Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口弁から分岐管により分岐された配管にノズルを有し、このノズルからジェットを噴射してランナを回転させる定流量横軸ペルトン水車において、
ノズル内に可動式のニードルに代えて固定式の整流装置を設け、起動時には前記入口弁により流量を調整するようにしたことを特徴とする定流量横軸ペルトン水車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、定流量運転を行う横軸ペルトン水車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ペルトン水車は高落差で比較的流量の少ない地点に適し、部分負荷性能も良好なので多く採用されている。
図５は従来の横軸ペルトン水車の縦断面図である。横軸ペルトン水車は、ニードル１を出し入れして流量を調整するノズル２と、複数のバケットからなるランナ６を支持する水車軸３と、ニードル１を操作するニードル操作機構４と、入口弁５と、分岐管７から構成されている。入口弁５から分岐管７に入りここで分岐された水は、ニードル操作機構４で流量を調整され、ジェットとなってランナ６のバケットに向かって噴射される。
従来横軸ペルトン水車においては、ノズル２は最大２個取り付けられていて、ノズル２から出た水とランナ６で跳ね返った水との干渉を避けるために、ノズル２から出た水は水車軸３より下側でランナ６と衝突するように配置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
定流量地点に用いるペルトン水車の場合、流量を制御するニードル操作機構４は必要がない。しかし、水車の起動時に水量を調整するため、定流量地点においても従来、ニードル制御機構４が取り付けられていた。また、ニードル操作機構４がニードル１の端部の配管外部に取り付けられている。従って、ノズル数を２個以上にすることは、配管分岐の困難さや建設コストが増加するという理由から不可能であった。
立軸ペルトン水車は、ノズル数が４個ないし６個の例があり、適用される流量範囲は大きかったが、横軸ペルトン水車の場合は従来ノズル２個が限度であったので、横軸ペルトン水車の流量適用範囲は立軸ペルトン水車の１／３程度であった。
【０００４】
この発明は、機器を簡素化するとともに、ノズル数を増やすことにより適用可能な流量範囲を拡大させた横軸ペルトン水車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、入口弁から分岐管により分岐された配管にノズルを有し、このノズルからジェットを噴射してランナを回転させる定流量横軸ペルトン水車において、ノズル内に可動式のニードルに代えて固定式の整流装置を設け、起動時には前記入口弁により流量を調整するようにするものである。
【０００６】
【作用】
この発明においては、ニードルに代えて固定式の整流装置をノズル内に設け、入口弁を徐々に開いて横軸ペルトン水車を起動させ、起動後は入口弁を全開して定流量運転するようにしたので、ニードル操作機構は不要となり、横軸ペルトン水車の構造を簡素化できる。また、その結果として、ノズルを１個とした定流量横軸単射ペルトン水車，ノズルを２個とした定流量横軸２射ペルトン水車、ならびに分岐管を用いてノズルを３個とした定流量横軸３射ペルトン水車も構成可能となる。
【０００７】
【実施例】
実施例１
図１はこの発明の実施例による定流量横軸２射ペルトン水車の縦断面図である。図１において、従来（図５）におけるニードル１及びニードル操作機構４は省かれ、その代わりにノズル２内に固定式の整流装置８が設けられている。起動時には、入口弁５を徐々に開き、分岐管７で分岐された上下２本のノズル２からジェットを噴射させて水車を起動させ、起動後は入口弁５を全開して定流量運転する。ノズル２には従来のようなニードル操作機構がないので、機器の構成が簡素化される。
【０００８】
実施例２
図２はこの発明の異なる実施例による定流量横軸３射ペルトン水車の縦断面図である。図２の例は分岐管７を２箇用いてノズル２を３個とし、ノズル２を上，横，斜め下に取り付けたものである。回転方向手前のノズルから出た水と隣のノズルから噴射された水が干渉しないように、ノズル間角度１２は６０度以上に設定する。入口弁５を徐々に開いて水車を起動させ、起動後は入口弁５を全開して定流量運転する。ニードル操作機構がないのでノズル２を図２のように水車軸３の上部にも配置することができ、ノズル２を３個にすることで横軸ペルトン水車の適用できる流量範囲を従来に比べて1.5 倍に拡大できる。
【０００９】
実施例３
図３（Ａ）は更に異なるこの発明の実施例による定流量４射ペルトン水車の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図である。図３の例は水圧鉄管９を分岐管７で左右に分岐させ、さらに分岐管７で上下に分岐させノズル２を４個としたものである。入口弁５を徐々に開いて水車を起動させ、起動後は入口弁５を全開して定流量運転する。ノズル２をランナの左右から２個づつ合計４個用いることにより横軸ペルトン水車の流量適用範囲を従来の２倍まで拡大できる。ニードル操作機構がないので機器の構成を簡素化できる。１０は水車軸３に結合された発電機である。
【００１０】
図４は図３（Ａ）のIV−IV断面拡大図である。４射の場合、ノズル２から出た水は水車軸３の上側でランナ６に衝突し、飛散した水は他のジェットと干渉する。これを避けるために、ランナ６から出た水１３はハウジング１１に沿って流れ、後続のジェットと干渉することがないように構成されている。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、ニードル及びニードル操作機構が不要となるので、機器の構成をを簡素化できるとともに、横軸ペルトン水車においてもノズル数を３個以上として流量範囲を拡大することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例１を示す定流量横軸２射ペルトン水車の縦断面図である。
【図２】この発明の実施例２を示す定流量横軸３射ペルトン水車の縦断面図である。
【図３】（Ａ）はこの発明の実施例３を示す定流量横軸４射ペルトン水車の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ方向矢視図である。
【図４】図３（Ａ）のIV−IV断面拡大図である。
【図５】従来の横軸ペルトン水車の縦断面図である。
【符号の説明】
１    ニードル
２    ノズル
３    水車軸
４    ニードル操作機構
５    入口弁
６    ランナ
７    分岐管
９    水圧鉄管
１０    発電機
１１    ハウジング
【図１】
0003638652.tif 000002
【図２】
0003638652.tif 000003
【図３】
