(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムと、合成繊維を含有する多孔性支持体とを積層してなる孔版印刷用原紙であって、該原紙の縦方向の湿潤引張強度が200gf/cm以上であり、かつ該原紙の縦方向の剪断破壊強度が400gf/cm2以上であることを特徴とする孔版印刷用原紙。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、0.1〜10μmである請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、0.1〜5μmである請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、0.1〜3μmである請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項５】
前記湿潤引張強度が300gf/cm以上である請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項６】
前記剪断破壊強度が600gf/cm2以上である請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項７】
前記多孔性支持体は不織布からなり、前記熱可塑性樹脂フィルムに熱接着されている請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項８】
前記多孔性支持体は、前記熱可塑性樹脂フィルムに接着剤を用いて接着されている請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項９】
前記多孔性支持体は、合成繊維を７０％未満含む請求項１に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項１０】
前記原紙を用いて印刷を行った際、印刷物の印刷１枚目の天地方向の２点間の距離に対する印刷１０００枚目の当該距離の変化率が０．４％未満である請求項５に記載の孔版印刷用原紙。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂フィルムと、合成繊維を含有する多孔性支持体とを積層してなる孔版印刷用原紙であって、該原紙の縦方向の湿潤引張強度が200gf/cm以上であり、かつ該原紙の縦方向の剪断破壊強度が400gf/cm2以上であることを特徴とする孔版印刷用原紙を用意し、該原紙を印刷ドラムに巻きつけて行う孔版印刷方法。
【請求項１２】
前記湿潤引張強度が300gf/cm以上である請求項１１に記載の孔版印刷方法。
【請求項１３】
前記原紙を用いて印刷を行った際、印刷物の印刷１枚目の天地方向の２点間の距離に対する印刷１０００枚目の当該距離の変化率が０．４％未満である請求項１２に記載の孔版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、孔版印刷用原紙に関し、さらに詳しくは多枚数の印刷を連続的に行った場合でも原紙に伸びが生じることがなく、原稿に忠実で鮮明な印刷画像を得ることができる孔版印刷用原紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
孔版印刷用原紙は、一般に、ポリエステルフィルム、塩化ビニリデンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の熱可塑性樹脂フィルムと、天然繊維や合成繊維製の薄葉紙、不織布、スクリーン紗等からなる多孔性支持体とを接着剤で貼り合わされて構成されている（特開昭５７−１８２４９５号公報、特開昭５８−１４７３９６号公報、特開昭５９−１１５８９８号公報など参照）。
【０００３】
しかしながら、これら従来の孔版印刷用原紙（以下、単に原紙ということもある）は、印刷物の画像鮮明性の点で必ずしも満足いくものではなかった。画像鮮明性に優れない理由としては種々考えられるが、その一つとしては、多孔性支持体（以下、単に支持体ということもある）を構成する繊維に起因するものが挙げられる。すなわち、従来から支持体として最も多く使用されている天然繊維からなる薄葉紙は、繊維が太くて不均一でありかつ扁平であるため、インキの通過が不均一になりやすい。フィルムの穿孔部分でのインキの通過が阻害されると、印字がかすれたり、ベタ印刷で白抜けが発生する。また、支持体の製造工程において天然繊維由来の粗大な異物が十分に除去されていないと、これらの異物がインキの通過を阻害して白抜けの原因となる。
【０００４】
