(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁開口部に設けられる引戸に可動手摺棒を下方に変位回転可能に設け、該可動手摺棒は引戸の幅より延出し、前記開口部に隣接する壁部に固定手摺を設け、前記引戸の閉鎖状態で又前記可動手摺棒が下方に変位していない状態で該可動手摺棒と前記固定手摺が同軸芯上となると共に前記可動手摺棒の端面と前記固定手摺の端面とが対峙し、前記可動手摺棒の延出部分が前記固定手摺に嵌入可能であり、前記可動手摺棒の下方への変位で、該可動手摺棒と前記固定手摺との軸芯がずれ、前記可動手摺棒と前記固定手摺とが嵌入不能となり前記引戸の移動を抑止することを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
可動手摺棒の端面と該端面に対峙する固定手摺の端面にそれぞれ鉤部材を設け、該鉤部材が前記可動手摺棒の下方への変位で係合する様にした請求項１の手摺装置。
【請求項３】
手摺支持アームに前記可動手摺棒が設けられ、前記手摺支持アームが引戸に回転可能となっている請求項１の手摺装置。
【請求項４】
前記手摺支持アームは手摺支持プレートに取付けられ、該手摺支持プレートが引戸に回転可能に設けられた請求項３の手摺装置。
【請求項５】
引戸と前記手摺支持アームとの間で該手摺支持アームを所要角度回転した位置で拘束する回転制限手段を設けると共に前記手摺支持アームを上方に付勢するスプリングを設けた請求項３又は請求項４の手摺装置。
【請求項６】
前記可動手摺棒の延出させる長さは引戸の移動量に相当する長さである請求項１の手摺装置。
【請求項７】
前記可動手摺棒を引戸の幅より延出させると共に前記固定手摺を引戸側に延出させ、前記可動手摺棒の軸芯と前記固定手摺の軸芯とを合致させ、前記可動手摺棒の延出部分を前記固定手摺に嵌入可能とし、該固定手摺に前記手摺支持アームが通過可能なスリットを形成した請求項１の手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は病院、住宅の廊下等の出入口に設けられる手摺、特に引戸、開き戸等の可動体を挾んで設けられる手摺装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
病院、老人ホーム、或はお年寄のいる一般住宅に於いて、お年寄或は怪我をした人等、歩行に不便を感じている人にとって安全に歩行する為の歩行補助装置として手摺は有用であり、例えば図２０、図２１の様に、病院の廊下の壁１に手摺２ａ，２ｂが設置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、出入口の引戸３、戸袋４には、出入の邪魔となる等の理由からその部分には手摺が設けられていない。この為、手摺を利用している歩行者にとっては出入口を通過する間が非常に不安定で、不便と不安を感じていた。又、この様な状態で引戸が開かれる様な場合には、転倒の虞れがあり危険でもある。
【０００４】
本発明は斯かる実情に鑑み、引戸、開き戸が設けられている出入口、開口部にも手摺を設置し、歩行に不便な人の歩行を補助すると共に手摺を伝って出入口、開口部を通過している間は引戸の開閉を制限しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、壁開口部に設けられる引戸に可動手摺棒を下方に変位回転可能に設け、該可動手摺棒は引戸の幅より延出し、前記開口部に隣接する壁部に固定手摺を設け、前記引戸の閉鎖状態で又前記可動手摺棒が下方に変位していない状態で該可動手摺棒と前記固定手摺が同軸芯上となると共に前記可動手摺棒の端面と前記固定手摺の端面とが対峙し、前記可動手摺棒の延出部分が前記固定手摺に嵌入可能であり、前記可動手摺棒の下方への変位で、該可動手摺棒と前記固定手摺との軸芯がずれ、前記可動手摺棒と前記固定手摺とが嵌入不能となり前記引戸の移動を抑止する手摺装置に係り、又可動手摺棒の端面と該端面に対峙する固定手摺の端面にそれぞれ鉤部材を設け、該鉤部材が前記可動手摺棒の下方への変位で係合する様にした手摺装置に係り、又手摺支持アームに前記可動手摺棒が設けられ、前記手摺支持アームが引戸に回転可能となっている手摺装置に係り、又前記手摺支持アームは手摺支持プレートに取付けられ、該手摺支持プレートが引戸に回転可能に設けられた手摺装置に係り、又引戸と前記手摺支持アームとの間で該手摺支持アームを所要角度回転した位置で拘束する回転制限手段を設けると共に前記手摺支持アームを上方に付勢するスプリングを設けた手摺装置に係り、又前記可動手摺棒の延出させる長さは引戸の移動量に相当する長さである手摺装置に係り、更に又前記可動手摺棒を引戸の幅より延出させると共に前記固定手摺を引戸側に延出させ、前記可動手摺棒の軸芯と前記固定手摺の軸芯とを合致させ、前記可動手摺棒の延出部分を前記固定手摺に嵌入可能とし、該固定手摺に前記手摺支持アームが通過可能なスリットを形成した手摺装置に係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】
