(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械式センサを有する機械からデータ・センターへの通信を処理する通信処理方法において、
前記データ・センターに送られる情報を含んだメッセージを作成する作成工程と、
前記メッセージを前記機械から防護装置に送信する送信工程と、
前記メッセージを前記防護装置からセキュリティ装置に送信する送信工程と、
前記セキュリティ装置によって前記メッセージを分析する分析工程と、
を含んでいることを特徴とする通信処理方法。
【請求項２】
さらに、前記メッセージを前記機械から防護装置に送信する送信工程は、前記メッセージを前記機械から前記防護装置を介さずに前記セキュリティ装置に送信する送信工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項３】
さらに、前記分析工程で前記メッセージが認められたメッセージでないと判定された場合にセキュリティ動作を実行するセキュリティ工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項４】
さらに、セキュリティ動作を実行するセキュリティ工程が、前記防護装置を通過して来るメッセージを禁止する禁止工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項５】
さらに、セキュリティ動作を実行するセキュリティ工程が、前記防護装置を通過して来る、さらなるメッセージを禁止する禁止工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項６】
さらに、前記防護装置に送られるメッセージを、前記防護装置に送られる前に暗号化する暗号化工程と、
前記防護装置から受信された暗号化されたメッセージをセキュリティ装置により解読する解読工程と、
を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項７】
さらに、前記防護装置を通じて発信されるメッセージをログ内にロギングするロギング工程を含んでおり、前記分析工程が、前記セキュリティ装置で受信されるメッセージを前記防護装置を通じて発信されるメッセージのログと比較する比較工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項８】
さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する比較工程で、前記防護装置を通じて発信されるメッセージの一つが、セキュリティ装置によって受信された対応するメッセージと合致していない場合に、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージの一つが前記防護装置を通じて発信されるメッセージの対応するものと合致しないことをことを示す警告を出力する警告工程を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の通信処理方法。
【請求項９】
前記メッセージをセキュリティ装置に送信する送信工程で、前記防護装置の一部であるセキュリティ装置にそのメッセージを送信する送信工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項１０】
メッセージを作成する作成工程が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項１１】
メッセージを作成する作成工程が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項１０に記載の通信処理方法。
【請求項１２】
前記メッセージを前記セキュリティ装置に送信する送信工程が、
前記メッセージを前記防護装置から前記セキュリティ装置に送信する送信工程と、前記メッセージを前記機械から前記セキュリティ装置に送信する送信工程と、を含んでおり、
前記分析工程が、
前記セキュリティ装置によって、前記セキュリティ装置が前記機械から受信した前記メッセージを、前記防護装置から前記セキュリティ装置が受信したメッセージと比較する比較工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項１３】
さらに、前記メッセージを前記防護装置に送信する前に、その防護装置に送信されるメッセージを暗号化する暗号化工程と、
前記防護装置からのメッセージを前記セキュリティ装置に送信する送信工程がそのメッセージを暗号化する暗号化工程と、
さらに、前記セキュリティ装置によって、前記防護装置から受信された暗号化されたメッセージを解読する解読工程と、
前記機械から受信された前記メッセージを解読されたメッセージと比較する比較工程と、
を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の通信処理方法。
【請求項１４】
前記メッセージを前記機械から前記セキュリティ装置に送信する送信工程が、前記メッセージを非暗号化形式で送信する送信工程を含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の通信処理方法。
【請求項１５】
さらに、前記防護装置から発信されるメッセージをロギングするロギング工程と、
前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを前記防護装置を介して送信され、ログされたメッセージと比較する比較工程と、
を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の通信処理方法。
【請求項１６】
さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する比較工程で、前記防護装置を介して送られるメッセージの一つが前記セキュリティ装置によって受信されたメッセージと合致しないと判断された場合に、前記セキュリティ装置に送信されたメッセージの一つが前記防護装置を通じて発信されるメッセージの対応するものと合致しないことを示す警告を出す警告工程をを含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の通信処理方法。
【請求項１７】
メッセージを作成する前記作成工程が前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の通信処理方法。
【請求項１８】
メッセージを作成する前記作成工程がビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の通信処理方法。
【請求項１９】
さらに、前記防護装置を介して前記機械から送られるメッセージのログを作成する作成工程を含んでおり、
前記分析工程が、前記セキュリティ装置によって前記機械から受信されたメッセージを前記防護装置を介して発信されるメッセージのログと比較される比較工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項２０】
さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記防護装置を介して送られるメッセージのログと合致しない場合に警告を出す警告工程を含んでいることを特徴とする請求項１９に記載の通信処理方法。
【請求項２１】
さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記比較工程で前記防護装置を介して送られるメッセージのログ内に存在していないと判断された場合に、前記防護装置を介しての前記機械からの、さらなる通信を禁止する禁止工程を含んでいることを特徴とする請求項１９に記載の通信処理方法。
【請求項２２】
メッセージを作成する前記作成工程が前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項１９に記載の通信処理方法。
【請求項２３】
メッセージを作成する前記作成工程がビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項２２に記載の通信処理方法。
【請求項２４】
さらに、前記メッセージを前記防護装置に送信し、さらに前記セキュリティ装置に送信する前に、前記メッセージを暗号化する暗号化工程を含んでおり、前記防護装置に送信する前記送信工程が前記防護装置に前記暗号化されたメッセージを送信する送信工程を含んでおり、
前記セキュリティ装置に送信する前記送信工程が前記防護装置に前記暗号化されたメッセージを送信する送信工程を含んでおり、
さらに前記方法が、
前記メッセージを前記セキュリティ装置によって解読する解読工程を含んでおり、前記分析工程が解読されたメッセージの内容を分析する分析工程を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の通信処理方法。
【請求項２５】
さらに、前記解読されたメッセージを復号化する復号化工程を含んでおり、
前記分析工程が、解読され、復号化された前記メッセージの内容を分析する分析工程を含んでいることを特徴とする請求項２４に記載の通信処理方法。
【請求項２６】
前記分析工程は、前記メッセージの内容が前記データ・センターとの通信を認められている機械からのものであるかどうかを判定する判定工程を含んでいることを特徴とする請求項２４に記載の通信処理方法。
【請求項２７】
前記分析工程は、前記メッセージの内容が前記データ・センターに送られることを認められている情報のみを含んでいるかどうかを判定する判定工程を含んでいることを特徴とする請求項２４に記載の通信制御方法。
【請求項２８】
メッセージを作成する前記作成工程が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項２４に記載の通信制御方法。
【請求項２９】
メッセージを作成する前記作成工程が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいることを特徴とする請求項２８に記載の通信制御方法。
【請求項３０】
メッセージを発生させてそのメッセージをデータ・センターにおくる電気機械式センサを有する機械と、
防護装置と、
セキュリティ装置と、
前記機械、前記防護装置、前記セキュリティ装置および前記データ・センターを接続する手段と、
前記機械内に配置された、前記データ・センターに送られるべき前記機械の情報を含んだメッセージを作成するための手段と、
前記機械からの前記メッセージを防護装置に送る手段と、
前記メッセージを前記防護装置からセキュリティ装置に送る手段と、
前記セキュリティ装置内に配置された、前記メッセージを分析する手段と、
を備えたことを特徴とする通信処理システム。
【請求項３１】
前記メッセージを前記機械から防護装置に送る前記手段は、前記メッセージを前記機械から前記防護装置を介さずに、前記セキュリティ装置に送る手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項３２】
さらに、前記分析手段が前記メッセージが認められたものでないと判断した場合に、セキュリティ動作を実行する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項３３】
セキュリティ動作を行う前記手段は、前記メッセージが前記防護装置を介して送られることを禁止するための手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項３４】
セキュリティ動作を実行する前記手段は、さらなるメッセージが前記防護装置を通じて送られることを禁止する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項３５】
さらに、前記防護装置に送られる前記メッセージを暗号化する手段と、
前記セキュリティ装置内で、前記防護装置から受信された暗号化されたメッセージを解読する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項３６】
前記防護装置を介して発信されるメッセージをログ内にロギングする手段を備えており、
前記分析する手段が、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを前記防護装置を介して送られるメッセージのログと比較する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項３７】
さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する前記手段が、前記防護装置を介して発信されるメッセージの一つが前記セキュリティ装置が受信した対応するメッセージを合致しないと判断した場合に、前記セキュリティ装置に送られたメッセージの一つが前記防護装置を介して発信されるメッセージの対応するものと合致しないことを示す手段を備えたことを特徴とする請求項３６に記載の通信処理システム。
【請求項３８】
前記メッセージを前記セキュリティ装置に送る前記手段が前記メッセージを前記防護装置の一部である前記セキュリティ装置に送ることを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項３９】
メッセージを作成する前記手段が、前記機械の前記電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項４０】
メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の前記電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項３９に記載の通信処理システム。
【請求項４１】
前記メッセージを前記セキュリティ装置に送るための前記手段が、
前記防護装置からの前記メッセージを前記セキュリティ装置に送る手段を備えており、さらに、前記機械からの前記メッセージを前記セキュリティ装置に送る手段を備えており、
前記分析手段が、
