(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座に対して機器の取付部を支持する１軸拘束型熱応力吸収支持機構であって、前記機器の取付部が取着される軸部と、前記軸部の外側に設けられ前記台座に取着されるフレームと、前記軸部に連設し前記フレームの長手方向と平行に設けられた熱応力第１吸収部と、前記熱応力第１吸収部に対して任意の角度で前記熱応力第１吸収部と前記フレームとを連結する熱応力第２吸収部とを備え、前記軸部は、前記フレームが前記台座の取付面に取着された状態で前記取付面に対して直交する方向に延在し、前記熱応力第１吸収部は、それぞれの一端が前記軸部の両側に連設し前記フレームの長手方向と平行する２方向に延在する二つの第１片体により構成され、前記熱応力第２吸収部は、前記二つの第１片体のそれぞれの他端から前記フレームの方向に延在しかつ前記フレームの長手方向の両端にそれぞれ連結する二つの第２片体により構成され、前記熱応力第１吸収部と前記熱応力第２吸収部とが直交するように連接し、前記熱応力第１吸収部が変形することによって、前記軸部が前記フレームの長手方向に直交し、かつ、前記取付面に平行する方向に変位し、前記熱応力第２吸収部が変形することによって、前記軸部が前記フレームの長手方向に変位することを特徴とする１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項２】
前記フレームが前記台座の取付面に取着された状態で、前記軸部、前記第１片体、前記第２片体が、前記台座の取付面から離れていることを特徴とする請求項１に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項３】
前記第１片体は、前記フレームの長手方向に対して平行する方向に延在する幅と、前記軸部の延在方向と平行する方向に延在する高さと、前記幅および前記高さに対して直交する方向に延在する厚さとを有し、
前記第２片体は、前記フレームの長手方向に対して直交する方向に延在する幅と、前記軸部の延在方向に平行する方向に延在する高さと、前記幅および前記高さに対して直交する方向に延在する厚さとを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項４】
前記第１片体と前記第２片体とが、その幅方向の両端部が幅方向の中央部よりも小さい断面で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項５】
前記第１片体と前記第２片体とが、その高さが厚さよりも十分に大きい寸法で、幅方向に均一な矩形断面で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項６】
前記軸部が、前記軸部と同心に雌ねじを形成していることを特徴とする請求項１から３に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項７】
前記フレームが、前記台座の取付面に合わされる平板状のフランジと、この平板状のフランジからＵ字状に起立するＵ字部とを有し、前記フランジにボルト挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１から３に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項８】
前記第１片体と前記第２片体とが、熱応力の作用する際に弾性範囲内においてそれらの厚さ方向に弾性変形可能な金属材料により構成されていることを特徴とする請求項１から５に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項９】
前記軸部、前記フレーム、前記熱応力第１吸収部、前記熱応力第２吸収部が、一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項１０】
前記第１片体の幅が、前記第２片体の幅に等しいことを特徴とする請求項３に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項１１】
前記熱応力第２吸収部が、前記熱応力第１吸収部に対し直交して前記熱応力第１吸収部と前記フレームとを連結することを特徴とする請求項１に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【請求項１２】
前記第１片体が、その幅方向の任意の部分において他の部分よりも小さい断面で形成され、
