(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、
超音波振動子に接続され、超音波振動子で発生した超音波振動を先端の処置部に伝達する振動伝達部材と、
振動伝達部材が挿通されるシースと、振動子ユニットが接続される接続部を有するハウジングとを備えたハウジングユニットと、
を具備し、
振動子ユニットがハウジングユニットの前記接続部に接続されることによって、振動子ユニットに接続される振動伝達部材がシース内に挿通される超音波処置装置において、
振動子ユニットは、ハウジングユニットの前記接続部に対してその軸方向で係止される被接続部を有し、
ハウジングユニットには、ハウジングユニットに振動子ユニットが接続されている状態で振動子ユニットを把持する手の指を押し当てることができる位置に、前記被接続部を前記接続部から軸方向に引き抜くために振動子ユニットを把持する手により前記振動子ユニットに加えられる引き抜き操作力の一部をハウジングユニット側に逃がすための指当て部が一体的に突設されていることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記接続部と前記被接続部とは、互いの軸方向移動により係合され、かつ、前記接続部と前記被接続部の係合は、互いを軸方向に引き離す方向の移動により解除されることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
ハウジングユニットと振動子ユニットの少なくとも一方には、接続部に対する被接続部の係脱を軸方向でガイドするガイド手段が設けられていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記ハウジングユニットの前記接続部と、前記振動子ユニットの前記被接続部との少なくとも一方には、径方向に弾性変形可能な着脱部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、処置部に伝達した超音波振動により組織を処置する超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、超音波振動のエネルギを利用して組織の切開や凝固等の処置を行なう各種の超音波処置装置が知られている。このような超音波処置装置のうち、組織を把持しながら超音波振動によって処置する装置は、長尺な挿入部としてのシースを備えている。シースの先端には把持部材としてのジョーが回動可能に取り付けられている。また、シース内に設けられた第１のチャンネルには超音波振動を伝達する振動伝達部材が挿通されている。振動伝達部材の先端部は、ジョーと対向するようにシースの先端開口から突出されており、ジョーとの間で把持した組織を超音波振動によって処置する超音波プローブとして形成されている。
【０００３】
ジョーは、シース内の第２のチャンネルに挿通された操作ロッドと連結されており、操作ロッドの押し引き操作によって、超音波プローブと対向して当接する閉位置と超音波プローブから離間する開位置との間で回動される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記振動伝達部材は、振動発生源である超音波振動子を有する振動子ユニットに接続された状態で、前記シース内の第１のチャンネルに挿通される。具体的には、前記操作ロッドを押し引き操作するハンドルと前記シースとを備えたハンドルユニットに対して前記振動子ユニットが着脱自在に接続されることにより、振動伝達部材がシース内に挿通されて位置決めされる。
【０００５】
また、一般に、前記振動子ユニットと前記ハンドルユニットとの接続は軸方向で行なわれる。すなわち、例えば、振動伝達部材の軸方向（長手方向）で振動子ユニットの接続部がハンドルユニットの接続部に押し付けられることにより、振動子ユニットの接続部に設けられた係合部がハンドルユニットの接続部に設けられた被係合部に係合されるようになっている。
【０００６】
しかし、このように、振動子ユニットをハンドルユニットに対して軸方向で押し付けて両ユニット同士を着脱自在に接続する構成では、振動子ユニットをハンドルユニットから取り外すために振動子ユニットをハンドルユニットに対して軸方向に引張った際、勢い余って、振動子ユニットに接続されている振動伝達部材を曲げてしまう可能性がある。すなわち、振動子ユニットをハンドルユニットに対して過度の力で不用意に引張ると、シース内から抜去される振動伝達部材に軸方向のみならず曲げ方向の力も加わり、振動伝達部材が破損してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、振動伝達部材に曲げ方向の力を作用させることなく振動伝達部材をシース内から引き抜くことができる超音波処置装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、超音波振動子に接続され、超音波振動子で発生した超音波振動を先端の処置部に伝達する振動伝達部材と、振動伝達部材が挿通されるシースと、振動子ユニットが接続される接続部を有するハウジングとを備えたハウジングユニットとを具備し、振動子ユニットがハウジングユニットの前記接続部に接続されることによって、振動子ユニットに接続される振動伝達部材がシース内に挿通される超音波処置装置において、振動子ユニットは、ハウジングユニットの前記接続部に対してその軸方向で係止される被接続部を有し、ハウジングユニットには、ハウジングユニットに振動子ユニットが接続されている状態で振動子ユニットを把持する手の指を押し当てることができる位置に、前記被接続部を前記接続部から軸方向に引き抜くために振動子ユニットを把持する手により前記振動子ユニットに加えられる引き抜き操作力の一部をハウジングユニット側に逃がすための指当て部が一体的に突設されていることを特徴とする。
