(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された被処理物から油を回転により遠心分離する分離容器を備えた遠心分離式脱油装置において、
この分離容器にあって、回転中心線方向の上下両側のうち、上側に天壁部を設けるとともに、下側には底壁部により開閉し得る開口底部をこの天壁部に対向して設け、この天壁部と開口底部との間で設けた周壁部には油排出路を設け、
この天壁部には回転中心線上で拡散軸部を開口底部に向けて突設し、この拡散軸部は開口底部から分離容器内に供給されて底壁部上に載せられた被処理物を回転中心線から離間する方向へ押し広げる拡散手段を有している
ことを特徴とする遠心分離式脱油装置。
【請求項２】
供給された被処理物から油を回転により遠心分離する分離容器を備えた遠心分離式脱油装置において、
この分離容器にあっては、回転中心線方向の両側のうち、一方の側に端面壁部を設けるとともに、他方の側にはこの端面壁部に対向する開口端面部を設け、この端面壁部と開口端面部との間で設けた周壁部には油排出路を設け、
この端面壁部には回転中心線上で拡散軸部を開口端面部に向けて突設し、この拡散軸部は、端面壁部とともに一体的に回転し、開口端面部から分離容器内に供給された被処理物を回転中心線から離間する方向へ押し広げる拡散手段を有し、
さらにこの拡散軸部には、回転に伴う遠心力により、回転中心線に対する離間距離が変化し得るとともに、開口端面部から分離容器内に供給された被処理物を押圧し得る重錘部を有する可動押圧手段を設けた
ことを特徴とする遠心分離式脱油装置。
【請求項３】
前記分離容器において、底壁部は、周壁部に対し着脱し得るように摩擦接触により連結可能であって、周壁部に対する連結状態で天壁部及び周壁部とともに一体的に回転し、周壁部に対する底壁部の非連結状態で天壁部及び周壁部と底壁部とが相対回転し得ることを特徴とする請求項１に記載の遠心分離式脱油装置。
【請求項４】
前記分離容器において、周壁部には、被処理物が供給される開口底部に向かうほど回転中心線から離間するように傾斜する内周面を設けるとともに、この傾斜内周面に前記油排出路として油排出孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遠心分離式脱油装置。
【請求項５】
前記分離容器において、開口底部は、底壁部の開閉に伴い、分離処理前の被処理物を分離容器内に供給する供給口部と、分離処理後の被処理物を分離容器内から排出する排出口部として兼用されていることを特徴とする請求項１に記載の遠心分離式脱油装置。
【請求項６】
前記分離容器の開口底部の下方位置に給排ケースを備え、前記底壁部は、この給排ケース内で昇降して、開口底部を閉じる上昇位置と、開口底部を開く下降位置とを取ることを特徴とする請求項５に記載の遠心分離式脱油装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、供給された被処理物（機械切削屑等）から油を回転により遠心分離する分離容器を改良した遠心分離式脱油装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開昭６４−７０１５７号公報に示す遠心分離機においては、同公報の図面に示すように、分離処理前の被処理物が上側のホッパ２９から回転分離バスケット７に供給され、分離処理後の被処理物が下側の排出口９から排出されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の遠心分離機は下記＊の問題点を有する。
＊  分離処理前の被処理物が供給時にバスケット７の多孔板側壁８の内側に対し片寄って集まったり、被処理物の容積や密度が場所によって異なったりするおそれがあるため、多孔板側壁８からの脱水効率が下がるとともに、不つりあいになってバスケット７の振動が増す。
【０００４】
＊  バスケット７の多孔板側壁８の内周面がバスケット７の回転中心線に対し平行になっているため、バスケット７に働く遠心力により、被処理物には多孔板側壁８に向かう分力が主に働き、多孔板側壁８に沿って下方へ向かう分力は極小さくなり、多孔板側壁８からの脱水効率が下がる。
【０００５】
