(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水が貯溜される貯水タンク（Ａ）と、この貯水タンク（Ａ）に対し上下に重ねて配置された弁体（Ｅ１，Ｆ１）により開閉する大洗浄弁（Ｅ）及び小洗浄弁（Ｆ）と、これら大洗浄弁体（Ｅ１）及び小洗浄弁体（Ｆ１）に夫々屈曲可能な引上げ部材（Ｈ１，Ｈ２）を介して連係した大洗浄弁（Ｅ）及び小洗浄弁（Ｆ）を選択的に開弁操作する開弁操作器具（Ｆ）とを備え、前記大洗浄弁体（Ｅ１）に連係する引上げ部材（Ｈ１）の小洗浄弁体（Ｆ１）と小洗浄弁座（Ｆ５）との間と略同じ高さに位置する部分（Ｈ１１）を屈曲不能に保持する保持手段（３）を設けたことを特徴とする便器洗浄タンク装置。
【請求項２】
前記保持手段（３）が筒体からなり、この筒体内に引上げ部材（Ｈ１）を挿通する請求項１記載の便器洗浄タンク装置。
【請求項３】
洗浄水が貯溜される貯水タンク（Ａ）と、この貯水タンク（Ａ）に対し上下に重ねて配置された弁体（Ｅ１，Ｆ１）の上下方向への揺動により開閉する大洗浄弁（Ｅ）及び小洗浄弁（Ｆ）と、これら大洗浄弁体（Ｅ１）及び小洗浄弁体（Ｆ１）に夫々屈曲可能な引上げ部材（Ｈ１，Ｈ２）を介して連係した大洗浄弁（Ｅ）及び小洗浄弁（Ｆ）を選択的に開弁操作する開弁操作器具（Ｆ）とを備え、上記大洗浄弁体（Ｅ１）に浮力体（Ｅ２）を一体的に設けた便器洗浄タンク装置において、前記大洗浄弁体（Ｅ１）にそれと連係する引上げ部材（Ｈ１）の取り付け部（１′）を、開弁した大洗浄弁体（Ｅ１）に向け上方へ延長して連設したことを特徴とする便器洗浄タンク装置。
【請求項４】
洗浄水が貯溜される貯水タンク（Ａ）と、この貯水タンク（Ａ）に対し上下に重ねて配置された弁体（Ｅ１，Ｆ１）の上下方向への揺動により開閉する大洗浄弁（Ｅ）及び小洗浄弁（Ｆ）と、これら大洗浄弁体（Ｅ１）及び小洗浄弁体（Ｆ１）に夫々屈曲可能な引上げ部材（Ｈ１，Ｈ２）を介して連係した大洗浄弁（Ｅ）及び小洗浄弁（Ｆ）を選択的に開弁操作する開弁操作器具（Ｆ）とを備え、上記大洗浄弁体（Ｅ１）に浮力体（Ｅ２）を一体的に設けた便器洗浄タンク装置において、前記大洗浄弁体（Ｅ１）に連係する引上げ部材（Ｈ１）の端部（Ｈ１４）と、大洗浄弁体（Ｅ１）に連設した引上げ部材（Ｈ１）の取り付け部（１）との間に、屈曲不能部材（４）を開弁した小洗浄弁体（Ｆ１）と小洗浄弁座（Ｆ５）との間と対向するように介在させて連結したことを特徴とする便器洗浄タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗浄水が貯溜される貯水タンクと、この貯水タンクに対し上下に重ねて配置された弁体により開閉する大洗浄弁及び小洗浄弁と、これら大洗浄弁体及び小洗浄弁体に夫々屈曲可能な引上げ部材を介して連係した大洗浄弁及び小洗浄弁を選択的に開弁操作する開弁操作器具とを備えた便器洗浄タンク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の便器洗浄タンク装置として、例えば特開平７−１３３６２４号公報の図５及び図６に開示される如く大洗浄弁体の上端面に一体形成した小洗浄弁座と着座するように小洗浄弁体を上下方向へ揺動自在に取り付け、この大洗浄弁体がそれ自体に浮力を有する場合には、この大洗浄弁体と連係して小洗浄弁体の近くを通過する引上げ部材に浮き子などの浮力体を別個に取り付けないから、該引上げ部材が上方へ常時引っ張れることがなく、開弁操作器具の操作で大洗浄弁体の引上げ部材を引き上げずに、小洗浄弁体の引上げ部材を引き上げることにより、小洗浄弁座から離れて小洗浄弁のみが開弁し、貯水タンク内の洗浄水が引き上げられた小洗浄弁体と小洗浄弁座との間に流れ込んで大洗浄弁体に開穿した通水孔を通って排水され、小洗浄が行なわれるものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、このような従来の便器洗浄タンク装置では、小洗浄弁のみが開弁時において大洗浄弁体の引上げ部材が屈曲可能に弛んでいる場合、開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間へ流れ込む洗浄水の影響により大洗浄弁体の弛んだ引上げ部材が屈曲して小洗浄弁体と小洗浄弁座との間に引き込まれ易く、この引き込まれたままの状態で小洗浄弁体を閉弁方向へ下降させても引上げ部材が引っ掛かって小洗浄弁が確実に閉弁せず、その結果、小洗浄弁から洗浄水が無駄に排水されて不経済であると共に、小洗浄弁より上方に洗浄水を貯溜できず、特に大洗浄時に洗浄水が不足して便器を確実に洗浄できないという問題がある。
【０００４】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明と、請求項３記載の発明と、請求項４記載の発明は、小洗浄弁のみの開弁時に大洗浄弁体の弛んだ引上げ部材が洗浄水の流れにより屈曲して開弁中の小洗浄弁に引き込まれるのを防止することを目的としたものである。
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的に加えて、簡単な構造で開弁中の小洗浄弁に引き込まれるのを防止することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間と略同じ高さに位置する部分を屈曲不能に保持する保持手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
そして請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、前記保持手段が筒体からなり、この筒体内に引上げ部材を挿通する構成を加えたことを特徴とする。