0003638652.tif 000004
【図５】
0003638652.tif 000005
【図４】
0003638652.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダの磁気検出回路において、磁界の方向により抵抗値が変化する２つの抵抗線の直列接続で構成される磁気抵抗素子１を一辺とし、調整のための可変抵抗３と、この可変抵抗３に一方の端子が接続され、前記磁気抵抗素子１の２つの抵抗線の抵抗比とその抵抗比の等しい直列接続された第１、第２の固定抵抗（２ａ、２ｂ）と、この固定抵抗の直列接続体の他方の端子に接続され、前記可変抵抗の最大値の半分の抵抗値をもつ第３の固定抵抗４との直列接続体を他辺とするブリッジ回路と、前記第１、第２の固定抵抗（２ａ、２ｂ）の接続点の電位と、前記磁気抵抗素子１の２つの抵抗線の接続点の電位を比較する比較手段５と、この比較手段５の出力端子に一端を接続され、他端を前記第１、第２の固定抵抗の直列接続体と前記第３の固定抵抗４との接続点に接続された第４の固定抵抗６とを備えたことを特徴とする磁気検出回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエンコーダとくにエンコーダの磁気検出回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エンコーダの磁気検出回路は図５のようになっている。図５において１は磁気抵抗素子、２ａ，２ｂはそれぞれ、磁気抵抗素子内部の抵抗線の抵抗比に等しく設定した２つの固定抵抗、３は磁気抵抗素子の中間点（磁気抵抗素子の２つの抵抗線の接続点をいう。以下同様） ｅの電位のオフセットを調整する可変抵抗、４は可変抵抗３の最大値の半分の抵抗値を持つ固定抵抗、５は２つの固定抵抗の接続点ｄの電位を基準として、磁気抵抗素子の中間点ｅの電位を比較する比較手段である。
この回路の動作を説明すると、例えば交互にＮ極、Ｓ極に着磁されたマグネットディスクの磁界による磁気抵抗素子の抵抗値変化を、マグネットディスクの回転に対応した正弦波状の電位として磁気抵抗素子の中間点ｅから取り出して、固定抵抗の接続点ｄに現れる電位の上下に等振幅で振れるように可変抵抗３を調整する。固定抵抗の接続点ｄの電位を比較手段における非反転入力端に入力し、また磁気抵抗素子の中間点ｅの電位を比較手段における反転入力端に入力することにより、比較手段の出力端ｆからマグネットディスクの回転に対応した信号波形を出力する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の技術では、磁気抵抗素子の抵抗値の温度特性と可変抵抗の抵抗値の温度特性が同一でないため、常温で磁気抵抗素子の中間点ｅの電位を固定抵抗の接続点ｄの電位の上下に等振幅に振れるように調整しても、温度上昇により磁気抵抗素子の中間点ｅの電位が変動し、比較手段の出力の信号波形のパルスデューティが温度によって変動するという問題があった。
そこで本発明は、パルスデューティが温度によって変動しない信号波形を得る磁気検出回路を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明はエンコーダの磁気検出回路において、磁界の方向により抵抗値が変化する２つの抵抗線の直列接続で構成されている磁気抵抗素子１を一辺とし、調整のための可変抵抗３と、この可変抵抗３に一方の端子が接続され、前記磁気抵抗素子１の２つの抵抗線の抵抗比とその抵抗比の等しい直列接続された第１、第２の固定抵抗（２ａ、２ｂ）と、この固定抵抗の直列接続体の他方の端子に接続され、前記可変抵抗の最大値の半分の抵抗値をもつ第３の固定抵抗４との直列接続体を他辺とするブリッジ回路と、前記第１、第２の固定抵抗（２ａ、２ｂ）の接続点の電位と、前記磁気抵抗素子１の２つの抵抗線の接続点の電位を比較する比較手段５と、この比較手段５の出力端子に一端を接続され、他端を前記第１、第２の固定抵抗の直列接続体と前記第３の固定抵抗４との接続点に接続された第４の固定抵抗６とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。図１は、本発明の実施例を示すエンコーダの磁気検出回路の電気回路である。図１において磁気抵抗素子１と、磁気抵抗素子内部の抵抗線の抵抗比に等しく設定した２つの固定抵抗２ａ、２ｂと、固定抵抗２ａ、２ｂの直列接続点ｄに現れる電位のオフセットを調整する可変抵抗３と、可変抵抗３の最大値の半分の抵抗値をもつ固定抵抗４でブリッジ回路を形成し、磁気抵抗素子１と可変抵抗３との接続点の電源端子には電源電圧Ｖｃが印可され、磁気抵抗素子１と固定抵抗４との接続点の接地端子はグランドレベルに接続されている。磁気抵抗素子１の中間点ｅはコンパレータで形成された比較手段５の非反転入力端に接続され、固定抵抗２ａ、２ｂの接続点ｄは比較手段５の反転入力端に接続される。また比較手段の出力端ｆは固定抵抗６を通じて固定抵抗２ｂと固定抵抗４の接続点ｇに接続されている。この固定抵抗６により、入力波形にヒステリシスを掛けて耐ノイズ性を向上させる。それぞれの固定抵抗、可変抵抗の温度特性は同一とする。
図２はエンコーダの磁気検出部の一例を示す構造図である。図において７はＮＳに着磁されたマグネットディスクであり、このマグネットディスク７はサーボモータの回転軸８の軸端に固定される。１はマグネットディスク７に対向して配置された磁気抵抗素子である。図３はマグネットディスクの着磁状態を示す正面図である。回転軸８が回転すると、磁界の変化による磁気抵抗素子１の抵抗値変化が起こり、サーボモータの回転に対応した正弦波状の電位Ｖｅが中間点ｅに現れる。常温において接続点ｄに現れる電位Ｖｄを、Ｖｅの振幅の中心電位と同一になるように可変抵抗３を調整して、比較手段５の出力端ｆの信号波形ＶｆのローレベルのデューティＴ１、ハイレベルのデューティＴ２がＴ１：Ｔ２＝１：１になるようにする。接続点ｄ、中間点ｅに現れる電位Ｖｄ、Ｖｅと、比較手段５の出力端ｆに現れる信号波形Ｖｆの関係を図４に示す。
この調整状態から周囲温度が高温に上昇して、磁気抵抗素子１の全抵抗値が変化しても、磁気抵抗素子内部の抵抗線の抵抗比は常温時と等しく保たれ、中間点ｅに現れる電位の振幅の中心電位は温度によって変化しない。
またブリッジ回路の他辺は同じ温度特性の固定抵抗、可変抵抗による回路構成から、それぞれの抵抗値が変化しても接続点ｄに現れる電位Ｖｄは、温度により変化しない。よって高温時における出力波形ＶｆのデューティＴ１、Ｔ２はＴ１：Ｔ２＝１：１として、そのパルスデューティが温度によって変動しない信号波形を得ることが出来る。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、パルスデューティが温度によって変動しない信号波形を得る磁気検出回路が実現されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すエンコーダの磁気検出回路の電気回路