＊  分離処理前の被処理物の供給部（ホッパ２９）と分離処理後の被処理物の排出部（排出口９）とが別々になっているため、ホッパ２９からの供給タイミングと排出口９における蓋体１３の開閉タイミングとを確実に制御しない限り、分離処理前の被処理物と分離処理後の被処理物とが混合するおそれがある。従って、分離処理前の被処理物を分離処理後の被処理物に混ぜて排出してしまうおそれがあり、多孔板側壁８からの脱水効率が下がる。
【０００６】
この発明は、油の遠心分離効率を高めることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面（図１〜２に示す第一実施形態、図３に示す第一実施形態の別例１、図４に示す第一実施形態の別例２、図５に示す第二実施形態、図６に示す第三実施形態、図７に示す第三実施形態の別例）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００８】
＊  請求項１の発明（第一実施形態及びその別例１，２、第二実施形態並びに第三実施形態及びその別例に対応）
この発明にかかる遠心分離式脱油装置は、下記のように構成されている。
【０００９】
この遠心分離式脱油装置においては、供給された被処理物（例えば切削屑）から油を回転により遠心分離する分離容器（６）を備えている。この分離容器（６）にあって、回転中心線（５ａ）方向の上下両側のうち、上側に天壁部（７）を設けるとともに、下側には底壁部（１７）により開閉し得る開口底部（９）をこの天壁部（７）に対向して設け、この天壁部（７）と開口底部（９）との間で設けた周壁部（８）には油排出路（油排出孔１０）を設けている。この天壁部（７）には回転中心線（５ａ）上で拡散軸部（１１）を開口底部（９）に向けて突設している。この拡散軸部（１１）は、開口底部（９）から分離容器（６）内に供給されて底壁部（１７）上に載せられた被処理物を回転中心線（５ａ）から離間する方向へ（例えば、周壁部８側へ、回転中心線５ａに対し直交する方向や傾斜する方向へ）押し広げる拡散手段（拡散面１２、膨張収縮体２２、可動腕２４）を有している。
【００１０】
この発明では、例えば、被処理物が供給時に分離容器（６）内で底壁部（１７）上の中央部に山状に片寄って集まっていても、上記拡散軸部（１１）の拡散手段（１２，２２，２４）によりこの被処理物を押し広げることができる。従って、被処理物からの油の遠心分離効率を高めることができる。
【００１１】
＊  請求項２の発明（第三実施形態及びその別例に対応）
この発明にかかる遠心分離式脱油装置は、下記のように構成されている。
この遠心分離式脱油装置においては、供給された被処理物（例えば切削屑）から油を回転により遠心分離する分離容器（６）を備えている。この分離容器（６）にあっては、回転中心線（５ａ）方向の両側（上下両側）のうち、一方の側（上側）に端面壁部（天壁部７）を設けるとともに、他方の側（下側）にはこの端面壁部（７）に対向する開口端面部（開口底部９）を設け、この端面壁部（７）と開口端面部（９）との間で設けた周壁部（８）には油排出路（油排出孔１０）を設けている。この端面壁部（７）には回転中心線（５ａ）上で拡散軸部（１１）を開口端面部（９）に向けて突設している。この拡散軸部（１１）は、端面壁部（７）とともに一体的に回転し、開口端面部（９）から分離容器（６）内に供給された被処理物を回転中心線（５ａ）から離間する方向へ（例えば、周壁部８側へ、回転中心線５ａに対し直交する方向や傾斜する方向へ）押し広げる拡散手段（拡散面１２、膨張収縮体２２、可動腕２４）を有している。さらにこの拡散軸部（１１）には、回転に伴う遠心力（Ｆ）により、回転中心線（５ａ）に対する離間距離が変化し得るとともに、開口端面部（９）から分離容器（６）内に供給された被処理物を押圧し得る重錘部（２５）を有する可動押圧手段（可動腕２４）を設けている。例えば、前記重錘部（２５）は、開口端面部（９）または端面壁部（７）または周壁部（８）に向けて（回転中心線５ａに沿ってまたは回転中心線５ａに対し直交する方向や傾斜する方向へ）被処理物を押圧し得る。また、例えば、この端面壁部（７）と周壁部（８）と拡散軸部（１１）とは一体的に回転する。
【００１２】