【０００７】
また請求項３記載の発明は、大洗浄弁体にそれと連係する引上げ部材の取り付け部を、開弁した大洗浄弁体に向け上方へ延長して連設したことを特徴とするものである。
【０００８】
更に請求項４記載の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の端部と、大洗浄弁体に連設した取り付け部との間に、屈曲不能部材を開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間と対向するように介在させて連結したことを特徴とするものである。
【０００９】
【作用】
請求項１の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間と略同じ高さに位置する部分付近を保持手段に当接させることにより、該部分が屈曲不能に保持される。
【００１０】
そして請求項２の発明は、請求項１記載の発明に対し、前記緊張保持手段が筒体からなり、この筒体内に引上げ部材を挿通する構成を追加したので、引上げ部材の筒体内に挿通した部分が緊張状態に保持されて屈曲不能となる。
【００１１】
また請求項３の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の取り付け部を、小洗浄弁体の開弁位置に向け上方へ延長して連設することにより、洗浄水の流れで引上げ部材が屈曲しても小洗浄弁体と小洗浄弁座との間まで届かない。
【００１２】
更に請求項４の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の端部と、大洗浄弁体に連設した引上げ部材の取り付け部との間に、屈曲不能部材を開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間と対向するように介在させて連結することにより、洗浄水の流れで引上げ部材が屈曲しても小洗浄弁体と小洗浄弁座との間まで届かない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２においてＡは内側タンク、Ｂはタンクカバーで、内側タンクＡは便器Ｃを洗浄するための洗浄水を貯溜する貯水タンクであり、この内側タンクＡ内には、ボールタップＤと、上下に重ねられた大洗浄弁Ｅ及び小洗浄弁Ｆからなる洗浄弁と、これら大洗浄弁Ｅ及び小洗浄弁Ｆを開弁操作する開弁操作器具Ｇとを装備し、上記大洗浄弁Ｅの弁体Ｅ１及び小洗浄弁Ｆの弁体Ｆ１を、内側タンクＡの底部Ａ１に夫々上下方向へ揺動自在に取り付けると共に、大洗浄弁体Ｅ１及び小洗浄弁体Ｆ１と、内側タンクＡの上部に配設した開弁操作器具Ｇとを例えば鎖などの屈曲可能な引上げ部材Ｈ１，Ｈ２を介して連係し、開弁操作器具Ｇの操作により大洗浄弁体Ｅ１及び小洗浄弁体Ｆ１を選択的に引き上げて大洗浄弁Ｅか又は小洗浄弁Ｆを開弁させている。
【００１４】
図３〜６は、内側タンクＡの取り付け構造を示す。
内側タンクＡは、合成樹脂の成形品により構成され、その底面Ａ１′には、便器取付用の固定具Ａ３を取り付けるための固定具取着部Ａ４が設けられており、この固定具取着部Ａ４を介して便器取付用の固定具Ａ３が内側タンクＡの底面Ａ１に取り付けられている。
【００１５】
タンクカバーＢは、便器洗浄タンク装置にデザイン上のバリエーションを持たせると共にトイレ室内温度と洗浄水温度との温度差により洗浄タンクの外部表面に結露水が付着するのを防止するために内側タンクＡを覆って便器Ｃ後部上面のタンク設置部Ｃ１に設置されるカバーで、内側タンクＡより一回り大きなタンク状に形成されて、内部に内側タンクＡを収容しており、便器Ｃと質感を一致させるために陶器で構成されている。
タンクカバーＢの底面Ｂ１には、上記固定具取着部Ａ４に対応して挿通孔Ｂ２が開設されており、上記固定具取着部Ａ４を介して内側タンクＡの底面Ａ１に取り付けられた固定具Ａ３は、該挿通孔Ｂ２を挿通してタンクカバーＢ外に突出している。
【００１６】
固定具取着部Ａ４は、内側タンクＡの底面Ａ１′に側面Ａ４１の一部を開放する袋状に突出形成され、底面Ａ４２には開放された側面Ａ４１ａ  側から奥に向かって延びるスリットＡ４３を備えており、内側タンクＡの底面Ａ１′側から見て全体として大略Ｕ字型を呈している。
この固定具取着部Ａ４は、内側タンクＡの横幅方向の中央部において底部Ａ１に設けられた排水孔Ａ５を挟んでその左右両側に夫々設けられており、屈曲部Ａ４４側を背中合わせにして、開放側面Ａ４１ａ  を内側タンクＡの左右側面側に向けて配置されている。
【００１７】
固定具Ａ３は、ボルトＡ３１・ナットＡ３２からなり、ボルト頭部Ａ３１ａ  が固定具取着部Ａ４の開放された側面Ａ４１ａ  から取着部底面Ａ４２と内側タンクＡの底面Ａ１′との隙間にスライド挿入されて、取着部底面Ａ４２に係止されており、固定具取着部Ａ４のスリットＡ４３を介して下方に延びるボルト軸Ａ３１ｂ  が上記タンクカバーＢ底面Ｂ１ｂの挿通孔Ｂ２を挿通してタンクカバーＢ外に突出している。
また、上記固定具Ａ３には、内側タンクＡとタンクカバーＢとを仮固定する仮止め手段Ａ７が設けられている。
【００１８】
上記仮止め手段Ａ７は、スナップリングからなり、合成樹脂などの弾性を有する部材でリングの一部を切り欠いた形状に形成され、タンクカバーＢの外側で、かつタンクカバーＢの底面Ｂ１にできるだけ近い部分において、固定具Ａ３のボルト軸Ａ３１ｂ  の外周に嵌着されている。
上記固定具Ａ３のボルト軸Ａ３１ｂ  には、上記スナップリングＡ７を嵌着する部分の周面に一対の切欠きＡ３１ｃ  が設けられており、この切欠きＡ３１ｃ  にスナップリングがＡ７嵌め込み係止される。
