(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置と通信回線を介して接続する画像形成装置管理システムにおいて、
前記画像形成装置に、前記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチを備えたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記通信許可スイッチは、画像形成装置の表示部からの入力により検知されるスイッチであることを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置管理システムにおいて、
記画像形成装置に、前記通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知する通信可否状態検知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記通信可否状態検知手段は、前記通信コントロール装置からのポーリング信号の有無によって前記通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置管理システムにおいて、
前記画像形成装置に、前記通信コントロール装置との通信中に前記通信許可スイッチが通信を許可する状態から禁止する状態に切り替わった場合、通信終了を検知した後に前記通信コントロール装置との通信を無効にする手段を備えたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項６】
１以上の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置と通信回線を介して接続する画像形成装置管理システムにおいて、
前記画像形成装置に、前記通信コントロール装置との通信が可能であるか否かを検知する通信可否状態検知手段と、
前記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチと、
前記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と前記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、前記画像形成装置と前記通信コントロール装置との通信の有効及び無効を制御する手段と、
前記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と前記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、前記通信可否状態検知手段による前記通信コントロール装置との通信可否の検知を行なうか否かを制御する手段とを有することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項７】
通信コントロール装置および通信回線を介して管理装置と接続可能であり、該管理装置によって管理される画像形成装置であって、
前記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記通信許可スイッチは、画像形成装置の表示部からの入力により検知されるスイッチであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の画像形成装置において、
前記通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知する通信可否状態検知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記通信可否状態検知手段は、前記通信コントロール装置からのポーリング信号の有無によって前記通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記通信コントロール装置との通信中に前記通信許可スイッチが通信を許可する状態から禁止する状態に切り替わった場合、通信終了を検知した後に前記通信コントロール装置との通信を無効にする手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
通信コントロール装置および通信回線を介して管理装置と接続可能であり、該管理装置によって管理される画像形成装置であって、
前記通信コントロール装置との通信が可能であるか否かを検知する通信可否状態検知手段と、
前記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチと、
前記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と前記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、前記通信コントロール装置との通信の有効及び無効を制御する手段と、
前記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と前記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、前記通信可否状態検知手段による前記通信コントロール装置との通信可否の検知を行なうか否かを制御する手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、複写機等の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置と通信回線を介して接続し、その管理装置によって複数台の画像形成装置を集中的に管理できるようにした画像形成装置管理システム、およびその画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような画像形成装置管理システムとしては、例えば特開平２−２５７１５５号公報，特開平２−２５９６６６号公報，あるいは特開平３−１９６０５３号公報などに見られるように、複写機等の画像形成装置を公衆回線等の通信回線を利用して、サービスセンタ等に設置された管理装置と接続可能にしたものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置管理システムは、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を１ヶ所に設けた管理装置（ホストマシン）によって集中的に管理することにより、各画像形成装置の使用状況を集計したり、その管理情報を画像形成装置のメンテナンス等に利用したりしている。使用状況の内容としてはコピー枚数等があり、メンテナンスの内容としては画像形成装置の自己診断による管理装置への自動発呼や、管理装置側からのアクセスによる画像形成装置の各部調整等がある。
【０００４】
これらの情報を、ファクシミリ機能を利用して画像情報でサービスセンタ等へ伝送することもできる。また、プログラムの追加やバージョンアップ等の場合に、各画像形成装置が管理装置（ホストマシン）側からプログラムを受信して書き込みを行ったり、保守作業時にホスト側から画像形成装置に対して作業手順を示すガイド情報をその動作状態に合わせて伝送するようにしたものもある。
【０００５】
ところで、このような画像形成装置管理システムにおいては、例えば特開平３−６４７７０号公報などに見られるように、通信回線と管理装置との間に通信モードとその他のモードに切り換え可能な送信装置を備え、管理装置から複写機へデータの送信要求があった場合には、複写機が複写動作中でない時にのみ送信装置が通信モードに設定するようなものが提案されている。
【０００６】
また、複写機が管理装置に対し異常等を送信する際に、回線が通話中の場合は保留し、回線を監視して空き状態になるとデータを伝送するようにしている。
さらに、緊急事態の場合にはリレー回路により通話を強制的に終了させて、管理装置側へ緊急事態を伝送したり、複写機のチェックとホストへのデータ伝送を別の時間帯で行ない、ホストへのデータデータ伝送を回線の使用頻度が低い時間帯で行なうようにしたものもある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年の複写機は工場出荷時に異なる画像形成用データを一台毎に精密に調整しておき、ユーザ先においてこのデータに基づいて初期段階から良好な画像が得られるようにすることも知られている。このような複写機では、機械の異常時の故障判断や画像異常の際の再調整時、あるいは複写機の記憶内容が破壊された場合、現像剤や感光体の交換時においても、納入時のデータが保存されているので、そのデータを参考にして再調整することが容易であり、サービスマンの負担を軽減し、回復に要する所要時間を短縮することができる。
【０００８】
また、現像剤や感光体の交換時には、複写機のデータを１つ１つ再調整するよりも、各データを初期状態に戻した方がよい場合もあるので、メモリクリア機能を有する複写機も知られている。
【０００９】
しかしながら、従来の管理システムではサービスマンが管理装置側のセンタに連絡して、複写機のデータを管理装置側から読み出すいわゆるダウンロードを行なったり、複写機の操作パネルを操作することによって、複写機側のデータを管理装置に伝達するゆわゆるアップロードを行なうので、サービスマンの負担軽減が充分ではなく、またデータの保守管理においても人間の操作を必要とするので、操作ミスによりデータ・アップロードを怠ったりして管理に不具合が生じることがある。
【００１０】
また、最近の複写機は多機能化が進み、ユーザの好みに応じて電源オンの時の初期モードを選択的に設定可能なものも知られている。その場合、例えば標準の仕様では電源オンの時に複数の給紙カセットの第１段が選択されるが、操作パネルを介して第２段が選択されるように設定することができる。また、標準の仕様では操作パネルの操作でブザーが鳴奏するが、ユーザの好みでこの音が発生しないように設定することもできる。
【００１１】
しかしながら、従来の管理システムでは、サービスマンが納入時に操作パネルを介してこの設定操作をしなければならず、多機能化に伴ってサービスマンの負担が増加してしまうという問題もあった。
【００１２】
さらに、前述したメモリクリア機能を有する複写機では、データの初期値が全複写機に共通であるので、サービスマンが必要なデータを再調整しなければならず、そのための調整に時間がかかっていた。なお、この場合に、サービスマンが納入時の初期データをセンタに連絡して問い合わせたり、複写機操作パネルを操作して管理装置から読み出すと、調整時間を短宿することができるが、サービスマンの負担軽減が充分でなく、データの保守管理においても人間の操作を必要とするので、操作ミスによる管理に不具合が生じる場合もある。
【００１３】
また、上述したように、管理装置から複写機へデータの送信要求があった場合でも、画像形成装置が画像形成動作中でない時にのみ通信モードに設定されるようにした画像形成装置管理システムにおいても、画像形成動作を伴わないＶＬ自動補正判定動作（地肌汚れなどの低減を目的としたランプ電圧の自動調整動作）などの画像形成条件を自動調整する動作（内部の画像形成条件調整データをアクセスする）を行なっているような時には、管理装置との通信割り込みを許可してしまうため画像形成条件調整データを破損する恐れがあった。
【００１４】
また、画像形成条件の自動調整と平行して通信を行なうと、内部の中央処理装置（ＣＰＵ）を酷使することになり、結果として処理スピードがダウンしてしまう。そこで、それを解消するためには制御方法を複雑にする必要があるが、そうするとソフトウェアを変更したりしてコストアップになってしまうという問題が生じる。
【００１５】
さらに、画像形成条件の自動調整中に管理装置からの通信要求が発生し、自動調整を中断して通信を優先させた場合には、通信終了後に中断した調整を最初から行なわなければならなくなる。ユーザはその場合、自動調整が終わるまで更に数分待たなければならなくなり、作業効率に著しくデメリットを与えてしまう。
さらにまた、ユーザがこれから画像形成装置を使用しようと思った時に、その画像形成装置で管理装置との通信が始まってしまうと、使用者は通信終了までの間待たなければならなくなる。
【００１６】
また、画像形成装置において、ユーザが任意に登録できる特殊モードの設定入力中に管理装置との通信を行なうと、通信処理でデータの書き換えを行なった場合には、設定入力中のモードが無効になる場合がある。例えば、自動用紙選択モードを含むプログラムモード（特殊モード）の設定入力中に自動用紙選択モードを解除設定するようなデータ書換通信を行なうと、通信内容と登録内容に食違いが発生して設定入力中のモードが無効になり、通信終了後にモード設定を最初からやり直さなければならず、画像形成装置をすぐに使用できなくなる。
【００１７】
さらに、多数のユーザ側の複写機等の画像形成装置をデータターミナルと称する通信コントロール装置及び公衆回線等の通信回線を介してサービスセンタ等に設置された管理装置と接続可能にした複写機管理システムでは、一般に画像形成装置側に設置されている通信コントロール装置が管理装置との通信をコントロールしている。
【００１８】
そして、画像形成装置とこの通信コントロール装置との通信可能状態に変化が起こった場合、例えば接続状態から断線状態への変化が起こると、画像形成装置は異常を検知してサービスマンコールを発生して動作を停止させる。その停止状態中に断線状態から接続状態への変化が起きても、サービスマンによる処置が行なわれなくては使用可能な状態にはならない。
【００１９】
そのため、このような従来の画像形成装置管理システムにおいては、画像形成装置と通信コントロール装置との接続（通信可否）状態の変化に臨機に対応することができなかったため、作業効率が低下してしまうという問題があった。
この発明はこのような問題を解決して、画像形成装置と通信コントロール装置との通信可否状態の変化に応じてシステムを効率的に稼働させることができるようにすることを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、特許請求の範囲の各請求項にそれぞれ記載したように画像形成装置管理システム、およびその画像形成装置を構成したものである。
【００２１】
請求項１乃至５の発明は、１以上の画像形成装置と管理装置とを通信コントロール装置と通信回線を介して接続する画像形成装置管理システムに関するものであり、それぞれ各請求項に記載した構成を有することを特徴とする。
すなわち、請求項１の発明は、上記のような画像形成装置管理システムにおいて、画像形成装置に、上記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチを設けたものである。
請求項２の発明は、上記通信許可スイッチが画像形成装置の表示部からの入力により検知されるスイッチである。
【００２２】
請求項３の発明は、上記画像形成装置管理システムにおいて、画像形成装置に、上記通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知する通信可否状態検知手段を設けたものである。
【００２３】
請求項４の発明は、上記画像形成装置管理システムにおいて、上記通信可否状態検知手段が、前記通信コントロール装置からのポーリング信号の有無によって前記通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知するものである。
【００２４】
請求項５の発明は、上記画像形成装置管理システムにおいて、画像形成装置に、上記通信コントロール装置との通信中に上記通信許可スイッチが通信を許可する状態から禁止する状態に切り替わった場合、通信終了を検知した後に上記通信コントロール装置との通信を無効にする手段を設けたものである。
【００２５】
請求項６の発明は、画像形成装置に、上記通信コントロール装置との通信が可能であるか否かを検知する通信可否状態検知手段と、上記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチと、上記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と上記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、画像形成装置と通信コントロール装置との通信の有効及び無効を制御する手段と、上記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と上記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、上記通信可否状態検知手段による通信コントロール装置との通信可否の検知を行なうか否かを制御する手段とを設けたものである。
【００２６】
請求項７乃至１２の発明は、通信コントロール装置および通信回線を介して管理装置と接続可能であり、該管理装置によって管理される画像形成装置であって、それぞれ各請求項に記載した構成を有することを特徴とする。
すなわち、請求項７の画像形成装置は、上記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチを備えたものである。
【００２７】
請求項８の画像形成装置は、上記通信許可スイッチが画像形成装置の表示部からの入力により検知されるスイッチである。
請求項９の画像形成装置は、上記通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知する通信可否状態検知手段を備えたものである。
請求項１０の画像形成装置は、上記通信可否状態検知手段が、上記通信コントロール装置からのポーリング信号の有無によってその通信コントロール装置との通信が可能な状態であるか否かを検知する。
【００２８】
請求項１１の画像形成装置は、上記通信コントロール装置との通信中に上記通信許可スイッチが通信を許可する状態から禁止する状態に切り替わった場合、通信終了を検知した後に前記通信コントロール装置との通信を無効にする手段を備えたものである。