この発明では、例えば、被処理物が供給時に分離容器（６）内の中央部に片寄って集まっていても、上記拡散軸部（１１）の拡散手段（１２，２２，２４）によりこの被処理物を押し広げることができる。従って、被処理物からの油の遠心分離効率を高めることができる。
【００１３】
また、この発明では、例えば、被処理物が供給時に分離容器（６）内で周壁部（８）に対し片寄って集まって被処理物の容積や密度が場所によって異なっていても、上記可動押圧手段（２４）の重錘部材（２５）によりこの被処理物を押圧し、油排出路（１０）を有する周壁部（８）の内側で被処理物の容積を減らして被処理物から油を押し出すことができる。従って、上記拡散軸部（１１）の拡散手段（１２，２２，２４）と相俟って、被処理物からの油の遠心分離効率を高めることができる。特に、被処理物が密度の低い切削屑である場合には、その容積の軽減度合が高くなるため、分離処理後の被処理物を運搬するスペースが少なくなってより多くのものを運搬することができ、運搬効率を高めて運搬コストの低減を図ることができる。
【００１４】
さらに、上記可動押圧手段（２４）の重錘部（２５）により、回転中心線（５ａ）に対するこの重錘部（２５）の離間距離が被処理物の量に応じて変化し、つりあい良さを維持することができる。従って、分離容器（６）の振動を抑制することができる。
【００１５】
＊  請求項３の発明（第一実施形態及びその別例１，２、第二実施形態並びに第三実施形態及びその別例に対応）
この発明にかかる遠心分離式脱油装置は、請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
【００１６】
前記分離容器（６）において、底壁部（１７）は、連結外周部（１７ｂ）で周壁部（８）に対し着脱し得るように摩擦接触により連結可能であって、周壁部（８）に対する連結状態（Ｃ）で天壁部（７）及び周壁部（８）とともに一体的に回転し、周壁部（８）に対する底壁部（１７）の非連結状態（Ｓ）で天壁部（７）及び周壁部（８）と底壁部（１７）とが相対回転し得る。例えば、周壁部（８）は開口底部（９）に向かうほど回転中心線（５ａ）から離間するように傾斜する連結内周面（８ａ）を有し、底壁部（１７）の連結外周部（１７ｂ）はこの周壁部（８）の連結内周面（８ａ）に対し摩擦接触する。
【００１７】
この発明では、周壁部（８）に対する底壁部（１７）の摩擦接触により、上記非連結状態（Ｓ）では開口底部（９）から分離容器（６）内に被処理物を供給して底壁部（１７）上に載せることができ、上記連結状態（Ｃ）では、底壁部（１７）が天壁部（７）及び周壁部（８）と一体的に回転して被処理物からの油の遠心分離効率を高めることができる。さらに上記連結状態（Ｃ）では、天壁部（７）及び周壁部（８）の回転中心線（５ａ）と底壁部（１７）の回転中心線（１７ａ）との間に心ずれがあっても、それらの回転中心線（５ａ）（１７ａ）を互いに一致させるように調節することが容易になる。例えば、可撓性を有する緩衝台（１６）に底壁部（１７）を支持すれば、その緩衝台（１６）の可撓性の範囲で、底壁部（１７）の偏心を許容することができる。
【００１８】
＊  請求項４の発明（第一実施形態及びその別例１，２、第二実施形態並びに第三実施形態及びその別例に対応）
この発明にかかる遠心分離式脱油装置は、請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
【００１９】
前記分離容器（６）において、周壁部（８）には、被処理物が供給される開口底部（９）に向かうほど回転中心線（５ａ）から離間するように傾斜角度（θ）で傾斜する内周面（８ａ）を設けるとともに、この傾斜内周面（８ａ）に前記油排出路として油排出孔（１０）を設けている。例えば、回転中心線（５ａ）に対しなす傾斜角度（θ）は、１°≦θ≦１５°の範囲に設定することが好ましく、さらには２°≦θ≦５°の範囲に設定することが好ましい。
【００２０】
