(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、
利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、
前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、
この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を承認する決済情報を送信する第２の送信手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、
利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、
前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、
この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を要求する決済情報を送信する第２の送信手段と、
この第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されたとき、前記情報記録媒体に決済処理完了を示す取引完了情報を記録する記録手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、
利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、
前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、
この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記情報記録媒体にその代金情報を代金の支払いが終了していない未決済情報として記録する記録手段と、
前記第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を要求する決済情報を送信する第２の送信手段と、
この第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されたとき、前記情報記録媒体に記録された未決済情報を取引完了情報に変更記録する変更記録手段と、
前記記録手段および前記変更記録手段で前記情報記録媒体に記録した未決済情報と決済処理の取引完了情報とを履歴情報として表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、
利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、
前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、
この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記情報記録媒体にその代金情報を代金の支払いが終了していない未決済情報として記録する記録手段と、
前記第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を要求する決済情報を送信する第２の送信手段と、
この第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されたとき、前記情報記録媒体に記録された未決済情報を取引完了情報に変更記録する変更記録手段と、
前記第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されてこなかったとき、前記情報記録媒体に記録された未決済情報に基づいて前記読取手段で読取った口座情報の取引機関に対して代金の決済処理を要求する決済情報の再送信を操作入力する操作手段と、
この操作手段の操作入力に基づいて前記未決済情報を前記取引機関に対して送信する第３の送信手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、物品若しくはサービス等とその代金の収受を行なう情報処理システムに使用される携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動販売機、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタ等の物品若しくはサービス等と代金の収受を行なう機器の普及はめざましいものがある。
しかし、これらの機器に共通する問題点として現金処理の繁雑さがある。すなわち、これらの機器を介して物品若しくはサービス等を提供する業者にとっては、現金処理を実施するが故に、釣銭の準備、現金合わせ、防犯等に対する日常的な管理及びそれに伴うコストがかかる。また、これらの機器を製造するメーカにとっては、現金処理機構を機器内に装備するための製造コストの負荷が発生し、そのため機器の価格を高くし、このコスト負荷が機器を利用して物品若しくはサービスを提供する業者の設備経費に反映して、物品若しくはサービスの価格をつり上げて、最終的に、消費者の負担が増大するといった具合である。
