(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の電極をガラスバルブの内表面に内部電極として配設し、該内部電極には電源の高圧側を接続し、他方の電極を前記ガラスバルブの内表面または外表面に配設し、前記内部電極を覆うように蛍光体層を配設するとともに前記蛍光体層に光取り出し用アパーチャを設け、前記ガラスバルブ内に希ガスを封入し、誘電体バリア放電を利用する希ガス蛍光ランプにおいて、
前記ガラスバルブの中央部に該ガラスバルブの射出率より射出率の大きい複数の熱放射材料を重ねてガラスバルブを部分的に覆ったことを特徴とする希ガス蛍光ランプ。
【請求項２】
前記熱放射材料が高分子材料であることを特徴とする請求項１に記載の希ガス蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ、複写機、イメージリーダ等の情報機器における原稿照明用、あるいは、液晶パネルディスプレイのバックライト等に利用される希ガス蛍光ランプの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やイメージリーダ等の画像読取装置では、一般に、原稿の幅方向に略円筒状のランプを配置して、そのランプから放射される光を原稿に照射し、原稿で反射した光、又は原稿を透過した光をＣＣＤイメージセンサなどによって読み取る。画像読取用のランプとしては、種々のものがあるが、外部電極型の希ガス蛍光ランプが広く普及している。
【０００３】
特開平０４−０８７２４９号公報には、図９に示すようにガラスバルブの外表面に一対の外部電極４３、４３’を設けた希ガス蛍光ランプについて、絶縁材３０で覆う技術思想が開示されている。一般に、特開平０４−０８７２４９号公報に記載のランプを含めてガラスバルブの外表面に一対の電極を設けたランプは、誘電体としてのガラスバルブ２０を介して外部電極４３、４３’に高電圧を印加し放電を行なう、いわゆる無声放電、あるいは誘電体バリア放電を利用するものである。
したがって、実際上の使用にあたっては、外部電極４３、４３’が他の金属部品と触れて起こる異常動作を避けるため、あるいは安全上の理由から電極を絶縁被覆する必要がある。特開平０４−０８７２４９号公報の技術は、ガラスバルブのほぼ全長に亘って一対の帯状電極を配設し、帯状電極を含めたガラスバルブ上にシリコンレジン等の絶縁性被覆を被着すると共に、この絶縁性被覆上に熱収縮チューブを被覆したことにより、係る目的を達成するものである。
【０００４】
一方、特開平０３−８４５５０号公報の第２図には、バルブの内表面と外表面に電極を設ける構造が開示されている。
この電極構成であれば、内表面電極に高電圧を印加するようにすれば、ガラスバルブの上に絶縁性被覆を施す必要がない。
【０００５】
ところで、ガラスバルブの外表面に一対の電極を設けた希ガス蛍光ランプやガラスバルブの内表面と外表面に電極を設けた希ガス蛍光ランプにおいては、点灯直後からアパーチャから放射される光量が時間と共に減衰する問題点があった。
この現象は、ランプの中央部で特に顕著で、ランプの両端部でも光量の減衰が見られ、原稿照明用光源としてその改善が望まれていた。この現象は、ランプ内部に配設された蛍光体が点灯による発熱で温度上昇する為、放電プラズマより放出される紫外光を可視光に変換する効率が低下することに起因し、特にランプ中央部での発熱がランプ両端より大きい為と説明される。
【０００６】
次に、特開平９−１８５９５４号公報には、ランプ外周表面に蓄熱部材を設けることにより、上記問題点を解決する技術思想が提案されている。特開平９−１８５９５４号公報の段落［００４３］並びに［００４４］には、「蓄熱手段（または蓄熱部材）をランプのまわりに設ける」というのは、蓄熱手段をランプの外周表面又は内周表面に直接周着する場合や、何等かの部材を介在させた状態でランプの近くに蓄熱手段を配置する場合などを含むことを意味するとし、蓄熱手段といのは、ランプの熱を奪い取ってその熱を自分自身の内部に蓄積できる性質を有する物質のことである。換言すれば、点灯直後のランプの温度上昇率を低減でき、しかも放熱によってランプを冷却するのに要する時間を長くすることができる物質のことである、としている。