また、スナップリングＡ７の内周面には、ピンＡ７１が突出形成され、一方、固定具Ａ３のボルト軸Ａ３１ｂ  には、その軸心に直行する止め孔Ａ３１ｄ  が穿設されており、上記ピンＡ７１が止め孔Ａ３１ｄ  に挿入係止される。
而して、タンクカバーＢは、スナップリングＡ７により固定具Ａ３に係止され、これにより内側タンクＡとタンクカバーＢは、仮固定される。
【００１９】
そして、この便器洗浄タンク装置は、上記のように内側タンクＡとタンクカバーＢが仮固定された状態で便器Ｃの後部上面に設けられたタンク設置部Ｃ１に載置され、固定具Ａ３のボルト軸Ａ３１ｂ  が上記設置部Ｃ１に開設された取付孔Ｃ２を挿通して便器Ｃの裏側に突出せしめられ、便器Ｃの裏側からナットＡ３２を螺着してナットＡ３２の締め付けにより便器Ｃに固定される。
この際、上記仮止め手段Ａ７は、タンクカバーＢの底面Ｂ１と便器Ｃのタンク設置部Ｃ１上面との間に介在することになるが、通常タンク設置部Ｃ１には、上面に突出する突部などがあり、取付孔Ｃ２周辺では、タンクカバーＢの底面Ｂ１と便器Ｃのタンク設置部Ｃ１上面との間に隙間が形成されるため、仮止め手段Ａ７がタンク装置の便器Ｃへの設置の邪魔になることはない。
【００２０】
尚、本実施形態においては、前記固定具Ａ３のボルト頭部Ａ３１ａ  は、略長円状に形成されてその長径方向に偏心してボルト軸Ａ３１ｂ  が設けられており、固定具取着部Ａ４は、開放された側面Ａ４１ａ  から屈曲部Ａ４４最奥までの奥行きが上記ボルト頭部Ａ３１ａ  の長径に略相当し、横幅は、ボルト頭部Ａ３１ａ  の短径に略相当している。
従って、ボルト頭部Ａ３１ａ  を固定具取着部Ａ４の底面Ａ４２と内側タンクＡの底面Ａ１′との隙間に挿入するに際して、ボルト頭部Ａ３１ａ  の向き逆にすることにより、内側タンクＡの底面Ａ１′に取り付けられる二つの固定具Ａ３のボルト軸Ａ３１ｂ  の芯々距離を変えることができ、これによりこのタンク装置は、タンク設置部Ｃ１に設ける取付孔Ｃ２の芯々距離が異なる二種類の便器に対して取付が可能になっている。
【００２１】
以上説明した実施の形態においては、内側タンクＡとタンクカバーＢとを仮固定する仮止め手段Ａ７をＡピン７１を備えたスナップリングにより構成したが、ピン単独またはスナップリング単独で仮止め手段を構成するこのも任意である。
また、便器取付用の固定具Ａ３は、内側タンクＡを貫通して取り付けるようにすることも可能ではあるが、シール性を考慮すれば、既述の実施の形態の如く、内側タンクＡの外面に固定具取着部Ａ４を設けてこれに取り付けるようにするのが望ましい。
更に、便器取付用の固定具Ａ３は、必ずしも上述の実施形態の如く、内側タンクＡと別部品で構成して内側タンクＡに取り付けるようにする必要はなく、内側タンクＡと一体に設けることも勿論可能である。
【００２２】
図７〜９は、内側タンクＡに取り付けられる内部部材の取り付け構造を示す。上記タンクカバーＢの背面には、その横幅方向略中央部の上部に切欠き部Ｂ３を有し、内側タンクＡの背面は、タンクカバーＢの上記切欠き部Ｂ３に対応する部分が段部Ａ８を介して外方に膨出して切欠き部Ｂ３に嵌まり込んでおり、この部分に手洗吐水具Ａ９を装備している。
タンクカバーＢの上面には、手洗鉢Ｂ４を形成した蓋Ｂ５を備えており、該蓋Ｂ５は、背面にその横幅方向中央部を上下両端に亘って凹ませた凹部Ｂ６を有している。
【００２３】
上記手洗吐水具Ａ９は、その基部背面に内側タンクＡの背面の壁の厚さに相当する溝幅を有する差し込みスリットＡ９１を下向きに開口した取付部Ａ９２を設けてあり、上記差し込みスリットＡ９１を内側タンクＡ背面の上部に形成された前記段部Ａ８を介して外方に膨出する部分の上縁に差し込み係合させることにより、取付部Ａ９２で内側タンクＡの背面の壁を挟持して内側タンクＡに固定され、タンクカバーＢの蓋Ｂ５の背面に設けた凹部Ｂ６を通って上方に延び、その吐水口部Ａ９３がを手洗鉢Ｂ４に臨んでいる。そしてこの手洗吐水具Ａ９の基部開口Ａ９４は、内側タンクＡの上記外方に膨出する部分内において内側タンクＡ内に下向き垂直に開口している。
【００２４】
ボールタップＤは、この実施形態においては下給水式に構成されたダイヤフラム式のボールタップであり、本体Ｄ１が管状に突出して下方に延びる流入管部Ｄ２を備え、該流入管部Ｄ２を内側タンクＡの背面寄りの位置で、且つ横幅方向における略中央位置において底部に設けた不図示の取付穴に挿入して、内側タンクＡに起立状に取付固定されている。
【００２５】
上記ボールタップＤは、流入管部Ｄ１１に支持されて本体Ｄ１が内側タンクＡの上記外方に膨出した部分の前に位置しており、この本体Ｄ１の背面には、ダイヤフラム弁Ｄ１２の二次側に連絡する流出口部Ｄ１３が、内側タンクＡの前記外方に膨出する部分に向けて円筒状に突出して設けられている。
この流出口部Ｄ１３の軸方向先端には、該先端を開放して手洗水用の流出口Ｄ１４が設けられ、軸方向中途部の側面には、タンク貯溜水用の流出口Ｄ１５が流出口部Ｄ１３軸線に対して直行する方向に円筒状に突出して開設されている。
上記タンク貯溜水用の流出口Ｄ１５の外周面にはその周方向に形成されたリング状の突起Ｄ１６が設けられている。
上記タンク貯溜水用の流出口Ｄ１５には、吐水口部材Ｄ２が接続され、手洗水用流出口Ｄ１４には、手洗吐水具Ａ９に連絡する手洗連絡管Ｄ３が接続される。
【００２６】
吐水口部材Ｄ２と手洗連結管Ｄ３は、夫々ある程度の柔軟弾性と剛性を兼ね備えた材質、例えばＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）で形成されており、上記吐水口部材Ｄ２は筒状に形成されて、その軸方向先端には、該先端を開放してリフィルホース接続部Ｄ２１が設けられ、軸方向中途部には吐水口Ｄ２２が軸線と直角方向に突出して開設されている。