【０００３】
そこで、このような現金処理に関する問題点を解決するため、次に述べる２つの方式が現在普及されつつある。すなわち、消費者による代金の支払いは、プリペイドカードを利用する現金前払方式と、クレジットカード、銀行カード等を利用して、その機器に接続されたオンライン回線を経由して代金を銀行の口座等から自動引落しする方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この２つの方式は、機器側における現金処理が不要なため、当初の目的を達成しているが、これらの方式を普及するためには、重大な問題点が存在することが最近、明確になってきた。
まず、現金前払方式に関しては、前払いされた代金を保管する業者が、物品若しくはサービス等を提供する業者（以下、販売事者と呼ぶこともある。）ごとに異なり、それらが相互に利用できないプリペイドカードを発行するため、消費者は、販売業者ごとのプリペイドカードを事前に複数購入しなければならないという問題点がある。また、消費者にとって利用度の少ない販売業者のプリペイドカードは購入するメリットがなく、したがって、物品若しくはサービス等は現金によって購入されることになるという問題点もある。
このように、プリペイドカードは分散化傾向にあり、各種設備投資が集中化されにくい。
【０００５】
また、銀行口座等からの自動引落方式に関しては、世界的に共通化された規格に基づくカードを利用する金融機関相互のオンライン決裁システムにより横への展開も可能であるので、前述した現金前払方式の場合の問題点も解決しているが、これ以上普及させようとしたとき障害となるいくつかの問題点がある。
【０００６】
すなわち、第１の問題点としては、機器１台ごとにオンライン回線が必要とされ、世の中に存在する膨大な自動販売機やＰＯＳレジスタ等の機器台数を考えると、天文学的な設備投資を必要とするという点である。
さらに、第２の問題点として、これらの機器のそれぞれに接続されるオンライン回線が代金収受の目的のためにしか利用できず、設備投資を実施する販売業者にとって極端に投資効率が悪いという点である。
このような膨大な設備投資とその投資効率の悪さを考慮すると、銀行口座等からの自動引落方式が広く普及するのは、経済的な観点から不可能である。
【０００７】
そこで、本発明は、設備投資に関する問題点を解決し、広く普及が可能な物品若しくはサービス等とその代金の収受を行なう情報処理システムに使用される携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話機は、物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、
利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を承認する決済情報を送信する第２の送信手段とを具備している。
また、本発明の携帯電話機は、物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を要求する決済情報を送信する第２の送信手段と、この第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されたとき、前記情報記録媒体に決済処理完了を示す取引完了情報を記録する記録手段とを具備している。
【０００９】
また、本発明の携帯電話機は、物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記情報記録媒体にその代金情報を代金の支払いが終了していない未決済情報として記録する記録手段と、前記第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を要求する決済情報を送信する第２の送信手段と、この第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されたとき、前記情報記録媒体に記録された未決済情報を取引完了情報に変更記録する変更記録手段と、前記記録手段および前記変更記録手段で前記情報記録媒体に記録した未決済情報と決済処理の取引完了情報とを履歴情報として表示する表示手段とを具備している。
