(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のＡ）〜Ｆ）の各成分からなり、その表面抵抗率が１０10オーム以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
Ａ）  ポリフェニレンエーテル系樹脂、
Ｂ）  必要によりスチレン系樹脂、
Ｃ）  必要により衝撃強度改良に有効量の衝撃強度改良重合体の１種以上、
Ｄ）  Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、Ｂ）スチレン系樹脂およびＣ）衝撃強度改良重合体の合計１００重量部当り、５〜２０重量部のタルク、マイカおよびワラストナイトからなる群から選ばれた少なくとも１種の無機充填剤、
Ｅ）  Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、Ｂ）スチレン系樹脂およびＣ）衝撃強度改良重合体の合計１００重量部当り、５〜４０重量部のカーボンブラック、
Ｆ）  必要により、可塑化に有効量の可塑剤の１種以上。
【請求項２】
Ｃ）衝撃強度改良重合体が、水素化スチレン−共役ジエンジブロック共重合体および／または水素化スチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
Ｆ）可塑剤の有効量が、Ａ）ポリフェニレンエ−テル系樹脂とＢ）スチレン系樹脂およびＣ）衝撃強度改良重合体の合計１００重量部当り、５〜２５重量部である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
Ｃ）衝撃強度改良重合体が、スチレングラフトあるいはスチレン／不飽和官能性モノマ−共グラフトポリオレフィンゴムである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィンゴムが、エチレン−α−オレフィン（−ポリヱン）共重合体ゴムである請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
不飽和官能性モノマ−が、アクリロニトリルおよびアルキル（メタ）アクリレ−トの群から選ばれたものである請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
Ｆ）可塑剤の有効量が、Ａ）ポリフェニレンエ−テル系樹脂、Ｂ）スチレン系樹脂およびＣ）衝撃強度改良重合体の合計１００重量部当り、５〜２５重量部である請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
Ｃ）衝撃強度改良重合体が、官能化された衝撃強度改良重合体である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
官能化された衝撃強度改良重合体が、官能化されたエチレン−α−オレフィン（ポリエン）共重合体ゴムおよびエチレンと少なくとも１種の不飽和官能性モノマ−との共重合体からなる群から選ばれたものである請求項８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
Ａ）ポリフェニンレエ−テル系樹脂が、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エ−テルである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
電気／エレクトロニクス分野に応用される請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物から製造された成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、改善された導電性あるいは低電気抵抗性を有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、および該組成物から得られるＥＭＩシールド性および／または導電性の改善されたポリフェニレンエーテルからなる熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリフェニレンエーテル系樹脂は、各種のフェノールから種々な方法で製造された寸法安定性、誘電特性等の物理的性質に優れた熱可塑性材料の１種として当業者に周知のものである。該ポリフェニレンエーテル系樹脂は既に先行特許文献、例えば米国特許第３，３０６，８７４号公報、同第３，３０６，８７５号公報、同第３，５７３，２５７号公報等に開示されている。
【０００３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン樹脂の混合物もまた当業者によく知られ、多数の特許文献に開示されている。米国特許第３，３８３，４３５号公報は、ポリフェニレンエーテル系樹脂／ゴム変性スチレン樹脂組成物を開示しており、そのゴム成分はポリブタジエン等の不飽和型である。
