−トの後端が入口センサ１３１を抜けたならば、シ−トがトレイ排出ロ−ラ対４、５を抜けるまでに要するパルス数である「整合ロ−ラ退避パルス」をセットする（ステップＳＴ７）。そして、入口センサ１３１を通過後１５ｍｍだけ搬送されるのを待つ（ステップＳＴ８）。これはシ−トのバウンドによるチャタリング動作を吸収するためである。
【００８５】
次に、図２２において、画像形成装置本体１００から与えられるデ−タ及び指令に基づき、排出先をチェックし、排出先の基準が「ストレ−ト位置」、「オフセット位置（ジョグ位置）」、「ステ−プル位置」のいずれであるかを判定する（ステップＳＴ９）。
【００８６】
排出先が「ストレ−ト位置」の場合は、何もしないで図２２のフロ−を抜ける（ステップＳＴ１０）。
【００８７】
排出先が「オフセット位置（ジョグ位置）」の場合は、所定のオフセットシフト量ないしジョグシフト量を確保すべく、その整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓ及び整合要求位置としてＨＰより右へ２０ｍｍずれた位置（−２０ｍｍ）を決定し（ステップＳＴ１１）、その位置へシフトさせるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【００８８】
排出先が「ステ−プル位置」の場合は、画像形成装置本体１００から与えられるデ−タ及び指令に基づき、画像形成装置本体１００から「センタ−基準」「フロント基準（片側基準排出）」「リア基準（片側基準排出）」のいずれにより搬出されてくるのかをチェックする（ステップＳＴ１３）。そして、それぞれの排出基準から予備（プリ）整合位置までのシフト距離（整合要求位置）を計算し、その距離（整合要求位置）及び整合要求速度を決定し（ステップＳＴ１４〜ＳＴ２０）、その位置へシフトさせるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【００８９】
すなわち、「センタ−基準」の場合は、用紙幅に応じた予備（プリ）整合位置までのシフト距離（例えば図１３に示すＤ１、Ｄ４）を計算し（ステップＳＴ１４）、その結果を整合要求位置として設定し、及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ１５）、その位置へシフトさせるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【００９０】
また、「フロント基準（片側基準排出）」の場合は、つまり図４７でトレイの右端を基準として排出されてくる場合は、用紙幅に応じた予備（プリ）整合位置までのシフト距離（例えば図４７に示すｄ７、ｄ９）を計算し（ステップＳＴ１６）、その結果を整合要求位置として設定し、及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ１７）、その位置へシフトさせるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【００９１】
次に、「リア基準（片側基準排出）」の場合（ステップＳＴ１８）、つまり図４７でトレイの右端を基準として排出されてくる場合は、このシ−トに対する本後処理装置の支軸１１、１２のシフト幅（距離α）が予め既知であるので、その排出基準から一定シフト距離αｍｍ（例えば図１４に示すｄ１、ｄ４）を整合要求位置として設定し（ステップＳＴ１９）、この整合要求位置及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ２０）、その位置へシフトさせるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
但し、排出基準自体が予備（プリ）整合位置と一致している場合には、予備（プリ）整合を行う必要はないため、そのまま整合処理へと移行する（ステップＳＴ１２）。
【００９２】
整合処理では上記算出された距離だけ実際にシ−トをシフトさせて、予備（プリ）整合位置に送るべく整合処理が開始される（ステップＳＴ１２）。これにより、シ−トはトレイ排出ロ−ラ対４、５の回転により搬送され排出されつつ、上記の整合処理によるトレイ排出ロ−ラ対４、５の軸線方向シフトが実行され、これにより、予備（プリ）整合位置であるベルトユニット６１のニップ位置まで寄せられて行く。
【００９３】
そして、図２３において、上記ステップＳＴ１１で設定した「整合ロ−ラ退避パルス」が計数アップして、トレイ排出ロ−ラ対４、５を抜けたことが確認されたならば（ステップＳＴ２１）、次用紙の排紙要求つまり次に排出すべきシ−トが在るか否かをチェックする（ステップＳＴ２２）。次用紙の排紙要求がある場合はステップＳＴ１に戻り、次に排出させるシ−トを積載し、整合することとなる。
【００９４】
所定枚数のシ−トが積載され、ステップＳＴ２２において次用紙の排紙要求がないと判断された場合は、ステ−プル指示があるか否かをチェックする（ステップＳＴ２３）。ステ−プル指示がなければ処理を終了する（ステップＳＴ２３）。
【００９５】
ステップＳＴ２３の判断においてステ−プル指示がある場合は、本整合手段（引き寄せ手段）６０としてのキャタピラ（ベルトユニット６１、６１）による本整合（後処理位置への引き寄せ）を行うべく、その引き込みパルス数、つまりシ−トを予備（プリ）整合位置（ニップ位置）から後処理位置まで引き寄せに必要なパルス数をセットする（ステップＳＴ２４）。
【００９６】
そして搬送モ−タ３４及びスライドモ−タ４７が停止するのを待ち（ステップＳＴ２５）、それからステ−プルモ−タ（図示せず）を正転させて後処理を実行する（ステップＳＴ２６）。この後処理では、後処理手段たるステ−プラ２３が作動してシ−ト束にステ−プルを施し、ステ−プル動作が終了する（ステップＳＴ２７）。
【００９７】
このステ−プル動作が終ると、排紙から予備（プリ）整合、本整合及び後処理（ステ−プル）までの一連の動作を終了することになる。
【００９８】
(c) 制御の変形例（図２４〜図２５）
図２４〜図２５は、本整合手段（引き寄せ手段）６０を設けない場合の制御例、つまりシ−トを予備（プリ）整合位置に予備（プリ）整合させず、いっきに後処理位置まで、正確には幅方向整合基準位置（位置決め板２２）までシフトさせる場合の制御例を示している。
【００９９】
図２４が上記図２２と相違する点は、次の点にある。すなわち、上記図２２ではステップＳＴ１４、ＳＴ１６において予備（プリ）整合位置までのシフト距離（図１３のＤ１、Ｄ４及び図１４のｄ１、ｄ４）を算出し、その演算結果を整合要求位置として設定した。しかし、この図２４のステップＳＴ１４ａ、ＳＴ１６ａにおいては、幅方向整合基準位置（位置決め板２２）までのシフト距離（図１３のＤ６及び図１４のｄ６）を算出し、その演算結果を整合要求位置として設定している。
【０１００】
また図２５が上記図２３と相違する点は、次の点にある。すなわち、上記図２３では、ステップＳＴ２４、ＳＴ２５において、キャタピラ引き込みパルスをセットし、搬送モ−タが停止するのを待ったが、この図２５のステップＳＴ２５ａにおいては、本整合手段（引き寄せ手段）６０が存在しないことから、単に反そうモ−タを停止していることにある。
【０１０１】
Ｇ．シ−ト束排出手段７０（図２９〜図３１）
上記のようにして、シ−トは、予備（プリ）整合（予備（プリ）整合移動手段４０）及び本整合（ベルトユニット６１）を経て、順次に後処理位置に整合され積層され、それが所定枚数分のシ−ト束となった際に、後処理手段であるステ−プラ２３により単隅部がステ−プル処理される。このシ−ト束９０は、図２８に示すように、固定載置部（第１のトレイ）８からその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９にかけて載置される。このとき固定載置部（第１のトレイ）８とその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９との間にはシ−トを積層し収容するための空間つまり段差があるため、シ−ト束９０もこれに沿って湾曲した段差部から成る湾曲部９０ａを有することとなる。
【０１０２】
図２９〜図３１に示すシ−ト束排出手段７０は、この状態のシ−ト束９０を側方からシ−ト搬送方向と交差する方向に押し出して、固定載置部（第１のトレイ）８の領域外に排出する手段である。このシ−ト束排出手段７０は、本実施形態の場合、シ−ト束９０の湾曲部９０ａと係合してシ−ト束９０をシ−ト搬送方向と直交する方向に押し出して、固定載置部（第１のトレイ）８からその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９に移動させる押し出し部材７１と、これを旋回動作させる旋回駆動機構７２（駆動手段）とから成る。このようにシ−ト束排出手段７０はコシのあるシ−ト束９０の湾曲部９０ａに作用することから、確実にその駆動をシ−ト束９０に伝えることができ、シ−ト束９０の排出ミスを防止することができる。