さらに、本発明の携帯電話機は、物品若しくはサービスを提供する提供装置と、利用者がそれぞれ所持する携帯電話機と、物品若しくはサービスの代金決済を行なう取引機関との間で無線通信によりその利用者が物品若しくはサービスの提供を受け、その物品若しくはサービスの代金の支払いを行なうための所定の情報処理を行なう情報処理システムに使用され、利用者の口座に関する口座情報が記録される情報記録媒体から口座情報を読取る読取手段と、前記提供装置の近傍において、当該携帯電話機の通話に用いる電波の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電波を用いて当該提供装置に対して物品若しくはサービスの提供を要求する要求情報を送信する第１の送信手段と、この第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記情報記録媒体にその代金情報を代金の支払いが終了していない未決済情報として記録する記録手段と、前記第１の送信手段により送信された要求情報に基づき、前記提供装置から送信される物品若しくはサービスの代金を通知する代金情報を受信したとき、前記読取手段で読取った口座情報に基づき当該口座情報の取引機関に対して当該代金情報に基づく代金の決済処理を要求する決済情報を送信する第２の送信手段と、この第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されたとき、前記情報記録媒体に記録された未決済情報を取引完了情報に変更記録する変更記録手段と、前記第２の送信手段の送信に応答して前記取引機関から決済処理の取引完了情報が送信されてこなかったとき、前記情報記録媒体に記録された未決済情報に基づいて前記読取手段で読取った口座情報の取引機関に対して代金の決済処理を要求する決済情報の再送信を操作入力する操作手段と、この操作手段の操作入力に基づいて前記未決済情報を前記取引機関に対して送信する第３の送信手段とを具備している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係る携帯電話機が適用される情報処理システムの全体的な構成を概略的に示すものである。
図１において、この情報処理システムは、大きく別けて物品・サービス等を提供する装置として、たとえば、自動販売機１、自動改札装置２、各利用者（消費者）が所持して、本来の通話機能も兼ねる簡易携帯電話機（以下、簡単に携帯電話機と略称する。）３、この携帯電話機３から所定の通信可能なエリア内に設けられ、無線電波を受信あるいは送信するための無線基地局４、その無線基地局４と交換機等を介して接続されるＩＳＤＮ、加入電話網等の電話回線網５、その電話回線網５と回線接続される各利用者の取引銀行６とで構成される。
【００１１】
自動販売機１には、情報送受機構１ａが設けられ、各利用者が所持する携帯電話機３からの物品の購入要求情報を受信し、その購入要求情報に対応して、その物品の代金情報を携帯電話機３に送信したりするようになっている。
【００１２】
自動改札装置２には、情報送受機構２ａが設けられ、各利用者が所持する携帯電話機３からの改札要求情報を受信し、乗車駅の自動改札においては乗車した駅を示すコード情報（乗車駅コード）を携帯電話機３に送信し、下車駅の自動改札においては、各利用者が所持する携帯電話機３から送信される乗車駅コードを受信し、その乗車駅から下車駅までの運賃を算出して、その運賃情報を携帯電話機３に送信するようになっている。
【００１３】
携帯電話機３には、各利用者が所持する携帯用情報記録媒体として、たとえば、ＩＣカードが挿入できるようになっていて、その挿入されたＩＣカードに記録された情報から、そのＩＣカードの所持者である利用者の口座が存在する取引銀行の情報（取引銀行情報）を読取り、自動販売機１から送信された物品の代金情報をそのＩＣカードに具備されたメモリに書込むようになっている。
【００１４】
また、携帯電話機３は、自動販売機１に対し物品の購入要求情報を送信したり、自動販売機１から送信された購入した物品の代金情報を受信して、その代金情報を、携帯電話機３に挿入されたＩＣカードから読取られたその利用者の取引銀行情報を基に、電話回線網５等を通して、その利用者の取引銀行６に送信するようになっている。
【００１５】
また、携帯電話機３は、自動改札装置２に対し改札要求情報を送信したり、乗車駅の自動改札の場合は、自動改札装置２から送信された乗車駅コードを受信して、その乗車駅コードを携帯電話機３に挿入されたＩＣカードに記録したり、下車駅の自動改札の場合は、ＩＣカードに記録された乗車駅コードを自動改札装置２に送信したり、自動改札装置２から送信された運賃情報を携帯電話機３に挿入されたＩＣカードに記録したり、また、そのＩＣカードから読取られたその利用者の取引銀行情報を基に、電話回線網５等を通して、その利用者の取引銀行６に送信するようになっている。
【００１６】
取引銀行６では、携帯電話機３から無線基地局４、電話回線網５を介して送信された利用者の口座番号、物品の代金情報、運賃情報等を含む取引情報を受信すると、その情報を基に、利用者の口座より物品の代金、運賃が引き落とされ、自動販売機１を介して物品を販売したりする物品・サービスの販売業者の口座に振り込まれることにより、物品・サービスの売買取引きの決済処理が行なわれるようになっている。
【００１７】
また、このようにして、売買取引きの決済処理が完了すると、携帯電話機３に挿入されているＩＣカードに未決済情報として記録された取引情報は、取引完了情報に書換えられるようになっている。
