(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に連層的に設けてなる、人が移動するために使用されるスロープであって、
スロープの平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、離隔した２箇所の反転部を有し、
反転部同士を迂回して結ぶ外周通路と、該外周通路の内側に位置して反転部同士を結ぶ内周通路とによって昇降路を形成して、内周通路の内側に凹み領域を設けた、スロープ。
【請求項２】
平面視並列された４本の直進部を有し、
外周通路は、平面視最も外側に配置された２本の外周通路の直進部と、該外周通路の直進部の端部同士を結ぶ外周転回部とからなり、
内周通路は、外周通路の内側に配置された２本の内周通路の直進部と、該内周通路の直進部の端部同士を結ぶ内周転回部とからなる、請求項１に記載のスロープ。
【請求項３】
外周通路及び内周通路は、平面視ほぼＵ字形ないしコ字形をなし、内周通路は外周通路に沿うように形成された、請求項１又は２に記載のスロープ。
【請求項４】
外周通路及び内周通路は、平面視ほぼＶ字形ないしＬ字形をなし、内周通路は外周通路に沿うように形成された、請求項１に記載のスロープ。
【請求項５】
凹み領域に、上下方向に連通する無床空間が形成された、請求項１〜４のいずれかに記載のスロープ。
【請求項６】
凹み領域に階段を備えた、請求項１〜５のいずれかに記載のスロープ。
【請求項７】
スロープと階段とが附室を介して接続され、スロープの外周及びスロープと階段との間に所定の耐火性能を有する壁が配置されている、請求項６に記載のスロープ。
【請求項８】
凹み領域に有床スペースを備えた、請求項１〜７のいずれかに記載のスロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避難時等に人が移動するために使用されるスロープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化社会を迎え、各種公共施設をはじめ、住宅においても戸建て住宅・集合住宅を問わず、バリアフリー仕様の物件が提供されている。行政においても、公共性の高い建物は勿論のこと、集合住宅についても、新築建物や増築・大規模改修建物に対してバリアフリー仕様（特に共用部）の指導を行っている。バリアフリーの配慮がなされることにより、障害をもつ人や車椅子を使用する人でも不自由のない生活ができるようになりつつある。
【０００３】
しかし、日常生活はともかく、地震や火災等の災害時、非常時の避難については十分な配慮がなされているとはいえない。例えば、高層の集合住宅において、建物の避難設備としては、一般に避難階段が挙げられる。通常のエレベーターは停電により止まる等の問題があり、また、非常用のエレベータは基本的には消火・救助用として使用されるため、避難用としては利用しないことになっている。避難階段は、健常者にとっては問題はないが、車椅子での利用は不可能であり、身体障害者や高齢者等にとっては利用しにくい。このため、非常時の安全性が十分に確保されているとはいえない。
【０００４】
住宅等において段差を解消するためにスロープを設けることは知られている。また、駐車設備等、車が移動するためのスロープについての提案はなされているが、集合住宅等において避難設備として多数の人が使用し得るスロープについては未だ充分な検討はなされていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、特に歩行障害者や高齢者等の非常時の安全性を十分に確保することができ、さらに、コンパクトな形態で多層建物等の建造物に効率的に配置することができ、建築計画上の融通性に優れ、かつ、移動し易く、種々の用途に利用可能なスロープを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
(1) 上下方向に連層的に設けてなる、人が移動するために使用されるスロープであって、
スロープの平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、離隔した２箇所の反転部を有し、
反転部同士を迂回して結ぶ外周通路と、該外周通路の内側に位置して反転部同士を結ぶ内周通路とによって昇降路を形成して、内周通路の内側に凹み領域を設けた、スロープである。
【０００７】
本発明はさらに、次のように構成し得る。
(2) 平面視並列された４本の直進部を有し、
外周通路は、平面視最も外側に配置された２本の外周通路の直進部と、該外周通路の直進部の端部同士を結ぶ外周転回部とからなり、
内周通路は、外周通路の内側に配置された２本の内周通路の直進部と、該内周通路の直進部の端部同士を結ぶ内周転回部とからなるものとすることができる。
(3) 外周通路及び内周通路は、平面視ほぼＵ字形ないしコ字形をなし、内周通路は外周通路に沿うように形成されたものとすることができる。
(4) 外周通路及び内周通路は、平面視ほぼＶ字形ないしＬ字形をなし、内周通路は外周通路に沿うように形成されたものとすることができる。
(5) 凹み領域に、上下方向に連通する無床空間が形成されたものとすることができる。