請求項１２の画像形成装置は、上記通信コントロール装置との通信が可能であるか否かを検知する通信可否状態検知手段と、
上記通信コントロール装置との通信を許可する通信許可スイッチと、
上記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と前記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、上記通信コントロール装置との通信の有効及び無効を制御する手段と、
上記通信可否状態検知手段からの通信可否情報と前記通信許可スイッチからの通信許可及び不許可情報とから、上記通信可否状態検知手段による前記通信コントロール装置との通信可否の検知を行なうか否かを制御する手段とを有するものである。
【００２９】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面を参照して具体的に説明する。
まず、この発明による画像形成装置管理システムを構成する画像形成装置の一例として、以下に述べる実施例で使用する複写機の概略構成を図２によって説明する。
【００３０】
この複写機１は電子写真方式の普通紙複写機（ＰＰＣ）であり、複写機本体２の上部に自動原稿給送装置（以下「ＡＤＦ」と略称する）３を載置し、一側面に手差しトレイ４及び大量給紙５を、他側面に排紙トレイ６をそれぞれ装着している。７はＡＤＦ３用の原稿トレイであり、原稿セットセンサ８を備えている。
複写機本体２内には、スキャナ部１０，画像形成部１１，給紙部１２，定着・排紙部１３，反転部１４，両面ユニット１５等を備えている。
【００３１】
そして、スキャナ部１０には、コンタクトガラス２１，露光ランプ２２及び第１ミラー２３から構成される第１スキャナ２４，第２ミラー２５及び第３ミラー２６から構成される第２スキャナ２７，第４ミラー２８及び第５ミラー２９から構成される第３スキャナ３０，第６ミラー３１，及びレンズ３２が設けられている。
【００３２】
画像形成部１１には、感光体ドラム３５の周囲に、クエンチングランプ３６，帯電チャージャ３７，イレーサ３８，電位センサ３９，トナーカートリッジ４１を装着する現像ユニット４０，転写前チャージャ４２，転写チャージャ４３，分離チャージャ４４，Ｐセンサ４５，クリーニングユニット４６が配置されている。また、転写紙搬送経路の転写位置の手前にレジストローラ対４７が、転写位置の後方には搬送ベルト４８が設けられている。
【００３３】
給紙部１２には、転写紙をストック及び供給するためのトレイとして、第１トレイ５１，第２トレイ５２，第３トレイ５３，第４トレイ５４が着脱可能に設けられている。そして、それらにストックされている転写紙を給紙するための給紙ユニットとして、第１給紙ユニット５５，第２給紙ユニット５６，第３給紙ユニット５７，第４給紙ユニット５８が設けられ、手差しトレイ４あるいは大量給紙装置５内の大量給紙トレイ（ＬＣＴ）６０から転写紙を給紙するための手差し／大量給紙ユニット５９も設けられている。
【００３４】
さらに上記各給紙ユニット５５〜５９及び両面ユニット１５によって給紙された転写紙をレジストローラ対４６へ向けて搬送するために、右搬送部６１，左搬送部６２，及び水平搬送部６３が設けられている。
また、定着・排紙部１３には定着ユニット６５及び排紙用搬送ローラ群６６が、反転部１４には反転ローラ群６７がそれぞれ設けられている。
【００３５】
次に、このような構成を有する複写機１の動作について略述する。
感光体ドラム３５はドラム軸（図示せず）に回転可能に支持されており、複写命令等により矢示Ａ方向に回転する。
そして、ＡＤＦ３によってコンタクトガラス２１上に給紙された原稿は、第１スキャナ２４によって走査及び露光される。その反射光像は第１ミラー２３，第２ミラー２５，第３ミラー２６，レンズ３２，第４ミラー２８，第５ミラー２９，第６ミラー３１を経て、感光体ドラム３５上に結像される。
【００３６】
その感光体ドラム３５は帯電チャージャ３７によって表面が帯電され、上記反射光像によりその帯電された表面が露光されると静電潜像を形成する。その後、イレーサ３８により不要な部分に光を当てて転写紙または投影画像に適した潜像に補正する。この時、当倍の画像を得るためには、感光体ドラム３５と第１スキャナ２４は同一速度で駆動される。そして、感光体ドラム３５上の潜像は現像ユニット４０によりトナー像として顕像化される。その際、現像ユニット４０に電位（現像バイアス電圧）を印加することにより、濃い又は淡い画像を得ることができる。
【００３７】
他方において、第１トレイ５１，第２トレイ５２，第３トレイ５３，第４トレイ５４，手指しトレイ４，大量給紙トレイ６０，両面ユニット１５のいずれかにストックされた転写紙が、給紙ユニット５５〜５９のいずれかにより選択されて、所定の給紙タイミングで給紙され、その転写紙は右搬送部６１，左搬送部６２，水平搬送部６３等を通じて、予め停止しているレジストローラ対４７へ搬送される。そして、感光体ドラム３５上のトナー像の先端と転写紙の先端が合うタイミングでレジストローラ対４７を駆動する。
【００３８】
それにより、感光体ドラム３５上のトナー像は、転写前チャージャ及び転写チャージャ４３の作用により転写紙に転写される。この時、感光体ドラム３５の表面は非常に滑らかであり、その表面て転写紙の密着力が大きいので、分離チャージャ４４の作用によって転写紙の電位を下げてその密着力を低下させる。
【００３９】
その後、図示しない分離爪によって転写紙を感光体ドラム３５から分離し、その分離した転写紙を搬送ベルト４８によって定着ユニット６５へ送る。定着ユニット３７に送られた転写紙は、ここでトナーに熱と圧力が加えられ、それにより転写紙上のトナー像が転写紙に定着された後、排紙用搬送ローラ群６６によって機外の排紙トレイ上に排出される。
両面コピー等を行う際には、一旦反転部１４へ送り込んで搬送方向を反転させて両面ユニット１５へ送り込み、次の原稿面の画像を複写する際に画像形成部１１へ再給紙させる。
【００４０】
転写後の感光体ドラム３５の表面には、転写しきれなかったトナーが付着しているため、クリーニングユニット４６のブラシ及びクリーニングブレードによって表面を清掃した後、クエンチングランプ３６によって不均一な表面電位を一定にする。
【００４１】
これらの制御タイミングは、主として感光体ドラム３５の回転と同期して発生するパルスまたは感光体ドラム３５を駆動するための基準パルスに基づいて、後述する制御回路によってコントロールされる。
【００４２】
図３は複写機１のコンタクトガラス２１及びその周辺を上から見たものであり、１２１は光学テーブル、１２２はＰセンサパターン、１２３はＡＤＳ基準パターン、１２４はＶＬパターン、１２５はＶＤパターンである。そのＰセンサパターン１２２，ＡＤＳ基準パターン１２３，ＶＬパターン１２４，ＶＤパターン１２５の４つパターンは、光学テーブル１２１の裏面に具備されている。
【００４３】
次に、複写機１のトナー濃度制御動作について図４を参照して説明する。まず、第１スキャナ２４をＰセンサパターン１２２の下に移動させ、その反射光像を帯電チャージャ３７によって帯電された感光体ドラム３５上に結像させ、現像ユニット４０によりトナー像を形成させる。そして、そのＰセンサトナー像をＰセンサ４５に読み込ませる。
【００４４】
このときのＰセンサ４５の出力電圧（Ｐセンサ出力電圧）をＶｓｐとし、感光体ドラム３５の地肌部のＰセンサ出力電圧をＶｓｇとし、このＶｓｐとＶｓｇの比較値が１／１３Ｖｓｇの値を基準電圧とし、Ｖｓｐが基準電圧の時を適正濃度とする。この基準電圧とＶｓｐを比較することにより、トナー濃度制御を行っている。Ｖｓｐが１／１３Ｖｓｇよりも高い場合には、トナー濃度が低いと判断してトナーを補給する。図５に、ＶｓｐとＶｓｇの関係を示す。
【００４５】
図６は第１スキャナ２４の露光ランプ２２及びその光量制御系を示す要部構成図であり、１３０は調光センサ，１３１はメイン制御板，１３２は安定器である。感光体ドラム３５上の静電潜像（画像）を作像する上で常に安定した状態に保つために、露光ランプ２２の光量を常に適正に保つ必要がある。そのため、露光ランプ２２の点灯中の光量を調光センサ１３０によって検出し、メイン制御板１３１はその検出した光量に応じて安定器１３２に対してランプ出力信号を変化させ、露光ランプ２２の光量を制御している。
【００４６】
図７は第１スキャナ２４の詳細を示す構成図であり、それに基づいて自動濃度調整（ＡＤＳ）制御動作につい説明する。１３３はＡＤＳセンサで、露光ランプ２２から原稿に照射された反射光をＡＤＳセンサ１３３により第１スキャナ２４の走査に従って連続的に読み込み、電圧の最高値（ＶＤＥ）を後述する基準値と比較し、ＶＤＥの高い（明るい）低い（暗い）に応じて現像バイアス電圧を変化させ、一定の画像を保つようにしている。ＡＤＳの基準値は、図３に示したＡＤＳ基準パターン１２３を一定光量で露光した際のＡＤＳセンサ１３３の出力値である。
【００４７】
次に、この複写機１におけるプロセスコントロールについて、図８及び図９を参照して説明する。プロセスコントロールとは、経時的な露光ランプ２２の光量低下，光学系（ミラー，レンズ等）の汚れ，帯電チャージャ３７の出力変動，感光体ドラム３５の感度や残留電位の変動などによる静電潜像の電位変動を電位センサ３９で検知し、帯電，露光，現像の各プロセスにフィードバックすることで、常に安定した画像を得るためのシステムである。また、静電潜像が安定することにより、Ｐセンサ４５によるトナー濃度制御も安定する。
【００４８】
ここで、各電位を図８によって説明すると、感光体ドラム３５の表面をクエンチングランプ３６で照射後、帯電チャージャ３７で帯電させた直後の電位を帯電後電位ＶO と呼ぶ。図３に示したＶＬパターン１２４の露光後の電位を白部電位ＶL と呼び、ＶＤパターン１２５の露光後の電位を黒部電位ＶD と呼ぶ。感光体ドラム３５をイレーサ３８で照射後の電位を残留電位ＶR と呼ぶ。
【００４９】
次に、プロセスコントロール動作を図９によって説明する。適正な画像を得るためには、黒部電位ＶD と白部電位ＶL との電位差を常に一定に保つ必要がある。しかし、残留電位ＶR は露光出力を上げても０にすることはできないため、黒部電位ＶD ，白部電位ＶL の目標値にＶR を加えることで、電位差を一定にすることが可能である。また、残留電位ＶR を加えることで表面電位は一様に残留電位ＶR 分上昇するが、現像バイアスにも残留電位ＶR 分を加えることで上昇分を補正することができる。
【００５０】
図１０はこの複写機の操作部の一例を示したものである。この操作部７０の中央部には、液晶表示パネルを使用したガイダンス表示部７１とパターン表示部７２が設けられ、その左右及び手前側に多数のキーが設けられている。
右側には、スタートキー７３，割込キー７４，予熱キー７５，モードクリア／予熱キー７６，テンキー７７，クリア／ストップキー７８，タイマキー７９，プログラムキー８０，エンタキー８１，ガイダンスキー８２が設けられている。
【００５１】
左側には、遠隔通報キー８３，ソータキー８４，両面キー８５，ページ連写キー８６，消去キー８７，用紙指定変倍キー８８，ズームキー８９，とじ代調整キー９０，センタリングキー９１，寸法変倍キー９２が設けられている。
そして、中央部の手前側には、縮小キー９３，拡大キー９４，等倍キー９５，用紙選択キー９６，自動用紙選択キー９７，濃度調整キー９８，自動濃度キー９９が設けられている。なお、遠隔通報キー８３のオンにより遠隔通報中は遠隔通報表示８３ａのＬＥＤが点灯する。
【００５２】
図１１はパターン表示部７２の拡大図であり、ここにはセット枚数表示Ｄ１，コピー枚数表示Ｄ２，ランニング表示Ｄ３，濃度調整表示Ｄ４，ミスフィード位置表示Ｄ５，用紙補給表示Ｄ６，ミスフィード表示Ｄ７，遠隔通信異常表示Ｄ８，トナー補給表示Ｄ９，用紙残量表示Ｄ１０，用紙選択／サイズ／方向表示Ｄ１１，倍率表示Ｄ１２等がそれぞれパターン表示される。
【００５３】
図１０に示したガイダンス表示部７１は操作及び警告のためのメッセージを表示する。また、この操作部７０は、ユーザがサービス要求時に通報するための遠隔通報キー８３と、その通報に異常が生じた場合に表示される遠隔通信異常表示Ｄ８を設けた点に特徴がある。しかし、この例のように専用の遠隔通報キー８３を設けずに、他のキーの押下順序や押下時間あるいは押下キーの組み合わせなどにより、遠隔通報キーに相当する機能を実現するようにしてもよい。
【００５４】
図１は、この発明による画像形成装置管理システムの構成例を示す。
この画像形成装置管理システムにおいて、サービス拠点に設置されている管理装置１４１と各ユーザの元に設置されている複数の複写機（図では「ＰＰＣ」記す）１等の画像形成装置とを通信回線である電話回線１４２及び交換機１４３を介して接続している。
【００５５】
ユーザ側には管理装置１４１との通信を制御するための通信コントロールユニット１４４が設置されており、ユーザ元の各複写機１はこの通信コントロールユニット１４４に接続されている。この通信コントロールユニット１４４には、電話機１４５や図示しないファクシミリ装置が接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。
【００５６】
ここで、この画像形成装置管理システムにおけるデータの送受について説明する。
まず、管理装置１４１から複写機１へデータを伝送するダウンロードの場合は次のようになされる。すなわち、管理装置１４１から通信コントロールユニット１４４に対して複写機識別コード，制御コード，及び制御データを送信する。
通信コントロールユニット１４４は、受信した制御コードが自機に対するものであれば受信したデータに基づいて動作を行い、複写機１に対するものであれば複写機識別コードに対応する複写機に制御コード及び制御データを送信する。複写機１は、それを受信した制御コード及び制御データに基づいて動作を行う。
【００５７】
次に、複写機１から管理装置１４１へデータを伝送するアップロードの場合は次のようになされる。すなわち、複写機１から通信コントロールユニット１４４に対して複写機識別コード，発生事象コード，及び発生データを送信する。通信コントロールユニット１４４は、回線が確立した後、この収集したデータを管理装置１４１へ送信する。
【００５８】
図１２は、図１に示した複写機１の制御系の構成を示すブロック図である。
複写機本体２の制御は、ＣＰＵ１００を中心としてＲＯＭ１０１に記憶されている制御プログラムやデータに基づいて行われる。また、処理の中間結果などを蓄えるためにＲＡＭ１０２を使用する。
【００５９】
通信インターフェースユニット１０３は、通信コントロールユニット１４４との通信を行うユニットであり、複写機１のデータを通信コントロールユニット１４４へ送出するため、通信コントロールユニット１４４からの制御コード，及びデータを受信するために使用する。
【００６０】
Ａ／Ｄコンバータ１０４は、露光ランプ２２への供給電圧，Ｐセンサ４５の発光電圧と受光電圧，電位センサ３９の出力，ＡＤＳセンサ１３３の出力、調光センサ１３０の出力，感光体ドラム３５に流れる電流を検出するドラム電流センサの出力、定着ユニット６５内のサーミスタ電圧等を入力するために使用する。
【００６１】
ＩＮポート１０５は、図１０に示した操作部７０の各キー，メモリクリア・ディップスイッチ（ＤＩＰＳＷ），遠隔通信可／不可ディップスイッチ（ＤＩＰＳＷ），及び物体検知センサの一種である人体検知センサ１１４からの信号を入力する。人体検知センサ１１４は複写機１の前面（例えば前カバー）に配置され、人体あるいは物体の接近を検知するためのものであり、セラミックスを用いた焦電形赤外線センサや熱起電力を利用する熱電対形赤外線センサなどを使用する。遠隔通信可／不可ディップスイッチは、図１に示した通信コントロールユニット１４４との通信の許可／禁止を設定するためのものである。
【００６２】
ＯＵＴポート１０６は、図１０及び図１１に示した操作部７０の各表示部に対して表示制御用データを出力する。
光学系制御ユニット１０７は、図２に示したスキャナ部１０を制御する。
高圧電源ユニット１０８は、帯電チャージャ３７，分離チャージャ４４，転写チャージャ４３，転写前チャージャ（ＰＴＣ）４２にそれぞれ印加する高電圧、及び現像ユニット４０内の現像ローラに印加する現像バイアス電圧を供給する。
【００６３】
モータ制御ユニット１０９は、感光体ドラム３５及び各給紙ユニットや搬送部のローラ等を駆動するメインモータのコントロールを行う。
ヒータ制御ユニット１１０は、定着ユニット６５の定着ローラを加熱する定着ヒータへの通電を制御して、定着ローラの表面温度を所定範囲に保持する。
プリンタ制御ユニット１１１は、複写機１の管理データをプリンタに出力するために使用する。
【００６４】
センサ感度制御ユニット１１２は、調光センサ１３０の受光ゲイン，ＡＤＳセンサ１３３の受光ゲイン，Ｐセンサ４５の受光ゲイン，Ｐセンサ４５のＬＥＤの発光電圧等を可変するために使用する。
タイマ１１３は時刻を示し、ウィークリータイマでのＡＣ電源のＯＮ／ＯＦＦ制御に用いられる。
【００６５】
なお、電源投入時、メモリクリア・ディップスイッチがＯＮになっていた場合、バッテリＢＴによってバックアップされているＲＡＭ（又は不揮発性メモリ）１０２の内容を予め設定された値に設定する。
また、電源投入時に、遠隔通信可／不可ディップスイッチがＯＮになっていた場合にのみ遠隔通信制御を行い、ＯＦＦになっていた場合には遠隔通信制御を行わない。さらに、定着ユニット６５内のサーミスタ電圧により定着ローラの表面温度を検知できるが、この温度が所定温度以下だった場合、コピーを禁止する。
【００６６】
図１３は、図１の通信コントロールユニット１４４の構成例を示すブロック図である。この通信コントロールユニット１４４の制御は、ＣＰＵ１８１を中心としてＲＯＭ１８２に記憶されている制御プログラムやデータに基づいて行われる。また、処理の中間結果などを蓄えるためにＲＡＭ１８３を使用する。
【００６７】
そして、この通信コントロールユニット１４４のＣＰＵ１８１は以下の（１）〜（５）に挙げる動作を行う。
