(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
このケースに内蔵され、コア、コアを囲った１次コイルおよび２次コイルからなり、前記２次コイルに点火用高電圧を発生するトランスと、
前記ケースに内蔵された電子部品からなる回路ユニットと、
前記トランスと前記回路ユニットとを電気的に接続した配線モジュールと、
前記ケース内で前記トランス、前記回路ユニットおよび前記配線モジュールを固定した絶縁樹脂部とを備え、
前記配線モジュールは、複数の導体を樹脂で一体化したモジュール本体と、このモジュール本体の表面に沿って設けられている可撓性の導電性ワイヤとから構成され、
前記回路ユニットは、前記１次コイルへの通電を制御するスイッチングモジュールであり、
前記スイッチングモジュールは、前記導電性ワイヤを介してスイッチングモジュールに信号を送るコントロールユニットと電気的に接続され、
前記モジュール本体には、前記導電性ワイヤを仮止めする仮止め部が形成されている内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記導電性ワイヤは、外表面に絶縁皮膜が形成されている請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記絶縁皮膜は、エナメル皮膜である請求項２に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記導電性ワイヤは、前記１次コイルの導線と同一材料である請求項１ないし請求項３の何れかに記載の内燃機関用点火装置。
【請求項５】
前記導電性ワイヤの端部はコネクタ金属端子とヒュージングにより接続されている請求項３または請求項４に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項６】
前記モジュール本体には前記導電性ワイヤの配線経路を規制する規制部が形成されている請求項１ないし請求項５の何れかに記載の内燃機関用点火装置。
【請求項７】
前記モジュール本体を前記表面に対して垂直方向から視たときに前記導電性ワイヤの配線経路の重なる部分では、前記配線経路が距離を隔てて設けられている請求項１ないし請求項６の何れかに記載の内燃機関用点火装置。
【請求項８】
前記モジュール本体には、前記導電性ワイヤを係止するＬの字形状の係止用リブが形成されている請求項１ないし請求項７の何れかに記載の内燃機関用点火装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れかに記載の内燃機関用点火装置の製造方法であって、可撓性の導電性ワイヤ本体を前記モジュール本体の表面に沿って設け、その後前記導電性ワイヤ本体を切断して複数の導電性ワイヤを形成する内燃機関用点火装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関の点火プラグに高電圧を供給する内燃機関用点火装置、およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は特開平７−２９７５１号公報に示された内燃機関用点火装置１の平面図、図９は図８の内燃機関用点火装置１のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図、図１０は図８の内燃機関用点火装置１の電気回路図である。
この内燃機関用点火装置１は、同時着火システムにより用いられるもので、一つのトランスの２次コイル１０の両端部が最終的には二つの点火プラグに接続され、３つのトランスにより６気筒の内燃機関に用いられるものである。
【０００３】
この内燃機関用点火装置１は、樹脂で成形され頭部に高圧タワー３を有するケース４に、第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃが内蔵されている。第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃは、それぞれ口の字形状の閉磁路をなす閉磁路コア６と、この閉磁路コア６の周りを囲った１次ボビン７に導線が巻回されて構成された１次コイル８と、この１次コイル８の周りを囲った２次ボビン９に導線が巻回されて構成された２次コイル１０とを備えている。また、ケース４には、１次コイル８への通電を制御するための回路ユニットであるスイッチングモジュール１２が内蔵されている。
【０００４】
１次コイル８の導線の一端部は、第１の導体１３を介して最終的には車輌のバッテリー等の電源（図示せず）に接続される。１次コイル８の導線の他端部は、第２の導体１４を介してスイッチングモジュール１２のコレクタ端部と接続されている。また、このスイッチングモジュール１２には、電源アース線である第３の導体１５およびコントロールユニット（図示せず）と接続される信号線である第４の導体１６がそれぞれ接続されている。