(6) 凹み領域に階段を備えたものとすることができる。
(7) スロープと凹み領域にある階段とが附室を介して接続され、スロープの外周及びスロープと階段との間に所定の耐火性能を有する壁が配置されているものとすることができる。
(8) 凹み領域に有床スペースを備えたものとすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【０００９】
＜実施例＞
図１は、本発明（請求項１）に係るスロープ１の実施例１を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は上下方向の中間部（Ｆｎ＋１階とＦｎ階との間）における構造を示す斜視図である。
図２は、多層の建物（建物の図は省略している）の上下方向に複数階にわたって設けられたスロープ１を示す斜視図である。
スロープ１は、人（車椅子使用者を含む。以下「歩行者」ともいう。）が移動するために構築され、使用されるものであって、自動車や２輪自動車の移動は対象外である。また、スロープ１は、避難時に使用可能であれば、平常時に使用し得るものでもよいのは勿論である。
スロープ１は、傾斜面と適宜水平面とを含んで構成される移動路であって、スロープ内のある場所を起点として所定の昇降高さ分（通常、階高に相当する１階分の高さｈ）上又は下に移動し、平面視、同一起点に戻ることのできる一つのスロープ単位（スロープユニット）が連層的に設けられることにより構築され、一定の平面形状を有する。
スロープ１は、奥行方向（図１の横方向）の長さＬ、幅方向（図１の縦方向）の長さＢの長方形の設置領域に設けられており、フロア（床部）３と連絡している。スロープ１が連絡するフロア３としては、例えば、建物の場合、共用廊下（わたり廊下を含む）、エレベータホール、附室等が挙げられる。
なお、図面において歩行者の動線を一点鎖線又は破線矢印で例示している。フロア３からのスロープ１への進入をＩＮ１、階段７への進入をＩＮ２と表示し、連絡口を示している。連絡口は図示の位置に限定されない。
【００１０】
本発明に係るスロープ１は、その平面形に重要な特徴を有している。先ず、スロープ１の平面形は、進路をほぼ１８０°反転する、離隔した２箇所の反転部１０，１１を有している。図１に示す反転部１０，１１は、ほぼ矩形のスロープの設置領域の隣り合う角部に位置している。反転部１０，１１は、反転を容易にするため、通常、水平面として形成されるが、適宜勾配を形成してもよい。進路をほぼ１８０°反転する各反転部１０，１１には、夫々２本の通路（外周通路、内周通路）が近接して接続されるので、２箇所の反転部１０，１１には、合計４本の通路が接続されている態様となる。
進路をほぼ１８０°反転する２箇所の反転部１０，１１を有するため、スロープをコンパクトな形状にまとめることができる。図示の例では、反転部１０に、フロア３との連絡口（出入口：矢印及びＩＮ１で表示）を設けている。連絡口を介してフロア３との出入がスムーズに行なえるよう、反転部１０は、フロア３（例えば建物の各階）に相当するレベルに設置するのが好ましい。反転部１１は、上下階の反転部１１，１１の中間レベル（上下方向の位置）に位置している。
【００１１】
反転部１０，１１同士を迂回して結ぶ外周通路２０と、該外周通路２０の内側に位置して反転部１０，１１同士を結ぶ内周通路４０とによって昇降路が形成されている。反転部１０，１１間を迂回して結ぶ、並行する内外二重の通路が形成されている態様であり、これらの通路を移動することによって昇降する。外周通路２０及び内周通路４０は、車椅子の移動に適した所要の幅員（例えば０．９ｍ以上、好ましくは１．２ｍ以上）を有する。
図示の例では、ほぼＵ字形をなす外周通路２０の一方端部２０ａは反転部１０（図１（ｂ）のＦｎ＋１階）に接続され、他方端部２０ｂは反転部１１に接続されており、反転部１０から反転部１１に向けて下降する昇降路を形成している。そして、内周通路４０の一方端部４０ａは反転部１１に接続され、他方端部４０ｂは１階下（図１（ｂ）のＦｎ階）の反転部１０に接続されており、反転部１１から１階下の反転部１０（図１（ｂ）のＦｎ階）に向けて下降する昇降路を形成している。外周通路２０と内周通路４０とを連続して移動することにより、１階分（所定の高さ分ｈ）下へと移動することができるようになっている。
【００１２】
内周通路４０は外周通路２０と同様にほぼＵ字形をなし、外周通路２０に沿うように形成されている。内周通路４０は、外周通路２０の内側に位置しており、平面視重ならないように位置をずらして構成されているため、内周通路４０と外周通路２０における歩行者の動線が重なったり、交叉することがない。したがって、スロープ１を移動する歩行者の頭上には、ほぼ昇降高さ（ｈ）に相当する上下方向の空間（ほぼ階高に相当）が確保され、安全かつスピーディーな移動が可能となる。車椅子のみの移動を見れば、さほどの頭上高さは必要ないものの、十分な頭上高さがないと介助者や健常者の移動が困難となり、安全性が得られにくい。
上階（Ｆｎ＋１階）から下階（Ｆｎ階）に移動する歩行者の動線は、外周通路２０におけるＵ字形と、その内側を外周通路２０と逆方向の道筋をたどる内周通路４０におけるＵ字形とが組み合わされた形態となり、その動線の軌跡は平面視ほぼ凹字形をなすように形成されたものとなっている。