尚、図１、図２に於いて、図２０、図２１で示したものと同一のものには同符号を付してある。
【０００８】
引戸３に手摺装置５を取付け、該手摺装置５の可動手摺棒６が前記手摺２ａ，２ｂに略連続する様にすると共に、前記可動手摺棒６に下方への力が作用すると該可動手摺棒６が下方に変位し、該可動手摺棒６と前記手摺２ａとが干渉して引戸３が開かない様になっている。
【０００９】
以下、図３〜図４により手摺装置５を説明する。
【００１０】
前記可動手摺棒６は手摺支持機構７により引戸３に取付けられており、可動手摺棒６は前記手摺支持機構７より前記戸袋４部分（引戸３の移動範囲部分）を横切る様に更に延出し、可動手摺棒６の延出側の端面は前記手摺２ａの端面に対峙する。
【００１１】
前記可動手摺棒６の延出端には切頭円錐型のスライド部材８が嵌設されており、該スライド部材８の嵌合部と前記可動手摺棒６の延出端部間には止め螺子９が螺着され、前記スライド部材８の抜脱が防止される。
【００１２】
前記手摺２ａ、可動手摺棒６は共に中空の管棒であり、該可動手摺棒６の外径は前記手摺２ａの内径よりも若干小径であり、前記スライド部材８の最大径も前記手摺２ａの内径よりも若干小径としてある。前記スライド部材８の材質は自己潤滑性のある合成樹脂製であり、該スライド部材８の先端にはゴム等高弾性材料のキャップ１０が螺子１１により固着されている。
【００１３】
前記手摺支持機構７について説明する。
【００１４】
前記引戸３には断面コの字状のベースバー１５が水平に固着される。該ベースバー１５は前記引戸３の幅と同様の長さを有し、前記ベースバー１５の下縁部に蝶番１６が固着され、該蝶番１６を介して前記ベースバー１５と同幅同長の手摺支持プレート１７が取付けられる。該手摺支持プレート１７に手摺支持アーム１８を介して前記可動手摺棒６が取付けられる。
【００１５】
前記手摺支持アーム１８は中空となっており、該手摺支持アーム１８と前記ベースバー１５に掛渡って回転制限手段１９が収納される。
【００１６】
該回転制限手段１９を説明する。
【００１７】
前記ベースバー１５の内部垂直面の上部に軸支持片２１を取付け、該軸支持片２１にピン２２を固着し、該ピン２２にストッパプレート２３を回転自在に取付ける。該ストッパプレート２３の自由端側端部にはストッパプレート２３の長手方向に長い長孔２４が穿設されている。前記手摺支持プレート１７には前記ストッパプレート２３が遊貫する逃孔２５が穿設され、該逃孔２５を跨ぐ様にブラケット２６が取付けられる。該ブラケット２６はクランク状に曲げ成形され、前記ストッパプレート２３の先端部は前記ブラケット２６の凹部に収納される。
【００１８】
該ブラケット２６の手摺支持プレート１７近傍に位置してスライドピン２７が水平に固着され、該スライドピン２７は前記長孔２４に摺動自在に嵌合する。前記ピン２２と前記スライドピン２７間には復帰スプリング２８が張設され、前記スライドピン２７、ブラケット２６を介して前記手摺支持プレート１７に図４中反時計方向に付勢し、常時は前記手摺支持プレート１７と前記ベースバー１５とを密着させる。
【００１９】
前記可動手摺棒６は少なくとも２組の前記手摺支持アーム１８、回転制限手段１９を介して前記手摺支持プレート１７に取付けられる。
【００２０】
以下、図５〜図７を参照して作動について説明する。
【００２１】
図３に示される様に手摺装置５が利用されていない場合、即ち前記可動手摺棒６に歩行者が手を掛けていない場合には、該可動手摺棒６には下方の力が作用してなく該可動手摺棒６と前記手摺２ａの軸芯は合致連続している。図５に示される様に前記引戸３を開いた場合には、前記可動手摺棒６は前記手摺２ａの中に嵌入して行き、引戸３の開動作は支障なく行われる。又、前記スライド部材８の形状はテーパ形状をしているので、該スライド部材８は前記手摺２ａに嵌入する際の案内作用をし、前記可動手摺棒６と前記手摺２ａとの嵌合は円滑に行われると共に、前記スライド部材８が自己潤滑を有するので、手摺２ａ内での摺動も円滑に行われる。
