(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の道路（12）と、 前記第１の道路にＴ字形に交わる第２の道路（14）とからなるＴ字形交差点（10）において：
一方通行式のロータリー（16）を地上レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路（26、28、30、32）を形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道（18）の形で第２道路と立体交差させてなり、
前記ロータリー（16）は、ほぼ円環状であり、かつ、前記側路（26、28、30、32）を含む第１道路（12）の拡幅された幅よりも大きな外径を有し、もって、右折車がロータリーを経由して右折するだけでなく左折車がロータリーを経由して左折するのを可能にすることを特徴とするロータリー併設式Ｔ字形道路立体交差構造。
【請求項２】
第１の道路（12）と、 前記第１の道路にＴ字形に交わる第２の道路（14）とからなるＴ字形交差点（10）において：
一方通行式のロータリー（16）を地上レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路（26、28、30、32）を形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道（38）の形で第２道路と立体交差させてなり、
前記ロータリー（16）は、ほぼ円環状であり、かつ、前記側路（26、28、30、32）を含む第１道路（12）の拡幅された幅よりも大きな外径を有し、もって、右折車がロータリーを経由して右折するだけでなく左折車がロータリーを経由して左折するのを可能にすることを特徴とするロータリー併設式Ｔ字形道路立体交差構造。
【請求項３】
第１の道路（12）と、 前記第１の道路に交わる第２の道路（14）とからなる四叉路交差点（10）において：
一方通行式のロータリー（16）を地上レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路（26、28、30、32）を形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路と立体交差させてなり、
前記ロータリー（16）は、ほぼ円環状であり、かつ、前記側路（26、28、30、32）を含む第１道路（12）の拡幅された幅よりも大きな外径を有し、もって、右折車がロータリーを経由して右折するだけでなく左折車がロータリーを経由して左折するのを可能にすることを特徴とするロータリー併設式四叉路立体交差構造。
【請求項４】
第１の道路（12）と、 前記第１の道路に交わる第２の道路（14）とからなる四叉路交差点（10）において：
一方通行式のロータリー（16）を地上レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路（26、28、30、32）を形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道（38）の形で第２道路と立体交差させてなり、
前記ロータリー（16）は、ほぼ円環状であり、かつ、前記側路（26、28、30、32）を含む第１道路（12）の拡幅された幅よりも大きな外径を有し、もって、右折車がロータリーを経由して右折するだけでなく左折車がロータリーを経由して左折するのを可能にすることを特徴とするロータリー併設式四叉路立体交差構造。
【請求項５】
第１の道路（12）と、 前記第１の道路に交わる第２の道路（14）とからなる四叉路交差点（10）において：
一方通行式のロータリー（16）を地上レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道（18）の形で第２道路と立体交差させ、
前記第２道路をロータリーを跨ぐ高架道（38）の形で第１道路と立体交差させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより側路（26、28、30、32；44、46、48、50）を夫々形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させてなり、
前記ロータリー（16）は、ほぼ円環状であり、かつ、前記側路（26、28、30、32；44、46、48、50）を含む第１および第２道路の拡幅された幅よりも大きな外径を有し、もって、右折車がロータリーを経由して右折するだけでなく左折車がロータリーを経由して左折するのを可能にすることを特徴とするロータリー併設式四叉路立体交差構造。
【請求項６】
前記ロータリーに連絡する一以上の他の道路（54、56）を更に備えていることを特徴とする請求項３から５のいづれかに基づくロータリー併設式立体交差構造。
【請求項７】
前記地下道（18）は乗用車を含む車高の低い車両の通行のみを許容する高さを有することを特徴とする請求項１、３、および５のいづれかに基づくロータリー併設式道路立体交差構造。
【請求項８】
既存の交差点に請求項１から４および６のいづれかに基づくロータリー併設式立体交差構造（10）を建設するにあたり、