【０００７】
ここで比較的情報量の限られた原稿あるいは画像情報を読み取る場合、短時間で情報を読み取ることができ、ランプ外周面に蓄熱部材を設けることによって、ランプの温度上昇率が低減されることによる蛍光体の温度上昇率を抑えることが出来ることから、情報の読み始めから読み終わりまで、ランプの光量減衰が抑えられ、良好に情報を読み取ることができ、特開平９−１８５９５４号公報に開示された技術思想の効果が認められる。
【０００８】
しかしながら、情報量の多いカラーの画像情報等を３原色の高い解像度でＣＣＤイメージセンサで読み取る場合、画像情報を全て読み取るのに３０分から１時間を超える長時間を必要とする場合がある。
この場合、ランプからの発熱は、蓄熱部材によって奪われるからある時間までは、ランプの発熱を抑えることができ、したがって光量減衰を抑えることができる。ところが３０分から１時間を超える長時間を必要とする場合には、ランプからの発熱により、蓄熱部材が熱飽和を来し、ランプから熱を奪う機能が低下し、ランプの温度が上昇する結果、光量が減衰してしまう。つまり、画像情報の読み始めと読み終わりで著しく光量が減衰するため読み取った情報に一定の補正を施す手段を要する場合があった。特にこの問題は、長時間消灯していたランプによって点灯直後からただちに長時間をかけて画像情報を読み取る場合に顕著であった。さらには、蓄熱部材そのものがゴムと金属部材などから構成される為に、ランプのコストアップとなる。またランプユニットを高速でスキャンさせる複写機などの用途においては、ランプユニットの重量が増大し、駆動用モータのトルクの大きなものを選定しなければならずこの面でもコストアップとなってしまう。
【０００９】
従って、特開平９−１８５９５４号公報の技術思想においては、蓄熱手段あるいは蓄熱部材によって、ランプ温度が、飽和に達するまでの時間を緩和できても、必ずしもランプ飽和温度を下げる技術思想ではなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ガラスバルブ内表面に少なくとも一方の電極を設け、該電極に高電圧側を接続した希ガス蛍光ランプにおいて、長時間の安定点灯時のランプ飽和温度を下げることによって、ランプ全長に亘って点灯後もアパーチャから放射される光量減衰を低減し、軽量で安価な原稿照明用光源を提供することある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも一方の電極をガラスバルブの内表面に内部電極として配設し、該内部電極には電源の高圧側を接続し、他方の電極を前記ガラスバルブの内表面または外表面に配設し、前記内部電極を覆うように蛍光体層を配設するとともに前記蛍光体層に光取り出し用アパーチャを設け、前記ガラスバルブ内に希ガスを封入し、誘電体バリア放電を利用する希ガス蛍光ランプにおいて、前記ガラスバルブの中央部に該ガラスバルブの射出率より射出率の大きい複数の熱放射材料を重ねてガラスバルブを部分的に覆ったことを特徴とする希ガス蛍光ランプとしたことによるものである。ここで、複数の熱放射材料は同一種のもの同士であっても、異なる種類のもの同士であってもよい。
【００１２】