【０００４】
米国特許第３，６５８，４９５号公報は、ゴム成分がエチレン／α−オレフィン／ポリエンターポリマーであるゴム変性スチレン樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂との組成物を開示する。また、米国特許第４，１６７，５０７号公報は、ポリフェニレンエーテル系樹脂とシェル化学社製  クレイトン（部分水素化スチレン／共役ジエンブロック共重合体）との混合物を開示する。
【０００５】
ポリフェニレンエーテル系樹脂と無機充填剤との混合物もよく知られたものであり、特許文献に開示されている。米国特許第４，１６６，８１２号公報は、ポリフェニレンエーテル、ゴム変性ポリスチレンおよびアルミノ珪酸塩充填剤からなる混合物を開示する。米国特許第３，９５９，２１１号公報は、ポリフェニレンエーテル、ゴム成分がエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーであるゴム変性ポリスチレン、リン酸トリフェニル、および二酸化チタン等の無機充填剤からなる混合物を開示する。
【０００６】
米国特許第４，３７３，０５２号公報は、ポリフェニレンエーテル、ゴム変性ポリスチレン、リン酸トリフェニルおよびタルク充填剤の混合物を開示する。
【０００７】
また、米国特許第４，４７８，９７０号公報は、ポリフェニレンエーテル、リン酸トリフェニルおよび粘土充填剤の混合物を開示する。金属フレーク、金属繊維、炭素繊維、カーボンブラックまたはこれらの組み合わせからなる導電性材料を含有する熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂にＥＭＩシールド特性を付与する、あるいは高導電性または耐電防止性を与えるために長年使用されてきた。
【０００８】
米国特許第３，３８３，４３５号公報は、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレンおよびカーボンブラックの混合物をも教示している。ソ連特許第ＳＵ．３７６８１５号は、ポリフェニレンエーテル／カーボンブラック組成物を開示する。
【０００９】
米国特許第３，６９７，４５０号公報は、熱可塑性樹脂と、カーボンブラック、グラファイトおよび金属粉、またはこれらの組合せからなる導電性材料と、シリコンカーバイド、シリカ、ガラス粉および石粉等の珪素含有無機充填剤からなる混合物を開示する。特にポリフェニレンエーテル、カーボンブラックおよびシリカの混合物は１．２×１０5 オーム・ｃｍの体積抵抗率を有することを開示する。
【００１０】
該特許は、カーボンブラックと、シリコンカーバイド、シリカまたは石粉等の珪素含有無機充填剤との併用を開示する。カーボンブラックと前述の無機充填剤との併用により、該特許公報表１に示すようにカーボンブラック単独の使用に比べ遥かに高い抵抗性を示すようになる。しかしながら、シリコンカーバイド、シリカまたはガラス粉以外の珪素含有無機充填剤とカーボンブラックとの併用例は前記特許の実施例のどこにも開示するところがない。
【００１１】
米国特許第４，４０４，１２５号公報は、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレンおよびアルミニウムフレーク、アルミニウムフレークと導電性カーボンブラックまたは炭素繊維との併用、導電性カーボンブラックと炭素繊維との併用、および炭素繊維からなる群から選択された導電性材料との混合物を開示するが、導電性材料と無機充填剤との併用については開示するところがない。ＥＭＩシールド性／導電性が改善されたプラスチックス部材は電気またはエレクトロニクス工業で広く使用されている。該部材を説明する例として、パーソナルコンピューターハウジング、ＣＲＴデスプレイハウジング、ファクシミリハウシング、ＩＣチップトレー等がある。
【００１２】
導電性材料を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物はまた電気あるいはエレクトロニクス工業分野で応用され通常に使用されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ＥＭＩシールド性、導電性を有する熱可塑性樹脂の製造に際し、導電性材料が低含有量で必要な水準を充足させるのが好ましい。本発明者は、カーボンブラックと無機充填剤を含むポリフェニレンエーテル組成物が、予想外に前記無機充填材を含まないポリフェニレンエーテル／カーボンブラック混合物より遥かに高い導電性を示すことを発見した。
【００１４】
