(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色の各々に対応した画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置であって、
少なくとも１個の画像形成部と、残りの画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられており、
上記少なくとも１個の画像形成部および上記残りの画像形成部は、軸方向が同一方向に揃うように設けられ、画像データに応じた静電潜像を担持する回転可能な像担持体を異なる色ごとにそれぞれ備え、
上記少なくとも１個の画像形成部と残りの画像形成部とのうちの一方は、各像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、他方は、各像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の画像形成部によって形成される画像と、第２の画像形成部によって形成される上記画像とは異なる色の画像とを、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部との間に配置される中間転写媒体を介して記録媒体に転写する画像形成装置であって、
上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられ、
上記第１の画像形成部および上記第２の画像形成部は、軸方向が同一方向に揃うように設けられ、画像データに応じた静電潜像を担持する回転可能な像担持体を異なる色ごとにそれぞれ備え、
上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とのうちの一方は、各像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、他方は、各像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
第１の画像形成部によって形成される画像と、第２の画像形成部によって形成される上記画像とは異なる色の画像とを、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部との間に配置される中間転写媒体を介して記録媒体に転写する画像形成装置であって、
上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられ、
上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とのうちの一方は、白黒画像を形成するものであり、他方は、カラー画像を形成するものであり、
上記第１の画像形成部は、像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、上記第２の画像形成部は、像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
第１の画像形成部によって形成される画像と、第２の画像形成部によって形成される上記画像とは異なる色の画像とを、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部との間に配置される中間転写媒体を介して記録媒体に転写する画像形成装置であって、
上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられ、
上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とのうちの一方は、白黒画像を形成するものであり、他方は、カラー画像を形成するものであり、
上記第１の画像形成部は、像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられており、上記第２の画像形成部は、像担持体の軸方向にスライドするように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
上記第１の画像形成部または上記第２の画像形成部がスライド動作と連動して中間転写媒体に対して離間または接触するように、上記第１の画像形成部または上記第２の画像形成部のスライドを案内する案内手段を備えていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記第１の画像形成部および上記第２の画像形成部は、画像データに応じた静電潜像を形成するための像担持体ユニットと、上記静電潜像を現像するための現像ユニットとを、異なる色のそれぞれに対応して備えていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
各現像ユニットは、対応する色のトナーで像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、上記現像装置に上記トナーを供給する現像槽とをそれぞれ備えていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
各像担持体ユニットは、上記静電潜像を担持する像担持体と、上記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、上記像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置とを備えていることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラー画像を形成するためのＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色のトナー像形成手段を、中間転写手段（例えば中間転写ベルト）の一方の側に配置し、Ｂｋ（黒色）のトナー像形成手段を上記中間転写手段の他方の側に配置してなる画像形成装置に関するものであり、特に、装置本体の強度を損なうことなく、メンテナンスを容易にさせる画像形成装置を提供することにある。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの４色のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置として、いわゆるタンデム方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの各々に対応した感光体ドラムと現像装置とからなるトナー像形成手段を、記録紙の搬送方向の上流側から順に並べて配設し、各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像を順次記録紙上に重ねて転写することにより、記録紙上にカラー画像を形成するものである。
【０００３】
ところが、このタンデム方式の画像形成装置では、モノクロ（白黒）画像を形成する場合であっても、Ｂｋの画像形成過程のみならず、Ｃ、Ｍ、Ｙの各画像形成過程を経るため、画像形成頻度の高い白黒画像の高速プリントが困難であるという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば、特開平５−３４１６１７号公報では、Ｃ、Ｍ、Ｙのカラー記録プロセス部と白黒記録プロセス部とを別個に設け、カラー記録プロセス部に中間転写体方式を採用すると共に、カラー記録プロセス部と白黒記録プロセス部との間にタンデム方式を採用することで、白黒画像のみを扱う画像形成装置とほぼ同等の高速処理の実現を図っている。
【０００５】
ところで、消費されたトナーの補給をはじめ、現像ユニットや像担持体ユニットのメンテナンスを行うことができるように、従来の画像形成装置では、感光体の軸方向に位置する本体前面（操作者側の側面）の扉が開くように設計されている。そして、上記扉を開いた後、開口部を介して現像ユニットや像担持体ユニットを上記軸方向に沿って手前へスライドさせることにより、トナー補給等の作業を行うことが可能となっている。以下、この点について具体的に説明する。
【０００６】
図１０は、このようなスライド機構を適用した画像形成装置として考えられるものを示している。なお、上記画像形成装置としては、中間転写ベルトの周囲にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの各色に対応したトナー像形成手段１０１〜１０４を配置したものを考えている。
【０００７】
トナー像形成手段１０１・１０４は、画像データに応じた静電潜像を表面に形成する感光体を含む像担持体ユニット１０１ａ・１０４ａと、感光体上の静電潜像をトナーによって現像する現像ユニット１０１ｂ・１０４ｂとをそれぞれ備えている。また、トナー像形成手段１０２・１０３についても、上記と同様の像担持体ユニットと現像ユニットとをそれぞれ備えている。各像担持体ユニットおよび各現像ユニットは、全て、感光体の軸方向にスライド可能となっており、上記軸方向の一端側に装置本体の前面が位置している。そして、装置本体の前面に開閉可能な扉１０５が設けられている。
【０００８】