また、好ましくは、前記接続部と前記被接続部とは、互いの軸方向移動により係合され、かつ、前記接続部と前記被接続部の係合は、互いを軸方向に引き離す方向の移動により解除されることを特徴とする。
また、好ましくは、ハウジングユニットと振動子ユニットの少なくとも一方には、接続部に対する被接続部の係脱を軸方向でガイドするガイド手段が設けられていることを特徴とする。
また、好ましくは、前記ハウジングユニットの前記接続部と、前記振動子ユニットの前記被接続部との少なくとも一方には、径方向に弾性変形可能な着脱部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１〜図１２は本発明の第１の実施形態を示している。図１および図２に示されるように、本実施形態の超音波処置装置１は、ハンドルユニット（ハウジングユニット）２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とから構成されている。
【００１１】
振動子ユニット４はハンドピース４１として構成されている。ハンドピース４１は把持部を形成する円筒状のカバー４２を有しており、カバー４２内には超音波振動子４３とホーン４４とが設けられている（図３参照）。振動子ユニット４の基端からはハンドピースコード４５が延びており、ハンドピースコード４５の端部にはハンドピースプラグ４６が設けられている。このハンドピースプラグ４６が図示しない超音波発振装置に電気的に接続されるとともに超音波発振装置から超音波振動子４３に電力が供給されることによって、超音波振動子４３が振動される。
【００１２】
図３に示されるように、ホーン４４は、超音波振動子４３に結合され、超音波振動子４３で発生した超音波振動を増幅させてその振幅を第１の段階まで拡大する。ホーン４４の先端には、プローブユニット３が取り付けられる雌ネジ９０が形成されている。
【００１３】
カバー４２の先端内周面に形成されたネジ部９４には筒状の連結部材４７Ａが捩じ込んで取り付けられている。また、連結部材４７Ａの内周面には筒状の受け部材４７Ｂが螺着されている。これらの部材４７Ａ，４７Ｂは、振動子ユニット４をこれに組み付けられるプローブユニット３とともにハンドルユニット２に連結する連結部４７を構成する。具体的には、受け部材４７Ｂに形成された溝部９３に断面が半月状の係合リング（Ｃ字型のリング）４８が設けられており、この係合リング４８がハンドルユニット２の後述する振動子接続部１１の係合溝１１ａに弾性的に係合されることにより、振動子ユニット４がハンドルユニット２に連結される。
【００１４】
また、カバー４２のネジ部９４に螺合される連結部材４７Ａの外周面には、調整ナット９５が、カバー４２の先端と当接した状態で螺着されている。この調整ナット９５により、連結部材４７Ａがカバー４２に対して軸方向の任意の位置に固定される。すなわち、連結部４７の軸方向位置が調整される。
【００１５】
なお、受け部材４７Ｂの先端面は、振動子接続部１１の後述する突き当て面９６ａに突き当てられる当接面９７として形成されている。また、軽い操作力で連結部４７を振動子接続部１１に連結することができるように、受け部材４７Ｂには、その内周面を削り取って形成された肉抜き部９１が設けられている。
【００１６】
図２に示されるように、プローブユニット３は、超音波振動子４３で発生した超音波振動を伝達する棒状の振動伝達部材５１として形成されている。振動伝達部材５１の基端には、振動子ユニット４のホーン４４の先端に形成された雌ネジ９０に捩じ込まれる雄ネジ５１ｅが形成されている。振動伝達部材５１は、ホーン４４によって増幅された超音波振動の振幅をさらに第２の段階まで拡大する基端側ホーン５１ｄと、基端側ホーン５１ｄの先端側に位置する中間部５１ｃと、中間部５１ｃの先端側に位置し且つ基端側ホーン５１ｄによって増幅された超音波振動の振幅を最終段階まで拡大する先端側ホーン５１ｂと、先端側ホーン５１ｂの先端側（振動伝達部材５１の先端）に位置する円柱状の先端部５１ａとからなる。
【００１７】
先端部５１ａには各ホーン４４，５１ｄ、５１ｂによって増幅された超音波振動子４３からの超音波振動が伝達され、これにより先端部５１ａが振動する。また、先端部５１ａは、ハンドルユニット２の後述する先端作用部５とともに超音波処置装置１の処置部１０を構成する。
【００１８】
中間部５１ｃには、その長手方向に沿って、フランジ状の支持体５１ｆが複数個設けられている。各支持体５１ｆは、弾性材によって形成されており、振動伝達部材５１によって伝達される超音波振動の節の位置に配置されている。また、各支持体５１ｆは、振動伝達部材５１がハンドルユニット２の後述する挿入シース部３１の主チャンネル管２１（図８参照）内に挿通された状態では、主チャンネル管２１の内面と弾性的に押圧接触して、振動伝達部材５１を主チャンネル管２１の中心部に保持するとともに、振動伝達部材５１と主チャンネル管２１（挿入シース部３１）との接触を防止する。なお、振動伝達部材５１の基端部外周面には、ゴムパッキン１０５が振動伝達部材５１に一体的にモールドされている。
【００１９】
図２に示されるように、ハンドルユニット２は、操作部６と、操作部６に回転可能に取り付けられた長尺な外套管２０から成る挿入シース部３１と、挿入シース部３１の先端に設けられた先端作用部５とを備えている。
【００２０】