（１）複写機１のデータをインタフェース回路１８４を介して収集し、モデム１８５から図１２に示した交換機１４３及び電話回線１４２を介して管理装置１４１へ送出する。
【００６８】
（２）管理装置１４１から送出された制御コード及びデータを電話回線１４２及び交換機１４３を介してモデム１８５で受信し、それをインタフェース回路１８４から複写機１へ送出する。
（３）インタフェース回路１８４から複写機１のＡＣ電源を供給するＡＣ電源コントロールユニット１８６へ制御信号を送り、電源供給のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００６９】
（４）通信コントロールユニット１４４には複数台の複写機が接続できるので、複写機の識別と遠隔通信の調停を行う。
（５）モデム１８５で管理装置１４１との通信と電話機１４５による通常の通話との切り換えを行う。
なお、通信コントロールユニット１４４と複写機１との間の通信は通信インタフェースを介して行われる。その際、通信にはシリアル通信あるいはパラレル通信などが用いられる。
【００７０】
図１４は、図１に示した管理装置１４１の構成例を示すブロック図である。
この管理装置１４１は、各種処理を実行するホストコンピュータ１６１と、管理データ等を格納しておくためのメモリ１６２と、後述する各種画面を表示するＣＲＴ等の表示用ディスプレイ１６３と、操作手段としてのキーボード１６４と、管理データ出力用のプリンタ１６５と、電話機１６６と、各ユーザ元にある複写機と電話回線１４２等を通じて通信を行うためのモデム１６７とによって構成されている。
【００７１】
ここで、図１２に示す複写機（ＰＰＣ）１のＲＡＭ１０２の内容は、常時書き換えることができず、動作中に書き換えを行うと不具合が発生するが、これは次の状態「１」〜「６」に分類することができる。
【００７２】
状態「１」：感光体ドラム３５の停止状態
…プロセス関係のデータは書き換え可能
状態「２」：定着ユニット６５のヒータがオフ状態
…定着温度の設定は可能
状態「３」：待機状態
…操作モード以外は書き換え可能
状態「４」：ジャム状態
…プロセス関係の一部と操作モードは書き換え可能
状態「５」：故障検出状態
…プログラムの一部は書き換え可能
状態「６」：非作動状態
…通信インタフェース１０３のプログラムコードを除いて全て
書き換え可能
【００７３】
ここで、非作動状態「６」では、通信を開始するために最低限の電源がオンであって、通信開始時に通信コントロールユニット１４４により制御される図１及び図１３に示すＡＣ電源コントロールユニット１８６で必要な電源がオンになり、ＲＡＭ１０２の殆どの内容を書き換え可能である。この非作動状態「６」の典型としては、例えばウィークリタイマがオフの状態である。
【００７４】
次に、ＲＡＭ１０２の書き換え処理を説明する。図１に示す管理装置１４１は、電話回線１４２と通信コントロールユニット１４１と通信インタフェース１８７を介して、図１５に示すようにＲＡＭ１０２に記憶されている上記状態「１」〜「６」の動作状態フラグＦ１を読み出す。
【００７５】
そして、管理装置１４１は読み出しデータＦ１が状態「６」の場合、すなわちウィークリタイマがオフの場合には、図１４に示す自己のメモリ１６２に保持されているこの複写機１の納入時データまたは変更時データをＲＡＭ１０２の所定のアドレスにダウンロードする。この場合、必要に応じてＲＡＭ１０２の全てまたは一部のデータを書き換える。
【００７６】
ここで、上記状態「１」〜「６」の動作状態フラグＦ１を読み出しただけでは書き換え条件が満たされていない場合がある。その理由は通常、通信回線を介してデータをダウンロードする場合に数秒〜数十分の時間を要するので、ウィークリタイマがオンになる可能性がある。もしウィークリタイマがオンになると例えば待機状態「３」に移行し、複写機１が動作を開始するので、ダウンロードが中断されて不具合が発生する。
【００７７】
この実施例ではこの不具合を防止するために、図１５に示すように過去の曜日や日付毎の電源ＯＮ／ＯＦＦ時間データＤ１とタイマ１１３の現在時刻を読み出し、ウィークリタイマにより電源がオンになるまでにダウンロードを完了することができると判断した場合にのみダウンロードを開始する。なお、この判断基準として複写機１のタイマ１１３を用いる理由は、ウィークリタイマがこのタイマ１１３を基準に動作しているからである。
【００７８】
また、ダウンロードの中断を防止する他の方法として、ウィークリタイマがオンにならないように管理装置１４１が制御する方法があるが、この方法として次の３つをあげることができる。
【００７９】
方法「１」：タイマ１１３の現在時刻を読み込むと同時にタイマ１１３を停止し、ダウンロード終了後に、保存した時刻に戻すまでに要した時間を補正し、タイマ１１３が動作していたかのように現在時刻を書き込み、再動作させる。
【００８０】
方法「２」：ウィークリタイマの次のオン時刻データを読み込んで保存し、同時にダウンロードに要する時間だけ遅延した時刻データをウィークリタイマに書き込み、ダウンロード終了後に、保存したオン時刻データをウィークリタイマに戻す。
【００８１】
方法「３」：図１６に示すようにＲＡＭ１０２内に予め通信中フラグＦ２を設け、管理装置１４１がダウンロード開始後にこの通信中フラグＦ２をセットし、ダウンロード終了後にリセットする。複写機１のＣＰＵ１００は、ウィークリタイマがオンになるとこの通信中フラグＦ２をチェックし、セットされている場合に次の状態に移行することを禁止される。
【００８２】
したがって、上記方法「１」〜「３」のいずれによっても、ダウンロード中にウィークリタイマがオン時刻になってもダウンロードの中断を防止することができる。
【００８３】
図１７はメモリの他の構成を示し、ＲＯＭ１０１と、不揮発性のＲＡＭ１０２ａとＤ−ＲＡＭ１０２ｂで構成されている。ＲＯＭ１０１は通信インタフェース・プログラムやダウンロード・ブートストラップ・プログラム等の基本プログラムを記憶し、ＲＡＭ１０２ａはバッテリＢＴによりバックアップされてプロセスコントロール設定データや操作モード設定データ等を記憶する。
【００８４】
なお、基本プログラムはＲＯＭ１０１とＲＡＭ１０２ａに分けて記憶してもよい。そして、Ｄ−ＲＡＭ１０２ｂは故障診断プログラムのように異なる種類の動作を一時的に行うためのプログラムを記憶し、また、データ処理のような一時的なワークエリアとして用いられる。
【００８５】
また、図１４に示した管理装置１４１のメモリ１６２には、予め複写機１毎の異なった機種や異なった固体を区別可能なように複写機１の機種やＩＤコードが記憶され、複写機１の機種特有の設定データの違いやプログラムの違いに応じたデータがＲＡＭ１０２ａとＤ−ＲＡＭ１０２ｂに選択的にダウンロードされる。
【００８６】
次に、待機状態「３」の動作について説明する。管理装置１４１は図１５に示すように、ＲＡＭ１０２に記憶されている上記状態「１」〜「６」の動作状態フラグＦ１を読み出して、待機状態「３」の場合には、自己のメモリ１６２に保持されているこの複写機１の納入時データまたは変更時データの内、操作モード以外の所定のデータをＲＡＭ１０２の所定のアドレスにダウンロードする。
【００８７】
また、定着ユニット６５の図１８に示す定着ローラ６５１内のヒータ６５２がオンの場合には、設定温度以外の所定のデータをダウンロードする。なお、このダウンロードされるデータの範囲は、動作状態フラグのみならず他の状態、例えば周辺機器の有無や設置環境に伴って異なり、また、機種に応じても異なる。
この待機状態「３」の場合にも同様に、ダウンロードの中断が発生する可能性がある。この待機状態「３」は通常、定着ローラ６５１が所定の温度に上昇すると解除されるので、このときスタートキー７３（図１０）が押下されると次のような不具合が発生する。
【００８８】
すなわち、像形成に関するデータを管理装置１４１が送出してＲＡＭ１０２に書き込み中に、スタートキー７３が押下されてダウンロードが中断すると、像形成データを全て転送しないうちに像形成が行われることになるので、異常コピーが発生する。例えば、像形成条件の感光体ドラム３５の電位と現像バイアス値を組み合わせて転送しない場合、電位ポテンシャルが適正でなくなり、異常コピーが発生する。
【００８９】
また、複写機１が有する制御モードの設定値を管理装置１４１が送出中に、スタートキー７３が押下されてダウンロードが中断すると、ユーザやサービスマン等が所望しない動作を複写機１が行うことになる。
【００９０】
この実施例ではこの不具合を防止するために、図１８に示すように、管理装置１４１は通信中の複写機１のリロード予定時間Ｄ３、例えば定着ローラ６５の温度Ｄ２をサーミスタ６５３を介して計測して、時間対温度上昇率から設定温度に達するまでの残り時間を予測する。そして、この残り時間内でダウンロードを完了することができると判断した場合にダウンロードを開始する。
【００９１】
また、この待機状態「３」の場合にダウンロードの中断を防止する他の方法として、待機状態「３」が解除されても次の状態に移行しないように管理装置１４１が制御するようにしてもよい。
この場合には、図１８に示すようにＲＡＭ１０２内に予めダウンロード中フラグＦ３を設け、管理装置１４１がダウンロード開始後にこのダウンロード中フラグＦ３をセットし、ダウンロード終了後にリセットする。複写機１のＣＰＵ１００は、待機状態「３」が解除されるとこのダウンロード中フラグＦ３をチェックし、セットされている場合に次の状態に移行することを禁止する。
【００９２】
ここで、複写機１がウィークリタイマを有するが時刻が設定されていない場合には、非作動状態「６」に永久に移行しないが、この実施例では次の方法でダウンロードすることができる。
【００９３】
方法「１」：複写機１の設置時にサービスマンが管理装置１４１に複写機１の設置時データを設定して複写機１にアップロードする。この設置時データにはウィークリタイマの時刻データが含まれ、管理装置１４１側では通信前においてウィークリタイマの時刻が設定されていないことを判断することができる。この場合には、待機状態におけるダウンロードに切り換えて時刻を設定する。
【００９４】
方法「２」：待機状態におけるダウンロードでは書き換えデータに制約があるので、複写機１に指示して非作動状態「６」に設定したり、時刻データを書き換えることにより非作動状態「６」に設定し、ダウンロードを行う。
したがって、上記実施例によれば、ダウンロードデータの制約が異なる待機状態「３」と非作動状態「６」に応じてダウンロードを行うので、中断を防止することができ、また、サービスマンの負担を軽減することができる。
【００９５】
また、例えば低価格の複写機の場合には、ウィークリタイマや通信コントロールユニット１４４により制御されるＡＣ電源コントロールユニット１８６を備えていないことがある。そこで、この場合のダウンロードについて説明する。
【００９６】
管理装置１４１は図１に示す電話回線１４２と通信コントロールユニット１４４を介して複写機１を呼び出す場合、応答があるか否か又はキャリア信号があるか否かに基づいて、複写機１の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を判別することができ、この判別により次のようなタイプ「１」〜「３」のダウンロードを行うことができる。
【００９７】
タイプ「１」：オンの場合には複写機１を待機状態「３」と非作動状態「６」に応じてダウンロードを行い、オフの場合には電源を継続的に監視してオンになるとダウンロードを行う。
【００９８】
タイプ「２」：タイプ「１」では電源がオフの場合には継続的に監視するので通信料金が高くなるが、電源を間欠的に監視し、オンになるとダウンロードを行う。
【００９９】
タイプ「３」：タイプ「２」においても電源を間欠的に監視するので通信料金が高くなり、また、管理装置１４１の負担が増加するが、通信コントロールユニット１４４内にダウンロードデータを一時的保存するメモリと、ダウンロードをエミュレートする通信制御機能を設ける。
【０１００】
なお、この通信制御機能はメモリとして図１３に示すＲＡＭ１８３を用い、ダウンロードプログラムをＲＯＭ１８２に予め設定することにより実現することができる。そして、管理装置１４１から一旦通信コントロールユニット１４４にダウンロードし、通信コントロールユニット１４４が複写機１の電源を監視し、オンになるとダウンロードを行う。
【０１０１】
次に、この実施例による管理装置１４１と通信コントロールユニット１４４と複写機１の間の通信について、図１９〜図４６を参照して詳細に説明する。
まず、前述したように管理装置１４１からは複写機識別コードと制御コードとデータが送信され、複写機１からは制御コードとデータが送信される。
【０１０２】
そして、その間の通信コントロールユニット１４４の動作を図１９のフローチャートを参照して説明すると、ステップＳ１〜Ｓ３に示すように、ユニット１４４が複写機１と管理装置１４１のいずれからも受信しない待ち受け状態では、複写機１の状態情報と、ジャムやコピー枚数や稼働時間や異常の各履歴情報と、機能情報と部門別情報等のデータが、通信コントロールユニット１４４の内部タイマに予め設定された所定時刻に読み込まれ、そのＲＡＭ１８３（図１３）に記憶される。したがって、管理装置１４１は複写機１の電源がオフの場合にもこれらのデータをアップロードすることができる。
【０１０３】
他方、ステップＳ１において複写機１と管理装置１４１のいずれから受信した場合には、ステップＳ４で管理装置１４１からの受信か否かを判別し、ＮＯの場合にはステップＳ５へ進んで複写機１からの受信と判断して、受信したインターフェース回路１８４（図１３）から複写機識別コードを生成して付加し、ステップＳ６でその受信データを管理装置１４１に送信して、ステップＳ１２へ進む。
【０１０４】
また、ステップ４で管理装置１４１から受信したと判断した場合には、ステップＳ７で複写機識別コードを判断することにより通信対象の複写機１を判断し、ステップＳ８で受信データが内部のＲＡＭ１８３に記憶されたデータの読み出しか否かを判別し、内部データの読み出しの場合にはステップＳ９へ進んで、そのデータを複写機１に代行して管理装置１４１に返信する。
【０１０５】
内部データの読み出しでない場合には、ステップＳ１０へ進んで通信すべき複写機１に対応するインターフェース回路１８４のみを動作させ、ステップＳ１１で、受信データをそのインターフェース回路１８４に送出する。そして、ステップＳ１２で受信終了か否かを判別し、終了の場合にはステップＳ１３で回線やインターフェース回路１８４のクローズ等の受信終了処理を行なう。
【０１０６】
次に、管理装置１４１と複写機１の間の通信について説明するが、複写機識別コードについては通信コントロールユニット１４４により処理されるので、特に説明しない。まず、制御コードとデータは、図２０に示すように１１バイトの情報コードと、２バイトのデータ数と、このデータ数バイト分のデータと、１バイトの終了コードで構成され、通信の際にはアスキーコードで行われる。
情報コードはデータの内容を示すために、図２１乃図２２に示すような所定の規則に従って予め設定され、複写機１から管理装置１４１に送信する場合にも、管理装置１４１から複写機１に送信する場合にも同一である。
【０１０７】
なお、図２１の（ａ）は情報コードのフォーマットを、（ｂ）はその第１，第２レベルの数値内容を示し、図２２の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）はそれぞれ第３レベル、第４レベル、第５レベル、及び第６レベルの数値内容を示す。
【０１０８】
図２０を参照して具体例を幾つか説明すると、複写機１の稼働時間を読み出す場合には、管理装置１４１は複写機１に対して情報コード「１４０７００１０１０１」とデータ数「０」を送信し、複写機１はこの受信に対して、データ数「０」を受信すると直ぐに同一の情報コードと、データ数「４」と４バイト分の稼働時間データを返信する。
【０１０９】
また、複写機１の操作ブザー音を消去する場合には、管理装置１４１は情報コード「５１０５００８０１０１」とデータ数「１」とデータを送信し、複写機１はデータ数「１」分のデータを受信するまで待機し、全てのデータ（この場合には１バイト）を読み込むと、情報コードに対応する操作ブザー音モードが記憶されているメモリＭＤＢＺを受信データに書き換え、同一の情報コードとデータ数「０」を管理装置４００に返信する。これにより複写機１はブザーを鳴動させるキー入力が行われた場合に、メモリＭＤＢＺを参照することによりブザーを鳴動しない。
【０１１０】
さらに、情報コードとしてワイルドカード「＊」が使用可能に構成されている。すなわち、情報コードは内容が似ている場合に連続した数値で表現されるように予め設定されているので、例えばウィークリタイマに関するデータを全て読み出す場合には、管理装置１４１が情報コード「５１０５３０２＊＊＊＊」とデータ数を送信すると、複写機１がこの情報コードを展開して「５１０５３０２００００」から「５１０５３０２９９９９」までの情報コードに対応するデータを組み合わせて返信する。
【０１１１】
但し、情報コードを展開して存在しない情報コードに関しては返信しない。例えば図２０において、「５１０５３００１０００」等は存在しないので、「５１０５３０２０１０１」，「５１０５３０２０２０１」，「５１０５３０２０３０１」，「５１０５３０４０１０１」，「５１０５３０２０５０１」のみについて返信される。また、ワイルドカード「＊」は読み込み時にのみ可能であり、データ数は「０」である。
【０１１２】
また、管理装置１４１から複写機１内の全設定値データを呼び出す場合には、情報コード「５１＊＊＊＊＊＊＊＊＊」が用いられる。図２１の（ｂ）に示すように、情報コードの第１レベルの数値「５」は、設定値等の書き込みと読み込みが可能なデータであることを示し、第１レベルを「５」、第２レベルを「１」にし、以下を全てワイルドカード「＊」とすると、複写機１はこの情報コードを展開して「５１０００００００００」から「５１９９９９９９９９９」までの情報コードに対応するメモリデータを読み出し、展開した全ての存在する情報コードとコード数を組み合わせて返信する。
