(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造で多層構造の駐車場建物であって、
各階の平面配置として、垂直方向に各階のスラブを貫通する大型の中央ボイド空間とその両側に対称な配置で小幅に設けられたスリット状ボイド空間並びに建物の外周部分に設けられた外周ボイド空間を備えるとともに、前記小幅のスリット状ボイド空間は、前記大型の中央ボイド空間及び外周ボイド空間の存在を前提として、水平方向の排煙機能に適切な水平距離、即ち、駐車場の床面から天井までの高さ制限を前提とし、火災時の煙層下端の高さが駐車車両を煙層に晒すことのない高さに維持できる水平距離をあけて配置され、中央ボイド空間およびスリット状ボイド空間の口縁部には、各階のスラブに立ち上がる手摺り壁が上階延焼を防止する高さで設けられており、
建物外周部分の前記外周ボイド空間の口縁部には各階のスラブに立ち上がる手摺りが設けられていると共に、この外周ボイド空間は、建物の隅部に設けた消防進入用バルコニーと連絡するように形成されており、
各階のスラブ上に駐車スペースが設けられ、前記大型の中央ボイド空間の外周を取り巻く車路および前記駐車スペースを取り巻く車路が防火設備とみなし得る幅員で形成されており、また、前記小幅に設けられたスリット状ボイド空間の口縁部および建物外周部分の前記外周ボイド空間の口縁部に立ち上がる手摺り壁又は手摺りと駐車スペースとの間に延焼の防止および消防活動の円滑さを確保するバッファゾーンが設けられており、
前記駐車スペースには一定台数の車輌毎に区画する延焼防止壁が天井まで立てられており、
各階の駐車スペースへ車輌が出入りするための車輌用アクセス手段、及び車輌に乗降する人のアクセス手段を備えていることを特徴とする、駐車場建物。
【請求項２】
駐車スペースを取り巻く車路の防火設備とみなし得る幅員は、車路を挟んで対峙する車輌に火炎が到達せず、輻射熱による延焼が発生しない間隔４．５ｍ以上確保することを特徴とする、請求項１に記載した駐車場建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄骨造で多層構造の駐車場建物の技術分野に属する。更に言えば、無耐火被覆でプレハブ化施工が可能であり、防火シャッターや防火戸などの防火区画、排煙設備などが無用で、小型の移動式消火設備を備える程度で消防基準法の規制を全てクリヤーした駐車場建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大規模小売店舗法による規制のために、最近の大規模ショッピングセンター等の駐車台数は巨大化しており、効率の良い駐車場の供給が慢性的に要求されている。よって、特許文献１，２，３に開示されているように、大規模な駐車場システムや駐車場建築物が種々開発され提案されている。
特許文献１には、屋上を有効に駐車スペースに活用でき、見栄えも良いダブルコア式立体駐車場が開示されている。
特許文献２には、既設建物の屋上を駐車場スペースとして有効利用する駐車装置が開示されている。
特許文献３には、駐車場構成部と店舗、居室構成部とを上下に併合した、自走式の駐車場建築物が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３３６９６５号公報
【特許文献２】
特開平６−２１２８２２号公報
【特許文献３】
特許第３０１１８２０号公報
【０００４】
ところで、大規模ショッピングセンター等の建設に際しては、敷地面積が限定される関係上、駐車場は通例ショッピングセンター建物などの地下又は屋上部分に多層構造で設置することになる。その結果、建物構造体としての取り扱いを受け、基準法の規制を全て尊守し又はクリヤーしなければならない。つまり、耐火被覆や面積区画、排煙設備、防火シャッターや防火戸などの防火区画、大型消火設備（泡消火）などの設置が義務づけられ、到底プレハブ化施工などは不可能に近い。この点は、上記特許文献１，２，３に開示された大規模な駐車場システムや駐車場建築物でも解決されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、火災実験による実証や計算式などの応用により、耐火性能や安全性を確認し又は証明して、防火シャッターや防火戸などの防火区画を省略できること、及び鉄骨耐火被覆の省略、排煙設備の撤廃、大型消火設備の軽減化を可能にし、プレハブ化施工を実施可能とし、重量の軽減、工期の短縮、更には工事原価の大幅な引き下げ等々を可能にする、鉄骨造で多層構造の駐車場建物を提供することである。