操作部６は、操作部本体（ハウジング）１２と、操作部本体１２と一体に形成された固定ハンドル１３と、可動ハンドル１４とを有している。挿入部本体１２の基端には、振動子ユニット４が着脱自在に接続される振動子接続部１１が設けられている。可動ハンドル１４は、ハンドル枢支軸１７を介して、操作部本体１２（固定ハンドル１３）に回動可能に取り付けられている。この場合、ハンドル枢支軸１７は、挿入シース部３１の長手中心軸に対して固定ハンドル１３と逆側に位置して設けられている。すなわち、可動ハンドル１４は、挿入シース部３１の長手中心軸よりも上側に位置する支点を中心に回動される。なお、図７に示されるように、ハンドル枢支軸１７は、可動ハンドル１４に形成された軸孔１４ｂを貫通して操作部本体１２に固定されている。また、操作部本体１２（固定ハンドル１３）に対する可動ハンドル１４の回動を常時滑らかに維持できるように、ハンドル枢支軸１７と可動ハンドル１４との間および可動ハンドル１４と操作部本体１２との間の摺接部には、ＰＴＦＥからなる樹脂部材１１５が介挿されている。
【００２１】
また、可動ハンドル１４は、挿入シース部３１の長手中心軸上もしくはその近傍に、操作部本体１２内の後述するスライダ１２１（図３参照）と係合する係合ピン１９を有している。なお、各ハンドル１３，１４には、可動ハンドル１４を固定ハンドル１３側に回動操作した際に互いに当接する突き当て部１３ａ，１４ａが設けられている。
【００２２】
図３に示されるように、操作部本体１２の基端部の上部外面には、径方向外側に突出する指当て部１０２が設けられている。この指当て部１０２は、ハンドルユニット２に振動子ユニット４が接続されている状態で振動子ユニット４を把持する手の指を押し当てることができる位置に設けられている。
【００２３】
また、操作部本体１２の基端部内周面には振動子接続部１１が螺合して取り付けられている。振動子接続部１１は、Ｃリング受け部材９９と、ガイド部材９６とからなる。ガイド部材９６は、操作部本体１２の基端部内周面に形成されたネジ部１２ａに螺合する筒状の接続部９６ｃと、接続部９６ｃの基端面から径方向内側に向かって延び且つ受け部材４７Ｂの当接面９７が突き当てられる環状の突き当て面９６ａと、突き当て面９６ａの内端部から操作部本体１２の軸方向に沿って基端側に延びる筒状のガイド部９６ｂとから成る。ガイド部９６ｂは、振動子ユニット４の連結部４７の受け部材４７Ｂとスライド可能に嵌合し、振動子接続部１１に対する連結部４７の接続を軸方向でガイドする。
【００２４】
Ｃリング受け部材９９は、操作部本体１２のネジ部１２ａに螺合する環状部材として形成されている。また、Ｃリング受け部材９９の基端側は、ガイド部材９６のガイド部９６ｂとの間に連結部４７を挟み込む環状の空間を形成するように、ガイド部９６ｂの径方向外側に位置してこれと対向している。また、Ｃリング受け部材９９の基端には、連結部４７の係合リング４８が係合する係合溝１１ａを形成するように、径方向内側に突出する突起１００が設けられている。この突起１００は、振動子接続部１１に対する連結部４７の接続時に、係合リング４８を径方向内側に弾性的に押し潰しつつ係合溝１１ａへと案内する。なお、Ｃリング受け部材９９は、ガイド部材９６と当接した状態で操作部本体１２のネジ部１２ａに螺着されており、振動子接続部１１の軸方向位置を調整する調整ナットを兼ねている。すなわち、Ｃリング受け部材９９により、ガイド部材９６が操作部本体１２に対して軸方向の任意の位置に固定される。すなわち、振動子接続部１１の軸方向位置が調整される。
【００２５】
図３および図８の（ｂ）に示されるように、操作部本体１２の先端部内には、筒状の回転部材１０８が回転可能に嵌合して取り付けられている。回転部材１０８はその先端側が操作部本体１２の先端から突出されており、その突出部１０８ａの外周には回転ノブ３２が螺着されている。また、回転部材１０８の突出部１０８ａ内には、接続部材２３８が固定ピン２４０を介して固定的に嵌着されている。この接続部材２３８は、金属製の管状部材として形成されており、挿入シース部３１の外套管２０の基端部外周面に嵌合固定されている。なお、金属製の接続部材２３８と挿入シース部３１内に挿通される振動伝達部材５１とが超音波振動時に干渉しないように、振動伝達部材５１と面する接続部材２３８の基端部内周面部位には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる環状の摺接部材２４１が設けられている。なお、この摺接部材２４１は、固定ピン２４０によって、接続部材２３８とともに回転部材１０８に固定されている。
【００２６】
図３に示されるように、操作部本体１２内に位置する回転部材１０８の基端側内周面には、筒状のスライド部材（金属製）１１８が軸方向にスライド可能に嵌着されている。図６にも示されるように、スライド部材１１８は、その基端部外面に固着されたガイドピン１２３が回転部材１０８の基端部に形成されたスリット１０９内に係合されることにより、回転部材１０８に対する回転が規制されている。すなわち、スライド部材１１８は回転部材１０８と一体で回転できる。
【００２７】
また、金属製のスライド部材１１８と挿入シース部３１内に挿通される振動伝達部材５１とが超音波振動時に干渉しないように、振動伝達部材５１と面するスライド部材１１８の先端部内周面部位には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる環状のスペーサ１１９が設けられている。
【００２８】
図５および図６に明確に示されているように、スライド部材１１８の外周面には、複数の切り欠き１２５が形成されている。これらの切り欠き１２５は、操作部本体１２内に供給される洗滌液をスライド部材１１８の先端側に流すための複数の流通路を、スライド部材１１８と回転部材１０８との間に個別に形成する。
【００２９】
スライド部材１１８の内周面には、筒状の押さえ部材１２２の先端側が嵌合して螺着されている。この押さえ部材１２２の内孔には、振動伝達部材５１が挿通されるとともに、組立状態では、振動伝達部材５１の基端側ホーン５１ｄおよびその基端側部分が配置される。また、組立状態では、ゴムパッキン１０５が押さえ部材１２２の内周面に圧接され、押さえ部材１２２の内孔とこれに連通する挿入シース部３１の内孔とが外部に対してシールされる。