したがって、扉１０５を開けて所定のユニットを上記軸方向に沿って引き出すことで、上記所定ユニットのメンテナンスを行うことが可能である。また、メンテナンス終了後は、上記ユニットを元の位置に押し戻して扉１０５を閉めることで、通常のコピー動作を行うことが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１０に示す構成では、全てのトナー像形成手段１０１〜１０４を上記軸方向に沿ってスライドさせる構成であるため、その軸方向にある扉１０５を大きく形成する必要がある。このため、装置本体の前面の支持フレームに、扉１０５を設けるための開口部１０６を大きく形成しなければならず、これによって、装置本体の強度が低下するという問題が生ずる。特に、設置条件によって装置本体が傾いた状態で長期間使用されている場合には、上記強度の低下によって高精度が要求される光学系要素（ミラー、ＬＳＵ等）に支障が生じ、各色のトナー像の位置ずれが生じる等の致命的な問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、装置本体の強度の低下を抑えながら、各ユニットのメンテナンスを可能とし、これによって、長期使用の場合でも画像品位の低下を回避できる画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、異なる色の各々に対応した画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置であって、少なくとも１個の画像形成部と、残りの画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられており、上記少なくとも１個の画像形成部および上記残りの画像形成部は、軸方向が同一方向に揃うように設けられ、画像データに応じた静電潜像を担持する回転可能な像担持体を異なる色ごとにそれぞれ備え、上記少なくとも１個の画像形成部と残りの画像形成部とのうちの一方は、各像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、他方は、各像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、各色に対応する画像形成部の全てが同一方向にスライドするのではなく、２方向に分かれてスライドする。このとき、各方向にスライドする画像形成部は、１個であっても複数であってもよい。いずれにしても、異なる方向にスライドする画像形成部は、装置本体に設けられる各開口部を介してスライドする。
【００１３】
ここで、例えば、どちらか一方の開口部が、画像形成部が備える像担持体の軸方向に設けられており、各画像形成部が上記軸方向とは垂直な方向に並設されているとすれば、この開口部の大きさは、上記軸方向にスライドする画像形成部の数に応じて決まる。従来は、全ての画像形成部のスライド方向が上記軸方向であったため、上記開口部を大きく形成せざるを得えず、そのため、開口部を設ける装置本体の強度が低下していた。
【００１４】
しかし、上記構成では、画像形成部のスライド方向を２つに分けることにより、例えば上記軸方向にスライドさせる画像形成部の数を単純に減らすことができる。これにより、上記軸方向に設けられる開口部を小さく形成することができるので、装置本体の強度の低下を抑えることができる。したがって、たとえ設置条件によって装置本体が傾いた状態で長期間使用されている場合であっても、装置自体に歪みが生じることはなく、装置内部の各画像形成部の位置がずれることはない。その結果、各色の画像形成部によって形成される画像の位置ずれを回避して画像品位の低下を回避することができる。また、各画像形成部がスライド可能であるので、各画像形成部のメンテナンスも確実に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、第１の画像形成部によって形成される画像と、第２の画像形成部によって形成される上記画像とは異なる色の画像とを、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部との間に配置される中間転写媒体を介して記録媒体に転写する画像形成装置であって、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
第１の画像形成部としては、例えばカラー画像を形成するための異なる色の個々に対応した画像形成部の集合体を考えることができる。一方、第２の画像形成部としては、上記カラー画像とは異なる色の画像、すなわち、例えば白黒画像を形成するための画像形成部を考えることができる。
【００１７】
第１の画像形成部と第２の画像形成部との間に中間転写媒体を配置することにより、例えば、第２の画像形成部にて形成される白黒画像を、第２の画像形成部から第１の画像形成部までに至る中間転写媒体の循環経路の途中で記録媒体へ転写させることが可能となる。つまり、上記白黒画像を、中間転写媒体上におけるカラー画像の転写領域を通過させずに記録媒体へ転写させることが可能となる。これにより、画像形成頻度の高い白黒画像のコピーを迅速に行うことが可能となる。
【００１８】
また、上記構成では、第１の画像形成部および第２の画像形成部がともに同一方向にスライドするのではなく、互いに異なる方向に、装置本体に設けられる各開口部を介してスライドする。この場合、各スライド方向に位置する開口部は、第１の画像形成部、第２の画像形成部のそれぞれの大きさに応じた形状で形成されればよい。したがって、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも、例えば上記各画像形成部が備える像担持体の軸方向にスライドさせる構成に比べて、各開口部の大きさを確実に小さくすることが可能となる。
【００１９】
したがって、上記構成によれば、各開口部を小さく形成することによって、装置本体の強度の低下を抑えることができる。これにより、たとえ設置条件によって装置本体が傾いた状態で長期間使用されている場合であっても、装置自体に歪みが生じることはなく、装置内部の第１および第２の画像形成部の位置がずれることはない。その結果、上記各画像形成部によって形成される画像の位置ずれを回避して画像品位の低下を回避することができる。また、上記各画像形成部がスライド可能であるので、各画像形成部のメンテナンスも確実に行うことができる。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記第１の画像形成部および上記第２の画像形成部は、軸方向が同一方向に揃うように設けられ、画像データに応じた静電潜像を担持する回転可能な像担持体を異なる色ごとにそれぞれ備え、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とのうちの一方は、各像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、他方は、各像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられていることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成によれば、第１の画像形成部および第２の画像形成部のスライド方向が互いに垂直であり、しかも、そのうちの一方向が像担持体の軸方向となっている。また、第１の画像形成部および第２の画像形成部は、像担持体の軸方向が揃うように設けられている。これにより、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも像担持体の軸方向にスライドさせる構成に比べて、上記軸方向にスライドする画像形成部の数が減ると共に、当該画像形成部における上記軸に垂直な面の面積が減る。これにより、上記垂直面に対応した、上記軸方向の開口部の大きさを確実に小さくすることができ、装置本体の強度低下を確実に抑えることができる。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とのうちの一方は、白黒画像を形成するものであり、他方は、カラー画像を形成するものであることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、カラー画像を形成する画像形成部と、白黒画像を形成する画像形成部とが、中間転写媒体を境にして分けられる。これにより、例えば中間転写媒体の循環経路の途中で白黒画像のみを当該中間転写媒体を介して記録媒体に転写することが可能となり、白黒画像のコピーを迅速に行うことが可能となる。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記第１の画像形成部は、像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、上記第２の画像形成部は、像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられていることを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、像担持体の軸方向の開口部を、例えばカラー画像を形成する第１の画像形成部の大きさのみを考慮して形成すればよいことになる。これにより、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも上記軸方向にスライドさせる構成に比べて、上記軸方向の開口部の大きさを確実に小さくすることができ、装置本体の強度低下を確実に抑えることができる。
【００２６】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記第１の画像形成部は、像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられており、上記第２の画像形成部は、像担持体の軸方向にスライドするように設けられていることを特徴としている。
【００２７】
上記の構成によれば、像担持体の軸方向の開口部を、例えば白黒画像を形成する第２の画像形成部の大きさのみを考慮して形成すればよいことになる。これにより、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも上記軸方向にスライドさせる構成に比べて、上記軸方向の開口部の大きさを確実に小さくすることができ、装置本体の強度低下を確実に抑えることができる。
【００２８】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記第１の画像形成部または上記第２の画像形成部がスライド動作と連動して中間転写媒体に対して離間または接触するように、上記第１の画像形成部または上記第２の画像形成部のスライドを案内する案内手段を備えていることを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、第１の画像形成部が装置本体から引き出される方向にスライドする場合には、第１の画像形成部は、上記の案内手段によって、例えば中間転写媒体から離間した後にスライドされるようにそのスライドが案内される。また、第１の画像形成部が装置本体に装填される方向にスライドする場合には、第１の画像形成部は、上記の案内手段によって、例えばスライド動作の完了と同時に中間転写媒体に接触するようにそのスライドが案内される。なお、第２の画像形成部のスライドについても上記と同様のことが言える。