【００１３】
外周通路２０は、図示の例では、スロープ１の設置領域の最外側位置にあってほぼ平行して配置された２本の直線状の直進部２１，２２（反転部１０，１１に接続している）と、これらの直進部２１，２２の端部同士を連絡する外周転回部２３とを有している。外周転回部２３は、１本の直線状の帯状部２３ａと、外周通路２０の２つの角部を形成するコーナー部２３ｂ，２３ｃとを有している。コーナー部２３ｂ，２３ｃは、反転部１０，１１と対向する側にあって、ほぼ矩形のスロープ設置領域の隣り合う角部に位置している。直進部２１は反転部１０及びコーナー部２３ｂに接続され、直進部２２はコーナー部２３ｃ及び反転部１１に接続されている。コーナー部２３ｂ，２３ｃは、通常、水平面として形成されるが、傾斜したバンク面等に形成してもよい。また、コーナー部２３ｂ，２３ｃは転回を容易にするため、内側角部は隅切り（コーナーカット）されている。コーナー部２３ｂ，２３ｃの形状は任意であり、例えば、弧状に形成してもよい。コーナー部２３ｂ，２３ｃにおいて進路が、ほぼ９０°転回されるようになっている。
図において、外周通路２０に、斜線ハッチングで示しているのは、傾斜面部（傾斜路）である。２本の直線状の直進部２１，２２及び１本の直線状の帯状部２３ａに傾斜面部を設けて構成している。
【００１４】
内周通路４０はほぼＵ字形をなしており、外周通路２０の内側に沿うように形成されている。外周通路２０と内周通路４０とはほぼ相似形をなしている。内周通路４０は、ほぼ平行に配置された離隔する２本の直線状の直進部４１，４２と、これらの直進部４１，４２を接続する内周転回部４３とを有している。直進部４１は反転部１１及び内周転回部４３に接続され、直進部４２は内周転回部４３及び反転部１０（１階下（図１（ｂ）のＦｎ階）の）に接続されている。また、内周転回部４３は転回を容易にするため、内側角部は隅切り（コーナーカット）されている。内周転回部４３の形状は任意であり、例えば、弧状に形成してもよい。
図において、内周通路４０に、斜線ハッチングで示しているのは、傾斜面部（傾斜路）である。２本の直線状の直進部４１，４２に傾斜面部を設けて構成している。内周転回部４３は、その長さを考慮して、水平面としてもよいし、傾斜面部を有するものとして形成してもよい。
外周通路２０及び内周通路４０に形成される傾斜面部は、適度な勾配（例えば、１／８〜１／２０、好ましくは１／１２以下）に形成される。傾斜面部の途中には適宜、水平面を設けてもよい。
なお、外周通路２０と内周通路４０との間に水平方向に、適宜クリアランスないしスペースを設けてもよい。
【００１５】
内周通路４０はほぼＵ字形をなしており、内周通路４０の内側には、幅Ｔ１を有する凹み領域５が設けられている。内周通路４０は、反転部１０と反転部１１とを直線で結ぶ仮想線を基準として外周通路２０と同じ側に凹むように形成されている。凹み領域５は、図１の例では、幅Ｔ１、長さＬ１のほぼ矩形を形成している。そして、凹み領域５は、スロープ１との関係においては、反転部１０と反転部１１とを直線で結ぶ仮想線の外側（内周通路４０の位置と反対側）に連通する空間を形成している。幅Ｔ１の長さは、必要に応じて設定することができる。凹み領域５を設けることによって、凹み領域５に面してその最奥部に形成される内周通路４０の内周転回部４３は、進路を一気に１８０°反転するものと異なり、転回半径の緩やかなものとなり、移動が容易となる。内周転回部４３は、内周通路の直進部に接続した４１，４２に接続する２つの内周コーナー部同士を結ぶ内周帯状部を有するものとすることができるため、緩やかな転回が可能となる。
凹み領域５はそのまま、上下方向に連通する無床空間として、開放的な空間として形成してもよいし、後述するように、この領域に諸設備等を設けて有効利用を図ることができる。凹み領域５の外部との連通部（離隔した反転部１０，１１の間）を凹み領域５への進入部として利用することにより、スロープ１の反転部１０等を介することなくフロア３等からダイレクトに凹み領域５へアクセスすることも可能である。このような凹み領域５へのダイレクトアクセスは、スロープ１内を移動する人の動線と交叉することがない。勿論、後述するように、凹み領域５に諸設備等を設けた場合に、凹み領域５とスロープ１間を行き来できるように連絡させることは任意である。
凹み領域５を上下方向に連通する無床空間として残す場合、例えば、これを上方から採光の得られる空間として使用することもできる。また、凹み領域５は、建物との関係において、建物の一部等によって閉鎖される筒状空間としてもよいし、完全に外部に連通する空間としてもよい。つまり、スロープ１と建物との平面的配置関係は、自由に設定することができる。
凹み領域５に設備、有床スペース（有床構造体）等を設ける場合、これらの設備等は、スロープ１やフロア３（建物本体等）と適宜、一体化した構造物として構築することができるのはいうまでもない。
【００１６】
上記スロープ１は、一辺Ｌ及び辺長比（α＝Ｌ／Ｂ）が比較的小さい矩形の平面形の設置領域内において、直方体状をなすスロープ設置空間（図２に一点鎖線で表示）に、効率的かつコンパクトに設けることができる。そして、スロープ１を移動する歩行者の頭上に常に昇降高さ（ｈ）に相当する空間が確保される。
