(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合端面（１０ａ）を有する樹脂材料からなる第１の分割箱体（１０）と、
前記第１の分割箱体（１０）の結合端面（１０ａ）に対応する結合端面（１１ａ）を有する樹脂材料からなる第２の分割箱体（１１）と、
前記第１の分割箱体（１０）の前記結合端面（１０ａ）に、前記第１の分割箱体（１０）の外側に向かって延長するように一体成形された第１の突出部（２０）と、
前記第１の分割箱体（１０）の前記第１の突出部（２０）に対応して、前記第２の分割箱体（１１）の前記結合端面（１１ａ）に一体成形された第２の突出部（２１）と、
前記両分割箱体（１０、１１）のどちらか一方に一体成形された結合部材（２）とを備え、
前記結合部材（２）を成形後、この結合部材（２）を移動させて前記第１の突出部（２０）と前記第２の突出部（２１）を挟み込み、前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）を固定するケース組付構造であって、
前記両突出部（２０、２１）のうち、前記結合部材（２）の両端部（２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ）の移動経路に位置する部分に切欠部（２０ｆ、２１ｆ、２０ｇ、２１ｇ）が設けてあることを特徴とするケース組付構造。
【請求項２】
前記結合部材（２）は、前記両分割箱体（１０、１１）のどちらか一方との連結部（３）を有し、この連結部（３）を支点として前記結合部材（２）が移動可能に成形され、
前記連結部（３）を支点として前記結合部材（２、２ａ）を移動させることにより、前記結合部材（２、２ａ）が前記第１の突出部（２０）と前記第２の突出部（２１）を挟み込むことを特徴とする請求項１に記載のケース組付構造。
【請求項３】
結合端面（１０ａ）を有する樹脂材料からなる第１の分割箱体（１０）と、
前記第１の分割箱体（１０）の結合端面（１０ａ）に対応する結合端面（１１ａ）を有する樹脂材料からなる第２の分割箱体（１１）と、
前記第１の分割箱体（１０）の前記結合端面（１０ａ）に、前記第１の分割箱体（１０）の外側に向かって延長するように一体成形された第１の突出部（２０）と、
前記第１の分割箱体（１０）の前記第１の突出部（２０）に対応して、前記第２の分割箱体（１１）の前記結合端面（１１ａ）に一体成形された第２の突出部（２１）と、
前記両分割箱体（１０、１１）のどちらか一方に一体成形された結合部材（２）とを備え、
前記結合部材（２）を成形後、この結合部材（２）を移動させて前記第１の突出部（２０）と前記第２の突出部（２１）を挟み込み、前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）を固定するケース組付構造であって、
前記両突出部（２０、２１）は、一端に開口部（２０ｈ、２１ｈ）、他端に底面（２０ｄ、２１ｄ）を有する箱状に形成されており、
前記両箱状突出部（２０、２１）の底面（２０ｄ、２１ｄ）は、前記両分割箱体（１０、１１）の前記両結合端面（１０ａ、１１ａ）と同一平面上に位置して、互いに接しており、
前記結合部材は、略Ｃ型形状のクリップ部材（２）からなり、
前記クリップ部材（２）の一端には、このクリップ部材（２）の長手方向に対して略垂直に伸びる支持部（２ａ）が一体成形されており、
前記両箱状突出部（２０、２１）のどちらか一方（２１）の側面（２１ａ）には、この箱状突出部（２１）の外側へ突出する小突出部（２１ｅ）が一体成形されており、
前記クリップ部材（２）は、前記小突出部（２１ｅ）の突出端に、前記支持部（２ａ）を介して連結して成形され、かつ前記Ｃ型の開口部分は前記両分割箱体（１０、１１）側へ向いており、
前記連結している連結部（３）を支点として前記クリップ部材（２）を移動させることにより、前記クリップ部材（２）が前記両箱状突出部（２０、２１）を挟み込むことを特徴とするケース組付構造。
【請求項４】
結合端面（１０ａ）を有する樹脂材料からなる第１の分割箱体（１０）と、
前記第１の分割箱体（１０）の結合端面（１０ａ）に対応する結合端面（１１ａ）を有する樹脂材料からなる第２の分割箱体（１１）と、
前記第１の分割箱体（１０）の前記結合端面（１０ａ）に、前記第１の分割箱体（１０）の外側に向かって延長するように一体成形された第１の突出部（２０）と、
前記第１の分割箱体（１０）の前記第１の突出部（２０）に対応して、前記第２の分割箱体（１１）の前記結合端面（１１ａ）に一体成形された第２の突出部（２１）と、
