(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信機から１つの受信機に片方向通信をし、前記各送信機それぞれから複数回送られて前記受信機に受信される各データを前記各送信機それぞれについて一定の期間毎に総じて収集する通信システムにおいて、前記各送信機に設定された固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まり、前記複数回のうちの１回の送信データの大きさが前記一定の期間毎に総じて収集されるデータの許容誤差の範囲内に収まる程度に小さくなる短さの符号長の疑似ランダム符号列を生成し、この疑似ランダム符号列に基づいて前記各送信機の送信タイミングを生成する送信タイミング生成方法。
【請求項２】
複数の送信機から１つの受信機に片方向通信をする通信システムにおいて、前記各送信機に設定された固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列を生成し、この疑似ランダム符号列を構成する符号の最小単位に同期しない前記各送信機固有の固定長時間だけ前記基準タイミングからずらしたタイミングから前記各送信機の送信タイミングを生成する送信タイミング生成方法。
【請求項３】
複数の送信機から１つの受信機に片方向通信をする通信システムにおいて、前記各送信機に設定された固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列を生成し、この疑似ランダム符号列に基づいて前記各送信機の送信タイミングを生成し、外部要因が発生した場合に、前記疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代えて前記外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとし、その後の送信タイミングを前記疑似ランダム符号列を構成する符号によって再度定める送信タイミング生成方法。
【請求項４】
前記疑似ランダム符号列を構成する符号の最小単位に同期しない前記各送信機固有の固定長時間だけ前記基準タイミングからずらしたタイミングから前記各送信機の送信タイミングを生成する請求項１に記載の送信タイミング生成方法。
【請求項５】
外部要因が発生した場合に、前記疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代えて前記外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとし、その後の送信タイミングを前記疑似ランダム符号列を構成する符号によって再度定めることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の送信タイミング生成方法。
【請求項６】
前記疑似ランダム符号列はＭ系列またはＯＣＣ符号系列であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載した送信タイミング生成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の送信機から１つの受信機に符号分割多重によって片方向通信する通信システムにおいて、各送信機から受信機へデータ送信するための送信タイミングを生成する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の通信システムにおける送信機から受信機へのデータ送信は、一般的に送信情報データの変化といった外部要因をトリガとして起動がかけられ、送信タイミングが生成される。
【０００３】
このような通信システムとしては、例えば、各需要家の使用電力量を配電線や専用線を使ってデータ収集し、自動的に検針する自動検針システムがある。この自動検針システムの概略構成は図９に例示される。各需要家の電力量計ＷＨＭにはそれぞれ送信機Ｓが取り付けられており、これら送信機Ｓは配電線または専用線といった線路Ｗにマルチドロップ接続されている。線路Ｗには各需要家へ電源供給するための変圧器Ｔが設けられており、この変圧器Ｔの需要家側端部の線路Ｗには検針装置Ｃおよび受信機Ｒが設けられている。
【０００４】
各送信機Ｓは、電力量計ＷＨＭの使用電力量が一定量増加する毎に、つまり、送信情報データの一定の変化をトリガとする送信タイミングに、使用電力量データを線路Ｗへ送出する。このデータは線路Ｗの交流電源波上に信号として重畳させられ、受信機Ｒに受信される。検針装置Ｃは各送信機Ｓから送られてくるデータを受信機Ｒを介して取り込み、各需要家毎に記憶する。そして、検針装置Ｃは取り込んだデータを一定の期間例えば１ヶ月毎に集計する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の送信タイミング生成方法では、電力量計ＷＨＭの使用電力量の一定量の変化を外部要因として送信タイミングを生成しているため、需要家が長期不在で電力使用量に全く変化がないと、送信機Ｓからデータの送出も全く行われない。また、需要家が長期不在で電力使用量の変化が緩やかであると、一定期間内における送信機Ｓの送信回数は極端に減少し、さらに、送信時に線路Ｗの伝送特性の劣化が重なると線路Ｗを伝搬中に送信データが消滅し、検針装置Ｃに収集されるデータに欠落が生じる。この結果、一定期間内に極僅かな回数しかデータが収集されなかったり、あるいは一定期間内に全くデータ収集が行えなかったりする。