前記セキュリティ装置によって、前記機械からの前記セキュリティ装置により受信された前記メッセージを前記防護装置から前記セキュリティ装置によって受信されたメッセージと比較する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項４２】
さらに、前記メッセージを前記防護装置に送信する前に、前記防護装置に送られるべき前記メッセージを暗号化する手段を備えており、
前記メッセージを前記防護装置から前記セキュリティ装置に送る前記手段が、前記暗号化されたメッセージを送信する手段を備えており、
さらに、該システムが、前記セキュリティ装置によって前記防護装置から受信された前記暗号化メッセージを解読する手段を備えており、
前記比較手段が、前記機械によって受信された前記メッセージを解読されたメッセージと比較する手段を備えたことを特徴とする請求項４１に記載の通信処理システム。
【請求項４３】
前記メッセージを前記機械から前記セキュリティ装置に送信する前記手段が、前記メッセージを非暗号化形式で送信する手段を備えたことを特徴とする請求項４２に記載の通信処理システム。
【請求項４４】
さらに、前記防護装置を介して発信されるメッセージをロギングする手段と、
前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを前記防護装置を介して送られ、ログされたメッセージと比較する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４１に記載の通信処理システム。
【請求項４５】
さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する手段が、前記防護装置を介して発信されるメッセージの一つが前記セキュリティ装置によって受信された対応するメッセージに合致しないと判断した場合に、前記セキュリティ装置に送られたメッセージの一つが前記防護装置を通じて送られたメッセージの対応するものと合致しないことを示す警告を出力する手段を備えたことを特徴とする請求項４４に記載の通信処理システム。
【請求項４６】
メッセージを作成する前記手段が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項４１に記載の通信処理システム。
【請求項４７】
メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項４６に記載の通信処理システム。
【請求項４８】
さらに、機械から前記防護装置を通じて送られるメッセージのログを作成する手段を備えており、
前記分析手段が、前記機械から受信されたメッセージを前記セキュリティ装置によって比較する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項４９】
さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記防護装置を介して送られるメッセージのログに対応していない場合に警告を出力する手段を備えたことを特徴とする請求項４８に記載の通信処理システム。
【請求項５０】
さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記比較手段によって前記防護装置を介して送られるメッセージのログに存在していないと判断された場合に、前記機械からのさらなるメッセージが前記防護装置を通じて送られないようにする手段を備えたことを特徴とする請求項４８に記載の通信処理システム。
【請求項５１】
メッセージを作成する前記手段が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項４８に記載の通信処理システム。
【請求項５２】
メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項５１に記載の通信処理システム。
【請求項５３】
さらに、前記メッセージが前記防護装置に送られると同時にセキュリティ装置にも送られる前に、前記メッセージを暗号化する手段と備えており、
前記防護装置に送信する前記手段が前記暗号化されたメッセージを前記防護装置に送る手段を備えており、
前記セキュリティ装置に送信する手段が前記暗号化されたメッセージを前記防護装置に送信する手段を備えており、
さらに該システムが、
前記セキュリティ装置によって前記メッセージを解読する手段を備えており、前記分析手段が解読されたメッセージの内容を分析する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載の通信処理システム。
【請求項５４】
さらに、前記解読されたメッセージを復号化する手段を備えており、前記分析手段が、解読され、復号されたメッセージの内容を分析するための手段を備えたことを特徴とする請求項５３に記載の通信処理システム。
【請求項５５】
前記分析手段が、前記メッセージの内容が前記データ・センターと通信することを認められた機械からのものであるかどうかを判定する手段を備えたことを特徴とする請求項５３に記載の通信処理システム。
【請求項５６】
前記分析手段が、前記メッセージの内容が前記データ・センターに送られることが認められている情報だけを含んでいるかどうかについて判定する手段を備えたことを特徴とする請求項５３に記載の通信処理システム。
【請求項５７】
メッセージを作成する前記手段が、前記機械の電気機械式センサから受信した情報を含むように前記メッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項５３に記載の通信処理システム。
【請求項５８】
メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信した情報を含むように前記メッセージを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項５７に記載の通信処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被モニター装置とモニター装置との間の通信方法、その通信システムおよびコンピュータ・プログラム製品に関し、より詳細には、接続通信モードと無接続通信モードを用いた被モニター装置とモニター装置との間におけるリモート・モニタリング、診断、および制御に関し、さらに具体的には、複写機やプリンタ、そしてファクシミリ装置等のビジネスオフィス機器のモニタリング、制御、および診断に関するものである。
【０００２】
本発明はさらに、発信無接続通信が確実に承認され、かつその秘密が保持されるようにすることに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
本発明に関連する技術としては、『多重通信フォーマットを用いる機械を制御し、それと通信するための方法およびシステム』と題する１９９６年３月２９日出願の米国特許出願０８／６２４、２２８、『接続および無接続通信モードを用いる機械の診断、制御のための方法およびシステム』と題する１９９５年６月５日出願の米国特許出願０８／４６３、００２、および、現在放棄されている、１９９０年７月６日出願米国特許出願０７／５４９、２７８の継続出願で、現在放棄されている１９９２年６月１９日出願米国特許出願０７／９０２、４６２の継続出願で、現在米国特許５、４１２、７７９とされている１９９４年７月２８日出願で『ビジネスオフィス機器の制御およびそれらとの通信のための方法および装置』と題する米国特許出願０８／２８２、１６８の継続出願である１９９５年４月２４日出願で、『ビジネスオフィス機器の制御およびそれらとの通信のための方法および装置』と題する現在米国特許５、５３７、５５４である米国特許出願０８／４２６、６７９の継続出願であり、『ビジネスオフィス機器の制御および、それらと通信のための方法および装置』と題される現在米国特許５、５４４、２８９である１９９５年６月６日出願の米国特許出願０８／４７３、７８０の継続出願であり、１９９５年１１月２２日出願の米国特許出願０８／５６２、１９２の継続出願である『ビジネスオフィス機器の制御および、それらとの通信のための方法および装置』と題する１９９６年８月１５日出願の米国特許出願０８／ｘｘｘ、ｘｘｘがある。なお、これら資料における開示は本明細書に引例として組み込まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記米国特許５、４１２、７７９はリモート診断装置によるビジネスオフィス機器の制御について開示しているものの、このシステムおよびビジネスオフィス機器等の装置を制御する他の公知のシステムにおいては、その装置（被モニター装置）とリモート診断装置（モニター装置）との間で、接続および接続通信モードでの通信の利用が必要であるため、このような装置とリモート診断装置との間の専用通信接続の利用は、インターネットを使用した場合と比較してより経費がかかるという問題点があった。
【０００５】
一方、インターネットにおいては、インターネットを用いたある種の通信は速度が遅そかったり、遅れたりする欠陥を有しており、またインターネットは安全な送信モードではない（つまり、他者によってモニターされる場合がある）という問題を有している。さらに、インターネットから設置された装置への接続モード・アクセスが、ファイアーウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）等のセキュリティ・ブロックによって不可能な場合もあるという問題点もあった。
【０００６】
ところが、インターネットによる接続モードでの通信が遅い等の問題があったとしても、本発明者はインターネットが一部の装置にとって適した通信媒体を提供できることを見い出している。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、被モニター装置とモニター装置（リモート診断装置）との間の無接続通信を可能にすることを一つの目的とする。
【０００８】
また、本発明は上記に鑑みてなされたものであって、発信無接続通信が確実に承認され、かつその秘密が保持されるようにする方法およびシステムを提供することを他の目的とする。
【０００９】
これら、およびその他の目的はファクシミリ装置、複写機、あるいはプリンタなどを含むビジネスオフィス機器からの発信通信をモニターする方法およびシステムによって達成される。
【００１０】
インターネットを通じて上記ビジネスオフィス機器からそれらビジネスオフィス機器のステータスおよびパラメータをモニターするデータ・センターに送られる、これらのメッセージはインターネットを通じて防護装置に送られる前に、好ましくはローカル・エリア・ネットワークを通じてセキュリティ・センターに送られる。このセキュリティ・センターは送信される情報が確実に受け入れられ、許可された送信先に送られるようにするために上記情報をモニターする。
【００１１】
セキュリティ・センターによって受信されたメッセージは暗号化されている場合と、暗号化されていない場合とがある。メッセージが暗号化されている場合は、まずそのメッセージを上記セキュリティ・センターで解読しなければならない。その後、そのメッセージ内のデータが分析される。二値形式の場合もある発信メッセージの内容を判定するために、上記セキュリティ・センターでソフトウエア・プログラムが用いられる場合もある。
【００１２】
ソフトウエア・プログラムが必要なのは、発振メッセージが２つの機械間を送信され、人間ではその内容が迅速に理解できないからである。発信メッセージをモニターすることによって、特定の機械のデータだけが発信され、ビジネスオフィス機器からのメッセージのように偽装されている可能性のある他のデータは送信されないようにすることができる。
【００１３】
さらに、防護装置を通じてインターネットに送られる発信メッセージのログが保存される。このログはビジネスオフィス機器からの発信メッセージのすべてがセキュリティ・センターによって確実に受信されるようにするために、セキュリティ・センターによって受信されたメッセージと比較される。
【００１４】
そのメッセージの送信が受け入れ可能であると判断された場合、暗号化形式のメッセージがインターネットを通じて、好ましくは電子メール・メッセージの形式で送られるが、他のタイプのメッセージおよび通信メディアを用いることも可能である。望ましい場合、一つの機械の履歴をモニターできるようにするために、そして過去の秘密漏洩について調べることができるようにするために、上記セキュリティ・グループは発信メッセージを記憶し、保管する。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る通信処理方法にあっては、電気機械式センサを有する機械からデータ・センターへの通信を処理する通信処理方法において、前記データ・センターに送られる情報を含んだメッセージを作成する作成工程と、前記メッセージを前記機械から防護装置に送信する送信工程と、前記メッセージを前記防護装置からセキュリティ装置に送信する送信工程と、前記セキュリティ装置によって前記メッセージを分析する分析工程と、を含んでいるものである。
【００１６】
請求項２に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記メッセージを前記機械から防護装置に送信する送信工程は、前記メッセージを前記機械から前記防護装置を介さずに前記セキュリティ装置に送信する送信工程を含んでいるものである。
【００１７】
請求項３に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記分析工程で前記メッセージが認められたメッセージでないと判定された場合にセキュリティ動作を実行するセキュリティ工程を含んでいるものである。
【００１８】
請求項４に係る通信処理方法にあっては、さらに、セキュリティ動作を実行するセキュリティ工程が、前記防護装置を通過して来るメッセージを禁止する禁止工程を含んでいるものである。
【００１９】
請求項５に係る通信処理方法にあっては、さらに、セキュリティ動作を実行するセキュリティ工程が、前記防護装置を通過して来る、さらなるメッセージを禁止する禁止工程を含んでいるものである。
【００２０】