【００１８】
さて、ここで、携帯電話機３と無線基地局４との間の通信が、正常に行なえない場合も有り得る。たとえば、自動改札装置２が地下鉄の改札口に設置されているような環境おいては、地下の携帯電話機３と地上の無線基地局との間の無線電波の伝搬状態が悪いため、接続できないといった不具合が生じるようになる。したがって、このような場合、携帯電話機３から取引銀行６に取引情報が送信できず、売買取引きの決済ができなくなってしまう。
【００１９】
また、携帯電話機３から取引情報を無線基地局４、電話回線網５を介して取引銀行６に送信する際、その通信量等によってはある程度の遅延時間を伴う場合もありえ、取引銀行６における決済が完了して、その結果取引銀行６から携帯電話機３に取引完了情報が送信されるまでに所定の許容時間以上の時間がかかってしまい、実用に堪え難いといった問題が生じる。
【００２０】
しかし、このような場合においても、本実施の形態に係る情報処理システムは対処することが可能である。すなわち、この場合、取引銀行６に取引情報が送信できないとき、あるいは、携帯電話機３から取引情報を送信してから所定時間経っても取引銀行６から取引完了情報が送信されてこない場合、時と場所を改めて、所定の操作を行なうことにより、携帯電話機３に挿入されているＩＣカードＰ内のメモリに記録されている未決済情報を基に、携帯電話機３が無線基地局４と接続できたときに、ＩＣカードＰから読出された取引情報を取引銀行６に送信するようになっている。このようにして、取引銀行６において、売買取引きの決済が完了して、取引完了情報が送信されてくると、ＩＣカードＰに記録された未決済情報は取引完了情報に変更されて記録されることになる。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る携帯電話機が適用される情報処理システムの具体的な構成を概略的に示すものである。なお、図１と同一部分には同一符号を付してある。図２では、物品・サービスを提供する装置として、自動販売機１の場合について示している。
【００２２】
自動販売機１は、大きく別けて情報送受機構１ａ、制御部１ｄ、物品の販売機構１ｅから構成される。
情報送受機構１ａは、携帯電話機３との各種情報の送受信を無線通信で行なうため、その送受信信号の変調、復調等を行なう送受信回路１ｂ、この送受信回路１ｂで復調された結果得られた各種情報信号に対し復号化処理を行なったり、制御部１ｄからの各種情報信号に対し暗号化処理を行なうための暗号化復号化回路１ｃから構成される。
【００２３】
物品の販売機構１ｅは、情報送受機構１ａで受信され、復号化処理が施された各種情報信号を基に、従来と同様な物品の販売処理を行ない、購入された物品の代金情報等を情報送受機構１ａに送信するようになっている。
制御部１ｄは、情報送受機構１ａと物品の販売機構１ｅの動作タイミングを制御しながら自動販売機１全体の制御を司るものである。
【００２４】
携帯電話機３は、自動販売機１との各種情報の送受信を電波を利用した無線通信で行なうため電気信号の変調、復調等を行なう送受信回路３ａ、この送受信回路３ａで復調された結果得られた各種情報信号に対し復号化処理を行なったり、自動販売機１へ送信する各種情報信号に対し暗号化処理を行なうための暗号化復号化回路３ｂ、自動販売機１に対し物品の購入要求を行なうための決済ボタン３ｃ、自動販売機１から代金情報として送信された物品の代金等を表示したり、従来の通話機能のため入力された電話番号等を表示するための表示部３ｄ、挿入されたＩＣカードＰに対し各種情報の読取り、書込みを行なうためのカードリーダライタ部３ｅを具備している。
【００２５】
また、従来の通話機能のために電話番号を入力したり、その他の動作指示のための操作部３ｆ、バス３ｌを介して送られる各種情報を変調して電波を利用して無線基地局４に送信したり、無線基地局４からの受信電波を復調するための電波送受信回路３ｇを具備し、さらに、この電波送受信回路３ｇには、従来の通話機能のための音声入力を行なうマイク３ｈ、音声出力を行なうスピーカ３ｉが接続されている。
【００２６】
また、ＣＰＵ３ｊには、ＣＰＵ３ｊには、バス３ｌを介して送受信回路３ａ、暗号化復号化回路３ｂ、決済ボタン３ｃ、表示部３ｄ、カードリーダライタ部３ｅ、操作部３ｆ、電波送受信回路３ｇが接続され、携帯電話機３の上記各部を制御するものである。
さらに、携帯電話機３には、ＩＣカードＰの挿入口（図示せず）が設けられていて、ここに挿入されたＩＣカードＰに対し、カードリーダライタ部３ｅにおいて、各種情報の読取り、書込みを行なうようになっている。
【００２７】
ＩＣカードＰは、主に制御部Ｐ１、メモリＰ２とから構成され、メモリＰ２には、そのＩＣカードＰの所持者の認証番号、その所持者の有する口座やその口座が存在する銀行に関する情報、すなわち、取引銀行情報が記録されていて、さらに自動販売機１との物品の売買取引きを行なう度に、物品の販売業者の口座番号に関する情報、購入品目、購入した物品の金額、購入日付、時間等を含む未決済情報や取引完了情報等が記録されるようになっている。