【０００６】
このように一定期間内に行われる需要家からのデータ収集が極僅かな回数しか行われなかったり、あるいは１回も行われないと、通信システムに異常があってこのような状態であるのか、または需要家が長期不在でこのような状態であるのかを峻別することは困難である。よって、従来の送信タイミング生成方法では自動検針システムの保守管理が困難になる。
【０００７】
また、通信システムは単一の線路Ｗに複数の送信機Ｓが接続されて構成されている。このため、各需要家の電力使用量の推移によっては、異なる需要家の各送信機Ｓから同時に電力使用量データが線路Ｗに送出され、送信信号間で衝突が発生する。このように送信信号間で衝突が発生した場合にも、検針装置Ｃに収集されるデータに欠落が生じ、正確なデータ収集が行えないことになる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、複数の送信機から１つの受信機に片方向通信をし、各送信機それぞれから複数回送られて受信機に受信される各データを各送信機それぞれについて一定の期間毎に総じて収集する通信システムにおいて、各送信機に設定された固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まり、前記複数回のうちの１回の送信データの大きさが前記一定の期間毎に総じて収集されるデータの許容誤差の範囲内に収まる程度に小さくなる短さの符号長の疑似ランダム符号列を生成し、この疑似ランダム符号列に基づいて各送信機の送信タイミングを生成する。
【０００９】
このように各送信機固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列、例えば、Ｍ系列やＯＣＣ符号系列に基づいて各送信機の送信タイミングを生成すると、各送信機間で相互相関の少ない送信タイミングを生成することが出来る。
【００１０】
しかも、疑似ランダム符号別の符号長が、１回の送信データの大きさが収集データの許容誤差の範囲内に収まる程度に小さくなるように短く設定されていると、電源の停電が発生して１回の送信データが欠落しても、データ収集に支障は生じない。
【００１１】
また、符号長がこのように短く設定され、送信データの変化量に関係なく送信タイミングが生成されると、受信機には送信データの変化量に関係なく送信機から頻繁に信号が受信される。
【００１２】
また、本発明は、複数の送信機から１つの受信機に片方向通信をする通信システムにおいて、各送信機に設定された固有のアドレス値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列を生成し、疑似ランダム符号列を構成する符号の最小単位に同期しない各送信機固有の固定長時間だけ上記基準タイミングからずらしたタイミングから各送信機の送信タイミングを生成する。
【００１３】
この方法においても、各送信機固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列に基づいて各送信機の送信タイミングを生成するため、各送信機間で相互相関の少ない送信タイミングを生成することが出来る。
【００１４】
また、各送信機から送信される信号は疑似ランダム符号列の符号長毎に衝突するが、このように各送信機の送信タイミングの生成を、各送信機固有の固定長時間だけ基準タイミングからずらしたタイミングから行うことにより、各疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングは相互に異なるようになる。
【００１５】
また、本発明は、複数の送信機から１つの受信機に片方向通信をする通信システムにおいて、各送信機に設定された固有のアドレス値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列を生成し、この疑似ランダム符号列に基づいて各送信機の送信タイミングを生成し、外部要因が発生した場合に、疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代えて外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとし、その後の送信タイミングを疑似ランダム符号列を構成する符号によって再度定める。
【００１６】
この方法においても、各送信機固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列に基づいて各送信機の送信タイミングを生成するため、各送信機間で相互相関の少ない送信タイミングを生成することが出来る。