【００２７】
この吐水口部材Ｄ２は、少なくとも基部の内径が上記タンク貯溜水用流出口Ｄ１５の外径と同径に形成されており、この基部をその柔軟弾性を利用してタンク貯溜水用流出口Ｄ１５に外嵌圧入して接続される。
この際、タンク貯溜水用流出口Ｄ１５の外周面に設けたリング状の突起Ｄ１６が吐水口部材Ｄ２の内周面に密着して、該部を確実にシールする。上記リング状の突起Ｄ１６は、吐水口部材Ｄ２の内周面に設けてもよい。
【００２８】
尚、上記タンク貯溜水用流出口Ｄ１５と吐水口部材Ｄ２には、吐水口Ｄ２２を確実に所定の方向へ向けるための位置決め手段Ｄ４が設けられている。
位置決め手段Ｄ４は、吐水口部材Ｄ２の基部から軸方向に突出せしめた突片Ｄ２３に開設した係合孔Ｄ４１と、本体Ｄ１の流出口部Ｄ１３上面に突出形成した係止突起Ｄ４２とからなり、両者Ｄ４１，Ｄ４２を係合せしめて吐水口部材Ｄ２を流出口部Ｄ１３に取り付けることにより、吐水口Ｄ２２を垂直状態に下方へ向けることができるように構成されている。
【００２９】
上記吐水口Ｄ２２には、その外周面との間に間隙Ｄ２４を設けて水没吐水管保持リングＤ２５が吐水口Ｄ２２と同軸に設けられており、該水没吐水管保持リングＤ２５に水没吐水管Ｄ５の上端が外嵌状に連結される。この水没吐水管Ｄ５は、吐水口Ｄ２２からの吐出水を内側タンクＡの貯溜水面下に吐出させるためのものであり、その下端は、内側タンクＡの底部Ａ１近傍まで延びている。尚、上記水没吐水管保持リングＤ２５により吐水口Ｄ２２の外周面と水没吐水管Ｄ５の内周面との間に設けられる間隙Ｄ２４は、バキュームブレーカーを構成する。
また、吐水口部材Ｄ２のリフィールホース接続部Ｄ２１には、リフィールホースＤ６が圧入接続され、該リフィールホースＤ６の先端は、オーバーフロー管Ｄ７の上端開口に導かれる。このリフィールホースＤ６は、吐水口部材Ｄ２と一体に形成することも可能である。
【００３０】
一方、上記流出口部Ｄ１３の手洗水用流出口Ｄ１４に接続される手洗連絡管Ｄ３は、前述の如く吐水口部材Ｄ２と同様にある程度の柔軟弾性と剛性を兼ね備えた材質、例えばＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）で形成されており、略Ｌ字状に屈曲する筒条に形成して、屈曲部を挟む一方で本体側接続部Ｄ３１を、他方で吐水具側接続部Ｄ３２を構成している。
【００３１】
この手洗連絡管Ｄ３は、本体側接続部Ｄ３１の外径が上記手洗水用流出口Ｄ１４の内径と同径に形成されると共に吐水具側接続部Ｄ３２の外径が手洗吐水具Ａ９の基部開口Ａ９４の内径と同径に形成されており、上記本体側接続部Ｄ３１をボールタップ本体Ｄ１の手洗水用流出口Ｄ１４に内嵌圧入することにより手洗水用流出口Ｄ１４に接続されて内側タンクＡの前記外方に膨出する部分に延び、該部分において吐水具側接続部Ｄ３２を垂直状に立ち上げて、この吐水具側接続部Ｄ３２を手洗吐水具Ａ９の基部開口Ａ９４に圧入している。
【００３２】
尚、上記吐水具側接続部Ｄ３２を所定の位置で正確に垂直状に立ち上げるための位置決め用に、吐水具側接続部Ｄ３２の基部には、狭頸部Ｄ３３が形成され、手洗水用流出口Ｄ１４の上面部には、上記狭頸部Ｄ３３の周面に係合する切欠きＤ１７が設けられており、手洗連絡管Ｄ３を手洗水用流出口Ｄ１４に上記狭頸部Ｄ３３が切欠きＤ１７に正確に係合するように接続した状態で、吐水具側接続部Ｄ３２が手洗吐水具Ａ９の基部開口Ａ９４と同軸に起立し、その上端が手洗吐水具Ａ９の下端より上方に位置するように構成されている。
【００３３】
上記吐水具側接続部Ｄ３２は、外周面に環状の突部Ｄ３４を有し、この突部Ｄ３４を手洗吐水具Ａ９の基部開口Ａ９４内周面に密着させて、該部をシールすると共に手洗吐水具Ａ９との接続状態を保持している。上記環状突部Ｄ３４は、先端が下向き傾斜するヒレ状に形成すれば手洗連絡管Ｄ３の手洗吐水具Ａ９からの抜け落ち防止に一層有効である。
また、本体側接続部Ｄ３１には、外周面にリング状の突起Ｄ３５を設けて手洗水用流出口Ｄ１４との間のシールの確実性を図っている。
尚、このリング状突起Ｄ３５は、手洗水用流出口Ｄ１４側に設けることも任意である。
更に、図９においてＤ４は、便器洗浄タンク装置に手洗吐水具Ａ９を装備しない場合に手洗水用流出口Ｄ１４を閉鎖する止栓である。
【００３４】
一方、図１０〜１１は、洗浄弁体の構造を示す。
大洗浄弁体Ｅ１は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で上面及び底面が開口する円筒状に一体成型され、その周側面に沿って底面のみが開口する環状のフロート室Ｅ２を一体に区画形成し、このフロート室Ｅ２内に溜まった空気により浮力が付与されて浮力体となり、該フロート室Ｅ２の内周面には、上記内側タンクＡの底部に一体成型するなどして開設した大洗浄弁座Ｅ６より小径な通水孔Ｅ３を上下方向へ貫通するように開設している。
フロート室Ｅ２の底面は、ゴム製の蓋部材Ｅ４を固着して覆われ、この蓋部材Ｅ４の底面には、上記内側タンクＡに開設した大洗浄弁座Ｅ６と対向当接する着座部Ｅ５を形成している。
【００３５】
小洗浄弁体Ｆ１は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で上面が閉塞されて底面のみが開口する円筒状に一体成型され、その内側に底面のみが開口する環状のフロート室Ｆ２を一体に区画形成し、このフロート室Ｆ２内に溜まった空気により浮力が付与されて浮力体となり、このフロート室Ｆ２の底面は、ゴム製の蓋部材Ｆ３を固着して覆われ、該蓋部材Ｆ３の底面には、上記大洗浄弁体Ｅ１の上端面に通水孔Ｅ３を囲むように一体形成した小洗浄弁座Ｆ５と対向当接する着座部Ｆ４を形成している。