【０１１３】
また、第１レベルの数値が「７」、第２レベルが「１」の情報コードは、管理装置１４１が複写機１に何かを実行させるものであり、例えば複写機１内の帯電チャージャやメインモータのような負荷を単独または複数で動作させてテストしたり、定着ユニットの慣らし運転や、画像形成条件の適正化動作等の一連の動作を実行させることができる。
【０１１４】
また、１組の情報コードに対してデータ数が２バイトであるので、データは最大９９個までしか送信することができない。したがって、例えばプログラムのアップロードやダウンロードのように９９個以上のデータを連続して送信する場合には、図２１の（ｂ）に示すようにプログラムの読み出し、書き込みの情報コードは、第１レベルが「９」、第２レベルが「１」であるが、第３レベル以下を例外的に送出プログラムのブロックを示すように設定する。
【０１１５】
例えば、１ブロックが６４バイトの場合では、まず情報コード「９１０００００００００」とデータ数「６４」と、その後にプログラムの６４バイト目から６４バイトを送出することができる。同様なデータ転送を行う情報コードとしては、第１レベルが「５」第２レベルが「２」または「３」をあげることができる。
【０１１６】
次に、図２３及び図２４のフローチャートを参照して受信時の動作を説明する。管理装置１４１と複写機１の受信時の各動作は同様である。なお、送信動作は、読み込む場合には読み込みデータの情報コードとデータ数「０」を送信し、書き込む場合には書き込みデータの情報コードと、データ数とデータを送信するのみであるので図面を省略する。
【０１１７】
図２３ではまず、ステップＳ２１〜Ｓ２９において情報コードと、データ数とデータの入力を行う。ステップＳ２３〜Ｓ２６に示すデータ数入力では、２バイトのデータを読み込むと、送信バッファカウンタＣＮＴＴＸと受信バッファカウンタＣＮＴＲＸを共に「０」にリセットする。ここで、例えば受信バッファの先頭アドレスは「ＲＸＢＦ０」であり、バッファに入力データをセットする場合には「ＲＸＤＦ０＋ＣＮＴＲＸ」にセットし（ステップＳ２８）、セット後に受信バッファカウンタＣＮＴＲＸをインクリメントする（ステップＳ２９）。
【０１１８】
また、情報コードと、データ数とデータの入力が完了すると、ステップＳ３０へ進んで受信データが自発信で何かを書き込んだときの返信か否かをチェックし、ＹＥＳの場合にはステップＳ３１へ進んで、返信された情報コードとデータ数とデータが正しい否かをチェックしてこの受信処理を終了する。なお、これは図２１の（ｂ）によれば、全データの書き込みおよび読み込みと、光学制御プログラムの書き込みおよび読み込みと、プログラムの書き込みおよび読み込みの場合である。
【０１１９】
ステップＳ３０において受信データが自発信の書き込みでない場合には、ステップＳ３２へ進んで連続転送か否かをチェックし、連続転送でない場合には図２４のステップＳ４０へ進んで、情報コードテーブルポインタＰＴＪＣＤに情報コードテーブルの先頭番地ＴＢＪＣＤをセットする。情報コードテーブルは図４６に示すように、情報コードとそのデータ数とそのデータが格納されている番地で構成され、データ数が複数の場合にはデータが記憶されている先頭番地が記憶されている。
【０１２０】
次いで、ステップＳ４１で情報コードとそのポインタ（ＰＴＪＣＤ〜ＰＴＪＣＤ＋１０）の内容が一致するか否かをチェックし、一致しない場合にはステップＳ４２でポインタＰＴＪＣＤに「１５」を加算し、再びステップＳ４１で情報コードとそのポインタ（ＰＴＪＣＤ〜ＰＴＪＣＤ＋１０）の内容が一致するか否かをチェックする。
【０１２１】
これを繰り返して一致すると、ステップＳ４３へ進んで情報コードを送信データバッファＴＸＢＦ０〜ＴＸＢＦ１０にセットし、次いでステップＳ４４で送信データバッファＴＸＢＦ１１，ＴＸＢＦ１２にそれぞれ情報コードテーブルのデータ数ＰＴＪＣＤ＋１１，ＰＴＪＣＤ＋１２の内容をセットする。
【０１２２】
つぎに、ステップＳ４５でこのデータ数を１０進級に変換してＣレジスタにセットし、ステップＳ４６でＢレジスタに「０」をセットし、ステップＳ４７でＨレジスタにデータ数ＰＴＪＣＤ＋１３の内容をセットし、Ｌレジスタにデータ数ＰＴＪＣＤ＋１４の内容をセットする。
【０１２３】
次いで、ステップＳ４８でＣレジスタをデクリメントし、ステップＳ４９〜Ｓ５６においてボローが出るまでデータの読み込み（ステップＳ５１，Ｓ５２）、書き込み（ステップＳ５３，Ｓ５４）、送信バッファカウンタＣＮＴＴＸとＢレジスタのインクリメント（ステップＳ５５，Ｓ５６）等の処理を行う。
【０１２４】
データの読み込みは、ステップＳ５０で受信したデータ数が「０」の場合に行う。すなわち、ステップＳ５１でＡレジスタに（ＨＬ＋Ｂ）の内容が示すアドレスの内容をセットし、ステップＳ５２でそのＡレジスタの値を送信データバッファＴＸＢＦ１３＋Ｂにセットする。データの書き込みは、ステップＳ５０で受信したデータ数が「１」の場合に行う。すなわち、ステップ５３で受信バッファＲＸＢＦ０＋Ｂの内容を（ＨＬ＋Ｂ）の内容が示すアドレスに書き込み、ステップＳ５４で送信バッファＴＸＢＦ１３＋Ｂにも同様に書き込む。
【０１２５】
ステップＳ４９においてＣレジスタがボローすると、ステップＳ５７へ進んでＢレジスタに「０」をセットし、ステップＳ５８で受信バッファカウンタＣＮＴＲＸをデクリメントし、ボローが出るまで送信バッファＴＸＢＦ０＋Ｂの内容を送信し（ステップＳ５９，Ｓ６０）、受信バッファカウンタＣＮＴＲＸがボローするとこの処理を終了する。
【０１２６】
次に、図２３に戻って、ステップＳ３２で連続転送であった場合の処理を説明する。まず、ステップＳ３３でブロック「０」か否かを判断し、「０」の受信時のみステップＳ３４で受信ブロックカウンタＣＮＴＢＬＫに「０」をセットし、ステップＳ３５へ進んで、連続転送するデータの先頭アドレス「ＴＢｘｘｘ」＋ＣＮＴＢＬＫ＊６４をＨＬレジスタにセットする。
なお、先頭アドレス「ＴＢｘｘｘ」は、ＲＡＭ１００３等の先頭番地やプログラムアドレスの先頭番地である。
【０１２７】
次いで、ステップＳ３６で情報コードを送信データバッファＴＸＢＦ０〜ＴＸＢＦ１０にセットし、ステップＳ３７で送信データバッファＴＸＢＦ１１，ＴＸＢＦ１２にそれぞれデータ数「６４」のアスキーデータ「３６（Ｈ）」，「３４（Ｈ）」をセットし、ステップＳ３８でＣレジスタに「６４」を、ステップ３９でＢレジスタに「０」をそれぞれセットする。
その後、図２４に示すステップＳ４８以下に進み、データの読み込み，書き込み，送信処理を行う。なお、連続転送の場合には、本実施例ではデータをアスキーコードに変換せず、直接に転送している。
【０１２８】
ここで、管理装置１４１との間でやり取りされる複写機１内のデータは、アスキーデータであるので、例えば複写機１の稼働時間が４３２１時間の場合には、データエリアＤＯＮＴＭ１に「３４Ｈ」，ＤＯＮＴＭ２に「３３Ｈ」，ＤＯＮＴＭ３に「３２Ｈ」，ＤＯＮＴＭ４に「３１Ｈ」が記憶される。
【０１２９】
したがって、複写機１の稼働時間をカウントする場合、１時間が経過すると別のデータエリアＤＯＮＴＭをインクリメントし、このエリアＤＯＮＴＭのデータを再度アスキーデータに変換してエリアＤＯＮＴＭ１〜ＤＯＮＴＭ４にセットする。なお、他のデータを用いても同様な処理を行う。
【０１３０】
以上説明したように、管理装置１４１と複写機１の間の通信では、読み出し時にはそのデータの情報コードとデータ数「０」が送信され、書き込み時にはそのデータの情報コードとデータ数とデータが送信されるが、以下の説明では簡略化のために特に言及しない。
【０１３１】
次に、図２５のフローチャート及び図２６〜図３５を参照して、管理装置１４１の通常の動作について説明する。
図２５に示すフローチャートのステップＳ６１では、図２６に示すようなメニュー画面をディスプレイ１６３（図１４）に表示し、メニュー番号の入力を受付可能である。
【０１３２】
メニュー番号「１」は管理装置１４１において管理されるユーザを登録するメニューであり、複写機１をユーザ先に納入する前に複写機１の機種と製造番号等が登録される。例えば登録ファイル名は、ＵＳＲ．ＭＥＭのような名前であり、ステップＳ６２でメニュー番号「１」が選択的に入力すると、ステップＳ６３からステップＳ６４へ進んでＵＳＲ．ＭＥＭファイルをオープンし、ステップＳ６５で図２７に示すようにファイルの内容を表示する。
【０１３３】
次いで、ステップ６６で登録番号、ステップＳ６７でユーザ名、ステップＳ６８で電話番号、ステップＳ６９で機種、ステップＳ７０で製造番号の順序でユーザ登録に関する項目を入力可能であり、また、それぞれの画面を図２８〜図３２に示すように表示する。
【０１３４】
次いで、ステップＳ７１でこの入力データをＵＳＲ．ＭＥＭファイルに記憶し、ステップＳ７２で図３３に示すように登録を終了するか否か（Ｙ／Ｎ）を問い合わせる画面を表示する。そして「Ｙ」が入力されると、ステップＳ７３からステップＳ７４に進んでこのファイルをクローズして登録を終了し、再びステップ６２のメニュー番号の入力制御に戻る。また、「Ｎ」が入力されるとステップＳ６６へ戻り、再び図２８に示す画面に戻って新しいユーザの登録が可能になる。
【０１３５】
ここで、ＵＳＲ．ＭＥＭファイルの一例として、複写機１の機種コードを「ＦＴ４０６０」、製造番号を「１２３４５６７」としてキャラクタで示すと、図２７に示すように「００００１；Ａコピーサービス；３７７７１２３４；ＦＴ４０６０；１２３４５６」となる。なお、最初の「００００１」は登録番号、次の「Ａコピーサービス」はユーザ名、その後の「３７７７１２３４」は電話番号であり、各区切りにキャラクタ「；」が用いられている。
【０１３６】
図２５に示すメニュー番号「２」の管理データ登録処理（ステップＳ７５〜Ｓ８１）とメニュー番号「３」の初期モード登録（ステップＳ８２〜Ｓ８９）については後述する。
【０１３７】
次に、図３９のフローチャートを参照して複写機１の納入時の制御を説明する。納入時には、複写機１の全データが管理装置１４１に記憶済みか否かを示す初期データ送信済みデータが不揮発性ＲＡＭ１０２の所定のアドレスＤＣＳＳＤＦに記憶される。なお、アドレスＤＣＳＳＤＦの内容が「０」の場合には、全データが未だ管理装置１４１に記憶されていないことを示し、「１」の場合には全データが記憶済みであることを示す。
【０１３８】
具体的には、納入時に図１に示したように電話回線１４２と通信コントロールユニット１４４を介して複写機１を接続し、管理装置１４１に複写機１の電源が投入されると、複写機１のＣＰＵ１００がアドレスＤＣＳＳＤＦの内容をチェックし（ステップＳ９１）、「０」の場合に納入時アラームと製造番号を管理装置１４１に送信する（ステップＳ９２）。ここで、アラームとは複写機１側から警告発信を開始するような信号である。また、アドレスＤＣＳＳＤＦの内容が「１」の場合には、そのままこの処理を終了する。
【０１３９】
次に、図４０のフローチャートを参照して管理装置１４１の納入時の制御を説明する。納入時に上記アラームを受信すると、ステップＳ１０１からステップＳ１０２へ進んで初期データ送信済みデータを読み出す。そして、ステップＳ１０３でこのデータをチェックし、「１」の場合にそのままこの処理を終了し、「０」の場合にステップＳ１０４以下に進む。
【０１４０】
すなわち、まず前述したＵＳＲ．ＭＥＭファイルをオープンにし、受信した機種コードと製造番号に合致するユーザが登録されているかをチェックし（ステップＳ１０４）、登録されていない場合にその旨を表示する（ステップＳ１０５）。なお、この場合には図２５のステップＳ６３〜Ｓ７４に示すようなユーザ登録制御に移行するように構成してもよい（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。
【０１４１】
他方、ステップＳ１０４において登録されている場合には、ＵＳＲ．ＭＥＭファイルに記憶されているユーザ名からファイル名を自動的に決めてその名前のファイルを作成し、オープンにする（ステップＳ１０８）。例えばＡコピーサービスである場合には、「Ａコピーサービス．ＤＴＦ」のようなファイル名を作成する。なお、ＤＴＦはファイル名の拡張子であって、納入時のデータファイルであることを示す。
【０１４２】
次に、ファイルに現在の日付を書き込み、複写機１４１内の設定値に関する全てのデータを読み出す（ステップＳ１０９）。そして、この受信した情報コードとデータをファイルに記憶し（ステップＳ１１０）、全データの記憶を終了すると（ステップＳ１１１）ファイルをクローズし（ステップＳ１１２）、ファイル名と例えば「納入時データを記憶しました」のような終了メッセージを表示し（ステップＳ１１３）、初期データ送信済みデータとして「１」を書き込む（ステップＳ１１４）。
【０１４３】
ここで、作成した「Ａコピーサービス．ＤＴＦ」の内容をキャラクタで示すと、例えば「１９９２０３１４；５１０５００８０１０１／０１／００；５１０ｌ０１３０１０１／０１／００；・・・・」のようになる。なお、最初の「１９９２０３１４」は日付、「５１０５００８０１０１」は情報コード、次の「０１」はデータ数、次の「００」はデータである。また、情報コードとデータ数とデータハ「／」で区切られ、その他は「；」で区切られ、その他は情報コードとデータ数とデータが羅列されている。
【０１４４】
上記初期納入時のデータ・アップロードでは、管理装置１４１が複写機１からの納入時アラームを受信すると、複写機１内のデータを読み出すように構成されているが、複写機１が納入時アラームに続いて全データを管理装置１４１に送出するように構成してもよい。
【０１４５】
すなわち、納入時アラームの次に、機種コードと製造番号とメモリのデータ群を付加して送信する。管理装置１４１はこの納入時アラームを受信すると、その後の機種コードと製造番号からＵＳＲ．ＭＥＭファイル内で合致するユーザを検索し、「Ａコピーサービス．ＤＴＦ」のようなファイルを自動的に作成してオープンにし、同様な制御を行う。また、管理データを管理装置１４１に登録可能に構成してもよい。
【０１４６】
次に、図２５に戻ってメニュー番号「２」の管理データ登録処理を図３４及び図３５も参照して説明する。
この管理データ登録が選択されると、ステップＳ７５からステップＳ７６へ進み、管理データ登録内容をファイルをオープンにする。このファイル名は「管理Ｄ登録．ＤＡＴ」のように予め決まっており、図３４に示すような画面で情報コードをオペレータに問い合わせる。
【０１４７】
そして、ステップＳ７７で情報コードが入力されるとステップＳ７８でこの情報コードをファイルに記憶し、ステップＳ７９で図３５に示すような画面で登録を終了するか否か（Ｙ／Ｎ）を問い合わせる。そして「Ｙ」が入力されると、ステップＳ８０からステップＳ８１へ進んで管理データの登録処理を終了してファイルをクローズし、「Ｎ」が入力されるとステップＳ７６へ戻って再び図３４に示す画面になる。
【０１４８】
なお、このファイル「管理Ｄ登録．ＤＡＴ」の記憶されたデータのみを管理する場合には、前述した納入時において全設定値データを呼び出す代わりに、ファイル「管理Ｄ登録．ＤＡＴ」の記憶された情報コードをファイルの終わりまで送出すればよい。
また、納入時に複写機１の全データを管理装置１４１に記憶済みか否かの判断は、管理装置１４１のメモリを用いてもよい。なお、このメモリは不揮発性のものが望ましく、例えばフレキシブルディスクやハードディスクなどが用いられる。
【０１４９】
次に、図４１のフローチャートを参照してこの場合の管理装置１４１の動作を説明する。
まず、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３で納入日の夜間等において管理装置４００がファイル「ＵＳＲ．ＭＥＭ」に登録されているユーザ全ての状態を監視するために、全ての登録ユーザの名前が付された初期納入時データファイルがあるか否かをチェックする。
【０１５０】
例えば、ファイル「ＵＳＲ．ＭＥＭ」に登録されている「Ａコピーサービス」の納入時のデータファイルである「Ａコピーサービス．ＤＦＴ」をステップＳ１２３で探し、該当ファイルがある場合にはステップ１３１で通常の監視処理（コピー枚数カウンタやその日に異常に近い状態が発生したのかチェック）を行う。他方そのファイルが存在しない場合には初期納入時と判断して、ステップＳ１２４へ進んでファイルを作成し、ステップＳ１２５で複写機１の全データを読み出して、ステップＳ１２６で「Ａコピーサービス．ＤＦＴ」に記憶する。
【０１５１】
その後、ステップＳ１２７で終了と判断すると、ステップＳ１２８でファイルをクローズし、ステップＳ１２９で作成したファイル名と「納入時データを記憶しました」のような終了メッセージを表示する。そして、ステップＳ１３０で次の登録ユーザについて上記処理を行ってステップＳ１２２へ戻り、全ての登録ユーザについてこの処理を完了すると、この制御を終了する。
【０１５２】
また、この制御の場合にも同様に、「管理Ｄ登録．ＤＡＴ」に記憶されたデータのみをアップロードすることも可能である。なお、夜間において管理装置１４１が複写機１を管理する理由は、ユーザなどによる使用頻度が低いからである。  また、この処理は管理装置１４１の時計機能により自動的に行われるが、複写機１が時計を有する場合には、複写機１が所定の日にアラームを送出するようにしてもよい。
【０１５３】
さらに、アラーム送信時に複写機１が機種コードと製造番号をデータとして送出する代わりに、通信コントロールユニット１４４が付加する複写機識別コードを用いてもよい。
また、管理装置１４１がプリンタ４０６を備えているので、ファイル内容をプリンタ１６５（図１４）を介して印刷すれば、画面で保守管理するよりデータを見易くすることができ、さらに、表計算プログラムによりこのファイルをロードすれば、図４５に示すように見易い表を印刷することができる。
【０１５４】
ここで図２５に戻り、初期納入時を判断して初期モードデータを管理装置１４１から複写機１に自動的にダウンロードする制御を、図３６〜図３７も参照して説明する。