この発明では、分離容器（６）に働く遠心力（Ｆ）により、被処理物には油排出孔（１０）に向かう分力（Ｆ１０）と内周面（８ａ）に沿って下方へ向かう分力（Ｆ８）とが働く。油排出孔（１０）に向かう分力（Ｆ１０）により、分離処理前の被処理物が内周面（８ａ）に押さえ付けられて油が油排出孔（１０）から排出され易くなる。さらに、内周面（８ａ）に押さえ付けられた被処理物は、内周面（８ａ）に沿って下方へ向かう分力（Ｆ８）により、被処理物の容積を減らして被処理物から油を押し出すことができる。従って、被処理物からの油の遠心分離効率を高めることができる。特に、被処理物が密度の低い切削屑である場合には、その容積の軽減度合が高くなるため、分離処理後の被処理物を運搬するスペースが少なくなってより多くのものを運搬することができ、運搬効率を高めて運搬コストの低減を図ることができる。
【００２１】
＊  請求項５の発明（第一実施形態及びその別例１，２、第二実施形態並びに第三実施形態及びその別例に対応）
この発明にかかる遠心分離式脱油装置は、請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
【００２２】
前記分離容器（６）において、開口底部（９）は、底壁部（１７）の開閉に伴い、分離処理前の被処理物を分離容器（６）内に供給する供給口部と、分離処理後の被処理物を分離容器（６）内から排出する排出口部として兼用されている。
【００２３】
この発明では、分離処理前の被処理物の供給口部（開口底部９）と分離処理後の被処理物の排出口部（開口底部９）とを兼用しているので、分離処理後の被処理物を確実に排出してから分離処理前の被処理物を供給することとなり、分離処理前の被処理物と分離処理後の被処理物とが混合することはなくなる。従って、分離処理前の被処理物を分離処理後の被処理物に混ぜて排出してしまうことはなくなり、油の遠心分離効率を高めることができる。また、供給口部（開口底部９）と排出口部（開口底部９）との兼用により、分離容器（６）の構造を簡単にすることができる。
【００２４】
＊  請求項６の発明（第一実施形態及びその別例１，２、第二実施形態並びに第三実施形態及びその別例に対応）
この発明は、請求項５の発明を前提として下記のように構成されている。
【００２５】
前記分離容器（６）の開口底部（９）に対する下方位置（分離処理位置Ｐ）に給排ケース（１３）を備えている。前記底壁部（１７）は、この給排ケース（１３）内で昇降して、開口底部（９）を閉じる上昇位置（Ｕ）と、開口底部（９）を開く下降位置（Ｄ）とを取る。この発明では、分離容器（６）に対する被処理物の供給及び排出を容易に行うことができる。
【００２６】
＊  第７の発明（第一実施形態及びその別例１，２、第二実施形態並びに第三実施形態及びその別例に対応）
この発明において、請求項１または請求項２の発明にかかる拡散軸部（１１）の拡散手段は拡散軸部（１１）の外周に設けた拡散面（１２）を有し、少なくとも拡散軸部（１１）の先端部外周でこの拡散面（１２）は開口底部（９）に向かうほど回転中心線（５ａ）に接近するように傾斜する先端面（円錐外周面１２ｂ）を有している。この発明では、簡単な構造の拡散手段（１２）により、被処理物を周壁部（８）側へ押し広げることができる。
【００２７】
＊  第８の発明（第二実施形態に対応）
この発明において、請求項１の発明にかかる拡散軸部（１１）の拡散手段は、流体圧の変化により回転中心線（５ａ）と周壁部（８）との間で膨張及び収縮し得る膨張収縮体（２２）を有している。この発明では、被処理物を周壁部（８）側へ確実に押し広げることができる。
【００２８】
＊  第９の発明（第三実施形態及びその別例に対応）
この発明において、請求項２の発明にかかる可動押圧手段は、拡散軸部（１１）に対し回動可能に支持した可動腕（２４）である。
【００２９】
例えば、この可動腕（２４）を下記・のように構成する。
・  可動腕（２４）は、周壁部（８）側から拡散軸部（１１）側へ回動するように付勢された状態で回動中心部（２４ａ）から上方へ立ち上がり、その付勢力に抗して拡散軸部（１１）側から周壁部（８）側へ突出するように回動し得る。
【００３０】
・  可動腕（２４）は、拡散軸部（１１）側から周壁部（８）側へ突出するように付勢された状態で回動中心部（２４ａ）から周壁部（８）へ向けて突出し、その付勢力に抗して周壁部（８）側から拡散軸部（１１）側へ回動し得る。
【００３１】
・  可動腕（２４）は、回転中心線（５ａ）を含む面に沿って回動し得る。