【００３０】
押さえ部材１２２の基端側は、スライド部材１１８の基端から突出して、操作部本体１２の軸方向に沿って延びている。また、突出する押さえ部材１２２の基端には径方向外側に突出する環状のフランジ部１２２ａが形成されている。また、フランジ部１２２ａとスライド部材１１８の基端との間には、圧縮コイルバネ１２０と環状のスライダ１２１とが介装されている。
【００３１】
スライダ１２１は、環状の係合溝１２１ａを有しており、押さえ部材１２２の基端側外周面にスライド可能に嵌合されている。また、係合溝１２１ａには、操作部本体１２に形成された通孔１２ｂを貫通する可動ハンドル１４の係合ピン１９が係合している（図７参照）。したがって、可動ハンドル１４が回動されると、可動ハンドル１４に設けられた係合ピン１９がハンドル枢支軸１７を中心とした円弧を描くように移動し、係合ピン１９と係合するスライダ１２１に操作力が作用する。
【００３２】
コイルバネ１２０は、スライダ１２１とスライド部材１１８の基端との間で押さえ部材１２２の外周面に巻装されており、スライダ１２１をフランジ部１２２ａに当接させる方向に常時付勢している。また、コイルバネ１２０は、可動ハンドル１４にある一定以上の閉方向の操作力αが加えられた時にのみスライダ１２１から力を受けて圧縮し、押さえ部材１２２に対するスライダ１２１の移動を許容する。すなわち、コイルバネ１２０は、最大操作力量を規定する過負荷防止機構を構成し、一定以上の閉方向の操作力αが加わると、それ自身圧縮することによって、その操作力の一部を吸収する。したがって、操作力α以下の力で可動ハンドル１４が操作される状態では、コイルバネ１２０は圧縮されず、スライダ１２１に作用する可動ハンドル１４の操作力はコイルバネ１２０によって吸収されることなくスライド部材１１８にそのまま伝達され、スライダ１２１とスライド部材１１８（これに固定されている押さえ部材１２２も）とが一体で軸方向にスライドする。
【００３３】
図１および図２に示されるように、先端作用部５は、外套管２０の先端部に取り付けられた保持部材７０と、保持部材７０に枢支軸７４を介して回動可能に取り付けられた片開き型の開閉部材７５とからなり、プローブユニット３の振動伝達部材５１の先端部５１ａとともに超音波処置装置１の処置部１０を構成する。
【００３４】
開閉部材７５は、振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で生体組織を把持することによって、超音波振動する先端部５１ａに生体組織を押し付けて、先端部５１ａから生体組織への振動エネルギの伝達を可能にする。また、開閉部材７５は、生体組織を剥離する剥離鉗子としても機能する。
【００３５】
図８〜図１１にそれぞれ示されるように、開閉部材７５は、互いに対向する一対の側壁７５ａ，７５ｂと、側壁７５ａ，７５ｂの基端側の上端部同士を接続する基端側接続部７５ｃと、各側壁７５ａ，７５ｂの基端部から下方に延びる取付け部７５ｄとによって構成されている。側壁７５ａ，７５ｂ間にはスリット３４が形成され、このスリット３４には、振動伝達部材５１とともに生体組織を把持する把持部材８２とジョー７８とが枢支ピン７７を介して揺動可能に配置されている。この場合、把持部材８２は、ジョー７８の両側壁間に形成されたスリット７８ａ内に配置固定されており、開閉部材７５に対してジョー７８と一体で揺動する。なお、ジョー７８は、ステンレス等の金属によって形成されており、その基端部７８ｂが把持部材８２の基端を越えて保持部材７０の先端に形成されたスロット７０ａ内へと延びている。
【００３６】
把持部材８２は、開閉部材７５の各側壁７５ａ，７５ｂの下側およびジョー７８の各側壁の下側で側方に張り出す張り出し部８２ａを有している。また、把持部材８２（張り出し部８２ａ）の下面は、振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で組織を把持する把持面を形成している。また、把持面の両側には、把持面の長手方向に沿って複数の歯８１が形成されている。
【００３７】
開閉部材７５の取付け部７５ｄは、保持部材７０のスロット７０ａに挿入され、枢支軸７４を介して保持部材７０に回動可能に取り付けられている。
【００３８】
保持部材７０には、プローブユニット３の振動伝達部材５１が挿通される主チャンネル孔７０ｂと、操作ロッド５２が挿通される副チャンネル孔７０ｃとが形成されている。主チャンネル孔７０ｂには、摩擦係数の小さいＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる筒状の支持部材６６が挿入されて嵌着されている。支持部材６６は、振動伝達部材５１を通じて伝達される超音波振動の最も先端側の節の位置に配置されており、処置部１０で組織が把持された際に振動伝達部材５１の先端側を下側から支持することにより、振動伝達部材５１の先端側が把持部材８２から受ける力によって下方へ大きく撓むことを防止する。
【００３９】
また、把持部材８２の基端を越えて延びるジョー７８の基端部７８ｂが主チャンネル孔７０ｂの開口に対向して位置しないように、支持部材６６の先端部６６ａは、主チャンネル孔７０ｂの先端からスロット７０ａ内に突出し、ジョー７８の基端部７８ｂの基端側を越えて把持部材８２の基端側まで延びている。また、先端部６６は、これを貫通する振動伝達部材５１の先端部５１ａが把持部材８２から受ける力によって下方へ撓んだ際に、これと一緒に撓むことができるような柔軟性をもって形成されている。
【００４０】