前記両分割箱体（１０、１１）のどちらか一方に一体成形された結合部材（２）とを備え、
前記結合部材（２）を成形後、この結合部材（２）を移動させて前記第１の突出部（２０）と前記第２の突出部（２１）を挟み込み、前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）を固定するケース組付構造であって、
前記両突出部（２０、２１）は、一端に開口部（２０ｈ、２１ｈ）、他端に底面（２０ｄ、２１ｄ）を有する箱状に形成されており、
前記両箱状突出部（２０、２１）の底面（２０ｄ、２１ｄ）は、前記両分割箱体（１０、１１）の前記両結合端面（１０ａ、１１ａ）と同一平面上に位置して、互いに接しており、
前記結合部材は、略Ｃ型形状のクリップ部材（２）からなり、
前記クリップ部材（２）の内壁面には、この内壁面から略垂直に突出する略円錐状の支持部（２ａ）が一体成形され、
前記クリップ部材（２）は、前記両箱状突出部（２０、２１）のどちらか一方（２０）の側面（２０ｃ）に、前記支持部（２ａ）を介して連結して成形され、かつ前記Ｃ型の開口部分は前記両分割箱体（１０、１１）側へ向いており、
前記連結している連結部（３）を支点として前記クリップ部材（２）を移動させることにより、前記クリップ部材（２）が前記両箱状突出部（２０、２１）を挟み込むことを特徴とするケース組付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の分割された箱体を固定して構成されるケースの組付構造に関するもので、例えば自動車用空調装置のケースに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用空調装置におけるクーラユニット、ヒータユニット、送風機ユニット等のケースは、通常、上下２つの分割された箱体を固定して構成されている。この分割箱体の組付構造としては、種々のものが考案され、実用化されている。
【０００３】
図６（ａ）は２つの樹脂製分割箱体１０、１１の結合端面１０ａ、１１ａに、外方へ突出した帯状突出部１０ｃ、１１ｄを一体成形し、この突出部１０ｃ、１１ｃを複数個所において弾性を有する金属製のＣ型形状のクリップ２によって一体に結合するものである。
図６（ｂ）は他の従来例で、組付手段として上記クリップ２の代わりにタッピングスクリュ４を用いて分割箱体１０、１１の突出部１０ｃ、１１ｃを一体に結合するものである。
【０００４】
図６（ｃ）はさらに他の従来例（実開昭６０−３０８０６号公報参照）で、上記のような別体の組付部品（２、４）を用いずに、分割箱体１０、１１の突出部１０ｃ、１１ｃの複数個所に組付手段を一体成形したもので、一方の箱体１０に引っ掛け形状を持った係止片５を一体成形するとともに、他方の箱体１１にこの係止片５を受入れ係止する係止受け穴部６を一体成形し、この両者５、６の嵌合係止により箱体１０、１１を一体に組付けするものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６（ａ）、（ｂ）のものは、別体の金属製組付部品（２、４）を用いているので、組付部品製造費用が別途必要になるとともに、別体の組付部品を使用するため、組付工数も増大するという欠点がある。
また、図６（ｃ）のものは、分割箱体１０、１１の結合端面１０ａ、１１ａに発生する凹凸や製造公差により、この結合端面１０ａ、１１ａに隙間が発生して、係止片５が図６（ｄ）に示すように係止受け穴部６に嵌合係止できない場合が生じるという欠点がある。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、別体の組付部品を使用することなく、しかも製造公差等による多少の寸法差の有無にかかわらず、分割箱体を確実に嵌合係止できるケース組付構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【発明の概要】
請求項１ないし６に記載の発明では、樹脂製の２つの分割箱体（１０、１１）のどちらか一方に一体成形された結合部材（２）を移動させて第１の突出部（２０）と第２の突出部（２１）を挟み込み、第１の分割箱体（１０）と第２の分割箱体（１１）を固定することを特徴としている。
【０００８】