ＩＣカードＰの制御部Ｐ１は、ＩＣカードＰ全体の制御を司るものである。
【００２８】
また、ＩＣカードＰのメモリＰ３に記録された未決済情報や取引完了情報等は、利用者が自動販売機１との物品の売買取引きを行なった際の履歴情報としても利用できる。この場合、そのＩＣカードＰを携帯電話機３に挿入して、所定の操作、たとえば、操作部３ｆから所定のコードを入力すれば、表示部３ｄにその履歴情報が表示されるようになっている。
【００２９】
携帯電話機３の電波送受信回路３ｇからアンテナ３ｋ、４ｋを介して、その携帯電話機３と所定の通信可能エリア内にある無線基地局４に接続され、電波を利用した無線通信が行なわれ、さらに、交換機等を介して電話回線網５に接続され、利用者と取引きのある所定の取引銀行６と電話回線により接続されるようになっている。また、携帯電話機３に具備されている電波送受信回路３ｇ、マイク３ｈ、スピーカ３ｉ、操作部３ｆ等による従来からの通話機能により、この電話回線網５に接続している複数の電話器あるいは通信機能を有する端末装置との間で無線基地局４、電話回線網５を通して、通話が行なえるようになっている。
【００３０】
なお、携帯電話機３の電波送受信回路３ｇと無線基地局４との間の通信のため周波数帯域は特に限定するものではない。
また、自動販売機１と携帯電話機３との間の通信のための周波数帯域は、携帯電話機３と無線基地局４との間の通信のための周波数帯域とは異なるものであることが望ましい。
また、携帯電話機３と自動販売機１との間の通信においては、非常に高いセキュリティ性を必要とするため、暗号化復号化回路１ｃ、３ｂにおける暗号化処理にはできるだけ複雑な暗号化アルゴリズムを用いることが好ましい。
【００３１】
次に、本情報処理システムにおける物品の購入取引の処理動作について説明する。自動販売機１を利用する場合、その自動販売機１の近傍において、まず利用者が所持するＩＣカードＰが携帯電話機３のＩＣカード挿入口に挿入され、利用者は、決済ボタン３ｃを押下する。すると、自動販売機１から物品の購入を開始することを要求する購入要求情報が、まず、暗号化復号化回路３ｂで暗号化処理が施され、送受信回路３ａで変調されて、無線通信により自動販売機１の送受信回路１ｂに送信される。
【００３２】
自動販売機１の送受信回路１ｂでは受信電波を復調し、その結果得られた購入要求情報は暗号化復号化回路１ｃにおいて復号化処理が施され、制御部１ｄに通知される。
【００３３】
制御部１ｄでは、物品の販売機構１ｅに対し、その動作を開始するよう制御を行ない、利用者が自動販売機１の所定のボタンを押下することにより、あるいは、携帯電話機３の操作部３ｆからの操作により、物品の選択がされると、その物品の代金や物品の販売業者に関する情報等を含む代金情報を、制御部１ｄによる制御の基に、暗号化復号化回路１ｃに送られ、ここで、暗号化処理が施され、送受信回路１ｂで変調されて、無線通信により携帯電話機３に送信される。
【００３４】
携帯電話機３では、送受信回路３ａで受信電波を復調して、その結果得られた代金情報を暗号化復号化回路３ｂで復号化処理を施し、ＣＰＵ３ｊ制御のもと、バス３ｌを介して表示部３ｄに送信され、ここで、その代金情報を基に、物品の代金等が表示される。
【００３５】
利用者は、表示部３ｄに表示された物品の代金を確認して、了解できたら決済ボタン３ｃを押下して、取引の実行を承認する。すると、携帯電話機３では、代金情報を基にした取引情報を未決済情報としてカードリーダライタ部３ｅでＩＣカードＰのメモリＰ２に記録し、次に、取引の実行が承認されたことを通知する取引承認情報が前述したように暗号化復号化回路３ｂ、送受信回路３ａを介して自動販売機１に送信される。
【００３６】
自動販売機１では、取引承認情報を前述したように受信すると、制御部１ｄによる制御の基に、物品販売機構１ｅにおいて物品の引渡しが行なわれる。自動販売機１において、以上の処理が出力すると、携帯電話機３にその終了通知が前述したように送信され、自動販売機１の動作は終了する。
【００３７】
一方、携帯電話機３では、前述したように、自動販売機１から代金情報を受信して、その代金情報を基にした取引情報を代金が未払いである未決済情報としてＩＣカードＰに記録するとともに、カードリーダライタ部３ｅでＩＣカードＰから読出された取引銀行情報を基にして特定した取引銀行６に対し、取引情報を送信する。
【００３８】
すなわち、取引情報を電波送受信回路３ｇで変調し、アンテナ３ｋから電波を利用して送信し、無線基地局４では、アンテナ４ｋを介してその電波を受信すると、電話回線網５に接続して、取引銀行６に取引情報を通知する。なお、取引情報には、ＩＣカードＰから読出されたそのＩＣカードの所持者の認識番号、自動販売機１から送信された物品の代金等の情報が含まれている。
【００３９】