【０１０３】
この旋回駆動機構７２を構成するため、図２９に示すように、固定載置部（第１のトレイ）８とその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９との間の隙間に、回動中心７３を中心に回動する回動レバ−７４が配設されており、この回動する回動レバ−７４の先端に、上記押し出し部材７１が、上下に延在する「押し出し棒」の形で設けられている。また、この回動レバ−７４は、その回動中心軸７３から反対側に斜め下方に延在し、先端に接触部７５ａ（図３１）が形成された接触ア−ム７５を具備している。
【０１０４】
一方、上記回動レバ−７４を回動駆動するため、接触部７５ａの近傍には、接触部７５ａに作用するカム７７を具備したカム付きウォ−ムホイ−ル７６が、軸７８の周りに回転可能に設けられている。このカム付きウォ−ムホイ−ル７６が軸７８の周りに後述する往復回動運動したとき、カム７７が上記接触部７５ａに接触して、所定の旋回動作をさせるように構成されている。また、このカム付きウォ−ムホイ−ル７６と噛み合うウォ−ムギヤ７９が、上記回動レバ−７４の存在する側と反対側に設けられている。このウォ−ムギヤ７９は、一方向クラッチ付きプ−リ８０の設けられた軸８１に設けられており、この一方向クラッチ付きプ−リ８０は、上述した支軸１１、１２の回転駆動機構を構成するギヤ列の一環として設けられている。
【０１０５】
すなわち、図３０に示すように、サイドフレ−ム１ｂ及び支持板８２に一方向クラッチ付きプ−リ８０の軸８１が回転自在に設けられられると共に、サイドフレ−ム１ｂに中間プ−リ３５ｅが回転自在に設けられている。そして、搬送モ−タ３４の出力が、その出力軸に固定のモ−タプ−リ３５ａから、タイミングベルト３６を介して、中間プ−リ３５ｂ、搬送ロ−ラプ−リ３５ｃ及び従動プ−リ３５ｄへと伝達され、さらに中間プ−リ３５ｅを経て一方向クラッチ付きプ−リ８０へと伝達される駆動伝達機構が構成されている。この一方向クラッチ付きプ−リ８０の出力側である軸８１に、上記ウォ−ムギヤ７９が噛み合っており、一方向クラッチの働きにより、搬送モ−タ３４が正回転するときは一方向クラッチがオフして一方向クラッチ付きプ−リ８０が空転し、他方、搬送モ−タ３４が逆回転するときは一方向クラッチがオンし、その回転駆動力が軸８１に伝達され、ウォ−ムギヤ７９が回転するようになっている。
【０１０６】
ウォ−ムギヤ７９が回転すると、これと噛み合うカム付きウォ−ムホイ−ル７６が回転し、これと一体の図３１に示す状態に在るカム７７が接触ア−ム７５の接触部７５ａに接触し押圧して、図３２（ａ）（ｂ）に示す如く回動中心軸７３の周りに回動レバ−７４を回動させる。これにより押し出し部材７１が、図３２（ａ）（ｂ）に示す如く回動中心軸７３の周りに旋回し、シ−ト束９０を固定載置部（第１のトレイ）８の領域外へ押し出す。
【０１０７】
かくしてシ−ト束９０は、図３３（ａ）〜図３３（ｃ）に示すように、固定載置部（第１のトレイ）８上から収納トレイ（第２のトレイ）９上へと排出される。
【０１０８】
シ−ト束９０を固定載置部（第１のトレイ）８の領域外へ押し出した図３２（ｂ）の位置に達すると、搬送モ−タ３４の回転方向が逆転から正転に切り換わり、軸８１が自由な状態となり、軸８１に嵌装された復帰バネ８３によりカム付きウォ−ムホイ−ル７６が図３１の状態に戻る。また回動レバ−７４も復帰バネ８４の働きにより図３１の状態に戻る。
【０１０９】
上記要素７４〜８４から、押し出し棒７２を旋回駆動する機構（旋回駆動機構７２）が構成されている。
【０１１０】
Ｈ．後処理とシ−ト束排出処理の制御（図３４〜図３８）
(a) 制御装置（図２０）
前提となる制御装置の構成は図２０で説明したものと同じである。
【０１１１】
(b) 制御（図２１、図３４〜図３６）
上記ＣＰＵ１１１は、プログラムに基づいて、図３４〜図３６に示すプ−リ整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出処理の制御を行うようになっている。
【０１１２】
すなわち、図２１のステップＳＴ１にて搬送モ−タ３４の動作状態をチェックし、停止していれば搬送モ−タ３４を正転方向に起動する（ステップＳＴ２、ＳＴ３）。そして入口センサ１３１にシ−トが来るのを待つ（ステップＳＴ４）。
【０１１３】
次いで、当該シ−トに先行するシ−ト（前用紙）が紙パス２中に存在しているかも知れないので、その有無（前用紙処理中か）を判定する（ステップＳＴ５）。これは上記排出センサ１３４の出力を監視することで判断することもできるが、ここでは、入口センサ１３１を通過した時点からのシ−トの搬送時間又は搬送パルス数を計数することで判断する形態を採用している。
【０１１４】
次いで、シ−トの後端が入口センサ１３１を抜けるのを待つ（ステップＳＴ６）。これは、まだシ−トの後端が搬送ロ−ラ対３でニップされている状態であるにも拘わらず、支軸１１、１２を軸線方向に移動させてシ−トをスライドさせてしまう、という事故を防止するためである。
【０１１５】
シ−トの後端が入口センサ１３１を抜けたならば、シ−トがトレイ排出ロ−ラ対４、５を抜けるまでに要するパルス数である「整合ロ−ラ退避パルス」をセットする（ステップＳＴ７）。そして、入口センサ１３１を通過後１５ｍｍだけ搬送されるのを待つ（ステップＳＴ８）。これはシ−トのバウンドによるチャタリング動作を吸収するためである。
【０１１６】
次に、図３４において、画像形成装置本体１００から与えられるデ−タ及び指令に基づき、排出先をチェックし、排出先の基準が「ストレ−ト位置」、「オフセット位置（ジョグ位置）」、「ステ−プル位置」のいずれであるかを判定する（ステップＳＴ９）。
【０１１７】
排出先が「ストレ−ト位置」の場合は、何もしないで図２２のフロ−を抜ける（ステップＳＴ１０）。
【０１１８】
排出先が「オフセット位置（ジョグ位置）」の場合は、所定のオフセット移動量ないしジョグ動作移動量を確保すべく、その整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓ及び整合要求位置としてＨＰより右へ２０ｍｍずれた位置（−２０ｍｍ）を決定し（ステップＳＴ１１）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１１９】
排出先が「ステ−プル位置」の場合は、画像形成装置本体１００から与えられるデ−タ及び指令に基づき、画像形成装置本体１００から「センタ−基準」「フロント基準（片側基準排出）」「リア基準（片側基準排出）」のいずれにより搬出されてくるのかをチェックする（ステップＳＴ１３）。そして、それぞれの排出基準から予備（プリ）整合位置までの移動距離（整合要求位置）を計算し、その距離（整合要求位置）及び整合要求速度を決定し（ステップＳＴ１４〜ＳＴ２０）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１２０】
すなわち、「センタ−基準」の場合は、用紙幅に応じた予備（プリ）整合位置までの移動距離（例えば図１３に示すＤ１、Ｄ４）を計算し（ステップＳＴ１４）、その結果を整合要求位置として設定し、及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ１５）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１２１】
また、「フロント基準（片側基準排出）」の場合は、用紙幅に応じた予備（プリ）整合位置までの移動距離（例えば図４７に示すｄ７、ｄ９）を計算し（ステップＳＴ１６）、その結果を整合要求位置として設定し、及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ１７）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１２２】
次に、「リア基準（片側基準排出）」の場合（ステップＳＴ１８）、つまり図１４でトレイの左端を基準として排出されてくる場合は、このシ−トに対する本後処理装置の支軸１１、１２の移動幅（距離α）が予め既知であるので、その排出基準から一定移動距離αｍｍ（例えば図１４に示すｄ１、ｄ４）を整合要求位置として設定し（ステップＳＴ１９）、この整合要求位置及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ２０）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１２３】