前記第２片体が、その幅方向の任意の部分において他の部分よりも小さい断面で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の１軸拘束型熱応力吸収支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度環境の変化によって金属等に発生する熱応力を吸収するための１軸拘束型熱応力吸収支持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、種々の機械を構成している金属等は、環境温度の変化に応じて、わずかに変形する性質を有している。しかし、この温度による変形量は材料固有の値であるため、ねじ止め等による拘束によって各部に熱応力が発生し、機械の円滑な駆動の支障をきたすものとなる。そこで、この熱応力を吸収し、環境温度の変化にかかわらず機械の駆動性を維持するために熱応力吸収支持機構が提供され、例えば、衛星に搭載するレーザー機器などの支持機構として用いられている。
【０００３】
従来、この種の１軸拘束型熱応力吸収支持機構は様々なものが採用されている。例えば特開２０００−１７９７９１号公報には、図８、９に示す構成のものが記載されている。図８、９において、１軸拘束型熱応力吸収支持機構１１は、機器の取付部１８が取付けられる軸部１６と、軸部１６と同心に設けられた環状の内フレーム１３と、内フレーム１３の半径方向外側で軸部１６と同心に設けられた環状の外フレーム１２と、軸部１６と内フレーム１３を連結する熱応力第１吸収部１４と、内フレーム１３と外フレーム１２を連結する熱応力第２吸収部１５から構成される。
【０００４】
環境温度が変化すると、線膨張係数や断面形状の相違によって機器の取付部１８と台座１７にはそれぞれ熱による微少な変形が起こり、取付部１８は台座１７に対して相対的に変位する。この取付部１８の変位は軸部１６を介して内フレーム１３と外フレーム１２に伝達される。機器の取付部１８が、Ｘ方向に変位した場合は熱応力第１吸収部１４が、Ｙ方向に変位した場合は熱応力第２吸収部１５がそれぞれ弾性変形することにより、台座１７および機器の取付部１８にて発生する熱応力が吸収される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の１軸拘束型熱応力吸収支持機構は環状の内フレーム１３と外フレーム１２を同心上に備えていることから、平面内の大きさがある程度必要になり、小型化を困難にするという問題点があった。本発明は、この問題点を解決する１軸拘束型熱応力吸収支持機構を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、台座に対して機器の取付部を支持する１軸拘束型熱応力吸収支持機構であって、前記機器の取付部が取着される軸部と、前記軸部の外側に設けられ前記台座に取着されるフレームと、前記軸部に連設し前記フレームの長手方向と平行に設けられた熱応力第１吸収部と、前記熱応力第１吸収部に対して任意の角度で前記熱応力第１吸収部と前記フレームとを連結する熱応力第２吸収部とを備え、前記軸部は、前記フレームが前記台座の取付面に取着された状態で前記取付面に対して直交する方向に延在し、前記熱応力第１吸収部は、それぞれの一端が前記軸部の両側に連設し前記フレームの長手方向と平行する２方向に延在する二つの第１片体により構成され、前記熱応力第２吸収部は、前記二つの第１片体のそれぞれの他端から前記フレームの方向に延在しかつ前記フレームの長手方向の両端にそれぞれ連結する二つの第２片体により構成され、前記熱応力第１吸収部と前記熱応力第２吸収部とが直交するように連接し、前記熱応力第１吸収部が変形することによって、前記軸部が前記フレームの長手方向に直交し、かつ、前記取付面に平行する方向に変位し、前記熱応力第２吸収部が変形することによって、前記軸部が前記フレームの長手方向に変位することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項１に記載の前記フレームが前記台座の取付面に取着された状態で、前記軸部、前記第１片体、前記第２片体が、前記台座の取付面から離れていることを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項３に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項１または前記請求項２に記載の前記第１片体が、前記フレームの長手方向に対して平行する方向に延在する幅と、前記軸部の延在方向と平行する方向に延在する高さと、前記幅および前記高さに対して直交する方向に延在する厚さとを有し、前記第２片体は、前記フレームの長手方向に対して直交する方向に延在する幅と、前記軸部の延在方向に平行する方向に延在する高さと、前記幅および前記高さに対して直交する方向に延在する厚さとを有することを特徴とする。
【０００９】