【００３０】
これにより、第１または第２の画像形成部のスライド時に、第１または第２の画像形成部と中間転写媒体とが常に接触した状態となることがない。したがって、第１または第２の画像形成部と中間転写媒体との摺擦を確実に防止して、第１または第２の画像形成部、中間転写媒体の損傷をそれぞれ確実に回避することができる。
【００３１】
また、案内手段によって第１または第２の画像形成部のスライド動作と連動してそのスライドが案内されるので、上記の不都合を回避するための機構（例えば第１または第２の画像形成部と中間転写媒体との接触／非接触を手動により切り換えるレバー）を別途新たに設ける必要がない。
【００３２】
したがって、上記構成によれば、部品点数の増加を回避して装置の構成を簡素化することができる。また、第１および第２の画像形成部のスライドと、第１および第２画像形成部と中間転写媒体との離間／接触の切り換えとを、案内手段を設けるだけの簡単な構成によって同時に実現することができる。
【００３３】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記第１の画像形成部および上記第２の画像形成部は、画像データに応じた静電潜像を形成するための像担持体ユニットと、上記静電潜像を現像するための現像ユニットとを、異なる色のそれぞれに対応して備えていることを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、異なる色のそれぞれに対応した像担持体ユニットおよび現像ユニットの両方のメンテナンスを、第１および第２の画像形成部のスライドによって同時に行うことが可能となる。
【００３５】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、各現像ユニットは、対応する色のトナーで像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、上記現像装置に上記トナーを供給する現像槽とをそれぞれ備えていることを特徴としている。
【００３６】
上記の構成によれば、現像ユニットを構成する現像装置および現像槽の各メンテナンスを、第１および第２の画像形成部のスライドによって同時に行うことが可能となる。
【００３７】
本発明に係る画像形成装置は、上記の課題を解決するために、各像担持体ユニットは、上記静電潜像を担持する像担持体と、上記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、上記像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置とを備えていることを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、各像担持体ユニットを構成する像担持体、帯電装置およびクリーニング装置の各メンテナンスを、第１および第２の画像形成部のスライドによって同時に行うことが可能となる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成装置は、図２に示すように、原稿読み取り装置１と、給紙手段２と、画像形成手段３と、転写ローラ４と、定着装置５と、搬送手段６とを備えている。
【００４１】
原稿読み取り装置１は、原稿画像を読み取るためのものであり、装置本体上方に設けられている。給紙手段２は、装置本体下部に設けられており、記録紙（記録媒体）を収納した給紙カセット７と、給紙カセット７から記録紙を１枚ずつ給紙する給紙ローラ８とを備えている。
【００４２】
画像形成手段３は、原稿読み取り装置１と給紙手段２との間に設けられており、上部画像形成部９（第１の画像形成部）と、下部画像形成部１０（第２の画像形成部）と、中間転写ベルト１１（中間転写媒体）と、クリーニング装置１２とを備えている。
【００４３】
中間転写ベルト１１は、上部画像形成部９と下部画像形成部１０との間に、主に２個の張架ローラ１３ａ・１３ｂによって水平に張架されて設けられている。したがって、上部画像形成部９は、中間転写ベルト１１の一方の側（上方側）に設けられ、下部画像形成部１０は、中間転写ベルト１１の他方の側（下方側）に設けられている。また、中間転写ベルト１１は、同図において時計回りに回転（循環）するようになっている。
【００４４】
クリーニング装置１２は、一方の張架ローラ１３ａと上部画像形成部９との間で中間転写ベルト１１に近接して設けられており、中間転写ベルト１１上の残留トナーを回収する。
【００４５】
なお、上部画像形成部９および下部画像形成部１０については後述する。
【００４６】
転写ローラ４は、一方の張架ローラ９ａと記録紙の搬送経路を挟んで対向する位置に設けられており、中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像を記録紙に転写させる。
【００４７】
定着装置５は、転写ローラ４に対して記録紙搬送方向下流側に設けられており、記録紙上に転写されたトナー像を当該記録紙に定着させる。なお、給紙手段２が装置本体下部に設けられているため、記録紙は給紙手段２から上方に向かって搬送されることになる。したがって、定着装置５は、転写ローラ４よりも上方に位置している。
【００４８】
搬送手段６は、給紙手段２から給紙される記録紙を、転写ローラ４および定着装置５を介して装置本体上面に設けられた排紙トレイ１４まで搬送するものであり、排紙ローラ１５をはじめとする複数の搬送ローラと、切り換えゲート１６とを備えている。
【００４９】
排紙ローラ１５は、排紙トレイ１４の近傍に設けられており、正逆の両方向に回転可能となっている。ここで、排紙ローラ１５の正回転とは、記録紙を排紙トレイ１４に搬送できる方向の回転を言い、排紙ローラ１５の逆回転とは、記録紙を装置内部に引き込む方向の回転を言う。記録紙の後端が排紙ローラ１５に到達したときに排紙ローラ１５を逆回転させて記録紙を装置内部に引き込むことにより、記録紙の表裏を反転させて再度トナー像を記録紙の裏面に転写、定着させることが可能となる。
【００５０】
なお、以下での説明の便宜上、給紙手段２から定着装置５に至る記録紙の搬送経路を搬送経路Ａ、定着装置５から排紙トレイ１４に至る記録紙の搬送経路を排紙経路Ｂ、排紙ローラ１５の逆回転によって装置内部に引き込まれた記録紙が搬送経路Ａに合流するまでの記録紙の搬送経路を再搬送経路Ｃと称することにする。搬送経路Ａ、排紙経路Ｂおよび再搬送経路Ｃは、それぞれ略垂直方向に形成されている。
【００５１】
切り換えゲート１６は、排紙ローラ１５の逆回転によって再搬送される記録紙を、排紙経路Ｂではなく再搬送経路Ｃに導くことができるように、記録紙の搬送経路を切り換えるものである。また、排紙経路Ｂを介して記録紙を排紙トレイ１４に排紙するときは、記録紙の搬送に支障が生じることがないように、切り換えゲート１６の位置が切り換わる。
【００５２】
次に、画像形成手段３の上部画像形成部９および下部画像形成部１０について説明する。
【００５３】
上部画像形成部９は、中間転写ベルト１１の循環方向に沿って並設される画像形成ステーション２１・２２・２３を備えている。画像形成ステーション２１・２２・２３は、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）のそれぞれの色に対応するトナー像を形成するものである。一方、下部画像形成部１０は、Ｂｋ（ブラック）に対応するトナー像を形成する画像形成ステーション２４を備えている。つまり、上部画像形成部９はカラー画像を形成するものであり、下部画像形成部１０は白黒画像を形成するものである。
【００５４】
画像形成ステーション２１・２２・２３は、例えば周面に感光膜が形成されている感光ドラム２１ａ・２２ａ・２３ａ（像担持体）と、感光ドラム２１ａ・２２ａ・２３ａの表面を帯電する帯電装置２１ｂ・２２ｂ・２３ｂと、帯電された感光ドラム２１ａ・２２ａ・２３ａを露光し、ドラム表面に静電潜像を形成するための露光手段であるＬＳＵ２１ｃ・２２ｃ・２３ｃと、ドラム表面の静電潜像をトナー像に現像する現像装置２１ｄ・２２ｄ・２３ｄと、ドラム表面をクリーニングする（ドラム表面の残留トナーを除去する）クリーニング装置２１ｅ・２２ｅ・２３ｅとをそれぞれ備えている。
【００５５】
また、現像装置２１ｄ・２２ｄ・２３ｄの上部には、Ｙ、Ｍ、Ｃの各々の色の現像剤を、対応する現像装置２１ｄ・２２ｄ・２３ｄに供給する現像槽２１ｆ・２２ｆ・２３ｆが設けられている。
【００５６】
一方、画像形成ステーション２４は、感光ドラム２１ａ・２２ａ・２３ａよりも径の大きい感光ドラム２４ａ（像担持体）と、感光ドラム２４ａの表面を帯電する帯電装置２４ｂと、帯電された感光ドラム２４ａを露光し、ドラム表面に静電潜像を形成するための露光手段であるＬＳＵ２４ｃと、ドラム表面の静電潜像をトナー像に現像する現像装置２４ｄと、ドラム表面をクリーニングする（ドラム表面の残留トナーを除去する）クリーニング装置２４ｅと、Ｂｋの現像剤を現像装置２４ｄに供給する現像槽２４ｆとをそれぞれ備えている。
【００５７】
感光ドラム２４ａの径を感光ドラム２１ａ〜２３ａよりも大きく形成することにより、経時変化による感光膜の膜減り等を考慮しても、感光ドラム２４ａを長期間使用することが可能となる。白黒画像の形成を行う画像形成ステーション２４は、その使用頻度が高く、感光膜の膜減りも他のドラムに比べて激しいが、感光ドラム２４ａを最初から大きく形成しておくことで、感光ドラム２４ａの寿命を伸ばすことができ、感光ドラム２４ａの交換回数を減らすことができる。
【００５８】
感光ドラム２４ａは、給紙ローラ８に近い位置に設けられており、この感光ドラム２４ａの側方に、中間転写ベルト１１に沿った状態で現像装置２４ｄが設けられている。そして、この現像装置２４ｄの側方に現像槽２４ｆが設けられている。
【００５９】
したがって、画像形成ステーション２４は、偏平な形状で形成されている。また、現像槽２４ｆは、感光ドラム２４ａの軸方向およびこれに垂直な水平方向に大きく形成されており、現像剤の収容容量も大きなものとなっている。
【００６０】