取引銀行６では、携帯電話機３から送信された取引情報をもとに所定の決済処理を行い、その処理が完了すると、電話回線網５、無線基地局４を介して携帯電話機３に対し取引完了情報が送信される。
【００４０】
携帯電話機３では、無線通信により送信された取引完了情報をアンテナ３ｋで受信すると、電波送受信回路３ｇにおいて復調され、その結果得られた取引完了情報をＣＰＵ３ｊの制御の基に、バス３ｌを介してカードリーダライタ部３ｅに送信し、ＩＣカードＰのメモリＰ２にすでに記録されている未決済情報に上書きし、未決済情報が取引完了情報に変更される。
【００４１】
以上が、自動販売機１、携帯電話機３、取引銀行６との間で正常に通信が行なわれた場合の物品の購入取引の処理動作である。
【００４２】
次に、携帯電話機３から取引情報を取引銀行６に送信してから所定時間が経過しても、取引銀行６からの取引完了情報が携帯電話機３で受信できなかった場合の物品の購入取引の処理動作について説明する。
【００４３】
利用者により、物品の代金を了解して決済ボタンを３ｃが押下され、自動販売機１において物品の引渡しが行われ自動販売機１の動作が終了し、携帯電話機３では、自動販売機１からの代金情報を基にした取引情報を未決済情報としてＩＣカードＰに記録するまでは、前述同様である。
【００４４】
携帯電話機３がその取引情報を無線基地局４、電話回線網５を介して取引銀行６に送信し、その時点から所定時間が経過してもその取引銀行６から取引完了情報が送られてこなかった場合、そのときの取引情報は、ＩＣカードＰのメモリＰ２に取引銀行６で決済されていない（代金が未払いである）旨を示す情報を含む未決済情報のままとなる。
【００４５】
その後、携帯電話機３と無線基地局４、電話回線網５、取引銀行６との間で通信可能な状態となったとき、再び、前述同様に、ＩＣカードＰが挿入された携帯電話機３に対し、たとえば、決済ボタン３ｃを押下するなどして、ＩＣカードＰのメモリＰ２にそのときまでに記憶されている全ての未決済情報を取引銀行６に送信する。取引銀行６では、所定の決済処理を行ない、その処理が完了すると、電話回線網５、無線基地局４を介して携帯電話機３に対し取引完了情報が送信される。すると、携帯電話機３では、受信した取引完了情報に対応して、カードリーダライタ部３ｅにおいて、ＩＣカードＰのメモリＰ２に書込まれていた未決済情報を取引完了情報に書換える。
【００４６】
また、本実施の形態に係る情報処理システムは、ＩＣカードＰが盗難等による不正使用カードである場合にも対処できるものである。
すなわち、利用者に対する保護対策として、たとえば、取引銀行６にあらかじめ盗難カードのカード固有の認識番号（そのカードの所持者の認識番号）が登録されていて、携帯電話機３から取引情報が送信されてきたとき、取引銀行６では、まず、その取引情報に含まれるＩＣカードＰの固有の認識番号と、盗難カードとして登録されている認識番号とを比較し、一致したものがある場合、そのＩＣカードＰの使用禁止を通知するための使用禁止情報を携帯電話機３に送信する。この使用禁止情報を受信した携帯電話機３では、ＩＣカードＰのメモリＰ２に「使用不可」が記録され、以後の使用を禁止する処置が取られる。
【００４７】
さらに、本実施の形態に係る情報処理システムは、ＩＣカードＰのメモリＰ２に記録されている各種情報を基に、それまでの購入履歴の表示も可能である。すなわち、メモリＰ２に記録されている未決済情報、取引完了情報を、たとえば、操作部３ｆから所定のコードを入力することで、カードリーダライタ部３ｅにおいてＩＣカードＰから読出し、バス３ｌを介して表示部３ｄに送信し、各取引ごとにその取引状況、すなわち、販売業者、購入品目、代金、日付、時間等が購入履歴として表示されるようになっている。
【００４８】
以上、自動販売機１の場合について説明したが、次に、この物品を提供する自動販売機１の代わりにサービスを提供するものとして、たとえば、自動改札装置２を用いた場合について、図３を参照して説明する。なお、図２と同一部分には同一符号を付し、説明は省略する。
【００４９】
図３において、自動改札装置２は、大きく別けて情報送受機構２ａ、制御部２ｅｄ、旅客通行制御機構２ｆから構成される。
情報送受機構２ａは、携帯電話機３との各種情報の送受信を無線電波を用いて行なうための変調、復調等を行なう送受信回路２ｂ、この送受信回路２ｂで復調された結果得られた各種情報信号に対し復号化処理を行なったり、制御部２ｅからの各種情報信号に対し暗号化処理を行なうための暗号化復号化回路２ｃ、その自動改札装置２が設置されている駅を識別するためのコードをはじめ、その駅に乗り入れ可能な全ての駅を識別するためのコード、および、運賃等の情報が記録されているメモリ２ｄから構成される。
【００５０】
旅客通行制御機構２ｆは、従来の自動改札装置の機能を実現するためのものである。
制御部２ｅは、情報送受機構１ａと旅客通行制御機構２ｆの動作タイミングを制御しながら自動改札装置２全体の制御を司るものである。また、下車駅の自動改札の場合は、携帯電話機３から送信された乗車駅コードと、メモリ２ｄに記録された運賃等の情報から乗車駅から下車駅までの運賃を算出する処理を行なうようになっている。