【００２２】
次に、図７で示される様に前記可動手摺棒６に歩行者の手が掛り、該可動手摺棒６に下方への力が作用すると、図６に示される様に該可動手摺棒６が回転する。回転は前記スライドピン２７の前記長孔２４内での摺動を伴い、前記スライドピン２７が前記長孔２４の先端に達した状態で停止する。即ち、前記可動手摺棒６に力が作用していても、該可動手摺棒６の回転は前記ストッパプレート２３とスライドピン２７との協働により制限される。従って、歩行者が前記可動手摺棒６に寄りかかったとしても安全である。
【００２３】
更に、前記可動手摺棒６が回転することで図７に示される様に該可動手摺棒６と前記手摺２ａとの軸芯がずれ、前記可動手摺棒６の軸芯方向の変位が前記手摺２ａにより拘束される。従って、前記可動手摺棒６が回転した状態では引戸３を開こうとしても開くことができない。而して、前記可動手摺棒６を利用して人が歩行している状態では、前記引戸３を開くことができないので、歩行者が該引戸３に設けられた前記可動手摺棒６を利用して安全に歩行することができる。前記キャップ１０は前記可動手摺棒６と前記手摺２ａが芯ずれした状態で引戸３が開かれた場合の緩衝部材として機能する。又、前記手摺２ａを支持する手摺支持アーム２９（図７参照）を前記手摺２ａの端に設けることで、前記キャップ１０に当接するストッパとして機能する。
【００２４】
前述した様に歩行者が前記可動手摺棒６を利用している状態では前記可動手摺棒６と手摺２ａとは芯ずれした状態であるが、大きな芯ずれではなく、可動手摺棒６と手摺２ａとの連続性を損なうものではない。従って、可動手摺棒６の利用時、非利用時を含めて可動手摺棒６と手摺２ａとは略連続している。
【００２５】
前記可動手摺棒６に対する下方への力が除去されると、前記復帰スプリング２８の力により前記可動手摺棒６が元の位置に復元する。而して、前記引戸３は支障なく開閉することができる。
【００２６】
前記可動手摺棒６が回転した場合の該可動手摺棒６の水平方向の動きを規制する手段として、図８に示す様に、該可動手摺棒６の手摺２ｂ側端面（可動手摺棒６の戸先側端面）に下方に屈曲させた鉤部材３１を設けると共に手摺２ｂの端面に上方に屈曲させた鉤部材３２を設け、可動手摺棒６が下がった場合に鉤部材３１と鉤部材３２とが係合する様にしてもよい。
【００２７】
更に、前記鉤部材３１と前記鉤部材３２とを設けた場合、前記可動手摺棒６と前記手摺２ａとを上下にずらして設置し、前記可動手摺棒６が前記手摺２ａに嵌入しないで上下にずれた状態で水平方向に移動する様にしてもよい。この場合前記可動手摺棒６の長さは前記引戸３の幅と略同長として前記手摺２ａを前記戸袋４を横断する様に延長させてもよい。更に、前記可動手摺棒６と前記手摺２ａとを上下にずらせた場合、可動手摺棒６の戸尻側端を閉塞し、前記手摺２ａの先端を閉塞すれば、前記鉤部材３１，３２は省略することができる。
【００２８】
又、前記引戸３の前記可動手摺棒６が設けられている反対面に開閉禁止の文字が書かれたプレートを設け、該可動手摺棒６の動きと連動させ、該可動手摺棒６が回転している場合には開閉禁止が表示される様にしてもよい。
【００２９】
又、上記実施の形態では該可動手摺棒６に下方への力が作用した場合に回転変位をする様にしたが、該可動手摺棒６が上下にスライドする様にしてもよい。又、前記可動手摺棒６が充分な剛性を有し、該可動手摺棒６の一端が押し下がった場合に他端も一体に下がる様にすれば前記手摺支持プレート１７は必ずしも設ける必要はない。更に、前記ベースバー１５を省略して前記手摺支持アーム１８を直接前記引戸３に回転可能に取付けてもよい。又、この場合、前記ストッパプレート２３も前記軸支持片２１を介して前記引戸３に取付けられる。更に、前記ストッパプレート２３は前記手摺支持プレート１７の回転を制限すればよく、所要量弛ませたワイヤでもよく、更に手摺支持プレート１７に上下に長い長孔を穿設し、該長孔を貫通させたＴ字状のロッドを前記ベースバー１５に上下方向に回転自在に取付けてもよい等、回転制限手段は種々変更が可能である。
【００３０】
更に、前記可動手摺棒６の回転を停止させる手段、回転した可動手摺棒６を復元させる手段は前述した回転制限手段１９に限定されるものではない。
【００３１】
次に、本発明を連動式の引分け戸に実施した場合の実施例を図９、図１０に於いて説明する。