請求項６に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記防護装置に送られるメッセージを、前記防護装置に送られる前に暗号化する暗号化工程と、前記防護装置から受信された暗号化されたメッセージをセキュリティ装置により解読する解読工程と、を含んでいるものである。
【００２１】
請求項７に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記防護装置を通じて発信されるメッセージをログ内にロギングするロギング工程を含んでおり、前記分析工程が、前記セキュリティ装置で受信されるメッセージを前記防護装置を通じて発信されるメッセージのログと比較する比較工程を含んでいるものである。
【００２２】
請求項８に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する比較工程で、前記防護装置を通じて発信されるメッセージの一つが、セキュリティ装置によって受信された対応するメッセージと合致していない場合に、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージの一つが前記防護装置を通じて発信されるメッセージの対応するものと合致しないことをことを示す警告を出力する警告工程を含んでいるものである。
【００２３】
請求項９に係る通信処理方法にあっては、前記メッセージをセキュリティ装置に送信する送信工程で、前記防護装置の一部であるセキュリティ装置にそのメッセージを送信する送信工程を含んでいるものである。
【００２４】
請求項１０に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する作成工程が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００２５】
請求項１１に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する作成工程が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００２６】
請求項１２に係る通信処理方法にあっては、前記メッセージを前記セキュリティ装置に送信する送信工程が、前記メッセージを前記防護装置から前記セキュリティ装置に送信する送信工程と、前記メッセージを前記機械から前記セキュリティ装置に送信する送信工程と、を含んでおり、前記分析工程が、前記セキュリティ装置によって、前記セキュリティ装置が前記機械から受信した前記メッセージを、前記防護装置から前記セキュリティ装置が受信したメッセージと比較する比較工程を含んでいるものである。
【００２７】
請求項１３に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記メッセージを前記防護装置に送信する前に、その防護装置に送信されるメッセージを暗号化する暗号化工程と、前記防護装置からのメッセージを前記セキュリティ装置に送信する送信工程がそのメッセージを暗号化する暗号化工程と、さらに、前記セキュリティ装置によって、前記防護装置から受信された暗号化されたメッセージを解読する解読工程と、前記機械から受信された前記メッセージを解読されたメッセージと比較する比較工程と、を含んでいるものである。
【００２８】
請求項１４に係る通信処理方法にあっては、前記メッセージを前記機械から前記セキュリティ装置に送信する送信工程が、前記メッセージを非暗号化形式で送信する送信工程を含んでいるものである。
【００２９】
請求項１５に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記防護装置から発信されるメッセージをロギングするロギング工程と、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを前記防護装置を介して送信され、ログされたメッセージと比較する比較工程と、を含んでいるものである。
【００３０】
請求項１６に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する比較工程で、前記防護装置を介して送られるメッセージの一つが前記セキュリティ装置によって受信されたメッセージと合致しないと判断された場合に、前記セキュリティ装置に送信されたメッセージの一つが前記防護装置を通じて発信されるメッセージの対応するものと合致しないことを示す警告を出す警告工程をを含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の通信処理方法。
【００３１】
請求項１７に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する前記作成工程が前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００３２】
請求項１８に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する前記作成工程がビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００３３】
請求項１９に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記防護装置を介して前記機械から送られるメッセージのログを作成する作成工程を含んでおり、前記分析工程が、前記セキュリティ装置によって前記機械から受信されたメッセージを前記防護装置を介して発信されるメッセージのログと比較される比較工程を含んでいるものである。
【００３４】
請求項２０に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記防護装置を介して送られるメッセージのログと合致しない場合に警告を出す警告工程を含んでいるものである。
【００３５】
請求項２１に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記比較工程で前記防護装置を介して送られるメッセージのログ内に存在していないと判断された場合に、前記防護装置を介しての前記機械からの、さらなる通信を禁止する禁止工程を含んでいるものである。
【００３６】
請求項２２に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する前記作成工程が前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００３７】
請求項２３に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する前記作成工程がビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００３８】
請求項２４に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記メッセージを前記防護装置に送信し、さらに前記セキュリティ装置に送信する前に、前記メッセージを暗号化する暗号化工程を含んでおり、前記防護装置に送信する前記送信工程が前記防護装置に前記暗号化されたメッセージを送信する送信工程を含んでおり、前記セキュリティ装置に送信する前記送信工程が前記防護装置に前記暗号化されたメッセージを送信する送信工程を含んでおり、さらに前記方法が、前記メッセージを前記セキュリティ装置によって解読する解読工程を含んでおり、前記分析工程が解読されたメッセージの内容を分析する分析工程を含んでいるものである。
【００３９】
請求項２５に係る通信処理方法にあっては、さらに、前記解読されたメッセージを復号化する復号化工程を含んでおり、前記分析工程が、解読され、復号化された前記メッセージの内容を分析する分析工程を含んでいるものである。
【００４０】
請求項２６に係る通信処理方法にあっては、前記分析工程は、前記メッセージの内容が前記データ・センターとの通信を認められている機械からのものであるかどうかを判定する判定工程を含んでいるものである。
【００４１】
請求項２７に係る通信処理方法にあっては、前記分析工程は、前記メッセージの内容が前記データ・センターに送られることを認められている情報のみを含んでいるかどうかを判定する判定工程を含んでいるものである。
【００４２】
請求項２８に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する前記作成工程が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００４３】
請求項２９に係る通信処理方法にあっては、メッセージを作成する前記作成工程が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する作成工程を含んでいるものである。
【００４４】
また、請求項３０に係る通信処理システムにあっては、メッセージを発生させてそのメッセージをデータ・センターにおくる電気機械式センサを有する機械と、防護装置と、セキュリティ装置と、前記機械、前記防護装置、前記セキュリティ装置および前記データ・センターを接続する手段と、前記機械内に配置された、前記データ・センターに送られるべき前記機械の情報を含んだメッセージを作成するための手段と、前記機械からの前記メッセージを防護装置に送る手段と、前記メッセージを前記防護装置からセキュリティ装置に送る手段と、前記セキュリティ装置内に配置された、前記メッセージを分析する手段と、を備えたものである。
【００４５】
請求項３１に係る通信処理システムにあっては、前記メッセージを前記機械から防護装置に送る前記手段は、前記メッセージを前記機械から前記防護装置を介さずに、前記セキュリティ装置に送る手段を備えたものである。
【００４６】
請求項３２に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記分析手段が前記メッセージが認められたものでないと判断した場合に、セキュリティ動作を実行する手段を備えたものである。
【００４７】
請求項３３に係る通信処理システムにあっては、セキュリティ動作を行う前記手段は、前記メッセージが前記防護装置を介して送られることを禁止するための手段を備えたものである。
【００４８】
請求項３４に係る通信処理システムにあっては、セキュリティ動作を実行する前記手段は、さらなるメッセージが前記防護装置を通じて送られることを禁止する手段を備えたものである。
【００４９】
請求項３５に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記防護装置に送られる前記メッセージを暗号化する手段と、前記セキュリティ装置内で、前記防護装置から受信された暗号化されたメッセージを解読する手段と、を備えたものである。
【００５０】
請求項３６に係る通信処理システムにあっては、前記防護装置を介して発信されるメッセージをログ内にロギングする手段を備えており、前記分析する手段が、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを前記防護装置を介して送られるメッセージのログと比較する手段を備えたものである。
【００５１】
請求項３７に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する前記手段が、前記防護装置を介して発信されるメッセージの一つが前記セキュリティ装置が受信した対応するメッセージを合致しないと判断した場合に、前記セキュリティ装置に送られたメッセージの一つが前記防護装置を介して発信されるメッセージの対応するものと合致しないことを示す手段を備えたものである。
【００５２】
請求項３８に係る通信処理システムにあっては、前記メッセージを前記セキュリティ装置に送る前記手段が前記メッセージを前記防護装置の一部である前記セキュリティ装置に送るものである。
【００５３】
請求項３９に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、前記機械の前記電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたものである。
【００５４】
請求項４０に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の前記電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたものである。
【００５５】
請求項４１に係る通信処理システムにあっては、前記メッセージを前記セキュリティ装置に送るための前記手段が、前記防護装置からの前記メッセージを前記セキュリティ装置に送る手段を備えており、さらに、前記機械からの前記メッセージを前記セキュリティ装置に送る手段を備えており、前記分析手段が、前記セキュリティ装置によって、前記機械からの前記セキュリティ装置により受信された前記メッセージを前記防護装置から前記セキュリティ装置によって受信されたメッセージと比較する手段を備えたものである。
【００５６】
請求項４２に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記メッセージを前記防護装置に送信する前に、前記防護装置に送られるべき前記メッセージを暗号化する手段を備えており、前記メッセージを前記防護装置から前記セキュリティ装置に送る前記手段が、前記暗号化されたメッセージを送信する手段を備えており、さらに、該システムが、前記セキュリティ装置によって前記防護装置から受信された前記暗号化メッセージを解読する手段を備えており、前記比較手段が、前記機械によって受信された前記メッセージを解読されたメッセージと比較する手段を備えたものである。
【００５７】
請求項４３に係る通信処理システムにあっては、前記メッセージを前記機械から前記セキュリティ装置に送信する前記手段が、前記メッセージを非暗号化形式で送信する手段を備えたものである。
【００５８】