整合処理では上記算出された距離だけ実際にシ−トを移動させて、予備（プリ）整合位置に送るべく整合処理が開始される（ステップＳＴ１２）。これにより、シ−トはトレイ排出ロ−ラ対４、５の回転により搬送され排出されつつ、上記の整合処理によるトレイ排出ロ−ラ対４、５の軸線方向移動が実行され、これにより、予備（プリ）整合位置であるベルトユニット６１のニップ位置まで寄せられて行く。
【０１２４】
そして、図３５において、上記ステップＳＴ１１で設定した「整合ロ−ラ退避パルス」が計数アップして、トレイ排出ロ−ラ対４、５を抜けたことが確認されたならば（ステップＳＴ２１）、次用紙の排紙要求つまり次に排出すべきシ−トが在るか否かをチェックする（ステップＳＴ２２）。次用紙の排紙要求がある場合はステップＳＴ１に戻り、次に排出させるシ−トを積載し、整合することとなる。
【０１２５】
所定枚数のシ−トが積載され、ステップＳＴ２２において次用紙の排紙要求がないと判断された場合は、ステ−プル指示又はシ−ト束排出指示があるか否かをチェックする（ステップＳＴ２３）。ステ−プル指示又はシ−ト束排出指示がなければ処理を終了する（ステップＳＴ２３）。
【０１２６】
ステップＳＴ２３の判断においてステ−プル指示又はシ−ト束排出指示がある場合は、本整合手段（引き寄せ手段）６０としてのキャタピラ（ベルトユニット６１、６１）による本整合（後処理位置への引き寄せ）を行うべく、その引き込みパルス数、つまりシ−トを予備（プリ）整合位置（ニップ位置）から後処理位置まで引き寄せのに必要なパルス数をセットする（ステップＳＴ２４）。
【０１２７】
そして搬送モ−タ３４及びスライドモ−タ４７が停止するのを待ち（ステップＳＴ２５）、それから「ステ−プル・束排出処理」のル−チンを起動する。
【０１２８】
図３６に、このステ−プル・束排出処理のフロ−を示す。このステ−プル・束排出処理においては、まずステ−プル指示があるか否かをチェックし（ステップＳＴ３１）、ステ−プル指示がある場合は、ステ−プルモ−タ（図示せず）を正転させて後処理を実行する（ステップＳＴ３２）。この後処理では、後処理手段たるステ−プラ２３が作動してシ−ト束にステ−プルを施し、ステ−プル動作が終了し、ステ−プル動作が終了する（ステップＳＴ３３）。
【０１２９】
ステ−プル指示がなければ（ステップＳＴ３１）、これらステップＳＴ３２〜ＳＴ３３の処理を行わず、次のシ−ト束排出処理（ステップＳＴ３４〜ＳＴ３６）に進む。
【０１３０】
ステップＳＴ３４において、搬送モ−タ３４の回転方向をそれまでの正転方向から逆転方向にすべく、回転方向に「逆転」をセットし、また搬送要求速度として５０ｍｍ／ｓ、搬送供給距離として１５０ｍｍをセットして、搬送モ−タ３４を起動させる。
【０１３１】
搬送モ−タ３４が逆転されるため、上述のシ−ト束排出手段７０の一方向クラッチ付きプ−リ８０がオンして軸８１に搬送モ−タ３４の回転力が伝わり、ウォ−ムギヤ７９によりカム付きウォ−ムホイ−ル７６が回転し、これと一体のカム７７が接触ア−ム７５の接触部７５ａを押圧して、回動レバ−７４を回動中心軸７３の周りに回動させる。これにより押し出し部材７１が回動中心軸７３の周りに旋回し、図３３（ａ）〜図３３（ｃ）に示すように、シ−ト束９０を固定載置部（第１のトレイ）８の領域外へ押し出す。これによりシ−ト束９０は、固定載置部（第１のトレイ）８上から収納トレイ（第２のトレイ）９上へと排出される。
【０１３２】
このシ−ト束排出動作が終ると（ステップＳＴ３６）、排紙から予備（プリ）整合、本整合、後処理（ステ−プル）及びシ−ト束排出までの一連の動作を終了することになる。
【０１３３】
(c) 制御の変形例（図３７〜図３８）
図３７〜図３８は、本整合手段（引き寄せ手段）６０を設けない場合の制御例、つまりシ−トを予備（プリ）整合位置に予備（プリ）整合させず、いっきに後処理位置まで、正確には幅方向整合基準位置（位置決め板２２）まで移動させる場合の制御例を示している。
【０１３４】
図３７が上記図３４と相違する点は、次の点にある。すなわち、上記図３４ではステップＳＴ１４、ＳＴ１６において予備（プリ）整合位置までの移動距離（図１３のＤ１、Ｄ４及び図１４のｄ１、ｄ４）を算出し、その演算結果を整合要求位置として設定した。しかし、この図３７のステップＳＴ１４ａ、ＳＴ１６ａにおいては、幅方向整合基準位置（位置決め板２２）までの移動距離（図１３のＤ６及び図１４のｄ６）を算出し、その演算結果を整合要求位置として設定している。
【０１３５】
また図３８が上記図３５と相違する点は、次の点にある。すなわち、上記図３５では、ステップＳＴ２４、ＳＴ２５において、キャタピラ引き込みパルスをセットし、搬送モ−タが停止するのを待ったが、この図３８のステップＳＴ２５ａにおいては、本整合手段（引き寄せ手段）６０が存在しないことから、単に搬送モ−タを停止していることにある。
【０１３６】
Ｉ．他の制御例（図３９〜図４４）
次に、上記とは別の制御例について述べる。
【０１３７】
(a) 制御装置（図２０）
処理装置１内の上ガイド２ａ及び下ガイド２ｂを通して排出されるシ−トＳは、上ガイド２ａ及び下ガイド２ｂを挟んで配置された光源と受光素子からなる入口センサ１３１（光学式センサ）によって、その一枚毎のシ−トＳが通過したか否か、即ち通過シ−トの検知及び滞留シ−トの検知が行なわれる。
【０１３８】
また、シ−トＳは、トレイ排出ロ−ラ対４、５の下流のシ−ト排出口７を挟んで配置された光源と受光素子からなる排出センサ１３４によって、シ−トＳが排出されたか否かが検知される。
【０１３９】
各入口センサ１３１、排出センサ１３４の出力は、図２０に示すように、ＣＰＵ１１１を主体としＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３を具備して構成されたシ−ト後処理装置１のマイクロコンピュ−タに与えられる。また、画像形成装置本体１００からのスタ−トキ−、仕分け枚数設定キ−、総記録枚数設定キ−及びテンキ−等からなる操作手段（図示せず）の情報も、シ−ト後処理装置１のマイクロコンピュ−タに入力される。
【０１４０】
マイクロコンピュ−タの出力ポ−トには、スライドモ−タ４７に電流を供給するモ−タドライバ１１９が接続されている。
【０１４１】
マイクロコンピュ−タは、排出センサ１３４の出力回数を計算することができ、且つこの出力回数とシ−トＳとの仕分け枚数が同一となった時点でトレイ排出ロ−ラ対４、５の位置を切り替えることができる。
【０１４２】
また、後処理手段たるステ−プラ２３による後処理が正常に終了したか否かを検知する異常検知手段を備えており、この異常検知手段により後処理手段の異常が検知された場合は、画像形成装置からの指示若しくは自らの判断に基づいて、上記予備（プリ）整合移動手段４０として兼用のシ−トシフト手段の動作を禁止する制御手段を備えている。
【０１４３】
この例におけるシ−ト後処理装置１の制御装置は、その動作モ−ドとして、画像形成装置本体１００から排出されるシ−トをそのまま収納トレイ９に排出する「通常排紙モ−ド」の他に、「後処理モ−ド」、「仕分け排出モ−ド」を有している。
【０１４４】
(b) 通常排紙モ−ド
これは画像記録されたシ−トＳに仕分けや後処理を実施しない動作モ−ドであり、この通常排紙モ−ドでは、以下に示すプログラムを実行せず、トレイ排出ロ−ラ対４、５を横送りさせることなくそのまま収納トレイ９上にシ−トＳを排出する。
【０１４５】
(c) 後処理モ−ド（予備（プリ）整合あり）（図３９〜図４１）
画像形成装置本体１００あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タから、制御装置のマイクロコンピュ−タに後処理モ−ドのスタ−ト信号が与えられると、マイクロコンピュ−タのＲＯＭに１１２記憶されている図３９〜図４１のフロ−チャ−トに示すプログラムに従って、後処理モ−ドが実行される。
【０１４６】
まず、ステップＳＴ４１で画像形成装置本体１００が初期状態に設定される。
【０１４７】
次に、シ−トサイズを確認し（ステップＳＴ４２）、画像形成装置本体１００又はこれに接続されたパ−ソナルコンピュ−タによって設定される排出先が、センタ−基準又は片側基準のいずれであるかをチェックする（ステップＳＴ４３）。
【０１４８】
排出先がセンタ−基準の場合、図示しない画像形成装置本体１００のプリントキ−あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タからのプリント信号に基づいて、画像形成装置本体１００によってシ−トＳＳに画像が記録される（ステップＳＴ４４）。
【０１４９】
次に、シ−トＳＳの先端がトレイ排出ロ−ラ対４、５にくわえこまれて、排出センサ１３４の出力がＯＮになると（ステップＳＴ４５）、更に入口センサ１３１がＯＦＦするのを待つ（ステップＳＴ４６）。