【００１７】
上記のように、一辺Ｌ、他辺Ｂを有する矩形の平面形の設置領域内に設けられるスロープ１（スロープユニット）の代表例の平面的な特徴を、さらに図３〜４に基づいて説明する。
図３（ａ）に示すように、スロープ１の平面的設置領域は、一辺Ｌ、他辺Ｂを有する矩形の平面形として形成され、幅Ｔ１を有する凹み領域５を除くほぼＵ字ないしコ字形部分に、通路を備えたスロープ１が配設される。
図３（ｂ）に示すとおり、このＵ字ないしコ字形部分の両端部に進路を反転させるための反転部Ｃ，Ｃが設けられ、その余の部分を内外方向に２等分する中心線で仕切り、幅Ｗ１を有する外周通路Ｏと内周通路Ｉとに区分する。外周通路Ｏと内周通路Ｉ夫々の端部は、反転部Ｃ，Ｃに接続される（ただし、内いずれか１箇所は１階下又は１階上の階に位置する反転部Ｃである）。外周通路Ｏの内側にぴったりと沿う態様で内周通路Ｉが設けられる。
図４（ａ）に示すとおり、外周通路Ｏと内周通路Ｉとに４本の直線状の直進部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が並列して形成される。この部分は、昇降路として上下方向への移動を基本的機能とし、基本的には勾配を有する傾斜面として形成される。直進部Ａ１，Ａ４，Ａ３，Ａ２はこの順で下降する傾斜面を形成してもよいし、直進部Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ１の順で下降する傾斜面を形成してもよい。
外周通路Ｏの２本の直進部Ａ１，Ａ４の他方端部は、外周転回部Ｂで接続される。内周端部Ｉの２本の直進部Ａ２，Ａ３の他方端部は、内周転回部Ｄで接続される。内周転回部Ｄは、外周転回部Ｂと重ならないようにその内側に設けられる。
図４（ｂ）に示すとおり、外周転回部Ｂは、コーナー部Ｂ２，Ｂ２と帯状部Ｂ１に細分化することができる。帯状部Ｂ１の長さによっては、適宜傾斜面を形成することができる。内周転回部は、コーナー部Ｄ２，Ｄ２と帯状部Ｄ１に細分化することができる。帯状部Ｄ１の長さによっては、適宜傾斜面を形成することができる。
設置領域を効率的に分割することにより形成された直進部Ａ１，Ａ４，Ａ３，Ａ２、反転部Ｃ，Ｃ、外周転回部Ｂ、内周転回部Ｄの各部を移動することにより、所定の頭上高さを確保しつつ、建物の上下方向に所定の昇降高さ（通常、階高に相当）移動することができる。
このようなスロープユニットを上下方向に連続して設けることにより、ほぼ矩形の平面形の設置領域内に、この設置領域の寸法に見合った形で、凹み領域５を有するスロープ１を効率的かつコンパクトに設けることができる。スロープ１のどの水平レベルでフロア３と連絡させるかは、任意である。移動する人の動線の軌跡は平面視凹字形に形成される。
【００１８】
さらに、図５、図６を参照して上記スロープ１（スロープユニット）の構造、形状から導かれる数値に基く特徴を検証する。図中、傾斜面部を斜線ハッチングで示している。
図５は、上記のようなスロープ１（スロープユニット）の代表例を示すもので、次の条件を備えている。
＜条件＞
所定の昇降高さ：ｈ（階高）、
スロープ１（スロープユニット）の傾斜面部（傾斜路）の総長さ：Ｓ＝ｈ／傾斜面部の勾配、
外周通路、内周通路の幅員：Ｗ１、
反転部の長さ：Ｗ１、
凹み領域の幅：Ｔ１、凹み領域の長さ：Ｌ１
＜Ｓの算定式＞
0003679393.tif 000002
奥行方向の長さ（一辺）  ：Ｌ＝Ｌ１＋２×Ｗ１
幅方向の長さ（他辺）：Ｂ＝Ｔ１＋４×Ｗ１
辺長比：α＝Ｌ／Ｂ
【００１９】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図５のスロープ１（スロープユニット）の変形例（ケースａ，ｂ，ｃ）をそれぞれ示すもので、次の条件に設定した。
＜条件＞
所定の昇降高さｈ＝３．０ｍ、
傾斜面部の勾配＝１／１２、
スロープ１（スロープユニット）の傾斜面部（傾斜路）の総長さＳ＝３６ｍ、
外周通路、内周通路の幅員  Ｗ１＝１．５ｍ、
反転部の長さ  Ｗ１＝１．５ｍ、
そして、各ケースにおけるスロープ１の設置領域は、（ａ）は横長の矩形、（ｂ）は正方形、（ｃ）は縦長の矩形に形成されている。（ａ）は、凹み領域の幅Ｔ１を１ｍ、（ｂ）は４ｍ、（ｃ）は１１ｍとしたものである。これらの各ケースにおける具体的数値を表１に示す。
【００２０】
【表１】
0003679393.tif 000003
【００２１】
表１からわかるとおり、凹み領域の幅Ｔ１の増減を伴って辺長比：α＝Ｌ／Ｂの調整が可能である。辺長比αは、限定されるものではないが、好ましくは１．７〜０．３の範囲、より好ましくは１．５〜０．５の範囲で調整される。
スロープ１のほぼ矩形の設置領域における凹み領域の面積比率βは、凹み領域の利用方法にもより、特に限定されるものではないが、表１に示すとおり、０．４以下に抑えることができる。
そして、辺長比αを調整することによって、表１に示したγ＝ｍａｘ（Ｂ，Ｌ）／ｈは、３．０程度にまで小さくすることができる。このγの値は特に限定されないが、好ましくは３．０〜７．０（より好ましくは〜５．０）の範囲とすることができる。ちなみに前述した平面視２本の直線状のスロープではγの値は８．５程度にもなる。γの値が小さいということは、スロープ１をコンパクトな領域に設置することができることを意味するものである。