前述したように、管理装置１４１は通常図２６に示すような管理メニューを表示しており、メニュー番号「３」が選択されるとステップＳ８２からステップＳ８３へ進んで、図３６に示すような画面で初期モード登録のユーザ名を問い合わせる。
【０１５５】
ユーザ名が入力されると、ステップＳ８４でこのユーザ名からファイル「ユーザ名．ＤＦＴ」を探してオープンにし、図３７に示すような画面で情報コードを問い合わせる。なお、このファイルは例えば「Ａコピーサービス．ＤＦＭ」のような名前であり、拡張子は初期モードが記憶されている登録ファイルであることを示している。また、このファイルが存在しない場合には新たに作成してオープンにする。
【０１５６】
次いで、ステップＳ８５，Ｓ８６で初期モードデータの情報コードと、データ数とデータが入力されると、ステップＳ８７で図３８に示すような画面で初期モードの終了を問い合わせる。そして、「Ｙ」が入力されると初期モードの登録を終了してファイルをクローズし（ステップＳ８８，Ｓ８９）、「Ｎ」が入力されるとステップＳ８４へ戻り、再び図３７に示すような画面になる。
【０１５７】
ここで、初期モード登録ファイルは、モード選択データに対応する情報コードとデータ数とデータがシーケンシャルに記憶されたものであり、情報コードとデータ数とデータは「／」で区切られ、その他は「；」で区切られている。
また、ファイル「Ａコピーサービス．ＤＦＭ」には、例えばユーザの要望により操作ブザー音を消したり、コピー枚数表示を１枚毎に減らすという初期モードが登録されている場合、キャラクタ表現では例えば「５１０５００８０１０１／０１／０１；５１０１０１３０１０１／０１／０１；・・・・」で示される。
【０１５８】
次に、図４２のフローチャートを参照して、納入時の初期モード設定動作を説明する。
まず、前述した納入時のデータ・アップロードを行った後、管理装置１４１はステップＳ１４１でファイル「Ａコピーサービス．ＤＦＭ」を探して、あればステップＳ１４２でそれをオープンにする。この初期モード設定ファイルがない場合には、ステップＳ１４３へ進んでメッセージを表示して待機する。
【０１５９】
このファイルをオープンにするとその内容を次々に読み出し、「／」の区切りを削除してそのまま複写機１に送信する（ステップＳ１４５）。また、「；」の区切りを読み出すと、そのデータを送出しないで送出した情報コードと同じコードが返信されるまで待機し（ステップＳ１４６）、同一の情報コードを受信しない場合にはステップＳ１４７でエラー表示を行い、この設定動作を終了する。
【０１６０】
管理装置１４１は、この処理をファイル「Ａコピーサービス・ＤＦＭ」のエンドまで行い、ファイルエンドになるとステップＳ１４４からステップＳ１４８へ進んでファイルをクローズし、ステップＳ１４９で終了メッセージを表示してこの設定動作を終了する。
【０１６１】
複写機１はこのデータを受信すると、対応する初期モードデータを書き換え、例えば、操作ブザー音がオフのモードデータ「１」はエリアＤＭＢＺＯＦに記憶され、コピーカウンタの減算モードデータ「１」はエリアＤＭＣＰＣＴに記憶される。これにより、複写機１は電源がオンの場合にエリアＤＭＢＺＯＦを参照して、「１」の場合には操作ブザー音を鳴動せず、また、コピースタート時にエリアＤＭＣＰＣＴをチェックして、「１」の場合にはコピー枚数表示器にセット枚数を表示し、コピー１枚ごとに減じて表示する。
【０１６２】
次に、図４３の（ａ)，(ｂ）のフローチャートを参照して、複写機１のメモリクリア時にデータ管理装置１４１から複写機１にダウンロードする動作を説明する。ここで、メモリのクリアとは、メモリの内容を「０」にセットするものではなく、全複写機１に共通の初期値に設定することである。
【０１６３】
複写機１は、図４３の（ａ）に示すサービスモードチェックＳ１５０のフローのように、モードクリア／予熱キー１８９と（ステップＳ１５１）、プログラムキー１５３を押しながらのメインスイッチのオン（ステップＳ１５２）により、サービスモードに移行する。このサービスモードに移行すると、ステップＳ１５３でサービスモード番号がテンキー１５６を介して入力され、エンタキー１５５が押下されるとステップＳ１５４からステップＳ１５５へ進み、各サービスモード番号に対応するサービスモード処理を実行する。
【０１６４】
このサービスモード処理の一例として、メモリクリア処理番号「１００」が予め設定されている場合、番号「１００」とエンタキー１５５の入力により、図４３の（ｂ）に示すメモリクリア設定モードＳ１６０のフローに移行する。
【０１６５】
ここで、数値「１」とエンタキー１５５の入力によりメモリクリア処理が行われ、数値「０」とエンタキー１５５の入力により再びサービス番号入力状態に戻る（ステップＳ１６１〜Ｓ１６３）。
メモリクリア処理では、デフォルト・データテーブルに応じて複写機１のメモリ内容を書き換える処理を行う。デフォルト・データテーブルは図４４に示すようにＲＡＭ１０２に記憶され、書き換えデータのアドレスと初期値が並べられている。アドレスは１バイト、データは１バイトである。
【０１６６】
図４３（ｂ）を参照すると、まず、メモリクリアポインタＰＴＭＣＲにデフォルト・データテーブルの先頭アドレスＴＢＴＦＤＴをセットする（ステップＳ１６４）。なお、図４４に示す例では、メモリクリアポインタＰＴＭＣＲの内容が示すアドレスは、バイアスデータアドレスＤＢＢＩＡＳである。
ステップＳ１６５で、このメモリクリアポインタＰＴＭＣＲの内容が示すアドレスに（ＰＴＭＣＲの内容＋２）バイアスデータ「８０Ｈ」を書き込み、次いでステップＳ１６６で、メモリクリアポインタＰＴＭＣＲの内容に「３」を加算することによりセットし直す。
【０１６７】
これを、メモリクリアポインタＰＴＭＣＲの内容がアドレスＴＢＤＦＥＤと等しくなるまで繰り返すことにより、メモリクリア処理が終了し（ステップＳ１６７）、メモリクリア処理が終了すると、複写機１は管理装置１４１に対してメモリクリアアラームと機種コードと製造番号を送出する。
【０１６８】
管理装置１４１は、このメモリクリアアラームを受信すると、機種コードと製造番号からユーザ登録データファイル「ＵＳＲ．ＭＥＭ」をオープンにしてユーザを検索し、そのユーザの納入時データファイル、例えば「Ａコピーサービス．ＤＦＴ」を検索する。このファイルがない場合には、「Ａコピーサービス．ＤＦＴがありません」のようなメッセージを表示し、ブザーを数回鳴らして待機する。
【０１６９】
他方、このファイルがある場合にはオープンにし、ファイルの内容を順次読み出して複写機１に送出す。この処理は、前述したようにメインスイッチがオンの時に、管理装置１４１から初期モードを設定する場合と同様に行われる。
【０１７０】
この実施例によれば、複写機１のメモリクリア時に、データを管理装置１４１から複写機１にダウンロードするので次のような効果がある。
すなわち、近年の複写機１では、ＲＡＭ１０３の記憶内容が消えないように、電源のオフ時にＲＡＭ１０２の電源をメイン電源からリチウム電池等に切り替えて不発揮性にしたものが知られているが、このような複写機において制御基板が故障した場合、修理の簡略化や部品管理コストの低減のために、制御基板がユニット単位で交換される。
【０１７１】
しかしながら、制御基板に実装されたＲＡＭ１０２の記憶内容は、新しい基板に移し替えないと複写機のモードの再設定や画質の再調整等の繁雑な作業が必要になる。この実施例では、制御基板を交換した場合に、デフォルト値に像形成データや初期モードを設定するメモリクリアをサービスモードで行うことにより、その複写機の納入時のデータが自動的にダウンロードされるので、モード再設定や画質の再調整等の作業を簡略化することができる。
【０１７２】
また、夜間時に毎日複写機１のデータをアップロードして監視することにより、基板交換時にダウンロードされるデータを最新のデータに設定することができる。なお、この場合の制御は、メモリクリア時に管理装置１４１からダウンロードされる初期納入時の複写機１のデータファイルを最新データに設定すればよいので、その詳細な説明を省略する。
【０１７３】
また、管理装置１４１は、パーソナルコンピュータ，ワークステーション，あるいはスーパコンピュータなどの他、複写機１を管理するために特に開発された装置を用いることができる。したがって、複写機１単独では負担が重い処理を行うことができる。
【０１７４】
図４７は、画像形成装置管理システムの他の構成例を示し、図１と対応する部分には同一符号を付してある。
この実施例では、例えば画像形成条件データを複写機１から管理装置１４１へアップロードして、ニューロ・ファジイ及びＡＩ（人工頭脳）制御により計算し、それを複写機１にダウンロードしたり、複写機１の故障診断を行ったりすることができる。
【０１７５】
さらに、複写機１が原稿画像を光電変換してディジタル信号で処理するディジタル複写機であれば、その画像データをアップ及びダウンロードして画像編集加工処理，翻訳処理，画像提供サービス等を行うことができる。
【０１７６】
また、通信コントロールユニット１４４には、複写機１のみならずファクシミリ１４６，プリンタ１４７，キーカード１４８，コインラック１４９，パーソナルコンピュータ１５０等を接続可能に構成してもよい。また、管理装置１４１が有するプログラムの一部または全部をパーソナルコンピュータ１５０にロードすれば、サービスマンがこのパーソナルコンピュータを携帯することにより、ユーザサイドで管理を行うこともできる。
【０１７７】
さらにまた、この実施例では管理装置１４１と複写機１の間のデータの授受を通信コントロールユニット１４４と交換機１４３等を介して行っているが、これらの機能を管理装置１４１内と複写機１内に設けてもよい。
あるいはまた、管理装置１４１と複写機１を電話回線１４２を介して接続する代わりに、ケーブルで直接接続したり、あるいは無線や光で通信を行うようにしてもよい。
【０１７８】
次に、図１などにより前述した画像形成装置管理システムによるこの発明に係わる他の機能について、図４８〜図５０のフローチャートを参照して説明する。
図１及び図１２に示した複写機１のＣＰＵ１００は、電源スイッチがＯＮになった後、図４８のメインフローに沿って制御する。すなわち、イニシャライズ処理を行った後、通常モードの処理を繰り返す。なお、このフローとは別に通信割り込み処理により、通信要求及びオートコール要求が発生する度に管理装置１４１との通信を行う(フローの図示は省略)。
【０１７９】
通常モード時には、画像形成動作を始め各種自動調整を条件によって行うが、そのうちＶＬ自動調整を例にとってその動作説明を行う。
ＶＬ自動調整とは、感光体の経時感度低下、低温時の感度変化や光学系汚れ、ランプ劣化による光量低下等が原因での地肌汚れなどの低減を目的としたランプ電圧の自動調整である。
【０１８０】
実際には、電源ＯＮ時にメインルーチンからの呼び出しにより、例えば図５０に示すようなＶＬ自動調整処理を行う。すなわち、低温時における残留電位 ＶRによる補正を実施する場合で、且つ感光体ドラム３５の温度が２５℃以上ある場合、あるいはコピー枚数が規定枚数に達した場合に、図２及び図８に示した電位センサ３９によって感光体ドラム３５上の残留電位ＶR を検知し、コピーが終了しているか否かの判断へ移行する。
【０１８１】
そして、コピーが終了していればＶL 検知をスタートして、第１スキャナ２４を図３に示したＶＬパターン１２４の下に移動させ、その反射光像を帯電チャージャ３７によって帯電された感光体ドラム３５の表面に結像させてＶＬパターンを作像した後、その表面電位（白部電位ＶL ）を電位センサ３９によって読み取り、設定されたランプ電圧との比率によって露光ランプ２２への供給電圧を補正
する。
【０１８２】
図４９は図４８の通常モードの処理の中の管理装置１４１との通信に係わる処理を示すフローチャートであり、管理装置１４１から通信要求が発生した場合には、上述したＶＬ自動調整を含む自動調整中か否かを判断し、自動調整中ならば管理装置１４１との通信を行わないで（通信を禁止して）その調整を継続して行い、自動調整中でなければ管理装置１４１との通信を行ってリターンする。
なお、管理装置１４１から通信要求が発生した時に画像形成動作中であった場合にも、管理装置１４１との通信を行わないで画像形成動作を継続させる。
【０１８３】
次に、さらに他の機能について説明する。なお、ハード構成は前述の実施例と同様なのでそれらの図示及びその説明を省略する。
ここで、管理装置１４１との通信は電話回線１４２の使用頻度の低い時間帯に行うことが望ましいが、その判定手段として複写機１の前面に設置された人体検知センサ１１４（図１２）の検知結果を用いる。それを図５１のフローチャートによって説明する。
【０１８４】
複写機１のＣＰＵ１００が、まず人体検知センサ１１４がＯＮ状態か否かを判断して、ＯＮ状態でなければ人体検知フラグを“０”にリセットしてリターンするが、ＯＮ状態ならば図示しない人体検出カウンタＯＮ＿ＣＯＵＮＴをインクリメント（＋１）する。
【０１８５】
次いで、人体検出カウンタＯＮ＿ＣＯＵＮＴのカウント値が予め決められた値（図中では「１００」）を越えているか否かを判定して、越えていなければそのままリターンし、越えている場合には人体検知フラグを“１”にセットした後、人体検出カウンタＯＮ＿ＣＯＵＮＴを「０」にクリアしてリターンする。以後、人体検知をそのフラグを参照して判断すれば、複写機の前を通過する人を誤検知しなくて済む。
【０１８６】
図５２は、この実施例における複写機１のＣＰＵ１００による管理装置１４１との通信に係わる処理を示すフローチャートであり、管理装置１４１から通信要求が発生した場合には人体検知フラグが“１”か否かを判断して、“１”でなければ管理装置１４との通信を行ってリターンし、“１”であればこれから複写機を使用しようとしている人がいると判断してそのままリターンし、管理装置１４１との通信を行わない（通信を禁止する）。
【０１８７】
図５３は、この実施例における複写機１のＣＰＵ１００による管理装置１４１との通信に係わる他の処理を示すフローチャートであり、管理装置１４１との通信中の場合には人体検知フラグが“１”か否かを判断して、“１”でなければそのままリターンし、“１”であれば管理装置１４１との通信を中断してリターンする。
【０１８８】
図５４は、この実施例における複写機１のＣＰＵ１００による管理装置１４１との通信に係わるさらに他の処理を示すフローチャートであり、管理装置１４１と通信中の場合には人体検知フラグが“１”か否かを判断して、“１”でなければそのままリターンし、“１”であれば通信内容が画像形成条件調整データの書き換えか否かを判断する。
【０１８９】
そして、画像形成条件調整データの書き換えでなければ管理装置１４１との通信を中断してリターンするが、画像形成条件調整データの書き換えであった場合には通信の中断による内部データの破損が起こり得るのでそのままリターンし、通信の終了を待ってから通常の画像形成モードとなるようにする。
なお、管理装置１４１との通信中に人体検知センサ１１４がＯＮになって人体検知フラグが“１”になった場合には、操作部７０に現在通信中であることを示す表示を行い、ユーザに通信中であることを知らせるようにするとよい。
【０１９０】
例えば、図５５のフローに示すように、図１１に示したパターン表示部７２の倍率表示部（Ｄ１２）に「ＣＳＳ」を表示させると共に「お待ち下さい」の待機表示を点灯させる。そして、管理装置１４１との通信が終了した時点でこれらの通信表示を消灯させる。
なお、この実施例における人体検知センサ１１４を、赤外線等によって人体以外の物体の接近も検知できる物体検知センサとしてもよい。
【０１９１】
次に、この発明のさらに他の機能について、図５６のフローチャートによって説明する。
図５６は、複写機１のＣＰＵ１００による管理装置１４１との通信に係わる処理を示すフローチャートであり、管理装置１４１から通信要求があった場合に、プログラムモードの登録中か否かを判断する。
【０１９２】
ここで、ユーザが操作部７０の図１０に示したプログラムキー８０によって任意の画像形成モード（拡大，縮小，両面印字等）を選択的に組み合わせて登録させることができるモードをプログラムモードという。
【０１９３】
そして、プログラムモードの登録中でなければ管理装置１４１との通信を行ってリターンするが、プログラムモードの登録中の場合にはそのモード登録を継続してリターンする。すなわち、プログラムモードの登録中に管理装置１４１から通信要求があった場合にはそのモード登録を優先的に行い、管理装置１４１との通信を行わない。
【０１９４】
図５７は、この複写機１のＣＰＵ１００による管理装置１４１との通信に係わる他の処理を示すフローチャートであり、管理装置１４１との通信中にプログラムモードの登録要求が発生したか否かを判断して、登録要求が発生しなければそのままリターンし、登録要求が発生した場合には管理装置１４１との通信を中断してリターンする。
【０１９５】
次に、この発明のさらに他の実施例を説明する。図５８はこの発明を適用する画像形成装置管理システムの他の構成例を示す。
この実施例においても、サービス拠点に設置されている管理装置１６と各ユーザの元に設置されている複写機（図では「ＰＰＣ」記す）１等の画像形成装置とを通信回線である公衆回線網１７を介して接続している。
【０１９６】
ユーザ側には管理装置１６との通信を制御するための通信コントロール装置１８が設置されており、ユーザ元の各複写機１はこの通信コントロール装置１８に接続されている。この通信コントロール装置１８には、電話機１９やファクシミリ装置２０が接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。
【０１９７】
そして、この通信コントロール装置には複数の複写機１が接続可能になっているが、もちろん単数の場合もある。これらの複写機１は同型のものである必要はなく異なる機種でもかまわず、複写機以外のプリンタ等の画像形成装置でもかまわない。ここでは説明の便宜上、１台の通信コントロール装置１８に最大５台の複写機１が接続可能であるものとする。そして、通信コントロール装置１８と複数の複写機１はＲＳ−４８５規格によりマルチドロップ接続されている。
