(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の振動方向に延在するよう形成された軌道を有する移動部材と、
該移動部材の軌道に沿って摺動自在に設けられ、該軌道の傾斜角度に応じて下方に摺動する付加質量と、
前記構造物の水平方向及び上下方向の振動を検出する振動検出手段と、
一側が前記付加質量に接続されるとともに、他側が前記移動部材に接続され、前記付加質量の摺動を緩衝し、且つ、当該緩衝した力を前記移動部材に作用させる緩衝部材と、
前記付加質量の移動位置を検出する位置検出手段と、
前記振動検出手段及び前記位置検出手段からの検出信号に基づいて前記構造物の振動を制振するように前記移動部材を揺動及び昇降させる複数の駆動手段と、
よりなることを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制振装置に係り、特に付加質量を移動させたときの制振力により構造物の水平方向及び上下方向の振動を制振するよう構成した制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ビル等の構造物においては地震あるいは風圧等により振動が発生した場合、振動を制振するための制振装置がビル屋上等に設けられている。この種の制振装置は、主にビルの質量に応じた所定の重量を有する付加質量を、ビルの振動状態に応じて駆動機構によって変位させ、ビルで発生した振動を制振するものである。
【０００３】
従来の制振装置としては例えば特開平２−３００４７８号に示されているように、付加重量をリニアベアリング等により摺動自在に支持するとともに、付加質量に螺合するボールネジ等の伝達機構をモータあるいは油圧アクチュエータ等により駆動し、付加質量が水平方向に往復動されるように構成したものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記制振装置においては、付加質量の移動量とアクチュエータによるストロークとが同一であるので、ビルの振動を効果的に制振するには付加質量の移動量を長く設定する必要があり、その分アクチュエータにストロークの長い大型のものが必要となる。そのため、従来の構成では、付加質量の移動量を確保して制振性能を高めようとすると、アクチュエータを選定する際に設置スペースや重量等により制約されてしまい、付加質量の移動量も制限されて十分な制振性能が得られないといった問題がある。
【０００５】
また、上記従来の制振装置では、横方向の振動を制振する構成となっていたため、例えば直下型地震の発生により上下方向の振動が構造物に入力されても上下方向の振動を制振することができなかった。
そこで、本発明は上記問題を解決した制振装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理図である。
同図中、本発明は、構造物の振動方向に延在するよう形成された軌道Ａ１を有する移動部材Ａ２と、
該移動部材Ａ２の軌道Ａ１に沿って摺動自在に設けられ、該軌道Ａ１の傾斜角度に応じて下方に摺動する付加質量Ａ３と、
前記構造物の水平方向及び上下方向の振動を検出する振動検出手段Ａ４と、
一側が前記付加質量Ａ３に接続されるとともに、他側が前記移動部材Ａ２に接続され、前記付加質量Ａ３の摺動を緩衝し、且つ、当該緩衝した力を前記移動部材Ａ２に作用させる緩衝部材Ａ５と、
前記付加質量Ａ３の移動位置を検出する位置検出手段Ａ６と、
前記振動検出手段Ａ４及び前記位置検出手段Ａ６からの検出信号に基づいて前記構造物の振動を制振するように前記移動部材Ａ２を揺動及び昇降させる複数の駆動手段Ａ７と、
よりなることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、本発明によれば、振動検出手段Ａ４が構造物の水平方向の振動を検出した場合、複数の駆動手段Ａ７はこの振動検出値に基づいて移動部材Ａ２を揺動させる。これにより、移動部材Ａ２の軌道に設けられた付加質量Ａ３が下方に移動して制振動作するため、駆動手段Ａ７が移動部材Ａ２を揺動させる際のストロークが短くて済み、その分駆動手段Ａ７をコンパクト化することが可能になる。さらに、構造物が上下方向に振動したことが振動検出手段Ａ４により検出された場合、駆動手段Ａ７が移動部材Ａ２を昇降動作させて構造物の上下方向の振動を制振することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の一実施例につき説明する。尚、図２はビルに設置された本発明の制振装置の構成図であり、図３は動吸振器の構成を示す正面図であり、図４は図３中IV−IV線に沿う縦断面図である。