従って、別体の組付部品を使用しないため、組付部品を別工程で製造する必要はなく、しかも、結合部材（２）が樹脂材料からなるため、別体の金属製の組付部品に比べてコスト安となる。また、組付けが、挟み込むことにより行われるため、製造公差等による多少の寸法差の有無にかかわらず、２つの分割箱体（１０、１１）を確実に組付けることが可能である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、連結部（３）を支点として結合部材（２、２ａ）を移動させることにより、結合部材（２、２ａ）が第１の突出部（２０）と第２の突出部（２１）を挟み込むことを特徴としている。
従って、結合部材（２）に対して移動させる方向に力を加えるだけで、結合部材（２）が連結部（３）を支点として第１、第２の突出部（２０、２１）を挟み込むように移動するため、組付けを行う際、第１、第２の突出部（２０、２１）を挟み込むように結合部材（２）を直接移動させる必要はなく、２つの分割箱体（１０、１１）の組付作業が容易となる。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明では、両箱状突出部（２０、２１）のうち、クリップ部材（２）の両端部（２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ）の移動経路に位置する部分に切欠部（２０ｆ、２１ｆ、２０ｇ、２１ｇ）が設けてあることを特徴としている。従って、クリップ部材（２）は妨げられることなくスムーズに移動できる。また、請求項３に記載の発明では、クリップ部材（２）の一端には、このクリップ部材（２）の長手方向に対して略垂直に伸びる支持部（２ａ）が一体成形されており、両箱状突出部（２０、２１）のどちらか一方（２１）の側面（２１ａ）には、この箱状突出部（２１）の外側へ突出する小突出部（２１ｅ）が一体成形されており、クリップ部材（２）は、小突出部（２１ｅ）の突出端に、支持部（２ａ）を介して連結して成形され、連結部（３）を支点としてクリップ部材（２）を移動させることにより、クリップ部材（２）が両箱状突出部（２０、２１）を挟み込むことを特徴としている。
【００１１】
従って、支持部（２ａ）と小突出部（２１ｅ）により支点の位置を決めることにより、両箱状突出部（２０、２１）を挟み込めるような位置に回転させることが出来る。また、請求項４に記載の発明では、クリップ部材（２）の内壁面に、この内壁面から略垂直に突出する略円錐状の支持部（２ａ）が一体成形され、この支持部（２ａ）が両箱状突出部（２０、２１）のいずれか一方（２０）の側面（２０ｃ）に連結しており、この連結部（３）を支点としてクリップ部材（２）を移動させることにより、クリップ部材（２）が両箱状突出部（２０、２１）を挟み込むことを特徴としている。
【００１２】
従って、組付け終了後、支持部（２ａ）はクリップ部材（２）と両箱状突出部（２０、２１）の間に存在して外部に突出していないので、このケースを扱う際に安全である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１はケースの全体構造を示す。図２はケースの組付構造を示し、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は正面図である。図３はケースの組付過程を示す図である。
【００１４】
まず、ケースの組付構造の概略を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、自動車用空調装置のヒータユニットのケースは、３つの分割箱体１０、１１、１４により構成されており、以下、本発明の特徴部分である分割箱体１０、１１について述べる。１０、１１は、図中太線で示す分割面により上下に分割可能で、ポリプロピレンのような弾性を有する樹脂材料で断面Ｕ形状に形成されており、断面Ｕ形状の各端部分が結合端面１０ａ、１１ａとして形成されている。この分割箱体１０、１１は、上下型抜きにより成形される。
【００１５】
この結合端面１０ａ、１１ａには、その全周にわたって凹凸嵌合部（図２（ａ）参照）が形成されており、結合端面１０ａ側には凸部１２が形成され、結合端面１１ａ側には凹状溝１３が一体成形されている。さらに、分割箱体１０、１１には、結合端面１０ａ、１１ａから分割箱体１０、１１外方へ突出した箱状突出部２０、２１（第１、第２の突出部）が互いに対称な位置に所定間隔をおいて一体成形されている。
【００１６】