既存の交差点に地上レベルにおいて一方通行式のロータリー（16）を設け、
ロータリーに隣接して第１道路（12）を拡幅することにより側路（26、28、30、32）を形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
第２道路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
第１道路の側路とロータリーを経由させることにより第１道路および第２道路の交通を確保しながら、前記地下道（18）を掘削し又は高架道（36）を架設することを特徴とするロータリー併設式道路立体交差構造の建設方法。
【請求項９】
既存の交差点に請求項５に基づくロータリー併設式立体交差構造を建設するにあたり、
既存の交差点に地上レベルにおいて一方通行式のロータリー（16）を設け、
ロータリーに隣接して第１道路（12）および第２道路（14）を拡幅することにより側路（26、28、30、32；44、46、48、50）を夫々形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記側路とロータリーを経由させることにより第１道路および第２道路の交通を確保しながら、前記地下道（18）を掘削しかつ高架道（38）を架設することを特徴とするロータリー併設式道路立体交差構造の建設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の交差点（Ｔ字形、Ｙ字形、十字形、Ｘ字形、五叉路、六叉路以上を含む）の立体交差構造およびその建設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
渋滞を緩和し交通事故を低減するため、交差点を立体交差構造にすることが望ましい。
左折車に関しては、従来の立体交差には、通常、四分円形の左折専用車線が設けてあり、必ずしも信号で停止させることなく左折車の左折を許容するようになっている。
しかし、右折車に関しては、従来の立体交差には一般に右折専用車線がないので、信号による交通整理を行わない場合には、右折車と直進車とが衝突するおそれがある。そこで交通整理をするべく信号を設けた場合には、右折車は対向する直進車がなくなるか信号が変わるまで交差点で停止していなければならず、このような待機や信号待ちは交通渋滞の原因となると共に排気ガス公害の原因となる。
【０００３】
特公昭40-3223号（帝人）、特公平2-22801号（ホルスト）、および特開昭63-95702号（三菱重工）には、立体交差式の右折専用車線を備えた無信号式の交差点が提案されている。
この種の交差点は多層構造となるので、建造費が著しく高価であると共に、建設に長期間を要し、また、既存の交差点の改造に適用することができない。
【０００４】
特開昭53-23123号（沢）、特公昭40-23426号（大久保）、特公昭48-5290号（原）、特開昭54-144733号（原）、特開昭62-170601号（原）、特開平5-25802号（伊藤）、特開平5-132904号（伊藤）、特開2000-8305号（大久保）、および実開平61-121203号（森田）には、90°の左折と180°の右回りＵターンとの組合せによって90°の右折が行われるようになった無信号式の立体交差構造が提案されている（90°左折  ＋  180°右回りＵターン  ＝  90°右折）。交差点構造に応じて、先に左折をしなければならないこともあるし、先にＵターンをしなければならない場合もある。
【０００５】
この方式の問題点は、90°の左折と180°の右回りＵターンという方向の相反する２つの転向ハンドル操作の組合せによって初めて右折が行われるように設計されているので、運転者がこれら一連のハンドル操作を正しい順序で的確かつ円滑に行わなければならないということである。
このためには、すべての運転者が、90°の左折と180°の右回りＵターンとの組合せによって90°の右折が行われるということを予め明確に認識し、かつ、明確にイメージしていなければならない。
このような左折と右回りＵターンという方向の相反する２種のハンドル操作の組合せは、必ずしもすべての運転者が容易に理解できる訳ではない。また、方向の相反する２つの転向ハンドル操作（左折と右回りＵターン）を敏速に行うのは複雑かつ面倒であり、運転者に余計な心理的な負担を課す。不慣れな運転者が交差点でまごついたり躊躇したりしていると、追突事故を招くおそれがある。
【０００６】
また、この方式の他の問題点は、建造費が高価であり、建設に長期間を要し、既存の交差点の改造に適用することができないということである。
【０００７】
他方、渋滞緩和や事故防止のための立体交差を必要最低限の費用で建設するため、道路構造令が改正され、従来に比して地下道の高さを低くした乗用車専用道路を作ることが許容されかつ推奨されている。これによれば、例えば、地下道の建造コストを２〜３割削減することができ、効率良く道路整備を行うことができるとされる。
【０００８】