【０００９】
制振装置の動吸振器１は、ビル２の屋上２ａに設置されている。このビル２は１２階建てであり、正面の横幅に対して側面の奥行きが小さいタワー構造の如く建設されている。
ビル２の振動の腹となる階の各フロアには、床面あるいは柱等の水平方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）の振動の状態を検出する振動検出手段としての振動状態検知センサ３（３1 〜３4 ）が設けられており、ビル２の地下には地震を検出する地震センサ４が埋設されている。また、ビル２の屋上２ａには風速風向計５が設置されている。
【００１０】
尚、振動状態検知センサ３は、ビル２が水平方向及び上下方向に振動したときの変位を検知する変位センサでも良いし、あるいは振動発生時の速度を検知する速度センサ、あるいは加速度を検知する加速度センサ等が考えられる。
ビル２は、例えば地震が発生した場合あるいは風圧が作用した場合奥行の小さい幅狭方向（Ｘ方向）に振動が発生しやすい構造となっている。また、直下型地震が発生した場合、ビル２は上下方向（Ｚ方向）にも振動する。そのため、動吸振器１はＸ方向に発生する水平方向の振動を制振すると共に、上下方向の振動を制振するように構成されている。
【００１１】
ビル２が地震発生により振動すると、各振動状態検知センサ３1 〜３4 及び地震センサ４、風速風向計５、後述するポテンショメータ１８からの検出信号は制振制御回路６に入力される。制振制御回路６は、上記検出信号が入力されてアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器７と、Ａ／Ｄ変換器６から出力されたデジタル信号に基づいて動吸振器１の水平方向及び上下方向の制御量を演算する演算回路８と、演算回路８から出力された制御量に基づいて動吸振器１を駆動制御するサーボコントローラ９とよりなる。
【００１２】
従って、演算回路８は上記検出信号により振動状態を演算し、その演算結果に基づいて付加質量１５の変位方向及び変位量、速度、加速度等を算出する。
図３に示されるように、動吸振器１は、ビル２の振動方向（Ｘ方向）に延在する移動ベース（移動部材）１３と、移動ベース１３の傾斜角度に応じて下方に摺動する付加質量１５と、付加質量１５の動きを緩衝するダンパ１６，コイルバネ１７（緩衝部材）と、付加質量１５の移動位置を検出するポテンショメータ（位置検出手段）１８と、ポテンショメータ１８からの検出信号に基づいてビル２の水平方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）の振動を制振するように移動ベース１３を揺動及び昇降させる一対の油圧シリンダ１９，２０（駆動手段）と、よりなる。
【００１３】
尚、本実施例においては、油圧シリンダの設置数を２個としたが、２個以上の油圧シリンダで移動ベース１３を支持する構成としても良い。
図４に示されるように、移動ベース１３は、上面１３ａに長手方向に延在する凹部１３ｂを有し、この凹部１３ｂ内には付加質量１５が挿入されている。また、付加質量１５は、ビル２の大きさに応じた所定重量を有し、上部両側より突出する突出部１５ａ，１５ｂが移動ベース１３の凹部１３ｂの両側の上面１３ａに設けられたリニアベアリング２１，２２（軌道）に当接して摺動自在に支持されている。従って、付加質量１５はかなりの重量を有しているが、移動ベース１３がどちらかに傾斜すると凹部１３ｂに接触することなく低摩擦で移動ベース１３の長手方向（Ｘ方向）に移動する。
【００１４】
また、移動ベース１３は底部の長手方向（Ｘ方向）の両端に突出する連結部１３ｄ，１３ｅを有し、連結部１３ｄ，１３ｅには、Ｙ方向に挿通された軸２３，２４が挿通されている。この軸２３，２４を介して油圧シリンダ１９，２０の上端と連結部１３ｄ，１３ｅとが連結されている。また、移動ベース１３は、一対の油圧シリンダ１９，２０のみにより揺動及び昇降可能に支持されているため、各油圧シリンダ１９，２０の伸縮動作により揺動方向、揺動角度及び昇降高さが決まる。
【００１５】
油圧シリンダ１９は、夫々ピストンロッド１９ａがシリンダ本体１９ｂに対して上下方向に伸縮動作する構成であり、ピストンロッド１９ａの上端が移動ベース１３の長手方向の左端近傍の底部に設けられた凹部１３ｈ内に摺動可能に嵌合された連結部１３ｄに回動自在に連結され、シリンダ本体１９ｂの下端がビル２の屋上２ａに固定された固定部材２６に固定されている。
【００１６】