これらの欠点を改良するため、支持体として、天然繊維と合成繊維を混抄した薄葉紙を用いたり、ポリエステル繊維やポリプロピレン繊維などの細い合成繊維からなる不織布を用いて繊維の目付量をできるだけ少なくすることが提案されている（特開昭５９−２８９６号公報、特開昭５９−１６７９３号公報、特開平２−６７１９７号公報など参照）。
【０００５】
また、印刷物の画像鮮明性を改良するためには、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔感度を向上させることが有効であり、そのため、厚さの薄いフィルムを用いた感熱孔版印刷用原紙が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、支持体の繊維を細くしたり、目付量を少なくしたり、又はフィルムの厚さを薄くすると、原紙の走行性が低下して印刷機内で詰まりを生じたり、穿孔した原紙を印刷ドラムに巻き付けたときにシワが発生して（着版シワ）、その着版シワの部分で画像がゆがんだりかすれたりして、画像鮮明性が低下してしまうという欠点があった。さらには、連続的に多枚数の印刷を行う際に原紙が伸びてしまい（印刷伸び）、原稿の再現性が低下したり、印刷中にシワが発生し（印刷シワ）、画像鮮明性が低下するという欠点があった。
【０００７】
これらの欠点を改良するため、所定の縦方向引張強度と曲げ剛性とを備えた原紙を用いて印刷すること（特開平８−６７０８０号公報）や、一定の引張荷重下において所定の湿潤伸びを備えた原紙を用いて印刷すること（特開平５−１０４８７５号公報）が提案されている。これら原紙は、走行性に優れ、着版シワも発生しにくい点では満足できるものの、印刷伸びや印刷シワに関しては依然として十分に満足できるものではなく、原稿の再現性及び画像鮮明性の問題については十分に解消されていなかった。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を解決し、多枚数印刷時における原紙の印刷伸びを抑制するとともに、印刷シワの発生を防止することにより、原稿を忠実に再現し、かつ鮮明な印刷物を与える孔版印刷用原紙を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的は、熱可塑性樹脂フィルム、合成繊維を含有する多孔性支持体とを積層してなる孔版印刷用原紙であって、該原紙の縦方向の湿潤引張強度が200gf/cm以上であり、かつ剪断破壊強度が400gf/cm2以上であることを特徴とする孔版印刷用原紙によって達成される。
【００１０】
孔版印刷時、印刷用紙は、孔版原紙と接触する間、原紙に対し、これを伸ばそうとする方向に外部応力を加える。この外部応力は、給紙ローラのバックテンションなどに起因する。一定の外部応力下では、原紙の縦方向の湿潤引張強度が大きいほど印刷伸びは小さくなるので、原紙の縦方向の湿潤引張強度は大きいほど良い。原紙の縦方向の湿潤引張強度が２００ｇｆ／ｃｍに満たないときは、多枚数印刷時において、原紙の印刷伸びが大きくなり、また原紙に印刷シワが発生するので、原稿の再現性が劣化する。また、原紙は、印刷機内において搬送されるとき走行方向に張力が負荷されるため、原紙の引張強度が不足する場合、スムーズに搬送されないことがあり、また、印刷ドラムに巻き付けられたときに着版シワが発生する。したがって、本発明においては、原紙の縦方向の湿潤引張強度は２００ｇｆ／ｃｍ以上であることが求められ、好ましくは３００ｇｆ／ｃｍ以上である。
【００１１】
しかし、原紙の縦方向の湿潤引張強度が２００ｇｆ／ｃｍ以上の原紙であっても、原紙の種類によっては、印刷伸びが大きいものや、印刷シワが発生しやすいものがあった。そこで、本発明者は、印刷伸び及び印刷シワの発生メカニズムを鋭意研究した結果、上記のような湿潤引張強度を満足する感熱孔版印刷用原紙において、剪断破壊強度が大きいほど、印刷伸びが小さくなることを見出した。すなわち、原紙の剪断破壊強度が４００ｇｆ／ｃｍ２に満たないとき、印刷シワが発生することを見出した。したがって、本発明においては、原紙の剪断破壊強度は４００ｇｆ／ｃｍ２以上であることが求められ、好ましくは６００  ｇｆ／ｃｍ２である。
【００１２】
かくして、本発明によれば、孔版印刷用原紙として、湿潤引張強度と剪断破壊強度の上記各要件を同時に満足するものを用いることにより、多枚数印刷時における原紙の印刷伸びを抑制し、印刷シワの発生を防止することができ、したがって、原稿に忠実で鮮明な印刷画像を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明における孔版印刷用原紙は、熱可塑性樹脂フィルムと、合成繊維を含有する多孔性支持体とを積層して構成され、原紙全体として、上記のような縦方向の湿潤引張強度と、剪断破壊強度を備えることが必要である。なお、本発明において、「縦方向」とは、ドラムに巻装したときの周方向を意味し、通常、ロール状孔版原紙の長手方向と一致し、また、孔版印刷装置内における搬送方向と一致する。
