(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着した粘弾性ブレース。
【請求項２】
Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１芯材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は、該ウエブ側面に配置した前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結した粘弾性ブレース。
【請求項３】
Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１心材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は、該ウエブ側面に配置した前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結した粘弾性ブレース。
【請求項４】
Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１芯材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１心材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は、該ウエブ側面に配置した前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結した粘弾性ブレース。
【請求項５】
対向配置した最も外側の一方の溝形鋼の側面と、対向配置した最も外側の他方の前記溝形鋼の側面を互いに連結する蓋を固着させた請求項１〜４のいずれかに記載の粘弾性ブレース。
【請求項６】
対向配置した前記溝形鋼の側面の対向端部は、互いに所定の間隔を設けて設置された請求項１〜５のいずれかに記載の粘弾性ブレース。
【請求項７】
Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材からなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結したことを特徴とする粘弾性ブレース。
【請求項８】
Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材からなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部は交互に前記第２心材または前記第１芯材端部近傍に固着され、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結したことを特徴とする粘弾性ブレース。
【請求項９】
対向配置した前記１組又は複数組の溝形鋼と粘弾性体シートの組のうち、少なくとも一組は片側のみの配置としたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘弾性ブレース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物その他の構造物において、地震力や風などの外力に対して減衰効果を与える粘弾性ブレースに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来の技術としては、図７に示すようにブレース１０１の端部に、鋼板１０３と粘弾性体１０４を積層状に固着させた制振装置１０２（日本建築学会大会学術講演梗概集、九州、１９８９年１０月Ｐ６２９〜Ｐ６３０）や、図８に示すように鋼製外側筋かい材１１１の内周面と鋼製内側筋かい材１１２の外周面との間に粘弾性材層１１３を介在させた建造物の振動抑制装置１１５、又は鋼製外側筋かい材１１１である管体内にセメント系硬化材１１４を固定し、このセメント系硬化材１１４の内周面と鋼製内側筋かい材１１２の外周面との間に粘弾性材層１１３を介在させて固着させた建造物の振動抑制装置１１６（特許第２５８３８０１号）がある。
【０００３】
さらに、特開平９−１３３１６９号や、特開平１−１８７２７１号が知られている。特開平９−１３３１６９号の構成は、図９に示されており、建物１１７の柱１１８及び梁１１９に用いられた粘弾性ダンパー１２０は、一方の筋違い１２１に固定された外筒１２２と他方の筋違い１２１に固定された内筒１２４とが嵌合しており、この内筒１２４と外筒１２２の間にエラストマー１２５を介在させ接着した構成である。
【０００４】