【００５１】
なお、携帯電話機３と自動改札装置２との間の通信のための周波数帯域は、携帯電話機３と無線基地局４との間の通信のための周波数帯域とは異なるものであることが望ましい。
また、携帯電話機３と自動改札装置２との間の通信においては、非常に高いセキュリティ性を必要とするため、暗号化復号化回路１ｃ、３ｂにおける暗号化処理にはできるだけ複雑な暗号化アルゴリズムを用いることが好ましい。
【００５２】
次に、本情報処理システムにおける自動改札の処理動作について簡単に説明する。
自動改札装置２を利用して、乗車する場合、その自動改札装置２の近傍において、まず利用者が所持するＩＣカードＰが携帯電話機３のＩＣカード挿入口に挿入され、利用者は、決済ボタン３ｃを押下する。すると、自動改札装置２に対し自動改札を要求する改札要求情報が図２の説明と同様に無線通信により自動改札装置２に送信される。
【００５３】
自動改札装置２の送受信回路２ｂでは受信電波を復調し、その結果得られた購入要求情報は暗号化復号化回路１ｃにおいて復号化処理が施され、制御部２ｅに通知される。制御部２ｅでは、メモリ２ｄに記憶されている乗車駅コードを読出し、暗号化復号化回路２ｃで暗号化処理を施し、送受信回路２ｂから無線通信により携帯電話機３に送信する。さらに、旅客通行制御機構２ｆに対し、その動作を開始するよう制御を行ない、利用者の通行が可能となる。
【００５４】
携帯電話機３では、送受信回路３ａで受信した乗車駅コードを暗号化複合化回路３ｂで復号化処理を行ない、カードリーダライタ部３ｅで、ＩＣカードＰのメモリＰ２に記録する。
【００５５】
次に、その携帯電話機３を所持する利用者が下車する際の下車駅の自動改札においては、まず、前述同様、その自動改札装置２の近傍において、まず利用者が所持するＩＣカードＰが携帯電話機３のＩＣカード挿入口に挿入され、利用者は、決済ボタン３ｃを押下する。すると、携帯電話機３では、ＩＣカードＰに記録された乗車駅コードを読出して、自動改札装置２に対し、その乗車駅コードを含む自動改札を要求する改札要求情報が図２の説明と同様に無線電波として自動改札装置２に送信される。
【００５６】
自動改札装置２では、送受信回路２ｂで受信電波を復調し、その結果得られた改札要求情報を暗号化復号化回路２ｃに送信し、ここで復号化処理が施され、さらに、制御部２ｅによる制御の基に、メモリ２ｄに記憶されている運賃等の情報を基に、乗車駅から下車駅までの運賃を算出する処理を行なう。算出された運賃等の情報は運賃情報として、まず、暗号化復号化回路２ｃで暗号化処理が施された後、送受信回路２ｂにおいて、無線通信により携帯電話機３に送信される。
【００５７】
携帯電話機３では、自動改札装置２からの運賃情報を送受信回路３ａで受信すると、前述同様に未決済情報としてＩＣカードＰのメモリＰ２に記憶される。
【００５８】
以下の動作は、前述した自動販売機１の場合と同様である。
【００５９】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、利用者が、自動販売機１から物品の購入を行なう際、少なくとも、その利用者を認識するための認識番号、その所持者が支払う代金の決済処理を実行する金融機関の情報を記憶したＩＣカードＰを、その利用者が所持する携帯電話機３に挿入し、決済ボタン３ｃを押下して、自動販売機１に物品の購入要求を行ない、利用者が自動販売機１に対して物品の選択を行なうと、その物品の代金等を含む代金情報が携帯電話機３に送信され、その代金情報を基に携帯電話機３の表示部３ｄに物品の代金が表示され、利用者は、表示部３ｄに表示された物品の代金を確認して、了解できたら決済ボタン３ｃを押下して、取引の実行を承認すると、携帯電話機３では、代金情報を基にした取引情報を未決済情報としてＩＣカードＰに記録し、また、自動販売機１に対し取引承認情報を送信し、自動販売機１では、選択された物品が引き渡され、自動販売機１の動作は終了し、一方、携帯電話機３では、自動販売機１から代金情報を受信して、その代金情報を基にした取引情報を未決済情報としてＩＣカードＰに記録するとともに、カードリーダライタ部３ｅでＩＣカードＰから読出された取引銀行情報を基にして特定した取引銀行６に対し、取引情報を送信し、取引銀行６では、所定の決済処理を行ない、その処理が完了すると、電話回線網５、無線基地局４を介して携帯電話機３に対し取引完了情報が送信され、ＩＣカードＰに既に記録されている未決済情報に上書きし、未決済情報が取引完了情報に変更されることにより、設備投資に関する問題点を解決し、広く普及が可能な物品とその代金の収受を行なう情報処理システムの携帯電話機が提供できる。
【００６０】