請求項４４に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記防護装置を介して発信されるメッセージをロギングする手段と、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを前記防護装置を介して送られ、ログされたメッセージと比較する手段と、を備えたものである。
【００５９】
請求項４５に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記セキュリティ装置で受信されたメッセージを比較する手段が、前記防護装置を介して発信されるメッセージの一つが前記セキュリティ装置によって受信された対応するメッセージに合致しないと判断した場合に、前記セキュリティ装置に送られたメッセージの一つが前記防護装置を通じて送られたメッセージの対応するものと合致しないことを示す警告を出力する手段を備えたものである。
【００６０】
請求項４６に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたものである。
【００６１】
請求項４７に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたものである。
【００６２】
請求項４８に係る通信処理システムにあっては、さらに、機械から前記防護装置を通じて送られるメッセージのログを作成する手段を備えており、前記分析手段が、前記機械から受信されたメッセージを前記セキュリティ装置によって比較する手段を備えたものである。
【００６３】
請求項４９に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記防護装置を介して送られるメッセージのログに対応していない場合に警告を出力する手段を備えたものである。
【００６４】
請求項５０に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記機械から受信されたメッセージの一つが前記比較手段によって前記防護装置を介して送られるメッセージのログに存在していないと判断された場合に、前記機械からのさらなるメッセージが前記防護装置を通じて送られないようにする手段を備えたものである。
【００６５】
請求項５１に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたものである。
【００６６】
請求項５２に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信された情報を含むようにそのメッセージを作成する手段を備えたものである。
【００６７】
請求項５３に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記メッセージが前記防護装置に送られると同時にセキュリティ装置にも送られる前に、前記メッセージを暗号化する手段と備えており、前記防護装置に送信する前記手段が前記暗号化されたメッセージを前記防護装置に送る手段を備えており、前記セキュリティ装置に送信する手段が前記暗号化されたメッセージを前記防護装置に送信する手段を備えており、さらに該システムが、前記セキュリティ装置によって前記メッセージを解読する手段を備えており、前記分析手段が解読されたメッセージの内容を分析する手段を備えたものである。
【００６８】
請求項５４に係る通信処理システムにあっては、さらに、前記解読されたメッセージを復号化する手段を備えており、前記分析手段が、解読され、復号されたメッセージの内容を分析するための手段を備えたものである。
【００６９】
請求項５５に係る通信処理システムにあっては、前記分析手段が、前記メッセージの内容が前記データ・センターと通信することを認められた機械からのものであるかどうかを判定する手段を備えたものである。
【００７０】
請求項５６に係る通信処理システムにあっては、前記分析手段が、前記メッセージの内容が前記データ・センターに送られることが認められている情報だけを含んでいるかどうかについて判定する手段を備えたものである。
【００７１】
請求項５７に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、前記機械の電気機械式センサから受信した情報を含むように前記メッセージを作成する手段を備えたものである。
【００７２】
請求項５８に係る通信処理システムにあっては、メッセージを作成する前記手段が、ビジネスオフィス機器である前記機械の電気機械式センサから受信した情報を含むように前記メッセージを作成する手段を備えたものである。
【００７３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る通信処理方法および通信処理システムの実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
なお、本発明において利用が可能な安価な接続通信モードはインターネットである。ただし、その装置内で緊急の注意を要するような状態が発生した場合、無接続通信モードは不適切な場合がある。こうした場合に使用される通信モードは通常の電話あるいはＩＳＤＮ回線を用いた接続モードであろう。
【００７５】
図１は、複写機１、操作パネル２および遠隔診断システーション３を含む本発明の好適な実施の形態を示す。しかしながら、本発明は複写機に限定されず、以下に説明する手段を有するプリンタ或いはファクシミリのような他のビジネス機器にも適用できる。
【００７６】
以下の説明において、図１に示す目標装置は複写機１である。目標装置でる複写機１はその寿命の間変わらない静的状態データ１１０７、例えばモデル番号、シリアル番号、モデル特性等を記憶する手段を含む。また、目標装置である複写機１はＲＯＭバージョン、オプション構成のような装置の寿命の間めったに変わらない半静的状態データ１１０６を記憶する手段も含む。
【００７７】
さらに、目標装置である複写機１は、トレーにおける記録紙の状態、オイル、トナー、プリント数、受光素子の感度、記録紙の通路および位置等のような装置の機械的状態によって変わる動的状態データ１１０５を記憶する手段を有する。装置の動的状態を記憶するために、目標装置である複写機１は該複写機１の状態を監視する監視プロセス１１０４を含む。システム全体の動作はシステム制御プロセス１１０２によって統制動作される。
【００７８】
電源を入れると、システム制御プロセス１１０２は目標装置である複写機１を準備させるのみならず、最初に物理的接続をチェックした後、以下に説明する手段で通信を確立することによって附属装置との通信を確立する。
【００７９】
複写機１は、使用者が操作パネル２を介して幾つかの機能を特定するまでアイドル状態にある。しかしながら、アイドル時間の間、システム制御プロセス１１０２によってその状態を連続的に監視する。異常状態が検出されると、システム制御プロセス１１０２はデータを通信プロセス１１０１に送り、そのデータをコード化してコード化データを通信ライン１０１２を介して操作パネル２に送る。通信プロセス１２０１は確認応答信号を送り、データを解読してそれをシステム制御プロセス１２０２へ送る。システム制御プロセス１２０２は複写機１の状態をディスプレイプロセス１２０４を介して通知する。
【００８０】
遠隔診断ステーションの通信ライン１０１３が接続されると、システム制御プロセス１１０２はメッセージを送り、遠隔診断ステーション３に注意を与えてステーション３に異常状態を知らせる。
【００８１】
入力プロセス１２０３は使用者からの入力を受けてそれをシステム制御プロセス１２０２へ送り、該システム制御プロセスはつぎにその入力をディスプレイプロセス１２０４を介してそのまま戻す（エコー・バック）ので、使用者は彼／彼女（使用者）の入力をフィードバックして得ることができる。使用者からのデータはつぎに通信プロセス１２０１においてコード化される。このコード化されたデータはつぎにライン１０１２を介して複写機へ送られる。
【００８２】
通信プロセス１１０１はつぎに通信プロセス１２０１へ確認応答信号を送り、その受けたデータを解読し、解読したデータをシステム制御プロセス１１０２へ送る。実際の複写処理中、シーケンスプロセス１１０３は時限要求に従って事象を配列する。遠隔診断ステーション３は通信ライン１０１３を介して複写機１に接続される。そのライン１０１３は電話線、ＲＳ２３２ライン或いはその他の適当な通信手段とすることができる。通信プロセス１３０１は複写機１の通信プロセス１１０１および操作パネル２０の通信プロセス１２０１と同様に操作する。
【００８３】
診断プロセス１３０２は、受け取る回答とデータベース１３０３に記憶されているデータに基づいて複写機１と対話的に交信できるインテリジェント（知能）プロセスである。
【００８４】
図２は本発明を実行するために利用されるハードウェアの特徴を示す。複写機１、操作パネル２および遠隔診断ステーション３は全てバス４、５および６を有し、それらはそれぞれ中央処理装置２１１１、２２１１および２３１１に接続している。モデルに依存して、バスはさらに多くのユニットを有する。センサユニット２１１３は、記録紙トレー、電圧および紙の通路のような動的データとして記憶されなければならない目標装置の機能的状態を検出する。
【００８５】
記憶装置２１１２は静的状態のデータ１１０７を（ＲＯＭのような）固定記憶として保持する。記憶装置２１１５は半静的状態のデータ１１０６をＥＥＰＲＯＭのような電力を必要としない交換可能な記憶装置或いは低電力を使用しバッテリーによってサポートできる（ＣＭＯＳＲＡＭのような）交換可能な記憶装置に記憶する。記憶装置２１１６は動的状態のデータを電力を必要としない或いは低電力を使用したバッテリーによってサポートできる交換可能な記憶装置に記憶する。
【００８６】
ディスプレイおよび入力ユニット２２１３は入力キーおよびライトとＬＣＤ（液晶表示装置）のようなディスプレイを制御する。ディスクユニット２３１３はデータベースを保持する。通信ライン１０１３が規則的に接続されなかったり、診断が必要なときのみ接続する場合には、インターフェースユニット２１１４は、物理的接続の機械的手段に起因する中断のようなことを、ライン１０１３が接続されている中央処理装置２１１１に知らせる手段を有する。
【００８７】
図３は本発明による符号化の好適な実施の形態を示す。しかしながら、ＡＳＮ．１（１９８７）のような他のエンコーディング（符号化）も使用することができる。図３における符号化スキーマはタイプ、長さおよび値（ＴＬＶ）符号化の送信からなる。タイプのビット７は０にセットされるが、長さのビット７は１にセットされる。値はいずれかのビットの組合せをとることができる。
【００８８】
符号化は２進法であってデータ通信の長さを節約する。情報フィールドを組み合わせることによって、１２０タイプ（４つの情報×３０タイプ）まで定義することができる。タイプを拡張する１つの方法は全ての低い５ビットを１にセットすることである。この拡張のターミネータは００Ｈの２つのバイトである。情報フィールドにおいて複合を使用することにより、１つ以上の情報を以下のように送ることができる。
010  ××××× L1 T2 L2 V2 T3 L3 V3
但し、Ｌ１はＴ２〜Ｖ３のバイトの長さ、Ｌ２はＶ２のバイトの長さ、Ｌ３はＶ３のバイトの長さである。複合は２つに限定されない。
【００８９】
つぎの表１はタイプおよび値のコードを示す。これらのコードは説明として示すのであって、実際の実行は用途によって変わる。
【００９０】
【表１】
0003638203.tif 000002
【００９１】
図４は電源を入れた後、図１あるいは図２の複写機１と操作パネル２間の通信の確立を示す。複写機１と操作パネル２は共にパワーオン・リセット・シーケンスで通じる。ステップ１において、操作パネル２はリセットを終了し、その割り当てられた値を複写機１へ送る。
【００９２】
しかしながら、複写機１はリセットで忙しく、インターフェースユニット２１１４を介してデータを入手できない。ステップ２において、複写機１は準備完了し割り当てられた値を操作パネル２へ送る。ステップ３はパネル２から複写機１への確認を示す。好適実施例において、受信側は受信したタイプの確認を戻さなければならない。
【００９３】
図４のステップ４は最初の識別が中断して別の試みを行うべきであることを示す。ステップ５は接続が確立されたことを示す。ステップ６は特定されたコピー枚数の例を示す。ステップ７における確認はコピー枚数（ここでは、３コピー）を表す。ステップ８は複写処理シーケンスの開始を示し、ステップ９は対応する確認を示す。ステップ１０は記録紙ジャムの通信を示し、ステップ工程１１はその記録紙ジャムの対応する確認を示す。
【００９４】
図５は図１と図２の診断ステーション３と複写機１間の接続の確立過程を示す。図５はライン４および６で複合情報フィールドの使用を示す。この複合が使用されないと、ライン１０〜１２のような通信が必要である。
【００９５】
図５のステップ１は診断の識別を示し、ステップ２はその識別の確認を示す。ステップ３は識別の問合せを示し、ステップ４は複合確認を示す。ステップ５はモデルの識別について問合せをし、ステップ６は対応する確認である。ステップ７はパラメータの報告を質問し、説明としてステップ８はコマンドが理解されないことを示す。ステップ９はアドレスの報告を示し、ステップ１０、１１および１２はそれぞれ確認、報告および確認を示す。
【００９６】
本発明の被モニター装置（診断、制御される装置）は、従来のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に接続されている場合もある。また、このローカル・エリア・ネットワークは、安全目的のためのファイアーウォール（防護装置）を介してインターネットに接続することができる。
【００９７】
詳細は後述するが、本発明において、被モニター装置が最初にそのネットワークに接続されると、その装置の名称およびアドレスがメイル・サーバとその装置に、その施設の一部としてのシステム・アドミニストレータによって登録される。これによって、入ってくるインターネット電子メールがメイル・サーバによってその装置に導かれる。加えて、その装置の存在を登録するために、例えば、インターネット電子メールを介して無接続メッセージがモニター装置（リモート装置）に送信される。
【００９８】