【００３６】
本実施形態では、これら大洗浄弁体Ｅ１をヒンジＥ７により上下方向へ揺動自在に軸支すると共に、小洗浄弁体Ｆ１をヒンジ軸Ｆ６により上下方向へ揺動自在に軸支し、これらヒンジＥ７，Ｆ６を大洗浄弁体Ｅ１の着座部Ｅ５及び小洗浄弁体Ｆ１の着座部Ｆ４の延長線上に接近して配置することにより、ヒンジＥ７，Ｆ６が閉弁時における着座部Ｅ５，Ｆ４の延長線から上方へ離れるものに比べ、弁体のヒンジ側と反対側とで着座するタイミングが変わり難くなって、閉弁時に着座部Ｅ５，Ｆ４と大洗浄弁座Ｅ６及び小洗浄弁座Ｆ５との間に隙間ができず、止水漏れを確実に防止できる。
また、ヒンジＥ７，Ｆ６から大洗浄弁体Ｅ１の大洗浄弁座Ｅ６と対向当接する着座部Ｅ５までの距離と、小洗浄弁体Ｆ１の小洗浄弁座Ｆ５と対向当接する着座部Ｆ４までの距離とを略同じにすることにより、小洗浄弁体Ｆ１を大洗浄弁体Ｅ１として兼用でき、大洗浄弁体Ｅ１に代え小洗浄弁体Ｆ１を取り換えて取り付ければ、大洗浄弁Ｅのみを有する便器洗浄タンク装置となる。
【００３７】
そして、上記大洗浄弁体Ｅ１には、引上げ部材Ｈ１の取り付け部１を小洗浄弁体Ｆ１の上下揺動と干渉いないように突設し、該取り付け部１に引上げ部材Ｈ１の下端部を係止して開弁操作器具Ｇと連係させ、上記小洗浄弁体Ｆ１には、引上げ部材Ｈ２の取り付け部２を突設し、該取り付け部２に引上げ部材Ｈ２の下端部を係止して開弁操作器具Ｇと連係させる。
【００３８】
引上げ部材Ｈ１は、開弁した小洗浄弁体Ｆ１と小洗浄弁座Ｆ５との間と対向する小洗浄弁対向部分Ｈ１１付近に当接して、該小洗浄弁対向部分Ｈ１１を屈曲不能に保持する保持手段３を設ける。
ここでいう小洗浄弁対向部分Ｈ１１付近とは、上記取り付け部１に係止される取り付け端Ｈ１２付近から開弁した小洗浄弁体Ｆ１の着座部Ｆ４と略同じ高さ位置Ｈ１３付近までを示し、上下方向へ長い場合には、引上げ部材Ｈ１の取り付け端Ｈ１２から開弁した小洗浄弁体Ｆ１の着座部Ｆ４の上限位置と略同じ高さ位置Ｈ１３までをいい、上下方向へ最も短い場合には、取り付け端Ｈ１２から屈曲しても閉弁した小洗浄弁体Ｆ１の蓋部材Ｆ３外縁と干渉しないように取り付け端Ｈ１２から最も近い蓋部材Ｆ３外縁まで直線距離より短い長さ寸法だけ上方の位置から、該位置より小洗浄弁体Ｆ１に向けて倒れても小洗浄弁体Ｆ１の上下揺動と干渉しない位置までをいう。
【００３９】
本実施形態の場合には、図１０に示す如く保持手段３がある程度の硬度を有する例えば合成樹脂などで引上げ部材Ｈ１の外径より大きな円筒状に形成され、円筒体内に上下方向へ長い小洗浄弁対向部分Ｈ１１を摺動自在に挿通して内周面に当接させることにより、該小洗浄弁対向部分Ｈ１１を一直線上に保持して屈曲不能にしている。
また、小洗浄弁対向部分Ｈ１１が上下方向へ最も短い場合には、図示せぬが円筒体内に摺動不能に挿通して内周面に当接させる。
尚、上記保持手段３は、開弁した小洗浄弁体Ｆ１と小洗浄弁座Ｆ５との間と対向する小洗浄弁対向部分Ｈ１１付近に当接して屈曲不能に保持すれば円筒体に限定されず、例えば円筒体以外の角筒体などや板材や線材でも良いが、特に構造を簡素化する点から筒体が好ましい。
【００４０】
図１２〜１４は、開弁操作器具Ｇの構造を示す。
開弁操作器具Ｇは、内側タンクＡの側壁上部に取り付けたスピンドルガイドＧ１と、このスピンドルガイドＧ１を回転自在に挿通して先端部を大洗浄弁体Ｅ１及び小洗浄弁体Ｆ１に連係させたスピンドルＧ２と、このスピンドルＧ２に連設した前記タンクカバーＢを貫通してその外に突出する操作ハンドルＧ３と、この操作ハンドルＧ３をスピンドルＧ２に対して軸線方向へ調節自在に連結する止め具Ｇ４とからなる。
【００４１】
スピンドルガイドＧ１は、合成樹脂でその軸線方向へスピンドルＧ２が挿通されるガイド孔Ｇ１１を貫通開設した円筒状に形成され、その内側タンクＡと近い基端部外周には、内側タンクＡの側壁上端縁から下方に向けて切欠形成した切欠き部Ａ２と係合する差し込みスリットＧ１２を一体形成し、この差し込みスリットＧ１２を切欠き部Ａ２に差し込み係合させることにより、差し込みスリットＧ１２が内側タンクＡの側壁を挟んで切欠き部Ａ２が遮蔽されるように取り付ける。
また、スピンドルガイドＧ１の先端部には、スピンドルＧ２と係合するストッパーＧ１３を内側タンクＡの内側へ向けて突出するように一体形成する。
【００４２】
スピンドルＧ２は、その内側タンクＡと近い基端部を上記スピンドルガイドＧ１のガイド孔Ｇ１１より若干小径な円柱状に形成して、該ガイド孔Ｇ１１内に挿通させることにより軸線方向へ往復動自在でしかも回転自在に支持され、先端部に前記大洗浄弁体Ｅ１及び小洗浄弁体Ｆ１に連係する引上げ部材Ｈ１，Ｈ２の上端部が夫々係止されるアーム部Ｇ２１，Ｇ２２を、該スピンドルＧ２の軸線方向と直交して夫々側面略ハの字形に突設している。
更に、上記スピンドルガイドＧ１のガイド孔Ｇ１１内から内側タンクＡの内側へ向けて突出するスピンドルＧ２の中間部には、スピンドルガイドＧ１のストッパーＧ１３と周方向へ対向するストッパーＧ２３を突出させて一体形成し、スピンドルガイドＧ１に対して該スピンドルＧ２を時計方向及び反時計方向へ所定角度回転した時に、これらストッパーＧ１３，Ｇ２３を突き当てることにより、スピンドルＧ２の回転角度範囲を決定している。