【０１９８】
この通信コントロール装置１８と各複写機１との間の通信制御は、基本型データ伝送制御手順により行われる。通信コントロール装置１８を制御局としたセントラライズド制御のポーリング／セレクティング方式でデータリンクの確立を行うことにより、任意の複写機との通信が可能になっている。各複写機はアドレス設定スイッチによって固有の値を設定できるようになっており、これによって各複写機のポーリングアドレス及びセレクティングアドレスが決定される。
【０１９９】
図５９は、図５８の通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。これは図１に示した画像形成装置管理システムにおける通信コントロールユニット１４４に相当するものである。
【０２００】
この通信コントロール装置１８においては、公衆回線網１７からの信号はまず切替部２８０に入力される。ここでは、公衆回線側からの通信が通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９（または図５８のファクシミリ装置２０）宛のものであれば、公衆回線側を電話機１９（または図５８のファクシミリ装置２０）に接続し、管理装置１６からの通信であれば、公衆回線側のモデム２８１に接続する。
【０２０１】
また、ＲＳ−４８５用のトランシーバを用いた通信インターフェース２８３によって複写機１側との通信を行う。これらの制御・処理は、ＲＯＭ２８５内の制御プログラムに従ってＣＰＵ２８４を中心に行われる。ＲＡＭ２８６には処理の中間結果などを格納するほか、通信テキストを一時的に格納しておくためにも用いる。また、管理装置１６側から通信コントロール装置１８の動作に必要な各種パラメータもＲＡＭ２８６に書き込まれている。
【０２０２】
通常この通信コントロール装置１８は、２４時間連続通電を行なって常に管理装置１６と通信可能な状態にしておくが、不慮の電源断等でこれらのパラメータの内容が失われることがないように、バッテリ２８７によりＲＡＭ２８６をバックアップしている。さらに、時計２８８とトータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ２８９（その用途は後述する）も備えている。
【０２０３】
図６０は、図５８に示した管理装置１６の構成例を示すブロック図である。
この管理装置１６は、図１４に示した最初の実施例の管理装置１４１と略同じ構成であり、各種処理を実行するホストコンピュータ１６１と、管理データ等を格納しておくための磁気ディスク等の外部記憶装置（図１４のメモリに相当する）１６２と、表示用のディスプレイ１６３と、操作手段としてのキーボード１６４と、管理データ出力用のプリンタ１６５と、公衆回線網１７と接続するためのモデム１６７によって構成されている。
【０２０４】
図６１は、図５８に示した複写機１の制御系の構成を示すブロック図である。なお、この複写機１の機構部は図２等によって先に説明したものと同様であり、その制御系も図１２によって説明したものと略共通しているので、図１２と対応する部分に同一符号を付してそれらの説明は省略する。
【０２０５】
この制御系における通信インターフェースユニット１０３は、通信コントロール装置１８との通信を行うユニットである。そして、アドレス設定スイッチ１１５により複写機固有のアドレスを１〜５の範囲で設定できる。また、通信許可スイッチ１１６により、通信コントロール装置１８との通信の許可／禁止を設定することができる。
【０２０６】
次に、主として図６２以降を参照してこの実施例の作用を詳細に説明する。
まず、図６２及び図５８を参考して遠隔通報の機能について説明する。
【０２０７】
遠隔通報キーによる遠隔通報の場合は、複写機１の操作部７０に設けられた遠隔通報キー８３（図１０）が押下されると、図６２の（ａ）に示すように、その複写機１から通信コントロール装置１８へ遠隔通報キーによる遠隔通報データを送信する。これを受信した通信コントロール装置１８は、予め内部に設定されている管理装置１６の電話番号へ発呼して、その遠隔通報キーによる遠隔通報データを送信する。
【０２０８】
管理装置１６は、通常サービス拠点などに設置されている。このとき通信コントロール装置１８から管理装置１６へ送信されるデータは、通信コントロール装置１８が複写機１より受信した複数種類のデータの中から、予め通信コントロール装置１８に設定されている種類のデータのみとする。この設定は管理装置１６から公衆回線網１７を通して通信コントロール装置１８に設定することが可能になっている。
【０２０９】
通信コントロール装置１８が所定のデータを管理装置１６へ送信し終わると、通信コントロール装置１８は送信元の複写機１に対して、通信コントロール装置１８と管理装置１６との間の通信の結果を表わす通報結果報告を送信する。これにより、送信元の複写機１は、通信が正常に終了したか又は何らかの異常により通信ができなかったかを知ることができる。
【０２１０】
また、通常複写機には自己診断機能が備わっており、定着温度の異常を検知した場合や、各調整箇所の電子ボリュームによる調整が不能の場合など、複写機が危険状態または使用不能な状態になった場合に、「エラー」もしくは「サービスマンコール」のような形でユーザやサービスマンに知らせることが一般的に行われている。
【０２１１】
このような複写機の自己診断機能により異常が検知された場合にも、図６２の（ｂ）に示すように、その複写機１から通信コントロール装置１８へ自己診断異常による遠隔通報のデータを送信する。その遠隔通報データを受信した通信コントロール装置１８は、自己診断異常による遠隔通報データを管理装置１６へ送信し、通信終了時に送信元の複写機に通報結果報告を送信する。
【０２１２】
さらに、自己診断機能によって、異常状態には至っていないが異常状態にごく近いと診断した場合など、メインテナンスを行った方が好ましいと複写機が判断した場合にも、図６２の（ｃ）に示すように、通信コントロール装置１８へ事前警告の遠隔通報データを送信する。この自己診断異常による遠隔通報の場合は必然的に複写機は使用不可状態になっているが、事前警告による遠隔通報の場合は複写機は使用可能状態のままとし、通信中であっても原稿がセットされスタートキーが押下されれば複写動作を行う。
【０２１３】
このとき、複写処理によって複写機１のコントローラの負荷が重い場合や、送信データ中に含まれる内容が複写動作によって変更されて整合がとれなくなる可能性がある場合などには通信を中断してもよい。事前警告の遠隔通報データは緊急性が低いため、これを受信した通信コントロール装置１８はすぐには管理装置１６へ送信せず、通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９やファクシミリ装置２０の利用頻度が小さい時間帯や、公衆回線網１７のトラフィック量が少ない時間帯など、通信に都合のよい時刻に送信を行うようにするとよい。
【０２１４】
この時刻は、管理装置１６から通信コントロール装置１８に対して設定可能になっており、図５９に示した時計２８８による現在時刻との一致によって送信時刻を判断できる。この事前警告の遠隔通報の場合は他の遠隔通報の場合と異なり、通報結果報告を複写機１には送信しない。
【０２１５】
次に図６３を参照して、管理装置側から複写機へアクセスする場合を説明する。管理装置１６から複写機１へのアクセスには、目的別に大別してリード（Read）要求，ライト（Write）要求，及びエクセキュート（Execute）要求の３種類がある。リード要求とは、複写機１内のロギングデータ，各種設定値，各種センサの出力値などを読み出す処理であり、ライト要求とは、各種設定値などを管理装置１６からデータを送って書き換える処理である。エクセキュート要求とは、複写機１に対してテスト動作などを行わせる処理である。
【０２１６】
この各要求時における管理装置１６と通信コントロール装置１８と複写機１の間の通信処理の手順を図６３の(a),(b),(c) に示すが、いずれの場合も管理装置１６から目的の複写機１が接続されている通信コントロール装置１８へダイヤルして、各要求データを送信する。通信コントロール装置１８は管理装置１６からこれらの要求データを受信する。要求データを受信した通信コントロール装置１８は目的の複写機１に要求データを送信する。
【０２１７】
これを受信した複写機１は、要求内容を処理した後に要求に対する応答を通信コントロール装置１８へ送信する。通信コントロール装置１８はこれを管理装置１６へ送信し、ひとつの処理単位を終了する。
【０２１８】
図６４を参照して、管理装置側から通信コントロール装置へアクセスする場合を説明する。管理装置１６から通信コントロール装置１８へのアクセスには、やはり目的別に大別して、リード（Read）要求，ライト（ｗrite）要求，およびエクセキュート(Execute）要求の３種類がある。この時の各処理の手順を図６４の(a),(b),(c)に示している。
【０２１９】
リード要求とは、通信コントロール装置１８内の設定パラメータやステータスを読み出す処理や、予じめ通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部に記憶させている場合に、これを読み出す処理などである。
【０２２０】
ライト要求とは、通信コントロール装置１８のパラメータを管理装置１６からデータを送って設定する処理などである。
エクセキュート要求とは、通信コントロール装置１８に対して機能チェックなどのテスト動作を行わせる処理などである。
【０２２１】
図６５を参照して、管理装置を用いずに通信コントロール装置から複写機へアクセスする場合の処理について説明する。
通信コントロール装置１８から複写機１へのアクセスは、通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部にデータを保留しておき、後で管理装置１６からの読み出しを可能にするための読み出し処理である。
【０２２２】
一般に、複写機の保守契約やメインテナンスのためにトータルコピー枚数等のカウンタ値が用いられている。このシステムを用いて複写機１から通信コントロール装置１８へ定期的にトータルコピー枚数のカウンタ値を送信しておき、複写機１の電源が断たれている場合など、複写機１が通信不能状態の場合でも管理装置１６側がこのカウンタの値を知ることが可能になっている。
【０２２３】
これには前述した通り、通信コントロール装置１８が複写機１の内部の情報を読み出して通信コントロール装置１８の内部にデータを保留する機能を利用する。通信コントロール装置１８内の時計２８８（図５９）を基準にして、通信コントロール装置１８内に設定されたパラメータ中のトータルカウンタ値収集時刻に達した時点で、通信コントロール装置１８は、接続されているすべての複写機に対して順次トータルコピー枚数情報の要求を毎日行う。
【０２２４】
そして、応答があった複写機の新しいトータルコピー枚数情報は、前日に読み出した値を更新して通信コントロール装置１８内のバックアップされたＲＡＭ２８６（図５９）に記憶しておく。また、トータルコピー枚数情報を要求された複写機の電源が断たれていた場合など、通信不能状態であったときはその複写機からのデータの応答受信を後回しにして、次の複写機に対して処理を行う。
【０２２５】
全複写機に対する要求を行った時点で、受信不能であった複写機のみに再度要求を行う。通常は複写機の電源が断たれていると考えられる夜間にトータルカウンタ値収集時刻を設定しておき、時間の経過と共に複写機の電源が投入されていき、複写機が電源投入直後のアイドリングや各部の調整を行っている間に、この通信が行われるようにする。
【０２２６】
通信コントロール装置１８内のＲＡＭ２８６に記憶・保留されたトータルコピー枚数の情報の管理装置１６への転送には、毎月の締め日などに定期的に管理装置１６からのアクセスにより読み出す方法と、通信コントロール装置１８内に設定されているトータルカウンタ値自動発呼日時に達した場合に通信コントロール装置が管理装置へ自動的に送信する方法の２通りが可能である。
【０２２７】
この方法の選択は、通信コントロール装置１８に設けられているトータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ２８９（図５９）により設定される。このスイッチ２８９がＯＮの場合は、通信コントロール装置１８内に設定されているパラメータで示された日時に達すると、通信コントロール装置１８内に設定されているパラメータで示された通報先電話番号へ発呼し、トータルコピー枚数のカウンタ値を管理装置１６へ送信する。このスイッチ２８９がＯＦＦの場合は、自動発呼はせずに管理装置１６からのアクセスを待つことになる。
【０２２８】
この例では、定期的に通信を行うデータをトータルコピー枚数のカウンタ値としたが、これ以外のデータにしたり、別のデータを加えて通信を行ってもかまわない。
【０２２９】
図６６は、通信コントロール装置１８内にセットされるパラメータの一覧である。各アドレスの複写機ごとに、その複写機の機種番号とシリアル番号が登録されており、複写機１からの通報時にこれを付加して管理装置１６へ送信したり、管理装置１６からのアクセス時に選択すべき複写機１のアドレスを決定するために用いる。
【０２３０】
また、各遠隔通報理由ごとに通報先電話番号、リダイヤルの回数や間隔、管理装置１６へ送信するデータの種類が設定されている。事前警告の遠隔通報には管理装置１６への通報時刻も設定される。パラメータの各ブロックにはチェックサムが付加されており、通信コントロール装置１８の誤動作や、バックアップ用のバッテリ１８７の消耗などによってパラメータの値が書き変わったり失われた場合にこれを検知することができる。
【０２３１】
これらのパラメータは管理装置１６側から公衆回線網１７を通して書き込まれるが、パラメータ設定用の携帯装置を通信コントロール装置に直接接続して書き込んだり、通信コントロール装置１８上に操作手段を設けて設定する構成にしてもよい。
【０２３２】
図６７は、遠隔通報時の通信データのフォーマットの一例である。（ａ）は複写機から通信コントロール装置へのデータフォーマットである。先頭のフィールドは通報理由コードであり、遠隔通報キーによる遠隔通報か、自己診断異常による遠隔通報か、事前警告の遠隔通報かの種別を表している。この後に複写機内部の情報が続いている。複写機状態とは、トナー，オイル，コピー用紙等の消耗品の状況や、各種センサ出力値，各種調整箇所の設定値，ユニットの接続状態などの情報である。
【０２３３】
（ｂ）は通信コントロール装置１８から管理装置１６へのデータフォーマットである。複写機１からのデータに加え、先頭に情報発生源となった複写機を特定するために、機種番号とシリアル番号のフィールドが加えられる。また、後部に通信コントロール装置１８内の時計２８８により、通報要因が発生した時刻が付加される。データ部分は、通信コントロール装置１８に設定されているパラメータによって管理装置１６へ送信するデータの種類が変化するが、この例では自己診断異常発生回数と複写機状態のみを管理装置１６へ送信するように通信コントロール装置１８へパラメータがセットされていた場合である。
【０２３４】
（ｃ）は、通信コントロール装置から管理装置への通報を終了した時点で複写機に送信される通報結果報告のデータフォーマットである。
【０２３５】
図６８は管理装置１６から複写機１へのアクセス時のうち、リード（Read）処理時のデータフォーマットである。管理装置１６から通信コントロール装置１８へは、対象とする複写機１の機種番号とシリアル番号に続いてリード処理を表わす要求コードとリードを行う項目のコードが送信される。
【０２３６】
通信コントロール装置１８から複写機１へは、機種番号とシリアル番号のフィールドが取り除かれ、リード要求コードと項目コードのみが送られる。これを受信した複写機１は、リード応答コードと受信した項目コードに続いて、要求されたデータを通信コントロール装置１８に対して送信する。通信コントロール装置１８では再び機種番号とシリアル番号を付加して管理装置１６へ送信する。
【０２３７】
図６９は同じくライト(Write）処理時のデータフォーマットである。この場合は、複写機１へ向かう通信では、リード処理の場合と比べて項目コードに続いて書き込むデータが付加される。管理装置１６へ向かう通信では、項目コードのフィールドに続いて実際に複写機１に書き込んだデータが送られる。
通常は、複写機が受信した書き込むデータと複写機が送信する書き込んだデータは一致するが、受信したデータが有効範囲を外れていた場合などに境界値へ丸めてデータを書き込むこともあり、このような場合は一致しない。
【０２３８】
図７０は同じくエクセキュート(Execute）処理時のデータフォーマットである。この場合は、複写機１へ向かう通信では、項目コードだけで動作対象が特定できない場合に、動作内容を補足するためのコードが項目コードに続く。要求された動作を実行した複写機１は、動作結果情報を管理装置１６側へ送信する。
【０２３９】
図７１は、管理装置１６から通信コントロール装置１８へのアクセス時のデータフォーマットであり、（ａ）はリード処理時，（ｂ）はライト処理時，（ｃ）はエクセキュート処理時のフォーマットである。
これらは複写機１へのアクセス時とほぼ同一のデータフォーマットであるが、機種番号とシリアル番号に代わって、通信コントロール装置１８を示すコードになっている。
【０２４０】
図７２は、通信コントロール装置１８から複写機１へのアクセス時のデータフォーマットである。図６８〜図７０に示した管理装置１６から複写機１へアクセスする場合における、通信コントロール装置１８と複写機１との間のデータフォーマットと同一になっており、複写機１は管理装置１６からのアクセスの区別を行う必要がなく、同様に扱うことができるようになっている。
【０２４１】
図７３は、複写機１の図６１に示したＣＰＵ１００による通報制御のメインルーチンを示すフローチャートである。複写機１の操作部７０の外に設けられた通信許可スイッチ１１６がＯＮの場合に、操作部７０の遠隔通報キー８３（図１０）が押下されるか、自己診断機能により異常の発生を検知するか、または事前警告が必要な状態であるかのいずかの状態になったと判断したとき、それぞれの遠隔通報処理を行う。