それ故、本発明の目的は、改善された導電性あるいは低電気抵抗性を有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、改善されたＥＭＩシールド性および／または導電性を有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる成形品を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、次のＡ）〜Ｆ）の各成分からなり、その表面抵抗率が１０10オーム以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品に関するものである。
Ａ）  ポリフェニレンエーテル系樹脂、
Ｂ）  必要によりスチレン系樹脂、
Ｃ）  必要により衝撃強度改良に有効量の衝撃強度改良重合体の１種以上、
Ｄ）  Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、Ｂ）スチレン系樹脂およびＣ）衝撃強度改良重合体の合計１００重量部当り、５〜２０重量部のタルク、マイカおよびワラストナイトからなる群から選ばれた少なくとも１種の無機充填剤、
Ｅ）  Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、Ｂ）スチレン系樹脂およびＣ）衝撃強度改良重合体の合計１００重量部当り、５〜４０重量部のカーボンブラック、
Ｆ）  必要により、可塑化に有効量の可塑剤の１種以上。
【００１７】
他の通常の添加剤、例えば難燃剤、安定剤等を適当量配合することができる。
本発明で使用するＡ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、次の繰返単位（Ｉ）または  （Ｉ）及び（II）からなる単独重合体または共重合体である：
【００１８】
【化１】
0003694037.tif 000002
【００１９】
ここで、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 は同一でも異なってもよく、各々がｔ−ブチル基を除く炭素数１〜４のアルキル基、アリ−ル基、ハロゲン原子または水素原子等の１価の残基を表わすが、Ｒ3 とＲ5 は同時に水素原子であってはならない。
【００２０】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、単独重合体と共重合体との混合物、または前記重合体とスチレンとのグラフト共重合体であってもよい。
【００２１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の単独重合体としては次のものが挙げられる。
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２−メチル−６−クロロ−１，４−フェニレン）エーテル、
ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、
および
ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル。
【００２２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の共重合体はο−クレゾールまたは一般式 (III)で表わされる２，３，６−トリメチルフェノール等のアルキル置換フェノールと共重合して得られた主としてポリフェニレンエーテル構造からなるポリフェニレンエ−テル共重合体群を含む。
【００２３】
【化２】
0003694037.tif 000003
【００２４】
ここで、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 の各々はｔ−ブチル基を除く炭素数１〜４のアルキル基、アリ−ル基、ハロゲン原子または水素原子等の１価の残基を表わすが、Ｒ3 とＲ5 は同時に水素原子であってはならない。好ましいポリフェニレンエーテル系樹脂はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
【００２５】
Ｂ）スチレン系樹脂は当業者に周知のものであり、芳香族ビニル化合物から誘導された下記の一般式の繰返単位を有する重合体または共重合体である：
【００２６】
【化３】
0003694037.tif 000004
【００２７】
ここで、Ｒは水素、低級アルキルまたはハロゲン；Ｙはビニル、ハロゲンまたは低級アルキル；そしてｎは０または１〜５の整数である。
【００２８】
本発明で“低級アルキル”という用語は炭素数１〜６のアルキルを意味する。スチレン系樹脂の例に、ポリスチレン、ポリクロロスチレンのような単独重合体、例えばポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ポリエンターポリマーゴム、ウレタンゴム、天然ゴム等の天然または合成ゴム変性ポリスチレン；スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メチルメタクリレート共重合体等のスチレン−アクリレート共重合体のスチレン共重合体、および前記単独重合体と共重合体との混合物がある。スチレン樹脂は任意の量の混合でよい。