さらに、請求項４に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項３に記載の前記第１片体と前記第２片体とが、その幅方向の両端部が幅方向の中央部よりも小さい断面で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項５に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項３に記載の前記第１片体と前記第２片体とが、その高さが厚さよりも十分に大きい寸法で、幅方向に均一な矩形断面で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項６に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項１から３に記載の前記軸部が、前記軸部と同心に雌ねじを形成していることを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項７に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項１から３に記載の前記フレームが、前記台座の取付面に合わされる平板状のフランジと、この平板状のフランジからＵ字状に起立するＵ字部とを有し、前記フランジにボルト挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項８に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項１から５に記載の前記第１片体と前記第２片体とが、熱応力の作用する際に弾性範囲内においてそれらの厚さ方向に弾性変形可能な金属材料により構成されていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、請求項９に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項１に記載の前記軸部、前記フレーム、前記熱応力第１吸収部、前記熱応力第２吸収部が、一体に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、請求項１０に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項３に記載の前記第１片体の幅が、前記第２片体の幅に等しいことを特徴とする。
【００１６】
さらに、請求項１１に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項１に記載の前記熱応力第２吸収部が、前記熱応力第１吸収部に対し直交して前記熱応力第１吸収部と前記フレームとを連結することを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項１２に係わる１軸拘束型熱応力吸収支持機構の発明は、前記請求項３に記載の前記第１片体が、その幅方向の任意の部分において他の部分よりも小さい断面で形成され、前記第２片体が、その幅方向の任意の部分において他の部分よりも小さい断面で形成されていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
《第１の実施の形態》本発明の第１の実施の形態による１軸拘束型熱応力吸収支持機構は、フレームの一部が弾性変形によって動くことにより、高さ方向の変位を制限した状態で支持する物の平面内の熱応力を吸収するものである。
【００１９】
図１は本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第１の実施の形態の平面図、図２は図１の１軸拘束型熱応力吸収支持機構のＡ−Ａ断面を示す図、図３は図１の１軸拘束型熱応力吸収支持機構のＢ−Ｂ断面を示す図、図４は図１の１軸拘束型熱応力吸収支持機構のＣ−Ｃ断面とＤ−Ｄ断面を示す図である。第１の実施の形態では、台座７の取付面７０１と平行する平面内において、互いに直交する方向をＸとＹとし、台座７の取付面７０１に対して直交する方向をＺとしている。
【００２０】
図１〜図４において、環境温度が変化すると、線膨張係数や断面形状の相違によって機器の取付部８と台座７にはそれぞれ熱による微少な変形が起こり、機器の取付部８は台座７に対して相対的に変位する。機器の取付部８の変位は軸部６を介してフレーム２に伝達される。機器の取付部８が、Ｘ方向に変位した場合には熱応力第１吸収部４が、Ｙ方向に変位した場合には熱応力第２吸収部５がそれぞれ弾性変形することにより、台座７および機器の取付部８にて発生する熱応力が吸収される。
【００２１】