【０１５０】
この入口センサ１３１の出力がＯＦＦとなり、シ−トＳＳの後端が入口センサ１３１を通過し終えたならば（ステップＳＴ４６）、搬送モ−タ３４のシ−トサイズに応じたパルス数がカウントアップするのを待ち（ステップＳＴ４７）、シ−トサイズに応じた予備（プリ）整合位置（予備整合位置）までの所定のパルス分だけスライドモ−タ４７を駆動させる（ステップＳＴ４８）。
【０１５１】
これにより、搬送モ−タ３４の駆動を受けて回転中の支軸１１、１２が矢印Ａ（図３）方向に移動して、シ−トが予備（プリ）整合位置までスライド移動され、予備（プリ）整合される。尚、この予備（プリ）整合位置への移動距離は、後述する仕分け排紙モ−ド時よりも矢印Ａ方向に長くなるように設定されている。
【０１５２】
このように、支軸１１、１２すなわちトレイ排出ロ−ラ対４、５を矢印Ａ方向へ移動させることによって、排出中のシ−トＳＳを所定の予備（プリ）整合位置に移動して、シ−トＳＳを固定載置部８及び収納トレイ９に跨った状態で排出することができる。
【０１５３】
このように予備（プリ）整合位置に移動されて排出されたシ−トＳＳは、更にベルトユニット６１、６１により引き込まれて、位置決め板２２及び突き当て板２１にて定める後処理位置へと整合（本整合）される（ステップＳＴ４９）。
【０１５４】
その後、シ−トが排出センサ１３４を抜け出たならば（ステップＳＴ５０）、「総出力回数」を加算計数し（ステップＳＴ５１）、総出力回数の計数値が処理記録枚数と一致したかどうかをチェックする（ステップＳＴ５２）。一致した場合は、所定枚数分の本整合処理が終了したので、そのシ−ト束９０（図２８）に対してステ−プラ２３によるステ−プル処理（綴じ処理）を実施する。
【０１５５】
次いで、搬送モ−タ３４を逆転させて、シ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）７０により、整合処理済のシ−ト束９０（図２８）をシ−ト搬送方向と直交する方向に押圧し、固定載置部（第１のトレイ）８上から収納トレイ（第２のトレイ）９上へと排出する。そして、次のジョブが有る場合には、ステップＳＴ４２に戻る（ステップＳＴ５６）。なお、ステップＳＴ５４においてステ−プラ２３に異常が発生した場合には、適当な表示手段や警報手段により、その旨の警告表示をする（ステップＳＴ５７）。
【０１５６】
図４１は、ステップＳＴ４３で、排出先がセンタ−基準でないと判断された場合の処理、つまり排出先が片側基準である場合の処理を示したものである。
【０１５７】
この場合、まず排出先がリア片側基準（リア片側基準排出）であるか否かをチェックし、ＹＥＳ（リア片側基準排出）ならば図示しない画像形成装置本体１００のプリントキ−あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タからのプリント信号に基づいて、画像形成装置本体１００によってシ−トＳＳに画像が記録される（ステップＳＴ５９）。
【０１５８】
次に、シ−トＳＳの先端がトレイ排出ロ−ラ対４、５にくわえこまれて、排出センサ１３４の出力がＯＮになったならば（ステップＳＴ６０）、更に入口センサ１３１がＯＦＦするのを待つ（ステップＳＴ６１）。
【０１５９】
この入口センサ１３１の出力がＯＦＦとなり、シ−トＳＳの後端が入口センサ１３１を通過し終えたならば（ステップＳＴ６１）、搬送モ−タ３４のシ−トサイズに応じたパルス数がカウントアップするのを待ち（ステップＳＴ６２）、シ−トサイズに応じた予備（プリ）整合位置（予備整合位置）までの所定のパルス分だけスライドモ−タ４７を駆動させる（ステップＳＴ６３）。これにより、搬送モ−タ３４の駆動を受けて回転中の支軸１１、１２が矢印Ａ（図３）方向に移動して、シ−トが予備（プリ）整合位置までスライド移動され、予備（プリ）整合される。
【０１６０】
その後、プログラムはステップＳＴ５０に戻り、ステ−プラ２３による綴じ処理や処理済シ−ト束の排出処理がなされる。
【０１６１】
一方、上記ステップＳＴ５８の判断がＮＯ（フロント片側基準）であるならば、図示しない画像形成装置本体１００のプリントキ−あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タからのプリント信号に基づいて、画像形成装置本体１００によってシ−トＳＳに画像が記録される（ステップＳＴ６４）。
【０１６２】
次に、シ−トＳＳの先端がトレイ排出ロ−ラ対４、５にくわえこまれて、排出センサ１３４の出力がＯＮになったならば（ステップＳＴ６５）、更に入口センサ１３１がＯＦＦするのを待つ（ステップＳＴ６６）。
【０１６３】
この入口センサ１３１の出力がＯＦＦとなり、シ−トＳＳの後端が入口センサ１３１を通過し終えたならば（ステップＳＴ６６）、搬送モ−タ３４の一律の所定パルス数がカウントアップするのを待ち（ステップＳＴ６７）、予備（プリ）整合位置（予備整合位置）までの一律のパルス分だけスライドモ−タ４７を駆動させる（ステップＳＴ６８）。これにより、搬送モ−タ３４の駆動を受けて回転中の支軸１１、１２が矢印Ａ（図３）方向に移動して、シ−トが予備（プリ）整合位置までスライド移動され、予備（プリ）整合される。
【０１６４】
その後、プログラムはステップＳＴ５０に戻り、ステ−プラ２３による綴じ処理や処理済シ−ト束の排出処理がなされる。
【０１６５】
(d) 後処理モ−ドの変形例（図４２〜図４４）
図４２〜図４４は、上記のような予備（プリ）整合を行わずに、一度に最終的な後処理位置までシ−トをスライド移動させてしまう場合の制御例を示したものである。そのため、図４２中のステップＳＴ４８ａ、図４４中のステップＳＴ６３ａ及びステップＳＴ６８ａ、では、予備整合位置ではなく最終的な後処理位置まで移動させるのに必要な所定パルス数を与えて、スライドモ−タ４７を作動させている。
【０１６６】
(e) 仕分け排紙モ−ド（図４５〜図４６）
上記したシ−ト後処理装置１は、排出されるシ−トをシ−ト束毎に、シ−ト搬送方向と交差する方向、ここでは直交する方向にずらすことにより段付け（仕分け）を行う仕分け排紙モ−ドの動作を実現するため、仕分け手段として機能するシ−トシフト手段を備えている。ただし、専用のシ−トシフト手段が用意されているのではなく、上記した予備（プリ）整合移動手段（片寄せ手段）４０がこのシ−トシフト手段として兼用されている。
【０１６７】
仕分け手段としてのシ−トシフト手段は、正確には、このシ−トシフト手段（予備（プリ）整合移動手段４０）とこれを仕分け動作（ジョグ動作）させるジョグモ−ド制御機能とを具備して成る。図２０の制御装置において、マイクロコンピュ−タは、仕分け排出モ−ドの場合には、排出センサ１３４の出力回数を計算することができ、且つこの出力回数とシ−トＳの仕分け枚数が同一となった時点でトレイ排出ロ−ラ対４、５の軸線方向位置を、通常排紙位置からオフセット位置に又はその逆に切り替えることができる。
【０１６８】
・第１のジョブ（奇数ジョブ）
画像形成装置本体１００あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タからマイクロコンピュ−タ１３５に仕分け排出モ−ドのスタ−ト信号が与えられると、マイクロコンピュ−タ１３５のＲＯＭに記憶されている図４５のフロ−チャ−トに示すプログラムに従って仕分け排出モ−ドが実行される。
【０１６９】
図４５において、まず、ステップＳＴ７１で画像形成装置本体１００が初期状態に設定される。
【０１７０】
次に、ステップＳＴ７２及びＳＴ７３で、画像記録する「総記録枚数Ｚ」の設定及びその「仕分け枚数ｎ」の設定が、図示しない総記録枚数設定キ−、仕分け枚数設定キ−及びテンキ−を操作することにより、あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タを操作することによってなされる。
【０１７１】
説明の便宜上、この実施形態では、「総記録枚数Ｚ＝１５」「仕分け枚数ｎ＝３」であると仮定する。
【０１７２】
そして、ステップＳＴ７４でこれから排出するシ−トの「ジョブ数Ｎ」を確認する。ここでいう「ジョブ」とは、仕分けされるシ−トの１まとまりの束（シ−ト束）をいう。従って、排出されているシ−トが第１束目に属する場合、そのシ−トの属するジョブ数は“Ｎ＝１”であり、また第２束目に属する場合、そのシ−トの属するジョブ数は“Ｎ＝２”ということになる。
【０１７３】
最初はジョブ数Ｎが“１”であるので、ジョブ数Ｎ＝１を確認した後、ステップＳＴ７５にてホ−ムポジション検知センサ５０（ＨＰ検知センサ５０）によってスライド結合板４１がＨＰ（ホ−ムポジション）にあるか否かを判定する。ＨＰ検知センサ５０がＯＮしたとき、即ち、スライド結合板４１の位置検知用突起５１により光源から受光素子への光が遮られてたとき、スライド結合板４１がＨＰにあると判定する。