また、交差する２本の道路のうちの一方の道路の交通量が少ないような状況では、交差点を全方向に立体交差にすることが必ずしも必要ではなく、一方の道路のみを立体交差構造にすることで、建造コストを大幅に節減しながらも渋滞緩和の目的をほぼ達成し得るであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、交差点がＴ字形又はＹ字形であると十字形又はＸ字形であると五叉路以上であるとを問わず、直進・右折・左折のすべての車両を信号による交通整理を必要とすることなく安全かつ円滑に進行させることが可能で、低コストで建設可能な立体交差構造を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、右折のやり方或いは原理を運転者が容易かつ明確に理解しかつイメージすることができ、右折のためのハンドル操作が簡単で、右折にあたり運転者に心理的負担を課すことがなく、或いは右折にあたり追突事故を招くおそれのない立体交差構造を提供することにある。
【００１１】
従来技術の一問題点は、既存の平面型交差点を立体交差構造に改造するにあたり、交通止めその他の交通規制を必要とするので、工事中渋滞を招いているということである。
そこで、本発明の他の目的は、使用中の既存の平面型交差点を立体交差構造に改良するにあたり、その交差点の交通を実質的に規制することなく車両の通常の通行を確保しながら建設することの可能な立体交差構造およびその建設方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、道路構造令の改正や道路に関する規制の緩和・弾力的運用に従い、乗用車のような小型車両の直進を許容する高さの低い地下道を備え、必要最低限の費用でより安価に建設することが可能な立体交差構造を提供することにある。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、 交差点がＴ字形又はＹ字形であると十字形又はＸ字形であると五叉路以上であるとを問わず、交差する少なくとも２本の道路のうちのいづれかの道路の交通量が少ない場合に、交通量の多い道路のみを立体交差構造にすると共に、交通量が少ない道路の車両を立体交差によることなく安全かつ円滑に進行させることが可能な構造にすることで、地域毎の交通状況に応じて交差点設計の自由度を向上っさせると共に、交差点の建造コストを大幅に節減しながらも渋滞緩和と事故防止を達成することを可能にすることの可能な立体交差構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の種々の実施態様を通じて、本発明は、立体交差とロータリーを併用したロータリー併設式立体交差構造を特徴とするものである。
【００１５】
請求項１に記載した本発明の最も簡素な実施態様においては、本発明は、第１の道路と、 前記第１の道路にＴ字形に交わる第２の道路とからなるＴ字形交差点におけるロータリー併設式立体交差構造を提供するもので、この立体交差構造は、一方通行式のロータリーを地上レベル（グランドレベル）において交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡（即ち、合流）させ、ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路を形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路と立体交差させたことを特徴とする。
【００１６】
添付図面を参照しながら後述するように、このロータリー併設式Ｔ字形立体交差構造では、第１道路の直進車のみが地下道を経由して基本的に速度を落とすことなく交差点を直進することができる。 
交差点にＴ字形に交わる第２道路から来た車両は、右折又は左折により第１道路に入ることになるが、これらの車両はなるべく徐行しロータリー内の他の車両に注意しながらロータリーに入り、他の車両に配慮しながら一方通行式に時計回りにロータリーを回ることにより左折又は右折を行う。
【００１７】
第２道路から来た右折車は、ロータリーの中心を中心として右大回りに90°転向することにより右折を完結することができるので、運転者は右折のやり方および原理を容易かつ明確に理解しかつイメージすることができ、簡単なハンドル操作のみによりまごつくことなく容易に右折動作を完遂することができるであろう。
【００１８】
第１道路から第２道路へ右折する車両は、先ず第１道路から分岐した右折用側路へ入り、次いでこの右折用側路を経由して他の車両に注意しながらロータリーに入り、一方通行式に時計回りにロータリーを回ることにより右折を行う。この右折車も、第２道路からの右折車について前述したのと同様に、ロータリーの中心を中心として右大回りに90°転向することにより右折を完結するので、右折のやり方を明確にイメージすることができ、まごつくことがない。
【００１９】
第１道路から第２道路への左折車、および、第２道路から第１道路への左折車は、ロータリーを経由して通常通りに90°の左折を行うことができる。また、このロータリーを利用してＵターンを行うことも可能である。
【００２０】
この実施態様では、第２道路からの車両並びに第１道路からの右折車および左折車は他の車両に配慮しながらロータリーを利用して右折又は左折を行わなければならないという意味において、立体交差は全方向に完全なものではない（不完全立体交差）。