特開平１−１８７２７１号の構成は、図１０に示されており、建物における上階の梁１２６と下階床１２７から突設されたそれぞれのガセットプレート１２８，１２９に内管１３０と外管１３１のそれぞれの端部に設けたブラケットが接合され、前記内管１３０と外管１３１が羽根状のプレート１３２を介して粘弾性体１３３を挟み接着して制震装置が構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
高層建築物等のように建物の幅に比べて高さの高い構造物において、地震力や風等による振動が構造体に大きな影響を与える可能性がある。この振動に対して、従来のブレース端部に制振装置を取り付けたものや、鋼製外側筋かい材の内周面と鋼製内側筋かい材の外周面との間に粘弾性材層を介在させた振動抑制装置では、振動エネルギーを吸収する部分がブレース端部に限られたり、粘弾性材層が１層しか挿入することができないことから、介在させることができる粘弾性体の総面積が制限され、ブレースのエネルギー吸収能力を上げることが困難であった。  また図７や図８の従来技術による方式をブレース長全体に延長し粘弾性体の総面積を増加させようとした場合、粘弾性体の間に積層された平鋼板が圧縮力により座屈する可能性があったり、最外層の粘弾性材層と平鋼板が外側に剥離する等の間題点があった。
【０００６】
また、図９の従来技術にあっては、（１）外筒と内筒の間に粘弾性体を固着させる構造であるが、この構造を実現するためには、液体状の粘弾性体をこれらの間に流し込んで固着させなければならず、粘弾性体シートのような固体状のものは固着させることができない。（２）粘弾性体の層を一層しか構成できず、複層にして振動エネルギー吸収能力を向上させることができないという問題点があった。
【０００７】
さらに、図１０の従来技術にあっては、（１）内管の表面に粘弾性体を固着させ、これを外管で挟み込んで固着するものであるため、粘弾性体を複層にして振動エネルギー吸収能力を向上させることができない。（２）分離された外管と内管で粘弾性体を挟むようになっているが、分離された外管同士が接しており外管、内管及び粘弾性体を粘着させることができない。外管を十分に圧着させるためには、分離された互いの外管は一定間隔をおいて配置されなければならない。したがって、従来技術によると十分に密着させて粘着させることは不可能であるという問題点があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、下記のように構成される。
請求項１の発明は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着して粘弾性ブレースを構成する。
請求項２の発明は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１芯材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は、該ウエブ側面に配置した前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結して粘弾性ブレースを構成する。
請求項３の発明は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１心材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は、該ウエブ側面に配置した前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結して粘弾性ブレースを構成する。
請求項４の発明は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材のいずれかからなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のフランジ側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１芯材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性体シートを介して粘弾性的に連結し、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、該ウェブ側面に対向配置した溝形鋼の長手方向の端部を交互に前記第２心材または前記第１心材端部近傍に固着し、前記第１心材と前記第２心材は、該ウエブ側面に配置した前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結して粘弾性ブレースを構成する。
請求項５の発明は、対向配置した最も外側の一方の溝形鋼の側面と、対向配置した最も外側の他方の前記溝形鋼の側面を互いに連結する蓋を固着させて請求項１〜４のいずれかに記載の粘弾性ブレースを構成する。