各感光ドラム２１ａ〜２４ａは、回転可能となっており、その軸方向が同一方向に揃うように設けられている。ＬＳＵ２１ｃ〜２４ｃは、ポリゴンミラーとｆθレンズ等からなる光学系である。
【００６１】
本発明の画像形成装置においては、各色に対応した感光ドラムと、帯電装置と、クリーニング装置とで、画像データに応じた静電潜像を感光ドラム表面に形成するための像担持体ユニットが構成されている。また、各色に対応した現像装置と現像槽とで、感光ドラム表面に形成される静電潜像を現像するための現像ユニットが構成されている。各画像形成ステーションでは、対応する色の像担持体ユニットと現像ユニットとが連結されている。
【００６２】
このように各構成部材を一体化すべく、像担持体ユニットや現像ユニットを構成してことにより、例えば像担持体ユニットにおいては、感光ドラムのみならず、帯電装置およびクリーニング装置のメンテナンスも容易に行うことが可能となり、現像ユニットにおいては、現像装置のみならず、現像槽のメンテナンスも容易に行うことが可能となる。
【００６３】
なお、以下では、像担持体ユニットと現像ユニットとを連結したものを単に「画像形成ステーション」と呼ぶことにする。したがって、上部画像形成部９および下部画像形成部１０と記載すれば、各色に対応する像担持体ユニットと現像ユニットとで構成されたものと考えても差し支えない。
【００６４】
次に、上記画像形成装置における画像形成動作について説明する。
【００６５】
カラー画像形成の場合は、まず、帯電装置２１ｂ〜２４ｂによって感光ドラム２１ａ〜２４ａの表面が所定電位に帯電される。そして、原稿読み取り装置１にて原稿画像を読み取って得られた画像データに基づいて、ＬＳＵ２１ｃ〜２４ｃは感光ドラム２１ａ〜２４ａ表面を露光する。これにより、感光ドラム２１ａ〜２４ａ表面には、上記画像データに基づくそれぞれの色に応じた静電潜像が形成される。
【００６６】
ドラム表面の各静電潜像は、現像装置２１ｄ〜２４ｄによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのトナー像にそれぞれ現像される。各トナー像は、中間転写ベルト１１表面に順次重ね合わされ、転写される。
【００６７】
一方、記録紙は、給紙ローラ８およびその他の搬送ローラにより、給紙カセット７から搬送経路Ａを辿って中間転写ベルト１１と転写ローラ４との間の転写位置まで搬送される。そして、中間転写ベルト１１表面のカラートナー像が転写ローラ４によって記録紙に転写されると、その後、上記カラートナー像は定着装置５によって記録紙上に定着される。
【００６８】
定着後の記録紙は、排紙経路Ｂを辿って排紙ローラ１５に到達する。ここで、記録紙の片面のみの画像形成の場合は、排紙ローラ１５の正回転によって記録紙はそのまま排紙トレイ１４に排出される。
【００６９】
一方、記録紙の両面への画像形成の場合は、記録紙の後端が排紙ローラ１５に来るまで排紙ローラ１５を正回転させて記録紙を搬送する。記録紙の後端が排紙ローラ１５に来ると、記録紙を挟持した状態のままで排紙ローラ１５の回転を停止させ、切り換えゲート１６の位置を切り換えて、その後、排紙ローラ１５を逆回転させる。これにより、記録紙は再搬送経路Ｃに進入してやがて搬送経路Ａに合流して、転写ローラ４と中間転写ベルト１１との間の転写位置に再び搬送される。なお、このコースを辿る間に、記録紙の表裏は反転される。
【００７０】
以降は、上述の工程を繰り返すこととなる。なお、記録紙を排紙トレイ１４に排出する前に、記録紙の搬送を妨げないように、切り換えゲート１６を元の位置に戻しておくことが必要である。
【００７１】
また、モノクロ画像形成の場合は、Ｂｋに対応した画像形成ステーション２４のみが画像形成を行う。すなわち、原稿読み取り装置１にて原稿画像を読み取って得られた画像データに基づいて、ＬＳＵ２４ｃが感光ドラム２４ａ表面を露光することにより、ドラム表面に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像が現像装置２４ｄによって現像され、Ｂｋのトナー像が形成される。Ｂｋのトナー像が中間転写ベルト１１に転写されると、その後、中間転写ベルト１１と転写ローラ４との間に搬送される記録紙に上記トナー像が転写される。以降は、上述したカラー画像形成の場合と同様である。
【００７２】
本実施形態のように、上部画像形成部９によって形成されるカラー画像と、下部画像形成部１０によって形成される白黒画像とを、上部画像形成部９と下部画像形成部１０との間に配置される中間転写ベルト１１を介して記録紙に転写する構成とすることにより、例えば、下部画像形成部１０から上部画像形成部９までに至る中間転写ベルト１１の循環経路の途中で、下部画像形成部１０にて形成された白黒画像を記録紙へ転写させることが可能となる。これにより、画像形成頻度の高い白黒画像のコピーを迅速に行うことが可能となる。
【００７３】
次に、本発明の特徴である、上部画像形成部９および下部画像形成部１０の装置本体に対するスライド機構について説明する。
【００７４】
上部画像形成部９および下部画像形成部１０は、装置本体に対して着脱できるように互いに異なる方向にスライド可能に設けられている。具体的には、本実施形態では、上部画像形成部９が各感光ドラムの軸方向にスライドするように設けられている一方、下部画像形成部１０が各感光ドラムの軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられている。
【００７５】
この構成を実現するため、装置本体には、図３に示すように、下部画像形成部１０のスライドを案内するためのガイドレール３１ａ・３１ｂが設けられ、下部画像形成部１０には、ガイドレール３１ａ・３１ｂによって支持されるガイド板３２ａ・３２ｂが設けられている。また、装置本体には、上部画像形成部９のスライドを案内するためのガイドレール（図示せず）が設けられている一方、上部画像形成部９には、ガイドレールによって支持される凸部３３（図１参照）が設けられている。
【００７６】
なお、以下での説明の便宜上、画像形成装置における方向を次のように定義しておく。すなわち、感光ドラム（例えば感光ドラム２１ａ）の軸方向とは水平に垂直な方向において、下部画像形成部１０の装置本体に対する引き出し方向をＰ方向とし、下部画像形成部１０を押し戻す方向をＱ方向とする。また、上記軸方向において、上部画像形成部９の装置本体に対する引き出し方向をＲ方向とし、上部画像形成部９を押し戻す方向をＳ方向とする。
【００７７】
したがって、下部画像形成部１０のスライドを案内するガイドレール３１ａ・３１ｂは、Ｐ−Ｑ方向に沿って延設されている一方、上部画像形成部９のスライドを案内するガイドレールは、Ｒ−Ｓ方向に沿って延設されている。以下、まず、下部画像形成部１０のスライド機構の詳細について説明する。
【００７８】
図１に示すように、ガイド板３２ａは、画像形成ステーション２４における像担持体ユニット２５ｄのＲ側端面およびＳ側端面の下部に立設され、しかも、Ｐ−Ｑ方向に延設されている。一方、ガイド板３２ｂは、画像形成ステーション２４における現像ユニット２６ｄのＲ側端面およびＳ側端面の中央よりもやや上方に立設され、しかも、Ｐ−Ｑ方向に延設されている。したがって、ガイド板３２ａは、ガイド板３２ｂよりも下方に位置している。
【００７９】
また、ガイド板３２ｂは、現像ユニット２６ｄの現像装置２４ｄおよび現像槽２４ｆをＰ−Ｑ方向に偏平に形成していることから、ガイド板３２ａよりもＰ−Ｑ方向に長く形成されたものとなっている。なお、図１では、像担持体ユニット２５ｄと現像ユニット２６ｄとの連結を解除して描いている。
【００８０】
なお、ガイド板３２ａ・３２ｂの代わりに、ガイドレール３１ａ・３１ｂ上を転がるコロを設ける構成としても別に構わない。この場合、下部画像形成部１０をより容易にＰ−Ｑ方向にスライドさせることが可能となる。
【００８１】
ガイドレール３１ａ・３１ｂは、図３に示すように、ガイド板３２ａ・３２ｂを支持しながら下部画像形成部１０をＰ−Ｑ方向にスライドさせることができるように、ガイド板３２ａ・３２ｂのそれぞれと対応して設けられている。したがって、ガイドレール３１ａは、ガイドレール３１ｂよりも下方に位置している。
【００８２】
本実施形態では、図１に示すように、装置本体の内部側面に、凹部と凸部とをＰ−Ｑ方向に沿って、かつ、上下方向に交互に形成しており、各凸部をガイドレール３１ａ・３１ｂとして用いている。したがって、ガイドレール３１ａ・３１ｂとなる凸部のすぐ上側に形成される凹部に、ガイド板３２ａ・３２ｂがそれぞれ挿入されるようになっている。
【００８３】
ガイドレール３１ａは、ガイドレール３１ｂよりもＰ−Ｑ方向の長さが若干長いものとなっている（図３参照）。これは、ガイドレール３１ａがガイド板３２ｂよりも奥側（Ｑ方向側）に形成されたガイド板３２ａをＰ−Ｑ方向に案内するものだからである。
【００８４】
つまり、画像形成ステーション２４をＰ−Ｑ方向にスライドさせるガイドレール３１ａ・３１ｂと、ガイド板３２ａ・３２ｂとで、下部画像形成部１０のスライド機構が構成されている。
【００８５】
一方、上部画像形成部９におけるスライド機構についても、基本的には、下部画像形成部１０のスライド機構をそのまま利用することができる。本実施形態では、図１に示すように、例えば画像形成ステーション２１の像担持体ユニット２５ａに、上述したガイド板３２ａに相当する凸部３３をＲ−Ｓ方向に延設し、現像ユニット２６ａにはガイド板３２ｂに相当する凸部（図示せず）をＲ−Ｓ方向に延設している。そして、各凸部をＲ−Ｓ方向に延設されているガイドレールによって支持することにより、画像形成ステーション２１をＲ−Ｓ方向にスライドさせることが可能となっている。なお、上部画像形成部９におけるその他の画像形成ステーション２２・２３についても上記と同様である。
【００８６】
つまり、各画像形成ステーション２１〜２３をＲ−Ｓ方向にスライドさせるガイドレールと、ガイド板３２ａに相当する上記凸部３３とで、上部画像形成部９のスライド機構が構成されている。
【００８７】
また、装置本体におけるＰ側の側面には、開閉可能な扉３４が形成されている。この扉３４は、下部画像形成部１０（画像形成ステーション２４）のみを装置外部に引き出すことができるような大きさで形成されている。