【００１４】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、サーマルヘッドなどで感熱製版するに好適なものが用いられ、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンまたはその共重合体など従来公知のものが挙げられるが、穿孔感度の点からポリエステルフィルムが好ましい。
【００１５】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を好ましく使用することができる。
【００１６】
熱可塑性樹脂フィルムとしては延伸したものが好ましく、従来公知のＴダイ押し出し法、インフレーション法等によって製造することができる。例えば、Ｔダイ押し出し法によってポリマーをキャストドラム上に押し出すことによって未延伸フィルムを作製し、次いで加熱ロール群により縦延伸し、また必要に応じてテンター等に供給して横延伸することができる。口金のスリット幅、ポリマーの吐出量、キャストドラムの回転数を調整することによって、所望の厚さの未延伸フィルムを作ることができ、また加熱ロール群の回転速度を調整したり、テンターの設定幅を変更することによって、所望の延伸倍率で延伸することができる。
【００１７】
また熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。
【００１８】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、通常０．１〜１０μｍとされ、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍである。厚さが１０μｍを越えると穿孔性が低下する場合があり、０．１μｍより薄いと製膜安定性が悪化する場合がある。
【００１９】
多孔性支持体に用いられる合成繊維としては、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレン、ポリエチレンまたはその共重合体など従来公知のものが挙げられる。これらの合成繊維は、単体で用いても、また２種以上を併用してもよく、また天然繊維や再生繊維を含んでも良い。本発明においては、穿孔時の熱安定性の点から、ポリエステル繊維が特に好ましい。合成繊維に用いられるポリエステルとしては、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサジメチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体等を挙げることができる。
【００２０】
本発明に用いられる多孔性支持体は、上記合成繊維を主体として製造されるが、これらの短繊維を抄紙した抄造紙であっても、不織布や織物であってもよい。これらのうち不織布が好ましい。
【００２１】
不織布はフラッシュ紡糸法、メルトブロー紡糸法やスパンボンド法など、従来公知の直接溶融防止法によって得ることができる。例えばメルトブロー法では、溶融したポリマーを口金から吐出するに際して、口金周辺部から熱風を吹き付け、該熱風によって吐出したポリマーを細繊度化せしめ、次いで、しかるべき位置に配置したネットコンベア上に吹き付けて捕集し、ウエブを形成して製造される。該ウエブはネットコンベアに設けた吸引装置によって熱風と一緒に吸引されるので、個々の繊維が完全に固化される前に捕集される。つまりウエブの繊維同士はお互いに融着した状態で捕集される。口金とネットコンベア間の捕集距離を適宜設定することによって、剪断破壊強度を調整することができる。また、ポリマ吐出量、熱風温度、熱風流量、コンベア移動速度を適宜調整することにより、ウエブの目付や単糸繊維径を任意に設定することができる。捕集距離は３０ｃｍ以下が好ましい。３０ｃｍ以上では繊維の融着度が弱くなり、支持体として十分な強度が得られない場合がある。
【００２２】
メルトブロー法で紡糸された繊維は、熱風の圧力で細繊化され、無配向または低配向の状態で固化される。繊維の太さは均一でなく、太い繊維と細い繊維が程良く分散した状態でウエブを形成する。また口金から吐出されたポリマーは、溶融状態から室温雰囲気下に急冷されるため、非晶質に近い低結晶の状態で固化する。
【００２３】
多孔性支持体は、インキとの親和性を付与するために、必要に応じて構成する繊維の表面に酸、アルカリ等の化学処理、コロナ処理、低温プラズマ処理等を施してもよい。
【００２４】
多孔性支持体の平均繊維径は２〜１５μｍが好ましい。平均繊維径が２μｍ未満では、原紙にシワが入りやすく、穿孔時に未穿孔となりやすい。また、１５μｍを越えるとインキ通過にムラが生じやすい。