【００２９】
本発明で使用するＣ）衝撃強度改良重合体の例としては、
ａ）ポリオレフィン、
ｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体ゴム、
ｃ）エチレン／α−オレフィン／ポリエンターポリマーゴム，
ｄ）ａ），ｂ）またはｃ）に芳香族ビニル化合物をグラフトした芳香族ビニル化合物グラフト化オレフィン重合体，
ｅ）ａ），ｂ）またはｃ）に少なくとも１種の不飽和官能性化合物単独またはこれと前記芳香族ビニル化合物とを併用してグラフト重合してなる官能化されたオレフィン重合体、
ｆ）エチレンと少なくとも１種の不飽和官能性化合物との共重合体またはターポリマー、
ｇ）ジエンゴム、および
ｈ）芳香族ビニル化合物と共役ジエンとの水素化または非水素化ブロック共重合体，
がある。
【００３０】
本発明の使用に適するａ）ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン／エチレンブロック共重合体、ポリブテン−１、ポリイソブテン等が含まれている。
【００３１】
本発明で使用するｂ）エチレン／α−オレフィン共重合体ゴムは、エチレン／プロピレン共重合体ゴム（以下ＥＰＲという）、エチレン／ブテン−１共重合体ゴム（以下ＥＢＲという）等が含まれる。
【００３２】
本発明で使用するｃ）エチレン／α−オレフィン／ポリエンターポリマーゴムは、エチレン／プロピレン／エチリデンノルボルネンターポリマーゴム、エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエンターポリマーゴム、エチレン／プロピレン／１，４ヘキサジエンターポリマーゴム（以下ＥＰＤＭという）等を含む。
【００３３】
ｄ）芳香族ビニル化合物グラフト化オレフィン重合体の例として、スチレングラフト化ＥＰＲ、スチレングラフト化ＥＰＤＭ、スチレングラフト化ＥＢＲ等が含まれる。
【００３４】
本発明で使用するｅ）官能化されたオレフィン重合体は、前記ａ）、ｂ）またはｃ）のオレフィン重合体に少なくとも１種の不飽和官能性化合物単独、あるいはこれと前記芳香族ビニル化合物とを併用してグラフト重合してなるものを含む。
不飽和官能性化合物の具体例としてはアクリル酸、メタクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の前記酸のアルキルエステル誘導体；フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等のジカルボン酸または酸無水物；アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド；グリシジル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸のグリシジル誘導体；酢酸ビニル；アクリロニトリル等を含む。
芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、αーメチルスチレン等がある。
【００３５】
不飽和官能性化合物および／または芳香族ビニル化合物のオレフィン重合体へのグラフト方法は、本発明で実施している方法に限定されず、公知の如何なる方法も採用できる。オレフィン重合体と不飽和官能性化合物および／または芳香族ビニル化合物とを任意量のフリーラジカル開始剤と共に溶融混合する方法も採用できる。オレフィン重合体の水性懸濁液下で、不飽和官能性化合物および／または芳香族ビニル化合物を、任意量のフリーラジカル開始剤および分散剤と共にグラフトする方法もまた採用できる。
【００３６】
本発明で有用なｆ）エチレンと少なくとも１種の不飽和官能性化合物の共重合体またはターポリマーは、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸ターポリマー、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジル（メタ）アクリレートターポリマー等を含む。
【００３７】
本発明で有用なｇ）ジエンゴムは、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム（以下ＳＢＲという）、天然ゴムポリイソプレン等を含む。
【００３８】
ｈ）芳香族ビニル化合物と共役ジエンとの水素化または非水素化ブロック共重合体としては、スチレン−共役ジエンジブロック共重合体および／またはスチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体、およびこれらブロック重合体の水素化物等がある。