また、上記スピンドルガイドＧ１のガイド孔Ｇ１１内から内側タンクＡの外側へ向けて突出するスピンドルＧ２の基端部には、操作ハンドルＧ３のハンドル軸Ｇ３１が嵌挿される係合孔Ｇ２４を軸線方向へ開設し、この係合孔Ｇ２４に外周面上端から抜ける止め孔Ｇ２５を開穿して、該止め孔Ｇ２５の周方向に左右一対の切欠きＧ２６，Ｇ２６を形成する。
【００４３】
操作ハンドルＧ３は、合成樹脂で下方に突出するレバーＧ３１を一体成型したレバーハンドルからなり、その裏面には、タンクカバーＢの側壁に開穿した通孔Ｂ７を貫通するハンドル軸Ｇ３２を一体形成し、このハンドル軸Ｇ３２は、上記スピンドルＧ２の係合孔Ｇ２４内に嵌挿することにより軸線方向へ調節移動自在でしかも回転不能に支持され、その軸線方向に上記止め孔Ｇ２５と対向して複数の係止孔Ｇ３３…を等間隔に開設し、これら止め孔Ｇ２５及び係止孔Ｇ３３…のどれかに止め具Ｇ４を挿入することにより、該ハンドル軸Ｇ３２をスピンドルＧ２に対して軸方向への移動不能に連結している。
【００４４】
止め具Ｇ４は、スピンドルＧ２の基端部外周面と嵌め合うリングの下端を一部切り欠いた形状に形成され、その上端に突子Ｇ４１を内方へ垂下するように一体成型し、上下中間位置に内方へ突出する左右一対の突起Ｇ４２，Ｇ４２を一体成型し、前記内側タンクＡとタンクカバーＢの位置関係が変化に対応してスピンドルＧ２に対するハンドル軸Ｇ３２の位置調節してから、スピンドルＧ２の基端部外周面に嵌着することにより、突子Ｇ４１をスピンドルＧ２の止め孔Ｇ２５及びハンドル軸Ｇ３２の係止孔Ｇ３３…のどれかに嵌挿して係合させると共に、突起Ｇ４２，Ｇ４２を切欠きＧ２６，Ｇ２６に嵌め込み係止する。
更に、本実施形態では、突起Ｇ４２，Ｇ４２の下方に仮止め嵌合部Ｇ４３，Ｇ４３を連設して、突子Ｇ４１をスピンドルＧ２の止め孔Ｇ２５及びハンドル軸Ｇ３２の係止孔Ｇ３３に嵌挿する前の時点で、該仮止め嵌合部Ｇ４３，Ｇ４３をスピンドルＧ２に仮止めすることにより、突子Ｇ４１を嵌挿する作業中に誤って止め具Ｇ４が内側タンクＡとタンクカバーＢとの間に落下するのを防止している。
【００４５】
そして、上記開弁操作器具Ｇには、該開弁操作器具Ｇを開弁方向へ保持して前記大洗浄弁Ｅと小洗浄弁Ｆを開弁状態のまま保持する開弁保持手段Ｇ５を設ける。
この開弁保持手段Ｇ５は、上記スピンドルガイドＧ１に対してスピンドルＧ２をその軸線方向へ移動させて回転した状態で相互に係合するスピンドルガイドＧ１及びスピンドルＧ２に夫々一体成型した係合部Ｇ５１，Ｇ５２と、これら係合部Ｇ５１，Ｇ５２の係合状態を保持する方向へ押圧する弾性体Ｇ５３とからなる。
【００４６】
係合部Ｇ５１は、前記スピンドルガイドＧ１のストッパーＧ１３の軸線方向と直交する左右方向一側面を平面略Ｌ字形に切欠して一体成型して周方向へ延びる面であり、この係合部Ｇ５１と嵌まり合う係合部Ｇ５２は、スピンドルＧ２のストッパーＧ２３の左右一側面を平面略Ｌ字形に切欠して一体成型した周方向へ延びる面であり、前記操作ハンドルＧ３をタンクカバーＢの側壁から引き離す方向へ引っ張って、これに連結されたスピンドルＧ２上の係合部Ｇ５２をスピンドルガイドＧ１上の係合部Ｇ５１の周方向延長線位置まで接近させた後に、操作ハンドルＧ３を大洗浄弁Ｅの開弁方向である例えば時計方向へ所定角度回転操作することにより、スピンドルＧ２上の係合部Ｇ５２をスピンドルガイドＧ１上の係合部Ｇ５２に向け周方向へ移動して係合部Ｇ５１と当接係合させる。
【００４７】
スピンドルガイドＧ１とスピンドルＧ２の間には、例えば圧縮コイルバネなどの弾性体Ｇ５３を介装して、上記係合部Ｇ５１，Ｇ５２を圧接させる方向へ常時押圧させる。
【００４８】
更に、上記係合部Ｇ５１，Ｇ５２は、スピンドルＧ２に該係合部Ｇ５１，Ｇ５２１の係合回転方向と逆回転方向へ所定以上の圧力がかかった状態で係合状態を解除する解除手段Ｇ５４を有する。
この解除手段Ｇ５４は、スピンドルガイドＧ１の係合部Ｇ５１に形成したスピンドルＧ２の係合回転方向へ向かうのに従って徐々に該スピンドルガイドＧ１の先端側へ凹む傾斜面Ｇ５４ａ  と、スピンドルＧ２の係合部Ｇ５２に形成したスピンドルＧ２の係合回転方向へ向かうのに従って徐々に該スピンドルＧ２の先端側へ突出する傾斜面Ｇ５６とからなる。
本実施形態の場合には解除手段Ｇ５４が、図１２に示す如くスピンドルガイドＧ１の係合部Ｇ５１の中央に凹部Ｇ５１ａを部分的に凹設すると共に、該凹部Ｇ５１ａと嵌まり合う凸部Ｇ５２ａをスピンドルＧ２の係合部Ｇ５２の中央に部分的に突設し、これら凹部Ｇ５１ａ及び凸部Ｇ５２ａとの間に亙って互いに嵌合する傾斜面Ｇ５４ａ  ，Ｇ５４ｂ  を夫々形成したが、これに限定されず、例えば係合部Ｇ５１と係合部Ｇ５２の略全体に亙って互いに嵌合する傾斜面を夫々形成したり、図１３に示す如く係合部Ｇ５１と係合部Ｇ５２の間に亙って傾斜面を形成せず、上記弾性体Ｇ５３の弾圧によって係合部Ｇ５１と係合部Ｇ５２の間に発生する摩擦力だけで解除手段Ｇ５４を構成しても良い。
【００４９】
次に、斯かる便器洗浄タンクの作動について説明する。
先ず、図１に示す如く大洗浄弁体Ｅ１の着座部Ｅ５を大洗浄弁座Ｅ６に当接し、小洗浄弁体Ｆ１の着座部Ｆ４を小洗浄弁座Ｆ５に当接して、大洗浄弁Ｅと小洗浄弁Ｆが共に閉弁している状態から、操作ハンドルＧ３を例えば反時計方向に回転操作することにより、スピンドルＧ２が回転してその先端部に設けたアーム部Ｇ２２が上向きに回動し、図１０に示す如く引上げ部材Ｈ２を介して小洗浄弁体Ｆ１は引き上げられるが、アーム部Ｇ２１は下向きに回動して引上げ部材Ｈ１を弛ませるために大洗浄弁体Ｅ１の引き上げは行なわれず、小洗浄弁Ｆのみが開弁して小洗浄が行なわれ、フロート室Ｆ２の浮力によりこの開弁状態が保持される。
【００５０】