この発明では、簡単な構造の可動押圧手段（可動腕２４）により、重錘部（２５）を構成することができる。
【００３２】
＊  第１０の発明（第一実施形態及びその別例１に対応）
この発明において、請求項６の発明にかかる給排ケース（１３）は、分離容器（６）の開口底部（９）に対する下方位置（分離処理位置Ｐ）と、その下方位置（Ｐ）から離間した給排位置（Ｑ）との間で往復移動し得る。例えば、この給排ケース（１３）は、給排位置（Ｑ）で往復移動方向（Ａ）に対し傾斜し得る。この発明では、分離容器（６）に対する被処理物の供給及び排出を容易に行うことができる。
【００３３】
＊  第１１の発明（第一実施形態の別例２に対応）
この発明において、請求項６の発明にかかる給排ケース（１３）は、分離容器（６）の開口底部（９）に対する下方位置（分離処理位置Ｐ）で、分離容器（６）の回転中心線（５ａ）に対し傾斜し得る。この発明では、分離容器（６）に対する被処理物の供給及び排出を容易に行うことができる。
【００３４】
＊  第１２の発明
この発明において、請求項１または請求項４または請求項５または請求項６の発明、または第１０の発明または第１１の発明にかかる天壁部（７）と周壁部（８）と拡散軸部（１１）とが一体的に回転する。例えば、天壁部（７）を回転させる駆動源（電動機３）を備えている。この発明では、被処理物からの油の遠心分離効率をより一層高めることができる。
【００３５】
＊  第１３の発明
この発明において、請求項１または請求項４または請求項５または請求項６の発明、または第１０の発明または第１１の発明または第１２の発明にかかる底壁部（１７）は、周壁部（８）に対し着脱し得るように連結可能であって、周壁部（８）に対する連結状態（Ｃ）で天壁部（７）と周壁部（８）と拡散軸部（１１）とともに一体的に回転し、周壁部（８）に対する底壁部（１７）の非連結状態（Ｓ）で天壁部（７）と周壁部（８）と拡散軸部（１１）とが底壁部（１７）に対し回転する。例えば、天壁部（７）を回転させる駆動源（電動機３）を備えている。この発明では、上記非連結状態（Ｓ）で開口底部（９）から分離容器（６）内に被処理物を供給して底壁部（１７）上に載せることができ、上記連結状態（Ｃ）で底壁部（１７）が天壁部（７）及び周壁部（８）と一体的に回転して被処理物からの油の遠心分離効率を高めることができる。
【００３６】
＊  第１４の発明
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６の発明、または第１０の発明または第１１の発明または第１２の発明または第１３の発明のうち、任意に選択した二以上の発明を互いに組み合わせた発明
【００３７】
【発明の実施の形態】
〔第一実施形態及びその別例１，２〕
まず、本発明の第一実施形態にかかる遠心分離式脱油装置について図１〜２を参照して説明する。
【００３８】
機台１に円筒状の集油カバー２が取着され、この集油カバー２の下端周縁部に脱油樋２ａが設けられている。この機台１に電動機３（駆動源）及び軸受部４が設置され、この軸受部４に支持された駆動軸５がこの電動機３の出力軸３ａに連結されている。前記集油カバー２内に収容された分離容器６にあっては、駆動軸５の回転中心線５ａ方向の上下両側のうち、上側で天壁部７（端面壁部）が駆動軸５に連結され、この天壁部７の外周縁部下側に周壁部８が設けられ、この周壁部８の下端周縁部内側に開口底部９（開口端面部）が天壁部７に対向して設けられている。この周壁部８には内周面８ａと外周面８ｂとの間で多数の油排出孔１０（油排出路）が貫設されている。この油排出孔１０は断面円形状をなし、その中心線１０ａが内周面８ａに対し直交している。この周壁部８の内周面８ａは、天壁部７から開口底部９に向かうほど回転中心線５ａから離間するように傾斜している。回転中心線５ａに対しこの傾斜内周面８ａがなす傾斜角度θは、約３°になっている。
【００３９】
前記分離容器６内で天壁部７には回転中心線５ａ上で拡散軸部１１が開口底部９に向けて突設されている。この拡散軸部１１の外周には拡散手段として拡散面１２が形成されている。この拡散面１２は、天壁部７側から延びる円柱外周面１２ａと、先端部外周でこの円柱外周面１２ａから開口底部９に向かうほど回転中心線５ａに接近するように傾斜する円錐外周面１２ｂ（先端面）とを有している。前記電動機３により駆動軸５が回転すると、分離容器６で天壁部７と周壁部８と拡散軸部１１とが一体的に回転する。