【図２】エンコーダの磁気検出部の一例を示す構造図
【図３】マグネットディスクの着磁状態を示す正面図
【図４】本発明の実施例の動作を説明する波形図
【図５】従来の実施例を示す回路図
【符号の説明】
１  磁気抵抗素子
２ａ、２ｂ、４、６  固定抵抗
３  可変抵抗
５  比較手段
７  マグネットディスク
８  回転軸
【図１】
0003638125.tif 000002
【図２】
0003638125.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003638125.tif 000005
【図５】
0003638125.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルの前端から前方に立ち上がるトーボードに取り付けられるベース部材と、該ベース部材に支持され、乗員の足を載せる前上りに傾斜したフットレストとを備えた自動車用フットレスト装置であって、
前記フットレストを、その下部に形成した下方支脚部において該フットレストの下端より上方に設けた枢軸を介してベース部材に傾動自在に支持させると共に、フットレストの上部に形成した上方支脚部に対して、ベース部材に横設したピン形状の支持部材を貫通させて前上りの傾斜姿勢に保持し、
前記支持部材は、衝突時の乗員の慣性で足を介してフットレストに作用する荷重によりせん断されるせん断強度に設定されており、衝突時の荷重で該支持部材がせん断された場合、フットレストの上方支脚部の支持が解除され、フットレストが下方支脚部の枢軸を支点にして前上りの傾斜姿勢から水平姿勢に近づく方向に傾動するように構成されている、
ことを特徴とする自動車用フットレスト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗員の足を載せる自動車用のフットレスト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フットレストは、一般に、車室のフロア面から斜め前方に立上るトーボード面に前上りの傾斜姿勢で配置されている。
【０００３】
ところで、衝突時にトーボードの後方への変形でフットレストが傾斜姿勢から起立することがある。フットレストが起立すると、乗員の足とすねとの成す角度が減少させられる。
【０００４】
そのための対策として、従来、特開平８−１６４７８２号公報により、フットレストの上部に側方に突出するピンを設けると共に、トーボード面に先端を傾斜縁に形成した支持片を取付け、ピンの周面を支持片の傾斜縁に当接させることでフットレストをトーボード面との間に隙間を明けた状態で支持するようにしたフットレスト装置が知られている。
【０００５】
このものでは、衝突時にトーボードが後方に変形すると、ピンが傾斜縁に沿って前方に相対移動して支持片から外れ、フットレストが前上りの傾斜姿勢から水平姿勢に近づく方向に傾動して、乗員の足とすねとの成す角度の減少が抑制される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、衝突時に慣性で乗員の下肢が前方に動くことがあり、この場合はトーボードが変形しなくても乗員の足とすねとの成す角度が減少する。然し、上記従来例のものは、トーボードが変形しない限りフットレストの傾動機能は発揮されず、改良が望まれている。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、衝突時にトーボードが変形しなくてもフットレストの傾動機能が発揮されるようにした装置を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、フロアパネルの前端から前方に立ち上がるトーボードに取り付けられるベース部材と、該ベース部材に支持され、乗員の足を載せる前上りに傾斜したフットレストとを備えた自動車用フットレスト装置であって、前記フットレストを、その下部に形成した下方支脚部において該フットレストの下端より上方に設けた枢軸を介してベース部材に傾動自在に支持させると共に、フットレストの上部に形成した上方支脚部に対して、ベース部材に横設したピン形状の支持部材を貫通させて前上りの傾斜姿勢に保持し、前記支持部材は、衝突時の乗員の慣性で足を介してフットレストに作用する荷重によりせん断されるせん断強度に設定されており、衝突時の荷重で該支持部材がせん断された場合、フットレストの上方支脚部の支持が解除され、フットレストが下方支脚部の枢軸を支点にして前上りの傾斜姿勢から水平姿勢に近づく方向に傾動するように構成している。
【０００９】
本発明によれば、衝突時に乗員の慣性でフットレストに作用する荷重により支持部材の破断等を生じてフットレスト上部の支持が解除され、フットレスト下部のベース部材に対する支持点を支点にしてフットレストが前上りの傾斜姿勢から水平姿勢に近づく方向に傾動する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１は自動車車体のフロアパネルであり、フロアパネル１の前端から斜め前方に立上るトーボード２にベース部材３を取付け、該ベース部材３にフットレスト４を前上りの傾斜姿勢で配置している。
【００１１】
フットレスト４は、その下部に形成した下方支脚部４ａにおいてベース部材３に枢軸５を介して傾動自在に支持されている。また、ベース部材３の上部に横設したピン形状の支持部材６をフットレスト４の上部に形成した上方支脚部４ｂに貫通させて、フットレスト４を図１（Ａ）に示す前上りの所定の傾斜姿勢に保持している。
【００１２】
支持部材５の剪断強度は、衝突時の乗員の慣性で足ａを介してフットレスト４に作用する荷重により剪断されるように設定されている。かくて、衝突時は、トーボード２が変形しなくても、乗員の慣性による荷重で支持部材６が剪断されて上方支脚部４ｂの支持が解除される。これによれば、フットレスト４が図１（Ｂ）に示す如く枢軸５を支点にして前上りの傾斜姿勢から水平姿勢に近づく方向、即ち、前側に傾動される。その結果、乗員の足ａとすねとの成す角度が減少することが防止される。
【００１３】
尚、枢軸５の位置が上がるとフットレスト４の前側への傾動角が大きくなる。そのため、本実施形態では枢軸５をフットレスト４の下端より上方に設けている。更に、これによれば、フットレスト４の前側の傾動で足ａの踵部分をフロアパネル１から浮き上がらせることができ、有利である。
【００１４】
また、上記実施形態では、支持部材６の剪断でフットレスト４の上部の支持を解除するようにしたが、図２に示すように支持部材６をフットレスト４の上部裏面とベース部材３との間に介設する支え棒で構成し、支持部材６の座屈でフットレスト４の上部の支持を解除するようにしても良い。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、衝突時にトーボードが変形しなくてもフットレストを水平姿勢に近づく方向に傾動でき、乗員の慣性によって足とすねとの成す角度が減少することを抑制できる。また、フットレストの前側の傾動で足の踵部分をフロアパネルから浮き上がらせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）第１実施形態の通常時の側面図、（Ｂ）その衝突時の側面図