そして、分割箱体１１に一体成形されたクリップ２（結合部材）により箱状突出部２０、２１を挟み込んで、分割箱体１０、１１を固定している。クリップ２と箱状突出部２０、２１の構造および組付方法は後で詳しく説明する。この箱状突出部２０、２１は、分割箱体１０、１１の結合端面１０ａ、１１ａに沿って、適当な間隔をもって複数箇所設けられている。
【００１７】
次に、クリップ２と箱状突出部２０、２１の構造および組付方法を図２に基づいて詳しく説明する。
図２（ａ）または（ｂ）に示すように、箱状突出部２０、２１は、第１側面２０ａ、２１ａ、第２側面２０ｂ、２１ｂ、第３側面２０ｃ、２１ｃ、底面２０ｄ、２１ｄ、開口部２０ｈ、２１ｈからなる断面Ｕ形状であり、分割箱体１０、１１を組合わせたとき箱状突出部２０、２１の底面２０ｄ、２１ｄが互いに接するように成形されている。
【００１８】
そして、箱状突出部２１の第１側面２１ａの開口部２１ｈ側端面には、この箱状突出部２１外方へ突出した小突出部２１ｅが一体成形されている。ここで、図２（ａ）に示すように、小突出部２１ｅの厚さｗ（図２（ｂ）の紙面垂直方向の幅）は、箱状突出部２１の第３側面２１ｃの肉圧ｄよりやや厚い程度であり、小突出部２１ｅは、第１側面２１ａ外壁において、第３側面２１ｃ側に成形されている。また、図２（ｂ）に示すように、小突出部２１ｅの紙面水平方向の幅ｖは、その突出端に向かって細くなっている。
【００１９】
そして、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、箱状突出部２１の小突出部２１ｅの突出端には、Ｃ型形状のクリップ２が支持部２ａを介して一体成形されている。ここで、図３（ａ）は正面図で、▲１▼はケースを樹脂により一体成形した直後のクリップ２の状態を示し、▲７▼はケースを固定した後のクリップ２の状態を示す。そして、（ｂ）は（ａ）において▲１▼の状態のＡ矢視図で、（ｃ）は（ａ）において▲１▼の状態のＢ矢視図である。
【００２０】
支持部２ａは、クリップ２の長手方向に対して垂直に伸びるように成形されており、小突出部２１ｅとはヒンジ部３（連結部）により連結されている。ここで、ケースにクリップ２を一体成形する際に、ヒンジ部３に相当する部分を薄く形成することにより、ヒンジ部３は比較的自在に変形可能となっており、さらに、支持部２ａが成形されているため、クリップ２は、ヒンジ部３を中心に所定距離ｒをおいて回動可能となっている。
【００２１】
また、クリップ２の支持部２ａ側と反対側には、クリップ２の長手方向に伸びる把手部２ｂが一体成形されている。ここで、図２（ａ）に示すように、支持部２ａの厚さｘ（図２（ｂ）の紙面垂直方向の幅）は、小突出部２１ｅの厚さｗ程度であり、図２（ｂ）に示すように、支持部２ａの紙面水平方向の幅ｙは、その突出端に向かって細くなっている。
【００２２】
次に、上記構造における分割箱体組付方法を図２および図３に基づいて説明する。
まず、図３（ｃ）において、分割箱体１０、１１の結合端面１０ａ、１１ａをそれらの凸部１２と凹状溝１３とが嵌合可能な位置関係となるように相互に対応させ、分割箱体１０、１１を組み合わせる。そして、図３（ａ）において、クリップ２の把手部２ｂを介して、ヒンジ部３を中心にクリップ２を矢印Ｒ方向に回動させ、▲１▼の位置から▲６▼の位置まで移動させる。
【００２３】
そして、▲６▼の位置からは、クリップ２の把手部２ｂ側内壁２ｃおよび先端部２ｅが箱状突出部２０の角に当たらないよう、クリップ２の把手部２ｂ側を図３（ａ）において紙面手前側（図３（ｂ）においては上方）に起こしながら回動させ、▲７▼の位置で元に戻して回動を停止する。こうすることにより、図２（ａ）に示すように、クリップ２が箱状突出部２０、２１を挟み込み、分割箱体１０と分割箱体１１を固定する。ここで、ヒンジ部３は上述のように薄く形成されているので、クリップ２の把手部２ｂ側を図３（ａ）において紙面手前側に起こすという変形が可能である。
【００２４】
なお、クリップ２を回動させる際にヒンジ部３が切断されてしまっても構わない。この場合、クリップ２の回動中心は多少ずれるが、クリップ２の把手部２ｂを介してそのまま上述のように移動させることにより、分割箱体１０と分割箱体１１を挟み込むことができる。また、切断されたクリップ２を、そのＣ型の開口側が箱状突出部２０、２１側に向くように配置してから、箱状突出部２０、２１側へ移動させ、クリップ２を長手方向に弾性変形させながら分割箱体１０、１１を挟み込むようにしてもよい。
【００２５】
以下に、第１の実施形態の作用効果を述べる。