ここで、射出率とは、例えば文献（伝熱概論、甲藤好郎著、Ｐ．３３９、昭和４９年養賢堂）によって定義されている。この文献では、一般の物体の熱放射は波長によるエネルギ分布も大きさも共に黒体放射とは異なる。しかし、物体と同じ温度の黒体放射を標準にとり、それに対する割合であらわしたものとして、射出率（ｅｍｉｓｓｉｖｉｔｙ）が説明されており、物体の表面温度、物質、性状に関係する、と記されている。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記熱放射材料が高分子材料であることを特徴とする請求項１に記載の希ガス蛍光ランプとしたことによるものである。
【００１６】
【作用】
次に、本発明の技術思想によるところの作用について説明する。前記ガラスバルブを前記ガラスバルブの射出率より射出率の大きい熱放射材料で覆ったことによって、特に自然対流または略自然対流とみなせるような条件による冷却の場合、ランプ表面の熱伝達係数が大きくなり、結果として点灯時のランプ表面温度が下がる。さらに、ガラスバルブのみの場合の表面積よりも熱放射材料の分だけランプの表面積が増え、点灯時のランプ表面温度が下がる。熱放射材料を重ねることにより、さらに熱伝達係数あるいはランプの表面積が増加し、その結果点灯時の蛍光体の温度が下がり、点灯開始後の光量減衰の絶対量を抑えられる。特に前記ガラスバルブの中央部に複数の前記熱放射材料を重ねてガラスバルブを部分的に覆ったことにより、特にランプ中央部の蛍光体の温度がより下がり、ランプ両端部の蛍光体とほぼ同じ程度の温度となり、ランプ全長に亘って、光量減衰が抑えられるとともにランプ軸方向にほぼ均一に光量が減衰する。
【００１８】
請求項２の発明では、前記熱放射材料が高分子材料であることによって、ガラスバルブの射出率より射出率の大きい光透過性の熱放射材料として軽量で安価なものを適用することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明を行なう。図１は、希ガス蛍光ランプ１０の断面図である。２０はガラスバルブであり、内表面に一対の内部電極４１、４２を配設し、この内部電極を覆うように蛍光体層６０が設けられる。蛍光体層６０の下に、後述するアパーチャ７０からの光放出量を増加する目的で、反射材層を１層または複数層適宜入れてもよい。この反射材層は、様々な材料が適用可能であるが、特に可視域での反射率が高い材料が好適である。
【００２０】
高電圧は一対の内部電極の間に印加され、蛍光体層６０が誘電体として機能し、放電空間５０に所定の放電が発生し、紫外または真空紫外光が放電プラズマより放射され、蛍光体層６０に照射されるとともに、可視光に変換され、アパーチャ７０より放出される。ガラスバルブ２０の外表面は、さらにガラスバルブ２０よりも射出率の高い熱放射材料３０で覆われるが、少なくとも熱放射材料３０は、アパーチャ７０領域で透光性を有するものが望ましい。またガラスバルブ２０の外表面には、高電圧となる電極は無く、当該熱放射材料３０は、特にランプの発熱を下げる為に有効に機能する。
【００２１】
次に、図２では、４３は、ガラスバルブ２０の外表面に設けられる外部電極である。ガラスバルブ２０の内表面には、内部電極４０が設けられる。当該内部電極４０は、さらに蛍光体層６０で覆われる。ガラスバルブ２０の外表面は、外部電極４３を含めて熱放射材料３１、さらに熱放射材料３２で覆われる。高電圧は内部電極４０と外部電極４３の間に印加され、蛍光体層６０並びにガラスバルブ２０が誘電体として機能し、放電空間５０に所定の放電が発生し、紫外または真空紫外光が放電プラズマより放射され、蛍光体層６０に照射されるとともに、可視光に変換され、アパーチャ７０より放出される。
【００２２】
外部電極４３は、点灯にあたっては通常接地されるか、安全上問題の無い程度の電圧が印加されるため、絶縁のための対策を必要としない。本発明においては、ガラスバルブ２０の外表面には、さらにガラスバルブ２０の射出率と同程度かより高い熱放射材料３１で覆われ、さらに、熱放射材料３２で覆われる。ここで熱放射材料３２の射出率は、少なくともガラスバルブ２０の射出率より高いことが望ましい。熱放射材料３２の射出率が熱放射材料３１の射出率より高いことが、点灯時の蛍光体層６０の温度を下げる点で好適であるが所定の温度低減が達成されれば必ずしもこの限りではない。また、熱放射材料３１並びに熱放射材料３２は、アパーチャ７０領域で透光性を有するものが望ましい。