連結部１３ｄは、凹部１３ｈに対してリニアベアリング１３ｉを介してＸ方向に滑動できるように設けられている。そのため、移動ベース１３が揺動する際、連結部１３ｄが凹部１３ｈ内を摺動して油圧シリンダ１９，２０に横力が作用することを防止している。また、連結部１３ｄは、凹部１３ｈ内に設けられた溝（図示せず）に摺動自在に係合する鍔部（図示せず）を有しており、凹部１３ｈからの脱落が防止されている。
【００１７】
油圧シリンダ２０は、夫々ピストンロッド２０ａがシリンダ本体２０ｂに対して上下方向に伸縮動作する構成であり、ピストンロッド２０ａの上端が移動ベース１３の長手方向の右端近傍の底部に設けられた連結部１３ｅに回動自在に連結され、シリンダ本体２０ｂの下端がビル２の屋上２ａに固定された固定部材２７に固定されている。
【００１８】
従って、移動ベース１３はピストンロッド１９ａ，２０ａの伸縮動作の高低差により揺動するように設けられている。そのため、移動ベース１３の長手方向の両端に連結された一対の油圧シリンダ１９，２０が交互に伸縮動作すると、移動ベース１３は軸２３，２４を中心として左右両側での最大の傾斜角が±１０°の範囲内で揺動する。
【００１９】
付加質量１５は移動ベース１３の揺動動作により生ずる傾斜角に応じて下方に向かって摺動し、リニアベアリング２１，２２に沿って左方向又は右方向（Ｘｂ，Ｘａ方向）に移動する。また、一対の油圧シリンダ１９，２０のピストンロッド１９ａ，２０ａが同方向に同一長さに伸縮されると、移動ベース１３は昇降動作する。
【００２０】
このように、油圧シリンダ１９，２０が付加質量１５を直接往復駆動するのではなく、移動ベース１３を所定角度傾斜させることにより、付加質量１５が移動ベース１３のリニアベアリング２１，２２に沿って移動する。そのため、制振動作時の油圧シリンダ１９，２０の動作ストロークが短くなり、その分油圧シリンダ１９，２０の小型化及び軽量化が図られている。従って、付加質量１５の移動量を確保して制振性能を高める場合でも、油圧シリンダ１９，２０を選定する際に設置スペースや重量等により制約されることがなく、十分な制振性能を得ることができる。
【００２１】
また、油圧シリンダ１９，２０のシリンダ本体１９ｂ，２０ｂは、油圧制御ユニット２８と接続されており、この油圧制御ユニット２８により給排される作動油の給排量に応じてピストンロッド１９ａ，２０ａが上下方向に所定長さ伸縮動作する。上記油圧制御ユニット２８により給排される作動油の給排量は、前述したサーボコントローラ９から出力された制御信号により制御される。
【００２２】
また、ダンパ１６は、本体１６ａの一端が移動ベース１３の壁面１３ｆに設けられた連結部２９に回動自在に連結され、ピストンロッド１６ｂの先端が付加質量１５の左側面に固定されている。また、コイルバネ１７は本体１６ａの一端に突出する鍔部１６ｃと付加質量１５の左側面との間に介在している。
【００２３】
ダンパ１６のピストンロッド１６ｂのストロークは、付加質量１５の摺動距離と同一であり、コイルバネ１７は付加質量１５が移動ベース１３の中間位置から左側に位置するときは圧縮荷重を受け、付加質量１５が移動ベース１３の中間位置から右側に位置するときは引張荷重を受ける。従って、ダンパ１６及びコイルバネ１７は付加質量１５の片側のみに設けられているが、付加質量１５は移動ベース１３の傾斜角度に応じて移動する際、ダンパ１６及びコイルバネ１７により減速される。
【００２４】
ポテンショメータ１８は、コイル部１８ａの一端が移動ベース１３の壁面１３ｇに設けられた連結部３０に回動自在に連結され、コイル部１８ａに挿入されたロッド１８ｂの先端が付加質量１５の右側面に固定されている。従って、ポテンショメータ１８は、付加質量１５の移動位置に応じてコイル部１８ａに対するロッド１８ｂの相対位置が変位し、付加質量１５の移動位置に応じた電圧の検出信号がコイル部１８ａから得られるように取り付けられている。
【００２５】
次に、上記構成になる動吸振器１の制振動作につき説明する。
地震あるいは強風等によりビル２が水平方向又は上下方向に振動すると、前述した各振動状態検知センサ３1 〜３4 及び地震センサ４、風速風向計５からの検出信号が制振制御回路６に入力される。制振制御回路６の演算回路８は、上記検出信号により振動状態を演算し、その演算結果に基づいて付加質量１５の変位方向及び変位量、速度、加速度等を算出する。そして、制振制御回路６は上記演算結果に基づいて油圧制御ユニット２８に制御信号を出力する。
【００２６】
油圧制御ユニット２８は、制振制御回路６からの制御信号により油圧シリンダ１９，２０への作動油の吸排を制御しており、後述するようにビル２が水平方向に振動した場合には油圧シリンダ１９，２０の一方が伸びると他方が縮むように交互に伸縮動作させ、ビル２が上下方向に振動した場合には両方が同一方向に伸縮動作させる。