２次コイル１０の導線の両端部は、それそれ高圧タワー３の内部の高圧タワー端子１７に接続されている。高圧タワー端子１７は高圧コード（図示せず）を介して点火プラグ（図示せず）に接続される。
第１の導体１３、第２の導体１４、第３の導体１５および第４の導体１６は、樹脂により一体化されて、配線モジュール１８を構成している。
この配線モジュール１８、スイッチングモジュール１２、および第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃは、ケース４内にエポキシ樹脂等の熱硬化性の絶縁樹脂部１１で固定されている。
【０００５】
次に、上記構成の内燃機関用点火装置１の動作について説明する。
内燃機関のコントロールユニットからの制御信号によりスイッチングモジュール１２が駆動され、１次コイル８に流れる一次電流の通電、遮断が行われる。
内燃機関の所定の点火時期に１次コイル８の一次電流が遮断されると、１次コイル８に逆起電力が発生し、トランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃの２次コイル１０側に高電圧が発生して、接続された点火プラグに高電圧が印加され、図示しない気筒内の混合気を絶縁破壊し、２次電流による放電で混合気が着火される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の内燃機関用点火装置１では、配線モジュール１８は、第１の導体１３、第２の導体１４、第３の導体１５および第４の導体１６が樹脂により一体化されて構成されているが、各導体１３〜１６は、トランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃの数量が多くなれば、それだけ多く必要となるばかりでなく、それぞれの導体１３〜１６の配線経路も複雑となり、さらに配線モジュール１８自体が大きくなる。
また、トランスの数量によっては配線モジュールを同一平面では構成できなくなり、配線モジュールを複数段に積層しなければならない場合もある。
このように、配線モジュール１８は、第１の導体１３、第２の導体１４、第３の導体１５および第４の導体１６の全ての導体を樹脂により一体化して構成されているので、配線経路の自由度が低く、それだけ配線モジュール１８が大きくなったり、配線モジュール１８の数量が増えると、配線モジュール１８を収納するケース４も大きくなり、限られたエンジンルーム内に内燃機関用点火装置１を搭載することが困難になってしまうといった問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、配線経路の自由度が増え、配線モジュールの簡単化および小型化が可能になる等の内燃機関用点火装置を得ることを目的としている。
また、導電性ワイヤをモジュール本体に簡単に組み付けることができる内燃機関用点火装置の製造方法を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の内燃機関用点火装置は、ケースと、このケースに内蔵され、コア、コアを囲った１次コイルおよび２次コイルからなり、前記２次コイルに点火用高電圧を発生するトランスと、前記ケースに内蔵された電子部品からなる回路ユニットと、前記トランスと前記回路ユニットとを電気的に接続した配線モジュールと、前記ケース内で前記トランス、前記回路ユニットおよび前記配線モジュールを固定した絶縁樹脂部とを備え、前記配線モジュールは、複数の導体を樹脂で一体化したモジュール本体と、このモジュール本体の表面に沿って設けられている可撓性の導電性ワイヤとから構成され、前記回路ユニットは、１次コイルへの通電を制御するスイッチングモジュールであり、このスイッチングモジュールは、導電性ワイヤを介してスイッチングモジュールに信号を送るコントロールユニットと電気的に接続され、前記モジュール本体には、導電性ワイヤを仮止めする仮止め部が形成されている。
【０００９】
この発明の内燃機関用点火装置では、導電性ワイヤは、外表面に絶縁皮膜が形成されている。
【００１０】
この発明の内燃機関用点火装置では、絶縁皮膜は、エナメル皮膜である。
【００１１】
この発明の内燃機関用点火装置では、導電性ワイヤは、１次コイルの導線と同一材料である。
【００１４】
この発明の内燃機関用点火装置では、導電性ワイヤの端部はコネクタ金属端子とヒュージングにより接続されている。
【００１５】