また、利用者が、自動改札装置２を利用する際、乗車駅の自動改札において、少なくとも、その利用者を認識するための認識番号、その所持者が支払う代金の決済処理を実行する金融機関の情報を記憶したＩＣカードＰを、その利用者が所持する携帯電話機３に挿入し、決済ボタン３ｃを押下して、自動改札装置２に改札要求を行なうと、自動改札装置２から携帯電話機３に乗車駅コードが送信され、携帯電話機３では、その乗車駅コードをＩＣカードＰに記録し、下車駅の自動改札において、再び携帯電話機３にＩＣカードＰを挿入して決済ボタン３ｃを押下して改札要求を行ない、乗車駅コードを送信すると、自動改札装置２では、その乗車駅コードと、自動改札装置２のメモリ２ｄに記録されている運賃に関する情報を基に乗車駅から下車駅までの運賃を算出し、算出された運賃を運賃情報として携帯電話機３に送信し、携帯電話機３では受信した運賃情報を基にした取引情報を未決済情報としてＩＣカードＰに記録し、さらに、カードリーダライタ部３ｅでＩＣカードＰから読出された取引銀行情報を基にして特定した取引銀行６に対し、取引情報を送信し、取引銀行６では、所定の決済処理を行ない、その処理が完了すると、電話回線網５、無線基地局４を介して携帯電話機３に対し取引完了情報が送信され、ＩＣカードＰに既に記録されている未決済情報に上書きし、未決済情報が取引完了情報に変更されることにより、設備投資に関する問題点を解決し、広く普及が可能なサービスとその代金の収受を行なう情報処理システムの携帯電話機が提供できる。
【００６１】
また、利用者が自動販売機１、自動改札装置２から物品・サービスを購入する度に携帯電話機３に挿入されるＩＣカードＰに未決済情報が記録され、携帯電話機３から取引銀行６に取引情報を送信してから所定時間経っても取引銀行６から取引完了情報が送信されてこない場合、携帯電話機３に挿入されているＩＣカードＰ内のメモリに記録されている未決済情報を基に、携帯電話機３が無線基地局４と接続できたときに、再びＩＣカードＰに未決済情報として記録された取引情報を読出して取引銀行６に送信し、取引銀行６において、売買取引きの決済が完了して、取引完了情報が送信されてくると、ＩＣカードＰに記録された未決済情報は取引完了情報に変更されることにより、たとえば、自動改札装置２が地下鉄の改札口に設置されているような携帯電話機３と無線基地局４との間の通信が正常に行なえない場合や、携帯電話機３と無線基地局４との間の通信の応答に必要以上の遅延時間が生じた場合においても、実用上問題なく、確実に取引銀行６において決済処理を行なうことが可能となる。
【００６２】
また、ＩＣカードＰに記録された未決済情報を基に、未払い代金が所定の額になったときに、まとめてその取引銀行６に送信するような制御を行なうことも可能となる。この場合、未決済情報の送信のための所定の操作が行なわるごとに、ＣＰＵ３ｊがＩＣカードＰに記録されている未決済情報の内容をチェックして、未払い代金があらかじめ定められた所定の金額に達しているか否かが判断され、達しているときのみ、取引銀行６に送信するようにすればよい。
【００６３】
また、取引銀行６にあらかじめ盗難カードの認識番号が登録されていて、携帯電話機３から取引情報が送信されてきたとき、取引銀行６で、まず、その取引情報に含まれるＩＣカードＰの認識番号と、盗難カードとして登録されている認識番号とを比較し、一致したき、そのＩＣカードＰの使用禁止を通知するための使用禁止情報を携帯電話機３に送信し、この使用禁止情報を受信した携帯電話機３で、ＩＣカードＰのメモリＰ２に「使用不可」が記録され、以後の使用を禁止する処置が取られることにより、ＩＣカードＰが盗難等による不正使用カードである場合にも対処できる。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、設備投資に関する問題点を解決し、広く普及が可能な物品若しくはサービス等とその代金の収受を行なう情報処理システムに使用される携帯電話機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機が適用される情報処理システムの全体的な構成を概略的に示すブロック図。
【図２】自動販売機を用いた場合の情報処理システムの具体的な構成を概略的に示すブロック図。
【図３】自動改札装置を用いた場合の情報処理システムの具体的な構成を概略的に示すブロック図。
【符号の説明】
１…自動販売機、１ａ…情報送受機構、１ｂ…送受信回路、１ｃ…暗号化復号化回路、１ｄ…制御部、１ｅ…物品の販売機構、２…自動改札装置、２ａ…情報送受機構、２ｂ…送受信回路、２ｃ…暗号化復号化回路、２ｄ…メモリ、２ｅ…制御部、２ｆ…旅客通行制御機構、３…簡易携帯電話機、３ａ…送受信回路、３ｂ…暗号化復号化回路、３ｃ…決済ボタン、３ｄ…表示部、３ｅ…カードリーダライタ部、３ｆ…操作部、３ｇ…電波送受信回路、３ｈ…マイク、３ｉ…スピーカ、３ｊ…ＣＰＵ、３ｋ…アンテナ、４…無線基地局、４ｋ…アンテナ、５…電話回線網、６…取引銀行、Ｐ…ＩＣカード、Ｐ１…制御部、Ｐ２…メモリ。
【図１】
0003715603.tif 000002
【図２】
0003715603.tif 000003
【図３】
0003715603.tif 000004