【図２】  第２実施形態の通常時の側面図
【符号の説明】
３  ベース部材                    ４  フットレスト
６  支持部材
【図１】
0003638755.tif 000002
【図２】
0003638755.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のフロアから突出するフロアトンネルに上方から載置される車両前後方向に長い基部フレ−ムに、走行基台を車両前後方向にスライド走行させるガイドレ−ルを設けると共に、上端部に着座板が水平面で回転自在に取付けられ、かつエアの給排気により昇降するベロ−ズシリンダを前記走行基台に取付けたことを特徴とする自動車の車室内作業台。
【請求項２】
基部フレームの前方寄りにフロアトンネル上面に形成されたシフトレバー用開口部に係入される突出部が形成され、後方寄りにフロアトンネルを上方から抱持する抱持フレームが形成されたことを特徴とする請求項１の自動車の車室内作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の車室内で組立作業を行う際に作業者が着座するための自動車の車室内作業台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、製造工程に搬入された自動車ボデー１の上方に位置するその搬送方向及び横方向に移動可能な搬送レール２に、わん曲して側方から自動車ボデー１の車室内に侵入するフレーム５を支持させ、その先端部に回転自在に取付けた着座板６に作業者が着座して作業することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、着座板６を移動させようとするとその都度車室外へ出てフレーム５を移動させる必要があり、また作業時にフレーム５が邪魔になることもあった。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて、より能率良く車室内の作業を行うことができる自動車の車室内作業台を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１により、車室内のフロアから突出するフロアトンネルに上方から載置される車両前後方向に長い基部フレ−ムに、走行基台を車両前後方向にスライド走行させるガイドレ−ルを設けると共に、上端部に着座板が水平面で回転自在に取付けられ、かつエアの給排気により昇降するベロ−ズシリンダを走行基台に取付けたことを特徴とする。
【０００６】
車室内作業台の基部フレームはフロアトンネルに載置される。着座板は、基部フレームに沿って車両前後方向に移動可能な走行基台に回転自在に取付けられ、またベローズシリンダで昇降可能であることにより、回転位置、前後方向位置及び高さ位置が調整できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３を基に本発明の実施の形態の一例による自動車の車室内作業台を説明する。車室内のフロア８から突出するフロアトンネル９に上方から載置される縦幅１．２ｍ及び横幅１３ｃｍの車両前後方向に長い基部フレ−ム１０に、走行基台１２を車両前後方向に走行させるガイドレ−ル１１が設けられている。
【０００８】
走行基台１２はガイドレール１１にガイドされるスライド部１２ａを備えると共に、その上面には、ベロ−ズシリンダ１３が取付けられている。その上面板１４には、支軸１４ａにより直径３０ｃｍの円板状の着座板１５が回転自在に取付けられている。ベローズシリンダ１３には、エアチューブ１３ａを通して図示しない弁の操作により圧縮エアが給排気される。
【０００９】
基部フレーム１０の裏面には、フロアトンネル９の上面に載置される受け駒１６、１６ａが取付けられている。さらに、前方寄りの受け駒１７には、フロアトンネル９の上面に形成されたシフトレバー用開口部９ａにシフトレバーのブーツ或は表示パネル等が装着されていない状態で係入する突出部１７ａが設けられている。さらに、後方寄りにはフロアトンネル９を上方から抱持し、かつフロア８から僅かに浮く高さの抱持フレーム１８が下設されている。
【００１０】
基部フレーム１０、ガイドレール１１等は軽量化のためにジュラルミン製であり、基部フレーム１０には縦方向に真円状の軽減孔（図示せず）が等間隔に形成されている。
【００１１】
ドア、フロアシート等が装着されていない状態の自動車ボデーに対して車室内作業を行う際に、作業者が車室内作業台を手で持って車室内に持ち込み、抱持フレーム１８でフロアトンネル９を抱持させ、その上面に受け駒１６、１６ａ、１７を載置させ、受け駒１７はシフトレバー部分に位置付けしてその突出部分１７ａをシフトレバー用開口部９ａに係入させた状態に載置する。
【００１２】
作業者は、図３に示すように、着座板１５に着座し作業を行う。同図Ａに示すように、ベローズシリンダ１３の昇降制御により着座板１５を高さ調整することができ、また座ったままで着座板１５を回転させて作業位置を車幅方向へ変更することができる。さらに、同図Ｂに示すように、走行基台１２をガイドレール１１に沿って移動させることにより、前後方向に作業部位置を容易に変更することが可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、作業者は車室内で着座板に座ったまま容易に回転位置及び前後方向位置を変更できるために、作業者の作業台の位置操作の負担が軽減され、作業能率も向上する。請求項２の発明によれば、突出部分をシフトレバー用開口部に係入させ、さらに抱持フレームでフロアトンネルを抱持させることにより、嵩ばることなくフロアトンネルへ確実に載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による自動車の車室内作業台の図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】同自動車の車室内作業台の縦方向の構成を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂはその縦方向断面図である。
【図３】同自動車の車室内作業台の使用状態を示すもので、同図Ａは車幅方向に作業部位を変えた場合、同図Ｂは前後方向に作業部位を変えた場合を示す。
【図４】従来の自動車の車室内作業台を概略的に示す図である。
【符号の説明】
８  フロア
９  フロアトンネル
９ａ  シフトレバー用開口部
１０  基部フレーム
１１  ガイドレール
１２  走行基台
１３  ベローズシリンダ
１５  着座板
１８  抱持フレーム
【図１】
0003638760.tif 000002