この発明の内燃機関用点火装置では、モジュール本体には導電性ワイヤの配線経路を規制する規制部が形成されている。
【００１６】
この発明の内燃機関用点火装置では、モジュール本体を表面に対して垂直方向から視たときに導電性ワイヤの配線経路の重なる部分では、配線経路が距離を隔てて設けられている。
【００１８】
この発明の内燃機関用点火装置では、モジュール本体には、導電性ワイヤを係止するＬの字形状の係止用リブが形成されている。
【００１９】
この発明の内燃機関用点火装置の製造方法では、可撓性の導電性ワイヤ本体をモジュール本体の表面に沿って設け、その後前記導電性ワイヤ本体を切断して複数の導電性ワイヤを形成する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、従来のものと同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１は内燃機関用点火装置５０をケース４の開口側から視たときの図（なお、図中で絶縁樹脂部１１は省略されている。）、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、図３は図１の配線モジュール２０の平面図である。
この内燃機関用点火装置５０は、一つの２次コイル１０の導線の両端部が最終的には二つの点火プラグ（図示せず）と電気的に接続され、第１のトランス５Ａ、第２のトランス５Ｂおよび第３のトランス５Ｃにより６気筒の内燃機関に用いられるものである。
【００２１】
内燃機関用点火装置５０は、樹脂で成形され頭部に高圧タワー３を有するケース４に第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃが内蔵されている。第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃは、閉磁路コア６と、この閉磁路コア６の励磁部６ａの周りを囲った１次ボビン７に導線が巻回されて構成された１次コイル８と、この１次コイル８の周りを囲った２次ボビン９に導線が巻回されて構成された２次コイル１０とを備えている。
また、ケース４には、１次コイル８への通電を制御するための回路ユニットであるスイッチングモジュール１２が内蔵されている。
２次コイル１０の導線の両端部は、それぞれ高圧タワー３の内部の高圧タワー端子１７に接続されている。高圧タワー端子１７は高圧コード（図示せず）を介して点火プラグ（図示せず）に接続される。
【００２２】
ケース４に内蔵された第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃの各閉磁路コア６は、各平面が同一平面をなし、この同一平面がケース４の底面に対して平行になるように、１次コイル８および２次コイル１０の軸線方向Ａに沿って配置されている。また、隣接した閉磁路コア６の励磁部６ａの周囲に配置された１次コイル８および２次コイル１０は、上記軸線方向Ａに沿って千鳥足状に互いに異なる側の辺部である励磁部６ａに設けられている。
【００２３】
１次コイル８の導線の一端部は、第１の導体１３を介して最終的には車輌のバッテリー等の電源（図示せず）に接続される。１次コイル８の導線の他端部は、第２の導体１４を介してスイッチングモジュール１２のコレクタ端部と接続されている。また、このスイッチングモジュール１２には、電源アース線である第３の導体１５、およびスイッチングモジュール１２に信号を送るコントロールユニット（図示せず）と接続される導電性ワイヤ２１が接続されている。
第１の導体１３、第２の導体１４および第３の導体１５は、樹脂で一体成形されて、図４に示すモジュール本体２２を構成している。このモジュール本体２２の表面に沿って可撓性の導電性ワイヤ２１が設けられている。導電性ワイヤ２１は、銅の外表面にエナメルが絶縁皮膜され、１次コイル８と同一材料で構成されており、この導電性ワイヤ２１およびモジュール本体２２により、配線モジュール２０が構成されている。
導電性ワイヤ２１の一端部は、スイッチングモジュール１２に接続されている。導電性ワイヤ２１の他端部は、端部がフック形状のコネクタ金属端子４０にヒュージングにより接続されている。
モジュール本体２２には、対向した壁部により導電性ワイヤ２１の配線経路を規制する規制部２３が形成されている。
モジュール本体２２をその表面に対して垂直方向から視たときに導電性ワイヤ２１の配線経路の重なる部分では、各導電性ワイヤ２１は図５に示すように配線経路が距離を隔てて設けられている。
モジュール本体２２には、導電性ワイヤ２１を仮止めする柱状の仮止め部２４が形成されている。
モジュール本体２２には、導電性ワイヤ２１を係止するＬの字形状の係止用リブ２５が形成されている。
【００２４】