【００８８】
また、装置本体におけるＲ側の側面（装置本体の前面）には、開閉可能な扉３６が形成されている。この扉３６は、上部画像形成部９の各画像形成ステーション２１〜２３のみを装置外部に引き出すことができるような大きさで形成されている。
【００８９】
さらに、装置本体には、各画像形成ステーション２１〜２４のスライド時に、中間転写ベルト１１と各画像形成ステーション２１〜２４とを離間させるレバー３８が設けられている。このレバー３８を切り換えることにより、各画像形成ステーション２１〜２４のスライド時には、張架ローラ１３ａ・１３ｂ（図３参照）が外側に移動する（張架ローラ１３ａがＱ方向に移動し、張架ローラ１３ｂがＰ方向に移動する）と共に、中間転写ベルト１１と当接している、張架ローラ１３ａ・１３ｂ以外のローラが内方へ移動するようになっている。これにより、中間転写ベルト１１と各画像形成ステーション２１〜２４とが離間するので、各画像形成ステーション２１〜２４の引き出し時や押し込み時における各感光ドラム２１ａ〜２４ａと中間転写ベルト１１との摺擦を確実に防止して、各感光ドラム２１ａ〜２４ａおよび中間転写ベルト１１の損傷を確実に回避することができる。
【００９０】
各画像形成ステーション２１〜２４を押し込んだ後は、レバー３８を元の位置に戻すことにより、張架ローラ１３ａ・１３ｂおよびその他のローラが元の位置に戻るようになっている。これにより、各感光ドラム２１ａ〜２４ａと中間転写ベルト１１とが再び接触するようになり、各感光ドラム２１ａ〜２４ａから中間転写ベルト１１に各色の画像を転写することが可能となる。
【００９１】
次に、上部画像形成部９および下部画像形成部１０におけるスライド動作について説明する。
【００９２】
各画像形成ステーション２１〜２４をスライドさせるときには、まず、装置本体側面の扉３４もしくは装置本体前面の扉３６を開ける。そして、装置内部のレバー３８を切り換えて、中間転写ベルト１１を退避させることにより、各感光ドラム２１ａ〜２４ａと中間転写ベルト１１とを離間させる。
【００９３】
下部画像形成部１０については、画像形成ステーション２４を開口部３５を介してガイドレール３１ａ・３１ｂに沿ってＰ方向に引き出す（図３参照）。そして、図１および図４に示すように、現像ユニット２６ｄと像担持体ユニット２５ｄとの連結を解除すれば、画像ステーション２４において、消費された黒色のトナーの補給等、現像ユニット２６ｄや像担持体ユニット２５ｄのメンテナンスを行うことが可能となる。各種メンテナンスを終了した後は、図５に示すように、ガイド板３２ａ・３２ｂをガイドレール３１ａ・３１ｂ上にそれぞれ載せて画像ステーション２４をＱ方向に押し込み、装置本体に収容する。
【００９４】
一方、上部画像形成部９については、所定の画像形成ステーションを開口部３７を介してガイドレールに沿ってＲ方向に引き出す。これにより、当該画像ステーションにおいて、消費されたトナーの補給等、現像ユニットや像担持体ユニットのメンテナンスを行うことが可能となる。各種メンテナンスを終了した後は、上記画像ステーションをガイドレールに沿ってＳ方向に押し込み、装置本体に収容する。
【００９５】
そして、レバー３８を元の位置に戻し、各感光ドラム２１ａ〜２４ａと中間転写ベルト１１とを再び接触させる。扉３４・３６を閉めれば、画像形成の待機状態となる。
【００９６】
以上のように、本実施形態では、各色に対応した画像形成部全体を、中間転写ベルト１１の一方の側に配置される上部画像形成部９と、中間転写ベルト１１の他方の側に配置される下部画像形成部１０とに分け、上部画像形成部９および下部画像形成部１０を、扉３６・３４を開けたときに形成される開口部３７・３５を介して互いに異なる方向にそれぞれスライド可能に設けた構成である。
【００９７】
これにより、装置前面の扉３６および開口部３７は、３色の画像形成部（画像形成ステーション）に対応した大きさで形成されればよく、４色全ての画像形成部を同一方向に引き出す構成に比べ、その形状を確実に小さくすることができる。しかも、本実施形態のように、上部画像形成部９と下部画像形成部１０との間に中間転写ベルト１１を配置する構成であっても、上部画像形成部９の大きさのみを考慮して扉３６および開口部３７を設定すればよく、中間転写ベルト１１の大きさを考慮する必要がなくなる。
【００９８】
したがって、本実施形態の構成によれば、装置前面の扉３６および開口部３７を小さく形成できるので、装置本体の強度の低下を抑えることができる。これにより、たとえ設置条件によって装置本体が傾いた状態で長期間使用されている場合であっても、装置内部のＬＳＵ等の光学系要素に支障が生じることがなく、各色のトナー像の位置ずれを回避して画像品位の低下を回避することができる。また、各ユニットは上述したスライド機構により装置本体に対して着脱可能であるので、各ユニットのメンテナンスも確実に行うことができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、装置本体に設ける開口部は２つとなるが、従来に比べて増加する開口部の数が１個であること、各開口部を小さく形成できること、また、各開口部は各スライド方向に対応して設けられ、これによって装置本体の異なる側面に設けられるものとなることから、開口部の増加による装置本体の強度への影響はほとんどない。
【０１００】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１と同一の構成には同一に部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態では、上部画像形成部９が各感光ドラムの軸方向とは垂直な方向（Ｐ−Ｑ方向）にスライドするように設けられている一方、下部画像形成部１０が各感光ドラムの軸方向（Ｒ−Ｓ方向）にスライドするように設けられている以外は、実施の形態１と同様の構成である。
【０１０２】
本実施形態の構成を実現するため、装置本体には、図６に示すように、上部画像形成部９のスライドを案内するためのガイドレール４１がＰ−Ｑ方向に延設されており、上部画像形成部９には、ガイドレール４１によって支持されるガイド板４２が設けられている。
【０１０３】
ガイド板４２は、上部画像形成部９の各画像形成ステーション２１〜２３における各現像ユニット２６ａ・２６ｂ・２６ｃのＲ側の端面およびＳ側の端面の略中央部にそれぞれ立設されており、かつ、Ｐ−Ｑ方向に延設されている。また、各画像形成ステーション２１〜２３は、筐体４３によって一体的に保持されている。
【０１０４】
ガイドレール４１は、ガイド板４２を支持しながら上部画像形成部９をＰ−Ｑ方向にスライドさせることができるように、各ガイド板４２とそれぞれ対応して設けられている。
【０１０５】
つまり、各画像形成ステーション２１〜２３をＰ−Ｑ方向にスライドさせるガイドレール４１とガイド板４２とで、上部画像形成部９のスライド機構が構成されている。
【０１０６】
また、装置本体には、下部画像形成部１０のスライドを案内するためのガイドレール（図示せず）がＲ−Ｓ方向に延設されており、下部画像形成部１０の例えば像担持体ユニット２５ｄおよび現像ユニット２６ｄには、上記ガイドレールによって支持される被支持部材（図示せず）が設けられている。つまり、上記ガイドレールと上記被支持部材とで下部画像形成部１０のスライド機構が構成されている。
【０１０７】
本実施形態では、装置本体の前面の扉３６および開口部３７（ともに図１参照）は、画像形成ステーション２４を引き出すことができる大きさで形成されており、装置本体の側面の扉３４および開口部３５（ともに図１参照）は、画像形成ステーション２１〜２３を引き出すことができる大きさで形成されている。
【０１０８】
上記の構成において、装置本体側面の扉３４もしくは装置本体前面の扉３６を開け、装置内部のレバー３８（図１参照）を切り換えて、中間転写ベルト１１を退避させた後、上部画像形成部９については、画像形成ステーション２１〜２３を開口部３５を介してガイドレール４１に沿ってＰ方向に引き出す。そして、筐体４３から各々の画像形成ステーション２１〜２３を取り出し、各画像形成ステーションにおける現像ユニットと像担持体ユニットとの連結を解除すれば、各画像ステーションにおいて、消費されたトナーの補給等、現像ユニットや像担持体ユニットのメンテナンスを行うことが可能となる。
【０１０９】
各種メンテナンスを終了した後は、各々の画像形成ステーション２１〜２３を筐体４３内に収容し、図７に示すように、ガイド板４２をガイドレール４１上に載せて筐体４３（画像形成ステーション２１〜２３）をＱ方向に押し込み、装置本体に収容させる。
【０１１０】
一方、下部画像形成部１０については、画像形成ステーション２４を開口部３７を介してガイドレールに沿ってＲ方向に引き出す。これにより、画像ステーション２４において、消費された黒色のトナーの補給等、現像ユニット２６ｄや像担持体ユニット２５ｄのメンテナンスを行うことが可能となる。各種メンテナンスを終了した後は、画像ステーション２４をガイドレールに沿ってＳ方向に押し込み、装置本体に収容させる。
【０１１１】
そして、レバー３８を元の位置に戻し、各感光ドラム２１ａ〜２４ａと中間転写ベルト１１とを再び接触させる。扉３４・３６を閉めれば、画像形成の待機状態となる。
【０１１２】
以上のように、本実施形態では、上部画像形成部９をＰ−Ｑ方向にスライドさせる一方、下部画像形成部１０をＲ−Ｓ方向にスライドさせる構成である。これにより、下部画像形成部１０を引き出すための装置前面の扉３６および開口部３７は、１色の画像形成部のみに対応した大きさで形成されればよく、４色全ての画像形成部を同一方向に引き出し可能とする構成に比べ、その形状を確実に小さくすることができる。しかも、実施の形態１と同様に、中間転写ベルト１１の大きさを考慮して扉３６および開口部３７の大きさを設定する必要もない。
【０１１３】
したがって、本実施形態の構成によれば、装置前面の扉３６および開口部３７を小さく形成できるので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