【００２５】
また、多孔性支持体の繊維目付量は、通常、２〜３０ｇ／ｍ２であり、好ましくは２〜２０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは５〜１５ｇ／ｍ２である。目付量が３０ｇ／ｍ２を越えると、インキの通過性が低下して画像鮮明性が低下しやすい。また、目付量が２ｇ／ｍ２未満では、支持体として十分な強度を得られない場合がある。
【００２６】
本発明における孔版印刷用原紙は、上記の熱可塑性樹脂フィルム合成繊維を含有する多孔性支持体とを積層一体化して得られる。熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体の積層は、フィルムの穿孔感度を低下させない条件で接着剤を用いて接着する方法、接着剤を用いることなくフィルムと支持体を熱接着する方法などにより行うことができるが、印刷物の画像鮮明性の点からは、接着剤を用いることなく熱接着により熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを直接固着するのが好ましい。
【００２７】
熱接着は、通常、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを加熱しつつ直接貼り合わせる熱圧着により行われる。熱圧着の方法は特に限定されるものではないが、加熱ロールによる熱圧着がプロセス性の点から特に好ましい。接着温度は通常、８０〜１７０℃の範囲とされ、好ましくは１００〜１５０℃の範囲とされる。
【００２８】
本発明においては、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムと、低配向度多孔性支持体とを熱接着した状態で共延伸することが特に好ましい。熱接着した状態で共延伸することにより、フィルムと不織布とが一体で剥離することなく好適に延伸することができる。この時、不織布の繊維はその交絡点において互いに融着した状態で延伸されるため、支持体として好適な網状体を形成することができる。また、両者を一体で延伸することにより、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とが直接固着され、接着剤を用いることなく一体化される。
【００２９】
原紙の引張強度と剪断破壊強度とを本発明の範囲内に特定するには、使用するフィルム及び支持体繊維のポリマー種、支持体目付量、共延伸するときの温度、延伸倍率ならびにニップ圧力等を適宜調整することにより達成することができる。
【００３０】
共延伸の方法は特に限定されるものではないが、二軸延伸が特に好ましく、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法でもよい。逐次二軸延伸法の場合、縦方向、横方向の順に延伸するのが一般的であるが、逆に延伸してもよい。また、二軸延伸後、縦または横、あるいは縦横同時に再延伸してもかまわない。延伸温度は５０〜１５０℃の間が好ましく、より好ましくは６０〜１３０℃の範囲である。さらに、二軸延伸後に熱処理するのが好ましい。熱処理温度は特に限定されるものではなく、用いる熱可塑性樹脂の種類によって適宜決定される。
【００３１】
本発明において、孔版印刷用原紙のフィルム面には、サーマルヘッドによる穿孔時のスティック防止のため、離型剤を塗布するのが好ましい。離型剤としては、シリコーンオイル、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、界面活性剤等からなる従来公知のものを用いることができる。また、離型剤中には、帯電防止剤、耐熱剤、酸化防止剤、有機粒子、無機粒子、顔料など各種添加剤を混合して併用することができる。
【００３２】
本発明の孔版印刷用原紙は、代表的には、孔版印刷機において以下のようにして使用される。まず、印刷原稿を印刷機の読み取り部にセットすると、原稿の図形や文字に対応した濃淡を読み取りセンサーがデジタル信号として読み取り、その信号をサーマルヘッドに送る。一方、ホルダーにセットされたロール状の原紙は、送りローラーによってサーマルヘッド部まで送られ、サーマルヘッドの加熱によって穿孔製版される。製版された原紙は先端部が印刷ドラムのクランプ部によって把持され、印刷ドラムに巻き付けられる。印刷ドラムの内側からインクが押し出され、原紙の穿孔部を経て印刷用紙に転写され印刷が完了する。印刷用紙は印刷ドラムの回転に同調して供給され、必要枚数を連続的に印刷する。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の原紙の物性は以下の方法で測定した。
【００３４】
（１）原紙の縦方向の湿潤引張強度（ｇｆ／ｃｍ）