次に、１軸拘束型熱応力吸収支持機構１の構成について、説明する。図１を参照すると、１軸拘束型熱応力吸収支持機構１は、機器の取付部８が取付けられる軸部６と、軸部６の外側に設けられたフレーム２と、軸部６からフレーム２（Ｕ字部２０３）の長手方向（Ｙ方向）と平行に設けられた熱応力第１吸収部４と、フレーム２と熱応力第１吸収部４を連結する熱応力第２吸収部５とを含んで構成される。熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５とは、Ｘ−Ｙ平面内にお互いが直交するように設けられており、その断面は高さ（Ｚ方向のＨ１、Ｈ２）が厚さ（Ｘ方向のＴ１、Ｙ方向のＴ２）よりも十分大きく、その両端部は局所的に断面積が小さくなっている。フレーム２は、台座７に取着されるフランジ２０１と、フランジ２０１を取着するためのボルト挿通孔２０２と、熱応力第２吸収部５の端部が連なるように設けられ（連設され）たＵ字部２０３とを含む。
【００２２】
台座７は、例えば人工衛星の構造体であり、機器の取付部８は、例えば人工衛星に搭載される機器を取り付けるための取付部である。
【００２３】
軸部６は、フランジ２０１が台座７の取付面７０１に取着された状態で取付面７０１に対して直交する方向に円柱状に延在しており、軸部６には、軸部６と同心に雌ねじ６０１が形成されている。機器の取付部８は雌ねじ６０１に螺合するねじ６０２（図３参照）により軸部６に取着されている。Ｕ字部２０３は軸部６から離れた位置で取付面７０１に直交する方向に起立して形成され、Ｙ軸と平行な方向を長手方向としている。
【００２４】
熱応力第１吸収部４は、軸部６の両側に連なるように設けられ（連設され）、Ｙ方向に延在する二つの第１片体４０１で構成されている。各第１片体４０１は、Ｙ方向に延在する幅Ｗ１（図１参照）と、軸部６の延在するＺ方向と平行する方向に延在する高さＨ１（図４参照）と、幅Ｗ１および高さＨ１に対して直交する方向に延在する厚さＴ１（図４参照）とを有し、断面が縦長の矩形に形成されている。さらに、各第１片体４０１は、幅Ｗ１方向の両端部が幅Ｗ１方向の中央部よりも小さい断面（くびれ部４０２、４０３）で形成されている。なお、各第１片体４０１は、その両端部以外において、幅Ｗ１方向の任意の部分で他の部分よりも小さい断面（くびれ部４０２、４０３）が形成されていてもよい。
【００２５】
熱応力第２吸収部５は、それぞれの一端が軸部６の両側に連設された第１片体４０１のそれぞれの他端に連設し、第１片体４０１の延在する方向に対して直交するＸ方向に延在する二つの第２片体５０１により構成されている。二つの第２片体５０１は、フレーム２のＵ字部２０３の両端部付近（つまり、Ｕ字部２０３の長手方向の両端部付近）に連設し、第１片体４０１とフレーム２とを連結している。各第２片体５０１は、Ｘ方向に延在する幅Ｗ２（図１参照）と、軸部６の延在するＺ方向と平行する方向に延在する高さＨ２（図４参照）と、幅Ｗ２および高さＨ２に対して直交する方向に延在する厚さＴ２（図４参照）とを有し、断面が縦長の矩形に形成されている。さらに、各第２片体５０１は、幅Ｗ２方向の両端部が幅Ｗ２方向の中央部よりも小さい断面（くびれ部５０２、５０３）で形成されている。図１では、くびれ部５０３は、くびれ部４０３と共通であるが、熱応力に伴う変位により、別個に形成してもよい。なお、各第２片体５０１は、その両端部以外において、幅Ｗ２方向の任意の部分で他の部分よりも小さい断面（くびれ部５０２、５０３）が形成されていてもよい。
【００２６】
１軸拘束型熱応力吸収支持機構１は、フランジ２０１のボルト挿通孔２０２に挿通された複数のボルト２０４が台座７に締結されることで取付面７０１に取着され、台座７に取着された状態で、軸部６と第１片体４０１と第２片体５０１が取付面７０１からＺ方向に離れるように隙間７０２が形成されている。このような構成からなる１軸拘束型熱応力吸収支持機構１は、台座７上において機器の取付部８を支持するに足る強度、剛性を持った材料で形成され、熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５は、熱応力が作用した際に弾性範囲内においてそれらの厚さＴ１、Ｔ２方向に弾性変形可能な材料、例えば、アルミ合金やステンレス鋼、チタン合金などの金属材料が使用される。本実施の形態では、上記の金属材料を用いて、軸部６、フレーム２、熱応力第１吸収部４、熱応力第２吸収部５は一体に形成されている。
【００２７】
この実施の形態に係る１軸拘束型熱応力吸収支持機構１は、熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５とがお互いに直交するように連続して設けられているので、高さ方向だけでなく平面内にも限られた狭いスペースに配設することが可能である。
【００２８】
次に、１軸拘束型熱応力吸収支持機構１の動作について図１〜図６を用いて説明する。図５は、本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第１の実施の形態のＸ方向の動作を示す図である。図６は、本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第１の実施の形態のＹ方向の動作を示す図である。