請求項６の発明は、対向配置した前記溝形鋼の側面の対向端部は、互いに所定の間隔を設けて設置して請求項１〜５のいずれかに記載の粘弾性ブレースを構成する。
請求項７の発明は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材からなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した１組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部を前記第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結した粘弾性ブレースを構成する。
請求項８の発明は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材からなる第１心材及び第２心材は伸縮用間隙を介して直列に配置され、前記第１心材のウェブ側面には、対向配置した複数組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ交互に積層粘着し、前記溝形鋼の長手方向の端部は交互に前記第２心材または前記第１芯材端部近傍に固着され、前記第１心材と前記第２心材は前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結した粘弾性ブレースを構成する。
請求項９の発明は、対向配置した前記１組又は複数組の溝形鋼と粘弾性体シートの組のうち、少なくとも一組は片側のみの配置とした請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘弾性ブレースを構成する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
なお、形鋼とは、通常のＨ形鋼、Ｉ形鋼、Ｃ（溝）形鋼等の形鋼の他、組み立てＨ形鋼、組み立てＩ形鋼や組み立て溝形鋼をも含むものである。
本発明または参考形態において、第１心材の側面に、前記第１心材を包囲して対向配置した溝形鋼又は半円形鋼板と粘弾性体シートを交互に単層又は複層で積層粘着し、前記溝形鋼又は半円形鋼板の端部を交互に前記第１心材の端部と第２心材に固着し、前記第１心材と前記第２心材は伸縮用間隙を介在させて前記溝形鋼又は前記半円形鋼板と前記粘弾性体シートにより連結して構成することにより、振動エネルギーが粘弾性ブレースに入力される場合には粘弾性体シートのせん断変形によってこの振動エネルギーを吸収し減衰させる。
【００１０】
この際、粘弾性体シートを積層する溝形鋼又は半円形鋼板は全て断面２次半径の大きなものとなっているため、圧縮時にも座屈を生じず、安定した応力伝達が成される。また、対向配置した最も外側の前記溝形鋼又は前記半円形鋼板の側面に蓋を固着して互いに連結することにより積層構造全体が囲い込まれて拘束され、前記溝形鋼又は前記半円形鋼板と前記粘弾性体シートは剥離を生じない。
これにより、高層建築物のような水平振動を伴う構造物の水平方向の変形及びせん断力を軽減させ、速やかに振動を減衰させることができる。
【００１１】
本発明または参考形態の粘弾性ブレースは、かかる構成によるものであり、従来の技術の場合には制振装置構成材が圧縮力の下で座屈する可能性があったという問題点を解決し、また対向配置した最も外側の溝形鋼または半円形鋼板の側面に蓋を固着して互いに連結することにより、粘弾性体シートと鋼板の剥離の問題点を解決し、さらに従来より飛躍的に多くの断面の粘弾性体シートを介在させ得ることによって性能の高い粘弾性ブレースを可能とした点で新規の発明となっている。
【００１２】
【第１参考形態】
粘弾性ブレースの第１参考形態を、図１，図２を参照しつつ説明する。
図１（イ）、（ロ）及び（ハ）には、例えば高層建物のブレースに本発明の粘弾性ブレースを適用した例が示されている。
第１参考形態による粘弾性ブレース２は、図１、図２（イ）、（ロ）のＨ形断面をした第１心材３の側面に、前記第１心材３を包囲して対向配置した第１粘弾性体シート９及び第１溝形鋼６を交互に積層粘着し、前記第１溝形鋼６の端部をＨ形断面をした第２心材４に第１溝形鋼固定材１３を介在させて固着し、前記第１心材３と前記第２心材４には、図１に示す建築物の骨組み１に固定するための第１心材連結用穴１５と第２心材連結用穴１６をあけ、対向配置した前記第１溝形鋼６の側面上に蓋１７を固着し、前記第１心材３と前記第２心材４は伸縮用間隙３０を介在させて前記第１粘弾性体シート９及び、前記第１溝形鋼６により連結したものである。