【図２】
0003638760.tif 000003
【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ本体の先端部に軸線方向に延在するスリットを設け、前記スリットにスリットから突出する先端縁に切れ刃を有するチップを挟持し、該切れ刃チップに先端頂角から発して軸線方向に外周刃と、該外周刃が発する頂角から軸中心を含む対角線上に外周刃とほぼ垂直に位置する底刃と、該底刃コーナに外周刃と底刃に接するほぼ１／４円弧からなるコーナアール刃とを、一対設けたことを特徴とするスローアウェイ式エンドミル。
【請求項２】
請求項１記載のスローアウェイ式エンドミルにおいて、該底刃のギャッシュ角が３０〜４５°であって、外周刃に平行に０．１〜１ｍｍの幅で未ギャッシュ加工条を残すごとく構成したことを特徴とするスローアウェイ式エンドミル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主として金型のキャビティの彫り込み加工などに使用されるコ−ナア−ル刃を備えたスローアウェイ式エンドミルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コ−ナア−ル刃を備えたスローアウェイ式エンドミルの例として、図１に示すような超硬合金からなる円形の切れ刃チップをホルダ本体に取り付けたラジアスエンドミルが市販されており、これは円形チップを利用してコ−ナアール刃とし、切れ刃強度を高めて平面切削時における欠けやチッピングを防止して切削に効果があり、かつスローアウェイチップが使用可能であるため、切れ刃チップの損傷があってもチップ交換のみの僅かな費用で再生できるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
ところが、従来例では、本来は平面切削の用をなすものであり、形状の転写の場合では切れ刃チップの取り付け角の問題から加工したア−ル精度について問題があり、３次元倣い切削の場合では工具回転中心に切れ刃をもたないため立て送り切削ができないという課題があった。
また、コ−ナア−ルの値によってホルダ本体が異なるという課題もあった。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は上記のような背景のもとになされたものであり、エンドミルのもつ丸み形状の転写や３次元ならい切削などによる曲面成形に用いることができ、比較的大径であっても加工精度と経済性を並立させたコ−ナア−ル刃のスローアウェイ式エンドミルを提供するものである。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、ホルダ本体の先端部に軸線方向に延在するスリットを設け、前記スリットにスリットから突出する先端縁に切れ刃を有するチップを挟持し、該切れ刃チップに先端頂角から発して軸線方向に外周刃と、該外周刃が発する頂角から軸中心を含む対角線上に外周刃とほぼ垂直に位置する底刃と、該底刃コーナに外周刃と底刃に接するほぼ１／４円弧からなるコーナアール刃とを、一対設けたことを特徴とするスローアウェイ式エンドミルであり、更に、該底刃のギャッシュ角が３０〜４５°であって、外周刃に平行に０．１〜１ｍｍの幅で未ギャッシュ加工条を残すごとく構成したものである。
以上
【０００６】
【作用】
ホルダ本体の先端部に軸線方向に延在するＶ字状のスリットを設け、切れ刃チップを挟持するいう構成のため、１枚の切れ刃チップに２刃のコ−ナア−ル刃を設けることができる。また、外周刃は切れ刃チップの先端頂角から発して軸線方向に伸びているから、切削負荷の最も大きい外周刃先端部分においてはチップ厚み全体が切れ刃強度の増強に寄与する。更に、切削性に優れる右ねじれ刃で構成すれば前記効果をより高めることができる。また、底刃のギャッシュ角を３０〜４５°と大きくすることにより、切り屑排除に便宜を与え、一層切削性を高めることができるようになった。
加えて、外周刃に平行に０．１〜１ｍｍの幅で未ギャッシュ加工条を残すことによって、切れ刃の精度維持と均一な切れ味の確保される。
また、コ−ナア−ルの値は所要の値をもつ切れ刃チップとの交換のみで変更できるようになった。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明をその実施例に基づいて説明する。
図２は本発明になるスローアウェイ式エンドミルの正面図を示し、１はホルダ本体で合金鋼製であって、その先端部に、スリット２から突出する先端部に切れ刃を有する切れ刃チップ３を挟持できるようホルダ本体１の軸線方向にＶ字状のスリット２を、また他端には直径２５ｍｍのシャンク４を設けている。
【０００８】
Ｖ字状のスリット２に挟持された切れ刃チップ３は、図３〜図５に示すとおり、工具の回転で創成される直径２０ｍｍの２枚の外周刃５と、外周刃５とはわずかな中低の勾配をもつがほぼ垂直に配置した底刃６と、外周刃５と底刃６に接するほぼ１／４円弧からなる半径５ｍｍの２枚のコ−ナア−ル刃７とを備えていて、軸方向の長さは２５ｍｍ、厚みは５ｍｍである。
【０００９】
外周刃５は切れ刃チップ３の先端頂角から発して軸線方向に伸びているから、外周刃５の先端部分においてはチップ厚み５ｍｍがすべて強度を受けもつ。また軸線方向にねじれ角α＝８°の右ねじれ刃を構成している。
切れ刃チップ３の底刃６には、３５°の角度でギャッシュ角θを設けているが、底刃６は切れ刃チップ３の先端頂角から対角線上に設けられているから、ギャッシュによる強度の低下は軽微である。
また、外周刃５にはこれと平行に約０．２ｍｍの幅で未ギャッシュ加工条８を残している。一般には大きなギャッシュ角θをとると、砥石による研削加工の際、外周刃にまで研削条痕が残り、切れ刃の切削性と形状精度を阻害する。ここでは未ギャッシュ加工部分を細条として残すことによって精度を保つことができた。
【００１０】
切れ刃チップ２に半径４ｍｍや６ｍｍのコ−ナア−ル刃７が必要の場合は、同一チップサイズでコ−ナア−ルの値のみを変更したものが利用でき、工具全体を交換する場合と比較すると経済的にも有利である。
上記のように製作したスローアウェイ式エンドミルを金型材の輪郭型彫り加工に供したところ、ねじれ刃の効果により断続的な切削状態を緩和し良好な切削性を示した。またチップの欠けなどを認めることもなく、極めて精度よく切削することができた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、形状の転写や３次元ならい切削などの曲面加工の仕上げに用いる比較的大径であっても刃先強度と切削性に優れ、加工精度がよく、そのうえ経済性のよいコ−ナア−ルを備えたスローアウェイ式のエンドミルを得ることができたのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、従来例の正面図を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施例の正面図を示す。