しかしながら、必要に応じて徐行しながらロータリーを通過することにより無用の事故を回避することができるので、事故防止と充分に円滑な通行を保障することができる。その結果、渋滞緩和と事故防止を達成しながらも、全方向に立体交差構造とする場合に比較して建設費を大幅に節減することができる。
また、交差点に信号を設けて交通規制を行うのを省略すること（無信号化）も可能であり、その場合には信号待ちを無くすことができるという利点がある。
【００２１】
請求項７に記載したように、好ましい実施態様では、道路構造令の改正や道路に関する規制の緩和・弾力的運用に従い、地下道は乗用車のような車高の低い車両の通行のみを許容する高さ（例えば、約３ｍ）にすることができる。
この場合には、第１道路上の車高の高い直進車はロータリーを経由して直進しなければならないという不便がある。
しかしながら、このように地下道の高さを低減することにより、地域毎の交通状況に応じた交差点設計をすることができ、地域に応じた所望の機能を備えた立体交差構造を必要最低限の費用でより安価に建設することができる。
【００２２】
請求項２に記載した本発明の他の簡素な実施態様においては、本発明は、第１の道路と、 前記第１の道路にＴ字形に交わる第２の道路とからなるＴ字形交差点におけるロータリー併設式立体交差構造を提供するもので、この立体交差構造は、一方通行式のロータリーを地上レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡（合流）させ、ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路を形成して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路と立体交差させたことを特徴とする。
【００２３】
この実施態様では、前記第１道路は高架道の形でロータリーを跨いでいるので、大型車もロータリーを経由することなく第１道路を直進することができるという利点がある。
しかしながら、大型車がロータリーを通行できるようにするため、高架道は地上レベルから充分な高さにしなければならない。
他の点については、この実施態様は、段落0017〜0020で前述した利点と同様の利点を享受することができる。
【００２４】
請求項３に記載したより高度の実施態様においては、本発明は、第１の道路と、 前記第１の道路に交わる第２の道路とからなる四叉路交差点におけるロータリー併設式立体交差構造を提供するもので、この立体交差構造は、一方通行式のロータリーを地上レベルにおいて交差点に設けてこのロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路を形成してこれらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路と立体交差させたことを特徴とする。
【００２５】
好ましい実施態様に従い、この地下道を乗用車のような車高の低い車両の通行のみを許容する高さにすれば、段落0021に記載したのと同様に、必要最低限の費用でより安価に立体交差を建設することができるという効果を得ることができる。
しかし、この場合には、段落0021で前述したように、第１道路上の車高の高い直進車はロータリーを経由して直進しなければならないという不便がある。
【００２６】
また、請求項４に記載したより高度の実施態様においては、本発明は、第１の道路と、 前記第１の道路に交わる第２の道路とからなる四叉路交差点におけるロータリー併設式立体交差構造を提供するもので、この立体交差構造は、一方通行式のロータリーを地上レベルにおいて交差点に設けてこのロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより側路を形成してこれらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路と立体交差させたことを特徴とする。
【００２７】
請求項３および４に記載した実施態様は、全方向の立体交差を可能にするものではなく、第２道路が立体交差ではないという意味において立体交差は不完全なものであり（不完全立体交差）、第２道路の直進車はロータリーを経由しなければ直進することはできないという不便がある。
しかし、第２道路の交通量が少ないような場合には完全な立体交差は必ずしも必要ではなく、地域によっては上記不便は建設費の大幅な節減によって正当化されるであろう。
【００２８】
請求項５に記載した最も高度の実施態様においては、本発明は、第１の道路と、 前記第１の道路に交わる第２の道路とからなる四叉路交差点におけるロータリー併設式立体交差構造を提供するもので、この立体交差構造は、一方通行式のロータリーを地上レベルにおいて交差点に設け、前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路と立体交差させ、前記第２道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路と立体交差させ、ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより側路を夫々形成してこれらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させたことを特徴とする。