【００１７】
また、外部要因が発生した場合に、疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代えて外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとすることにより、外部要因が加わった送信機に割り当てられた疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングは、他の送信機に割り当てられた疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングと異なるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による送信タイミング生成方法を図９に示した上述の自動検針システムに適用した第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態による送信タイミング生成方法を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、各需要家の電力量計ＷＨＭに設けられた各送信機Ｓのアドレス値が認識される（ステップ１０１）。本実施形態では送信機Ｓが１０個有り、各送信機Ｓにアドレス１〜アドレス１０の固有の値が割り当てられている。次に、各送信機Ｓに固有の値、例えば、各送信機Ｓのアドレス値を初期値とした疑似ランダム符号列が生成される（ステップ１０２）。
【００２０】
疑似ランダム符号列としてはＭ系列が代表的であり、Ｍ系列発生器を図２（ａ）に示すように４つのシフトレジスタ１〜４と１つの帰還タップ（ＥＸＯＲ）５とから構成した［４，１］のＭ系列発生器とした場合、同図（ｂ）に示すように、アドレス１〜１０の各送信機Ｓは各々図示するＭ系列を発生する。
【００２１】
各送信機Ｓはこれら各Ｍ系列を構成する符号を用いて送信タイミングを生成する（図１、ステップ１０３）。つまり、図３（ａ）に示すようにアドレス１の送信機Ｓは、符号１，８，１２，・・・を用いて、基準タイミングＴ０から１×１８（＝１８）分後に送信タイミングＴ１，送信タイミングＴ１から８×１８（＝１４４）分後に送信タイミングＴ２，送信タイミングＴ２から１２×１８（＝２１６）分後に送信タイミングＴ３というように送信タイミングを順次生成して行く。
【００２２】
また、同図（ｂ）に示すようにアドレス２の送信機Ｓは、符号２，１，８・・・を用いて、基準タイミングＴ０から２×１８（＝３６）分後に送信タイミングＴ１，送信タイミングＴ１から１×１８（＝１８）分後に送信タイミングＴ２，送信タイミングＴ２から８×１８（＝１４４）分後に送信タイミングＴ３というように送信タイミングを順次生成して行く。他のアドレス３〜１０の各送信機Ｓもこれと同様にして送信タイミングを順次生成して行く。
【００２３】
本実施形態では、自動検針システムにリアルタイム性がさほど重要とされないため、疑似乱数が送信機Ｓ内部で生成され、この疑似乱数符号列を用いて各送信機Ｓの送信タイミングが上記のように生成されている。疑似乱数を用いる場合、乱数の相関性が問題になる。代表的な疑似乱数であるＭ系列を上記のように送信機Ｓのアドレス値によって振り分けた場合、各送信機Ｓで生成された疑似乱数が同一基準タイミングＴ０からスタートすれば、Ｍ系列は自己相関特性に優れるため、相互に相関の少ない各送信機Ｓの送信タイミングを生成することが可能である。
【００２４】
なお、各送信機Ｓ間には個別の開閉スイッチが設けられていないため、各需要家への電源の停復電は同時に発生する。従って、電源の停復電が発生した場合にも、各送信機Ｓの送信制御プログラムは一斉にスタートし、相関性の少ない送信タイミングを生成できる。
【００２５】
しかも、このＭ系列の符号長は、１回の送信データの大きさが収集データの許容誤差の範囲内に収まる程度に小さくなる短さに設定されている。各送信機Ｓからの使用電力量データを１ヶ月毎に収集する本実施形態の場合には、Ｍ系列の符号長は例えば１日半（３６時間）に設定される。符号長は１符号系列における各符号の値の総和であり、上記したＭ系列の場合には符号長は１２０になり、従って、単位符号当たりの時間は１８分（＝３６×６０÷１２０）に相当している。
【００２６】
単位符号当たりの時間がこの程度に設定されていると、各需要家からの１回の送信データの大きさは、１ヶ月に総じて収集される電力使用量データからみると、収集データの許容誤差の範囲内に収まる。このように疑似ランダム符号の符号長が使用電力量のデータ収集期間に比較して極端に短く設定されていると、変圧器Ｔから各需要家に供給される電源の停電が発生し、送信機Ｓが停止して１回の送信データが欠落しても、１ヶ月のデータ収集に支障は生じない。
【００２７】