本発明の次の目的は、独立棟としての建設はもとより、大規模ショッピングセンター等の主建物の屋上部分への建設、或いは主建物の横に隣接する駐車施設として建設することが各々可能な、鉄骨造で多層構造の駐車場建物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る駐車場建物は、
鉄骨造で多層構造の駐車場建物（２）であって、
各階の平面配置として、垂直方向に各階のスラブを貫通する大型の中央ボイド空間（３）とその両側に対称な配置で小幅に設けられたスリット状ボイド空間（４）並びに建物の外周部分に設けられた外周ボイド空間（５）を備えるとともに、前記小幅のスリット状ボイド空間（４）は、前記大型の中央ボイド空間（３）及び外周ボイド空間（５）の存在を前提として、水平方向の排煙機能に適切な水平距離、即ち、駐車場の床面から天井までの高さ制限を前提とし、火災時の煙層下端の高さが駐車車両を煙層に晒すことのない高さに維持できる水平距離をあけて配置され、中央ボイド空間（３）及びスリット状ボイド空間（４）の口縁部には、各階のスラブ（１５）に立ち上がる手摺り壁（１６Ａ）が上階延焼を防止する高さで設けられており、
建物外周部分の前記外周ボイド空間（５）の口縁部には各階のスラブ（１５）に立ち上がる手摺り（１６）が設けられていると共に、この外周ボイド空間（５）は、建物の隅部に設けた消防進入用バルコニー（１２）と連絡するように形成されており、
各階のスラブ（１５）上に駐車スペース（６）が設けられ、前記大型の中央ボイド空間（３）の外周を取り巻く車路（７）および前記駐車スペース（６）を取り巻く車路（７）が防火設備とみなし得る幅員で形成されており、また、前記小幅に設けられたスリット状ボイド空間（４）の口縁部および建物外周部分の前記外周ボイド空間（５）の口縁部に立ち上がる手摺り壁（１６Ａ）又は手摺り（１６）と駐車スペース（６）との間に延焼の防止および消防活動の円滑さを確保するバッファゾーン（Ｍ）が設けられており、
前記駐車スペース（６）には一定台数の車輌毎に区画する延焼防止壁（８）が天井まで立てられており、
各階の駐車スペース（６）へ車輌（２０）が出入りするための車輌用アクセス手段、及び車輌に乗降する人のアクセス手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した駐車場建物において、
駐車スペース（６）を取り巻く車路（７）の防火設備とみなし得る幅員は、車路（７）を挟んで対峙する車輌（２０）に火炎が到達せず、輻射熱による延焼が発生しない間隔４．５ｍ以上確保することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施形態】
以下に、図面に示した本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る駐車場建物２が、屋上設置型として大規模ショッピングセンター１（以下、これを主建物という場合がある。）の屋上に建築された実施形態を示す。
図２は、駐車場建物２における或る階のシステム駐車場の平面配置図を示したものである。図２の平面配置図は、平面積が４０００ｍ３を限度として区画されたシステム駐車場が４ユニット集合した構成であることを示している。
【００１３】
図２に示す駐車場建物２の平面配置としては、垂直方向に各階のスラブを貫通するボイド空間３，４が水平方向の排煙機能に適切な水平距離をあけて配置された構成を基本とする。図２中の符号３はやや大型（幅１７ｍ、長さ６０ｍ程度）の中央ボイド空間を指し、４は前記中央ボイド空間３の左右両側にほぼ対称な配置で小幅（約２ｍ）に設けられたスリット状ボイド空間を指し、符号５は当該駐車場建物の外周部分に設けられた外周ボイド空間を指しており、それぞれ垂直方向の排煙機能に寄与する。
【００１４】
上記の各ボイド空間３，４，５に関して、上記した水平方向の排煙機能に適切な水平距離とは、駐車場の床面から天井までの高さ（約３ｍ）の制限を前提とし、相当な延焼時間を考慮した場合でも、火災時の煙層下端の高さが駐車車両を煙層に晒すことのない高さに維持できる距離を意味する。具体的には、大型の中央ボイド空間３および外周ボイド空間５の存在を前提とするとき、開口幅が約２ｍのスリット状ボイド空間４は、前二者との水平距離を約４０ｍないし５０ｍの範囲に設けると、実証実験の結果、煙層下端の床上高さは約２ｍを保ち、排煙効果は十分であることが確認されている。
以上要するに、１ユニットのシステム駐車場は、上記の排煙機能に適切な水平距離の境界部分にボイド空間を有する構成ということができる。
【００１５】