【００２７】
図５及び図６はビル２が水平方向に振動した場合の移動ベース１３の揺動動作を示す正面図であり、図７はビル２が上下方向に振動した場合の移動ベース１３の昇降動作を示す正面図である。
ここで、ビル２が水平方向に振動した場合の動吸振器１の制振動作につき説明する。
【００２８】
図５に示すように、左側の油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａがＺａ方向に伸びた状態に動作するとともに右側の油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａがＺｂ方向に縮んだ状態に動作する。この場合、油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａが油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａより短くなっているため、この高低差により移動ベース１３は右下がり状態に傾斜する。従って、移動ベース１３に摺動自在に設けられた付加質量１５は、移動ベース１３が右下がりに傾斜しはじめるとコイルバネ１７のバネ力に抗して徐々に右方向（Ｘａ方向）に移動する。このように、付加質量１５が重力により下方向に移動するため、省力化が図れる
また、このとき、ダンパ１６により抵抗力が発生する。そして、このバネ力及び抵抗力が緩衝力として移動ベース１３に作用し、この力が制振力として構造物に作用する。
【００２９】
次に図６に示すように、左側の油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａがＺｂ方向に縮んだ状態に動作するとともに右側の油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａがＺａ方向に伸びた状態に動作する。この場合、油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａが油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａより短くなっているため、この高低差により移動ベース１３は左下がり状態に傾斜する。従って、移動ベース１３に摺動自在に設けられた付加質量１５は、移動ベース１３が左下がりに傾斜しはじめるとコイルバネ１７のバネ力に抗して徐々に左方向（Ｘｂ方向）に移動する。
【００３０】
また、このとき、ダンパ１６により抵抗力が発生する。そして、これらの力が制振力として構造物に作用する。
上記図５に示す右方向（Ｘａ方向）への動作と図６に示す左方向（Ｘｂ方向）への揺動動作をビル２の振動の周期に合わせて繰り返すことにより、付加質量１５が移動ベース１３の長手方向に延在するリニアベアリング２１，２２に沿って往復動し、これにより生ずる制振力によりビル２の振動が制振される。そして、ビル２の振動が収束するにつれて移動ベース１３の揺動周期も長くなり、移動ベース１３の揺動動作がゆっくりとした動作になるとともに付加質量１５の往復動の周期も長くなる。
【００３１】
尚、上記移動ベース１３の揺動動作の周期及び付加質量１５の摺動ストロークは、ビル２の水平方向の振動の周期及び振幅に応じて自動的に設定される。そのため、油圧シリンダ１９，２０は、ビル２にＸａ方向の加速度が入力されると移動ベース１３をＸｂ方向に移動させ、ビル２にＸｂ方向の加速度が入力されると移動ベース１３をＸａ方向に移動させるように駆動される。このように、移動ベース１３の揺動動作により移動ベース１３に設けられた付加質量１５が摺動することにより、その制振力がビル２に作用して水平方向（Ｘ方向）の振動が制振される。
【００３２】
次に、直下型地震発生によりビル２が上下方向に振動した場合の動吸振器１の制振動作につき説明する。
図７に示されるように、各振動状態検知センサ３1 〜３4 及び地震センサ４によりビル２が上下方向に振動したことが検出されると、左側の油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａがＺａ方向に伸びた状態に動作するとともに，右側の油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａもＺａ方向に伸びた状態に動作する。この場合、油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａは、油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａと同一長さとなるように駆動され、移動ベース１３は上昇する。