これに比し、従来の送信タイミング生成方法では、電力量計ＷＨＭの使用電力量が例えば１ＫＷｈ増加する毎に送信タイミングが生成される場合には、１回の送信データの大きさは１ＫＷｈになる。このため、需要家が長期不在で使用電力量の増加が緩やかになって送信回数が極端に減少すると、１回の送信データの重みは大きくなり、１回の送信データの欠落は、１ヶ月間の使用電力量データからみると大きな計量誤差に相当してしまう。
【００２８】
また、符号長がこのように短く設定され、送信データの変化量に関係なく送信タイミングが生成されると、受信機Ｒには送信データの変化量に関係なく送信機Ｓから頻繁に信号が受信される。従って、需要家が長期不在の場合にも、システムが正常に動作している場合には、検針装置Ｃには頻繁に信号が取り込まれるため、自動検針システムの保守管理は容易になる。
【００２９】
なお、上記実施形態の説明においては疑似ランダム符号列をＭ系列として説明したが、この疑似ランダム符号列はＯＣＣ符号系列であってもよい。この符号系列は、スペクトラム拡散のＦＨ（周波数ホッピング）方式で拡散するときの拡散符号系列の１つであり、図４（ａ）に例示されている。同図に示されるように、ＯＣＣ符号系列は全ての数字が系列中に１回ずつ発生する。
【００３０】
このＯＣＣ符号系列は各送信機Ｓのアドレス値によって次のように生成される。つまり、アドレス１の送信局では、１〜１０の値が順に並べられて系列が生成される。アドレス２の送信局では、１つ前のアドレス１の系列の頭から２番目の値２が最初の値にされ、これに続く値はアドレス１の系列の２番目の値２から１個置きに取られ、４，６，８，１０になる。その後の値は、アドレス１の系列に残った値１，３，５，７，９になる。
【００３１】
また、アドレス３の送信局では、１つ前のアドレス２の系列の頭から２番目の値４が最初の値にされ、これに続く値はアドレス２の系列の２番目の値４から１個置きに取られ、８，１，５，９になる。その後の値は、アドレス２の系列に残った値２，６，１０，３，７になる。アドレス４以降の各送信局の系列の値も同様にしてアドレス値に応じて生成される。
【００３２】
このようなＯＣＣ符号系列によっても、各送信機Ｓで生成された疑似乱数が上述したＭ系列の場合と同様に同一基準タイミングＴ０からスタートすれば、相互に相関の少ない各送信機Ｓの送信タイミングを生成することが可能である。
【００３３】
このＯＣＣ符号系列の符号長も、使用電力量のデータ収集期間に比較して極端に短く設定され、１回の送信データの大きさが収集データの許容誤差の範囲内に収まる程度に小さくなる短さに設定される。使用電力量データを１ヶ月毎に収集する場合には、ＯＣＣ符号系列の符号長は、上述したＭ系列の場合と同様に例えば１日半（３６時間）に設定される。上記のＯＣＣ符号系列の場合には符号長は５５になり、従って、単位符号当たりの時間は約３９分（＝３６×６０÷５５）に相当する。
【００３４】
このような設定においても、各需要家からの１回の送信データの大きさは、１ヶ月に総じて収集される電力使用量データからみると、収集データの許容誤差の範囲内に収まる。よって、電源の停電が発生し、送信機Ｓが停止して１回の送信データが欠落しても、１ヶ月のデータ収集に支障は生じない。
【００３５】
次に、本発明による送信タイミング生成方法を図９に示した前述の自動検針システムに適用した第２の実施形態について説明する。図５は本実施形態による送信タイミング生成方法を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、各需要家の電力量計ＷＨＭに設けられた各送信機Ｓのアドレス値が認識される（ステップ２０１）。本実施形態でも送信機Ｓが１０個有り、各送信機Ｓにアドレス１〜アドレス１０の固有の値が割り当てられている。次に、各送信機Ｓに固有の値を初期値とした疑似ランダム符号列が生成される（ステップ２０２）。この疑似ランダム符号列としては、上述した第１の実施形態で説明した図２（ｂ）に示すＭ系列や、図４（ａ）に示すＯＣＣ系列があり、これら各疑似ランダム符号列は上述したように生成される。
【００３７】
次に、各送信機Ｓの電源が立ち上がって送信制御プログラムがスタートする基準タイミングＴ０に、各送信機Ｓに固有の固定長時間が付加される（ステップ２０３）。この固定長時間は、疑似ランダム符号列を構成する符号の最小単位に同期しない各送信機固有の固定長時間である。Ｍ系列やＯＣＣ系列を構成する符号の最小単位は自然数の１であり、固定長時間はこの自然数１に同期しない例えば小数点からなる値Ａが選択される。
【００３８】
この固定長時間は各送信機Ｓに固有の値として付加される。本実施形態では、図６（ａ）に示すようにアドレス１の送信機Ｓに固定長時間Ａが付加され、同図（ｂ）に示すようにアドレス２の送信機Ｓに固定長時間２Ａというように付加されて行き、同図（ｃ）に示すようにアドレス１０の送信機Ｓに固定長時間１０Ａが付加される。ここで、Ｂは疑似ランダム符号列の符号長を表している。その後、基準タイミングＴ０から固定長時間だけずれたタイミングから、第１の実施形態と同様にして各送信機Ｓの送信タイミングが生成されて行く（ステップ２０４）。
【００３９】