小洗浄弁Ｆの開弁により内側タンクＡ内の洗浄水が、引き上げられた小洗浄弁体Ｆ１と小洗浄弁座Ｆ５との間に流れ込んで大洗浄弁体Ｅ１の通水孔Ｅ３を通って排水されるが、弛んだ引上げ部材Ｈ１は、保持手段３によって開弁した小洗浄弁体Ｆ１と小洗浄弁座Ｆ５との間と対向する小洗浄弁対向部分Ｈ１１が屈曲不能に保持され続ける。
そして、小洗浄弁体Ｆ１の位置まで下降して水面から突出する状態になると、小洗浄弁体Ｆ１の浮力が落ちるため該小洗浄弁体Ｆ１を引上げておくことができなくなり、小洗浄弁体Ｆ１が下降し始めるが、保持手段３により屈曲不能に保持され続けた引上げ部材Ｈ１の小洗浄弁対向部分Ｈ１１と干渉せずに下降し終わって小洗浄弁Ｆが閉弁し、排水が停止される。
【００５１】
また、操作ハンドルＧ３を逆の例えば時計方向に回転操作することにより、スピンドルＧ２が回転してその先端部に設けたアーム部Ｇ２１が上向きに回動し、図１１に示す如く引上げ部材Ｈ１を介して小洗浄弁体Ｆ１を載せたまま大洗浄弁体Ｅ１が引き上げられ、大洗浄弁Ｅを開弁して大洗浄が行なわれ、フロート室Ｅ２の浮力によりこの開弁状態が保持される。
この際、大洗浄弁体Ｅ１の引き上げに伴って図１１に示す如く小洗浄弁体Ｆ１に開弁方向へ移動しようとする力が作用して小洗浄弁Ｆも開弁する場合があり、この場合には、開動する小洗浄弁体Ｆ１が保持手段３に接触すると、該保持手段３が引上げ部材Ｈ１沿いに上方へ位置ズレするなどして、保持手段３より露出した引上げ部材Ｈ１の取り付け端Ｈ１２から小洗浄弁体Ｆ１と離れる方向へ屈曲することにより、小洗浄弁体Ｆ１の開動を邪魔しないようにしている。
【００５２】
大洗浄弁Ｅの開弁により内側タンクＡ内の洗浄水が排水され、内側タンクＡ内の水位が大洗浄弁体Ｅ１の位置まで下降して水面から突出する状態になると、大洗浄弁体Ｅ１の浮力が落ちるため該大洗浄弁体Ｅ１を引上げておくことができなくなり、大洗浄弁体Ｅ１が下降し大洗浄弁Ｅが閉弁して排水が停止される。
【００５３】
そして、内側タンクＡ内の洗浄水が凍結しないように洗浄水を抜く場合には、図１４の二点鎖線に示す如く操作ハンドルＧ３を弾性体Ｇ５３に抗してタンクカバーＢの側壁から引き離す方向へ引っ張ると、スピンドルＧ２上の係合部Ｇ５２がスピンドルガイドＧ１上の係合部Ｇ１１の周方向延長線位置まで接近する。
【００５４】
これに続いて図１５に示す如く操作ハンドルＧ３を例えば時計方向へ所定角度回転操作すると、上述したようにスピンドルＧ２のアーム部Ｇ２１が上向きに回動し、引上げ部材Ｈ１を介して小洗浄弁体Ｆ１を載せたまま大洗浄弁体Ｅ１が引き上げられ、大洗浄弁Ｅを開弁して大洗浄が行なわれる共に、スピンドルＧ２上の係合部Ｇ５２がスピンドルガイドＧ１上の係合部Ｇ５１に向け周方向へ移動して係合部Ｇ５１と当接係合し、これら係合部Ｇ５１，Ｇ５２は弾性体Ｇ５３によって係合状態を保持する方向へ押圧される。
これにより引上げ部材Ｈ１を介して大洗浄弁体Ｅ１が引き上げられたまま保持されるため、大洗浄弁体Ｅ１に浮力なくても大洗浄弁Ｅの開弁状態が保持され、この状態で操作ハンドルＧ３のレバーＧ３１は、下方へ突出する待機状態から所定角度上がって側方へ突出したまま仮固定される。
【００５５】
この側方へ突出する操作ハンドルＧ３のレバーＧ３１に、使用者が手を触れるなどして該レバーＧ３１を押し下げる方向へ荷重がかかり、これによってスピンドルＧ２に係合部Ｇ５１，Ｇ５２の係合回転方向と逆回転方向の例えば反時計方向へ所定以上の圧力がかかった場合には、解除手段Ｇ５４で係合部Ｇ５１，Ｇ５２の係合状態が解除され、操作ハンドルＧ３や係合部Ｇ５１，Ｇ５２などに荷重が集中せず、これらが破損しない。
【００５６】
一方、図１６と図１７に示すものは、夫々が本発明の他の実施形態であり、図１６のものは、引上げ部材Ｈ１の小洗浄弁対向部分Ｈ１１を屈曲不能に保持する保持手段３を設けずに、大洗浄弁体Ｅ１に引上げ部材Ｈ１の取り付け部１′を、小洗浄弁体Ｆ１の上下揺動と干渉しないように開弁した大洗浄弁体Ｅ１の着座部Ｆ４に向け上方へ延長して連設することにより、開弁中の小洗浄弁Ｆへ流れ込む洗浄水の流れで引上げ部材Ｈ１が小洗浄弁Ｆに引き込まれて小洗浄弁Ｆの閉弁を邪魔するのを防止した構成が、前記図１０〜１１に示した実施形態とは異なり、それ以外の構成は図１０〜１１に示した実施形態と同じものである。
従って、図１０〜１１に示した実施形態に比べて保持手段３を設ける必要がないから、部品点数を減少できると共に、組み立て作業が簡単になる。
【００５７】
また、図１７のものは、引上げ部材Ｈ１の小洗浄弁対向部分Ｈ１１を屈曲不能に保持する保持手段３を設けずに、大洗浄弁体Ｅ１に連係する引上げ部材Ｈ１の端部Ｈ１４と、大洗浄弁体Ｅ１に連設した引上げ部材Ｈ１の取り付け部１との間に、例えば合成樹脂や金属などの屈曲不能な材質で形成した屈曲不能部材４を、開弁した小洗浄弁体Ｆ１と小洗浄弁座Ｆ５との間と対向するように介在させて連結することにより、開弁中の小洗浄弁Ｆへ流れ込む洗浄水の流れで引上げ部材Ｈ１が小洗浄弁Ｆに引き込まれて小洗浄弁Ｆの閉弁を邪魔するのを防止した構成が、前記図１０〜１１に示した実施形態とは異なり、それ以外の構成は図１０〜１１に示した実施形態と同じものである。
従って、図１７のものは、図１６に示した実施形態に比べて大洗浄弁体Ｅ１の形状が複雑化せず、コストを低減できる。
【００５８】
尚、前示各実施形態では、内側タンクＡとタンクカバーＢとで二重構造に構成したが、これに限定されず、従来周知の一重構造であっても良いことは言うまでもない。