Ｃ型形状のクリップ２が、樹脂材料からなるケースと一体成形されているため、従来の金属製クリップに比べてコストダウンすることが出来る。また、別体でクリップ２を形成する必要はないため、クリップ製造工程が省略される。ここで、図３（ａ）の▲１▼に示すクリップ２を成形する型抜きが図中上下方向であるため、ケースと一体成形することが出来る。
【００２６】
また、分割箱体１０、１１の合わせ面において、製造公差等による隙間、凹凸等が結合端面１０ａ、１１ａの間に発生するような組付条件であるときにおいても、Ｃ型形状のクリップ２は、上記隙間や凹凸に対応して長手方向に関して容易に弾性変形するため、分割箱体１０と分割箱体１１は固定される。従って、製造上どうしても避けることのできない製造公差等による隙間、凹凸等が結合端面１０ａ、１１ａの間に発生しても、２つの分割箱体１０、１１を確実に固定できる。
【００２７】
また、上記組付作業において、把手部２ｂを介してクリップ２を回動させるよう力を加えるだけで、クリップ２が連結部３を支点として箱状突出部２０、２１を挟み込むように移動するため、別体のＣ型形状のクリップを組付ける場合のように、クリップ２を直接箱状突出部２０、２１を挟み込むように移動させる必要はなく、２つの分割箱体１０、１１の組付作業が容易となる。
【００２８】
そして、上述のようにクリップ２の組付け位置が容易に設定できるため、従来の金属製Ｃ型形状のクリップを自動組付けする既存の組付けロボットを用いて、クリップ２を箱状突出部１０ｂ、１１ｂに容易に自動組付けすることができる。また、一体成形されたクリップ２が破損した場合でも、既存の金属製クリップにより代用できるため、クリップ２の破損により分割箱体１０、１１を取り替える必要はない。
（第２の実施形態）
まず、ケースの組付構造を図４または図５に基づいて説明する。図４はケースの組付構造を示し、図５はケースの組付過程を示す図である。
【００２９】
図４（ａ）または図４（ｂ）に示すように、箱状突出部２０の第３側面２０ｃの底面２０ｄ側端部中央に、略円錐状の支持部２ａを介してクリップ２が一体成形されている。この支持部２ａは、クリップ２の内壁面中央に一体成形されており、支持部２ａと箱状突出部２０ｂの間には、ヒンジ部３が形成されている。この支持部２ａにより、クリップ２は、ヒンジ部３を中心に回動可能となっている。
【００３０】
ここで、一体成形の際にヒンジ部３に相当する部分を薄く形成してあるためヒンジ部３は変形可能となり、クリップ２は、ヒンジ部３を中心に回動可能となる。そして、図５（ａ）に示すように、箱状突出部２０、２１において、クリップ２を▲２▼の状態に回動させた際にクリップ２の両端内壁２ｃ、２ｄが当たる部分に、第１の切欠部２０ｆ、２１ｆ（図４（ｂ）も参照）が形成されている。
【００３１】
ここで、図５（ａ）は正面図で、▲１▼はケースを樹脂により一体成形した直後のクリップ２の状態を示し、▲３▼はケースを組付けた後のクリップ２の状態を示し、（ｂ）は（ａ）において▲１▼の状態のＡ矢視図で、（ｃ）は（ａ）において▲１▼の状態のＢ矢視図である。
そして、第１の切欠部２０ｆのクリップ２が入りはじめる位置は、第１の切欠部２０ｆに入りはじめる（図５（ａ）において、クリップ２が▲１▼と▲２▼の間の位置にある）クリップ２の内壁２ｃの位置よりもヒンジ部３側にあり、そこから、第１側面２０ａ、第３側面２０ｃを、第３側面２０ｃの辺に対して角度４５°に切り欠いて形成されている。また、第１の切欠部２０ｆは、図５（ｃ）に示すように、箱状突出部２０の第１の側面２０ａの開口部２０ｈ側の辺全てにわたって形成されている。第１の切欠部２１ｆも同様の形状に形成されている。
【００３２】
さらに、図５（ａ）に示すように、箱状突出部２０、２１において、クリップ２を▲２▼の状態に回動させた際にクリップ２の両先端部２ｆ、２ｅが当たる部分には、第２の切欠部２０ｇ、２１ｇ（図４（ｂ）も参照）が設けられている。
そして、第２の切欠部２０ｇのクリップ２が入りはじめる位置は、第２の切欠部２０ｇに入りはじめるクリップ２の先端部２ｆの位置よりもヒンジ部３側にあり、そこから、第１側面２０ａを、第３側面２０ｃの辺に対して角度４５°に切り欠いて形成されている。また、第２の切欠部２０ｇは、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、クリップ２の先端部２ｅの厚さ程度の幅に形成されている。第２の切欠部２０ｇも同様の形状に形成されている。
【００３３】