本発明はさらに、モニター装置（リモート装置）がその装置の能力を知ることができるように被モニター装置の型式、構成および性能に関する情報を含む装置（または複数の装置）の情報を有しているデータベースを含む。このデータベースは、それら装置の操作特性および信頼性に関する情報に迅速かつ効率的にアクセスできるように、サービス・グループ、マーケティング・グループ、製造グループ、そしてエンジニアリング・グループ等異なったグループ間で共用されるものである。
【００９９】
図６は、様々な装置とそれらの装置の動作をモニタリング、診断および制御するためのコンピュータを有したネットワークシステムを有している。具体的には、後述する３つのビジネスオフィス機器（被モニター装置）を、インターネットを介してコンピュータおよびデータベースから成るネットワークに接続した例を示している。なお、図中、同じ参照番号は同じ部品、または対応する部品を示しておる。
【０１００】
図において、最初のネットワーク１７は、コンピュータ・ワークステーション１６、１８、２０および２２に接続されたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）である。これらのワークステーションは、ＩＢＭパーソナル・コンピュータ互換機、ユニックスに基づくコンピュータ、あるいはアップル・マッキントッシュ等どんなものであってもよい。なお、これらのワークステーション１６、１８、２０および２２や、後述するワークステーションが必要に応じて本発明のモニター装置の役割を果たす。
【０１０１】
また、ネットワーク１７には、デジタル複写機２４、ファクシミリ装置２８、およびプリンタ３２が接続されている。これらデジタル複写機２４、ファクシミリ装置２８、およびプリンタ３２は以下の記述においてビジネスオフィス機器あるいは被モニター装置として記載するが、他のタイプの装置あるいはモニターされる装置を用いてもよい。また、ファクシミリ・サーバー（図示せず）をネットワーク１７に接続してもよいし、電話やＩＳＤＮ接続を用いてもよい。
【０１０２】
ネットワーク１７に接続されているデジタル複写機２４、ファクシミリ装置２８およびプリンタ３２に加えて、これらの被モニター装置は従来の電話および／またはＩＳＤＮ接続２６、３０および３４を含んでいてもよい。以下に説明するように、ビジネスオフィス機器（または他のビジネス装置）２４、２８および３２は、モニター装置と称されるリモート・モニタリング、診断および制御ステーション（ステーションとは、端末装置またはデータ処理装置を示す）と、ネットワーク１７または直接の電話またはＩＳＤＮ接続経由でインターネットを通じて交信する。
【０１０３】
図６で、インターネットは参照番号１０で示されている。インターネット１０は、１２Ａ〜１２Ｉで示される複数の相互接続コンピュータを有している。インターネットを通じて交信する方法は、ＮＩＣ．ＤＤＮ．ＭＩＬまたはＦＴＰ  ＮＩＣＳ．ＳＲＩ．ＣＯＭでＦＴＰによって得られる資料を通じて知ることができる。
【０１０４】
ＴＣＰ／ＩＰ関連通信は、例えば”ＴＣＰ／ＩＰ  Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ”Ｖｏｌ．１、  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ、  ｂｙ  Ｓｔｅｖｅｎｓ、  ｆｒｏｍ  Ａｄｄｉｓｉｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ、１９９４に述べられている。
【０１０５】
インターネットは多くの人や組織がアクセスできるネットワークであるからといって、安全であるとは考えることができない。したがって、インターネットを通じて送信されるメッセージは、その秘密を護ために暗号化される必要がある。本発明で用いることが可能な暗号化のメカニズムは知られているし、市販もされている。
【０１０６】
例えば、ユニックス・オペレーティング・システムで使用するためにはＳｕｎＭｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒｓ社からＣライブラリー機能であるｃｒｙｐｔ（）を購入することができる。また、その他の暗号化・複合化のルーチンも知られているし、市販もされている。
【０１０７】
コンピュータ・ネットワークをインターネットに接続する際に用いられる追加的な安全手段は、ファイアーウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）として知られている防護装置である。この装置は認められたコンピュータだけがインターネットを経由でネットワークや他のコンピュータにアクセスできるようにするものである。ファイアーウォールは公知の市販されている装置で、例えば、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社のＳｕｎＳｃｒｅｅｎ等がある。
【０１０８】
図６で、防護装置１４がインターネット１０とネットワーク１７との間に接続されている。同様に、防護装置５０がインターネット１０とネットワーク５２との間に接続されている。また、防護装置４０がインターネット１０とワークステーション４２との間に接続されている。
【０１０９】
ネットワーク５２は従来のネットワークで、複数のワークステーション５６、６２、６８および７４を含んでいる。これらのワークステーションは一つの会社内の、マーケティング、製造、デザイン・エンジニアリング、および顧客サービス部門等異なった部門に設置されていてもよい。
【０１１０】
ネットワーク５２経由で接続されているワークステーションに加えて、ネットワーク５２に直接接続されていないワークステーション４２がある。ディスク４６に保存されているデータベースの情報はインターネットを通じて、ネットワーク５２に直接接続されたワークステーションにより、適切な暗号化および手順を用いることにより共用することができる。
【０１１１】
また、ワークステーション４２は電話回線および／またはＩＳＤＮ回線４４との直接接続を含んでおり、ディスク４６内のデータベースはその電話回線あるいはＩＳＤＮ回線を通じてアクセスすることも可能である。
【０１１２】
ビジネスオフィス機器２４、２８、３２の情報は、ディスク４６、５４、５８、６４、７０、７６に保存されている一つ以上のデータベースに保存されている可能性がある。顧客サービス、マーケティング、製造、エンジニアリングの各部門はそれぞれ独自のデータベースを持っていたり、また一つ以上の部門とデータベースを共用したりしている場合がある。
【０１１３】
データベースを保存するために利用されるそれぞれのディスクは、ハード・ディスクや光ディスクのような不揮発性メモリである。例えば、ディスク６４にはマーケティング・データベースが入っており、ディスク５８には製造データベース、ディスク７０にはエンジニアリング・データベース、またディスク７６には顧客サービス・データベースがそれぞれ入っている。またそれらの代わりに、ディスク５４と４６とには上記データベースが一つ以上保存される。
【０１１４】
ワークステーション５６、６２、６８、７４、４２がインターネットに接続されていることに加えて、これらのワークステーションには、モニター、診断および／または制御される装置（被モニター装置）に対して安全な接続を提供する電話回線やＩＳＤＮ回線（図中に、６０、６６、７２、８０、４４で示す）への接続も含まれている。さらに、インターネットや電話回線、あるいはＩＳＤＮ回線の一つが正常に動作しなければ、その内の他の一つを自動的に通信用に利用することが可能である。
【０１１５】
本発明の重要な特徴は、装置の診断や制御のために、装置（被モニター装置）とコンピュータ（モニター装置）間で無接続通信モードの接続および装置を用いることである。Ｇｅｏｇｅ  ＭｃＤａｎｉｅｌによるＴｈｅ  ＩＢＭ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（１９９４年）において、無接続通信モードとは、ソース・サービス・アクセス・ポイントからの単一データ単位を接続なしに一つ以上のサービス・アクセス・ポイントの送信先へ送信することであると定義されている。
【０１１６】
また、ＩＢＭ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙは、接続通信モードとは、いくつかのデータをソース・サービス・アクセス・ポイントから接続を介して一つ以上のサービス・アクセス・ポイントの送信先へ送信することであると定義している。
【０１１７】
接続はデータ転送以前に行われ、データ転送後に開放される。さらに、操作の接続通信モードと無接続通信モードに関する情報は、Ｗｉｌｌｉａｍ  ＳｔａｌｌｉｎｇｓによるＴｈｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｖｏｌ．１、２版、１９９０で解説されており、ここでも引例として組み込まれている。
【０１１８】
図７は、図６で示したデジタル複写機２４の機械的配置を示している。図７において、１０１はスキャナ用のファン、１０２はレーザプリンタで使われるポリゴンミラー、１０３はレーザ（図示せず）からの光線を平行にするのに用いられるＦθレンズを表わしている。
【０１１９】
１０４はスキャナからの光を検出するためのセンサ（ＣＣＤセンサ）、１０５はスキャナからの光をセンサ１０４へ集光するレンズ、１０６は感光ドラム１３２上の画像を消去するために用いられるケンチング・ランプである。１０７はコロナ放電器、１０８は現像ローラーである。１０９はランプで走査する原稿に光を照射するのに用いられ、１１０、１１１、１１２はミラーであり、光をセンサ１０４に反射させるために使われる。
【０１２０】
１１３はドラムミラーで、ポリゴンミラー１０２からの光を感光ドラム１３２に反射させるために使われる。１１４はファンであり、デジタル複写機２４の充電領域を冷却するために使われ、１１５は第１給紙ローラーで、第１給紙カセット１１７から用紙を給紙するために使われ、１１６は手動送りテーブルである。同様に、１１８は第２給紙カセット１１９のための第２給紙ローラーである。
【０１２１】
１２０はリレー・ローラーを示し、１２１はレジストローラー、１２２は画像濃度センサ、１２３は転写／分離コロナ放電器をそれぞれ示している。１２４はクリーニング装置、１２５は真空ファン、１２６は搬送ベルトを示し、１２７は圧縮ローラー、１２８は出口ローラーを示している。１２９はホット・ローラーであり、トナーを用紙に定着させるためのものであり、１３０は排気ファン、１３１はメイン・モータでデジタル複写機の駆動に使われる。
【０１２２】
図８は、図７で示したデジタル複写機２４の電子部品のブロック構成図である。ＣＰＵ１６０はマイクロプロセッサで、システム・コントローラとして作動する。１６２はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）であって、デジタル複写機のパラメータの操作を含む、ダイナミックに変化する情報を保存する。
【０１２３】
ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）１６４はデジタル複写機を運転するために用いられるプログラム・コードと、その複写機を示す、例えばモデル番号（装置番号）やシリアル番号等の情報を保存する。
【０１２４】
１６６はマルチ・ポート通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）で、デジタル複写機が外部装置と通信できるようにするためのものである。１６８は電話またはＩＳＤＮ回線を示し、１７０はネットワークを示している。さらに、マルチ・ポート通信インターフェースに関する情報は図９で説明されている。
【０１２５】
Ｉ／Ｆ（インターフェイス）コントローラ１７２は、操作パネル１７４をシステム・バス１８６に接続するために用いられる。この操作パネル１７４には、例えば、コピー枚数、縮小／拡大、濃度調整等の複写機の操作を行うためのコピー・ボタンやキー等を有するデジタル複写機で通常見られる入出力装置が装備されている。さらに、液晶表示装置が操作パネル１７４に組み込まれており、デジタル複写機のパラメータやメッセージをユーザーに表示する。
【０１２６】
記憶部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１７６は、各種記憶装置をシステム・バス１８６に接続する。これらの記憶装置には従来のＥＥＰＲＯＭであるフラッシュメモリ１７８やディスク１８２が含まれている。このディスク１８２にはハード・ディスク、光ディスクおよび／またはフロッピー・ディスク・ドライブが含まれる。記憶部インターフェース１７６に接続された接続部１８０で、追加のメモリ装置をデジタル複写機に接続させることが可能である。
【０１２７】
フラッシュメモリ１７８は、まれにではあるが複写機の寿命を変化させるデジタル複写機のパラメータを示すための半固定データを保存するために用いられる。このようなパラメータにはデジタル複写機のオプションや構成が含まれている。オプションインターフェース（Ｉ／Ｆ）１８４によって、外部インターフェース等の追加のハードウェアがデジタル複写機に接続可能となる。
【０１２８】
図８の左側にはデジタル複写機を構成している各部が図示されている。２０２はソータを表わし、デジタル複写機の出力をソートするセンサとアクチュエータを有している。２００はデュプレクサ（ｄｕｐｌｅｘｅｒ）であって、複写操作をデジタル複写機によって実行させる従来のセンサやアクチュエータを備えている。
【０１２９】
このデジタル複写機は大容量トレイユニット１９８を有し、それによって多数の用紙を保持する用紙トレイがデジタル複写機で使用可能となる。大容量トレイユニット１９８には従来のセンサとアクチュエータが備えられている。
【０１３０】
用紙送りコントローラ１９６は、デジタル複写機へ用紙を補給したり、通過させたりする制御を行うために用いられる。スキャナ１９４は、画像をデジタル複写機へ取り込むために用いられ、また、光やミラー等の従来のスキャン用構成要素を有している。
【０１３１】