また、前記第１心材３及び、前記第２心材４の断面形状は、図２（ハ）、（ニ）に示すように角形鋼管、円形鋼管としてもよく、円形鋼管の場合には前記第１溝形鋼６に代わり第１半円形鋼板２７を用いる。
【００１３】
前記伸縮用間隙３０は、前記第１心材３と前記第２心材４の間に介在させることで、前記粘弾性ブレース２に入力された振動エネルギーに対して前記第１心材３、前記第２心材４及び前記第１溝形鋼６には変形を生じさせず、前記第１粘弾性体シート９にのみせん断変形を生じさせることができる。
また図１１（イ）、（ロ）及び（ハ）に示すように前記第１溝形鋼６、前記第１半円形鋼板２７及び第１平鋼３１の厚さｔと幅Ｂをそれぞれ同じにしたとき、前記第１溝形鋼６と前記第１半円形鋼板２７の中立軸Ｘ−Ｘまわりの断面２次モーメントＩ１、Ｉ２が前記第１平鋼３１の断面２次モーメントＩ３のおよそ１５０倍〜１６０倍となるため、前記第１溝形鋼６及び前記第１半円形鋼板２７の断面２次半径ｉ１，ｉ２が前記第１平鋼３１の断面２次半径ｉ３に対して９倍〜１０倍となり、圧縮軸方向力が作用したときに座屈が生じない。また、前記蓋１７を対向配置して前記第１溝形鋼６の側面を固着することで、前記第１溝形鋼６、前記第１粘弾性体シート９及び第１心材３を拘束し、互いの剥離を防止することができ、安定して応力を伝達することができる。
【００１４】
図１に示すように、前記粘弾性ブレース２を建築物の骨組み１に前記第１心材連結用穴１５及び、前記第２心材連結用穴１６を使ってボルト等で固定することにより、建築物の骨組み１に入力された振動エネルギーは、前記第１粘弾性体シート９のせん断変形により吸収するように作用する。
例えば、前記第１心材３の側面に粘着させた前記粘弾性体シート９の粘着長さを連結部を除く心材の全長にすれば、前記粘弾性体シート９のせん断断面積は、例えば図８に示す、端部に１層の粘弾性体シートを有する制振装置１１５（１１６）を取り付けた従来技術の５倍になり、振動エネルギー吸収能力も５倍となる。これにより前記建築物の骨組み１の振動は速やかに減衰し、前記粘弾性ブレース２は優れた制振効果を発揮することができる。
【００１５】
【第２参考形態】
粘弾性ブレースの第２参考形態を図３を、参照しつつ説明する。
第２参考形態における粘弾性ブレース２は、図３（イ）、（ロ）に示すようにＨ形断面をした第１心材３の側面に、前記第１心材３を包囲して対向配置した第１粘弾性体シート９、第１溝形鋼６、第２粘弾性体シート１０、第２溝形鋼７、第３粘弾性体シート１１及び第３溝形鋼８を交互に積層粘着し、前記第１溝形鋼６の端部を第１溝形鋼固定材１３を介在させ、さらに前記第３溝形鋼８の端部を第３溝形鋼固定材１４を介在させてＨ形断面をした前記第２心材４に固着し、前記第２溝形鋼７の端部を第２溝形鋼固定材１２を介在させてＨ形断面をした前記第１心材３に固着し、前記第１心材３と前記第２心材４は前記第１粘弾性体シート９、前記第１溝形鋼６、前記第２粘弾性体シート１０、前記第２溝形鋼７、前記第３粘弾性体シート１１及び前記第３溝形鋼８により連結し、対向配置した前記第３溝形鋼８の側面に蓋１７を固着した点が、図２に示す第１参考形態の粘弾性ブレース２とは異なっている。
【００１６】
つまり、図２の粘弾性ブレース２は、第１粘弾性体シート９と第１溝形鋼６の組が１層構造であるのに対して、図３の粘弾性ブレース２は、前記第１粘弾性体シート９と前記第１溝形鋼６、前記第２粘弾性体シート１０と前記第２溝形鋼７及び前記第３粘弾性体シート１１と前記第３溝形鋼８の組の３層構造としている。
こうした構造は勿論３層だけでなく、粘弾性体シートと溝形鋼を組み合わせてさらに層を増やして設けるようにしてもよい。
また、前記第１心材３及び前記第２心材４の断面形状は、図３（ハ）、（ニ）に示すように角形鋼管、円形鋼管としてもよく、円形鋼管の場合には前記第１溝形鋼６、前記第２溝形鋼７及び前記第３溝形鋼８に代わり第１半円形鋼板２７、第２半円形鋼板２８及び第３半円形鋼板２９を用いる。
【００１７】
このとき、図１２（イ）、（ロ）及び（ハ）に示すように前記第１溝形鋼６、前記第１半円形鋼板２７及び第１平鋼３１の厚さｔと幅Ｂをそれぞれ同じにしたとき、前記第１溝形鋼６と前記第１半円形鋼板２７の中立軸Ｘ１−Ｘ１まわりの断面２次モーメントＩ１，Ｉ２が、前記第１平鋼３１の断面２次モーメントＩ３のおよそ１５０倍〜１６０倍となるため、前記第１溝形鋼６及び前記第１半円形鋼板２７の断面２次半径ｉ１，ｉ２が前記第１平鋼３１の断面２次半径ｉ３に対して９倍〜１０倍となり、圧縮軸方向力が作用したときに座屈が生じない。
【００１８】
同様に前記第２溝形鋼７、前記第３溝形鋼８、前記第２円形鋼板２８及び前記第３円形鏑板２９の断面２次半径が、第２平鋼３２及び第３平鋼３３より大きく圧縮力に対して座屈が生じない。