配線モジュール２０は、第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃ上に、２次コイル１０と重ならないように配置されている。この配線モジュール２０は、ケース４内の第１ないし第３のトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃおよびスイッチングモジュール１２とともに、エポキシ樹脂等の熱硬化性の絶縁樹脂部１１で固定されている。
【００２５】
次に上記内燃機関用点火装置５０の製造手順について説明する。
先ず、ケース４内にトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃおよびスイッチングモジュール１２を配置する。その後、配線モジュール２０の凹部２６にケース４の凸部２７を嵌着する。また、モジュール本体２２の第１の導体１３、第２の導体１４および第３の導体１５の各端部と、スイッチングモジュール１２、トランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃとの電気的接続を行う。導電性ワイヤ２１については、一端部は、スイッチングモジュール１２に接続し、他端部は、端部がフック形状のコネクタ金属端子４０にヒュージングにより接続する。
その後、ケース４内に真空雰囲気で例えばエポキシ樹脂を充填し、高温、硬化させて絶縁樹脂部１１を形成する。この結果、トランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、スイッチングモジュール１２および配線モジュール２０の固定と高電圧の絶縁が達成される。
【００２６】
上記のように構成された内燃機関用点火装置５０によれば、各々の閉磁路コア６は、各閉磁路コア６の平面が同一平面をなし、この同一平面がケース４の底面に対して平行になるように、上記軸線方向Ａに沿って配置されているので、ケース４の全高を短縮することによる小型化およびコスト低減を図ることができる。
【００２７】
また、配線モジュール２０は、トランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃと重ならない領域に配置されており、空いた空間を利用することで、スペースの有効利用ができ、装置全体の小型化およびコスト低減を図ることができる。
【００２８】
また、配線モジュール２０は、複数の導体１３、１４、１５を樹脂で一体化したモジュール本体２２と、このモジュール本体２２の表面に沿って設けられている可撓性の導電性ワイヤ２１とから構成されており、複数の導体１３、１４、１５は同一平面上で配置されており、導電性ワイヤ２１の配線経路の自由度が増え、配線モジュール２０の簡単化および小型化が可能となり、限られたエンジンルーム内への搭載も容易となる。
また、導電性ワイヤ２１はモジュール本体２２に沿って配線されているので、熱衝撃下で絶縁樹脂部１１と導電性ワイヤ２１との熱膨張係数の違いにより発生する導電性ワイヤ２１に印加される熱応力はモジュール本体２２で低減される。
【００２９】
また、導電性ワイヤ２１は、銅線の外表面に耐熱性、絶縁性に優れたエナメル皮膜が形成されているので、導電性ワイヤ２１を接触させても絶縁が確保でき、導電性ワイヤ２１を重ねて配線することが可能となり、配線モジュール２０の小型化を図ることができる。また、導電性ワイヤ２１は、可撓性にも優れており、モジュール本体２２上での導電性ワイヤ２１の組み付け作業が容易になる。さらに、この導電性ワイヤ２１は、絶縁樹脂部１１を構成するエポキシ樹脂との密着性もよい。
【００３０】
ところで、内燃機関のコントロールユニットからスイッチングモジュール１２に入力される点火信号は１次コイル８に流れる１次電流に対して微小な電流であり、導体断面積は小さくてよいが、配線モジュール内にこの導体を樹脂でインサート成形するためには、成形時の樹脂圧力による導体の変形を防止する必要があり、導体の断面積縮小には限界があった。
これに対して、この実施の形態では、インサート成形されるモジュール本体２２と微小電流が流れる導電性ワイヤ２１とを別体で構成しているので、成形時の樹脂圧力による導電性ワイヤ２１の変形は生じない。
【００３１】
また、導電性ワイヤ２１とコネクタ金属端子４０のフック形状の端部とはヒュージングにより接続されており、導電性ワイヤ２１のエナメル皮膜を事前に除去することなく、ヒュージングの際に焼失、除去されるので、接続作業時間の短縮を図ることができるとともに、導電性ワイヤ２１とコネクタ金属端子４０とは確実に接続される。
【００３２】