【００３２】
本実施例に於いて、引戸３ａ，３ｂは一方を開くと他方が連動して開くものであり、それぞれの引戸３ａ，３ｂには手摺指示機構７を介して可動手摺棒６ａ，６ｂが設けられ、一方の可動手摺棒６ａは前記引戸３ａが開くと壁部に設けられた手摺２ａに嵌入して行き、他方の可動手摺棒６ｂは前記引戸３ｂが開くと反対側の壁部に設けられた手摺２ｂに嵌入して行く様になっている。本実施例でも前記可動手摺棒６ａ，６ｂに下方への力が作用することで可動手摺棒６ａ，６ｂは下方に変位し、下方に変位した状態では前記可動手摺棒６ａ，６ｂと前記手摺２ａ，２ｂの軸芯がずれ、可動手摺棒６ａ、６ｂと手摺２ａ，２ｂが干渉して引戸３ａ，３ｂが開くのが防止される。
【００３３】
連動式でない引分け戸に本発明を実施する場合は、図９、図１０で示した構成の他に、可動手摺棒６ａと可動手摺棒６ｂとの相対変位で、該可動手摺棒６ａと可動手摺棒６ｂとが連結する手段、例えば図１１で示した鉤部材３３，３４等を設ける。
【００３４】
一方の可動手摺棒６ｂの端面にＴ字状の鉤部材３３を固着し、他方の可動手摺棒６ａの端面に上下両端部がコ字状に曲屈成形された鉤部材３４を固着する。該鉤部材３４の折返された上下両端間の距離は前記鉤部材３３の上下寸法より大きくなっており、前記鉤部材３３は鉤部材３４の懐に自在に出入可能となっている。
【００３５】
図１１（Ａ）は引分け戸が閉鎖された状態を示し、図１１（Ｂ）は一方の可動手摺棒６ａに人の手が掛った状態を示している。可動手摺棒６ａに人の手が掛ることで該可動手摺棒６ａが下方に移動し、建屋側の手摺と係合する（係合の状態については前述した通りであるので説明は省略する）。又、可動手摺棒６ａは他方の可動手摺棒６ｂに対しても下方に移動し、前記鉤部材３３が鉤部材３４に対して係合する。他方の可動手摺棒６ｂが取付けられている引戸は前記可動手摺棒６ａを介して建屋側に固定される。
【００３６】
同様に可動手摺棒６ｂに人の手が掛り、下方に移動した場合（図１１（Ｃ））は、鉤部材３３が鉤部材３４に対して下方に移動して係合する。従って、可動手摺棒６ａが取付けられている引戸は可動手摺棒６ｂを介して建屋側に固定される。
【００３７】
図１２〜図１４は２以上の引戸３ａ，３ｂを連開き戸とした場合を示している。
【００３８】
連開き戸に実施した場合、可動手摺棒６は前記引戸３ａのみに支持されることとなる。従って、可動手摺棒６の片持支持部が長くなり、剛性、強度の点で好ましくない。従って、本実施例では手摺２ａの先端部についても片持支持状態とし、前記可動手摺棒６の片持支持部の長さを短くしたものである。この場合、可動手摺棒６の手摺指示機構７と前記手摺２ａとの干渉を避ける為、図１４に示す様に該手摺２ａに前記可動手摺棒６の手摺支持アーム３６が通過可能なスリット部３５を形成する。尚、図１２〜図１４で示した支持の構成は図１で示した実施の形態にも実施可能であることは言う迄もない。
【００３９】
図１５〜図１７に於いて、第２の実施の形態について説明する。該第２の実施の形態では本発明を外開き戸に実施した場合である。
【００４０】
壁面開口部には戸枠３７が設けられ、該戸枠３７には蝶番３８を介して扉体３９が設けられ、該扉体３９には可動手摺棒６が手摺指示機構７を介して上下変位可能に設けられ、開口部に隣接する壁１には前記可動手摺棒６の延長軸芯と平行に手摺２ａ，２ｂが設けられている。前記可動手摺棒６は定常時には手摺２ａ，２ｂに対して上の位置に有り、可動手摺棒６に下方への外力が作用すると可動手摺棒６は下方に変位し、手摺２ａ，２ｂと軸芯が合致する様になっている。該第２の実施の形態に於いても、前述した実施の形態同様、手摺２ａ，２ｂと可動手摺棒６とは略連続している。
【００４１】
可動手摺棒６が使用されていない状態、即ち可動手摺棒６に下方への力が作用していない状態では、手摺２ａ，２ｂと可動手摺棒６とは上下方向にずれているので、扉体３９は開閉が支障なく行われる。
【００４２】
次に、可動手摺棒６に下方への力が作用すると、可動手摺棒６と手摺２ａ，２ｂとの軸芯が合致する。この為、前記扉体３９を開閉しようとすると可動手摺棒６と手摺２ａ，２ｂが突当って扉体３９の開閉が抑止される。従って、可動手摺棒６使用時に不意に扉体３９が開いたりすることがない。
【００４３】