次に、各階のスラブ１５上には、平面の効率的利用を考慮した配置で駐車スペース６…（又は車室と呼ぶ場合もある。）が可能なかぎり多数設けられ、これらの各駐車スペース６…を取り巻くように配置した車路７が防火設備とみなし得る幅員で形成されている。前記防火設備とみなし得る車路７の幅員とは、車路７を挟んで対峙する車輌に火炎が到達せず、また、輻射熱による延焼が発生しない間隔を意味する。計算により約４．５ｍ以上の幅員を確保すれば足りることが確認され、フラッシュオーバーは起こらない。よって前記幅員の車路７を挟んでその両側に駐車スペース６，６が配置されている。具体的に図２中の各車路の幅員を示すと、主要な車路７Ａはいずれも７ｍないし７．２５ｍ程度の幅員が確保され、その他の車路７Ｂは車輌の通行に支障がない４．５ｍないし４．９ｍ程度の幅員で設けられている。
【００１６】
各駐車スペース６については、一定台数の車輌、より具体的には１２台の駐車スペース毎に区画する、不燃材料（又は準不燃材料）による延焼防止壁８…が天井まで立てられている。具体的には図８と図９に示す実施形態の通りである。
各階の駐車スペース６へ車輌が出入りするための車輌用アクセス手段として、図２の実施形態では、自走式で且つ、入り側ルート（ＩＮ）と出側ルート（ＯＵＴ）が二条ネジ式（複式）の周回型に形成されたアクセス専用道路８Ａ及び８Ｂが設けられている。また、駐車車両へ乗り降りする人のアクセス手段として、複数基のエレベータ９…とエスカレータ１０及び階段室１１をそれぞれ備えている（以上請求項１記載の発明）。
【００１７】
更に具体的に、各部の構造について説明する。
図３に示した駐車場建物の外周部分に外周ボイド空間５が配置されていることは上述した通りである。この外周ボイド空間５は、当該駐車場建物の四隅部に設けた消防進入用バルコニー１２（図２参照）と一連に形成されている。したがって、図３を見ると明らかなように、消防士が消防進入用バルコニー１２へ到達した場合には、防火区画開口１３をあけて駐車場内へ進入することができる。或いは外周ボイド空間５を利用して上方へ梯子などを立ち上げることにより、更に上階の駐車場へ到達することができる。よって、消火活動を容易に、且つ迅速にできる。
【００１８】
図３に示した通り、上記外周ボイド空間５の口縁部には、各階のスラブ１５に立ち上がる手摺り１６が、利用者等の落下防止に適切な高さで設けられている。前記手摺り１６の床上高さは１．２ｍ程度に設けられている。
同じ図３中の符号１８は隣地境界線を示し、Ｌは隣地との延焼防止距離（約５ｍ）を表している。符号１９は外周ボイド空間５の外側に設置した遮音パネル（又は防火パネル）であるが、その設置は義務的ではない。車輌２０は、駐車スペース６の車止め２１と当たる位置に駐車する。正規位置へ駐車した車輌２０と前記手摺り１６との間には、約１ｍのバッファゾーンＭが確保されており、延焼の防止と、消防活動の円滑さが確保されている。図中の符号２５は駐車場建物の柱を指す。
【００１９】
次に、図４はスリット状ボイド空間４の廻りの構造形式を示している。本実施形態の場合、スリット状ボイド空間４の幅は２ｍで、その口縁部には、各階のスラブ１５に立ち上がる手摺り壁１６Ａが、上階スラブの天井との間に十分な排煙開口１７を確保し、且つ上階に駐車した車輌２０の延焼を防止する高さで設けられている。図４中の符号２２は下階に駐車した車輌２０の火災時に、スリット状ボイド空間４を立ち昇る火炎の流れ線を表し、前記手摺り壁１６Ａが上階のスラブ１５上に駐車した車輌２０の延焼を防止する効果について示している。この場合にも、駐車スペース６の正規位置へ駐車した車輌２０と手摺り壁１６Ａとの間にはバッファゾーンＭが確保されており、これが延焼を防止する効果、及び消防活動の円滑に寄与する。
【００２０】
次に、図５は、図２のロ−ロ断面位置のスリット状ボイド空間４の廻りの構造形式を部分的に示している。駐車車輌２０が相互に直角な配置の例であり、延焼の恐れがある部分に十分な延焼防止距離Ｌ（約５．６ｍないし６．４ｍ）が確保された構成を示す。従って，中間の車路７Ｂの幅員は約４．７ｍと必要最小限の大きさが確保されている。
【００２１】
次に、図６と図７は、車路７を特定防火設備とみなす場合の効果的配置を、図３のハ−ハ断面の位置、及びニ−ニ断面の位置について示す。図６は要するに、駐車車輌２０が相互に平行に駐車された配置の場合を示し、図７は駐車車輌２０が相互に直角な配置に駐車された場合について示している。図６の場合は、延焼防止距離Ｌ（約６．４ｍ）を考慮して、中間の車路７Ａの幅員は約７ｍと法的車路幅５．５ｍよりも遙かに大きな幅員で形成している。図７の場合は、同じく延焼防止距離Ｌ（約６．４ｍ）を考慮して、中間の車路７Ａは７．２５ｍと充分大きな幅員を確保した構成であり、これが特定防火設備とみなし得るのである。
【００２２】