【００３３】
次に、図３に示されるように、左側の油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａがＺｂ方向に縮んだ状態に動作するとともに，右側の油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａもＺｂ方向に縮んだ状態に動作する。この場合、油圧シリンダ２０のピストンロッド２０ａは、油圧シリンダ１９のピストンロッド１９ａと同一長さとなるように駆動され、移動ベース１３は下降する。
【００３４】
尚、上記移動ベース１３の昇降動作の周期及び昇降ストロークは、ビル２の上下方向の振動の周期及び振幅に応じて自動的に設定される。そのため、油圧シリンダ１９，２０は、ビル２に上方向の加速度が入力されると移動ベース１３及び付加質量１５を上昇させ、ビル２に下方向の加速度が入力されると移動ベース１３及び付加質量１５を下降させるように駆動される。このように、移動ベース１３及び移動ベース１３に設けられた付加質量１５が昇降することにより、その反力がビル２に作用して上下方向の振動が制振される。
【００３５】
また、ビル２に水平方向の振動と上下方向の振動とが同時に発生した場合には、移動ベース１３が上記のような揺動動作を行うのと同時に昇降動作を行うように油圧シリンダ１９，２０が駆動制御される。そのため、ビル２が水平方向及び上下方向に振動すると、移動ベース１３は複合された振動モードに応じて複雑に揺動及び昇降動作してビル２の振動を制振する。
【００３６】
図８は本発明の変形例である。
動吸振器３１は、移動ベース１３の長手方向の中間位置に第３の油圧シリンダ３２が設けられている。油圧シリンダ３２は、上記油圧シリンダ１９，２０と同様、ピストンロッド３２ａがシリンダ本体３２ｂに対して上下方向に伸縮動作する構成であり、ピストンロッド３２ａの上端が移動ベース１３の長手方向の中間位置の底部に設けられた連結部１３ｈに軸３３を介して回動自在に連結され、シリンダ本体３２ｂの下端がビル２の屋上２ａに固定された固定部３４に固定されている。
【００３７】
尚、本実施例では、移動ベース１３が揺動したときに油圧シリンダ１９，２０に横力が作用することを防止するため、油圧シリンダ１９，２０の下端は、ビル２の屋上２ａに固定された支持部３６，３７に対して移動ベース１３の揺動方向に回動可能に連結されている。従って、移動ベース１３が揺動すると共に、油圧シリンダ１９，２０も揺動して移動ベース１３が傾斜したときの横方向の応力を吸収することができる。
【００３８】
この動吸振器３１では、移動ベース１３が３個の油圧シリンダ１９，２０，３２により支持されているため、各油圧シリンダ毎に各振動方向の制振動作を分担することができる。
ここで、ビル２に水平方向の振動が生じた場合には移動ベース１３の長手方向の両端に連結された油圧シリンダ１９，２０が移動ベース１３を揺動させ、ビル２に上下方向の振動が生じた場合には移動ベース１３の長手方向の中間に連結された油圧シリンダ３２が移動ベース１３を昇降させることができる。
【００３９】
このような移動ベース１３の揺動及び昇降動作は、前述した通りビル２の振動方向によって設定されるため、各油圧シリンダ１９，２０，３２の詳細な動作説明は省略する。尚、移動ベース１３が揺動動作する際は、油圧シリンダ３２のピストンロッド３２ａの上端が連結された軸３３が支点となる。
【００４０】
また、移動ベース１３を昇降させる際は、上記３個の油圧シリンダ１９，２０，３２で移動ベース１３を駆動させるようにしても良い。その場合、移動ベース１３の昇降速度を上げることができ、ビル２の急激な上下振動にも対応することができ、制振動作の応答性を高めることができる。
【００４１】
図９は本発明の別の変形例である。
動吸振器４１では、図８に示す第３の油圧シリンダ３２の代わりに油圧ダンパ４２と、移動ベース１３を上方に附勢するコイルバネ４５を設けてなる。コイルバネ４５は、ビル２の縦方向の固有振動数と同一の固有振動数を有するように設定されている。
【００４２】
油圧ダンパ４２は、ピストンロッド４２ａがシリンダ本体４２ｂに対して上下方向に伸縮動作する構成であり、ピストンロッド４２ａの上端が移動ベース１３の長手方向の中間位置の底部に設けられた連結部１３ｈに軸４４を介して回動自在に連結され、シリンダ本体４２ｂの下端がビル２の屋上２ａに固定された固定部４４に固定されている。
【００４３】