【００２９】
環境温度が変化すると、線膨張係数や断面形状の相違によって機器の取付部８と台座７にはそれぞれ熱による微少な変形が起こり、機器の取付部８は台座７に対して相対的に変位する。この取付部８の変位は軸部６を介してフレーム２に伝達される。
【００３０】
図５に示すように、機器の取付部８（図２参照）がＸ方向に変位すると、軸部６にＸ方向の力が加わるので、軸部６がＸ方向に変位可能なように熱応力第１吸収部４がＸ方向に変形する。この時、熱応力第１吸収部４の二つの第１片体４０１は、その両端部がくびれて断面積が小さくなっている（くびれ部４０２、４０３を備えている）のでＸ方向に変形しやすくなっており、弾性限範囲内で変形する。また、熱応力第１吸収部４つまり第１片体４０１の高さＨ１が厚さＴ１よりも十分大きな寸法となっている（図４参照）ため、この変形はＺ方向の変位が制限された状態での変形となる。
【００３１】
同様に、図６に示すように、機器の取付部８（図２参照）がＹ方向に変位すると、軸部６にＹ方向の力が加わるので、軸部６がＹ方向に変位可能なように熱応力第２吸収部５がＹ方向に変形する。この時、熱応力第２吸収部５の二つの第２片体５０１は、その両端部がくびれて断面積が小さくなっている（くびれ部５０２、５０３を備えている）のでＹ方向に変形しやすくなっており、弾性限範囲内で変形する。また、熱応力第２吸収部５つまり第２片体５０１の高さＨ２が厚さＴ２よりも十分大きな寸法となっている（図４参照）ため、この変形はＺ方向の変位が制限された状態での変形となる。以上の動作により、台座７および機器の取付部８にて発生する熱応力が吸収される。
【００３２】
なお、軸部６、二つの第１片体４０１、二つの第２片体５０１は、台座７の取付面７０１との間にわずかな隙間７０２を有し、台座７の取付面７０１からわずかに浮いて（離れて）おり、熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５は、台座７との接触による摩擦抵抗を受けることなく円滑に弾性変形することができる。そして、台座７、機器の取付部８、機器の取付部８に取付けられる機器に発生する熱応力に伴う機器の取付部８の変位が熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５の弾性限範囲の弾性変形によって吸収されるため、衛星の搭載される機器、例えばレーザー機器などの動作に支障をきたすことはない。
【００３３】
《第２の実施の形態》次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。図７は、本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第２の実施の形態の平面図である。なお、この第２の実施の形態は、上記の第１の実施の形態の構成と略同様であり、同一箇所には同一符号を付してあり、その箇所の説明は省略する。
この第２の実施の形態では、図７に示すように、熱応力第２吸収部５が、熱応力第１吸収部４の延在するＹ方向と直交する形態になっていない。すなわち、熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５を任意の角度で平面内に設けている。
【００３４】
このような実施の形態でも図１と同様に台座７および機器の取付部８にて発生する熱応力を吸収することができる。機器の取付部８（図２参照）がＸ方向に変位すると、軸部６にＸ方向の力が加わるので、軸部６がＸ方向に変位可能なように熱応力第１吸収部４がＸ方向に変形する。この時、熱応力第１吸収部４は、その両端部がくびれて断面積が小さくなっている（くびれ部４０２、４０３）のでＸ方向に変形しやすくなっており、弾性限範囲内で変形する。また、熱応力第１吸収部４の高さＨ１が厚さＴ１よりも十分大きな寸法となっている（図４参照）ため、この変形はＺ方向の変位が制限された状態での変形となる。同様に、機器の取付部８（図２参照）がＹ方向に変位すると、軸部６にＹ方向の力が加わるので、軸部６がＹ方向に変位可能なように熱応力第２吸収部５がＹ方向に変形する。この時、熱応力第２吸収部５は、その両端部がくびれて断面積が小さくなっている（くびれ部５０２、５０３）のでＹ方向に変形しやすくなっており、弾性限範囲内で変形する。また、熱応力第２吸収部５の高さＨ２が厚さＴ２よりも十分大きな寸法となっている（図４参照）ため、この変形はＺ方向の変位が制限された状態での変形となる。以上の動作により、台座７および機器の取付部８にて発生する熱応力が吸収される。
【００３５】