可動手摺棒６使用時に、より確実に扉体３９の開閉をロックするには、前記可動手摺棒６の戸先側と、前記手摺２ｂの先端とのそれぞれに鉤部材３１，３２を設け、可動手摺棒６の下方への変位で鉤部材３１と鉤部材３２とが係合する様にする。前記鉤部材３１と鉤部材３２の向きは各部材の曲げ線が上下方向となる様に、又扉体３９の開放方向の動きで両者が干渉する様にする。
【００４４】
更に本発明は内開き戸にも実施することができる。
【００４５】
本発明を内開き戸に実施した場合は、図１８に示される様に前記鉤部材３１，３２の向きが逆になる。又、手摺指示機構７の手摺支持アーム１８が長くなり、扉体３９の開閉が制限される場合は、図１９に示される様に手摺支持アーム１８、可動手摺棒６を上方に付勢し、可動手摺棒６に外力が作用していない状態では該可動手摺棒６が扉体３９に当接する様に折畳まれている状態としてもよい。
【００４６】
上記した実施の形態中、引戸、扉体に設けられる可動手摺棒６、建屋側に設けられる手摺２の高さは、健常者が掴まり易い高さ（標準的には床面や地面等から７５０ｍｍ）で略連続的に設けてもよいが、身体障害者や高齢者、子供等が掴まり易い様な通常よりも低い高さ（標準的な７５０ｍｍよりも低い位置）で略連続的に設けるのが好ましい。又、実施の形態中、手摺と可動手摺とは相対移動をするので一体物とすることはできないが、手摺の端部と可動手摺の端部とに亘って屈撓自在なカバー、例えばベローズを設け、手摺と可動手摺間の連続性を高めてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、引戸、扉体等の可動体に手摺を設け、手摺の連続性を保ったので、手摺を利用する歩行者の便宜性、安全性が増し、更に可動体に設けた可動手摺棒に手を掛けた状態では、可動体の動きが拘束されるので、手摺装置を利用する者は安全に歩行することができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】同前本発明の実施の形態を示す平面図である。
【図３】図１のＡ部断面図である。
【図４】図１のＢ部を示す一部破断図である。
【図５】本発明の実施の形態の作動説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の作動説明図である。
【図７】本発明の実施の形態の作動説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の一部変更例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例を示す正面図である。
【図１０】同前本発明の実施例を示す平面図である。
【図１１】可動手摺棒の連結手段の他の例を示し、（Ａ）は中立状態、（Ｂ）（Ｃ）はそれぞれ係合状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施例を示す正面図である。
【図１３】同前本発明の実施例を示す平面図である。
【図１４】図１３のＣ矢視図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態を示す正面図である。
【図１６】同前本発明の実施の形態の平面図である。
【図１７】図１５のＤ矢視図である。
【図１８】他の実施の形態の一部変更例を示す図１５のＤ矢視相当図である。
【図１９】該他の実施の形態の一部変更例を示す説明図である。
【図２０】従来の手摺装置を示す正面図である。
【図２１】同前従来例の平面図である。
【符号の説明】
２          手摺
３          引戸
５          手摺装置
６          可動手摺棒
７          手摺支持機構
１７        手摺支持プレート
１８        手摺支持アーム
１９        回転制限手段
２３        ストッパプレート
２４        長孔
２７        スライドピン
２８        復帰スプリング
３１        鉤部材
３２        鉤部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003638082.tif 000016
【図１６】
0003638082.tif 000017
【図１７】
0003638082.tif 000018
【図１８】
0003638082.tif 000019
【図１９】
0003638082.tif 000020
【図２０】
0003638082.tif 000021
【図２１】
0003638082.tif 000022