【００２３】
次に、図３は請求項１の発明に係る実施の形態を示したものである。１０は、本発明に係る希ガス蛍光ランプであり、ガラスバルブの内表面に内部電極を配設し、ガラスバルブの外表面に外部電極を配設している。閉塞体８０は、内部電極をガラスバルブの外部に導出し、かつ気密封止を行なうものである。給電端子１００は、内部電極、外部電極に点灯電源１１０からの高電圧を供給するための端子である。高電圧側は内部電極に接続される。
【００２４】
次に、本発明のランプの内部電極、外部電極に印加される高電圧の電源、並びに電圧波形について触れる。本発明者らはこの種のランプを高効率に駆動させる方法として特開平９ー１９９２８５号公報にてフライバック方式によるパルス点灯駆動を提案した。図１０（ａ）は、その回路構成の一例である。Ｔ１はトランス、Ｑ１はスイッチング素子、ＰＣはパルス制御系である。インピーダンスＺは、無限大（つまりフローティング）から、ゼロ（接地）まで、適宜、抵抗、コイル、コンデンサにより形成する。
【００２５】
パルス制御系ＰＣからの信号により、Ｑ１がオンオフ動作し、トランスＴ１の２次側に高電圧パルスが発生する。トランスＴ１の２次側の高電圧側ＨＶは、トランスの巻線仕様により、極性が選択でき、内部電極に接続される。図１１（ａ）は、極性を負にした場合の点灯波形の一例である。他方の低電圧側Ｇは、本発明のランプの内部電極または、外部電極と接続されるとともに、インピーダンスＺを介して接地される。ここで、本発明においてはインピーダンスＺは、接地または接地とみなせる程度の値が選択される。
【００２６】
同様な点灯回路の一例として、図１０（ｂ）は、従来から広く利用されている自励式正弦波点灯回路を示したものである。Ｒ１、Ｒ２は抵抗、Ｑ２、Ｑ３はスイッチング素子であり、Ｃはコンデンサ、Ｔ２はトランス、Ｚについては先述と同じである。この方式は、先のフライバック方式と異なり、スイッチング素子Ｑ２、Ｑ３をオンオフするパルス制御系が不要で安価な回路が実現できる。トランスＴ２の２次側に正弦波高電圧が発生する。トランスＴ２の２次側の高電圧側ＨＶは、内部電極に接続される。図１１（ｂ）は、自励式正弦波点灯の点灯波形の一例である。他方の低電圧側Ｇは、本発明のランプの内部電極または、外部電極と接続されるとともに、インピーダンスＺを介して接地される。ここで、本発明においてはインピーダンスＺは、接地または接地とみなせる程度の値が選択される。
【００２７】
図３で当該希ガス蛍光ランプは軸方向のほぼ全長に亘り、熱放射材料３１で覆われ、さらに熱放射材料３２でランプの略中央部分を覆う構成とする。ランプの両端には、さらにホルダーや、高電圧を供給するハーネスなどを接続する端子等を設ける場合もある。このランプを点灯すると、ランプの軸方向に均一な放電が得られるが、ランプの両端部と中央部分では、ランプの温度上昇が異なる。その理由は、形状的にランプ端部の方が中央部より熱を奪われやすいことに起因すると考えられる。ランプのガラスバルブ内表面に配設された蛍光体の温度は、ランプ端部より中央部で上昇しやすいことから、蛍光体の紫外光の可視光への変換効率が温度上昇とともに低下し、結果的に点灯直後からのアパーチャより放出される光量の減少がランプ端部より中央部で大きくなってしまう。
【００２８】
図４は、本発明の図３に係るランプを熱放射材料で覆わない時の点灯時間と照度減衰の様子をランプ端部と中央部について示した一例である。横軸は点灯時間、縦軸は、相対照度である。点灯直後の照度を１００％とした場合、ランプ端部より中央部の照度減衰率が大きくなっている。
【００２９】