【図３】図３は、図２の切れ刃チップの正面図を示す。
【図４】図４は、図３の側面図を示す。
【図５】図５は、図３の上面図を示す。
【符号の説明】
１  ホルダ本体
２  スリット
３  切れ刃チップ
４  シャンク
５  外周刃
６  底刃
７  コ−ナア−ル刃
８  未ギャッシュ加工条
θ  ギャッシュ角
α  ねじれ角
【図１】
0003638033.tif 000002
【図２】
0003638033.tif 000003
【図３】
0003638033.tif 000004
【図４】
0003638033.tif 000005
【図５】
0003638033.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（３）のそれぞれの隅を背面側に折曲して立ち上げ部（６）を形成し、かつその端部を外側に折曲して取付孔（７ａ）を有する取付部（７）を形成したスピーカ（１）において、
立ち上げ部（６）と取付部（７）との間の折曲部（８）の中央部に、かつ折曲部（８）に沿ってスリット（８ａ）を形成し、
取付孔（７ａ）に挿通された取付用のネジ（９）の頭部（９ａ）がスリット（８ａ）にかかるように、取付孔（７ａ）を取付部（７）に形成したことを特徴とするスピーカ。
【請求項２】
立ち上げ部（６）の根元の折曲部（１２）に、この折曲部（１２）に沿ってスリット（１２ａ）を形成したことを特徴とする請求項１記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は音響機器の一種であるスピーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スピーカはフレームを介して取付部品やバッフル板などに取付けられる。すなわち、一般的にフレームのフランジには円形の取付孔が形成され、ネジをこの取付孔に挿通して締め込んでバッフル板などに固定してスピーカを取付けている。この場合、取付面が平面でなかったり、締付状態によってはフランジが変形するおそれがあり、変形が生じるとビリ付きや振動系に悪影響を及ぼし好ましくない。
【０００３】
このため、例えば図４は実開昭６２−１１２２９３号を示すものであるが、フレーム２０に変形防止用のスリット２１を形成し、図５に示すように、ネジ２２によって取付部分に固定する場合、スリット２１によって変形を吸収するようにしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、現在では、図４，図５に示したように、フランジの取付部分が単純な平面形状のもの以外に、取付方に、作業性や強度面等に工夫を凝らしたものが出回っており、フランジの一部を立ち上げて取付部を形成したタイプのものがあるが、このタイプのものにおいては変形防止手段が設けられているものは、未だ存在しないという実情にある。
【０００５】
この発明は上記の点に鑑み提案されたもので、その目的とするところは、フレームのフランジの取付部分を立ち上げ、その端部をほぼ水平方向外側に折曲して張り出し、そこに取付用の取付孔を形成したものにおいて、取付時の変形防止手段を設けたスピーカを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、フレームのそれぞれの隅を背面側に折曲して立ち上げ部を形成し、かつその端部を外側に折曲して取付孔を有する取付部を形成したスピーカにおいて、立ち上げ部と取付部との間の折曲部の中央部に、かつ折曲部に沿ってスリットを形成し、取付孔に挿通された取付用のネジの頭部がスリットにかかるように、取付孔を取付部に形成することにより、上記目的を達成している。
【０００７】
また、立ち上げ部の根元の折曲部に、この折曲部に沿ってスリットを形成して上記目的を達成している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のスピーカと取付部品の斜視図で、図中１はトラック形状または楕円形のスピーカで、このスピーカ１は周知のように、振動板２を備え、この振動板２の外周はガスケット等（図示せず）を介しフレーム３に取付、固定されている。また、中央部にはボイスコイル（図示せず）が設けられ、ボイスコイルは界磁部４に形成された磁気ギャップ内にダンパー（図示せず）を介し振動可能に設けられている。なお、界磁部４は、周知のように、ヨーク，マグネット，プレート等により構成されている。
【０００９】
フレーム３はほぼ長方形の形状をなし、かつ外周に形成されたフランジ５の四隅には背面側に向かってほぼ長方形をなすフレーム本体に対し、ほぼ直角に折曲された立ち上げ部６が形成され、その端部は外側に向かってほぼ直角に折曲され、取付孔７ａを有するほぼ三角形の取付部７が形成されている。
【００１０】
そして、立ち上げ部６と取付部７との境界部分の折曲部８の中央部にはスリット８ａが形成されている。
【００１１】
このスリット８ａは、ネジ９を取付孔７ａに挿通し、そのネジ９を取付部品１０の円筒状のボス１１のネジ孔に締込んでスピーカ１を取付ける場合、フレーム３の変形を吸収する役割りをなす。
【００１２】
すなわち、四つのボス１１と対応する各取付部７とが均一にバランスしていれば問題ないが、接合面にバラツキがあったり、ネジ９の締付力によってはフレーム３にねじれ変形を生じることがあるが、ネジ締付けによってネジ周辺から派生するねじれ変形をスリット８ａによって吸収、つまり変形を防止するか緩和するようにしている。
【００１３】
図２は図１中の矢視Ａの部分の取付状態の部分断面を示す。本発明はネジ９の頭部９ａがスリット８ａにかかるよう取付孔７ａとスリット８ａとの位置関係を設定していることに特徴を有している。
【００１４】
このようにネジ９の頭部９ａがスリット８ａにかかるようにしておくと、ネジ９によりフレーム３の取付部７が押されず変形を防止し得、また、取付孔７ａとスリット８ａとの間の部分のフレーム部に仮に変形が生じた場合、それをスリット８ａ側に速やかに逃がすことができる。
【００１５】
図３は本発明の他の実施例を示す。この例では立ち上げ部６の根元の折曲部１２にもスリット１２ａを形成し、スリットを２つとし、取付部７側のスリット８で吸収し得なかった変形を、立ち上げ部６の根元側のスリット１２ａで吸収し、変形をより効果的に防止するようにしたことに特徴を有している。
【００１６】
なお、本発明では、スピーカ１を取付部品１０に取付ける場合について説明したが、バッフル板等に取付ける場合であっても良いことは勿論である。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明では、フランジの一部を折曲して立ち上げ、かつその端部を折曲して取付部としたタイプのフレームを備えるスピーカにおいて、折曲部にスリットを形成し、かつネジ止めの際にネジの頭部がスリットにかかるようにしたため、変形を有効に防止し得る利点がある。
【００１８】