また、積層構造全体が最外層鋼板８又は２９と蓋１７により拘束されているため、粘弾性体シートと溝形鋼の剥離が生じず、安定して応力を伝達することができる。
第２参考形態では、前記第１心材３の側面に粘着させた粘弾性体シートが３層に積層粘着されており、単層で積層粘着した第１実施形態と比べると、同じ各粘弾性体シートの厚さと体積に対し振動エネルギー吸収能力も３倍となる。これにより建築物の骨組み１に入力された振動エネルギーは、粘弾性体シートのせん断変形により吸収させることができる大容量の粘弾性ブレース２を形成することができ、減衰効果を第１実施形態よりさらに効果的に得ることができる。
【００１９】
【第３実施形態】
本発明による粘弾性ブレースの実施形態を、図４、図５を参照しつつ説明する。
実施形態における粘弾性ブレース２は図４（イ）、（ロ）、図５（イ）に示すように、Ｈ形断面をした第１心材３のウェブ側面に、前記第１心材３のウェブを挟んで対向配置した第１内部粘弾性体シート２１、第１内部溝形鋼１９、第２内部粘弾性体シート２２、第２内部溝形鋼２０を交互に積層粘着し、前記第１内部溝形鋼１９の端部をＨ形断面をした第２心材４に第１内部溝形鋼固定材２３を介在させて固着し、旦つ前記第２内部溝形鋼２０の端部をＨ形断面をした前記第１心材３に第２内部溝形鋼固定材２４を介在させて固着し、前記第１心材３と前記第２心材４は第１粘弾性体シート９、第１溝形鋼６、第２粘弾性体シート１０、第２溝形鋼７、第３粘弾性体シート１１及び第３溝形鋼８さらに前記第１内部粘弾性体シート２１、前記第１内部溝形鋼１９、前記第２内部粘弾性体シート２２及び前記第２内部溝形鋼２０により連結した点が図３（イ）、（ロ）に示す第２参考形態の粘弾性ブレース２とは異なっている。
【００２０】
つまり、図４、図５（イ）に示す実施形態における粘弾性ブレース２は、図３（イ）、（ロ）に示す第２参考形態における粘弾性ブレース２の前記第１心材３のウェブ両側面に粘弾性体シートと溝形鋼の積層構造を付加したものである。
【００２１】
なお、本発明においては、変形例として図５（ロ）に示すように、対向配置した一組または複数組の溝形鋼または半円形鋼板と粘弾性体シートの組のうち、少なくとも一組は片側のみ配置される粘弾性ブレース２の構造としてもよい。
こうした積層構造は勿論、粘弾性体シートと溝形鋼を組み合わせてさらに層を増やして設けるようにしてもよい。
【００２２】
実施形態では、第２参考形態と比べると前記第１心材３のウェブ側面に積層粘着させた粘弾性体シートが４層分付加されており、この付加した４層の粘弾性体シートのせん断断面積に応じて振動エネルギー吸収能力が増加する。
【００２３】
さらに、本発明による粘弾性ブレース２は、その変形として図６に示したように、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｈ形組み立て材、またはＩ形組み立て材からなる第１心材３及び第２心材４は伸縮用間隙を介して直列に配列され、前記第１心材３のウェブ側面には、対向配置した一組の溝形鋼と粘弾性体シートをそれぞれ単層で積層粘着し、前記溝形鋼の端部を前記第２心材４に固着し、前記第１心材３と前記第２心材４は前記溝形鋼と前記粘弾性シートを介して粘弾性的に連結した粘弾性ブレース２の構成としてもよく、また、この粘弾性ブレース２の溝形鋼と粘弾性体シートの単層の構成に代えて、ウェブ側面に対向配置した溝形鋼と粘弾性シートは複数組からなり、それぞれ交互に積層粘着され、前記溝形鋼の端部は交互に前記第２心材４または前記第１心材３端部近傍に固着されている粘弾性ブレース２の構成としてもよく、前述したような、図２（ロ）に示す第１参考形態における粘弾性ブレース２や、図３（ロ）に示す第２参考形態における粘弾性ブレース２等と比較して、より簡便な構造とした粘弾性ブレース２でも十分使用に耐え得る。
このように、Ｈ形断面をした前記第１心材３のウェブ両側面に粘弾性体シートと溝形鋼を積層粘着させることによってもさらに大容量の粘弾性ブレース２を形成することができる。
【００２４】