また、把持部材８２から受ける力によって撓む振動伝達部材５１の先端部５１ａと支持部材６６の先端部６６ａとを下方に逃がすために、支持部材６６の先端部６６ａと対向して位置する保持部材７０の先端側部位の下面には、切り欠き５１が形成されている。
【００４１】
挿入シース部３１の外套管２０内には、プローブユニット３の振動伝達部材５１が挿通される主チャンネル管２１と、操作ロッド５２が挿通される副チャンネル管２２とが配設されている。この場合、主チャンネル管２１は、その断面形状が円形であり、支持部材６６の基端側まで延びている。また、副チャンネル管２２は、その断面形状が操作ロッド５２のそれと異なる偏平形状に形成されており、保持部材７０の副チャンネル孔７０ｃの基端側まで延びている。また、挿入シース部３１内への汚物の侵入を防止するとともに挿入シース部３１の剛性を高めるため、各チャンネル管２１，２２と外套管２０との間の隙間には、耐熱性の樹脂１４８が充填されている。
【００４２】
操作ロッド５２の先端連結部５２ａは、枢支ピン７３を介して、開閉部材７５の基端部に連結されている。具体的には、先端連結部５２ａは、開閉部材７５の基端側接続部７５ｃに形成されたスロット３３内に挿入され、枢支軸７４の上側で、枢支ピン７３により開閉部材７５に回動可能に連結されている。したがって、操作ロッド５２を押し引き操作すると、開閉部材７５が枢支軸７４を中心に回動（開閉）する。
【００４３】
図３および図８の（ｂ）に示されるように、操作ロッド５２の基端連結部５２ｂは、可動ハンドル１４と係合ピン１９により接続されたスライド部材１１８に連結されている。具体的には、図４にも示されるように、スライド部材１１８の先端にスロット１１８ａが形成され、このスロット１１８ａ内に操作ロッド５２の基端連結部５２ｂが挿入されて、基端連結部５２ｂとスライド部材１１８とがピン１１７により接続されている。
【００４４】
次に、上記構成の超音波処置装置１を組み立てる場合について説明する。
【００４５】
まず、図２に示されるように分解された状態で、プローブユニット３を振動子ユニット４に組み付ける。具体的には、振動伝達部材５１の基端に設けられた雄ネジ５１ｅを振動子ユニット４のホーン４４の先端に形成された雌ネジ９０に捩じ込む。
【００４６】
続いて、プローブユニット３が組み付いた振動子ユニット４をハンドルユニット２に組み付ける。具体的には、振動伝達部材５１を振動子接続部１１側から操作部本体１２内に挿入して挿入シース部３１に通し、振動子ユニット４の連結部４７をハンドルユニット２の振動子接続部１１に接続する。
【００４７】
この場合、振動伝達部材５１は、押さえ部材１２２の内孔を通じて外套管２０の主チャンネル管２１内に挿通され、その先端部５１ａが保持部材７０の主チャンネル孔７０ｂの開口から突出される。この時、支持部材６６の先端部６６ａによって、ジョー７８の基端部７８ｂは、主チャンネル孔７０ｂの開口に対向することが阻止されているため、主チャンネル孔７０ｂの開口から突出される振動伝達部材５１の先端部５１ａがジョー７８の基端部７８ｂに突き当たることはない。
【００４８】
また、振動子ユニット４の連結部４７とハンドルユニット２の振動子接続部１１との接続では、連結部４７の受け部材４７Ｂをガイド部材９６のガイド部９６ｂに嵌合させて軸方向にスライドさせる。これにより、振動子接続部１１に対する連結部４７の接続動作が軸方向でガイドされ、受け部材４７Ｂの当接面９７がガイド部材９６の環状の突き当て面９６ａに突き当たった時点で、係合リング４８が係合溝１１ａに係合する。なお、この時、Ｃリング受け部材９９および調整ナット９５により振動子接続部１１および連結部４７の軸方向位置を調整すれば、挿入シース部３１の先端から突出する振動伝達部材５１の先端部５１ａの突出量を調整することができる。また、このようにハンドルユニット２に振動子ユニット４が組み付けられた状態では、押さえ部材１２２の内孔に振動伝達部材５１の基端側ホーン５１ｄおよびその基端側部分が配置され、押さえ部材１２２の内周面に圧接するゴムパッキン１０５によって、押さえ部材１２２の内孔とこれに連通する挿入シース部３１の内孔とが外部に対してシールされる。
【００４９】
次に、このように組み立てられた超音波処置装置１を用いて組織を処置する場合について説明する。
【００５０】
まず、ハンドルユニット２の先端の把持部材８２と振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間に組織を位置させる。次に、その状態で、固定ハンドル１３を握るとともに、可動ハンドル１４をハンドル枢支軸１７を中心に回動させて固定ハンドル１３側に向けて前方に移動させる。可動ハンドル１４が前方に回動されると、可動ハンドル１４に設けられた係合ピン１９がハンドル枢支軸１７を中心とした円弧を描くように前方に移動し、係合ピン１９と係合するスライド部材１１８が操作部本体１２内で前方にスライドする。この場合、スライダ１２１に作用する可動ハンドル１４の操作力は、軽く、コイルバネ１２０を圧縮させないため、コイルバネ１２０に吸収されることなくスライド部材１１８にダイレクトに伝達される。したがって、スライダ１２１とスライド部材１１８（これに固定されている押さえ部材１２２も）は一体で軸方向にスライドする。
【００５１】
このようにしてスライド部材１１８が前方にスライドされると、ピン１１７を介してスライド部材１１８に連結された操作ロッド５２が副チャンネル管２２内で前方に押し出される。操作ロッド５２が前方に押し出されると、操作ロッド５２の先端に連結された開閉部材７５が枢支軸７４を中心に下側（振動伝達部材５１の先端部５１ａに接近する方向）に回動し、開閉部材７５に揺動可能に取り付けられた把持部材８２と振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で組織が把持される。この時、振動伝達部材５１の先端部５１ａは把持部材８２から受ける力によって下方へ撓むが、これに伴って把持部材８２が枢支ピン７７を中心に開閉部材７５に対して揺動するため、把持部材８２は先端部５１ａすなわち組織に対して常に垂直に押し付けられる。なお、この場合、支持部材６６の先端部６６ａも振動伝達部材５１の先端部５１ａとともに下方に撓むため、先端部６６ａにジョー７８の基端部７８ｂが当たってジョー７８および把持部材８２の揺動動作が妨げられることはない。また、振動伝達部材５１および先端部６６ａは、下方に撓んだ際、切り欠き５１によって保持部材７０と接触しないため、保持部材７０に衝突して破損することが防止される。