【００２９】
この実施態様では、第１道路および第２道路のいづれもが立体交差となっているので、第１道路および第２道路の直進車は基本的に速度を落とすことなく交差点を直進することができる（二方向立体交差）。 
一方通行式のロータリーは、左折、右折、およびＵターンと、地下道の高さを低くした場合の大型車の直進のために使用される。
段落0020に記載したように、このロータリーは無信号化することができるので、右折車の信号待ちを無くし、渋滞の緩和に寄与することができる。
この実施態様においても、段落0021に記載したように、地下道を車高の低い車両の通行のみを許容する高さにすることにより、低コストで立体交差を建設することができるという利点を享受することができる。
【００３０】
請求項６に記載したより複雑な実施態様は、五叉路以上の交差点におけるロータリー併設式立体交差構造を提供するもので、これはロータリーに連絡する一以上の他の道路を前記Ｔ字形又は十字形立体交差に追加したことを特徴とするものである。
この実施態様では、第１道路の直進車は基本的に速度を落とすことなく交差点を通過することができるので、交差点での渋滞を大幅に緩和することができる。
【００３１】
他の観点においては、本発明は、既存の交差点に前記不完全立体交差型のロータリー併設式立体交差構造を建設する方法を提供するもので、この方法は、既存の交差点に地上レベルにおいて一方通行式のロータリーを設け、ロータリーに隣接して第１道路を拡幅することにより側路を形成してこれらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、第２道路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、第１道路の側路とロータリーを経由させることにより第１道路および第２道路の交通を確保しながら、前記地下道を掘削し又は高架道を架設することを特徴とする。
【００３２】
他の実施態様においては、本発明は、既存の交差点に二方向立体交差型のロータリー併設式立体交差構造を建設する方法を提供するもので、この方法は、既存の交差点に地上レベルにおいて一方通行式のロータリーを設け、ロータリーに隣接して第１道路および第２道路を拡幅することにより側路を夫々形成してこれらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、前記側路とロータリーを経由させることにより第１道路および第２道路の交通を確保しながら、前記地下道を掘削しかつ高架道を架設することを特徴とする。
【００３３】
これらの方法によれば、交通止めをすることなく既存の交差点の交通を通常通りに確保しながら立体化工事を実施することができるので、工事に因る渋滞を回避することができる。
本発明の上記特徴や効果並びに他の特徴や効果は以下の実施例の記載につれて更に明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
非限定的な実施例を示す添付図面を参照しながら本発明を説明する。図面を簡素化するため、添付図面においてはガードレール、中央分離帯、道路照明装置、排水設備、その他付属設備は原則省略してあるが、必要に応じて適宜設けることができよう。
【００３５】
図１はＴ字形交差点に本発明を適用した実施例を示す。図１を参照するに、このロータリー併設式Ｔ字形交差点１０は、第１の道路１２と、これにＴ字形に交わる第２の道路１４とからなる。図示した実施例では、夫々の道路１２、１４は片側１車線を有するが、状況に応じて片側２車線、片側１車線と片側２車線との組合せ、或いは片側３車線以上にしてもよく、これらの態様も本発明の範囲に属する。
【００３６】
この交差点１０には、地上レベル（グランドレベル）において一方通行式（左側通行の我が国では時計回り）のロータリー１６が設けてある。
第１道路１２は地下道１８の形でロータリーを潜り抜ける直進専用車線２０、２２を備えている。
図示したように、この実施例では、地下道１８は、改正道路構造令に従い、乗用車２４のような車高の低い車両のみが通行できるような高さ（例えば、３ｍ）にしてあり、必要最低限の費用でより短期間で建設することができるようになっている。勿論、地下道１８は車高の高い車両が通行できるような高さ（例えば、４.５ｍ）にすることもできる。
【００３７】
第１道路１２には、ロータリー１６に隣接して、第１道路１２を拡幅することにより側路２６、２８、３０、３２が分岐形成してある。これらの側路２６、２８、３０、３２のロータリー側端部はロータリー１６に滑らかに連絡、合流、或いは合体させてある。
他方、第２道路１４のロータリー側端部は側路を形成することなくロータリー１６に連絡してある。
【００３８】
図６を参照しながら、この交差点１０の建設方法の実施例を説明する。同図を参照するに、図６（Ａ）に示した既存の交差点に、図６（Ｂ）に示したように一方通行式のロータリー１６を設けると共に、第１道路１２を拡幅分岐して側路２６、２８、３０、３２を形成し、これらの側路２６、２８、３０、３２のロータリー側端部をロータリー１６に接続する。これらの工事は地上レベルで行われるので、深夜など交通量が少ない時に最小限の交通止めにより迅速に施行することができる。