具体例としては、スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレンとブタジエンのラジカルテレブロック共重合体等、およびこれらブロック重合体の水素化物等がある。
【００３９】
本発明において、Ｃ）衝撃強度改良重合体は、単独でもまたお互いの任意の併用でも使用できる。
好ましい衝撃強度改良重合体の例としては、官能化されたエチレン−α−オレフィン（ポリエン）共重合体ゴム、スチレングラフト化エチレン−α−オレフィン（ポリエン）共重合体ゴム、スチレン／不飽和官能性モノマー共グラフト化エチレン−α−オレフィン（ポリエン）共重合体ゴム、エチレンと少なくとも１種の不飽和官能性モノマーとの共重合体またはターポリマー、水素化スチレン−共役ジエンジブロック共重合体および／または水素化スチレン−共役ジエン−スチレントリブロック共重合体がある。
【００４０】
また、前記スチレン−共役ジエン系ブロック共重合体であって、Ａがポリスチレン、Ｂが共役ジエンの重合体であるＡ−Ｂ−ＡまたはＡ−Ｂ型の共重合体、およびそれらの水素化誘導体、並びに高衝撃性ポリスチレン、スチレングラフト化ＥＰＤＭ、スチレングラフト化ＥＰＲ、スチレングラフト化ＥＢＲ、およびスチレン／不飽和官能性モノマー共グラフト化ＥＰＤＭ等のスチレングラフト化重合体は、ポリフェニレンエーテル系樹脂と優れた相容性を示すが、これら以外の衝撃強度改良重合体は、ポリフェニレンエーテル系樹脂との優れた相容性を示さない。したがって、ポリフェニレンエーテル系樹脂との相容性が低い衝撃強度改良重合体を使用するときは、該ポリフェニレンエーテル系樹脂と衝撃強度改良重合体との相容性を改善するため相容化技術を利用するのがよい。
【００４１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂と他の熱可塑性樹脂との相容化について多数の特許および特許出願が以前から知られている。
【００４２】
米国特許第４，３１５，０８６号公報は、例えば相容化されたポリフェニレンエーテル／ポリアミド組成物を開示しており、その相容化は、ポリフェニレンエーテルとポリアミドとを不飽和酸とエポキシ化合物の相容化剤を用いて化学的に結合することにより達成される。
【００４３】
米国特許第４，１６６，０５５号公報には、例えばポリフェニレンエーテルとポリオレフィンとの相容性を水素化スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を配合することにより向上せしめたポリエフェニレンエーテル／ポリオレフィン組成物が開示されている。
【００４４】
本発明で使用する“相容化”という用語は、ポリエフェニレンエーテル系樹脂と他の熱可塑性樹脂またはエラストマーとを官能性化合物を用いて化学的に結合することを意味する。
【００４５】
ポリフェニレンエーテル系樹脂と相容化する衝撃強度改善重合体の例としては、前記ｅ）オレフィン重合体、およびｆ）共重合体またはターポリマー等がある。
ポリフェニレンエーテル系樹脂とオレフィン重合体の相容化はまた多数の特許および特許出願に開示されている。特開昭６３−１０５０２２号公報は、エポキシ官能化ポリフェニレンエーテルとカルボキシル化ポリオレフィンを開示する。
【００４６】
特開昭６３−１３０６６０号公報は、アルコール性ヒドロキシ官能化ポリエフェニレンエーテルとマレエ−ト化ポリオレフィンからなる重合体組成物を開示する。特開昭６３−２２１１５４号公報は、マレエ−ト化ポリフェニレンエーテルとスチレン／２−ヒドロキシアクリル酸エチル共グラフト化ポリオレフィンからなる重合体組成物を開示する。特開平２−３４４２号公報は、マレエ−ト化ポリフェニレンエーテル、スチレン／無水マレイン酸共グラフト化ポリオレフィンおよびパラフェニレンジアミンからなる重合体組成物を開示する。特開平２−１７３１３７号公報は、アミノ基含有化合物グラフト化ポリオレフィンとカルボキシル化ポリフェニレンエ−テルからなる重合体組成物を開示する。
【００４７】
本発明で使用するＦ）可塑剤は、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）のようなリン酸塩化物、鉱物油、ワックス、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルヘキサンジアミド（アジピン酸ジアニリド）等を包含する。
【００４８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、優れた導電性あるいは低電気抵抗性を有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物およびその成形品を提供することができる。
【００４９】
【実施例】
次の実施例は、本発明をさらに説明するものであって、本発明を制限するものではない。
【００５０】