【００２２】
図７〜９に、前記条件において辺長比を変化させた場合のグラフを示す。図７は、凹み領域の幅Ｔ１と辺長比α＝Ｌ／Ｂとの関係を示すグラフである。図８は、凹み領域の面積比率βと辺長比α＝Ｌ／Ｂとの関係を示すグラフである。図９は、γ＝ｍａｘ（Ｂ，Ｌ）／ｈ（最大長さ／階高）と辺長比α＝Ｌ／Ｂとの関係を示すグラフである。
【００２３】
スロープ１は、上記のように２箇所の反転部、外周通路及び内周通路とによって、平面視並列させて配置した４本の直進部（傾斜面部として形成された）を有する態様で構成したものとなっている。スロープは、階段と異なり、勾配が緩やかでなければ、使用上支障を来す。一方、スロープは勾配が緩やかなため、移動距離（進行方向の長さ）は必然的に長くなる。
例えば、建物の階高を約３ｍと想定した場合、平面視１本の直線状のスロープでは、その勾配を１／１２とすると、傾斜面部の進行方向の総長さ（１階当たり）は３６ｍにも及ぶものとなる。一の折返し部を有する平面視２本の直線状のスロープでも、その平面形状は、長手方向の長さが約２５. ５ｍ（スロープ中途に水平面の踊り場を設けた場合）にも及び、短手方向の幅は約３. ０ｍ（通路の幅を１．５ｍとした場合）の矩形であり、その平面形の辺長比（α＝長辺／短辺）は約８. ５となる。
しかし、上記のように凹み領域５を設けて平面視並列させて配置した４本の傾斜面部を有するように構成することにより、歩行者の頭上高さを確保するとともに、スロープ１の設置領域の長手方向の長さを短くすることができる。例えば、矩形の平面形状の一辺の長さ（Ｌ）を約１０〜１２ｍ程度に抑えることができる。他辺（一辺の隣りの辺）の幅（Ｂ）は、凹み領域５の幅Ｔ１の長さにもよるが、凹み領域５の幅Ｔ１を４ｍとした場合、約１０ｍとなり、その平面形の辺長比（α＝Ｌ／Ｂ）は、約１．０程度となる。通常、平面形状の一辺の長さ（Ｌ）を約１５ｍ以下、かつ平面形の辺長比（α＝Ｌ／Ｂ）を約２．０以下にすることができる。さらには、平面形の辺長比（α＝Ｌ／Ｂ）を１以下にする態様（横長から縦長への変形）も可能である。それゆえ、このような平面形の特徴によって、スロープ１を、屋外や屋内に配置する建築計画上の融通性がより向上する。建物の形状・構造、敷地の形状等に合わせて建物の内部あるいは外部に、建物の外観を損なわないように、効率的にスロープ１を配置することができる。また、凹み領域５を種々の用途に利用することができる。
【００２４】
また、スロープ１は、例えば図２に模式的に示すように多層の建物の上下方向に複数階にわたって連層的に設けられ、好ましくは、建物の上階又は地下階から避難階まで歩行者の避難経路が確保される直通構造に構成される。この直通構造は、歩行者がスロープ１以外の他の部分を迂回することなく、スロープ１のみを経由して、目的とする避難階まで辿りつく構造である。すなわち、歩行者は、一旦、建物のフロア３等からスロープ１内に入ると、スロープ１の内部を移動するだけで、目的とする下階（例えば避難階）に到達することができる。また、スロープ１を昇れば、下階から上階への移動も可能である。スロープ１は車椅子使用者や歩行障害者が自力で移動することができるため、健常者が非常階段を使用して避難するのと同様な非常時の安全な避難経路が担保される。
避難階とは、地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通じる出入口のある階をいう。通常、１階が避難階である場合が多いが、１階以外の階である場合もある。
【００２５】
＜凹み領域の利用＞
内周通路４０の内側に設けられる凹み領域５の利用例について、図１０，１１を参照して説明する。
図１０は、図１に示した実施例１における凹み領域５に階段７を設置した例を示すものである。スロープ１と、凹み領域５にある階段７とが合体した構成を有している。スロープ１と階段７とがほぼ同一平面位置に設けられるため、歩行障害者と健常者の両者が利用し得る避難設備として有用である。災害時等の非常時に歩行者が上階から避難階まで避難する経路は、スロープ１による避難経路と、階段７による避難経路の２つのルートが設けられ、歩行障害者はスロープ１を利用し、健常者と共に、あるいは自力で安全に避難階まで避難することができる。さらに、健常者にあっては、２つのルートを自由に選択して安全に避難することができる。
図１０（ａ）（ｂ）に示す例では、階段７へ進入する手前に、階段７と建物のフロア３とを接続する接続床部６が設けられている。接続床部６はスロープ１の一部（反転部１０等）と同一床レベルに設けるとよい。図示のとおり、スロープ１の反転部１０と接続床部６とを連結し、スロープ１と階段７との間を建物のフロア３を介さずに直接行き来ができるようにすることができる。ＩＮ２は階段７への連絡口、ＩＮはフロア３からの接続床部６への連絡口を示す。