さらにスキャナセンサがホーム・ポジション・センサとして使用されることにより、スキャナがホーム・ポジションにいることを判断し、またランプ・サーミスタとして使用されることにより走査ランプの正常な操作を確認する。１９２はプリンタ／イメージャであって、デジタル複写機の出力をプリントし、従来のレーザ・プリント機構や、トナー・センサーや、画像濃度センサ等を備えている。
【０１３２】
定着装置（フューザ）１９０は高温ローラを使ってトナーを用紙に溶融定着させるために用いられ、出口センサや、フューザのオーバーヒートを防ぐサーミスタや、オイルセンサを備えている。また、１８８はオプション用ユニットインターフェース（Ｉ／Ｆ）であって、デジタル複写機に追加することができる、例えば自動原稿送り装置、異なるタイプのソータ／コレータ、あるいはその他の構成要素等の、オプションとしての構成要素に接続するために用いられる。
【０１３３】
図９は、マルチ・ポート通信インターフェース１６６の細部を図示したものである。デジタル複写機は以下のようなインターフェースを介して外部装置と通信することが可能である、つまり、プリントされる情報の受信、送信を行うセントロニクスインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２０、ＳＣＳＩインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２２、電話回線１６８Ａに接続する従来の電話インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２４、ＩＳＤＮ回線１６８Ｂに接続するＩＳＤＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２６、ＲＳ−２３２インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２８、そしてＬＡＮ１７０に接続するＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２３０等である。
【０１３４】
一つでローカル・エリア・ネットワークと電話回線の両方に接続する装置がＭｅｇａｈｅｒｔｚ社から市販されており、イーサネット・モデム（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｍｏｄｅｍ）として知られている。
【０１３５】
ＣＰＵや他のマイクロプロセッサ、あるいは集積回路は、デジタル複写機に実装された各センサの状態をモニターするためにモニター処理を行い、一連の処理はデジタル複写機の制御と操作に用いられるコードの指令を実行するために行われる。さらに、デジタル複写機の全体的操作を制御するために中央システム制御処理が行われ、デジタル複写機に接続された外部装置との通信を確実に行うために通信処理が行われる。
【０１３６】
システム制御処理は、図８のＲＯＭ１６４のようなスタティックメモリや、フラッシュメモリ１７８やディスク１８２のような半スタティックメモリ等に保存されたデータや、あるいは、ＲＡＭ１６２やフラッシュメモリ、あるいはディスク１８２のような揮発性または不揮発性メモリ等に保存されているダイナミックデータ等をモニターし、コントロールする。さらにはスタティックデータはＲＯＭ１６４以外の装置、例えばフラッシュメモリ１７８かディスク１８２のどちらかを装備した不揮発性メモリに保存することが可能である。
【０１３７】
前述した詳細な説明は被モニター装置としてデジタル複写機に関して述べたものであるが、本発明の被モニター装置としては、複写機以外のビジネスオフィス機器、例えばファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ・サーバ、あるいは上記以外のビジネスオフィス機器等に同様に適用できる。
【０１３８】
さらに、本発明には、例えば、ガスや水等の計量システム、あるいは電気計量システム、自動販売機、あるいは機械操作を行う上記以外の装置のように、通信用の接続通信モードあるいは無接続通信モードを用いることにより操作し、しかもモニターを必要とし、またその機能を行う上記ビジネス装置以外の装置類も含まれる。特殊な装置やコンピュータをモニターすることに加えて、本発明は、汎用コンピュータのモニター、制御、診断にも用いることが可能である。
【０１３９】
図１０は、診断、モニター、制御用装置によってビジネスオフィス機器等の新しい装置を正確に認識させるために行われるプロセスを含んだフローチャートを示している。スタートすると、ステップ２５０でユーザーやモニター装置はビジネスオフィス機器（被モニター装置）に名前やアドレスを割り当てる。通信を送受信する装置にとっては、通信の送り先や通信の送信元を知る必要がある。
【０１４０】
ステップ２５２では、図８で図示したフラッシュメモリ１７８やディスク１８２等の半スタティックメモリにその名前やアドレスを保存する。この情報は、電話回線やＩＳＤＮ回線を通じて行う接続通信モードと、従来のインターネット・電子メール手順を用いるような無接続通信モードとの両方に用いられ、また同様に、通常はローカル・エリア・ネットワークを介して印刷を行うためにデジタル複写機を使用しているような装置と通信を行うためにも用いられる。
【０１４１】
ビジネスオフィス機器に関する情報が一度決定され、その情報がステップ２５２で保存されると、他の装置から上記ビジネスオフィス機器にアクセスできるようにこの情報を登録しなければならない。したがって、ステップ２５４で、この装置の名前とアドレスは、例えば、接続しているネットワークで電子メールを送受信するメール・サーバに登録される。
【０１４２】
またローカル・エリア・ネットワークの一部としてビジネスオフィス機器を登録することも望ましい。さらに、ビジネスオフィス機器がメッセージを送信するモニター装置類もビジネスオフィス機器と共に登録される。最終的には、このビジネスオフィス機器は、顧客サービス部門のコンピュータや、あるいはリモート装置（モニター装置）がビジネスオフィス機器を正確にモニターし、ビジネスオフィス機器の状態を把握するためのリモート・モニタリング、制御および／または診断用コンピュータ（例えば、ワークステーション）と共に登録される。
【０１４３】
ステップ２５６では、名前、アドレス、モデル番号、シリアル番号、あるいはこれら以外の、顧客サービス用の装置の特性、あるいは異なるタイプのデータベースを登録するために、図６で図示したサービス部門やその他の部門へメッセージを送る。
【０１４４】
図１１は  ビジネスオフィス機器のような装置への通信元を判断するためのフローチャートを示している。スタートすると、ステップ２６０でその入力がシステム操作用のものか、あるいは診断、モニタリング、リモート・コントロール操作用のものかを判断する。
【０１４５】
ステップ２６０においてその入力がシステム用のものであると判断されると、ステップ２６２で、通常のシステム入力処理のための入力チャンネルが設定される。例えば、その装置がプリンタの場合は、受信情報は印刷を行うために用いられる。
【０１４６】
一方、ステップ２６０においてその入力がシステム用ではなく、装置のコントロール、モニタリング、あるいは診断用であると判断されれば、ステップ２６４でその入力に適切なアプリケーションが捜される。代表的なアプリケーションは装置のモニタリングまたはテストのためのプロセスであろう。
【０１４７】
ステップ２６６では捜しているアプリケーションが見つかったかどうかを確認し、もしまだであれば、エラーが表示され、処理が終了する。そうでない場合は、ステップ２６８でアプリケーション入力処理のための入力チャンネルが設定され、システムは入力情報の処理が可能となる。
【０１４８】
図１２は、デジタル複写機等のビジネスオフィス機器への入力メッセージあるいは該ビジネスオフィス機器からの出力メッセージを処理するデータ・フロー図を示す。直接接続プロセス２７０は、ローカル・エリア・ネットワーク、電話回線、あるいはＩＳＤＮ回線を通じて行うような接続通信モードの入力通信および出力通信を処理するために用いられる。入力メッセージはバッファ２７４を通過して、公知の従来の方法で入力情報をパージングするパージング・プロセス２９２へ達する。
【０１４９】
この入力情報によって、２９４、２９６、２９８で図示されているアクション等多数のアクションが行われる。アクションの中にはメッセージの送り戻しを要求するものがあり、その戻されるメッセージはバッファ３００へ向けた矢印によって図示されている。次に、出力メッセージ・プロセス３０２が実行され、直接接続か無接続プロセスのいずれかに向けて出力メッセージを用意する。直接接続プロセスは直接接続プロセス２７０を通過する前にバッファ２７２を通過する。
【０１５０】
無接続通信モードには無接続入力プロセッサ２７６と無接続出力プロセッサ２７８がある。無接続入力通信はバッファ２８０を通過し、ステップ２８４で解読プロセスは実行される。解読された情報はバッファ２８６に保存され、従来のパージング・プロセス２９２に送られる。
【０１５１】
上記で説明したように、アクション２９４、２９６、２９８の内、一つ以上のアクションが実行され、出力メッセージがバッファ３００を通過して出力メッセージ・プロセス３０２に入る。その後、無接続通信モードの出力メッセージはバッファ２９０を通り、暗号化プロセス２８８によって暗号化される。暗号化されたメッセージはその後バッファ２８２を通り、無接続出力プロセス２７８を介して終着点であるインターネット等の無接続ネットワークに送信される。
【０１５２】
無接続通信モードであればいずれのタイプでも、本発明により使用することが可能である。無接続メッセージを送る安価で利用可能な媒体はインターネット電子メール・メッセージである。無接続入出力プロセスは、ＳｕｎＯＳ（４．１．Ｘ）に装備されているＢＳＤ  Ｕｎｉｘメール・システムで使用されるような、公知のインターネット・Ｅ−メール・プロトコール等によるものでもよい。
【０１５３】
また、インターネット・Ｅ−メールの操作について説明している他の情報も、当のインターネット上でいろいろなソースを通して利用可能である。インターネットは無接続通信モードとして安価な方法ではあるが、一方で、インターネット電子メール・システムはスピードが遅く、また信頼度も低く、したがって、状況によっては無接続プロセスを利用する代わりに以下に述べるような直接接続が行われる。
【０１５４】
図１３は、図１２で図示されたデータ・フロー図を実行するために用いることができるフローチャートを示す。スタートして、まずステップ３４０で解読が必要であるか否かが判断されて、解読が必要であれば、ステップ３４２で解読ルーチンが実行される。その後ステップ３４４で、従来の方法によりパージングを行うパーサを呼び出し、アクションが採られるべきかどうかをステップ３４６で判断する。
【０１５５】
もし必要であれば、例えば、情報がリモート・モニター、診断あるいは制御装置に送り返されるものである場合は、ステップ３４８で必要なルーチンが呼び出される。ステップ３５０では、それ以上の処理が必要で、フローがステップ３４０に戻りさらに処理を行うかどうかを判断する。それ以外はフローは呼び出しプロセスに戻る。
【０１５６】
図１４は、接続通信モードと無接続通信モードのいずれが必要か装置が判断する過程で行われるプロセスを図示したものである。スタートすると、ステップ３７０でイベント通信が必要かどうか判断され、もし必要なければフローは呼び出しプロセスに戻る。もし通信が必要であれば、ステップ３７２でそのイベントが接続通信モードと無接続通信モードのいずれを必要としているか判断する。急送順位に基いて、緊急の対処を必要とする最優先イベントか、あるいはリモート・モニター装置が関心を持つ最優先イベントのいずれかが接続通信モードに送られる。
【０１５７】
上記イベントは装置内の接続が危険である場合や、装置内の何かが緊急な対処を必要としている場合等に用いられる。例えば、定着ユニット内のサーミスタが高温で危険を感知した場合は、直接接続通信モードが用いられる。しかしながら、装置の使用状況や正常な状態を示す週単位あるいは月単位のレポートの送信にはより遅い無接続通信モードを使用することができる。さらに、無接続通信モードが正常に機能しない場合には、接続通信モードが用いられる。
【０１５８】
例えば、インターネット・電子メール・メッセージがモニター装置で正常に受信されない場合は、直接接続通信モードが用いられる。Ｅ−メール・メッセージには受信通知を送ってくれるよう要請してあるが、その通知が一定の時間（例えば３〜２４時間）を過ぎても届かない場合には、そのメッセージを再度送信するために接続通信モードが利用される。また、接続通信モードが正常に機能しない場合には、無接続通信モードが利用される。
【０１５９】
ステップ３７２でイベントが無接続通信モードを必要としないと判断されると、ステップ３７６で直接接続チャンネルを用意するかどうかを判断する。例えば、電話回線かＩＳＤＮ回線が利用できるかどうか判断する。もしできる場合は、直接接続プロセスがステップ３７８で行われ、適切な情報が送信される。
【０１６０】
もし直接接続チャンネルが利用できない場合は、ステップ３８０で操作パネルを通してユーザーに対し、電話、ＩＳＤＮ、あるいはそれ以外の直接接続装置、あるいは通信装置に問題があることを知らせる。ステップ３７２でそのイベントが無接続通信モードを必要としていると判断した場合は、ステップ３７４で無接続通信プロセスが呼び出され、図１４のプロセスは呼び出しプロセスに戻る。
【０１６１】
図１５は、遠隔的に診断、制御される被モニター装置によって開始する無接続通信モードを図示したものである。まず最初に、被モニター装置がその識別情報をステップ３９０で送信する。被モニター装置はステップ３９４でデジタル複写機の濃度情報の分析を要請する。モニター装置は、デジタル複写機の印刷濃度が濃すぎるか薄すぎるかを判断するために、送信された識別情報に対応する特定のデジタル複写機の濃度情報を分析する。
【０１６２】
ステップ３９６で濃度分析の結果が被モニター装置に送り返される。図１５のプロセスが接続通信モードを利用していれば、モニター装置は、識別情報の受信を通知するステップ３９２を実行し、またステップ３９４はその通知が届くまでは実行されない。しかし、無接続通信モードにおいては、ステップ３９２は行われず、識別情報の送信が行われると直ちにその分析の要請を行う。