実施例１
タンブラーミキサーを使用して、クロロホルム溶液中０．５ｇ／ｄｌの濃度で、温度２５℃で測定した還元粘度が０．４６ｄｌ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル（以下ＰＰＥ−Ａという）；高衝撃性ポリスチレン（Ｓｕｍｉｂｒｉｔｅ  Ｍ−５６６，住友化学社製．以下「ＨＩＰＳ」という）と、所望によりアジピン酸ジアニリド（ＡＤＡ）と、カーボンブラック（Ｄｅｎｋａ  Ｂｌａｃｋ  Ｂｅａｄ，電気化学社製アセチレンブラック）と、タルク（５０００Ｓ  林化成社製）と、またはワラストナイト（ＮＹＡＤ，ナイコ社製）と、またはマイカ（Ｒｅｐｃｏ  Ｍｉｃａ■Ｓ−３２５  カナダマイカ社製）と、または比較例（表１、Ｆ、Ｇ）として無機充填剤なし、カーボンブラック少量のものをブレンドして７種類の熱可塑性樹脂組成物を製造した。処方は表１に示すが、その表中の各成分の割合は重量部である。各サンプルは、個々に約３３０℃の温度で東芝機械社製ＴＥＭ５０型ツインスクリュ−押出機を用いて約３０ｋｇ／Ｈｒの製品吐出速度で押出し、ペレット化し、次いで射出温度約３２０℃、金型温度約１２０℃で射出成形し、テストプレ−トを作成した。成形テストプレ−ト（３．２ｍｍｔ）について室温で下記の方法により物性および表面抵抗値を試験した。得られたデ−タを表１に示す。
【００５１】
引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
単位はｋｇ／ｃｍ2 。
曲げ強度：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
単位はｋｇ／ｃｍ2 。
アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。
単位はｋｇ・ｃｍ／ｃｍ2 。
表面抵抗率：ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定した。
単位は×１０5 オーム。
【００５２】
表１に示すように、カーボンブラックと無機充填剤との併用は、無機充填剤のないものに比べ低表面抵抗率を示す熱可塑性樹脂組成物を与える。
【００５３】
【表１】
0003694037.tif 000005
【００５４】
（グラフトゴムの製法）
本実施例で使用するグラフトゴムは次のとおりに製造される；
１）グラフトゴムＡ（スチレン／アクリロニトリルグラフト化ＥＰＤＭ）
１００リットルのステンレススチ−ルオ−トクレ−ブ中に、１０ｋｇのＥＰＤＭ（Ｅｓｐｒｅｎｅ■Ｅ５０２，エチレン／プロピレン／エチリデン−ノルボルネンタ−ポリマ−ゴム、住友化学社製）および４５ｋｇの脱塩水を供給し、攪拌機でよく攪拌した。
【００５５】
攪拌しながら、３．３５ｋｇのスチレンと０．２ｋｇのアクリロニトリル（ＡＮ）中７５ｇの過酸化ベンゾイルを含む溶液を、次いで分散安定剤として４００ｇのポリビニ−ルアルコ−ル（ＧｏｓｅｎｏｌＧＬ−０５  日本合成化学社製）を１０ｋｇの脱塩水に溶解した溶液を順次加えた。
【００５６】
混合物を室温で１時間攪拌し、スチレン、アクリロニトリルおよび過酸化ベンソイルをＥＰＤＭ中に含浸させた。次いで、グラフト反応を９０℃で２時間行った。反応が終了した時点で、製品を炉別し、水洗し、乾燥して約１３．３ｋｇのグラフトゴム（グラフトゴムＡ）を得た。
【００５７】
２）グラフトゴムＢ
グラフトゴムＢは、グラフトゴムＡのＥＰＤＭをＥＰＲ（Ｅｓｐｒｅｎｅ  Ｅ−１００  住友化学社製）で置換する以外はグラフトゴムＡの製法に従った。
【００５８】
３）グラフトゴムＣ
グラフトゴムＣは、グラフトゴムＢにおけるアクリロニトリルをメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）で置換する以外はグラフトゴムＢの製法に従った。
【００５９】
４）グラフトゴムＤ
グラフトゴムＤは、グラフトゴムＣのＥＰＲをエチレン−ブテン−１共重合体ゴム（以下ＥＢＲという；使用するＥＢＲは住友化学社製であって、１２１℃で測定したムニ−粘度が３６で、約８２ｗｔ％のエチレンと約１８ｗｔ％のブテン−１からなるエチレン−ブテン−１共重合体ゴム）で置換した以外はグラフトゴムＣの製法に従った。
【００６０】
５）グラフトゴムＥ
グラフトゴムＥは、グラフトゴムＤのＥＢＲをＥＰＤＭと置換し、ゴム、スチレンおよびメタクリル酸メチルの量を表５の各欄に示す量に変え、かつ過酸化ベンゾイルの量をゴム、スチレンおよび官能性モノマーの合計量に比例するよう調節した以外はグラフトゴムＤの製法に従った。
【００６１】
６）グラフトゴムＦ
グラフトゴムＦは、グラフトゴムＥのメタクリル酸メチルをアクリロニトリルに置換し、かつスチレンとアクリロニトリルの比率を表５に示しように変える以外はグラフトゴムＥの製法に従った。
【００６２】
７）グラフトゴムＧ