【０１７４】
ここでは最初スライド結合板４１がＨＰ（ホ−ムポジション）にあるものとする。ただし、ステップＳＴ７５の判断がＮＯである場合、すなわちＨＰ検知センサ５０がＯＦＦ状態（受光素子は受光状態）にあって「非ホ−ムポジション」に在ることを検出している場合は、スライドモ−タ４７を逆転駆動し、ステップＳＴ７６にてスライド結合板４１がＨＰに戻ってＨＰ検知センサ５０がＯＮ検出するまで、スライドモ−タ４７を逆転駆動する。
【０１７５】
次いでステップＳＴ７７で、図示しない画像形成装置本体１００のプリントキ−を操作することにより、あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タから出力されるプリント信号に基づいて、画像形成装置本体１００によって第１のシ−トＳ１に画像が記録される。
【０１７６】
次いで、この第１のシ−トＳ１が搬送され、先端がトレイ排出ロ−ラ対４、５にくわえこまれる。ステップＳＴ７８で、排出口７に設けた排出センサ１３４の出力がＯＮ（受光素子は非受光状態）になり、上記画像記録された第１のシ−トＳ１が排出センサ１３４の位置にあることが検知される。
【０１７７】
ここで、先に当該第１のシ−トＳ１によって検知出力がＯＮとなっている入口センサ１３１（搬送路センサ）の出力がＯＦＦとなるのを待つ（ステップＳＴ７９）。その理由は、紙パス２の入口に設けた搬送ロ−ラ対３を、まだ当該シ−トの後端側が通過中である場合、排出ロ−ラ対４、５の軸線方向移動させてシ−トをスライドさせることは禁止すべきであり、そのためには搬送ロ−ラ対３の近傍又はそれよりもシ−ト搬送方向下流側に設けた搬送路センサを当該シ−トの後端側が抜けたことを確認する必要があるためである。もし後端側においてはまだ搬送ロ−ラ対３にニップされている通過中のシ−トを、先端側においては排出ロ−ラ対４、５を移動させることでスライドさせると、シ−トを破損することになる。
【０１７８】
そこで、ステップＳＴ７９で、入口センサ１３１の出力がＯＦＦとなり、第１のシ−トＳ１の後端が搬送ロ−ラ対３を通過し終えたことが確認できたならば、ステップＳＴ８０で、現在排出しているシ−トの属するジョブ数が奇数ジョブか否かを判断する。すなわち、ステップＳＴ８０にて第１のシ−トＳ１（第１のジョブ）が奇数ジョブに属するシ−トであるか否かを、画像形成装置本体１００あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タからのジョブ信号によって判定する。
【０１７９】
ここで第１のシ−トＳ１を扱っているとき、当該第１のシ−トＳ１は奇数ジョブに属するので、ステップＳＴ８０での判断はＹＥＳとなり、そのまま図４６のステップＳＴ８２に移行する。
【０１８０】
しかし、後述するように、現在排出しているシ−トが偶数ジョブに属する場合は、ステップＳＴ８０での判断はＮＯとなり、ステップＳＴ８１に移行する。ステップＳＴ８１では、シ−トを排出すべく回転しているトレイ排出ロ−ラ対４、５を所定の仕分け位置（オフセット位置）にスライド移動するように、ＨＰから仕分け位置までの距離に対応した所定パルス分、スライドモ−タ４７を正転させる。
【０１８１】
図４６のステップＳＴ８２において、第１のシ−トＳ１の後端が排出センサ１３４を通過してその検知出力がＯＦＦとなると、第１のシ−トＳ１の後端が収納トレイ９上に排出されたことになる。そこで、ステップＳＴ８３において、排出センサ１３４を通過し終えたシ−トの枚数、即ち排出センサ１３４の「総出力回数」が計数される。
【０１８２】
次いで、ステップＳＴ８４に進み、上記ステップＳＴ７３により設定された仕分け枚数ｎとジョブ数Ｎの積「設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎ」と、ステップＳＴ８１で実際に計数された排出センサ１３４の「総出力回数」とが同一であるか否かが判定される。ここで、ジョブ数Ｎは初期値が“１”であって設定された仕分け枚数ｎのシ−トの仕分けが終了するごとに後述するステップＳＴ８６において１が加算され変化する整数値である。
【０１８３】
この時点でジョブ数ＮはＮ＝１であるが、本例では「総記録枚数Ｚ＝１５」「仕分け枚数ｎ＝３」であると仮定しており、第１のシ−トＳ１群（仕分け枚数ｎ＝３）のうちの最初のシ−トを取り扱っているため、総出力回数＜ｎ×Ｎの関係となり、ステップＳＴ８４における判断がＮＯとなる。このようにステップＳＴ８４における判断において、設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎ（この場合Ｎ＝１である。）＝排出センサ１３４の総出力回数でない場合、つまり所定ジョブ数Ｎまでの総枚数分のシ−トの排出がまだ終了していない場合は、ステップＳＴ７４に戻る。
【０１８４】
そして、ステップＳＴ７５にて、ＨＰ検知センサ５０によってスライド結合板４１がＨＰにあるか否かを判定する。ここで、ステップＳＴ８０にて奇数ジョブに属するシ−トとして認識された第１のシ−トＳ１の場合、ＨＰ検知センサ５０はスライド結合板４１によってＯＮされているＨＰ（ホ−ムポジション）にあるので、スライドモ−タ４７を駆動することなく、スライド結合板４１をホ−ムポジションにとどめたままステップＳＴ７５を抜ける。
【０１８５】
以後、後続の第１のシ−トＳ１毎に、ステップＳＴ７４〜ステップＳＴ８４の動作が繰り返され、後続の画像記録された第１のシ−トＳ１が、トレイ排出ロ−ラ対４、５の第１ポジション側、即ち図１５において収納トレイ９上の点線で示す位置Ｊ１（第１ジョグ位置）に順次排出され積層されて行く。
【０１８６】
かくするうちに、ジョブ数Ｎ＝１での総枚数分（仕分け枚数ｎ＝３）のシ−トの排出が終了し、ステップＳＴ８４で、設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎ＝排出センサ１３４の総出力回数であると判定され、ステップＳＴ８５に進む。
【０１８７】
ステップＳＴ８５では、設定総記録枚数Ｚが排出センサ１３４の総出力回数と一致するかどうかの判定がなされる。このステップＳＴ８５において「設定総記録枚数＝総出力回数」となった場合は、仕分け手段による仕分け処理は終了する。しかし、ここでは総記録枚数Ｚ＝１５であり、仕分け枚数ｎ＝３の第１束目（ジョブ数Ｎ＝１）が終了したにすぎないので、ステップＳＴ８５の判断は、「設定総記録枚数＝排出センサ１３４総出力回数」でない場合となる。そこで、ステップＳＴ８６に進み、上記ジョブ数Ｎを１増加させてジョブ数Ｎ＝２とした後に、仕分けステップＳＴ７４へ戻る。
【０１８８】
・ 第２のジョブ（偶数ジョブ）
ステップＳＴ７４へ戻った後の第２のジョブ（ジョブ数Ｎ＝２）における動作は次のようになる。
【０１８９】
まず、ジョブ数Ｎを確認する（ステップＳＴ７４）。ここでジョブ数Ｎは、上記ステップＳＴ８６で＋１された結果、ジョブ数Ｎ＝２となっているはずである。すなわち、ステップＳＴ７４において、シ−トが、画像形成装置本体１００あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タからのジョブ信号によって、第１のジョブに関するシ−トではなく、次ジョブの第２のシ−トＳ２であることが判断される。
【０１９０】
そして、ＨＰ検知センサ５０によってスライド結合板４１がＨＰにあることが確認され（ステップＳＴ７５）、ステップＳＴ７７へ進み、更にステップＳＴ７８に移行する。
【０１９１】
次ジョブの第２のシ−トＳ２がトレイ排出ロ−ラ対４、５にくわえ込まれて、排出センサ１３４の出力がＯＮとなり、次いで入口センサ１３１の出力がＯＦＦとなる（ステップＳＴ７８、ＳＴ７９）。
【０１９２】
ここで奇数ジョブであるか否かを判定する（ステップＳＴ８０）。第２のシ−トＳ２は偶数ジョブに属するので、ステップＳＴ８０の判断はＮＯとなり、ステップＳＴ８１に進む。ステップＳＴ８１では、シ−トを排出すべく回転しているトレイ排出ロ−ラ対４、５を、シ−トの所定の仕分け位置（オフセット位置）つまり図１５の第２ジョグ位置Ｊ２にスライド移動するように、ＨＰから仕分け位置（第２ジョグ位置Ｊ２）までの距離Ｄに対応した所定パルス分、スライドモ−タ４７を正転させる。
【０１９３】
この状態で、ステップＳＴ８２で第２のシ−トＳ２の後端が排出センサ１３４を通過してその検知出力がＯＦＦとなり、第２のシ−トＳ２の後端が収納トレイ９上に排出される。この時、第２のシ−トＳ２は、トレイ排出ロ−ラ対４、５の第２ポジション側、即ち図１５において収納トレイ９上の二点鎖線で示す位置Ｊ２（第２ジョグ位置）に所定距離Ｄだけずれて順次排出され積層されて行く。換言すれば、第２のシ−トＳ２は、ステップＳＴ８１にてスライド結合板４１がＨＰから所定距離Ｄだけ離れた位置に移動した状態、即ち、収納トレイ９上の第１シ−トＳ１に対しても所定距離Ｄだけずれた状態でトレイ排出ロ−ラ対４、５によって収納トレイ９上に排出される。