【０１６３】
被モニター装置がビジネスオフィス機器として使用されているので、これらの機器を制御、診断、モニターするリモート装置（モニター装置）は、接続通信モードか無接続通信モードのどちらかを初期設定することができる。
【０１６４】
上記のように使用される装置（システム）であるので、リモート・モニター装置が緊急情報を送る必要ができた場合、あるいはその装置（機器）から緊急の応答を必要とする場合は、接続通信モードが用いられる。緊急を要しない場合は、リモート装置は無接続通信モードを利用する。
【０１６５】
例えば、ビジネスオフィス機器に危険な状況をもたらすプログラム内のバグのために、新しい制御用ソフトウェアをビジネスオフィス機器にダウンロードする必要ができた場合は、直接接続通信モードが用いられる。また、被モニター装置について説明したように、もしモニター装置が通信用の上記モードの一つに問題を発見すると、別のモードが用いられる。
【０１６６】
図１６は、モニター装置によって初期設定された接続通信モードを図示したものである。まず最初に、ステップ４００で、被モニター装置の識別情報が要請され、ステップ４０２で被モニター装置はその識別情報を送信する。ステップ４０４では、モニター装置は送信された識別情報を照合し、データベースの中で識別された装置の特性を調査する。データベースによって被モニター装置あるいは機械の、例えば、整備状況や、オプション装置、使用情報、あるいは上記以外の情報等の各種情報が得られる。
【０１６７】
ステップ４０６でモニター装置は被モニター装置に画像濃度情報を要求する。ステップ４０８では、被モニター装置は画像濃度情報の要求を受けて、画像濃度情報を判断し（または以前に保存していた画像濃度情報を調べて）、ステップ４０８でモニター装置へその画像濃度情報を送信する。ステップ４１０では、モニター装置は受信した情報を分析し（つまり受信した情報とデータベースで調べた情報とを比較し）、被モニター装置のパラメータの変更が適切であると判断する。
【０１６８】
ステップ４１２では上記装置のパラメータ変更を要請し、適切なコマンドが送られる。ステップ４１４では被モニター装置が受信したコマンドに応じて操作パラメータを変更される。
【０１６９】
図１７（ａ）〜図１７（ｃ）は、本発明で使用される各種データベースの構成を表わしている。図１７（ａ）のデータベース構成４４０は、装置ＩＤ４４２、装置番号４４４、シリアル番号４４６、コマンド・レベル４４８、およびアドレス４５０を有する簡潔なデータベースを表わしている。装置ＩＤ４４２は装置自体を表わす唯一のもので、図１７（ｂ）〜図１７（ｃ）に表わされるデータベース等、装置を説明する様々なデータベースをリンクさせるために用いられる。
【０１７０】
コマンド・レベル４４８は装置が複雑な指令セットを処理することができるかどうかを示している。アドレス４５０は接続と無接続のアドレス情報を有しており、その中にはネットワーク・アドレス、電話番号、名前、その他装置（または機械）を識別するための必要な情報が含まれている。
【０１７１】
図１７（ａ）のデータベースには、図１７（ｂ）と図１７（ｃ）のデータベースがリンクし、各データベースにはそれぞれ付属装置の情報や装置の履歴等が記されている。図１７（ｂ）に図示されているデータベース構成４６０は図１７（ａ）のデータベースに入っている装置の付属装置やオプションのためのものであり、また図１７（ａ）の装置ＩＤ４４２に対応する装置ＩＤ４６２を有している。
【０１７２】
付属装置ＩＤ４６４はソータ、自動用紙送り装置、これら以外の付属装置等、装置に接続される選択的な付属装置のタイプを示している。付属装置シリアル番号４４６は装置に接続される付属装置のシリアル番号である。付属装置ＩＤ４６４は付属装置データベースの様々な特徴を記したデータベースにリンクすることができる。他のデータは付属装置およびオプションのデータベース４６０に含まれている。
【０１７３】
装置の履歴については、図１７（ｃ）に表わされている別個のデータベースに保存されている。データベースの構成４７０には様々なデータベースとリンクするために用いられる装置ＩＤ４７２が同様に含まれている。日付と時間４７４、それに情報４７６は、誤作動や特殊な状況、および事象が発生した日付と時間を含む装置内の事象を記すために用いられる。
【０１７４】
図１７（ａ）〜図１７（ｃ）に図示されたデータベースは、装置に関して保存された情報のタイプを示している。別個のデータベースとして示されてはいるが、それらのデータベースを実現するということは多かれ少なかれ種々のデータベースを含む可能性を持っている。会社の中の異なる部門は各装置に関する情報を記したそれぞれ独自のデータベースを持っている。
【０１７５】
整備データベースには個々の装置に関する一番完全なデータベースが入っており、各装置の完全な整備歴が含まれており、顧客サービス部門で保存してもよいものであろう。製造、エンジニアリング、マーケティング部門のデータベースもそれぞれ維持することが可能となり、装置から発生する情報を利用することができる。異なるデータベースは異なる分野を通じてリンク可能となる。
【０１７６】
例えば、サービス・データベースは装置のシリアル番号とモデル番号を通じて製造データベースとリンク可能となる。製造データベースとエンジニアリング・データベースとはバージョンとモデル番号とを通じてリンク可能となり、またサービス・データベースとエンジニアリング・データベースとはモデル番号を通じてリンク可能となる。公知のデータベース・システムは情報を維持し、必要に応じてそれを共有するために利用される。
【０１７７】
分析／決定ソフトウェアが別個に作成されてもよく、それによってユーザーが一つあるいはそれ以上のデータベースに対して特定の照会をすることが可能となる。ユーザーは、知りたい情報を作成するためにどのようなタイプの質問でも、また検索されるデータベースはどのようなものでも明確に提示できる。分析／決定ソフトウェアは装置に関する情報を記す月毎かあるいは定期的なリポートの作成用にも用いられ、また誤作動が起きた場合の警告やその他の注意を発生させることができる。
【０１７８】
表２〜表４は、デジタル複写機、プリンタ、ファクシミリ装置用に作成された１月間の報告メッセージを示している。これらの報告はパラメータ、利用状況、それ以外の装置の情報を簡単に示しているが、もちろん、必要に応じて情報を入れ替えても、新たに付け加えてもよい。
【０１７９】
【表２】
0003638203.tif 000003
【０１８０】
【表３】
0003638203.tif 000004
【０１８１】
【表４】
0003638203.tif 000005
【０１８２】
表５は、ここで説明される通信操作を実現するために用いられる種々の通信用コマンドを表わしたものである。表の左側にはオペレータがあり、右側にはオペランドがある。この表ではＴは特定のアドレス、パラメータ、センサ、あるいは保存されたデータである対象を表わし、Ｖは数値を表わす。
【０１８３】
表５に示されたセット・コマンド（Ｓｅｔ）は、所定のアドレス、パラメータ、あるいは保存されたデータをＶに入れられた数値に設定する設定コマンドである。同様にゲット・コマンド（Ｇｅｔ）はそれによって所定の対象情報を得ることができる。報告オペレータはゲット・オペレータによって要請された情報に関する被モニター装置からの報告に含まれる。 “set ＿list、 get＿list、およびreport＿list”はこれらのコマンドによって、一つのオペレータを用いるだけで一つ以上の対象と数値を得ることができ、また設定し、作成することが可能である。
【０１８４】
表のコピー・コマンドによって、情報が一つのメモリ・アドレスから別のメモリ・アドレスへ、またメモリ・アドレスからディスクへ、ディスクからメモリ位置へコピーされる。“command ＿not ＿understood operator ”は所定のオペレータおよび／またはオペランド（または複数の）が理解できなかったことを示している。
【０１８５】
【表５】
0003638203.tif 000006
【０１８６】
表６はリモート・モニタリング・診断装置（モニター装置）から複写機へ送られるコマンドを表わし、表７は表６のコマンドを受信した後の複写機からの応答を表わしている。表６の" get id "コマンドを出した後の、複写機からの応答は“id "が“AX301B3330" となっている。表７の２行目は“list”の使用を表わしている。この場合、上記構成は一つ以上の対象パラメータを含んでおり、したがって、対象パラメータのグループとその数値とは“LIST”オペレータの後に来る。
【０１８７】
表６と表７の情報は表示目的で作成されたものである。複写機を起動させるための第２と第３のコマンドに含まれるソータと自動原稿送り（ａｄｆ）を設定することにより、複写機からの応答は発生しない。ゲット構成コマンドに応答して、複写機からの第２の応答で、報告が複写機から作成される。
【０１８８】
また、所定のメモリ位置Ａ１００のゲットと設定が表６と表７に表示されている。表６の最後のコマンドは立ち上げをＡ１００に設定することである。この設定は複写機の再立ち上げ、あるいは再初期化の時点で、メモリ位置Ａ１００が読みとられることを意味している。
【０１８９】
【表６】
0003638203.tif 000007
【０１９０】
【表７】
0003638203.tif 000008
【０１９１】
装置がＬＡＮを介してインターネットとアクセスすることに加えて、インターネット・アクセス・プロバイダや、Ａｍｅｒｉｃａ  Ｏｎ  Ｌｉｎｅのようなダイアル−アップ・サービスを介して、電話回線やＩＳＤＮ回線を通じてインターネットにアクセスすることも選択的に可能である。この方法によれば、ネットワークと接続していない装置でもまた無接続通信モードを利用することができる。この場合、装置は受信したインターネット・Ｅーメール・メッセージを受け取るために定期的にインターネット・プロバイダにダイアルしなければならない。
【０１９２】
一つのビジネスオフィス機器あるいはその他の機械に関する診断および統計的情報は秘密、あるいは固有情報とみなすことができ、従って、人々はそうした情報が不特定多数によって見られることを望まない場合がある。送信されたデータを無許可で見られるのは、情報がインターネットで送られる場合、特に懸念される。
【０１９３】
さらに、リモート・モードでモニターされるべきではない機械あるいはビジネスオフィス機器からの情報などのような秘密情報や、あるいは一つのビジネスオフィス機器の診断およびステータス情報のように偽装されていてインターネット上でそのビジネスオフィス機器と関係づけられない情報が送信されるのを防ぐのが望ましい。
【０１９４】
図１８および図１９のフローチャートは例えば一つの会社からインターネットを通じて離れた場所にあるデータ・センターに送られた情報をモニターするためのプロセスを示している。
【０１９５】
同ネットワークを通じて送られる情報は、プリンタ３２、ファクシミリ装置２８、デジタル複写機／プリンタ２４、その他のいずれかのタイプの機械、あるいはネットワーク１７に接続されたワークステーションのいずれか一つなど、図６でネットワーク１７に接続された装置のいずれか一つから発信される。送信される情報は好ましくは装置の機械的ステータスなどの状態を検出して、検出された状態を電気的に出力する電気機械式センサーから発信される。
【０１９６】
この電気機械式センサーはいずれの可動部分を持たないように構成することもできるし、例えば、紙の存在を検出する光学センサーとして実現することもできるが、その電気機械式センサーはビジネスオフィス機器のいずれかの他の特徴を検出してもよいし、いずれの望ましい形態で実施しても差し支えない。
【０１９７】
情報は、例えば、防護装置１４を介して、インターネット１０を通じて、電子メールとして送られたり、防護装置４０を介してワークステーション４２などのビジネスオフィス機器のデータを処理し、モニターするデータ・センターに送られたり、あるいは防護装置５０を介してネットワーク５２に接続されたワークステーションのいずれかに送られる。ネットワーク１７からの発信メッセージをモニターするセキュリティ・センターはネットワーク１７に接続されたいずれかのワークステーションにおいて実施されるか、あるいは防護機構１４の内部において実施される。
【０１９８】
図１８に示されるプロセスにおいては、スタート後、ステップ５０２でビジネスオフィス機器３２、２８あるいは２４の一つなどの機械によってステップ５０２で送信されるメッセージが構成される。このメッセージは次にビジネスオフィス機器の一つ、またはそのビジネスオフィス機器に接続された別のメカニズムによってステップ５０４で暗号化される。
【０１９９】
暗号化されたメッセージは次にステップ５０６でワークステーション４２あるいはネットワーク５２に接続されたワークステーションの一つなど受信されたメッセージをモニターし処理するデータ・センターなどの意図された受信先に送られ、また、セキュリティ装置とも呼ばれ、ネットワーク１７に接続されたワークステーションの一つを用いて、あるいは上記ファイアウォール１４内で実施される場合があるセキュリティ・センターにも送信される。
【０２００】
セキュリティ・センターとデータ・センターの両方にメッセージを送ることで、そのセキュリティ・センターあるいはセキュリティ・グループが防護装置１４を介してインターネットを通じて送られたのと同じメッセージを確実に受信できるようにする。
【０２０１】
別の方式として、メッセージをセキュリティ・センターにおくるビジネスオフィス機器の代わりに、防護装置１４が上記セキュリティ・センターを通じてそのメッセージのコピーをセキュリティ・センターに送り、そのセキュリティ・センターがインターネットを通じて送られたメッセージの本物のコピーを確実に受信できるようにしてもよい。
【０２０２】
発信メッセージは好ましくはステップ５０８で防護装置１４に含まれるログあるいはデータベースに保存される。このロギングはそのメッセージのコピーも受信するセキュリティ・センターが（以下に述べるステップ５３０で）すべての発信メッセージのコピーが受信されていることをチェックできるようにするために行われる。
【０２０３】