また、立ち上げ部の根元部分の折曲部にもスリットを形成し、スリットを２つ形成して２段構えとしたものでは、より効果的に変形を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の斜視図。
【図２】同上の取付状態を示す部分断面側面図。
【図３】本発明の他の実施例を示す部分断面側面図。
【図４】従来例の背面図。
【図５】従来の取付状態を示す説明図を示す。
【符号の説明】
１    スピーカ
２    振動板
３    フレーム
４    界磁部
５    フランジ
６    立ち上げ部
７    取付部
７ａ  取付孔
８    折曲部
８ａ  スリット
９    ネジ
９ａ  頭部
１０    取付部品
１１    ボス
１２    折曲部
１２ａ  スリット
【図１】
0003638045.tif 000002
【図２】
0003638045.tif 000003
【図３】
0003638045.tif 000004
【図４】
0003638045.tif 000005
【図５】
0003638045.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末高速度工具鋼又は超微粒子超硬合金からなる切刃部を有するブローチ工具において、該切刃は、ネジレを有し、そのスクイ角が−１８°以上−１０°以下であり、該切刃部に硬質被膜のコーティングを施し、ＨＲＣ３５〜５５相当の高硬度材加工用に用いることを特徴とする高硬度材加工用ブローチ工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は加工物の内面加工または、外面加工において工作物を所定形状に切削加工するのに用いられ、とくにＨＲＣ３５〜５５相当の高硬度材を加工するのに用いられるブローチ工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より高硬度材切削加工用のブローチ工具として専用のブローチ工具はなく、汎用的なブローチ工具の中で用途に使用していた。特に、その中で高硬度材に適用できるブローチ工具としては、特開昭６３−２２２１６号に開示されているようにＴｉＮ、ＴｉＣＮ等の硬質被膜を各切刃の側面、または、側面とすくい面を除く表面にコーティングを施した例がある。
さらに、特開昭６０−１４６６１８号に開示されているように、硬質材料製の同一形状の多数のチップをブローチ本体に長手方向に設けられた溝に配列し、該溝の底面から突出チップのねじ孔にボルトをねじ込んで各チップを本体に固定したスローアウェイ式のブローチ工具があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかしながら、これらブローチ工具は汎用途的なものであり、本願用途に示す高硬度材の切削においてチッピングを発生し易く、かつアブレシブな摩耗により寿命が短くなっていた。
また、被削材自体が調質されているため被削材の硬さ、切削取り代等にバラツキがあるため加工精度を得ることが困難であるという問題があった。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は以上の問題を解決するためになされたものであり、おもにＨＲＣ３５〜５５相当の高硬度材切削加工用に用いるブローチ工具を提供しようとするものである。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、粉末高速度工具鋼又は超微粒子超硬合金からなる切刃部を有するブローチ工具において、該切刃は、ネジレを有し、そのスクイ角が−１８°以上−１０°以下であり、該切刃部に硬質被膜のコーティングを施し、ＨＲＣ３５〜５５相当の高硬度材加工用に用いることを特徴とする高硬度材加工用ブローチ工具である。
【０００６】
【作用】
切刃にネジレを有することにより、喰い付きや切れ味を良好にし、また硬質被膜のコーティングを施すことによって、摩擦係数を下げ、アブレシブ摩耗やチッピング等の異常摩耗を抑制することが可能となった。
さらに、工具材質に粉末高速度工具鋼または、超微粒子超硬合金を用いることにより上記との相乗効果によって、高硬度材加工において長寿命化が図れる。
なお、粉末高速度工具鋼を用いる場合、高合金粉末高速度工具鋼を用いた方がより一層長寿命化が図れる。
切刃のスクイ角を−１８゜未満にすると異常切削音を発生し切削不安定となるため満足する加工精度を得ることは困難であり、また３゜を越えるとくさび角が小さくなり、刃先強度が弱くなるため刃先の摩耗進行が速くなり、チッピングが発生し短寿命となるため切刃のスクイ角を−１８゜以上３゜以下に設定した。
ここで、高硬度材の切削において良好であることを示したが、ＳＳ４１００材、Ｓ５０Ｃ材等の機械構造用炭素鋼および焼鈍し鋼のような低硬度材においても良好な切削が可能であることはいうまでもない。
【０００７】
【実施例】
図１〜図３に本発明品の一実施例を示す。工具材質に超微粒子超硬合金（ヤング率５７０００Ｋｇ／ｍｍ２）を用い、かつＴｉＮ膜のコーティングを施したピッチ８ｍｍ、刃数３０枚刃、ねじれ角１０゜、すくい角−１０゜のサーフェスブローチである。図４に比較品と本発明品との切削データを示す。ここで比較品として、従来より使用されている溶製の高速度工具鋼を使用したすくい角６°のものにＴｉＮ膜をコーティングしたサーフェイスブローチを用いた。
被削材に機械構造用炭素鋼であるＳ５０Ｃ材に表面焼入れを行ったものを用い、表面硬さはＨＲＣ４９〜５０である。
本発明品では、工具材質およびコーティングの効果と切刃にねじれを有していることから切削抵抗の軽減を図ることができ、比較品の５倍もの工具寿命が得られた。
また、比較品は切削抵抗が大きく、本切削比較に示す高硬度被削材の場合、切削初期より切刃先端部においてチッピングが発生し、また、工具材質面から刃先の摩耗進行が早く、切削面が悪く、短寿命であった。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ＨＲＣ３５〜５５相当の高硬度材のブローチ加工することが可能となり、かつ、チッピング等の異常摩耗も抑制でき工具寿命が向上するという効果を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の主要部概略の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の刃部の側面拡大図である。
【図３】図３は、従来品の刃部の側面拡大図である。
【図４】図４は、本発明品と従来品との比較を示す説明図である。
【符号の説明】
１  本体
２  ネジレ角
３  ピッチ
４  スクイ角
【図１】
0003638025.tif 000002
【図２】
0003638025.tif 000003
【図３】
0003638025.tif 000004
【図４】
0003638025.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル絶縁体の外周にプレモールド絶縁体を具えるプラスチックケーブル用プレハブ接続部において、