そこで、本発明の希ガス蛍光ランプは軸方向のほぼ全長に亘り、射出率がガラスバルブよりも高い熱放射材料で覆う。こうすることにより、図５に示すように、ランプ中央部の照度減衰率が図４の時に比べて抑えられている。さらにランプの中央部分を熱放射材料で覆うことによりランプ中央部での照度の減衰率がさらに抑えられ、ランプ端部の照度減衰に近づき、ランプ全長にわたって照度の減衰率を抑えることができ、ほぼ均一に照度が減衰する。
【００３０】
【実施例】
＜射出率の測定＞
射出率の測定に当たっては、先に文献にもある通り、射出率は表面状態にも依存するため、２種類の射出率の既知の材料としてカーボンロッド（射出率ε＝０．９８）及び黒体スプレー（ε＝０．９７、堀場製作所製）を準備した。次に炉内を±１℃程度に均熱加熱ができる炉に、カーボンロッドと被測定対象物とをセットし、さらに被測定対象物の一部に先の黒体スプレーを局所的に塗布し、所定の温度に加熱し、十分時間を経た後、放射温度計（キーエンス、ＩＴ２−２０２、
ＩＴ２−５０）によりカーボンロッドの温度を測定し、さらに、被測定対象物の黒体スプレーを塗布した個所の温度を測定し、最後に被測定対象物がカーボンロッドの温度並びに黒体スプレー塗布個所の温度と同じ温度指示値となるように放射温度計の射出率を変化させることで被測定対象物の射出率を求めた。カーボンロッドの温度と黒体スプレー塗布個所の温度の指示値が異なる場合には、その平均値を用いた。
【００３１】
＜ランプ温度の測定＞
ランプの温度は、例えばランプ中央において、ガラスバルブの径方向を４等分し、４個所のランプ表面温度を先の放射温度計により、材料により射出率を補正して測定を行ない、４点の平均値をその位置のランプ温度とした。この測定をランプ中央、ランプ中央から左右１６０ｍｍの位置の３個所で行なった。
【００３２】
＜ランプ入力の評価＞
ランプ入力は、本発明に係るランプに入力される電気エネルギーのうち、何割が放電のジュール熱となり、何割が可視光あるいは、放射によって出力され、何割が伝導、対流損として外部に奪われるかを見積もる上で重要である。つまりランプ入力を正確に測定しなければ、各条件でのランプ温度の測定値から本発明の効果を確認することは容易ではない。従って本発明においては、ランプ入力の測定をできる限り厳密に行なった。本発明に係る誘電体を介して放電を行なう無声放電、あるいは誘電体バリア放電を利用するランプにおいては、そのランプの入力は、一般にＶ−Ｑリサージュ法により、ランプ入力電力を求める手法が適用されている。
【００３３】
この方法の概略を図６に示す。Ｔ１はトランス、Ｃ１は静電容量Ｃｍの積分コンデンサーである。ランプ両端の電圧ＶＬと、Ｃ１両端の電圧Ｖｑから求められるＣ１の蓄積電荷Ｑ（Ｑ＝Ｃｍ×Ｖｑ）より、例えば図７のようなリサージュ図形が得られる。このリサージュ図形の面積Ｓ（図中斜線部）は、ランプ電圧波形１周期あたりのランプ入力に相当する。ランプ点灯周波数をｆとするとランプ入力ＰはＰ＝Ｓ×ｆで計算できる。なおＣ１の大きさはＶＬ：Ｖｑ＝１０００：１程度になるように設定し、ランプ電圧波形に大きな影響を与えないよう配慮する。また、このランプ入力Ｐはランプの誘電体損によるエネルギー消費も含むが、その占める割合は小さく、本発明の効果を説明する上では特に問題にならない。
【００３４】
＜実施例１＞
次に、本発明の具体的な実施例について説明する。比較例として図１において、熱放射材料３０の被覆されないランプを作製した。
ガラスバルブ２０としては、外径φ８．０肉厚０．５５の無鉛のガラス（商品名ＰＳー９４、日本電気硝子）を使用した。この無鉛ガラスの射出率は、先の測定によるとε＝０．９０であった。内部電極４１、４２は、市販の銀ペーストをディスペンサによるガラスバルブ２０の内面に塗布した。銀ペーストは、銀の粉末に適宜有機バインダと溶剤を混練したものである。さらに内部電極４１、４２を焼成した後、蛍光体スラリーを例えば吸い上げ方式により塗布し、内部電極４１、４２を覆うように配設した。蛍光体層６０の塗布厚みは、この例では、４０μｍ〜９０μｍとした。