尚、移動ベース１３の両端を支持する油圧シリンダ１９，２０は、図８のものと同じなのでその説明は省略する。
この動吸振器４１では、移動ベース１３が２個の油圧シリンダ１９，２０と油圧ダンパ４２とコイルバネ４５により支持されているため、各油圧シリンダ毎に各振動方向の制振動作を分担することができる。
【００４４】
ここで、ビル２に水平方向の振動が生じた場合には、移動ベース１３の長手方向の両端に連結された油圧シリンダ１９，２０が移動ベース１３を揺動させる。
また、ビル２に上下方向の振動が生じた場合には、移動ベース１３を昇降させてアクティブ制振動作を行う。その際、上記油圧シリンダ１９，２０により移動ベース１３を昇降させると共に油圧ダンパ４２を無負荷状態に切り換えるようにする。これにより、移動ベース１３の昇降速度を上げることができ、ビル２の急激な上下振動にも対応することができ、制振動作の応答性を高めることができる。
【００４５】
また、油圧シリンダ１９，２０が故障したときにビル２に上下方向の振動が生じた場合には、移動ベース１３の長手方向の中間に連結された油圧ダンパ４２とコイルバネ４５が移動ベース１３の昇降動作を緩衝してパッシブ制振動作を行う。
【００４６】
尚、本実施例では、付加質量１５の摺動により、ダンパ１６，コイルバネ１７に生ずる抵抗力、バネ力（緩衝力）により制振力を発生させているが、緩衝部材としては、ダンパ１６又はコイルバネ１７のみとしても良い。
また、上記実施例では、移動ベース１３の両端近傍に連結された一対の油圧シリンダ１９，２０，３２により移動ベース１３を所定角度傾斜させたが、これに限らず、例えば移動ベース１３の軸２３，２４をモータ又は揺動型アクチュエータなどにより昇降させる構成としても良い。
【００４７】
また、上記制振装置は、ビルに限らず、他の構造物（例えば、橋梁等）に設置して他の構造物の振動を制振させるようにしても良いのは勿論である。
【００４８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、振動検出手段が構造物の水平方向の振動を検出した場合、複数の駆動手段がこの振動検出値に基づいて移動部材を揺動させることにより、移動部材の軌道に設けられた付加質量が移動部材の傾斜方向に移動して制振動作するため、付加質量が傾斜した移動部材の軌道に沿って往復動することにより、構造物の水平方向の振動を制振できる。しかも、従来のように駆動手段が付加質量を直接往復駆動するものよりも、制振動作時の駆動手段の動作ストロークが短くなり、その分駆動手段の小型化及び軽量化を図ることができる。従って、付加質量が重力により下方向に移動するため、省力化が図れるとともに、駆動手段の制約を受けることなく付加質量の移動量を確保して制振性能を高めることができる。さらに、構造物が上下方向に振動したことが振動検出手段により検出された場合、駆動手段が移動部材を昇降動作させて構造物の上下方向の振動を制振することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる制振装置の原理図である。
【図２】本発明になる制振装置の一実施例を示す構成図である。
【図３】動吸振器の正面図である。
【図４】図３中IV−IV線に沿う動吸振器の縦断面図である。
【図５】動吸振器の移動ベースが右方向に傾いて水平方向の振動を制振する制振動作を説明するための正面図である。
【図６】動吸振器の移動ベースが左方向に傾いて水平方向の振動を制振する制振動作を説明するための正面図である。
【図７】動吸振器の移動ベースが上昇して上下方向の振動を制振する制振動作を説明するための正面図である。
【図８】本発明の変形例の正面図である。
【図９】本発明の別の変形例の正面図である。
【符号の説明】
１  動吸振器
２  ビル
３  振動状態検知センサ
６  制振制御回路
１３  移動ベース
１５  付加質量
１６  ダンパ
１８  ポテンショメータ
１９，２０，３２  油圧シリンダ
２１，２２  リニアベアリング
２８  油圧制御ユニット
４２  油圧ダンパ
４５  コイルバネ
【図１】
0003695600.tif 000002
【図２】
0003695600.tif 000003
【図３】
0003695600.tif 000004
【図４】
0003695600.tif 000005
【図５】
0003695600.tif 000006
【図６】
0003695600.tif 000007
【図７】
0003695600.tif 000008
【図８】
0003695600.tif 000009
【図９】
0003695600.tif 000010