図１０（ａ）において、フロア３からのスロープ１への連絡口（ＩＮ１）と、フロア３からの接続床部６への連絡口（ＩＮ）とが示されているが、いずれか一方の連絡口を設けるようにしてもよい。また、連絡口は、各階で所定の位置にあれば、どの階でも迷わずに確実に連絡口から出入りすることができるので、各階ともほぼ同じ位置に設けるのが望ましいが、その位置は特に限定されない。つまり、連絡口を通ってスロープ１や階段７へ出入りする歩行者の動線は、適宜設定し得る。
図１０（ｂ）に示すものでは、接続床部６は排煙設備を有する附室６ａとして形成されており、フロア３からこの附室６ａを介してスロープ１へ進入することができるようになっている（ＩＮ）。スロープ１と階段７の両者を兼用する一の附室６ａが設けられているものであり、一の附室６ａを経由して、スロープ１（ＩＮ１）又は階段７（ＩＮ２）へ進入することができるものである。また、スロープ１は、その周囲が所定の耐火性能を有する壁８で仕切られており、避難設備としての安全性が高められている。スロープ１と階段７との間も耐火性能を有する壁で仕切ることが好ましい。
なお、図示の例では、階段７を折返し階段とし、その短手方向が凹み領域５の幅Ｔ１の長さ方向に合致するように設けて、できるだけ凹み領域５の大きさ（幅Ｔ１）を抑えることができるようにしている。もっとも、凹み領域５に設置される階段７の構造、形状並びに配置の仕方は何ら限定されるものではない。
【００２６】
図１１は、図１に示した実施例における凹み領域５に有床スペース９を設置した例を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）は中間階における斜視図である。  図示のとおり、有床スペース９はスロープ１の反転部１０と接続する態様で設けられている。フロア３からのスロープ１又は有床スペース９（有床スペース９の前方部９ａ）への連絡口の位置、数は適宜設定することができる。有床スペース９は、休憩をとることができる場所として構成する他、その使用目的、使用方法は様々なものが考えられ、多目的スペースとして利用することもでき、特に限定されるものではない。非常時に限らず、例えば平常時にリハビリテーションや休息等の目的で使用するようにしてもよく、その利用価値は大きい。有床スペース９は、各階毎に設置して建物等の各階のフロア３と連絡できるようにすると便利である。
有床スペース９には、壁を設けて部屋として種々の目的で使用し得るようにしてもよい。トイレや遊び場を設けたり、機械室等の設備室、倉庫等として構成してもよい。
スロープ１内の通路（動線）から外れる位置に有床スペース９が設けられているため、有床スペース９において休憩等をとる場合に、歩行者の邪魔になることがない。非常時には、スロープ１の通路を移動する人（特に車椅子を使う人）が一旦通路の人の流れから離脱して休息をとるのに便利であり、また非常時における混乱を一時的に避けるための待避所として有益である。有床スペースを各階に設けることにより、その床が頭上からの落下物を防止される。また、有床スペースに長時間稼動する非常用電源設備を設置することにより、暗闇になるのを防止することができる。
有床スペースは建物の内部構造体、外部構造体の何れに形成してもよい。例えば、有床スペースをベンチ、植栽、屋外庭園等を配置した、日当たり、眺望のよい外部構造体として形成し、建物の各階毎に配置すれば、わざわざ建物の屋上に出ることなく、人々の憩いの場として手軽に活用することができる。
なお、有床スペース９を、フロア３と同一レベルに設けてフロア３と接続するのではなく、上下階のフロア３の中間レベル位置にある内周転回部４３等と接続する態様で設けることもできる。
【００２７】
凹み領域５の利用法は種々のものがあり、階段や有床スペースを設けるほか、例えば、後述するように、エレベータ等の昇降設備を設置してもよいし、任意の各種設備を設置することができる。また、建物の一部を凹み領域５内に嵌入させる態様とすることもできる。
【００２８】
＜変形例＞
図１２〜１４は、実施例１に示したスロープ１の変形例を示すものである。
図１２（ａ）に示すものは、図１に示すものとは昇降路の経路が反対であり、逆のルート（道筋）を辿って下降するものである。
図示の例では、ほぼＵ字形をなす外周通路２０の一方端部２０ａは１階下の反転部１０に接続され、他方端部２０ｂは反転部１１に接続されており、反転部１０から反転部１１に向けて上昇する昇降路を形成している。そして、内周通路４０の一方端部４０ａは反転部１１に接続され、他方端部４０ｂは反転部１０に接続されており、反転部１１から反転部１０に向けて上昇する昇降路を形成している。先ず反転部１０を起点として、内周通路４０、次に外周通路２０を連続して移動することにより、１階分（所定の高さ分ｈ）下へと移動することができるようになっている。
【００２９】
図１２（ｂ）に示すものは、実施例１と同様、スロープ１は、２箇所の反転部１０，１１、外周通路２０及び内周通路４０とによって、平面視並列させて配置した４本の傾斜面部を有する態様で構成したものとなっている。
ただし、一方の反転部１１の位置が実施例１のものと異なっており、外周通路２０の直線状の帯状部２２と、内周通路４０の直線状の帯状部４１の長さが、やや短く形成されている。フロア３と反転部１１との間に連通空間５ｂが形成されている。
【００３０】