【０１９４】
そして、ステップＳＴ８３で、第１のシ−トＳ１の場合と同様に、排出センサ１３４を通過したシ−トの枚数即ち排出センサ１３４の総出力回数が計算される。
【０１９５】
次いで、ステップＳＴ８４に進み、設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎと、ステップＳＴ８３で計数された排出センサ１３４の総出力回数とが同一であるか否かが判定される。
【０１９６】
ここでジョブ数Ｎは既にステップＳＴ８６でインクレメントされていて、Ｎ＝２である。また所定の仕分け枚数ｎ（仕分け枚数ｎ＝３）の排紙がなされるまでは、総出力回数＜ｎ×Ｎの関係にあるので、ステップＳＴ８４における判断はＮＯとなる。このようにステップＳＴ８４において、設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎ（この場合Ｎ＝２である。）＝排出センサ１３４の総出力回数でない場合は、ステップＳＴ７４に戻る。
【０１９７】
そして、ステップＳＴ７４でジョブ数Ｎを確認した後、ステップＳＴ７５でＨＰ検知センサ５０によってスライド結合板４１がＨＰにあるか否かを判定する。
【０１９８】
ここで、第２のシ−トＳ２群については、その最初のシ−トを処理した際に、既にステップＳＴ８１にて、スライド結合板４１がＨＰから所定距離Ｄだけ離れた位置に移動するまでスライドモ−タ４７を駆動しており、ＨＰ検知センサ５０がＯＦＦ状態となっていることから、ステップＳＴ７５の判断はＮＯとなり、ステップＳＴ７５からステップＳＴ７６へと移行する。そして、ステップＳＴ７６にてスライド結合板４１をＨＰに戻してからステップＳＴ７７へと移行する。こうすることで、当該第２のシ−トＳ２を排出した位置から、後続する第２のシ−トＳ２を受け取る位置に、トレイ排出ロ−ラ対４、５を復帰させることができる。
【０１９９】
以後、ステップＳＴ８４で「設定仕分け枚数ｎ（ｎ＝３）×ジョブ数Ｎ（Ｎ＝２）＝排出センサ１３４の総出力回数」となるまで、後続の第２のシ−トＳ２毎に、ステップＳＴ７４〜ステップＳＴ８４の操作が繰り返され、後続の画像記録された第２のシ−トＳ２が、図１５の収納トレイ９上の二点鎖線で示す位置（第２ジョグ位置Ｊ２）に順次排出され積層されて行く。
【０２００】
なお、上記ステップＳＴ８１において、スライド結合板４１の移動によって支軸１１、１２も所定距離Ｄだけ移動するが、この時支軸１１、１２は搬送モ−タ３４の駆動を受けて回転を継続している。従って、支軸１１、１２に固定されたトレイ排出ロ−ラ対４、５は、シ−トを排出しながら支軸１１、１２の軸線方向に移動して、シ−トを収納トレイ９上の上記第２ジョグ位置Ｊ２に排出することができる。また、上記第２ジョグ位置Ｊ２への移動距離Ｄは、例えば、スライドモ−タ４７からのパルスカウントや別途タイマ−手段によるタイマ−カウント等によって制御される。
【０２０１】
かくするうちに、第２のシ−トＳ２群について設定仕分け枚数ｎ（ｎ＝３）分のシ−トの排出、すなわち設定仕分け枚数ｎ（ｎ＝３）分を単位とする所定ジョブ数Ｎ（Ｎ＝２）までの総枚数分（ｎ×Ｎ＝３×２）のシ−トの排出が終了し、ステップＳＴ８４で、「設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎ＝排出センサ１３４の総出力回数」であると判定され、ステップＳＴ８５に進む。
【０２０２】
ステップＳＴ８５では、設定総記録枚数Ｚが排出センサ１３４の総出力回数と一致するかどうかの判定がなされる。このステップＳＴ８５において「設定総記録枚数＝総出力回数」となった場合は、仕分け手段による仕分け処理は終了する。しかし、ここでは総記録枚数Ｚ＝１５であり、仕分け枚数ｎ＝３の第２束目（ジョブ数Ｎ＝２）が終了したにすぎないので、ステップＳＴ８５の判断は、「設定総記録枚数＝排出センサ１３４の総出力回数」でない場合となる。そこで、ステップＳＴ８６に進み、上記ジョブ数Ｎを１増加させてジョブ数Ｎ＝３とした後に、仕分けステップＳＴ７４へ戻る。
【０２０３】
・第３のジョブ（奇数ジョブ）
ステップＳＴ７４へ戻った後の第３のジョブ（ジョブ数Ｎ＝３）における動作は次のようになる。
【０２０４】
まず、ジョブ数Ｎ（Ｎ＝３）を確認する（ステップＳＴ７４）。すなわち、ステップＳＴ７４において、シ−トが、画像形成装置本体１００あるいは画像形成装置本体１００に接続されたパ−ソナルコンピュ−タからのジョブ信号によって、第１のジョブに関するシ−トではなく、次ジョブの第３のシ−トＳ３であることが判断される。
【０２０５】
そして、ステップＳＴ７５にて、ＨＰ検知センサ５０によってスライド結合板４１がＨＰにあるか否かを判定する。この第３のシ−トＳ３群（奇数ジョブ）の最初のシ−トについては、ステップＳＴ８１でシ−トを第２ジョグ位置Ｊ２に移動させた状態、つまりＨＰ検知センサ５０がＯＦＦの状態になっている。従って、ステップＳＴ７５においては、ＨＰ検知センサ５０がＯＦＦの状態からスライド結合板４１がＨＰにないことが検出され、ステップＳＴ７５からステップＳＴ７６に移行し、そこでスライドモ−タ４７が逆転駆動されて、スライド結合板４１がＨＰに戻される。こうすることで、ＨＰ位置にトレイ排出ロ−ラ対４、５を復帰させ、第２のシ−トＳ２を第１ジョグ位置Ｊ１に排出することができる。
【０２０６】
第３のシ−トＳ３がトレイ排出ロ−ラ対４、５にくわえ込まれてステップＳＴ７８で排出センサ１３４の出力がＯＮとなり、ステップＳＴ７９で入口センサ１３１の出力がＯＦＦとなる。
【０２０７】
ここで奇数ジョブであるか否かを判定する（ステップＳＴ８０）。第３のシ−トＳは奇数ジョブに属するので、ステップＳＴ８０の判断はＹＥＳとなり、トレイ排出ロ−ラ対４、５をＨＰにしたまま、何もしないでここを抜ける。
【０２０８】
この状態で、ステップＳＴ８２で第３のシ−トＳの後端が排出センサ１３４を通過すると、その検知出力がＯＦＦとなり、第３のシ−トＳの後端が収納トレイ９上に排出される。この時、第３のシ−トＳは、トレイ排出ロ−ラ対４、５の第１ポジション側、即ち図１５において収納トレイ９上の点線で示す第１ジョグ位置Ｊ１に順次排出され積層されて行く。従って、下側層の第２のシ−トＳ２群に対しては距離Ｄだけずらされて積層されることになる。
【０２０９】
そして、ステップＳＴ８３で、第１のシ−トＳ１、第２のシ−トＳ２の場合と同様に、排出センサ１３４を通過したシ−トの枚数即ち排出センサ１３４の総出力回数が計算される。
【０２１０】
次いで、ステップＳＴ８４に進み、設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎと、ステップＳＴ８３で計数された排出センサ１３４の総出力回数とが同一であるか否かが判定される。
【０２１１】
ここでジョブ数ＮはＮ＝３であり、また所定の仕分け枚数ｎ（仕分け枚数ｎ＝３）の排紙がなされるまでは、総出力回数＜ｎ×Ｎの関係にあるので、ステップＳＴ８４における判断はＮＯとなり、ステップＳＴ７４に戻る。
【０２１２】
そして、ステップＳＴ７４でジョブ数Ｎを確認した後、ステップＳＴ７５でＨＰ検知センサ５０によってスライド結合板４１がＨＰにあるか否かを判定する。
【０２１３】
既にステップＳＴ８１にて、スライド結合板４１がＨＰから所定距離Ｄだけ離れた位置に移動するまでスライドモ−タ４７を駆動しており、ＨＰ検知センサ５０がＯＦＦ状態となっていることから、ステップＳＴ７５の判断はＮＯとなり、ステップＳＴ７５からステップＳＴ７６へと移行する。そして、ステップＳＴ７６にてスライド結合板４１をＨＰに戻してからステップＳＴ７７へと移行する。こうすることで、当該第２のシ−トＳ２を排出した位置から、後続する第２のシ−トＳ２を受け取る位置に、トレイ排出ロ−ラ対４、５を復帰させることができる。
【０２１４】
ここで、第３のシ−トＳ３群については、その最初のシ−トを処理した際に、既にステップＳＴ７６にてスライド結合板４１がＨＰに戻っており、ＨＰ検知センサ５０がＯＦＦ状態となっていることから、ステップＳＴ７６には移行せず、ステップＳＴ７７へと進む。
【０２１５】
以後、ステップＳＴ８４で「設定仕分け枚数ｎ（ｎ＝３）×ジョブ数Ｎ（Ｎ＝３）＝排出センサ１３４の総出力回数」となるまで、後続の第３のシ−トＳ３毎に、ステップＳＴ７４〜ステップＳＴ８４の操作が繰り返され、後続の画像記録された第３のシ−トＳ３が、図１５の収納トレイ９上の点線で示す位置（第１ジョグ位置Ｊ１）に順次排出され積層されて行く。
【０２１６】