原紙を縦方向に片刃かみそりでカットして幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサンプルを１０枚採取した。次に、該サンプルを水に良くなじむように浸した後、試験長１００ｍｍとして（株）島津製作所製“万能試験機：オートグラフＡＧＳ−Ｄ型”で、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎで破断まで引張り、２％（２ｍｍ）伸長した時の荷重をサンプル幅で除して強度を求めた。サンプル数１０枚の平均引張り強度を求め、縦方向の湿潤引張強度とした。
【００３５】
（２）原紙の剪断破壊強度
原紙を縦方向に幅５０ｍｍ、長さ２５ｍｍにカットし、同じ大きさの両面テープを用いて、原紙の表裏両面に金属板を貼り付けて測定サンプル作製した。測定には（株）島津製作所製“万能試験機：オートグラフＡＧＳ−Ｄ型”を使用し、該測定サンプルの金属板の一方を上方向に、他方を下方向に試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで原紙の縦方向に引っ張ることで原紙を剪断破壊させ、測定された最大荷重をサンプルの面積で除して強度を求めた。５回の測定を行い、平均値を求めて原紙の縦方向の剪断破壊強度とした。
【００３６】
（３）支持体の平均繊維径（μｍ）
不織布の任意の１０箇所を電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて写真撮影し、１枚の写真につき任意の１５本の繊維の直径を測定し、これを１０枚の写真について行い、合計１５０本の繊維径を測定し、その平均値を平均繊維径とした。
【００３７】
（４）支持体の目付量
原紙の重量を精密天秤で測定し、ｍ２当たりに換算した。そこから、フィルムの重量分を差し引いて目付量とした。
【００３８】
（５）印刷伸びの評価方法
作製した原紙を理想科学工業（株）製の孔版印刷機（商品名：リソグラフ（登録商標）ＧＲ３７７）に供給し、格子柄のものを原稿として製版し、印刷を行った。印刷物における天地方向の任意の２点間の距離を測定し、印刷１０００枚目の印刷１枚目に対する変化率を求め、次の基準で評価した。
【００３９】
◎：極めて良好（変化率０．１％未満）
○：良好（変化率０．１％以上０．４％未満）
△：実用上使えるレベル（変化率０．４％以上０．８％未満）
×：実用上使用不可レベル（変化率０．８％以上）。
【００４０】
（６）印刷シワの評価方法
１０００枚印刷後に、印刷ドラム上の原紙の様子を目視判定し、次の基準で評価した。
【００４１】
○：シワの発生なし
△：微少なシワの発生は認められるが実用上使えるレベル
×：シワの発生があり画像鮮明性が悪く、実用上使用不可レベル。
【００４２】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート原料（η＝０．６１、Ｔｍ＝２５４℃）をメルトブロー法にて紡糸し、捕集距離２０ｃｍでコンベア上に繊維を分散捕集して、目付量１２０ｇ／ｍ２、平均繊維径８．０μｍの不織布を作製した。
【００４３】
次いで、ポリエチレンテレフタレート８５モル％、ポリエチレンイソフタレート１５モル％からなる共重合ポリエステル樹脂原料（η＝０．６５、Ｔｍ＝２１０℃）を押出機を用いて押出し、冷却ドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。該未延伸フィルム上に、前記不織布を重ね、加熱ロールに供給して熱圧着し、積層シートを作製した。
【００４４】
該積層シートを温度９０℃の延伸ロールで流れ方向に３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、延伸温度９０℃で幅方向に３．５倍延伸し、さらにテンター内において１４０℃で熱処理を行った。フィルム面には延伸機入口部においてワックス系離型剤をグラビアコーターを用いて乾燥後の重量で０．１ｇ／ｍ２塗布して原紙を作製した。
【００４５】
得られた原紙は、支持体の目付量１０ｇ／ｍ２、支持体の平均繊維径４．０μｍ、フィルム厚み１．５μｍであり、縦方向の湿潤引張強度３０５  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度４１１ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００４６】
実施例２
延伸温度を流れ方向、幅方向ともに１００℃とした以外、実施例１と同様にして原紙を作製した。得られた原紙は、支持体の目付量１０ｇ／ｍ２、支持体の平均繊維径４．０μｍ、フィルム厚み１．５μｍであり、縦方向の湿潤引張強度３１３  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度６０８ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００４７】