図１３（ａ）（ｂ）に示すものは、図１に示すものとは昇降路の経路が反対であり、逆のルートを辿って下降するものである。これに加えて、建物のフロア３との連絡口の位置を変更したものである。前記のとおり、スロープ１は、スロープ内のある場所を起点として昇降路を通って上又は下に移動し、平面視、同一起点に戻ることのできる一つのスロープユニットが連層的に設けられて構成されているが、スロープ１のどこの位置で建物のフロア３と連絡させるか、換言すると、スロープ１のどこの水平レベルを建物のフロア３の水平レベルと対応させるかは、適宜、変更できるのである。
図１３（ａ）に示すものは、外周通路２０の直線状の帯状部２３ａを水平面に形成し、建物のフロア３と接続して連絡口を設けた例を示す。
図１３（ｂ）に示すものは、外周通路２０の直線状の直進部２１の一部に水平面を形成し、ここを建物のフロア３と接続して連絡口を設けた例を示す。
【００３１】
図１４に示すものは、実施例１のスロープ１における凹み領域５の幅Ｔ１の長さを長くしたものである。これに伴い、その平面形は横長から縦長へと変形されており、辺長比（α＝Ｌ／Ｂ）は、１以下となっている。外周通路２０の直線状の帯状部２３ａの長さが、実施例１と異なり、直進部２１，２２の長さよりも長くなっている。内周通路４０の内周転回部４３を直線状の帯状部４３ａを有するものとし、ここに傾斜面部を設けて構成している。
【００３２】
図１５に示すものは、図１４に示したスロープ１において、凹み領域５に階段７及び有床スペース９を設けたものである。比較的大きな凹み領域５を複数の用途に利用できるようにしたものである。
凹み領域５には階段７が設置され、建物のフロア３に通じるようになっている（ＩＮ２）。また、凹み領域５に有床スペース９が形成され、建物のフロア３に通じるようになっている（ＩＮ３）。
フロア３から各連絡口（ＩＮ１，ＩＮ２，ＩＮ３）の位置は、例示であり、限定されない。また、スロープ１、階段７及び有床スペース９を適宜連絡できるようにして、連絡口の数を減らしてもよい。
【００３３】
図１６（ａ）に示すものは、図１４に示したスロープ１において、凹み領域５に階段７及びエレベータ８を設けたコアー部を配置したものである（図面上、図１４のスロープ１を左に９０°回転して配置している）。コアー部は建物２と一体的に形成されており、３種類の昇降設備を１箇所に集中配置したものである。避難時においてこれらの昇降設備を利用するために建物から来る歩行者の動線が一致し、錯綜することがなく、安全である。スロープ１、階段７及びエレベータ８相互間の連絡も円滑に行われ得る。
図１６（ｂ）は、（ａ）のスロープ１の建物２への適用例を示すものである。この例では、板状住宅の建物２の共用廊下３ａによって凹み領域５が閉鎖される態様でスロープ１を設けている。スロープ１は、凹み領域５に嵌入するように設けた建物２のコアー部を迂回して配置され、スロープ１とコアー部とは独立した構造体となっている。勿論、スロープ１とコアー部とを一体化した構造としてもよい。
【００３４】
図１７は、実施例１のスロープ１において、外周通路、内周通路の屈曲部に隅切りを施していない例を示すものである。コーナー部２３ｂ，２３ｃは、ほぼ正方形に形成されており、特に隅切り（コーナーカット）されていない。また、内周転回部４３も、隅切り（コーナーカット）されていない。外周通路２０及び内周通路４０はほぼコ字形に形成されているものとなっている。
【００３５】
図１８は、実施例１のスロープ１において、スロープ１の設置領域の最外側位置にあってほぼ平行して配置された２本の直線状の直進部２１，２２を連絡する外周転回部２３を１本の曲線状（孤状）の帯状部で形成している。また、内周通路４０の内周転回部４３を、外周転回部２３の内側に沿う曲線状（孤状）に形成している。外周転回部２３、内周転回部４３には適宜傾斜面部（斜線部）を設けてもよい。
【００３６】
図１９は、外周通路２０及び内周通路４０を、ほぼＶ字形（ないしＬ字形）をなすように形成した例を示す。内周通路４０は外周通路２０に沿うように形成されている。
外周通路２０は、直線状の直進部２１，２２を所定の角度で連絡する外周転回部２３によって屈曲されている。内周通路４０は、直線状の直進部４１，４２を所定の角度で連絡する内周転回部４３によって屈曲されている。進路は各転回部２３，４３によって所定角度屈曲される。このＶ字形における屈曲角度は適宜設定し得る。転回部２３，４３は、弧状に形成してもよい。内周通路４０の内側の凹み領域５は、ほぼ三角形を形成するものとなっている。
図示の例では、建物のフロア３によって、凹み領域５が閉鎖される態様でスロープ１を設けている。凹み領域５には特に設備等を設けずに、開放した空間に形成している。
【００３７】
図２０は、図１９と同様、外周通路２０及び内周通路４０を、ほぼＶ字形（ないしＬ字形）をなすように形成した例であるが、内周通路４０の内側のほぼ三角形を形成する凹み領域５に、建物の一部（角部）が入り込むように設けた態様を示す。建物の妻面や、建物の角部を利用してスロープ１を配置する場合に好適である。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形、付加等が可能である。スロープ１は、建物に対し、最上階又は地下階から避難階まで上下方向に連層的に設置されているのが好ましいが、必要に応じて途中階から設けてもよい。