かくするうちに、第３のシ−トＳ３群について設定仕分け枚数ｎ（ｎ＝３）分のシ−トの排出、すなわち設定仕分け枚数ｎ（ｎ＝３）分を単位とする所定ジョブ数Ｎ（Ｎ＝２）までの総枚数分（ｎ×Ｎ＝３×２）のシ−トの排出が終了し、ステップＳＴ８４で、「設定仕分け枚数ｎ×ジョブ数Ｎ＝排出センサ１３４の総出力回数」であると判定され、ステップＳＴ８５に進む。
【０２１７】
ここでは設定総記録枚数はＺ＝１５であり、仕分け枚数ｎ＝３の第３束目（ジョブ数Ｎ＝９）が終了したにすぎないので、ステップＳＴ８５の判断は、「設定総記録枚数＝排出センサ１３４の総出力回数」でない場合となる。そこで、ステップＳＴ８６に進み、上記ジョブ数Ｎを１増加させてジョブ数Ｎ＝３とした後に、仕分けステップＳＴ７４へ戻る。
【０２１８】
・第４のジョブ（偶数ジョブ）〜第５のジョブ（奇数ジョブ）
第４のシ−トＳ４（第４のジョブ）の制御は上述の第２のシ−トＳ２についてなされる偶数ジョブ（第２のジョブ）と同じになり、また、第５のシ−トＳ５（第５のジョブ）の制御は上述の第３のシ−トＳ３についてなされる第３のジョブ（奇数ジョブ）と同じになる。
【０２１９】
すなわち、ステップＳＴ８５にて、「設定総記録枚数Ｚ（Ｚ=１５）＝排出センサ１３４の総出力回数」となるまで、上記第２のシ−トＳ２と第３のシ−トＳ３に関する制御を交互に繰り返す。
【０２２０】
そして、このステップＳＴ８５において「設定総記録枚数（Ｚ=１５）＝総出力回数」となった場合は、仕分け手段による仕分け処理は終了となる。
【０２２１】
＜実施形態の作用効果＞
従来の装置では、シ−トがトレイ上に完全に排出された後に、整合板あるいは整合棒によって当該シ−トを押して整合基準部材に移動させることでシ−トを整合していたのに対して、本実施例のシ−ト後処理装置１では、整合手段たるベルトユニット６１、６１よりもシ−ト搬送方向上流側に位置する仕分け手段によって予めシ−トＳＳを予備（プリ）整合することによって、専用の整合手段を追加することなく整合精度、整合効率を高めることができるようになっている。
【０２２２】
また、仕分け手段のスライド結合板４１、支軸１１、１２及びこれら各軸に固設されたトレイ排出ロ−ラ対４、５の軸線方向における進退と、トレイ排出ロ−ラ対４、５によるシ−トの搬送が、同時に並行して行えるようになっているため、シ−トＳＳはトレイ排出ロ−ラ対４、５による排出動作中に、予備（プリ）整合位置への整合動作を開始することができることから、整合効率が更に高めることができる。
【０２２３】
尚、本実施形態において、最終的には予備（プリ）整合をした場合は、その後にベルトユニット６１、６１によりシ−トを幅方向片側の位置決め板２２（整合基準位置）に移動する本整合が必要となるが、ベルトユニット６１、６１による本整合前に、仕分け手段のシ−トシフト手段（予備（プリ）整合移動手段）４０によって、位置決め板２２が規定する整合基準位置の近傍位置にシ−トＳＳを移動させているので、整合基準から遠く離れた排出位置から側方整合基準部材に移動させる従来の装置よりも、短時間で効率よくシ−トを整合することができる。
【０２２４】
更に、本実施形態では、仕分け手段によって予めシ−トＳＳを予備（プリ）整合するように構成しているが、仕分け手段によってシ−トＳＳを位置決め板２２による整合基準位置に直接整合させるように、スライド結合板４１、支軸１１、１２のスライド移動距離を設定することで、更にコンパクトな後処理装置を提供することが可能である。
【０２２５】
ベルトユニット６１、６１は、トレイ排出ロ−ラ対４、５によるシ−ト排出動作中及び整合動作中において、シ−トを後処理位置である位置決め板２２及び突き当て板２１に向けて駆動すべく回転していることから、シ−トには仕分け手段による整合作用（予備（プリ）整合）に加えてベルトユニット６１、６１による整合作用（本整合）も加わることになり、より信頼性のおける後処理位置への整合が可能になる。
【０２２６】
尚、本実施形態ではトレイ排出ロ−ラ対４、５を軸線方向に進退させてシ−トをシフトさせているが、排出ロ−ラ対の上流側にてシ−トをシフトさせる独立の手段を設けて当該独立のシフト手段でシフトされたシ−トを排出ロ−ラ対で排出するようにしてもよいし、排出ロ−ラ対を構成する同軸上の各ロ−ラの径を異ならせることによって、シ−トを斜行搬送するものであってもよい。
【０２２７】
尚、本実施形態において、プリ整合後の本整合を行うためにベルトユニット６１、６１を採用しているが、トレイ排出ロ−ラ対４、５のシフトによってシ−トの一端が固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９との段差部を乗り越えた後であれば、シ−トの他端に係合して位置決め板２２（整合基準位置）に移動する従来の整合板や整合棒等の整合部材を使用することも可能である。
【０２２８】
尚、本発明はシ−ト後処理装置として構成することもできるし、シ−ト後処理装置を備えた画像形成装置として構成することもできる。
【０２２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のシ−ト排出装置又は画像形成装置によれば、シ−トに後処理が施される後処理トレイをシ−トの一部のみを支持するように小型化することができるので後処理装置全体をコンパクトに構成し、処理効率も向上することができる。
また、後処理トレイを小型化する場合に、後処理済のシ−トを収納する収納トレイを後処理トレイと区別するために、両トレイを上下に配置する必要が生じても、
後処理トレイ、収納トレイの上方に設けたトレイ排出ロ−ラ対４、５をシフトさせてシ−トの一端を後処理トレイ上に移動させるように構成することで、両トレイの上下配置によって生ずる段差部により、後処理されるシ−ト（排出基準に拘らず、小さいサイズのシ−トが特に）が引っ掛かり、後処理トレイ上の整合位置への移動をはばまれてしまうことがない。
更に、トレイ排出ロ−ラ対４、５のシフトによりシ−トがシフト移動される際に、トレイ排出ロ−ラ対４、５による排出方向におけるシ−トの下流部分よりも上流部分と早く接触する形状に後処理トレイを構成することで、両トレイの段差部によりるシ−トの引っ掛かりをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシ−ト排出装置を適用したシ−ト後処理装置の外観略図である。
【図２】本発明のシ−ト後処理装置を紙パス部分で上下に分割した断面図である。
【図３】本発明のシ−ト後処理装置を、カバ−及び収納トレイを取り外した状態で示した斜視図である。
【図４】図３のシ−ト後処理装置を、それからベ−スフレ−ムを取り外した状態とし、それを斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図４のシ−ト後処理装置の支軸の右端を支持するスタンド枠部分を示した拡大図である。
【図６】図５の一部を更に拡大して示した図である。
【図７】図５のスタンド枠内部に組み入れたシ−トシフト手段（予備（プリ）整合移動手段及び仕分け手段と兼用）を、装置内部側から見た斜視図である。
【図８】シ−ト後処理装置のスタンド枠に設けられるＨＰ検知センサの位置を示した図である。
【図９】ＨＰ検知センサの構造を示した斜視図である。
【図１０】図４のシ−ト後処理装置の支軸の左端を支持する構造部分を示した拡大図である。
【図１１】図４のシ−ト後処理装置の支軸の左端側を拡大して示した図である。
【図１２】図４のシ−ト後処理装置の支軸の駆動機構部を示した斜視図である。
【図１３】本発明シ−ト後処理装置からセンタ−基準にて排出されるシ−トの位置と、予備（プリ）整合位置及び本整合位置との関係を示した図である。
【図１４】本発明シ−ト後処理装置から片側基準にて排出されるシ−トの位置と、予備（プリ）整合位置及び本整合位置との関係を示した図である。
【図１５】本発明のシ−ト後処理装置をジョグモ−ドで作動させた際の、シ−トの排出位置を示した図である。
【図１６】本発明のシ−ト後処理装置に本整合手段として付加したベルトユニットの支軸を回転させる動力伝達系を示した平面図である。
【図１７】本発明のシ−ト後処理装置に本整合手段として付加したベルトユニットの部分を示した斜視図である。
【図１８】図１７のベルトユニットを、それから従動支持プ−リ及び整合ベルトを取り外し、駆動プ−リのみの状態として示した斜視図である。
【図１９】図１７の一対のベルトユニットのうち、一方を駆動プ−リのみの状態として示した斜視図である。
【図２０】本発明のシ−ト後処理装置の制御装置の構成を示す図である。
【図２１】本発明のシ−ト後処理装置において予備（プリ）整合、本整合及びシ−ト後処理を行う制御フロ−の一部を示す図である。
【図２２】本発明において予備（プリ）整合、本整合及びシ−ト後処理を行う制御フロ−の一部を示したもので、図２１の続きを示す図である。