また、小洗浄弁体Ｆ１が浮力を有する構造であったが、これに限定されず、小洗浄弁体Ｆ１は浮力を有しない構造であっても良い。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のうち請求項１記載の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間と略同じ高さに位置する部分付近を保持手段に当接させることにより、該部分が屈曲不能に保持されるので、小洗浄弁のみの開弁時に大洗浄弁体の弛んだ引上げ部材が洗浄水の流れにより屈曲して開弁中の小洗浄弁に引き込まれるのを防止できる。
従って、開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間へ流れ込む洗浄水の影響により大洗浄弁体に連係する弛んだ引上げ部材が屈曲して小洗浄弁体と小洗浄弁座との間に引き込まれ易い従来のものに比べ、引上げ部材が引っ掛からずに小洗浄弁を確実に閉弁でき、その結果、小洗浄弁から洗浄水が無駄に排水されず経済的であると共に、大洗浄時に洗浄水が不足することがなく便器を確実に洗浄できる。
【００６０】
請求項２の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、引上げ部材の筒体内に挿通した部分が緊張状態に保持されて屈曲不能となるので、簡単な構造で開弁中の小洗浄弁に引き込まれるのを防止でき、コストの低減を図れる。
【００６１】
また請求項３の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の取り付け部を、小洗浄弁体の開弁位置に向け上方へ延長して連設することにより、洗浄水の流れで引上げ部材が屈曲しても小洗浄弁体と小洗浄弁座との間まで届かないので、小洗浄弁のみの開弁時に大洗浄弁体の弛んだ引上げ部材が洗浄水の流れにより屈曲して開弁中の小洗浄弁に引き込まれるのを防止できる。
従って、開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間へ流れ込む洗浄水の影響により大洗浄弁体に連係する弛んだ引上げ部材が屈曲して小洗浄弁体と小洗浄弁座との間に引き込まれ易い従来のものに比べ、引上げ部材が引っ掛からずに小洗浄弁を確実に閉弁でき、その結果、小洗浄弁から洗浄水が無駄に排水されず経済的であると共に、大洗浄時に洗浄水が不足することがなく便器を確実に洗浄できる。
【００６２】
また請求項４の発明は、大洗浄弁体に連係する引上げ部材の端部と、大洗浄弁体に連設した引上げ部材の取り付け部との間に、屈曲不能部材を開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間と対向するように介在させて連結することにより、洗浄水の流れで引上げ部材が屈曲しても小洗浄弁体と小洗浄弁座との間まで届かないので、小洗浄弁のみの開弁時に大洗浄弁体の弛んだ引上げ部材が洗浄水の流れにより屈曲して開弁中の小洗浄弁に引き込まれるのを防止できる。
従って、開弁した小洗浄弁体と小洗浄弁座との間へ流れ込む洗浄水の影響により大洗浄弁体に連係する弛んだ引上げ部材が屈曲して小洗浄弁体と小洗浄弁座との間に引き込まれ易い従来のものに比べ、引上げ部材が引っ掛からずに小洗浄弁を確実に閉弁でき、その結果、小洗浄弁から洗浄水が無駄に排水されず経済的であると共に、大洗浄時に洗浄水が不足することがなく便器を確実に洗浄できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す便器洗浄タンクの縦断正面図である。
【図２】同横断平面図である。
【図３】タンクの取り付け構造を部分拡大して示す縦断正面図である。
【図４】図３の（４）−（４）線に沿える部分拡大縦断側面図である。
【図５】図３の（５）−（５）線に沿える部分拡大横断底面図である。
【図６】タンクの取り付け構造を示す一部切欠分解斜視図である。
【図７】図２の（７）−（７）線に沿える部分拡大縦断側面図である。
【図８】図２の（８）−（８）線に沿える部分拡大縦断正面図である。
【図９】ボールタップの分解斜視図である。
【図１０】小洗浄弁の開弁状態を部分拡大して示す縦断正面図である。
【図１１】大洗浄弁の開弁状態を部分拡大して示す縦断正面図である。
【図１２】開弁操作器具の構造を示す分解斜視図である。
【図１３】解除手段の変形例を示す部分拡大縦断正面図である。
【図１４】開弁保持手段の作動開始状態を示す部分的な縦断正面図である。
【図１５】開弁保持手段の作動状態を示す部分的な縦断正面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態を示す便器洗浄タンク装置の部分拡大縦断正面図で小洗浄弁の開弁状態を示したものである。
【図１７】本発明の他の実施形態を示す便器洗浄タンク装置の部分拡大縦断正面図で小洗浄弁の開弁状態を示したものである。
【符号の説明】
Ａ    貯水タンク（内側タンク）    Ｅ    大洗浄弁
Ｅ１  大洗浄弁体                  Ｅ２  浮力体（フロート室）
Ｆ    小洗浄弁                    Ｆ１  小洗浄弁体
Ｈ１  引上げ部材                  Ｈ１１  小洗浄弁対向部分
Ｈ１４  端部                        Ｈ２  引上げ部材
Ｇ    開弁操作器具                １′  取り付け部
３    保持手段                    ４    屈曲不能部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003617149.tif 000016
【図１６】
0003617149.tif 000017
【図１７】
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