なお、Ｐ−Ｑ方向へは３色の画像形成部を引き出すことになるが、３色の画像形成部の並設方向が上記引き出し方向となっているため、扉３４および開口部３５は、いずれか１色の画像形成部（例えば画像形成ステーション２３）の大きさに対応していればよい。つまり、扉３４および開口部３５はそれほど大きく形成されるものではなく、装置本体の強度低下を招くものとはならない。
【０１１５】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１・２と同一の構成には同一に部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１１６】
本実施形態では、実施の形態１の構成において、下部画像形成部１０のスライド時に、上記スライドと連動して感光ドラム２４ａと中間転写ベルト１１とを自動的に離間または接触させる構成を採用している。以下、この構成について説明する。
【０１１７】
本実施形態では、図８（ａ）（ｂ）に示すように、ガイドレール３１ａ・３１ｂ（図３参照）の代わりにガイドレール５１・５２（案内手段）を設けている一方で、ガイド板３２ａ・３２ｂ（図３参照）の代わりにガイドピン５３ａ・５３ｂ・５３ｃ（案内手段）を設けている。
【０１１８】
ガイドピン５３ａは、画像形成ステーション２４における像担持体ユニット２５ｄのＲ側端面の下方端部からＲ方向に突出して設けられている。また、ガイドピン５３ｂ・５３ｃは、画像形成ステーション２４における現像ユニット２６ｄのＲ側端面における対角方向の角部からＲ方向に突出してそれぞれ設けられている。ガイドピン５３ａ・５３ｂは、上下方向においてはほぼ同じ位置にあり、ガイドピン５３ｃはガイドピン５３ｂよりも上方に位置している。また、画像形成ステーション２４における像担持体ユニット２５ｄおよび現像ユニット２６ｄのＳ側端面にも、上記と同様のガイドピン５３ａ・５３ｂ・５３ｃが、Ｒ側端面に設けた位置と対応する位置に、Ｓ方向に突出してそれぞれ設けられている。
【０１１９】
ガイドレール５１・５２は、下部画像形成部１０のＰ−Ｑ方向のスライドを案内するものであり、Ｐ−Ｑ方向に沿って水平に延びる水平部５１ａ・５２ａと、水平部５１ａ・５２ａのＱ側端部からやや上方（中間転写ベルト１１側）に折れ曲がって水平となる折曲部５１ｂ・５２ｂとを有している。ガイドレール５１は、ガイドピン５３ａ・５３ｂを支持するものであり、ガイドレール５２は、ガイドピン５３ｃを支持するものである。したがって、ガイドレール５２は、ガイドレール５１よりも位置的には上方に設けられている。
【０１２０】
つまり、本実施形態では、ガイドレール５１・５２と、ガイドピン５３ａ・５３ｂ・５３ｃとで、下部画像形成部１０のスライド機構が構成されている。
【０１２１】
上記の構成において、図８（ａ）に示すように、下部画像形成部１０が装置本体に装填されており、画像形成ステーション２４の感光ドラム２４ａが中間転写ベルト１１に接触している状態では、ガイドピン５３ａ・５３ｃがガイドレール５１・５２の折曲部５１ｂ・５２ｂによってそれぞれ支持されている。
【０１２２】
この状態から下部画像形成部１０をＰ方向にスライドさせると、図８（ｂ）に示すように、ガイドピン５３ａ・５３ｃの支持が、折曲部５１ｂ・５２ｂによる支持から水平部５１ａ・５２ａによる支持に移行することになる。このとき、ガイドピン５３ａ・５３ｃが折曲部５１ｂ・５２ｂに沿って移動することにより、下部画像形成部１０が下方、すなわち、中間転写ベルト１１から離間する方向に移動する。
【０１２３】
ガイドピン５３ａ・５３ｂがガイドレール５１の水平部５１ａに接触すると共に、ガイドピン５３ｃがガイドレール５２の水平部５２ａに接触すると、感光ドラム２４ａが完全に中間転写ベルト１１から離間した状態で下部画像形成部１０がガイドレール５１・５２に沿ってＰ方向に引き出されることになる。
【０１２４】
一方、下部画像形成部１０を装置に装着する場合は、下部画像形成部１０をガイドレール５１・５２の水平部５１ａ・５２ａに沿ってＱ方向に挿入する。下部画像形成部１０のガイドピン５３ａ・５３ｃが、折曲部５１ｂ・５２ｂに到達すると、下部画像形成部１０をさらにＱ方向に押し込む。これにより、ガイドピン５３ａ・５３ｃが折曲部５１ｂ・５２ｂに乗り上げることによって下部画像形成部１０が上方へ押し上げられ、下部画像形成部１０の装填終了と同時に、感光ドラム２４ａが中間転写ベルト１１と接触することになる。
【０１２５】
以上のように、本実施形態では、下部画像形成部１０に設けたガイドピン５２ａ・５２ｂ・５２ｃがガイドレール５１・５２によって支持、案内されることで、下部画像形成部１０がＰ−Ｑ方向のスライド動作と連動して中間転写ベルト１１に対して自動的に離間または接触するようになる。これにより、実施の形態１のように手動で下部画像形成部１０と中間転写ベルト１１とを離間させるためのレバー３８を設ける必要がなくなり、装置の構成を簡素化することができる。しかも、上記のガイドピン５２ａ・５２ｂ・５２ｃおよびガイドレール５１・５２を設けるだけで、そのような構成を容易に実現することができる。
【０１２６】
なお、本実施形態の下部画像形成部１０のＰ−Ｑ方向のスライド機構は、次の実施の形態４で示す、下部画像形成部１０のＲ−Ｓ方向のスライド機構にも適用することができる。
【０１２７】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１〜３と同一の構成には同一に部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態では、実施の形態２の構成において、上部画像形成部９のスライド時に、上記スライドと連動して各感光ドラムと中間転写ベルト１１とを自動的に離間または接触させる構成を採用している。以下、この構成について説明する。
【０１２９】
本実施形態では、図９（ａ）（ｂ）に示すように、ガイドレール４１（図６参照）の代わりにガイドレール６１・６２（案内手段）を設けている一方で、ガイド板４２（図６参照）の代わりにガイドピン６３ａ・６３ｂ（案内手段）を設けている。
【０１３０】
ガイドピン６３ａは、画像形成ステーション２１の現像ユニット２６ａにおけるＲ側端面からＲ方向に突出して設けられており、ガイドピン６３ｂは、画像形成ステーション２３の現像ユニット２６ｃにおけるＲ側端面からＲ方向に突出して設けられている。ガイドピン６３ｂは、ガイドピン６３ａよりも位置的には上方にある。このようなガイドピン６３ａ・６３ｂは、画像形成ステーション２１の現像ユニット２６ａのＳ側端面および画像形成ステーション２３の現像ユニット２６ｃのＳ側端面にも、Ｒ側端面に設けた位置と対応する位置に、Ｓ方向に突出してそれぞれ設けられている。
【０１３１】
なお、ガイドピン６３ａ・６３ｂを筐体４３のフレームに取り付けるようにしてもよい。
【０１３２】
ガイドレール６１・６２は、上部画像形成部９のＰ−Ｑ方向のスライドを案内するものであり、Ｐ−Ｑ方向に沿って水平に延びる水平部６１ａ・６２ａと、水平部６１ａ・６２ａのＱ側端部からやや下方（中間転写ベルト１１側）に折れ曲がって水平となる折曲部６１ｂ・６２ｂとを有している。ガイドレール６１は、ガイドピン６３ａを支持するものであり、ガイドレール６２は、ガイドピン６３ｂを支持するものである。したがって、ガイドレール６２は、ガイドレール６１よりも位置的には上方に設けられている。
【０１３３】
つまり、本実施形態では、ガイドレール６１・６２と、ガイドピン６３ａ・６３ｂとで、上部画像形成部９のスライド機構が構成されている。
【０１３４】
上記の構成において、図９（ａ）に示すように、上部画像形成部９が装置本体に装填されており、画像形成ステーション２１〜２３の感光ドラム２１ａ〜２３ａが中間転写ベルト１１に接触している状態では、ガイドピン６３ａ・６３ｂがガイドレール６１・６２の折曲部６１ｂ・６２ｂによってそれぞれ支持されている。
【０１３５】
この状態から上部画像形成部９をＰ方向にスライドさせると、図９（ｂ）に示すように、ガイドピン６３ａ・６３ｂが折曲部６１ｂ・６２ｂに沿って移動し、かつ、水平部６１ａ・６２ａに乗り上げることにより、上部画像形成部９が上方へ押し上げられる。これにより、上部画像形成部９が中間転写ベルト１１から離間する方向に移動する。その後は、上部画像形成部９は中間転写ベルト１１とは完全に離間した状態でガイドレール６１・６２に沿ってＰ方向に引き出されることになる。
【０１３６】
一方、上部画像形成部９を装置本体に装着する場合は、上部画像形成部９をガイドレール６１・６２に沿ってＱ方向に挿入する。上部画像形成部９のガイドピン６３ａ・６３ｂが水平部６１ａ・６２ａに沿って移動し、やがて折曲部５１ｂ・５２ｂに到達すると、ガイドピン６３ａ・６３ｂは折曲部５１ｂ・５２ｂの形状に沿って下方に落ち込む。これにより、上部画像形成部９の装填終了と同時に、上部画像形成部９全体が下降し、感光ドラム２１ａ〜２３ａが中間転写ベルト１１に接触することになる。
【０１３７】
以上のように、本実施形態では、上部画像形成部９に設けたガイドピン６３ａ・６３ｂがガイドレール６１・６２によって支持、案内されることで、上部画像形成部９がＰ−Ｑ方向のスライド動作と連動して中間転写ベルト１１に対して自動的に離間または接触するようになる。これにより、実施の形態３と同様にレバー３８を設ける必要がなくなり、装置の構成を簡素化することができる。しかも、上記のガイドピン６３ａ・６３ｂおよびガイドレール６１・６２を設けるだけで、そのような構成を容易に実現することができる。
【０１３８】
なお、本実施形態の上部画像形成部９のＰ−Ｑ方向のスライド機構は、前述の実施の形態３において、上部画像形成部９のＲ−Ｓ方向のスライド機構にも適用することができる。
【０１３９】
ところで、以上の各実施形態では、上部画像形成部９が異なる３色の各々に対応した画像形成部（画像形成ステーション２１〜２３）を備えている一方、下部画像形成部１０が黒色の画像形成部（画像形成ステーション２４）のみを備えた構成を前提として説明した。しかし、例えば、上部画像形成部９がＣ、Ｍの色に対応した画像形成部を備える一方、下部画像形成部１０がＹ、Ｂｋの色に対応した画像形成部を備えた構成においても、上述したスライド機構を適用することができ、この場合でも、装置本体の強度低下を回避する本発明の効果を得ることができる。つまり、上部画像形成部９が少なくとも１個の画像形成部を備え、下部画像形成部１０も少なくとも１個の画像形成部を備えている構成であれば、本発明を適用することができる。