【０２４２】
図７４は、図７３における遠隔通報キーによる遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
まず、通信コントロール装置１８に対して遠隔通報キーによる遠隔通報データの送信を行う。通信コントロール装置１８の無応答など、通報が正常に行えなかった場合は、操作部７０上の遠隔通信異常表示Ｄ８（図１１）を点灯あるいは点滅して、その旨をユーザに知らせる。
【０２４３】
通信コントロール装置１８へ正常にデータが送信された場合は、タイムアウト判定用のタイマをリセットして、通信コントロール装置１８からの通報結果報告を待つ。この例ではタイムアウト時間を３分間としており、３分以内に通報結果報告を受信しなかった場合をタイムアウトとして、通報失敗の旨をやはり操作部７０上の遠隔通信異常表示Ｄ８の点灯あるいは点滅によって表示してユーザに知らせる。
【０２４４】
タイムアウト時間以内に通報結果報告を受信した場合は、その結果報告から正常に通報されたか否かを判断して、正常に通報された場合は自動通報が完了した旨を図表示し（図示は省略）、失敗であった場合はやはり遠隔通信異常表示Ｄ８の点灯あるいは点滅によってその旨を表示して、図７３のメインルーチンへリターンする。
【０２４５】
図７５は、同じく図７３における自己診断異常による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
このサブルーチンの処理も、通信コントロール装置１８へ送信するデータが自己診断異常によるデータであることと、タイムアウト時間が２０分であること以外は、図７４によって説明した遠隔通報キーによる遠隔通報と同様であるので、その説明を省略する。
【０２４６】
図７６は、同じく図７３における事前警告による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
このルーチンでは、通信コントローラ装置１８に対して事前警告による遠隔通報データの送信を行う。
【０２４７】
図７７は、通信コントロール装置１８からアクセスされた場合の複写機１のＣＰＵ１００による処理のメインルーチンのフローチャートである。
図６１に示した通信許可スイッチ１１６がＯＮの場合に、通信インタフェースユニット１０３に受信データがあった場合、これを受信して先頭フィールドによって要求された処理を判断して、リード要求，ライト要求，エクセキュート要求のいずれかを判断して、その判断結果に応じた処理を行う。上記いずれの要求でもない場合は、エラーコードを返送して、処理を終了する。
【０２４８】
図７８は、図７７のリード処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、複写機１が受信した項目コードがリード可能な正しいものであれば要求されたデータを返送し、正しくなければエラーコードを返送する。
【０２４９】
図７９は、図７７のライト処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、受信した項目コードがライト可能な正しいものでなければエラーコードを返送し、正しければ書き込む値をチェックし、それが有効範囲内であればそのまま受信データの値を書き込む。有効範囲外であった場合はその項目が有効範囲の境界値にデータを丸めて書き込んでよいものであれば、
その境界値を書き込む。そうでなければエラーコードを返送してリターンする。
【０２５０】
境界値に丸めて書き込んで良いか否かは項目コード毎に決められている。定着温度の設定のように有効範囲内であっても書き換えの影響が大きいものや、数値の大きさに意味のないサービスセンターの電話番号などは境界値への丸めを禁止し、オートリセット時間のように画質に影響がないような項目は便宜を図るために境界値への丸めを許可する。例えば、オートリセット時間を可能な限り長時間にしたいような場合には、書き込む値を桁数いっぱいの最大値にすれば自動的に最大値が複写機側で選択される。
【０２５１】
図８０は、図７７のエクセキュート処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。このルーチンでは、受信した項目コードがエクセキュート可能な正ししものでなければエラーコードを返送する。正しければその項目に動作内容補足が必要な項目であるかどうかを判断し、必要でなければ指定された動作を実行し、動作結果情報を返送する。動作内容補足が必要な項目の場合は、補足された情報に従った動作を実行するが、動作内容補足が有効範囲外のデータであればエラーコードを送信してリターンする。
【０２５２】
次に、通信コントロール装置１８と複写機１との通信の手順について説明する。図８１は、通信コントロール装置１８に５台の複写機が接続されている場合の、アイドル状態の通信シーケンスである。
【０２５３】
通信コントロール装置１８は各複写機１のポーリングアドレスを用いて順次ポーリングシーケンスを送信するポーリングサイクルを実行する。自機のポーリングアドレスでポーリングされた複写機１は、送信テキストがなければ否定応答を通信コントロール装置１８に送信する。通信コントロール装置１８は、他に通信処理のない通常の状態ではこのポーリングサイクルを繰り返している。
【０２５４】
図８２は、アドレス２の複写機に遠隔通報の送信テキストがある場合の通信シーケンスの例である。自機のアドレスでポーリングされた後にＲＳ−４８５ライン上へ送信テキストを送出する。
【０２５５】
図８３は、通信コントロール装置１８からアドレス５の複写機へ通報結果報告のテキストを送信する場合の通信シーケンスの例である。現在行っているポーリングを終結後、目的の複写機のセレクティングアドレスを用いてセレクティングシーケンスを送信して、複写機へテキストを送信する。テキスト送信後は元のポーリングサイクルに復帰する。
【０２５６】
次に、この実施例によるこの発明に直接係わる処理について説明する。
図８４は複写機１のＣＰＵ１００による通信モード決定処理、すなわち複写機１と通信コントロール装置１８との接続（通信可否）状態と通信許可スイッチ１１６のオン・オフ状態に応じてより最適な通信モードを決定するための処理を示すフローチャートである。
図８５は図８４の接続状態検知処理のサブルーチンを、図８６は図８４の通信中の通信許可スイッチ断処理のサブルーチンをそれぞれ示すフローチャートである。
【０２５７】
まず、複写機１と通信コントロール装置１８との接続状態を検知するための処理を図８５によって説明する。ここで、接続状態とは単なる結線状態が断線状態／接続状態であるにとどまらず、通信制御が確立しているか否か、結線されていても通信コントロール装置側の異常（電源断，故障等）があるか否か等も含んでいる。
【０２５８】
そのため、接続状態を検知するための接続（通信可否）状態検知手段（ＣＰＵ１００，ＲＯＭ１０１内のプログラム等よりなる）は、まず結線状態か否かを検知して結線状態を確認すると、次に例えば通信コントロール装置１８からのポーリング信号の有無により通信制御が確立しているか否かを判断する。
【０２５９】
図８５のフローにおいて、ステップ２０で電源オフ状態からオン状態へ変化した直後か否か、つまり電源が投入された直後か否かを判断して、ＹＥＳならばステップ２１で接続状態検知手段を起動させる時間間隔用タイマのタイマ値ｔを「０」にクリアすると共に、接続状態検知手段を有効か無効かに設定するためのチェックフラグflg-check を“０”にリセットにする。
【０２６０】
次いで、ステップ２２で接続状態検知手段を起動させ、その接続状態検知手段が複写機１と通信コントロール装置１８とが接続されている（通信可能）か否かを検知して、接続されていることが検知されるとステップ２４で通信可能状態を示す通信可フラグflg-commを“１”にセットし、接続されていないことが検知されるとステップ２５で通信可フラグflg-commを“０”にリセットする。
【０２６１】
ここで、ステップ２０により電源投入時はステップ２２〜２５で必ず接続状態検知手段を起動させ、複写機１と通信コントロール装置１８との接続状態を検知するようにしたのは、複写機１の電源オフ時にその接続状態に変化があった場合にも対応でき、的確且つ最新の接続情報を認識するためである。
【０２６２】
一方、ステップ２０で電源オフ状態からオン状態に変化したのでなければステップ２６へ進み、チェックフラグflg-check が“１”（セット状態）であるかどうかを判断する。このフラグのセット／リセットについては後述する図８４のフローで説明する。そして、このチェックフラグflg-check が“０”であれば直ちにリターンし、“１”であれば接続状態検知手段は有効であり、ステップ２７以降の処理を実行する。
【０２６３】
ステップ２７では、ステップ２４，２５でセット／リセットされた通信可フラグflg-commが“１”（複写機１と通信コントロール装置１８との通信が可能）であるかどうかを判断し、“１”であればステップ２２で接続状態検知手段を起動させ、前述の場合と同様に複写機１と通信コントロール装置１８とが接続されているか否かの検知を行う。
【０２６４】
それによって、接続状態検知手段は常時有効となり、複写機１と通信コントロール装置１８との接続状態の変化を絶えず監視することが可能となり、接続状態（通信可能状態）から非接続状態（通信不可状態）へと変化したことをリアルタイムで検知でき、接続状態に応じた対応を的確且つ迅速にとれる。
【０２６５】
一方、ステップ２７で通信可フラグflg-commが“１”（複写機１と通信コントロール装置１８との通信が可能）でないと判断された場合には、ステップ２２で接続状態検知手段を起動させる必要がなくなるが、ステップ２８へ進んで接続状態検知手段を起動させる時間間隔用タイマのタイマ値ｔが所定時間ｔmax に達したか否かを判断して、達した場合には時間間隔用タイマのタイマ値ｔを「０」にクリアしてステップ２２へ移行し、達しない場合には時間間隔用タイマのタイマ値ｔをカウントアップ（＋１）して、リターンする。
【０２６６】
すなわち、このルーチンに入る度に時間間隔用タイマのタイマ値ｔをカウントアップ（＋１）させ、そのタイマ値ｔが所定時間ｔmax に達した時にそのタイマ値ｔを「０」にクリアして、ステップ２２で接続状態検知手段を起動させ、複写機１と通信コントロール装置１８とが接続されているか否かの検知動作を実施する。
【０２６７】
このように、複写機１と通信コントロール装置１８とが非接続状態（通信不可状態）時であっても、通信制御モードを全く無視するのではなく、所定期間ｔmax 毎に複写機１と通信コントロール装置１８との接続状態を検知するので、通信コントロール装置１８が故障等から回復して複写機１との接続状態（通信可能状態）が確保された時に、直ちにその接続状態を検知して通信状態を有効にすることができる。
【０２６８】
次に、図６１に示した複写機１のＣＰＵ１００による通信モード決定処理について説明する。
まず、図６１に示した通信許可スイッチ１１６について説明する。この通信許可スイッチ１１６は複写機１側に設けられ、通信コントロール装置１８との通信許可／禁止を設定するためのものである。この通信許可スイッチ１１１として、図示しない表示部に表示されタッチ入力により検知されるソフトスイッチやディップスイッチのようなハードスイッチを用いるとよい。
【０２６９】
この実施例の複写機１における通信モードは、図８４のフローチャートに示されるように、通信許可スイッチ１１６のオン・オフ状態と、通信コントロール装置１８との接続状態、すなわちステップ３又は９での接続状態検知処理の結果ステップ４又は１０の通信可フラグflg-commのチェックで“１”か“０”かに応じて、以下の（１）〜（４）に示す４つのモードに分けられる。
【０２７０】
（１）通信許可スイッチ１１６がＯＦＦで通信可能状態(flg-comm＝１)の場合
接続状態検知手段を常時無効（flg-check ＝０）にし、複写機１と通信コントロール装置１８との通信を不許可にして通信モード処理を禁止する（ステップ１１，１２）。
【０２７１】
それによって、複写機１と通信コントロール装置１８とが接続状態（通信可能状態）であっても、通信許可スイッチ１１６により通信を有効にしたり無効にしたりすることができるため、例えばサービスマンコールによりサービスマンがユーザ先に修理のために出向き、サービスマンコール等の再現テストを行った場合に、不用意に不必要なデータ（サービスマンコール信号等）を送信したりすることを防止できる。
【０２７２】
（２）通信許可スイッチ１１６がＯＦＦで通信不可能状態(flg-comm＝０)の場合
接続状態検知手段も常時無効（flg-check ＝０）にし、複写機１と通信コントロール装置１８との通信を不許可にして通信モード処理を禁止する（ステップ１３，１４）。
それによって、通信機能を持つ装置自体が設置されていない場合など通信モード機能自体を必要としない場合、通信モードを実行することによる複写機１側のＣＰＵの負担が増大して効率が低下してしまうことを防止できる。
【０２７３】
（３）通信許可スイッチ１１６がＯＮで通信可能状態(flg-comm＝１)の場合
接続状態検知手段も常時有効（flg-check ＝１）にし、複写機１と通信コントロール装置１８との通信を有効にして通信モード処理を実行する（ステップ５，６）。
それによって、複写機１と通信コントロール装置１８との接続（通信可否）状態の変化、特に接続（通信可能）状態から非接続（通信不能）状態に移行した場合の変化をリアルタイムで検知できる。
【０２７４】
（４）通信許可スイッチ１１６がＯＮで通信不可能状態(flg-comm＝０)の場合
接続状態検知手段を常時有効（flg-check ＝１）にし、複写機１と通信コントロール装置１８との通信を不許可にして通信モード処理を禁止する（ステップ７，８）。
【０２７５】
それによって、複写機１と通信コントロール装置１８との接続状態の変化、特に電源投入後の非接続状態から接続状態（結線，電源投入，故障からの回復等による通信可能状態）に移行した場合の変化をリアルタイムで検知できる。また、複写機１と通信コントロール装置１８との通信を不許可にしたので、通信モードを無効にして複写機１側の通信用モードプログラムを切り離して実行しないようにし、ＣＰＵに対する負荷を軽減して効率的にシステムを稼働させることができる。
【０２７６】
なお、上述のようにしないと、以下のような不具合が生じる。
複写機１は、例えば図６２に示したように遠隔通報キーによる遠隔通報機能や自己診断異常による遠隔通報機能を有しているので、上記遠隔通報を行うと、通信コントロール装置１８から送信元の複写機１に対して、通信コントロール装置１８と管理装置１６との間の通報の結果を示す通報結果報告を送信する。
【０２７７】
それによって、送信元の複写機１は、通信が正常に終了したか又は何らかの異常により通信ができなかったかを知ることができる。
しかし、通信モード処理を常時有効にしておけば、通信不可能状態において通信が異常終了を示すことになる。また、遠隔診断通報の項目が常時表示可能な状態になり、オペレータにはサポートされていない不用意なモードで表示画面に表示がなされることになり、混乱を招く可能性がある。
【０２７８】
そこで、複写機１と通信コントロール装置１８との接続（通信可否）状態と通信許可スイッチ１１６のオン・オフ状態に応じて通信モード処理の実行／禁止を選択的に切り替えることにより、通信モード処理を行っていたプログラム処理は複写機１の制御から切り離され、ＣＰＵの負担が軽減される。その結果、制御効率が向上すると共に、遠隔診断通報の項目は無効になり、選択禁止等の処置がとられることになり、オペレータにサポートされていない不用意なモードで表示画面に表示をすることがなく、操作性が向上する。
【０２７９】
また、図８４のステップ２の処理は、複写機１と通信コントロール装置１８とが通信中、通信許可スイッチ１１６が通信を許可する状態から許可しない状態に切り替わった場合に対応するものである。
これは、通信終了を待たずに通信許可スイッチ１１６の切り替えのみによって通信モード処理の実行／禁止を行う場合、上述のように通信中に通信許可スイッチ１１６が切り替えられることによって通信が不成立になり通信エラーとなることに対応したものである。
【０２８０】
つまり、図８４のステップ１で通信許可スイッチ１１６がオフ状態であることが判定されると、ステップ２の通信中の通信許可スイッチ断処理のサブルーチンへ進む。そして、図８６に示すように、ステップ４０で通信許可スイッチ１１６がオン状態からオフ状態へ変化した（エッジトリガ）か否かを判定し、もしＹＥＳならば通信許可スイッチ１１６がオン状態からオフ状態へ切り替えられたことを意味しており、ステップ４１で複写機１と通信コントロール装置１８とが通信中であるか否かの判定を行う。
【０２８１】
そして、通信中であれば通信モード処理を禁止してはいけないので、ステップ４２で通信終了（例えばＥＯＦ信号）を検知するまでステップ４３の通信モード処理を行い、通信終了が検知されたときに通信モード処理を終了してリターンする。
【０２８２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の各請求項に記載した画像形成装置管理システムによれば、それぞれ次のような効果が得られる。
【０２８３】
請求項１〜６の画像形成装置管理システムによれば、いずれも画像形成装置と通信コントロール装置との通信可否状態の変化に応じてシステムを効率的に稼働させることができる。
【０２８４】
請求項２および７の画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置と通信コントロール装置との通信可否状態の変化を、ポーリング信号等の信号の有無によって絶えず監視することができるので、画像形成装置と通信コントロール装置との通信可否状態が通信可能状態から通信不能状態へと変化したことをリアルタイムで検知でき、通信可否状態に応じた対応を的確且つ迅速にとれる。