本実施形態では、このように各固定長時間だけ基準タイミングＴ０からずれたタイミングから各送信機Ｓの送信タイミングが生成されることにより、疑似ランダム符号列の符号長毎に発生する信号の衝突が防止される。
【００４０】
つまり、Ｍ系列符号やＯＣＣ系列符号共に各送信毎の相関性は少ないが、疑似乱数の符号長が一致していることにより、符号長毎に送信タイミングが重なる。このため、同一線路Ｗに同時に複数の送信機Ｓからデータが送出されて信号が衝突し、符号長毎に収集データに欠落が生じる。例えば、Ｍ系列符号の場合には図２（ｃ）に示すように、アドレス１の送信機Ｓとアドレス８の送信機Ｓとは符号長１２０毎に信号の衝突が生じ、また、ＯＣＣ系列符号の場合には図４（ｂ）に示すように、アドレス１の送信機Ｓとアドレス２の送信機Ｓとは符号長５５毎に信号の衝突が生じる。
【００４１】
しかし、本実施形態のように各送信機Ｓの送信タイミング生成初期時に各送信機に固有の上記固定長時間が付加されることにより、１符号長の終了タイミングは各送信機Ｓ毎に異なるようになり、符号長毎に発生する信号の衝突は防止されるようになる。
【００４２】
次に、本発明による送信タイミング生成方法を図９に示した前述の自動検針システムに適用した第３の実施形態について説明する。図７は本実施形態による送信タイミング生成方法を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、各需要家の電力量計ＷＨＭに設けられた各送信機Ｓのアドレス値が認識される（ステップ３０１）。次に、各送信機Ｓに固有の値を初期値とした疑似ランダム符号列が生成される（ステップ３０２）。この疑似ランダム符号列としても、前述した第１の実施形態で説明した図２（ｂ）に示すＭ系列や、図４（ａ）に示すＯＣＣ系列があり、これら各疑似ランダム符号列は前述したように生成される。
【００４４】
次に、この疑似ランダム符号列に基づき、各送信機Ｓの送信タイミングが前述した第１の実施形態と同様にして生成されて行く（ステップ３０３）。しかし、この送信タイミング生成中に自然発生的に起こる外部要因が発生した場合には、疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代え、外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとする（ステップ３０４）。このような外部要因としては、例えば、電力量計ＷＨＭの使用電力量の一定量の変化などが挙げられる。
【００４５】
例えば、図８（ａ）に示すように疑似ランダム符号列に基づいて、基準タイミングＴ０から各送信タイミングＴ１，Ｔ２，Ｔ３，…を生成している最中に、同図（ｂ）に示すように外部要因がタイミングＴａに発生した場合には、同図（ｃ）に示すようにこの外部要因が発生したタイミングＴａを次回の実際の送信タイミングにする。従って、疑似ランダム符号列に基づいて決められる同図（ａ）に示す次回の送信タイミングＴ４は早められ、タイミングＴａとされる。
【００４６】
その後の送信タイミングは、疑似ランダム符号列を構成する符号によって再度定められる（ステップ３０５）。従って、送信タイミングＴ５以降の実際の各送信タイミングＴ５，Ｔ６，Ｔ７もこれに伴って同図（ｃ）に示すように早まる。また、外部要因が同図（ｂ）に示すようにタイミングＴｂに再度発生した場合には、この発生タイミングＴｂが同図（ｃ）に示すように次回の実際の送信タイミングＴ８にされる。
【００４７】
このように外部要因が発生した場合に、疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代えて外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとすることにより、外部要因が加わった送信機Ｓに割り当てられた疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングは、他の送信機Ｓに割り当てられた疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングと異なるようになる。
【００４８】
この結果、本実施形態による送信タイミング生成方法によっても、１符号長の終了タイミングは各送信機Ｓ毎に異なるようになり、符号長毎に発生する信号の衝突は防止されるようになる。
【００４９】
なお、前述した第１の実施形態による送信タイミング生成方法では、疑似ランダム符号の符号長を、１回の送信データの大きさが収集データの許容誤差の範囲内に収まる程度に小さくなるように短く設定し、電源の停電が発生して１回の送信データが欠落しても、データ収集に支障が生じないようにした。
【００５０】
しかし、この第１の実施形態による送信タイミング生成方法において、さらに、第２の実施形態で説明したように、疑似ランダム符号列を構成する符号の最小単位に同期しない各送信機固有の固定長時間だけ基準タイミングＴ０からずらしたタイミングから各送信機Ｓの送信タイミングを生成するようにしてもよい。この方法によれば、前述した第１の実施形態の効果に加え、さらに、疑似ランダム符号列の符号長毎に信号が衝突するのが防止される効果が奏される。