グラフトゴムＧはグラフトゴムＥのアクリロニトリルをスチレンで置換する以外はグラフトゴムＦの製法に従った。
【００６３】
これらグラフトゴムＡ〜Ｇの分析結果等を表５に示す。表５の分析結果において、ＡＮ、ＭＭＡの割合（ｗｔ％）は数１により算出した。
【００６４】
【数１】
〔ＡＮ（ＭＭＡ）／〔ＡＮ（ＭＭＡ）＋スチレン〕〕×１００
【００６５】
実施例２
タンブラーミキサーを使用して、クロロホルム溶液中０．５ｇ／ｄｌの濃度で、温度２５℃で測定した還元粘度が０．３８ｄｌ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル（以後ＰＰＥ−Ｂという）；リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）および／またはアジピン酸ジアニリド（ＡＤＡ）および／または所望により鉱物油；アセチレンブラック；タルク（Ｍｉｃｒｏ  ＡｃｅＸ５００日本タルク社製）またはマイカのいずれか、グラフトゴムＡ；グラフトゴムＢ；グラフトゴムＣ；グラフトゴムＤ；グラフトゴムＥ；グラフトゴムＦ；またはグラフトゴムＧとを混合して９種類の熱可塑性樹脂組成物を製造した。
処方を表２に示すが、各成分の比率は重量部で示す。
サンプルは個別に押出し、ペレット化し、実施例１と同様に射出成形し、成形テストプレートについて室温における物性および表面抵抗値とを試験した。得られたデ−タは表２に示す。
【００６６】
【表２】
0003694037.tif 000006
【００６７】
（相容化されたポリフェニレンエ−テル／オレフィン重合体組成物（以下ＰＰＥ−ＰＯという）の製造法）
【００６８】
１）ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕
８５重量部のＰＰＥ−Ｂ，０．１重量部の過酸化物、４重量部のジアリルアミンおよび１重量部のスチレンをタンブラー混合し、東芝機械社製ＴＥＭ５０型ツインスクリュー押出機の第１供給口に供給し、次いで１２１℃で測定したムーニー粘度が１５であって、約６０重量％のエチレンと４０重量％のプロピレンを含有する無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム（ＭＡＨ−ＥＰＲ）１５部を押出機の第２の供給口に供給し、約３３０℃の温度で押出し、ペレット化し、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕を得た。
【００６９】
２）ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｂ〕
ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｂ〕は、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕のＭＡＨ−ＥＰＲを、１２１℃で測定したムーニー粘度が１５であって、約３０重量％のブテン−１と７０重量％のエチレンを含有する無水マレイン酸変性エチレン−ブテン−１ゴム（ＭＡＨ−ＥＢＲ）で置換する以外、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕の製造法と同様に製造した。
【００７０】
３）ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｃ〕
ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｃ〕は、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕のＭＡＨ−ＥＰＲをエチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸タ−ポリマ−（ＡＴＯ  ｃｈｅｍ．社製Ｌｏｔａｄｅｒ  ４７００）で置換する以外、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕の製造法と同様な製法で製造した。
【００７１】
４）ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｄ〕
ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｄ〕は、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕のジアリルアミンを無水マレイン酸で置換し、ＭＡＨ−ＥＰＲを、１２１℃で測定したムーニー粘度が１５であって、約６０重量％のエチレンと３０重量％のプロピレンを含有するＥＰＲをメタクリル酸グリシジルで変性した、メタクリル酸グリシジル変性ＥＰＲ（ＧＭＡ−ＥＰＲ）で置換する以外、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕の製造法と同様な製法で製造した。