なお、第１の実施の形態と同様に、軸部６、二つの第１片体４０１、二つの第２片体５０１は、台座７の取付面７０１との間にわずかな隙間７０２を有し、台座７の取付面７０１からわずかに浮いて（離れて）おり、熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５は、台座７との接触による摩擦抵抗を受けることなく円滑に弾性変形することができる。そして、台座７、機器の取付部８、機器の取付部８に取付けられる機器に発生する熱ひずみに伴う機器の取付部８の変位が熱応力第１吸収部４と熱応力第２吸収部５の弾性限範囲の弾性変形によって吸収されるため、衛星の搭載される機器、例えばレーザー機器などの動作に支障をきたすことはない。
【００３６】
また、図１の軸部６はフランジ２０１が台座７の取付面７０１に取着された状態で取付面７０１に対して直交する方向に円柱状をしているが、角柱状とし、この断面を矩形や多角形にしてもかまわない。
【００３７】
なお、本発明は上記し、且つ、図面に示す実施の形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施し得るものである。幅Ｗ１と幅Ｗ２とは等しくても等しくなくてもよいし、高さＨ１と高さＨ２とは等しくても等しくなくてもよいし、厚さＴ１と厚さＴ２とは等しくても等しくなくてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
第１の効果は、小型化が可能であるということである。このため、高さ方向だけでなく平面内にも限られた狭いスペースに配設することが可能である。その理由は、熱応力第１吸収部（二つの第１片体）と熱応力第２吸収部（二つの第２片体））とを取付平面内にお互いに直交するように連続して設けているためである。
【００３９】
第２の効果は、高さ方向の変位を制限した状態で取付平面内の変位を許容できるということである。その理由は、熱応力第１吸収部と熱応力第２吸収部の高さが厚さよりも十分大きく、かつ熱応力第１吸収部と熱応力第２吸収部のそれぞれの両端部がくびれて断面積が小さくなっているので、取付平面内において弾性変形しやすくなっているからである。
【００４０】
第３の効果は、熱応力吸収に再現性があるということである。その理由は、熱応力吸収支持機構を単一の材料で作ることが可能なため１軸拘束型熱応力吸収支持機構の組立・分解・調整が不要になり、熱応力第１吸収部と熱応力第２吸収部の変形量に変化がないためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第１の実施の形態の平面図である。
【図２】図１の１軸拘束型熱応力吸収支持機構のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】図１の１軸拘束型熱応力吸収支持機構のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図４】図１の１軸拘束型熱応力吸収支持機構のＣ−Ｃ断面とＤ−Ｄ断面を示す図である。
【図５】本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第１の実施の形態のＸ方向の動作を示す図である。
【図６】本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第１の実施の形態のＹ方向の動作を示す図である。
【図７】本発明の１軸拘束型熱応力吸収支持機構の第２の実施の形態の平面図である。
【図８】従来技術を示す平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１、１１    １軸拘束型熱応力吸収支持機構
２    フレーム
２０１    フランジ
２０２    ボルト挿通孔
２０３    Ｕ字部
２０４    ボルト
４、１４    熱応力第１吸収部
４０１    第１片体
４０２、４０３    くびれ部
５、１５    熱応力第２吸収部
５０１    第２片体
５０２、５０３    くびれ部
６、１６    軸部
６０１    雌ねじ
６０２    ねじ
７、１７    台座
７０１    取付面
７０２    隙間
８、１８    機器の取付部
１２    外フレーム
１３    内フレーム
【図１】
0003644394.tif 000002
【図２】
0003644394.tif 000003
【図３】
0003644394.tif 000004
【図４】
0003644394.tif 000005
【図５】
0003644394.tif 000006
【図６】
0003644394.tif 000007
【図７】
0003644394.tif 000008
【図８】
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【図９】
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