【００３９】
ロータリー１６と側路２６、２８、３０、３２が完成すれば、それらを経由して車両の往来を確保することができる。
こうしてロータリー１６と側路２６、２８、３０、３２を利用して一般車の通行を確保しながら、次に、図６（Ｃ）に示したように地上レベルから切り羽３４を掘り進めることにより地下道１８を掘削する。残土の搬出は必要に応じロータリー１６と側路２６、２８、３０、３２を利用しながら一般車の通行と同じやり方で行うことができる。
このようにして、実質的に一般車の通行を確保しながら図１に示したような地下道１８を完成し、交差点１０を建設することができる。
横断歩道はロータリーの外周のあたりで車道を横断するべく地上レベルに設けることができる。
【００４０】
このロータリー併設式Ｔ字形交差点１０の使用の態様は段落0016〜0021で前述したところから明らかであろう。再び図１を参照するに、第１道路１２上の乗用車２４のような車高の低い直進車は、地下道１８を経由して基本的に速度を落とすことなく直進することができる。
大型車３６のような車高の高い直進車は、図１に示したように、一旦側路２６に入り、ロータリー１６を経由して合流用側路２８に入り、この側路２８を介して再び道路１２に合流することにより直進しなければならない。従って、図１に示したように地下道１８の高さを制限する場合には、第１道路１２には交差点１０の手前において車高の高い直進車の直進方法を表示した案内標識を設けておく必要がある。
【００４１】
第１道路１２から第２道路１４へ右折する車両は、右折用側路２６を経由して他の車両に気配りしながらロータリー１６に入り、一方通行式に右大回りにロータリー１６を90°回ることにより右折を行い、第２道路１４へ出る。
第１道路１２から第２道路１４へ左折する車両は、左折用側路３２を経由して他の車両に気配りしながらロータリー１６に入り、90°転向することにより左折を行い、第２道路１４へ出る。
【００４２】
第２道路１４から第１道路１２へ右折する車両は、他の車両に配慮しながらロータリー１６に入り、右大回りにロータリー１６を90°回り、加速車線としての合流用側路２８を経由して加速しながら（或いは、その反対に徐行或いは一時停止しながら）第１道路１２へ合流する。
第２道路１４から第１道路１２へ左折する車両は、他の車両に配慮しながらロータリー１６に入り、ロータリー１６を90°回り、 加速車線としての合流用側路３０を介して第１道路１２へ合流する。
【００４３】
また、第１道路１２および第２道路１４上の車両はロータリー１６を利用して180°転回することによりＵターンを行うこともできる。
【００４４】
図２はＴ字形交差点に本発明を適用した他の実施例を示す。図２においては図１に示した構成要素と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複説明は省略する。
相違点のみ説明するに、図２に示したＴ字形交差点１０では、第１道路１２の直進車線２０、２２は、図１の地下道１８に代えて、高架道３８の形でロータリー１６を跨いでいる。
この実施例では、高架道３８の高さは、大型車のような車高の高い車両がロータリー１６を通過できるものにしなければならない。
反面、第１道路１２上の大型車３６のような車高の高い直進車も、ロータリー１６を経由することなく高架道３８の形の直進車線２０、２２を直進することができる。
【００４５】
図２に示した交差点１０は、図１の地下道１８に代えて高架道３８を建設する点を除いては、段落0038および0039で前述したのと同様のやり方で建設することができる。高架道３８の建設は、前述したようにロータリー１６と側路２６、２８、３０、３２を先に完成させ、それらを通じて車両の往来を確保しながら行うことができる。
また、この交差点の利用態様についても、図１の地下道１８に代えて高架道３８を通行する点を除いて図１の実施例とほぼ同様であり、重複説明は要しないであろう。
【００４６】
図３は図１に示した地下道を備えたＴ字形立体交差構造を十字形ないし四叉路立体交差構造にした変化形を示すもので、図３においては図１に示した構成要素と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複説明は省略する。
図３から明らかなように、この実施例は、第１道路１２と第２道路１４が十字形に交わっている点のみにおいて図１の実施例と相違している。
このロータリー併設式四叉路立体交差構造１０の建設方法は図１の実施例について前述したのとほぼ同様であり、重複説明は要しないであろう。
【００４７】
使用に関し、このロータリー併設式四叉路立体交差構造１０は第１道路１２の一方向のみが立体交差となっており、第１道路１２の直進車のみが速度を落とすことなく直進することができる。
第２道路１４上の直進車は速度を落とし他の車両に配慮しながらロータリー１６を通過しなければ交差点を通過することはできないという不便がある。しかしながら、この立体交差構造１０は第２道路を立体交差にしない（不完全立体交差）という点においてより低コストで建設することができるので、第２道路１４の交通量が少ない場合には、上記不便は建設費の大幅な節減によって正当化されるであろう。