【００５２】
また、このような組織把持時、可動ハンドル１４に過度の操作力が作用すると、スライダ１２１を介してコイルバネ１２０が圧縮され、スライダ１２１が押さえ部材１２２に対して移動する。これにより、可動ハンドル１４に作用する操作力の一部がコイルバネ１２０によって吸収され、過度の力が処置部１０に作用することが防止される。なお、ハンドル１３，１４の突き当て部１３ａ，１４ａ同士が当接した後は、それ以上の操作力が処置部１０に作用することはない。
【００５３】
以上のようにして、把持部材８２と振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で組織が把持されたら、図示しない超音波発振装置から超音波振動子４３に電力を供給し、超音波振動子４３を振動させる。超音波振動子４３で発生した超音波振動は、ホーン４４によって増幅され、ホーン４４に接続された振動伝達部材５１に伝達される。振動伝達部材５１に伝達された超音波振動は、さらに各ホーン５１ｄ、５１ｂによって増幅された後、先端部５１ａへと伝達される。
【００５４】
この場合、振動伝達部材５１は、その外周面に複数の支持体５１ｆを有し、これらの支持体５１ｆが主チャンネル管２１の内面に弾性的に押圧接触することにより、主チャンネル管２１の中心部に保持されて主チャンネル管２１との接触が防止されている。したがって、振動エネルギは損失なく先端部５１ａに伝達される。また、組織把持時に先端部５１ａが撓むことによって振動伝達部材５１と接触する支持部材６６は、振動の節の位置に設けられ且つＰＴＦＥ等の摩擦係数の小さい材料によって形成されているため、振動伝達部材５１の超音波振動を阻害しない。すなわち、支持部材６６と振動伝達部材５１との間で振動による摩擦熱が殆ど発生しない。したがって、振動エネルギは略損失なく先端部５１ａに伝達される。また、摺接部材２４１およびスペーサ１１９によって、振動伝達部材５１と接続部材２３８およびスライド部材１１８との干渉が防止されているため、超音波振動時に振動伝達部材５１が金属製の接続部材２３８およびスライド部材１１８に当たって損傷してしまうことが防止される。
【００５５】
以上のようにして超音波振動が略損失なく先端部５１ａに伝達されて先端部５１ａが振動されると、先端部５１ａと接触する把持組織が超音波振動により切開されるとともに摩擦熱によって凝固される。この場合、把持部材８２が前述した揺動によって先端部５１ａに対して垂直に押し付けられるため、把持部材８２の全長にわたって組織が確実に凝固・切開される。また、過負荷防止機構を構成するコイルバネ１２０により、安定した凝固・切開が得られる。
【００５６】
なお、処置中、必要に応じて挿入シース部３１を操作部６に対して回転させることができる。すなわち、回転ノブ３２を回転操作すると、これに連結された回転部材１０８と、回転部材１０８と回転不能に嵌合するスライド部材１１８および押さえ部材１２２と、回転部材１０８に接続部材２３８を介して固定された外套管２０とがそれぞれ一体となって回転する。この場合、スライド部材１１８に連結された操作ロッド５２もスライド部材１１８（外套管２０）とともに回転するため、操作ロッド５２が外套管２０内で捩じられることが防止される。
【００５７】
また、開閉部材７５は、生体組織を剥離する剥離子として使用することもできる。この場合、可動ハンドル１４を開く方向の力が剥離操作力となり、この方向の力はコイルバネ１２０によって全く吸収されないため、可動ハンドル１４に加わる操作力を操作ロッド５２に常にダイレクトに伝えることができ、充分な剥離操作力を得ることができる。
【００５８】
以上のようにして組織の処置が完了したら、使用済みの超音波処置装置１を洗滌するために分解する。分解時には、図１２に示されるように、手でハンドピース４１のカバー４２を把持しつつ、その手の親指を操作部本体１２に突設された指当て部１０２に押し当てながら、振動子ユニット４をプローブユニット３とともにハンドルユニット２に対して軸方向に引張る。この時、振動子ユニット４に加えられる引き抜き操作力の一部は指当て部１０２を介してハンドルユニット２側に逃げ、振動子ユニット４は親指の動く範囲内でしか軸方向に引張られない（移動されない）。また、振動子ユニット４側の連結部４７の受け部材４７Ｂの移動は、受け部材４７Ｂと嵌合するガイド部材９６のガイド部９６ｂによって軸方向でガイドされる。そのため、振動子ユニット４をハンドルユニット２に対して軸方向に引張った際に、勢い余って、振動子ユニット４に接続されている振動伝達部材５１を曲げてしまうことはない。すなわち、振動伝達部材５１に曲げ方向の力を作用させることなく振動伝達部材５１を外套管２０内から引き抜くことができる。
【００５９】