【００４０】
前記分離容器６の開口底部９に対する下方位置である分離処理位置Ｐで円筒状の給排ケース１３が可動載置台１３ａ上に設置されている。この可動載置台１３ａの下側にエアシリンダ１４（駆動部）が取り付けられ、そのピストンロッド１４ａが給排ケース１３内に挿入されている。このピストンロッド１４ａの上端部に昇降台１５が連結されている。この昇降台１５に対し緩衝台１６が回転可能に支持されている。この緩衝台１６上には底壁部１７が一体的に回転するように取着されている。この底壁部１７の回転中心線１７ａは前記分離容器６の回転中心線５ａに一致している。この緩衝台１６は、可撓性を有し、昇降台１５に対する底壁部１７の偏心を許容する。給排ケース１３の分離処理位置Ｐでピストンロッド１４ａにより昇降台１５が昇降すると、底壁部１７は、緩衝台１６とともに昇降し、開口底部９に挿嵌される上昇位置Ｕと、開口底部９から離間する下降位置Ｄとを取る。この上昇位置Ｕにおいて、底壁部１７は、連結外周部１７ｂで周壁部８の傾斜内周面８ａに対し着脱し得るように摩擦接触により連結され、その連結状態Ｃで天壁部７及び周壁部８とともに一体的に回転する。この連結状態Ｃで、分離容器６が回転すると、分離容器６に働く遠心力Ｆにより、分離処理前の被処理物から油が油排出孔１０へ排出されるとともに、分離処理後の被処理物が開口底部９側の底壁部１７上に溜まる。この下降位置Ｄにおいて、底壁部１７は非連結状態Ｓとなり、天壁部７及び周壁部８と底壁部１７とが相対回転し得る。この分離処理位置Ｐでは、給排ケース１３内で底壁部１７が被処理物を載せて昇降し、給排ケース１３と分離容器６との間で分離処理前の被処理物の供給と分離処理後の被処理物の排出とが行われる。ちなみに、前記非連結状態Ｓから連結状態Ｃに至る過程においては、遠心分離処理時の回転数より低速で回転する分離容器６へ向けて底壁部１７が上昇すると、まず、底壁部１７上の被処理物が拡散軸部１１または周壁部８と接触して底壁部１７に予備回転が与えられる。その後、底壁部１７の連結外周部１７ｂが周壁部８の傾斜内周面８ａに摩擦接触して振動の少ない円滑な連結が行われる。
【００４１】
前記機台１にエアシリンダ１８（駆動部）が取り付けられ、そのピストンロッド１８ａが前記可動載置台１３ａに連結されている。このピストンロッド１８ａにより可動載置台１３ａが機台１のレール１９に沿って往復移動すると、前記給排ケース１３は、前記エアシリンダ１４や昇降台１５や緩衝台１６や底壁部１７とともに、分離処理位置Ｐと給排位置Ｑとの間で往復移動する。この給排位置Ｑでは、給排ケース１３内で底壁部１７が被処理物を載せて昇降し、給排ケース１３と給排装置２０との間で分離処理前の被処理物の供給と分離処理後の被処理物の排出とが行われる。
【００４２】
図３に示す第一実施形態の別例１において、給排ケース１３は、分離処理位置Ｐから離間した給排位置Ｑで、可動載置台１３ａ上のエアシリンダ２１（駆動部）により、可動載置台１３ａ上の支軸１３ｂを中心に回動して、この両位置Ｐ，Ｑ間の往復移動方向Ａに対し傾斜し得る。傾斜位置Ｒの給排ケース１３においても、分離処理前の被処理物の供給と分離処理後の被処理物の排出とを行うことができる。
【００４３】
図４に示す第一実施形態の別例２において、給排ケース１３は、分離処理位置Ｐで、載置台１３ａ上のエアシリンダ２１（駆動部）により、可動載置台１３ａ上の支軸１３ｂを中心に回動して、分離容器６の回転中心線５ａに対し傾斜し得る。なお、この載置台１３ａは、往復移動しない点で、第一実施形態及びその別例１と異なる。傾斜位置Ｒの給排ケース１３において、分離処理前の被処理物の供給と分離処理後の被処理物の排出とを行うことができる。
【００４４】
〔第二実施形態〕
図５に示す第二実施形態は、前記第一実施形態及びその別例１，２において拡散軸部１１を変更している。この拡散軸部１１においては、拡散手段としての膨張収縮体２２が駆動軸５に連結され、この駆動軸５内を通るエア路２３により膨張収縮体２２内のエア圧が変化する。その変化により、膨張収縮体２２が回転中心線５ａと周壁部８との間で膨張及び収縮し得る。その場合、被処理物の密度が高い部分の膨張度は小さく低い部分の膨張度は大きくなる。