【００３５】
蛍光体としては、ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂを使用したが、その他の希土類蛍光体を適用することも可能である。アパーチャ７０は、蛍光体層６０の一部を機械的に取り除くことで設けた。ランプ内部には、キセノンを１３．３ｋＰａ封入した。
【００３６】
ランプの全長は、約３６０ｍｍである。このランプを、本発明者らが特開平９ー１９９２８５号公報にて提案したフライバック方式によるパルス点灯により点灯したところ、図４に示す代表的な結果を得た。点灯直後の照度を１００％とした場合、点灯後５分間で、ランプ中央照度は約８％減衰し、ランプ端部は、約４％減衰した。その後３０分でランプ中央部照度は約１０％減衰し、ランプ端部は、約５％減衰した。
【００３７】
次に、このランプに熱放射材料３１として、ＰＥＴ（商品名  テレチューブ  帝人化成、収縮後の厚み約１５０μｍ）をランプ全長に亘って被せて本発明の実施例１のランプを完成させた。このＰＥＴ系熱収縮チューブの射出率は、先の測定によるとε＝０．９４であった。このランプを、本発明者らが特開平９ー１９９２８５号公報にて提案したフライバック方式によるパルス点灯により点灯したところ、図５に示す代表的な結果を得た。点灯直後の照度を１００％とした場合、点灯後５分間で、ランプ中央照度は約５％の減衰に抑えられ、ランプ端部は、約３％の減衰であった。その後３０分でランプ中央部照度は約６％、ランプ端部で約３％の減衰に過ぎなかった。
【００３８】
＜実施例２＞
次に、実施例１での本発明のランプの全長にわたって熱放射材料３１としてテフロン系熱収縮チューブ（商品名Ｋ２、ポリ弗化ビニリデン、住友電工、収縮後の厚み約２００μｍ）を被せて本発明のランプを完成させた。このテフロン系熱収縮チューブの射出率は、先の測定によるとε＝０．９７であった。このランプを先と同様のフライバック方式によるパルス点灯により点灯したところ、図５に示す代表的な結果を得た。点灯直後の照度を１００％とした場合、点灯後５分間で、ランプ中央照度は約４％の減衰に抑えられ、ランプ端部は、約２％の減衰であった。その後３０分でランプ中央部照度は約４％、ランプ端部は、約２％の減衰に過ぎなかった。このランプをさらに３０分間点灯しつづけたが照度の減衰はこれ以上見られなかった。
【００３９】
＜実施例３＞
次に、実施例２において全体に被せた熱放射材料３１としてテフロン系熱収縮チューブをランプの中央部１２０ｍｍを除いて、取り除いた。このランプを先と同様のフライバック方式によるパルス点灯により点灯した。この実施例では、点灯直後の照度を１００％とした場合、点灯後５分間で、ランプ中央照度は約４％の減衰に抑えられ、ランプ端部は、約３％の減衰であった。その後３０分でランプ中央部照度は約４％、ランプ端部は、約３％の減衰に過ぎなかった。このランプをさらに３０分間点灯しつづけたが、照度の減衰はこれ以上見られなかった。
【００４０】
＜実施例４＞
次に、実施例１での本発明のランプの中央部１２０ｍｍ領域に、射出率の測定に使用した黒体スプレーを熱放射材料３１としてアパーチャ部を除いてに塗布した。
黒体スプレーによる塗布膜の射出率はε＝０．９７、塗布厚みは、おおよそ３μｍ程度である。このランプを先と同様のフライバック方式によるパルス点灯により点灯した。この実施例では、点灯直後の照度を１００％とした場合、点灯後５分間で、ランプ中央照度は約４％の減衰に抑えられ、ランプ端部は、約３％の減衰であった。その後３０分でランプ中央部照度は約５％、ランプ端部は、約３％の減衰に過ぎなかった。このランプをさらに３０分間点灯しつづけたがランプ中央部照度は約６％の減衰、ランプ端部は、約４％の減衰にとどまった。
【００４１】