【０１４０】
また、以上の各実施形態で説明したスライド機構は、カラー画像を形成する各色のトナー像形成手段（画像形成ステーション２１〜２３）を中間転写媒体（中間転写ベルト１１）の上側に配置し、黒色のトナー像形成手段（画像形成ステーション２４）を中間転写媒体の下側に配置してなるカラー画像形成装置に有効に適用されるものであるが、このような画像形成装置のみに適用されるわけではない。例えば、カラー画像を形成する各色のトナー像形成手段を中間転写媒体の下側に配置し、黒色のトナー像形成手段を中間転写媒体の上側に配置した画像形成装置や、各トナー像形成手段を一方向に並設したタンデム方式の画像形成装置や、中間転写方式とタンデム方式とを併用した画像形成装置（例えば特開平５−３４１６１７号公報参照）などをはじめ、本発明は種々の画像形成装置にも適用可能である。
【０１４１】
つまり、本発明のスライド機構は、異なる色の各々に対応した画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置であれば、どのようなものにでも適用することができる。
【０１４２】
したがって、以上のことから、本発明の画像形成装置は、次のように言い換えることもできる。すなわち、本発明の画像形成装置は、異なる色の各々に対応した画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置であって、少なくとも１個の画像形成部と、残りの画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられている画像形成装置である。
【０１４３】
また、本発明の画像形成装置は、以下の第１〜第５の画像形成装置として表現することもできる。
【０１４４】
第１の画像形成装置は、異なる色の各々に対応した画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置であって、少なくとも１個の画像形成部を、残りの画像形成部のスライド方向とは異なる方向に、装置本体に設けられる各開口部を介してスライドさせるスライド機構を備えた画像形成装置である。
【０１４５】
上記の構成によれば、全ての画像形成部を同一方向にスライドさせる構成に比べ、装置本体に設けられる、画像形成部を引き出すための開口部の面積を小さく形成することができる。これにより、画像形成装置の本体強度の低下を抑えることができると共に、画像の位置ずれを防止することができ、かつ、トナーの補給、感光ドラムや現像装置などのメンテナンスも容易に行うことができる。
【０１４６】
第２の画像形成装置は、第１の画像形成部によって形成される画像と、第２の画像形成部によって形成される上記画像とは異なる色の画像とを、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部との間に配置される中間転写媒体を介して記録媒体に転写する画像形成装置であって、上記第１の画像形成部および上記第２の画像形成部を、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライドさせるスライド機構を備えている画像形成装置である。
【０１４７】
上記の構成によれば、第１の画像形成部および第２の画像形成部をともに同一方向にスライドさせる構成に比べ、装置本体に設けられる、画像形成部を引き出すための開口部の面積を小さく形成することができる。これにより、画像形成装置の本体強度の低下を抑えることができると共に、画像の位置ずれを防止することができ、かつ、トナーの補給、感光ドラムや現像装置などのメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１４８】
第３の画像形成装置は、カラー画像およびモノクロ画像を形成するための各色および黒色に対応したトナー像を形成するための現像ユニットおよび像担持体ユニットを有したトナー像形成手段と、該トナー像形成手段により形成された各色および黒色のトナー像が転写される中間転写手段と、該中間転写手段上のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを備え、上記カラー画像を形成する各色のトナー像形成手段を上記中間転写手段の一方側に配設し、上記黒色のトナー像形成手段を上記中間転写手段の他方側に配設したカラー画像形成装置であって、上記カラー画像を形成する各色の現像ユニットおよび像担持体ユニットを、当該像担持体ユニットの像担持体の回転軸方向に着脱できるように構成すると共に、上記黒色の現像ユニットおよび像担持体ユニットを上記軸方向とは直角方向に着脱できるように構成した画像形成装置である。
【０１４９】
第４の画像形成装置は、カラー画像およびモノクロ画像を形成するための各色および黒色に対応したトナー像を形成するための現像ユニットおよび像担持体ユニットを有したトナー像形成手段と、該トナー像形成手段により形成された各色および黒色のトナー像が転写される中間転写手段と、該中間転写手段上のトナー像を記録媒体に転写する転写手段とを備え、上記カラー画像を形成する各色のトナー像形成手段を上記中間転写手段の一方側に配設し、上記黒色のトナー像形成手段を上記中間転写手段の他方側に配設したカラー画像形成装置であって、上記カラー画像を形成する各色の現像ユニットおよび像担持体ユニットを、当該像担持体ユニットの像担持体の回転軸とは直角方向に着脱できるように構成すると共に、上記黒色の現像ユニットおよび像担持体ユニットを上記軸方向に着脱できるように構成した画像形成装置である。
【０１５０】
上記第３および第４の画像形成装置の構成によれば、全てのトナー像形成手段を同一方向にスライドさせて装置本体に着脱する構成に比べ、全てのトナー像形成手段を引き出すための装置本体前面の開口部を小さく形成することができる。これにより、画像形成装置の本体強度を維持できると共に、画像の位置ずれを防止することができ、かつ、トナーの補給、感光ドラムや現像装置などのメンテナンスも容易に行うことができる。
【０１５１】
第５の画像形成装置は、第３または第４の画像形成装置において、上記像担持体ユニットを引き出す場合、像担持体ユニットと中間転写手段とを離間させた後に引き出す画像形成装置である。
【０１５２】
上記の構成によれば、スライド時における像担持体ユニットと中間転写手段との摺擦を防止することができる。
【０１５３】
また、実施の形態３・４で説明した案内手段は、以下のように表現することもできる。
【０１５４】
上記案内手段は、第１または第２の画像形成部が中間転写媒体と離間した後にスライドするように、第１または第２の画像形成部のスライドを案内するものである。
【０１５５】
また、上記案内手段は、第１または第２の画像形成部がスライドの完了と同時に中間転写媒体と接触するように、第１または第２の画像形成部のスライドを案内するものである。
【０１５６】
なお、以上の各実施形態で示したガイドレール、ガイド板、ガイドピンの各位置、大きさ等は、使用の形態に応じて適宜変更することが勿論可能である。
【０１５７】
【発明の効果】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、少なくとも１個の画像形成部と、残りの画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられており、上記少なくとも１個の画像形成部および上記残りの画像形成部は、軸方向が同一方向に揃うように設けられ、画像データに応じた静電潜像を担持する回転可能な像担持体を異なる色ごとにそれぞれ備え、上記少なくとも１個の画像形成部と残りの画像形成部とのうちの一方は、各像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、他方は、各像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられている構成である。
【０１５８】
それゆえ、画像形成部のスライド方向を２つに分けることにより、例えば画像形成部が備える像担持体の軸方向にスライドさせる画像形成部の数を単純に減らすことができる。これにより、上記軸方向に設けられる開口部を小さく形成することができるので、装置本体の強度の低下を抑えることができる。したがって、たとえ設置条件によって装置本体が傾いた状態で長期間使用されている場合であっても、装置自体に歪みが生じることはなく、装置内部の各画像形成部の位置がずれることはない。その結果、各色の画像形成部によって形成される画像の位置ずれを回避して画像品位の低下を回避することができる。また、各画像形成部がスライド可能であるので、各画像形成部のメンテナンスも確実に行うことができるという効果を併せて奏する。
【０１５９】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とは、装置本体に設けられる各開口部を介して互いに異なる方向にスライド可能に設けられている構成である。
【０１６０】
それゆえ、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも、例えば上記各画像形成部が備える像担持体の軸方向にスライドさせる構成に比べて、上記軸方向の開口部の大きさを確実に小さくすることが可能となる。これにより、装置本体の強度の低下を抑えることができる。したがって、たとえ設置条件によって装置本体が傾いた状態で長期間使用されている場合であっても、装置自体に歪みが生じることはなく、装置内部の第１および第２の画像形成部の位置がずれることはない。その結果、上記各画像形成部によって形成される画像の位置ずれを回避して画像品位の低下を回避することができる。また、上記各画像形成部がスライド可能であるので、各画像形成部のメンテナンスも確実に行うことができるという効果を併せて奏する。
【０１６１】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記第１の画像形成部および上記第２の画像形成部は、軸方向が同一方向に揃うように設けられ、画像データに応じた静電潜像を担持する回転可能な像担持体を異なる色ごとにそれぞれ備え、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とのうちの一方は、各像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、他方は、各像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられている構成である。