スロープ１の構造種別は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、ＰＣ、その他により構成し得、何ら限定されるものではない。また、スロープ１を支持する骨組については、説明していないが、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、その他により構成し得、何ら限定されるものではない。手摺や側壁等の形成は任意に行うことができる。スロープ１が適用される建物の形状、構造、階数等も任意である。集合住宅に好適に適用されるが、他の用途の建物、例えば、病院、福祉施設、駅舎、劇場、ホテル、オフィスビル等にも適用することができる。スロープ１は、建物の内部又は外部いずれにも設置可能であり、建物との平面的位置関係は限定されない。附室、排煙設備等を備えたものとしてもよい。
外周通路２０及び内周通路４０を直進部、転回部（外周、内周）に分割せずに、外周通路２０及び内周通路４０の夫々を、平面視、１本の曲線状（孤状）の帯状部（例えば、半円の円弧状等）で形成してもよい。
また、スロープ１は、建物の地上階の他、建物の地下階に設けることもできるし、建物に限らず、地下建造物（例えば、地下鉄駅構内や地下街等）の一部に設ける等、地下構造体として構築することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るスロープによれば、特に歩行障害者や高齢者等の非常時の安全性を十分に確保することができ、また、コンパクトな形態で多層建物等の建造物に効率的に配置することができ、建築計画上の融通性に優れる。また、移動し易く、凹み領域は、種々の用途に利用可能であるため、きわめて有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスロープ１の実施例１を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は上下方向の中間部（Ｆｎ＋１階とＦｎ階との間）における構造を示す斜視図である。
【図２】多層の建物（建物の図は省略している）の上下方向に複数階にわたって設けられたスロープ１を示す斜視図である。
【図３】スロープ１の基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図４】スロープ１の基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図５】スロープ１の基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図６】スロープ１の基本形の平面的な特徴の説明図である。
【図７】凹み領域の幅Ｔ１と辺長比α＝Ｌ／Ｂとの関係を示すグラフである。
【図８】凹み領域の面積比率βと辺長比α＝Ｌ／Ｂとの関係を示すグラフである。
【図９】γ＝ｍａｘ（Ｂ，Ｌ）／ｈ（最大長さ／階高）と辺長比α＝Ｌ／Ｂとの関係を示すグラフである。
【図１０】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１１】スロープ１の構成例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は建物の上下方向の中間部における斜視図である。
【図１２】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１３】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１４】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１５】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１６】スロープ１の構成例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は建物への適用例を示す平面図である。
【図１７】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１８】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図１９】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【図２０】スロープ１の構成例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  スロープ
２  建物
３  フロア
５  凹み領域
６ａ  附室
７  階段
８  エレベータ
１０，１１  反転部
２０  外周通路
２１，２２  直進部
２３  外周転回部
４０  内周通路
４１，４２
４３  内周転回部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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