超音波処置装置１の分解が完了したら、主チャンネル管２１の洗滌を行なう。この洗滌は、ハンドルユニット２の操作部６からプローブユニット３を取り外すことによって開放された主チャンネル管２１内に洗滌液を流したり、主チャンネル管２１内にブラシを挿入することによって行なわれる。なお、主チャンネル管２１内の洗滌のために操作部本体１２内に流し込まれた洗滌液は、スライド部材１１８の外周面に形成された複数の切り欠き１２５を通じてスライド部材１１８の先端側にも流れるため、スライド部材１１８の先端側を良好に洗滌することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の超音波処置装置１は、操作部本体１２の基端部に突設された指当て部１０２と、振動子接続部１１に対する連結部４７の係脱を軸方向でガイドするガイド手段４７Ｂ，９６ｂとを備えている。したがって、手でハンドピース４１のカバー４２を把持しつつ、その手の親指を指当て部１０２に押し当てながら、振動子ユニット４をプローブユニット３とともにハンドルユニット２に対して軸方向に引張れば、振動子ユニット４は、親指の動く範囲内でしか軸方向に引張られず（移動されず）、また、その連結部４７の受け部材４７Ｂの移動がこれと嵌合するガイド部材９６のガイド部９６ｂによって軸方向でガイドされるため、勢い余って振動子ユニット４に接続されている振動伝達部材５１を曲げてしまうことはない。すなわち、振動伝達部材５１に曲げ方向の力を作用させることなく振動伝達部材５１を外套管２０内から引き抜くことができる。
【００６１】
また、本実施形態では、支持部材６６の先端部６６ａがジョー７８の基端部７８ｂの基端側を越え把持部材８２の基端側まで延びているため、ジョー７８が揺動しても、図１０に二点鎖線で示されるように、ジョー７８の基端部７８ｂが先端部６６ａに突き当たるため、主チャンネル孔７０ｂの開口に対向することが防止される。したがって、組立時にジョー７８の基端部と振動伝達部材５１の先端部５１ａとがぶつかって、振動伝達部材５１が破損することが防止される。
【００６２】
なお、本実施形態に係る超音波処置装置１においては、樹脂部材１４８とチャンネル管２１，２２とをインサート成形によって一体化させて成る図１３に示されるようなユニット１４９を外套管２０内に挿入することにより、挿入部シース３１が構成されても良い。
【００６３】
図１４および図１５は本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図示のように、本実施形態に係る超音波処置装置１Ａは、振動伝達部材５１のフック形状の先端部５１ａのみによって処置部１０が形成されている。振動子ユニット４の連結部４７は受け部材４７Ｂを有している。また、振動子接続部１１はガイド部材９６に突設された複数の腕部１６２を有している。腕部１６２は、挿入部本体１２の軸方向に沿って延びるとともに、ガイド部材９６の周方向に互いに所定の角度間隔をもって配置されている。
【００６５】
このような構成では、振動子ユニット４をハンドルユニット２の操作部本体１２内に軸方向に押し込んで、腕部１６２を受け部材４７Ｂによって径方向内側に弾性変形させるとともに、ガイド部材９６の突き当て面９６ａに受け部材４７Ｂの当接面９７を突き当てて、腕部１６２の先端の突起１６２ａを受け部材４７Ｂの大径孔１８０に係合させることにより、振動子接続部１１と連結部４７とが接続される。また、操作部本体１２に設けられた指当て部１０２に指を押し当てて振動子ユニット４をハンドルユニット２に対して軸方向に引張れば、振動子接続部１１と連結部４７との接続状態を解除することができる。この場合の指当て部１０２の作用は第１の実施形態と同一である。
【００６６】
図１６〜図１８は超音波処置装置の他の構成を示している。なお、この構成において、第１の実施形態と共通する構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
図１６に示されるように、この超音波処置装置では、振動子接続部１１および連結部４７がバヨネット機構を構成しており、振動子ユニット４をハンドルユニット２内に軸方向に差込んだ後、振動子ユニット４をハンドルユニット２に対して回転させることにより、振動子ユニット４がハンドルユニット２に接続される。
【００６８】
具体的には、振動子接続部１１のガイド部材９６のガイド部９６ｂには固定ピン１５０が突設されている。連結部４７には、固定ピン１５０よりも大径の挿入溝１５４が軸方向に形成されている。また、連結部４７には、挿入溝１５０に連通するように、固定ピン１５０の径よりも大きい幅のバヨネット溝１５５が周方向に沿って形成されている。さらに、連結部４７のバヨネット溝１５５には段部１５６が形成されている。また、ガイド部材９６の突き当て面９６ａには連結部４７の当接面９７と当接する弾性部材１５２が設けられている。
【００６９】
したがって、振動子ユニット４をハンドルユニット２内に軸方向に差込んで、固定ピン１５０を挿入溝１５４を通じてバヨネット溝１５５内に位置させた状態で、振動子ユニット４をハンドルユニット２に対して回転させれば、固定ピン１５０が弾性部材１５２の弾性力に逆らって段部１５６を乗り越え図１８に示す状態となり、振動子ユニット４がハンドルユニット２に接続される。
【００７０】
なお、本構成では、係合溝１１ａを形成する必要がないため、Ｃリング受け部材９９に突起１００が設けられていない。また、スペーサ１１９はスライド部材１１８の先端まで延びている。また、ゴムパッキン１０５の代わりに、振動伝達部材５１の外面と当接するゴムパッキン１９７が、押さえ部材１２２のフランジ部１２２ａに設けられている。
【００７１】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示されるような各種の構成が得られる。
【００７２】
１．超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、前記超音波振動子に接続され前記超音波振動を処置部へ伝達する振動伝達部材としての超音波プローブと、超音波プローブの手元側に設けられた操作部としてのハウジングを有する操作部ユニットとからなる超音波処置具において、