右折、左折、およびＵターンについては、図１の実施例について前述したところとほぼ同様であり、重複説明は要しないであろう。
【００４８】
同様に、図４は図２に示した高架道を備えたロータリー併設式Ｔ字形立体交差構造を四叉路構造にした変化形を示すもので、図４においては図２に示した構成要素と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複説明は省略する。
図４から明らかなように、この実施例は、第１道路１２と第２道路１４が十字形に交わっている点のみにおいて図２の実施例と相違している。
この四叉路立体交差構造１０の建設方法および使用の態様は前述したところから自明であり、重複説明は省略する。
【００４９】
図５は、交差する２本の道路のいづれもが交通量が多く、第１道路および第２道路の二方向を立体交差にした交差点に本発明を適用した実施例を示す。図５においては図１から図４に示した構成要素と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複説明は省略する。
【００５０】
図５を参照するに、この二方向立体交差型のロータリー併設式四叉路交差点１０は、第２道路１４を立体交差とした点において図３の実施例と相違している。
このため、第２道路１４の直進車線４０、４２はロータリー１６を跨ぐ高架道３８の形に形成してあると共に、ロータリー１６に隣接して第２道路１４を拡幅することにより分岐側路４４、４６、４８、５０が形成してあり、これらの側路４４、４６、４８、５０はロータリー１６に連絡してある。
高架道３８の中央橋脚５２は、地盤による支持力を得るため、地下道１８を形成するトンネルを側方に迂回するべく分岐させてある。
【００５１】
この実施例においても、前述したようにロータリー１６と側路２６、２８、３０、３２、４４、４６、４８、５０を予め完成させ、それらを通じて車両の往来を確保しながら地下道１８を掘削しかつ高架道３８を架設することができる。
【００５２】
この二方向立体交差型のロータリー併設式四叉路交差点１０では、第１道路１２上の直進車は地下道１８を、第２道路１４上の直進車は高架道３８を利用して速度を維持したまゝで直進することができる。但し、地下道１８の高さを低くした場合には、第１道路１２上の車高の高い車両は直進するためにはロータリー１６を経由しなければならない。
【００５３】
図５に破線で示したように、ロータリー１６に地上レベルで交わる一以上の更に他の道路５４、５６を設けることにより、このロータリー併設式交差点１０を五叉路交差点、六叉路交差点、又はそれ以上にすることができる。
これらの道路５４、５６は、また、図１から図４に示した交差点にも同様に追加することができる。
【００５４】
以上には本発明の特定の実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更や修正を施すことができ、かかる態様も本発明の範囲に属する。最初に述べたように、本発明はＹ字形、Ｘ字形、五叉路、六叉路以上の交差点も包含する。また、本発明は片側２車線以上の道路にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明をＴ字形交差点に適用した実施例の斜視図である。
【図２】本発明をＴ字形交差点に適用した他の実施例の斜視図である。
【図３】本発明を十字形交差点に適用した実施例の斜視図である。
【図４】本発明を十字形交差点に適用した他の実施例の斜視図である。
【図５】本発明を十字形交差点に適用した他の実施例の斜視図である。
【図６】図１に示した交差点の建設方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０：  ロータリー併設式立体交差構造
１２：  第１道路
１４：  第２道路
１６：  ロータリー
１８：  地下道
20、22、40、42：  直進専用車線
26、28、30、32；44、46、48、50：  分岐側路
３８：  高架道
54、56：  他の道路
発明者      新谷  大
新谷  博
黒石  冨三
特許出願人  月灘建設株式会社
新成商事有限会社
代理人  弁理士  伊藤  宏
【要約】
【課題】  直進・右折・左折のすべての車両を信号停止させることなく円滑に進行させることが可能で、低コストで建設可能な立体交差構造を提供する。
【解決手段】  交差点（10）に地上レベルで一方通行式のロータリー（16）を設ける。交通量の多い道路（12）には、地下道（18）の形の直進専用車線（20、22）を設ける。道路（12）には、分岐側路（26、28、30、32）を設け、ロータリー（16）に合流させる。交通量の少ない道路（14）は直接にロータリー（16）に接続する。地下道（18）の高さを低くし、乗用車（24）専用とすることにより、建設コストを大幅に低減することができる。大型車（36）はロータリー（16）経由で直進する。
【選択図】      図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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