前記プレモールド絶縁体は、内筒部の中央部において面圧が最大となり、プレモールド絶縁体の端部にいくに従って面圧が小さくなるように、中央部から両側に向って0.2deg以上の角度で拡径したテーパを具えることを特徴とするプラスチックケーブル用プレハブ接続部。
【請求項２】
プレモールド絶縁体の内筒部の中央部において面圧が最大となり、プレモールド絶縁体の端部にいくに従って面圧が小さくなるように、中央部から両側に向って0.2deg以上の角度で拡径したテーパを形成したプレモールド絶縁体をケーブル絶縁体上に挿入することを特徴とするプラスチックケーブル用プレハブ接続部の組立方法。
【請求項３】
ケーブル絶縁体の外周にプレモールド絶縁体を具えるプラスチックケーブル用プレハブ接続部において、
前記ケーブル絶縁体は、その端部に向うに従って面圧が小さくなるように、ケーブル半導電層の近傍からケーブル絶縁体端部に向って0.5deg以上の角度で縮径したテーパ状であることを特徴とするプラスチックケーブル用プレハブ接続部。
【請求項４】
ケーブル絶縁体をその端部に向うに従って面圧が小さくなるようにケーブル半導電層の近傍からケーブル絶縁体端部に向って0.5deg以上の角度で縮径したテーパ状に形成し、該ケーブル絶縁体上にプレモールド絶縁体を挿入することを特徴とするプラスチックケーブル用プレハブ接続部の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は例えばＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル）等のプレハブ型接続部とその組立方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＶケーブル等のプレハブ型接続部の組立ては、ケーブル絶縁体の端末上にあらかじめ成形したプレモールド絶縁体を挿入して行なう。そして上記プレモールド絶縁体の内筒部の径はケーブル絶縁体の外径より小さく成形されているため、挿入に際してはケーブル絶縁体の外表面及びプレモールド絶縁体の内周面にシリコーンオイル等の潤滑油を塗布して挿入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のプレモールド絶縁体の挿入工法は大気中で実施されるため、充分に脱気したシリコーンオイルを塗布したとしても、シリコーンオイルの塗布時にボイドを巻き込み、及びプレモールド絶縁体挿入時にボイドを巻き込み、これら巻き込んだボイドがケーブル絶縁体の外周面とプレモールド絶縁体の内面の界面に残存することがあった。66〜77kV級のプレモールド絶縁体は上面界面長が比較的短く、巻き込んだボイドは接続部の組立てにおいて後方よりスプリングで押して圧力をかけることにより逃がすことができるが、 275kV級の超高圧用ケーブルのプレモールド絶縁体では界面長が長く、充分にボイドを逃がすことが困難であり、このボイドが接続部の絶縁性能低下の一要因となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、巻き込みボイドの発生を防止し、安定した絶縁性能を有するプレハブ接続部の組立方法を提供するもので、その第１の特徴は、ケーブル絶縁体の外周にプレモールド絶縁体を具えるプラスチックケーブル用プレハブ接続部において、前記プレモールド絶縁体は、内筒部の中央部から両側に向って0.2deg 以上の角度で拡径したテーパを具えることにある。
【０００５】
また、上記接続部の組み立て方法は、プレモールド絶縁体の内筒部の空間を密閉構造とし、該空間部を真空引きした後、絶縁油を充填して加圧した状態でプレモールド絶縁体をケーブル絶縁体上に挿入することを特徴とする。
【０００６】
第２の特徴は、ケーブル絶縁体の外周にプレモールド絶縁体を具えるプラスチックケーブル用プレハブ接続部において、前記ケーブル絶縁体を、ケーブル半導電層の近傍からケーブル絶縁体端部に向って0.5deg以上の角度で縮径したテーパ状としたことにある。
【０００７】
また、この接続部の組み立て方法は、プレモールド絶縁体の外周上に半割れカバーを取付けて密閉構造とし、上記半割れカバー内部を真空引きした後絶縁油を充填し、該絶縁油を充填した状態でプレモールド絶縁体をケーブル絶縁体上に挿入することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を用いて本発明における第１の特徴を説明する。図１は、プレモールド絶縁体を所定の位置に挿入した状態の縦断面図である。
本具体例においては、プレモールド絶縁体４の内筒部の中央部Ａから両側に向って、その径を0.2deg以上の角度で拡径したテーパ21，22を形成してある。これによりプレモールド絶縁体４をケーブル絶縁体１上に挿入したとき、プレモールド絶縁体１の内筒部の中央部Ａにおいて面圧が最大となり、この面圧はプレモールド絶縁体１の端部にいくに従って小さくなり、プレモールド絶縁体１の内周面とケーブル絶縁体１外表面の界面に存在するボイドを両側に逃がすことが可能となる。なお、この場合、前述の図１あるいは図２に示す具体例と併せ用いることができることはいうまでもない。
【０００９】
図２を用いて本発明における第２の特徴を説明する。図２は、プレモールド絶縁体を所定の位置に挿入した状態の縦断面図である。図面において、図１と同一符号は同一部位をあらわしている。
【００１０】
本具体例においては、ケーブル絶縁体１の外径をケーブルの外部半導電層２近傍からケーブル絶縁体端部に向って0.5deg以上の角度で縮径したテーパ31状に形成してある。これによりプレモールド絶縁体４をケーブル絶縁体１上に挿入したとき、ケーブル絶縁体１の端部に向うに従って面圧が小さくなり、プレモールド絶縁体４内周面とケーブル絶縁体１外表面の界面に存在するボイドを、ケーブル絶縁体１の端部方向に逃がすことが可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のプラスチックケーブル用プレハブ接続部および組立方法によれば、接続部の絶縁性能低下の一要因であるボイドを巻き込むことがないので、安定した絶縁性能を有するプレハブ型接続部を形成することができ、特に超高圧のプラスチックケーブルのプレハブ型接続部の形成に利用するとき効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第１の特徴を示すケーブル接続部の縦断面図である。
【図２】本発明における第２の特徴を示すケーブル接続部の縦断面図である。
【符号の説明】
１  ケーブル絶縁体
２  ケーブル外部半導電層
３  ケーブル導体
４  プレモールド絶縁体
21，22  プレモールド絶縁体内筒部テーパ
31  ケーブル絶縁体テーパ
【図１】
0003638240.tif 000002
【図２】
0003638240.tif 000003