【００７２】
５）ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｅ〕
ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｅ〕は、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｄ〕のＧＭＡ−ＥＰＲを、１９０℃、２．１６ｋｇ／ｃｍ2 の荷重で測定したメルトインデックスが１５ｇ／１０ｍｉｎ．であり、約６５重量％のエチレン、約１５重量％のアクリル酸メチル、および約２０重量％のメタクリル酸グリシジルを含有するエチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジルタ−ポリマ−で置換する以下、ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｄ〕の製造法と同様な製法で製造した。
【００７３】
６）ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｆ〕
ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｆ〕は、８５重量部の無水マレイン酸変性ＰＰＥ−Ｂと０．３重量部の無水マレイン酸をタンブルラ−混合し、東芝機械社製  ＴＥＭ５０型ツインスクリュー押出機の第１供給口に供給し、次いで約０．５％の無水マレイン酸を含有する１５重量部のＭＡＨ−ＥＰＲと１重量部のジアミノドデカンをタンブラ−混合し、押出機の第２の供給口に供給し、これらを約３３０℃の温度で押出し、ペレット化して得る。
【００７４】
７）ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｇ〕
ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｇ〕は、８５重量部のＰＰＥ−Ｂと３重量部の住友化学社製ＳｕｍｉＥｐｏｘｙ  ＥＳＣＮ−１９５Ｘをタンブラー混合し、押出機の第１の供給口に供給し、次いで１５重量部のＭＡＨ−ＥＰＲを押出機の第２の供給口に供給し、これらを約３３０℃の温度で押出し、ペレット化して得る。
【００７５】
上記相容化されたポリフェニレンエ−テル／オレフィン重合体組成物の製造において、押出機への原料の供給速度は、製品吐出速度が約４０ｋｇ／Ｈｒに保持できるように調整する。
【００７６】
実施例３
タンブラーミキサーを使用して、１０重量のタルクまたはマイカのいずれかと、５重量部の鉱物油と、９重量部のＴＰＰまたはＡＤＡのいずれかと、２５重量部のアセチレンブラックと、７６重量部のＰＰＥ−ＰＯ〔Ａ〕；ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｂ〕；ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｃ〕；ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｄ〕；ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｅ〕；ＰＰＥ−ＰＯ〔Ｆ〕；またはＰＰＥ−ＰＯ〔Ｇ〕とを混合し、７種類の熱可塑性樹脂組成物を製造した。得られたサンプルを個々に実施例１と同様に押出し、ペレット化し、射出成形してテストプレ−トを得た。成形テストプレ−トの物性および表面抵抗値を室温で試験した。得られたデ−タは表３に示す。
【００７７】
【表３】
0003694037.tif 000007
【００７８】
実施例４
タンブラーミキサーを使用して、７５重量部のＰＰＥ−Ｂと、５重量部のＴＰＰと、５重量部の鉱物油と、５重量のタルク（Ｍｉｃｒｏｎ  Ｗｈｉｔｅ  ５０００Ｓ）またはワラストナイトのいずれかと、８重量部のケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ（ライオン社製  アセチレンブラック）、または１０重量部のシェル化学社製のクレイトンＧ１６５２（水素化スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体）、または１０重量部のクレイトンＧ１７０１（水素化スチレン−イソプレンジブロック共重合体）あるいは５重量部のクレイトンＧ１７０１と５重量部のＥＰＲとの併用物とを混合し、４種類の熱可塑性樹脂組成物を製造した。得られたサンプルを個々に実施例１と同様に押出し、ペレット化し、射出成形してテストプレ−トを得た。成形テストプレ−トの物性値および表面抵抗値を室温で試験した。得られたデ−タは表４に示す。
【００７９】
【表４】
0003694037.tif 000008
【００８０】
【表５】
0003694037.tif 000009