【０１６２】
それゆえ、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも像担持体の軸方向にスライドさせる構成に比べて、上記軸方向にスライドする画像形成部の数が減ると共に、当該画像形成部における上記軸に垂直な面の面積が減る。これにより、上記垂直面に対応した、上記軸方向の開口部の大きさを確実に小さくすることができ、装置本体の強度低下を確実に抑えることができるという効果を奏する。
【０１６３】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記第１の画像形成部と上記第２の画像形成部とのうちの一方は、白黒画像を形成するものであり、他方は、カラー画像を形成するものである構成である。
【０１６４】
それゆえ、カラー画像を形成する画像形成部と、白黒画像を形成する画像形成部とが、中間転写媒体を境にして分けられる。これにより、例えば中間転写媒体の循環経路の途中で白黒画像のみを当該中間転写媒体を介して記録媒体に転写することが可能となり、白黒画像のコピーを迅速に行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１６５】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記第１の画像形成部は、像担持体の軸方向にスライドするように設けられており、上記第２の画像形成部は、像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられている構成である。
【０１６６】
それゆえ、像担持体の軸方向の開口部を、例えばカラー画像を形成する第１の画像形成部の大きさのみを考慮して形成すればよいことになる。これにより、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも上記軸方向にスライドさせる構成に比べて、上記軸方向の開口部の大きさを確実に小さくすることができ、装置本体の強度低下を確実に抑えることができるという効果を奏する。
【０１６７】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記第１の画像形成部は、像担持体の軸方向とは垂直な方向にスライドするように設けられており、上記第２の画像形成部は、像担持体の軸方向にスライドするように設けられている構成である。
【０１６８】
それゆえ、像担持体の軸方向の開口部を、例えば白黒画像を形成する第２の画像形成部の大きさのみを考慮して形成すればよいことになる。これにより、第１の画像形成部および第２の画像形成部を両方とも上記軸方向にスライドさせる構成に比べて、上記軸方向の開口部の大きさを確実に小さくすることができ、装置本体の強度低下を確実に抑えることができるという効果を奏する。
【０１６９】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記第１の画像形成部または上記第２の画像形成部がスライド動作と連動して中間転写媒体に対して離間または接触するように、上記第１の画像形成部または上記第２の画像形成部のスライドを案内する案内手段を備えている構成である。
【０１７０】
それゆえ、第１または第２の画像形成部のスライド時に、第１または第２の画像形成部と中間転写媒体とが常に接触した状態となることがない。したがって、第１または第２の画像形成部と中間転写媒体との摺擦を確実に防止して、第１または第２の画像形成部、中間転写媒体の損傷をそれぞれ確実に回避することができるという効果を奏する。
【０１７１】
また、案内手段によって第１または第２の画像形成部のスライド動作と連動してそのスライドが案内されるので、上記の不都合を回避するための機構（例えば第１または第２の画像形成部と中間転写媒体との接触／非接触を手動により切り換えるレバー）を別途新たに設ける必要がない。
【０１７２】
したがって、上記構成によれば、部品点数の増加を回避して装置の構成を簡素化することができる。また、第１および第２の画像形成部のスライドと、第１および第２画像形成部と中間転写媒体との離間／接触の切り換えとを、案内手段を設けるだけの簡単な構成によって同時に実現することができるという効果を併せて奏する。
【０１７３】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記第１の画像形成部および上記第２の画像形成部は、画像データに応じた静電潜像を形成するための像担持体ユニットと、上記静電潜像を現像するための現像ユニットとを、異なる色のそれぞれに対応して備えている構成である。
【０１７４】
それゆえ、異なる色のそれぞれに対応した像担持体ユニットおよび現像ユニットの両方のメンテナンスを、第１および第２の画像形成部のスライドによって同時に行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１７５】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、各現像ユニットは、対応する色のトナーで像担持体上の静電潜像を現像する現像装置と、上記現像装置に上記トナーを供給する現像槽とをそれぞれ備えている構成である。
【０１７６】
それゆえ、現像ユニットを構成する現像装置および現像槽の各メンテナンスを、第１および第２の画像形成部のスライドによって同時に行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１７７】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、各像担持体ユニットは、上記静電潜像を担持する像担持体と、上記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、上記像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置とを備えている構成である。
【０１７８】
それゆえ、各像担持体ユニットを構成する像担持体、帯電装置およびクリーニング装置の各メンテナンスを、第１および第２の画像形成部のスライドによって同時に行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置において、互いに異なる色の画像形成部を互いに異なる方向にスライドさせた状態を示す斜視図である。
【図２】上記画像形成装置の概略の構成を示す説明図である。
【図３】上記画像形成装置のスライド機構の構成を示すと共に、上記画像形成装置から下部画像形成部を引き出した状態を示す説明図である。
【図４】上記下部画像形成部を像担持体ユニットと現像ユニットとに分離した状態を示す説明図である。
【図５】上記下部画像形成部を装置本体に装填した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る画像形成装置のスライド機構の構成を示すと共に、上記画像形成装置から上部画像形成部を引き出した状態を示す説明図である。
【図７】上記上部画像形成部を装置本体に装填した状態を示す説明図である。
【図８】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態に係る画像形成装置のスライド機構の構成を示すと共に、下部画像形成部を装置本体に装填した状態を示す説明図である。（ｂ）は、上記画像形成装置から下部画像形成部を引き出した状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態に係る画像形成装置のスライド機構の構成を示すと共に、上部画像形成部を装置本体に装填した状態を示す説明図である。（ｂ）は、上記画像形成装置から上部画像形成部を引き出した状態を示す説明図である。
【図１０】異なる色の各々に対応するトナー像形成手段を全て、感光体の軸方向に沿ってスライドさせる構成として考えられる画像形成装置の概略の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
９    上部画像形成部（第１の画像形成部）
１０    下部画像形成部（第２の画像形成部）
１１    中間転写ベルト（中間転写媒体）
２１、２２、２３、２４            画像形成ステーション（画像形成部）
２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａ    感光ドラム（像担持体）
２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂ    帯電装置
２１ｄ、２２ｄ、２３ｄ、２４ｄ    現像装置
２１ｅ、２２ｅ、２３ｅ、２４ｅ    クリーニング装置
２１ｆ、２２ｆ、２３ｆ、２４ｆ    現像槽
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ    像担持体ユニット
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ    現像ユニット
５１、５２、６１、６２                    ガイドレール（案内手段）
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、６３ａ、６３ｂ    ガイドピン（案内手段）
【図１】
0003638112.tif 000002
【図２】
0003638112.tif 000003
【図３】
0003638112.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003638112.tif 000008
【図８】
0003638112.tif 000009
【図９】
0003638112.tif 000010
【図１０】
0003638112.tif 000011