【００４５】
〔第三実施形態及びその別例〕
図６に示す第三実施形態と図７に示す第三実施形態の別例は、共に、前記第一実施形態及びその別例１，２において拡散軸部１１を変更している。これらの拡散軸部１１の円柱外周面１２ａにおいて、複数（４本）の可動腕２４（拡散手段、可動押圧手段）は、回動中心部２４ａにより回転中心線５ａを含む面に沿って回動可能に支持され、拡散軸部１１の回転方向へ同一円周角度（９０度）間隔で並べて配設されている。図６に示す第三実施形態において、各可動腕２４は、周壁部８側から拡散軸部１１側へ回動するようにばね（図示せず）により付勢されて回動中心部２４ａから上方へ立ち上がり、その付勢力に抗して拡散軸部１１側から周壁部８側へ突出するように回動し得る。図７に示す第三実施形態の別例において、各可動腕２４は、拡散軸部１１側から周壁部８側へ突出するようにばね（図示せず）により付勢されて回動中心部２４ａから周壁部８へ向けて突出し、その付勢力に抗して周壁部８側から拡散軸部１１側へ回動し得る。これらの可動腕２４のうち、回動中心部２４ａから先端部までが重錘部２５になっている。なお、図７に示す第三実施形態の別例においては、各可動腕２４を付勢する手段として必ずしもばねを必要とせず、重錘部２５の重量により、各可動腕２４を回動中心部２４ａから周壁部８へ向けて突出させるようにしてもよい。
【００４６】
この重錘部２５は、回転に伴う遠心力Ｆにより回動して、回転中心線５ａに対する離間距離が変化し得るとともに、開口底部９から分離容器６内に供給された被処理物を押圧し得る。その場合、被処理物の多い場所では回転中心線５ａに対する重錘部２５の離間距離が小さく、被処理物の少ない場所では回転中心線５ａに対する重錘部２５の離間距離が大きくなる。
【００４７】
〔他の別例〕
前記第一実施形態及びその別例１，２と第二実施形態と第三実施形態及びその別例においては、それぞれ、分離容器６の周壁部８に油排出孔１０を設けている。そのほか、この油排出孔１０に代えて、またはこの油排出孔１０とともに、この周壁部８の内周面８ａで上下方向に延びる筋状の油排出路（図示せず）を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は第一実施形態にかかる遠心分離式脱油装置において主にその分離容器を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図２】  第一実施形態にかかる遠心分離式脱油装置の全体を概略的に示す断面図である。
【図３】  第一実施形態の別例１かかる遠心分離式脱油装置の全体を概略的に示す断面図である。
【図４】  第一実施形態の別例２かかる遠心分離式脱油装置の全体を概略的に示す断面図である。
【図５】  第二実施形態にかかる遠心分離式脱油装置において主にその分離容器を概略的に示す断面図である。
【図６】  （ａ）は第三実施形態にかかる遠心分離式脱油装置において主にその分離容器を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図であり、（ｃ）は（ｂ）の横断面図である。
【図７】  （ａ）は第三実施形態の別例にかかる遠心分離式脱油装置において主にその分離容器を概略的に示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図であり、（ｃ）は（ｂ）の横断面図である。
【符号の説明】
５…駆動軸、５ａ…回転中心線、６…分離容器、７…天壁部（端面壁部）、８…周壁部、８ａ…傾斜内周面、９…開口底部（開口端面部）、１０…油排出孔（油排出路）、１１…拡散軸部、１２…拡散面（拡散手段）、１３…給排ケース、１７…底壁部、２２…膨張収縮体（拡散手段）、２４…可動腕（拡散手段、可動押圧手段）、２５…重錘部、Ｃ…連結状態、Ｓ…非連結状態、Ｐ…分離処理位置（下方位置）、Ｕ…上昇位置、Ｄ…下降位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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