図８と図９は、駐車スペース６における延焼防止壁８の具体例を示す。不燃材料又は準不燃材料による延焼防止壁８は、相互に平行な配置の駐車車輌２０の中間位置に、床面から天井へ届く高さで設けられている。車輌２０の平行方向には約４ｍの長さであり、いわば衝立の如くに設けられている。
図９は、駐車スペース６が駐車車輌１２台の広さを１ブロックとして延焼防止壁８が設置された例を示す。
【００２３】
本発明の駐車場建物２は、上記したように、防火区画を車路７の幅員、及び各ボイド空間３，４，５に置き換えた構成であるから、防火シャッターや防火戸の省略を実現できる。また、所謂フラッシュオーバーの危険性を解消したので、排煙設備の省略又は撤廃、そして、従来必要であった大型消火設備（泡消火）を小型の移動式消火設備（ＡＢＣ消火）であれば足りる程度に軽減化することが出来る。しかも火災時の火災性状の検討と実証実験により延焼及びフラッシュオーバーの危険性がない鋼材温度の上昇と、同鋼材の耐力保有温度との差異から、鉄骨材の耐火被覆の省略（無耐火被覆）も耐火設計上確認された。
以上要するに、本発明の駐車場建物２は、鉄骨造建物でありながら、その柱、梁、スラブはそれぞれ無耐火被覆で実施可能である。よって、建築部材は可能な限り工場生産化を図り、プレハブ化施工を実現することが出来る。その上、防火シャッターと防火戸などの防火区画、排煙設備が省略され、小型の移動式消火設備を有すれば良い程度の構成となる。
【００２４】
以上の実施形態は、図１に例示したように、駐車場建物２が、ショッピングセンターなどの主建物１の屋上部分に建築されている場合について説明したが、この限りではない。
本発明の駐車場建物２は、それ自体が独立した建物として実施することが可能であるほか、図１０に示したように、駐車場建物２を、ショッピングセンター或いは公共施設の如き主建物１の横に隣接して一体的に建築し利用することも出来る。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１、２に記載した発明に係る駐車場建物は、鉄骨造で多層構造ではあるけれども、火災実験や計算式などの応用によって耐火性能や安全性を確認し又は証明した結果、防火シャッターや防火戸などの防火区画を１００％省略できるほか、建物自体の鉄骨柱や梁の耐火被覆も１００％省略できる。また、排煙設備も１００％撤廃できるし、大型消火設備（泡消火）は不要で、せいぜい小型の移動式消火設備（ＡＢＣ消火）程度があれば足り、９５％の軽減化を図ることが出来る。
【００２６】
そして、建築のプレハブ化施工を実施可能であり、建築重量を１０％軽減できる。建築の工期は２０％の短縮を図れ、更に工事原価は２５％の大幅な引き下げを可能にする。
【００２７】
本発明の駐車場建物は、独立棟として建設することはもとより、大規模ショッピングセンター等の主建物の屋上部分への建設、或いは主建物の横に隣接する駐車施設として建設することが各々可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の屋上型駐車場建物の実施形態を示した立面図である。
【図２】駐車場建物の平面配置図である。
【図３】図２のイ−イ線矢視の断面図である。
【図４】スリット状ボイド空間廻りの構造を示す断面図である。
【図５】図２のロ−ロ線矢視の断面図である。
【図６】図２のハ−ハ線矢視の断面図である。
【図７】図２のニ−ニ線矢視の断面図である。
【図８】  Ａ，Ｂは駐車スペースの延焼防止壁の設置状態を示す平面図と立面図である。
【図９】延焼防止壁の異なる設置状態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る駐車場建物の異なる実施形態を示した立面図である。
【符号の説明】
１      ショッピングセンター（主建物）
２      駐車場建物
３      中央ボイド空間
４      スリット状ボイド空間
５      外周部ボイド空間
６      駐車スペース
７      車路
８      延焼防止壁
２０    車輌
１２    消防進入用バルコニー
１６    手摺り
１６Ａ  手摺り壁
【図１】
0003707028.tif 000002
【図２】
0003707028.tif 000003
【図３】
0003707028.tif 000004
【図４】
0003707028.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003707028.tif 000007
【図７】
0003707028.tif 000008
【図８】
0003707028.tif 000009
【図９】
0003707028.tif 000010
【図１０】
0003707028.tif 000011