実施例３
実施例１と同様にして、目付量８５  ｇ／ｍ２、平均繊維径８．０μｍの不織布を作製した。該不織布を使用し、実施例１と同様にして原紙を作製した。得られた原紙は、支持体の目付量７．０ｇ／ｍ２、支持体の平均繊維径４．０μｍであり、フィルム厚み１．５μｍであり、縦方向の湿潤引張強度２０６  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度４０２ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００４８】
実施例４
捕集距離を１５ｃｍとした以外、実施例１と同様にして、目付量８５  ｇ／ｍ２、平均繊維径８．０μｍの不織布を作製した。該不織布を使用し、実施例１と同様にして原紙を作製した。得られた原紙は、支持体の目付量７．０ｇ／ｍ２、支持体の平均繊維径４．０μｍ、フィルム厚み１．５μｍであり、縦方向の湿潤引張強度２１０  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度６１７ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００４９】
実施例５
実施例１と同じく１５モル％のポリエチレンイソフタレートを共重合したポリエチレンテレフタレートを押出機を用いてキャストドラムに押出し、長さ方向に３倍及び幅方向に３倍二軸延伸して、厚さ１．７μｍのポリエステルフィルムを作製した。該ポリエステルフィルムとマニラ麻７０％およびポリエステル繊維３０％を混抄した坪量８．２  ｇ／ｍ２の薄葉紙とを、ポリ酢酸ビニル樹脂を介して貼り合わせた後、フィルム表面にシリコーン系離型剤を０．１  ｇ／ｍ２塗布して原紙を作製した。得られた原紙は、縦方向の湿潤引張強度２１３  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度４０７ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００５０】
比較例１
実施例１と同様にして、目付量８５  ｇ／ｍ２、平均繊維径８．０μｍの不織布を作製した。該不織布を使用し、延伸温度を流れ方向、幅方向共に８５℃とした以外、実施例１と同様にして原紙を作製した。得られた原紙は、支持体の目付量７．０ｇ／ｍ２、支持体の平均繊維径４．０μｍ、フィルム厚み１．５μｍであり、縦方向の湿潤引張強度２０３  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度３１７ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００５１】
比較例２
実施例１と同様にして、目付量１２０  ｇ／ｍ２、平均繊維径８．０μｍの不織布を作製した。該不織布を使用し、延伸温度を流れ方向、幅方向共に１００℃、延伸倍率を流れ方向２．７倍、幅方向４．５倍として、それ以外の条件は実施例１と同様にして原紙を作製した。得られた原紙は、支持体の目付量１０ｇ／ｍ２、平均繊維径４．０μｍ、フィルム厚み１．５μｍであり、縦方向の湿潤引張強度１５３  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度６１０ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００５２】
比較例３
実施例１と同様にして、目付量１２０  ｇ／ｍ２、平均繊維径８．０μｍの不織布を作製した。延伸温度を流れ方向、幅方向共に８５℃とした以外、実施例１と同様にして原紙を作製した。得られた原紙は、支持体の目付量１０ｇ／ｍ２、支持体の平均繊維径４．０μｍ、フィルム厚み１．５μｍであり、縦方向の湿潤引張強度３０２  ｇｆ／ｃｍ、剪断破壊強度３１３ｇｆ／ｃｍ２であった。
【００５３】
【表１】
0003611744.tif 000002
【００５４】
表１から、実施例１〜５の原紙は縦方向の湿潤引張強度が２００ｇｆ／ｃｍ以上でかつ剪断破壊強度が４００ｇｆ／ｃｍ２以上であるため、多枚数印刷時においても印刷伸びが抑制でき、印刷シワの発生がなく、印刷物の原稿に対する再現性に優れることがわかる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の孔版印刷用原紙は、所定の値以上の湿潤引張強度と剪断破壊強度を備えているので、多枚数印刷時における原紙の印刷伸びを抑制し、かつ、印刷シワの発生を防止でき、これによって、原稿の再現性に優れかつ鮮明な印刷物を得ることができる。