これにより、建築物の骨組み１に入力された振動エネルギーを粘弾性体シートのせん断変形により第２実施形態よりさらに吸収することができ、高い減衰効果を得ることができる。本発明により建築物の骨組み１の振動は速やかに減衰し、前記粘弾性ブレース２は優れた制振効果を発揮することができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、粘弾性体シートを積層する溝形鋼は全て断面２次半径の大きなものとなっているため、圧縮時にも座屈を生じず、安定した応力伝達が成され、また、対向配置した最も外側の前記溝形鋼の側面に蓋を固着して互いに連結することにより積層構造全体が囲い込まれて拘束され、前記溝形鋼と前記粘弾性体シートは剥離を生じない。さらに、前記溝形鋼を分離して対向配置しているため、前記粘弾性体シートと前記溝形鋼を積層に圧着して製造することが可能となり、粘弾性体を流し込む必要がなくなり（流し込むことができない粘弾性体にたいしても有効に製造を行うことができ）、これにより、高層建築物のように建物の幅に比べて高さの高い構造物において、地震や風による水平方向の変形及びせん断力を軽減させ、速やかに振動を減衰させることができる。
また、特に本発明では、Ｈ形断面をした前記第１心材のウェブ両側面に粘弾性体シートと溝形鋼を積層粘着させることによっても粘弾性ブレースを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における粘弾性ブレースの適用例を示す図で、（イ）は一つの例、（ロ）は別の例、（ハ）はもう一つ別の例である。
【図２】    本発明における粘弾性ブレースの第１参考形態を示す図で、（イ）は縦断面図、（ロ）は同図（イ）のＡ−Ａ断面図（第１心材３及び第２心材４がＨ形鋼）の一例、（ハ）は同じくＡ−Ａ断面図（第１心材３及び第２心材４が角形鋼管）の別の例、（ニ）は同じくＡ−Ａ断面図（第１心材３及び第２心材４が円形鋼管）のもう一つ別の例である。
【図３】    本発明における粘弾性ブレースの第２参考形態を示す図で、（イ）は縦断面図、（ロ）は同図（イ）のＢ−Ｂ断面図（第１心材３及び第２心材４がＨ形鋼）の一例、（ハ）は同じくＢ−Ｂ断面図（第１心材３及び第２心材４が角形鋼管）の別の例、（ニ）は同じくＢ−Ｂ断面図（第１心材３及び第２心材４が円形鋼管）のもう一つ別の例である。
【図４】  本発明における粘弾性ブレースの実施形態を示す図で、（イ）は縦断面図、（ロ）は同図（イ）のＤ−Ｄ断面図（第１心材３及び第２心材４がＨ形鋼）の例である。
【図５】  図（イ）は、図４（イ）のＣ−Ｃ断面図、図（ロ）は実施形態の第１変形例の断面図である。
【図６】  実施形態の第２変形例の断面図である。
【図７】  従来の技術例を示す図で、（イ）は装置取り付け概念図、（ロ）は制振装置の概念図及び断面図である。
【図８】  従来の技術の他例を示す図で、（イ）は装置取り付け概念図、（ロ）及び（ハ）は建造物の振動抑制装置の異なる２例の断面図である。
【図９】  従来の技術のさらに他例を示す図で、（イ）は装置取り付け概念図、（ロ）は粘弾性ダンパーの断面図である。
【図１０】  従来の技術のさらに他例を示す図で、（イ）は装置取り付け概念図、（ロ）は制震装置の断面図である。
【図１１】  第１参考形態における断面２次半径の大きさの比較を示す図で、（イ）は溝形鋼、（ロ）は半円形鋼板、（ハ）は平鋼の断面２次半径を示す図である。
【図１２】  第２参考形態における断面２次半径の大きさの比較を示す図で、（イ）は溝形鋼、（ロ）は半円形鋼板、（ハ）は平鋼の断面２次半径を示す図である。
【符号の説明】
１  建築物の骨組
２  粘弾性ブレース
３  第１心材
４  第２心材
６  第１溝形鋼
７  第２溝形鋼
８  第３溝形鋼
９  第１粘弾性体シート
１０  第２粘弾性体シート
１１  第３粘弾性体シート
１２  第２溝形鋼固定材
１３  第１溝形鋼固定材
１４  第３溝形鋼固定材
１５  第１心材連結用穴
１６  第２心材連結用穴
１７  蓋
１９  第１内部溝形鋼
２０  第２内部溝形鋼
２１  第１内部粘弾性体シート
２２  第２内部粘弾性体シート
２３  第１内部溝形鋼固定材
２４  第２内部溝形鋼固定材
２７  第１半円形鋼板
２８  第２半円形鋼板
２９  第３半円形鋼板
３０  伸縮用間隙
３１  第１平鋼
３２  第２平鋼
３３  第３平鋼
１０１  ブレース
１０２  制振装置
１０３  鋼板
１０４  粘弾性体
１１１  鋼製外側筋かい材
１１２  鋼製内側筋かい材
１１３  粘弾性材層
１１４  セメント系硬化材
１１５  建造物の振動抑制装置
１１６  建造物の振動抑制装置
１１７  建物
１１８  柱
１１９  梁
１２０  粘弾性体ダンパー
１２１  筋違い
１２２  外筒
１２４  内筒
１２５  エラストマー
１２６  梁
１２７  下階床
１２８  ガセットプレート
１２９  ガセットプレート
１３０  内筒
１３１  外筒
１３２  プレート
１３３  粘弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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