【０２８５】
請求項３の画像形成装置管理システムによれば、通信コントロール装置との通信制御が確立しているときのみ、画像形成装置が通信コントロール装置との通信が許可され、無駄な通信処理を行うことがなくなる。
【０２８６】
請求項１，２の画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置と通信コントロール装置との通信可否状態が通信不可であった場合や画像形成装置と通信コントロール装置とが通信回線によって接続される構成となっていない場合、通信許可スイッチにより通信モードを無効にして画像形成装置側の通信用モードプログラムを切り放して実行しないようにし、ＣＰＵに対する負荷を軽減することができる。
【０２８７】
請求項３の画像形成装置管理システムによれば、通信コントロール装置との通信制御が可能な状態であるか否かを検出することができる。
また、請求項４の画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置と通信コントロール装置との通信可否状態の変化を、ポーリング信号等の信号の有無によって絶えず監視することができるので、画像形成装置と通信コントロール装置との通信可否状態が通信可能状態から通信不能状態へと変化したことをリアルタイムで検知できるる。
【０２８８】
また、請求項５の画像形成装置管理システムによれば、画像形成装置が通信コントロール装置との通信中に、通信許可スイッチが通信を許可する状態から禁止する状態に切り替わった場合、通信終了を検知した後に前記通信コントロール装置との通信を無効にすることができる。
また、画像形成装置と通信コントロール装置とが通信中に通信許可スイッチが切り換えられた時でも、正常な状態で通信を終了することができる。
請求項６の画像形成装置管理システムによれば、上述した種々の効果を全て得ることができる。
【０２８９】
請求項７〜１２の画像形成装置は、上述した各画像形成装置管理システムを構成し、管理装置によって管理されるのに適した画像形成装置であり、これらの画像形成装置を使用することによって、上述した各効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による画像形成装置管理システムの一実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施例に使用する画像形成装置の一例としての複写機の概略構成図である。
【図３】図２に示した複写機１のコンタクトガラス２１及びその周辺の各パターンを示す説明図である。
【図４】同じくトナー濃度制御動作に係わる部分を示す図である。
【図５】同じくＰセンサ４５によるトナー濃度制御動作時に形成される感光体ドラム３５上のＰセンサパターンと地肌部の各読み取り電圧の関係を示す線図である。
【図６】同じく第１スキャナ２４の露光ランプ２２及びその光量制御系を示す要部構成図である。
【図７】同じく第１スキャナ２４の詳細を示す構成図である。
【図８】同じく感光体ドラム３５の表面に生じる各電位を示す説明図である。
【図９】同じく感光体ドラム３５の表面に生じる各電位と原稿濃度との関係を示す線図である。
【図１０】同じく操作部７０の一例を示すレイアウト図である。
【図１１】図１０に示した操作部７０のパターン表示部７２の表示内容を示す拡大図である。
【図１２】図１及び図２に示した複写機１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１に示した通信コントロールユニット１４４の構成例を示すブロック図である。
【図１４】同じく管理装置１４１の構成例を示すブロック図である。
【図１５】複写機の非動作状態におけるダウンロード動作を説明するためのブロック図である。
【図１６】複写機の非動作状態におけるダウンロード中断防止動作を説明するためのブロック図である。
【図１７】ダウンロードデータの書き込み先を説明するためのブロック図である。
【図１８】複写機の待機状態におけるダウンロード中断防止動作を説明するためのブロック図である。
【図１９】図１の通信コントロールユニットの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】制御コードとデータを示す説明図である。
【図２１】図２０の情報コードのフォーマットとその第１，第２レベル数値の内容を示す説明図である。
【図２２】同じく第３〜第６レベル数値の内容を示す説明図である。
【図２３】受信時の複写機と管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】同じくその続きのフローチャートである。
【図２５】管理装置の管理プログラムを説明するためのフローチャートである。
【図２６】管理装置のディスプレイに表示される複写機管理メニュー画面を示す説明図である。
【図２７】同じく登録ユーザ一覧画面を示す説明図である。
【図２８】同じくユーザ登録の登録番号入力画面を示す説明図である。
【図２９】同じくユーザ登録のユーザ名入力画面を示す説明図である。
【図３０】同じくユーザ登録の電話番号入力画面を示す説明図である。
【図３１】同じくユーザ登録の機種番号入力画面を示す説明図である。
【図３２】同じくユーザ登録の製造番号入力画面を示す説明図である。
【図３３】同じくユーザ登録の登録終了画面を示す説明図である。
【図３４】同じく管理データ登録の情報コード入力画面を示す説明図である。
【図３５】同じく管理データ登録の登録終了画面を示す説明図である。
【図３６】同じく初期モード登録のユーザ名入力画面を示す説明図である。
【図３７】同じく初期モード登録の情報コード入力画面を示す説明図である。
【図３８】同じく初期モード登録の登録終了画面を示す説明図である。
【図３９】複写機の初期納入時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４０】複写機の初期納入時の管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４１】複写機の初期納入時の管理装置の動作の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図４２】管理装置の初期モード設定制御を説明するためのフローチャートである。
【図４３】複写機のメモリクリア動作を説明するためのフローチャートである。
【図４４】デフォルトデータテーブルを示す説明図である。
【図４５】設定値データを示す説明図である。
【図４６】情報コードテーブルを示す説明図である。
【図４７】この発明による画像形成装置管理システムの他構成例を示すブロック図である。
【図４８】図１２のＣＰＵ１００によるメインルーチンを示すフロー図である。
【図４９】図４８の通常モードの処理の中の管理装置との通信に係わる処理を示すフロー図である。
【図５０】図４８の通常モードの処理の中のＶＬ自動調整処理を示すフロー図である。
【図５１】この発明の他の実施例における複写機のＣＰＵによる人体検知処理を示すフロー図である。
【図５２】同じくその管理装置との通信に係わる処理を示すフロー図である。
【図５３】同じくその管理装置との通信に係わる他の処理を示すフロー図である。
【図５４】同じくその管理装置との通信に係わるさらに他の処理を示すフロー図である。
【図５５】同じくその管理装置との通信に係わるまたさらに他の処理を示すフロー図である。
【図５６】この発明のさらに他の実施例における複写機のＣＰＵによる管理装置との通信に係わる処理を示すフロー図である。
【図５７】同じくその管理装置との通信に係わる他の処理を示すフロー図である。
【図５８】この発明を適用する画像形成管理システムのさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図５９】図５８に示した通信コントロール装置１８の構成例を示すブロック図である。
【図６０】図５８に示した管理装置１６の構成例を示すブロック図である。
【図６１】図５８に示した複写機１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図６２】この実施例の画像形成装置管理システムにおける遠隔通報時の通信シーケンス図である。
【図６３】同じくその管理装置側から複写機へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図６４】同じくその管理装置側から通信コントロール装置へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図６５】同じく管理装置を用いずに通信コントロール装置から複写機へアクセスする場合の通信シーケンス図である。
【図６６】図５９に示した通信コントロール装置１８内にセットされるパラメータの一覧図である。
【図６７】遠隔通報時の通信データのフォーマットの一例を示す説明図である。
【図６８】図６０に示した管理装置から複写機へのアクセス時のうち、リード処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６９】同じくライト処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７０】同じくエクセキュート処理時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７１】管理装置から通信コントロール装置へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７２】通信コントロール装置から複写機へのアクセス時のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７３】複写機のＣＰＵによる通報制御のメインルーチンのフローチャートである。
【図７４】図７３における遠隔通報キーによる遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図７５】図７３における自己診断異常による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図７６】図７３における事前警告による遠隔通報のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図７７】通信コントロール装置からアクセスされた場合の複写機のＣＰＵによる処理のメインルーチンのフローチャートである。
【図７８】図７７におけるリード処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図７９】図７７におけるライト処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図８０】図７７におけるエクセキュート処理のサブルーチンの処理内容を示すフローチャートである。
【図８１】通信コントロール装置に５台の複写機が接続されている場合のアイドル状態の通信シーケンス図である。
【図８２】アドレス２の複写機に遠隔通報の送信テキストがある場合の通信シーケンス図である。
【図８３】通信コントロール装置からアドレス５の複写機へ通報結果報告のテキストを送信する場合の通信シーケンス図である。
【図８４】図６１のＣＰＵ１００による通信モード決定処理を示すフロー図である。
【図８５】図８４の接続状態検知処理のサブルーチンの内容を示すフロー図である。
【図８６】図８４の通信中の通信許可スイッチ断処理のサブルーチンの内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
１：複写機    ２：複写機本体    ３：自動原稿給送装置（ＡＤＦ）
１０：スキャナ部    １１：画像形成部    １２：給紙部    １３：定着・排紙部    １４：反転部    １５：両面ユニット    １６：管理装置    １７：公衆回路    １８：通信コントロール装置    １９：電話機    ２０：ファクシミリ装置    ２１：コンタクトガラス    ２２：露光ランプ    ３５：感光体ドラム３９：電位センサ    ４５：Ｐセンサ    ７０：操作部    ７１：ガイダンス表示部    ７２：パターン表示部    ８３：遠隔通報キー    Ｄ８：遠隔通信異常表示    １００：複写機の制御用ＣＰＵ    １０１：ＲＯＭ    １０２：ＲＡＭ    １０３：通信インタフェースユニット    １０４ケＡ／Ｄコンバータ  １０５ケＩＮポート    １０６ケＯＵＴポート    １０７：光学系制御ユニット    １０８：高圧電源ユニット    １０９：モータ制御ユニット    １１０：ヒータ制御ユニット    １１１：プリンタ制御ユニット    １１２：センサ感度制御ユニット    １１３：時計    １１４：人体検知センサ（物体検知センサ）１１５：アドレス設定スイッチ    １１６：通信許可スイッチ    １２１：光学テーブル    １２２：Ｐセンサパターン    １２３：ＡＤＳ基準パターン  １２４：ＶＬパターン    １２５：ＶＤパターン    １３０：調光センサ    １３１：メイン制御板    １３２：安定器    １３３：ＡＤＳセンサ    １４１：管理装置    １４２：電話回線    １４３：交換機    １４４：通信コントロールユニット    １４５：電話機    １８１：通信コントロールユニットのＣＰＵ    １８２：ＲＯＭ    １８３：ＲＡＭ    １８４：インタフェース回路    １８５：モデム    １８６：ＡＣ電源コントロールユニット    １６１：管理装置のホストコンピュータ    １６２：メモリ    １６３：ディスプレイ    １６４：キーボード    １６５：プリンタ    １６６：電話機    １６７：モデム  ２８０：切替部    ２８１：モデム    ２８３：通信インターフェース      ２８４：通信コントロール装置のＣＰＵ    ２８５：ＲＯＭ    ２８６：ＲＡＭ２８７：バッテリ    ２８８：時計    ２８９  トータルカウンタ値自動発呼許可スイッチ
【図１】
0003660363.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003660363.tif 000006
【図６】
0003660363.tif 000007
【図７】
0003660363.tif 000008
【図８】
0003660363.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003660363.tif 000011
【図１１】
0003660363.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003660363.tif 000020
【図２０】
0003660363.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0003660363.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0003660363.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
0003660363.tif 000040
【図４０】
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【図４１】
0003660363.tif 000042
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
0003660363.tif 000046
【図４６】
0003660363.tif 000047
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
0003660363.tif 000051
【図５１】
0003660363.tif 000052
【図５２】
0003660363.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
0003660363.tif 000056
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
0003660363.tif 000061
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
0003660363.tif 000067
【図６７】
0003660363.tif 000068
【図６８】
0003660363.tif 000069
【図６９】
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【図７０】
0003660363.tif 000071
【図７１】
0003660363.tif 000072
【図７２】
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【図７３】
0003660363.tif 000074
【図７４】
0003660363.tif 000075
【図７５】
0003660363.tif 000076
【図７６】
0003660363.tif 000077
【図７７】
0003660363.tif 000078
【図７８】
0003660363.tif 000079
【図７９】
0003660363.tif 000080
【図８０】
0003660363.tif 000081
【図８１】
0003660363.tif 000082
【図８２】
0003660363.tif 000083
【図８３】
0003660363.tif 000084
【図８４】
0003660363.tif 000085
【図８５】
0003660363.tif 000086
【図８６】
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