【００５１】
また、第１の実施形態による送信タイミング生成方法において、さらに、第３の実施形態で説明したように、外部要因が発生した場合に、疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代えて外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとし、その後の送信タイミングを疑似ランダム符号列を構成する符号によって再度定めるようにしてもよい。この方法によっても、前述した第１の実施形態の効果に加え、さらに、疑似ランダム符号列の符号長毎に信号が衝突するのが防止される効果が奏される。
【００５２】
さらに、第１の実施形態による送信タイミング生成方法において、第２の実施形態で説明したように送信タイミングの生成初期時に固定長時間を付加し、しかも、第３の実施形態で説明したように外部要因の発生タイミングを次回の発生タイミングとするようにしてもよい。この方法によっても、前述した第１の実施形態の効果に加え、さらに、疑似ランダム符号列の符号長毎に信号が衝突するのが防止される効果が奏される。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、各送信機固有の値を初期値として同一の基準タイミングから始まる疑似ランダム符号列に基づいて各送信機の送信タイミングを生成すると、各送信機間で相互相関の少ない送信タイミングを生成することが出来る。しかも、疑似ランダム符号列の符号長が、１回の送信データの大きさが収集データの許容誤差の範囲内に収まる程度に小さくなるように短く設定されていると、電源の停電が発生して１回の送信データが欠落しても、データ収集に支障は生じない。
【００５４】
また、符号長がこのように短く設定され、送信データの変化量に関係なく送信タイミングが生成されると、受信機には送信データの変化量に関係なく送信機から頻繁に信号が受信される。この結果、通信システムの保守管理は容易になる。
【００５５】
また、各送信機の送信タイミングの生成を、各送信機固有の固定長時間だけ基準タイミングからずらしたタイミングから行うことにより、各疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングは相互に異なるようになる。このため、符号長毎に生じる信号の衝突を防止することが可能になる。
【００５６】
また、外部要因が発生した場合に、疑似ランダム符号列を構成する符号によって次回の送信タイミングを定めるのに代えて外部要因の発生タイミングを次回の送信タイミングとすることにより、外部要因が加わった送信機に割り当てられた疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングは、他の送信機に割り当てられた疑似ランダム符号列の１符号列終了タイミングと異なるようになる。このため、この方法によっても、符号長毎に生じる信号の衝突を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による送信タイミング生成方法を示すフローチャートである。
【図２】本実施形態による送信タイミング生成方法によって生成されるＭ系列を示す図である。
【図３】本実施形態による送信タイミング生成方法によって生成される各送信機の送信タイミングを示すタイミングチャート図である。
【図４】本実施形態による送信タイミング生成方法によって生成されるＯＣＣ系列を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による送信タイミング生成方法を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態による送信タイミング生成方法によって生成される各送信機の送信タイミングを示すタイミングチャート図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による送信タイミング生成方法を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態による送信タイミング生成方法によって生成される送信機の送信タイミングを示すタイミングチャート図である。
【図９】一般的な自動検針システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
ＷＨＭ…電力量計
Ｔ…変圧器
Ｃ…検針装置
Ｒ…受信機
Ｓ…送信機
１，２，３，４…Ｍ系列発生器を構成するシフトレジスタ
５…Ｍ系列発生器を構成する帰還タップ（ＥＸＯＲ：排他的論理和回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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