また、モジュール本体２２には導電性ワイヤ２１の配線経路を規制する規制部２３が形成され、モジュール本体２２からはみ出していないので、ケース４内に配線モジュール２０を配置するときに、導電性ワイヤ２１と先に配置されたトランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃとが干渉するおそれは無く、製造時における導電性ワイヤ２１の変形や断線を防止することができる。
【００３３】
また、モジュール本体２２の表面に対して垂直方向から視たときに導電性ワイヤ２１の配線経路の重なる部分では、配線経路が距離を隔てて設けられているので、導電性ワイヤ２１間の絶縁を確保することができるとともに、モジュール本体２２からはみ出したりすることはなく、配線モジュール２０は小型化される。
【００３４】
また、モジュール本体２２には導電性ワイヤ２１を仮止めする仮止め部２４が形成されているので、モジュール本体２２に導電性ワイヤ２１を配置したときに、導電性ワイヤ２１は仮止め部２４で仮止めされており、導電性ワイヤ２１の接続作業が容易となり、また接続の信頼性も向上する。
【００３５】
また、配線モジュール２０はその凹部２６に、ケース４の凸部２７が嵌着して、ケース４に配線モジュール２０が組み付けられるが、そのときモジュール本体２２が一時的に変形し、導電性ワイヤ２１が弛み、その結果導電性ワイヤ２１がモジュール本体２２から外れるおそれがあるが、モジュール本体２２には導電性ワイヤ２１を係止するＬの字形状の係止用リブ２５が形成されているので、導電性ワイヤ２１の外れを防止することができ、組み付け作業性が向上する。
【００３６】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２の配線モジュール３０の要部平面図である。
この実施の形態では、図７に示すように、１本の可撓性の導電性ワイヤ本体３２の一端部を仮止め部２４ａで仮止めし、また途中仮止め部２４で仮止めし、また係止用リブ２５で係止し、最後に導電性ワイヤ本体３２の他端部を仮止め部で仮止めして、モジュール本体３１に導電性ワイヤ本体３２の組み付ける。その後、導電性ワイヤ本体３２を切断して複数の導電性ワイヤ３３を形成する。
他の構成は実施の形態１と同様である。
このようにして、モジュール本体３１に導電性ワイヤ３３の組み付けることで、導電性ワイヤ２１を個別にモジュール本体２２に組み付けていた実施の形態１のものと比較して、導電性ワイヤ３３の組み付け作業性が向上する。
【００３７】
なお、実施の形態１、２では、コントーロールユニットとスイッチングモジュール１２とを接続する部分に導電性ワイヤ２１を用いたが、勿論、第１の導体１３、第２の導体１４、第３の導体１５にも導電性ワイヤを適用できる。
また、回路ユニットとして、スイッチングモジュールを用いたが、これ以外に、例えばイオン電流検出ユニットでもよい。
また実施の形態１、２の内燃機関用点火装置は、同時着火点火システムの内燃機関用点火装置であったが、この発明は、独立着火点火システムの内燃機関用点火装置にも適用できる。
また、この発明は、トランス５Ａ、５Ｂ、５Ｃを２個以上有する内燃機関用点火装置にも適用することができるのは勿論である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の内燃機関用点火装置によれば、ケースと、このケースに内蔵され、コア、コアを囲った１次コイルおよび２次コイルからなり、前記２次コイルに点火用高電圧を発生するトランスと、前記ケースに内蔵された電子部品からなる回路ユニットと、前記トランスと前記回路ユニットとを電気的に接続した配線モジュールと、前記ケース内で前記トランス、前記回路ユニットおよび前記配線モジュールを固定した絶縁樹脂部とを備え、前記配線モジュールは、複数の導体を樹脂で一体化したモジュール本体と、このモジュール本体の表面に沿って設けられている可撓性の導電性ワイヤとから構成されているので、導電性ワイヤの配線経路の自由度が増え、配線モジュールの簡単化および小型化が可能となり、限られたエンジンルーム内への搭載も容易となる。
また、導電性ワイヤはモジュール本体に沿って配線されているので、熱衝撃下で絶縁樹脂部と導電性ワイヤとの熱膨張係数の違いにより発生する導電性ワイヤに印加される熱応力はモジュール本体で低減される。
また、回路ユニットは、１次コイルへの通電を制御するスイッチングモジュールであるので、ケース内にスイッチングモジュールを含む内燃機関用点火装置は小型化が可能となる。
また、コントロールユニットからスイッチングモジュールに微小電流が流れる信号線に導電性ワイヤが用いられ、この導電性ワイヤが別体で構成されているので、導電性ワイヤは、モジュール本体のインサート成形時の樹脂圧力は受けることはなく、従って樹脂圧力による導電性ワイヤの変形は防止される。