図８に示す表１は、今回の実施例についてランプ表面温度の測定例をランプ入力と共に示した一例である。この表１からわかる通り、熱放射材料として射出率の大きな高分子材料を被せることによりランプの表面温度が７〜８ｄｅｇ程度下がることが確認できた。これは、ランプ表面の射出率がより高くなることによりランプ内部の熱エネルギーが放射でランプ外部に放出され易くなるためであり、さらに高分子材料を被せることで厚み分だけ表面積も増加するためである。例えば、
ガラスバルブ径φ８に対して２００μｍ厚みが増加すると表面積は約５％程度増加することになり、本発明の効果を説明する上で有効な数値である。
【００４２】
以上、本発明の実施例について具体例を説明してきた。本発明は、これらの実施例にとどまるものではない。ここに述べてきた実施例のそれぞれの組み合わせにおいても本発明の効果が認められる。
特に種々の材料に無鉛品を使用したが、これは、環境への影響を配慮したものである。したがって、基本的にはガラスバルブとしても鉛ガラス、ほう珪酸ガラス、ソーダ石灰ガラス、アルミノ珪酸ガラスなどを適用するこも可能である。内部電極としても、銀ペースト以外、カーボンペースト、銀−パラジウム、金、金ーパラジウム、白金、白金ーパラジウムなどのペーストを利用することもでき、ＩＴＯやネサ膜も可能である。
【００４３】
また、熱放射材料としての高分子材料には、実施例ではＰＥＴ、テフロン系熱収縮チューブを挙げたが、これ以外でも熱収縮機能を有する高分子材料や液状のレジンをディッピング後、乾燥させて設ける材料であっても、その射出率が適用するガラスバルブの射出率より高い材料であれば本発明の効果が認められる。
【００４４】
【発明の効果】
次に、本発明の効果を説明する。少なくとも１つの電極をガラスバルブの内表面に内部電極として配設し、他方の電極を前記ガラスバルブの内表面または外表面に配設し、該内部電極に電源の高圧側を接続し、前記内部電極を覆うように蛍光体層を配設するとともに前記蛍光体層に光取り出し用アパーチャを設け、前記ガラスバルブ内に希ガスを封入し、誘電体バリア放電を利用する希ガス蛍光ランプにおいて、前記ガラスバルブを前記ガラスバルブの射出率より射出率の大きい軽量で安価な熱放射材料で覆ったことにより、ランプ内部の熱エネルギーをより多く放射し、ランプの温度を下げることができるので、長時間点灯しても点灯初期の照度に比べて大きく減衰することなく安定な照度がランプ全長にわたって得られ、高速複写機並びにスキャナー用の読取用光源として好適なランプを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施例の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る従来技術に係る測定データの一例である。
【図５】本発明に係に係る測定データの一例である。
【図６】本発明に係るランプのランプ入力を測定する測定系である。
【図７】本発明に係るランプのリサージュ図形の一例である。
【図８】本発明の効果をまとめた表である。
【図９】従来技術の一例である外部電極型の蛍光ランプの断面図である。
【図１０】本発明のランプを点灯する回路の一例である。
【図１１】本発明のランプを点灯する点灯波形の一例である。
【符号の説明】
１０  希ガス蛍光ランプ
２０  ガラスバルブ
３０  熱放射材料
３１  熱放射材料
３２  熱放射材料
４０  内部電極
４１  内部電極
４２  内部電極
４３  外部電極
４３’  外部電極
６０  蛍光体層
７０  アパーチャ
８０  閉塞体
９０  排気管残部
１００  給電端子
１１０  点灯電源
【図１】
0003632553.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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