本実施形態による分割箱体組付方法は、まず、上述のように分割箱体１０、１１を組み合わせ、図５（ｂ）において、▲１▼の位置から、クリップ２の把手部２ｂを介して、ヒンジ部３を中心に矢印Ｒ方向にクリップ２を回動させていく。そして、クリップ２が▲２▼の位置辺りまでくると、クリップ２の両端部内壁２ｃ、２ｄが第１の切欠部２０ｆ、２１ｆに沿って弾性変形しながら回動し、両先端部２ｅ、２ｆは、第２の切欠部２１ｇ、２０ｇに沿って移動する。そして、さらに矢印Ｒ方向に回動させることによりクリップ２を▲３▼の位置に係止させる。
【００３４】
こうすることにより、第１の実施形態のようにクリップ２を図５（ａ）において紙面手前側へ倒すことなく、箱状突出部１０ｂ、１１ｂを挟み込むことができるため、ロボット等により組付ける際、クリップ２を図５（ａ）において紙面手前側へ倒すという作業を省くことが出来る。
また、ケース組付け終了後、支持部２ａはクリップ２と両箱状突出部２０、２１の間に存在して外部に突出していないので、このケースを扱う際に人がケガをすることはなく、安全である。
（他の実施形態）
第１の実施形態では、小突出部２１ｅを箱状突出部２１の第１側面２１ａの開口部２１ｈ側端面に上述の位置に成形したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、小突出部２１ｅを箱状突出部２０の第２側面２１ｂの開口部２０ｈ側端面に成形してもよい。
【００３５】
そして、この突出端にクリップ２の支持部２ａを回動可能に一体に連結して成形することで、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる。つまり、本発明は、小突出部２１ｅの突出端のヒンジ部３を中心にクリップ２を回動させて、クリップ２が箱状突出部２０、２１を挟み込むものであればよい。
また、第２の実施形態では、クリップ２の支持部２ａの先端を箱状突出部２０の底面２０ｄ側端部中央に位置させているが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、箱状突出部２１の底面２１ｄ側端部中央に位置させてもよい。つまり、本発明は、支持部２ａ先端のヒンジ部３を中心にクリップ２を回動させて、クリップ２が箱状突出部２０、２１を挟み込むものであればよい。
【００３６】
また、第１および第２の実施形態では、ヒンジ部３を中心にクリップ２を移動させることにより、分割箱体１０と分割箱体１１を固定していたが、本発明はこれに限定されることはなく、クリップ２を両分割箱体１０、１１のいずれか一方に一体成形しておき、成形後、分割箱体１０、１１のいずれか一方からクリップ２を切り離し、このクリップ２を箱状突出部２０、２１に挟み込ませてもよい。この場合、クリップ２は、分割箱体１０、１１に一体成形できる場所であればどこに成形してもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、分割箱体１０、１１の結合端面１０ａ、１１ａに沿って箱状突出部２０、２１が複数箇所設けているが、本発明はこれに限定されることはなく、図６に示すような、結合端面１０ａ、１１ａ全周に形成された鍔状の突出部としてもよい。この場合、上記突出部においてクリップ２の両端の移動経路に相当する部分に切欠部を設ければよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケースの全体構造を示す図である。
【図２】第１の実施形態の組付構造を示すもので、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】第１の実施形態の組付方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【図４】第２の実施形態の組付構造を示すもので、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】第２の実施形態の組付方法を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ従来の異なる組付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
２…クリップ（結合部材）、１０、１１…分割箱体、１０ａ、１１ａ…結合端面、２０、２１…箱状突出部（突出部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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