【図２３】本発明において予備（プリ）整合、本整合及びシ−ト後処理を行う制御フロ−の一部を示したもので、図２２の続きを示す図である。
【図２４】本発明のシ−ト後処理装置における他の制御例として、本整合及びシ−ト後処理を行う制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図２２に対応する図である。
【図２５】本発明のシ−ト後処理装置における他の制御例として、本整合及びシ−ト後処理を行う制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図２４の続きを示す図である。
【図２６】本発明のシ−ト後処理装置における固定載置部（第１のトレイ）、収納トレイ（第２のトレイ）及びシ−トの大きさと形状の関係を示した図である。
【図２７】本発明のシ−ト後処理装置における固定載置部（第１のトレイ）を長方形状とした図２６の変形例を示した図である。
【図２８】本発明のシ−ト後処理装置における固定載置部（第１のトレイ）、収納トレイ（第２のトレイ）及びシ−ト束の上下方向の位置関係を一部断面にて示した図である。
【図２９】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）を一部断面にて示した側面図である。
【図３０】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の構造を斜め下方から示した斜視図である。
【図３１】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の構造を下方から示した裏面図である。
【図３２】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の動作を示したもので、（ａ）は排紙途中を、（ｂ）は排紙完了直後を示した裏面図である。
【図３３】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の動作を示したもので、（ａ）は排紙前を、（ｂ）は排紙途中を、（ｃ）は排紙完了直後を示した部分平面図である。
【図３４】本発明において予備（プリ）整合、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−の一部を示したもので、図２１の続きを示す図である。
【図３５】本発明において予備（プリ）整合、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−の一部を示したもので、図３４の続きを示す図である。
【図３６】本発明において図３５の中で定義されているステ−プル・束排出処理を行う制御フロ−を示した図である。
【図３７】本発明のシ−ト後処理装置における他の制御例として、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図３４に対応する図である。
【図３８】本発明のシ−ト後処理装置における他の制御例として、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図３７の続きを示す図である。
【図３９】本発明において予備（プリ）整合、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う別の制御フロ−の一部を示した図である。
【図４０】本発明において予備（プリ）整合、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う別の制御フロ−の一部を示したもので、図３９の続きを示す図である。
【図４１】本発明において予備（プリ）整合、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う別の制御フロ−の一部を示したもので、図３９の分岐先の制御フロ−を示す図である。
【図４２】本発明において本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う別の制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示した図である。
【図４３】本発明において本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う別の制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図４２の続きを示す図である。
【図４４】本発明において本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う別の制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図４２の分岐先の制御フロ−を示す図である。
【図４５】本発明において仕分け処理を行う制御フロ−の一部を示した図である。
【図４６】本発明において仕分け処理を行う制御フロ−の一部を示したもので、図４５の続きを示す図である。
【図４７】本発明シ−ト後処理装置から片側基準にて排出されるシ−トの位置と、予備（プリ）整合位置及び本整合位置との関係を示した図である。
【図４８】従来のシ−ト後処理装置の構成を示した概略図である。
【符号の説明】
１  シ−ト後処理装置
１ａ  ロックア−ム
１ｂ  サイドフレ−ム
１ｃ  ベ−スフレ−ム
２  紙パス
２ａ  上ガイド
２ｂ  下ガイド
３  搬送ロ−ラ対
４  トレイ排出ロ−ラ（従動ロ−ラ）
５  トレイ排出ロ−ラ（駆動ロ−ラ）
４、５  トレイ排出ロ−ラ対
６  シ−ト排出手段
７  排出口
８  固定載置部（第１のトレイ）
９  収納トレイ（第２のトレイ）（シ−ト収納手段）
１０  シ−ト単隅部支持手段
１１  支軸
１１ａ  角形状部
１２  支軸
１２ａ  角形状部
１３  Ｅリング
１４  連行用抜け防止部材
１５  スタンド枠（スライド支持フレ−ム）
１５ａ  側壁
１５ｂ  正面壁
１５ｃ  側壁
１６  第１の支持部材
１７  第１の軸受部材
１８  第２の軸受部材
１９  第１のスライド規制部材
２０  排紙パドル
２１  突き当て板（位置整合基準手段）
２２  位置決め板（位置整合基準手段）
２３  ステ−プラ（後処理手段）
３１  第２の支持部材
３１ａ  上面壁
３１ｂ  垂下壁
３１ｃ  支持腕部
３２  第２のスライド規制部材
３２ａ  脚部
３２ｂ  脚部
３３  連結ギヤ
３４  搬送モ−タ
３５ａ  モ−タプ−リ
３５ｂ  中間プ−リ
３５ｃ  搬送ロ−ラプ−リ
３５ｄ  従動プ−リ
３５ｅ  中間プ−リ
３６  タイミングベルト
３７  連結ギヤ
３８  切欠開口部
３９  開口部
４０  予備（プリ）整合移動手段（シフト手段）
４１  スライド結合板
４１ａ  耳部
４１ｂ  頭部
４１ｃ  首部
４１ｄ  胴部
４１ｅ  脚部
４２  ラック
４３  ガイドロッド
４４  ガイドロッド
４５  スライド駆動部
４６  取付板
４７  スライドモ−タ
４８  ピニオンギヤ
４９  スライド開口部
５０  ＨＰ 検知センサ
５１  位置検知用突起
５２  インタラプタ
５３  補助板
Ｓ１  第１のシ−ト
６０  本整合手段（引き寄せ手段）
６１  ベルトユニット
６２  支軸
６３  第１の傘歯ギヤ
６４  第２の傘歯ギヤ
６５  Ｌ字状の取付板
６６  駆動プ−リ
６７  支持板
６７ａ  切欠
６８  従動支持プ−リ
６９  整合ベルト
７０  シ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）
７１  押し出し部材
７２  旋回駆動機構
７３  回動中心軸
７４  回動レバ−
７５  接触ア−ム
７５ａ  接触部
７６  カム付きウォ−ムホイ−ル
７７  カム
７８  軸
７９  ウォ−ムギヤ
８０  一方向クラッチ付きプ−リ
８１  軸
８２  支持板
８３  復帰バネ
８４  復帰バネ
９０  シ−ト束
９０ａ  湾曲部
１００  画像形成装置本体
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  Ｉ／Ｏポ−ト
１１５  インタフェ−ス（Ｉ／Ｆ）
１１６  ホストコンピュ−タ
１１７  バスライン
１１８  モ−タドライバ
１１９  モ−タドライバ
１３１  入口センサ
１３４  排出センサ（排出口）
Ｊ１  第１ジョグ位置（点線位置）
Ｊ２  第２ジョグ位置（二点鎖線位置）
Ｓ１  第１のシ−ト
Ｓ２  第２のシ−ト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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