そのメッセージが発信された機械をモニター、診断、および／または補修するためにそのメッセージを処理するデータ・センターなどの意図された受信先において、暗号化された情報が受信され、ステップ５１０で解読されて、ステップ５１２でその機械をモニター、診断、および／または制御するために処理される。同時に、電子メールなどの暗号化されたメッセージが受信、解読され、そしてステップ５２０でネットワーク１７に接続されたワークステーションの一つなどのセキュリティ・センターか、あるいは防護装置１４によって記憶される。
【０２０４】
ステップ５２２で、セキュリティ・センターは何の情報が送られてきているのかについて判断する。ステップ５２２を実行するためには、例えば汎用コンピュータ上で実行されるコンピュータ・プログラムを用いて解読されたメッセージを復号化できるようにすることが必要である。
【０２０５】
例えば、ビジネスオフィス機器の一つから送信されるデータは二値形式であるかもしれないし、人間や機械が簡単に処理、あるいは理解することができる他の形式であるかもしれない。従って、そのコンピュータ・プログラムを用いて、送られてきているデータの本当の意味を判定することが必要である。
【０２０６】
ステップ５２４で、ステップ５０４で暗号化されたメッセージ内に含まれている情報を送信することが受け入れ可能、あるいは許可できるかどうかについて判断する。このデータが秘密保持の必要性の高くないビジネスオフィス機器の状態を述べており、従ってリモートでモニターされてもよい標準的なデータであれば、そのデータは送信することができる。
【０２０７】
さらに、ステップ５２４でそのデータを送信するのが認められないと判断されれば、ステップ５２６において、セキュリティ装置のヒューマン・モニターに対する警告などの警告が発せられる。
【０２０８】
次に、ステップ５２８で、必要な場合、そのデータを送信している機械からのさらなる通信を禁止する。そのデータがリモートでモニターされたり制御されたりされてはならない機械からのものであったり、あるりはそのデータが送信されてはならない秘密情報を含んでいるような場合に、そのデータを送信することは認められるべきではない。
【０２０９】
数日間、一週間、あるいは一か月などの最初の期間が経過した後、ステップ５２４のチェッキングは送信される一つ一つのメッセージに対して行う必要はないが、発信メッセージをランダムにチェックしてもよい。このランダム・チェッキングは個人がメッセージをチェックする負担を軽減する。しかしながら、発信メッセージが機械によってチェックされる場合は、すべての発信メッセージをモニターするのが好ましい。
【０２１０】
次に、ステップ５３０で防護装置１４を通過するログに記憶されている機械またはオフィス機器の発信メッセージがセキュリティ・センターに対応するメッセージを持っているかどうかを判定する。セキュリティ・センターが防護装置１４とは別の機械として実施されている場合、データ・センターなどの意図された受信先とセキュリティ・センターの両方に暗号化されたメッセージが送られるように常時ステップ５０６が適切に行われれば、セキュリティ・センターは防護装置のログに保存されている各メッセージに対応するメッセージを受信している筈である。
【０２１１】
しかしながら、誰か、あるいは一つの機械が防護装置１４を介して認められていないメッセージを送信しようとする場合、このメッセージのログは保存され、セキュリティ・センターは対応するメッセージを受信しないであろう。ステップ５３０で防護装置１４を介しての発信メッセージとセキュリティ・センターによって受信されたメッセージとの間に対応性がないと判断された場合、ステップ５３２に進み、警告ランプを点灯したり、可聴警告を発生したり、あるいはコンピュータ・メッセージを発生したりしてセキュリティ装置のヒューマン・モニターに警告を出す。
【０２１２】
すると、ステップ５３４で、必要な場合、データを送信している機械からのさらなる通信が禁止され、防護装置を介してのすべての通信が禁止され、あるいは別のタイプのセキュリティ動作が実行される。そして、図１８に示されているプロセスが終了する。また、ステップ５３０で防護装置１４を通過するログされたすべてのメッセージがセキュリティ・センターに対応する記録（entry)を有していると判断されると、そのプロセスが終了する。
【０２１３】
図１８に示されているステップに代わるものとして、ステップ５０６で暗号化されたメッセージを意図された受信先とセキュリティ・センターに同時に送る代わりに、メッセージを先ずセキュリティ・センターに送り、意図された受信先への送信は、その情報をステップ５２４および５３０で送信することが受け入れられると判断されるまで遅らせる。
【０２１４】
さらに別の方式として、ステップ５２４で発信した装置および／または受信先装置の電子メール・アドレスをモニターする。これらのアドレスの一つまたは両方がデータベース内に保存されている許可可能なアドレスのリストに合致しない場合、警告が出され、さらなる通信が禁止され、そして／または試みられた不適切な伝送の発生を信号伝送するための他の行為が実行される。
【０２１５】
図１９は発信伝送をモニタリングするための第二の実施の形態を示している。スタート後、ステップ５５２でプリンタ３２、ファクシミリ装置２８、デジタル複写機・プリンタ２４、あるいはそれに接続された装置によって送信されるメッセージが構成される。
【０２１６】
このメッセージはステップ５５４で、ネットワーク１７に接続されたワークステーションのいずれか、あるいは防護装置１４内で実施されているセキュリティ・センターに暗号化されていない形式で送られる。ステップ５５４で暗号化されていないメッセージをセキュリティ・センターに送ることによって、セキュリティ・センターは、以下に述べられるように、防護装置を介してインターネットを通じてデータ・モニタリング・センターに送られるメッセージと比較される。
【０２１７】
さらに、その後、ステップ５５６で、ビジネスオフィス機器などの機械か、あるいはそのビジネスオフィス機器に接続された別の装置によって、送信されるべきメッセージが暗号化される。この暗号化されたメッセージは次にステップ５５８で防護装置１４に送られる。ステップ５６０で、防護装置１４はそのメッセージをインターネットを介して意図された受信先に送り、また、その暗号化されたメッセージのコピーを上記セキュリティ・センターに送り返す。
【０２１８】
そして、ステップ５６１において、防護装置１４で送られたメッセージがセキュリティ・センターで解読化される。次に、ステップ５６２でステップ５５４で防護装置１４から受信されたメッセージを防護装置１４から受信されたメッセージと比較する。それらのメッセージが同じでないと判定された場合に、人オペレータに対する警告などの警告がステップ５６４で出され、必要であればさらなる通信が禁止され、あるいはステップ５６６で他のセキュリティ動作および予防措置が取られる。
【０２１９】
そうすると、図１９のプロセスが終了する。ステップ５６２でビジネス機器からのメッセージが防護装置で受信されたメッセージと同じでないと判定された場合、図１９のプロセスは終了する。
【０２２０】
また、図１９のプロセスが終了する前に、例えば、ステップ５６２が肯定的な結果に終わるか、あるいはステップ５６６の後で、発信されたメッセージの内容をチェックするステップを図１８のステップ５２４、５２６、および５２８が実行されるのと同じ方法で実行することができる。
【０２２１】
暗号化されたメッセージを防護装置を介してインターネットを通じて送り、同時にセキュリティ・センターにその暗号化されたメッセージのコピーを送るのに代えて、ステップ５６２でセキュリティ・センターがそのビジネスオフィス機器からのメッセージが防護装置からコピーされたメッセージと同じであると判断するまで、その暗号化されたメッセージを防護装置に保持することもできる。これにより、認められていない通信が防護装置を介してチェック前に送られることを防ぐことができる。
【０２２２】
この発明のセキュリティ面の別の特徴が図１８および図１９に示されている。本発明は図１８および図１９のそれぞれからの特徴の種々の組み合わせを有する実施の形態を含んでいる。
【０２２３】
図１８および図１９のフローチャートに示されているセキュリティ・センターは、そうしたセキュリティがバイパスされたり、不適切に実施されたり、あるいは秘密データが認められていない人によって見られないようにするためにするために、認められた人にのみその使用が認められるようにするべきである。
【０２２４】
上に開示した実施の形態で、最終的に送信されるメッセージはセキュリティ・センターによって中継されるか、あるいは別の方式として、セキュリティ・センターがそのデータのコピーを受信して、そのメッセージ内のデータをビジネスオフィス機器が送信するようにしてもよい。
【０２２５】
本発明においてはまた、セキュリティ・グループが、例えば、過去において秘密漏洩が起きたかどうか、あるいはビジネスオフィス機器の操作の履歴をモニターするために必要になった場合に備えて、発信されるメッセージを記憶、保存することも可能である。
【０２２６】
この発明は、従来の汎用デジタル・コンピュータ・プログラムを、本発明の教示に従って使用することによリ従来通りに実行することが可能であり、コンピュータ技術に関わる当業者にとっては自明のことである。適切なソフトウェアの符号化は熟練したプログラマであれば本開示の教示に基いて容易に作成し得るものであり、ソフトウェア技術に関わる当業者にとっては自明のことである。
【０２２７】
本発明はまた、アプリケーション用の所定の集積回路を作成することにより、あるいは従来の部品回路の適切なネットワークを相互に接続することにより実行可能となり、当業者にとっては容易に想定し得ることである。
【０２２８】
本発明はまた、記憶媒体としてのコンピュータ・プログラム製品も含み、その中には本発明のプロセスを行うためのコンピュータ・プログラム用インストラクションも含まれる。上記記憶媒体には、フロッピ・ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気または光カード、あるいは電子的なインストラクションを記憶させるために適した媒体等、あらゆるタイプのディスクが含まれるが、それだけに限定されるものではない。
【０２２９】
上記システムは、本発明の教示に基いて構成された装置や装置に内蔵されたもの、装置の外部に取り付けたもの等の追加型装置を使用する従来のビジネスオフィス機器を含む従来の装置によって使うことができる。
【０２３０】
本発明の改造・変更が上記の教示により多数可能となることは明らかである。したがって、従属の請求項の範囲内であれば、ここで特に説明されたもの以外でも本発明を実施することは可能である。
【０２３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信処理方法および通信処理システムにあっては、被モニター装置とモニター装置（リモート診断装置）との間の無接続通信を可能にすることができる。また、発信無接続通信が確実に承認され、かつその秘密を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用することができる機能システムの全体を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るハードウェア全体構成を示す図である。
【図３】本発明との通信に使用できる符号化スキーマを示す図である。
【図４】パワーオン後の複写機と操作パネル間の通信の一実施の形態を示す図である。
【図５】本発明による診断ステーションの接続方の一実施の形態を示す図である。
【図６】３つのビジネスオフィス機器を、インターネットを介してコンピュータおよびデータベースから成るネットワークに接続した例を示す説明図である。
【図７】デジタル複写機の構成を示す説明図である。
【図８】図７に示すデジタル複写機の電子部品を示す説明図である。
【図９】図８のマルチ・ポート通信インターフェイスの詳細を示す説明図である。
【図１０】装置が最初に設置された場合に行われるプロセスを示すフローチャートである。
【図１１】装置に入ってくる通信が通常の動作を要求しているのか、それともリモート・モニタリング、診断、および制御のためのものなのかを判断するためのプロセスを示すフローチャートである。
【図１２】装置との通信におけるデータ・フロー図である。
【図１３】図１２のデータ・フロー図のプロセスを示すフローチャートである。
【図１４】その装置によって通信が開始された場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図１５】被モニター装置からリモート・モニター装置への無接続通信を示す説明図である。
【図１６】モニター装置と被モニター装置との間の接続通信モードでの通信を示す説明図である。
【図１７】同図（ａ）はサービス・データベースの主要構成部品を示し、同図（ｂ）は取り付けおよびオプション・データベースの情報を示し、同図（ｃ）は種々の装置の経時データを保存するためのデータベースを示す説明図である。
【図１８】セキュリティ・センターによるビジネスオフィス機器からデータ・センターへの発信メッセージのモニタリングの第一の実施の形態を示すフローチャートである。
【図１９】セキュリティ・センターによるビジネスオフィス機器からデータ・センターへの発信メッセージのモニタリングの第二の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    インターネット
１２Ａ〜１２Ｉ    相互接続コンピュータ
１４，４０，５０    防護装置（ｆｉｒｅｗａｌｌ）
１６，１８，２０，２２，５６，６２，６８，７４    ワークステーション
１７    ネットワーク
２４    デジタル複写機（被モニター装置）
２８    ファクシミリ装置（被モニター装置）
３２    プリンタ（被モニター装置）
２６，３０，３４    電話回線またはＩＳＤＮ回線
４６，５４，５８，６４，７０，７６    ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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