また、モジュール本体には、導電性ワイヤを仮止めする仮止め部が形成されているので、モジュール本体に導電性ワイヤを配置したときに、導電性ワイヤは仮止め部で仮止めされており、導電性ワイヤの接続作業が容易となり、また接続の信頼性も向上する。
【００３９】
また、この発明の内燃機関用点火装置によれば、導電性ワイヤは、外表面に絶縁皮膜が形成されているので、導電性ワイヤは接触されても絶縁が確保でき、導電性ワイヤを重ねて配線することが可能となり、配線モジュールの小型化を図ることができる。
【００４０】
また、この発明の内燃機関用点火装置によれば、絶縁皮膜は、エナメル皮膜であるので、導電性ワイヤは、可撓性にも優れており、モジュール本体上での導電性ワイヤの組み付け作業が容易である。
【００４１】
また、この発明の内燃機関用点火装置によれば、導電性ワイヤは、１次コイルの導線と同一材料であるであるので、可撓性にも優れており、モジュール本体上での導電性ワイヤの組み付け作業が容易である。
【００４４】
また、この発明の内燃機関用点火装置によれば、導電性ワイヤの端部はコネクタ金属端子とヒュージングにより接続されているので、導電性ワイヤの絶縁皮膜を事前に除去することなく、ヒュージングの際に焼失、除去され、接続作業時間の短縮を図ることができる。
【００４５】
また、この発明の内燃機関用点火装置によれば、モジュール本体には導電性ワイヤの配線経路を規制する規制部が形成されているので、導電性ワイヤをモジュール本体からはみ出すことを防止でき、例えばケース内に配線モジュールを配置するときに、導電性ワイヤと先に配置されたトランスとが干渉するおそれは無く、製造時おいて導電性ワイヤの変形や断線を防止することができる。
【００４６】
また、この発明の内燃機関用点火装置によれば、モジュール本体を表面に対して垂直方向から視たときに導電性ワイヤの配線経路の重なる部分では、配線経路が距離を隔てて設けられているので、導電性ワイヤ間の絶縁を確保することができるとともに、モジュール本体からはみ出したりすることなく、配線モジュールは小型化される。
【００４８】
また、この発明の内燃機関用点火装置によれば、モジュール本体には、導電性ワイヤを係止するＬの字形状の係止用リブが形成されているので、導電性ワイヤのモジュール本体からの外れを防止することができ、配線モジュールのケース内への組み付け作業性が向上する。
【００４９】
また、この発明の内燃機関用点火装置の製造方法によれば、可撓性の導電性ワイヤ本体をモジュール本体の表面に沿って設け、その後前記導電性ワイヤ本体を切断して複数の導電性ワイヤを形成するので、導電性ワイヤのモジュール本体に対する組み付け作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の内燃機関用点火装置をケースの開口側から視たときの図（なお、図中で絶縁樹脂部は省略されている。）である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１の配線モジュールの平面図である。
【図４】図３のモジュール本体の平面図である。
【図５】図３の配線モジュールの要部斜視図である。
【図６】実施の形態２の内燃機関用点火装置の配線モジュールの要部平面図である。
【図７】モジュール本体に１本の導電性ワイヤ本体が組み付けられた様子を示す要部平面図である。
【図８】特開平７−２９７５１号公報に示された内燃機関用点火装置の平面図である。
【図９】図８の内燃機関用点火装置のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１０】図８の内燃機関用点火装置の電気回路図である。
【符号の説明】
４  ケース、５Ａ  第１のトランス、５Ｂ  第２のトランス、５Ｃ  第３のトランス、６  閉磁路コア、８  １次コイル、１０  ２次コイル、１１  絶縁樹脂部、１２  スイッチングモジュール（回路ユニット）、２０，３０  配線モジュール、２１，３３  導電性ワイヤ、２２，３１  モジュール本体、２３  規制部、２４  仮止め部、２５  係止用リブ、３２  導電性ワイヤ本体。
【図１】
0003610053.tif 000002
【図２】
0003610053.tif 000003
【図３】
0003610053.tif 000004
【図４】
0003610053.tif 000005
【図５】
0003610053.tif 000006
【図６】
0003610053.tif 000007
【図７】
0003610053.tif 000008
【図８】
0003610053.tif 000009
【図９】
0003610053.tif 000010
【図１０】
0003610053.tif 000011