振動子ユニットとハウジングとが径方向に弾性変形可能な着脱部材により着脱自在であり、
ハウジングには、外周方向に突出した指当て部が設けられていることを特徴とする超音波処置具。
【００７３】
２．前記超音波プローブの処置部に対峙する位置には、超音波プローブとの間で生体組織を把持する可動自在な把持部が設けられ、操作部ユニットには前記把持部を操作する操作手段が設けられていることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
３．前記超音波プローブの処置部がフック形状をなしていることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
【００７４】
４．前記弾性変形可能な着脱部材がＣリングであることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
５．前記弾性変形可能な着脱部材は、軸方向に延びる複数の腕部と、腕部の先端に設けられた凸部とからなるスナップフィットであることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
６．振動子ユニットおよび操作部ユニットには、円周面を有するガイド手段が設けられていることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
【００７５】
７．前記着脱部材は、軸方向に位置調整可能であることを特徴とする第１項に記載の超音波処置具。
８．超音波振動を発生する超音波振動子と、
超音波振動子に接続され、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達する振動伝達部材と、
振動伝達部材が挿通されるシースと、
シース先端に回動自在に取り付けられた保持部材と、
保持部材に揺動自在に取り付けられ、シース先端から突出する振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持部材と、
シース内に配設されたロッドチャンネルに挿通され、前記保持部材に連結され、ロッドチャンネル内で進退されることにより保持部材を回動操作する操作ロッドと、
を具備し、
シース先端部に設けられた振動伝達部材の先端から第１番目の振動の節部を支持する支持部材の先端側が前記把持部材の後端近傍まで延長されるとともに、把持部材の後端の一部が前記支持部材の先端を越えて延長していることを特徴とする超音波処置具。
９．前記支持部材がフッ素樹脂からなることを特徴とする第８項に記載の超音波処置具。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波処置装置によれば、振動伝達部材に曲げ方向の力を作用させることなく振動伝達部材をシース内から引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置の組立時の側面図である。
【図２】図１の超音波処置装置の分解図である。
【図３】図１の超音波処置装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの接続部の側断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】図３のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は図１の超音波処置装置の挿入シース部の先端部の平面図、（ｂ）は挿入シース部の側断面図である。
【図９】図８の（ｂ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１０】図１の超音波処置装置の挿入シース部の先端作用部の側断面図である。
【図１１】図１の超音波処置装置の処置部付近の側断面図である。
【図１２】ハンドルユニットから振動子ユニットを引き抜く動作を示す図である。
【図１３】挿入シース部の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る超音波処置装置の要部断面図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１６】超音波処置装置の他の構成例を示す側断面図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１８】図１７のＨ方向矢視図である。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２…ハンドルユニット（ハウジングユニット）
３…プローブユニット
１１…振動子接続部（接続部）
２０…外套管
３１…挿入シース部
４３…超音波振動子
４７…連結部（被接続部）
４７Ｂ…受け部材（ガイド手段）
５１…振動伝達部材
９６…ガイド部材（ガイド手段）
９６ｂ…ガイド部
１０２…指当て部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003698921.tif 000008
【図８】
0003698921.tif 000009
【図９】
0003698921.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003698921.tif 000012
【図１２】
0003698921.tif 000013
【図１３】
0003698921.tif 000014
【図１４】
0003698921.tif 000015
【図１５】
0003698921.tif 000016
【図１６】
0003698921.tif 000017
【図１７】
0003698921.tif 000018
【図１８】
0003698921.tif 000019