Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売した事象に係わるデータを検出する情報検出手段と、情報検出手段で検出したデータを記憶する情報記憶手段と、情報検出手段で販売した事象に係わるデータが検出される毎にリセットして、時間カウントを行う時間計数手段と、送信時期を決める際の判断基準とする送信イベントタイム値を記憶している送信イベントタイム記憶手段と、時間計数手段で計数したカウント値が前記送信イベントタイム値に達したか否かの判断により送信を行うか否かを判断するデータ送信判断手段と、データ送信判断手段の判断により情報記憶手段のデータを送信するデータ送信手段とを備える自動販売機と、前記の各自動販売機より受信したデータを処理するデータ処理装置とからなることを特徴とする自動販売機の情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、特定範囲内に複数台設置された自動販売機の各種の情報を、特定小電力無線を利用して、直接または途中の経路にある自動販売機で中継してデータ処理装置に収集する自動販売機の情報収集装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、自動販売機で発生する各種の情報（データ）を収集する方法として、販売に係わるデータ等が予め定めた回数、データとして記憶される毎に、そのデータを送信するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法では、冬場のように比較的売れ行きの少ない場合、最新の情報を送信するのに時間がかかり、また、夏場のコールド飲料のごとく販売数が大幅に伸びる時期では、送信すべきデータが増加するために交信回数も増えるという欠点があった。
【０００４】
この発明の目的は、上記問題を解決する自動販売機の情報収集装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の情報収集装置は、販売した事象に係わるデータを検出する情報検出手段と、情報検出手段で検出したデータを記憶する情報記憶手段と、情報検出手段で販売した事象に係わるデータが検出される毎にリセットして、時間カウントを行う時間計数手段と、送信時期を決める際の判断基準とする送信イベントタイム値を記憶している送信イベントタイム記憶手段と、時間計数手段で計数したカウント値が前記送信イベントタイム値に達したか否かの判断により送信を行うか否かを判断するデータ送信判断手段と、データ送信判断手段の判断により情報記憶手段のデータを送信するデータ送信手段とを備える自動販売機と、前記の各自動販売機より受信したデータを処理するデータ処理装置とからなることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
この発明によれば、販売した事象に係わるデータが検出される毎にリセットして、時間カウントを行い、計数したカウント値が送信イベントタイム値に達した時にデータ送信することで、冬場、夏場に関係なく送信すべきデータを適切に処理することができる。
【０００７】
なお、下位の自動販売機のデータを受信して中継データとして記憶し、この中継データを上位の自動販売機あるいはデータ処理装置に送信するのは、即時に実行される。また、自動販売機の故障、商品の売り切れ等のデータもこのデータの性格上、即時に送信される。これらの区別は情報検出手段によって行われる。
【０００８】
【実施例】
図１に、この発明の実施例を示す機能構成図であって、自動販売機１０は、販売した事象に係わるデータを検出する情報検出手段１と、情報検出手段１で検出したデータを記憶する情報記憶手段２と、情報検出手段１で販売した事象に係わるデータが検出される毎にリセットして、時間カウントを行う時間計数手段３と、送信時期を決める際の判断基準とする送信イベントタイム値を記憶している送信イベントタイム記憶手段４と、時間計数手段３で計数したカウント値が前記送信イベントタイム値に達したか否かの判断により送信を行うか否かを判断するデータ送信判断手段５と、データ送信判断手段５の判断により情報記憶手段２のデータを送信するデータ送信手段６とから構成している。また、２０はデータ処理装置である。
【０００９】
図１の動作を、送信イベントタイム値を３分とした実施例について、図２の動作概念図を参照しつつ説明する。
まず始めに１本目の販売があった時、情報検出手段１で検知し、時間計数手段３を起動させ、この時間カウント値と送信イベントタイム記憶手段４の送信イベントタイム値（３分）とをデータ送信判断手段５で比較し、３分経過した時点でデータ送信判断手段５によりデータ送信手段６を動作させ、情報記憶手段２のデータ（１本販売）を送信する。
【００１０】
その後２本目の販売があった時、同様に時間計数手段３を起動させて、３分経過のチェックを行うが、３分経過する前に３本目の販売があったため、この時点で時間計数手段３をリセットし、再起動させて、３分経過をチェックし、３分経過した時点でデータ送信（３本販売）を行う。
その後４本目の販売があった時も同様に、その時点で時間計数手段３を起動さるが、３分経過する前に５本目、６本目、７本目の販売があったため、７本目の販売があった時点より３分経過した時点でデータ送信（７本販売）を行う。
【００１１】
なお、送信イベントタイム記憶手段４のイベントタイム値は、ディップスイッチ（ｄｉｐ−ＳＷ）等で外部より好適な値に設定できるものとする。
【００１２】
【発明の効果】
上述のように、この発明では、販売した事象に係わるデータを情報検出手段で検知し、時間計数手段を起動させ、予め定めた時間の間に、新たなデータを検知しないことでデータ送信を行うことにより、遅滞なく最新の情報を送信することができ、且つデータ量の増大を防止することができ、データ処理装置に効率よくデータを伝送、収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す機能構成図
【図２】図１の動作を説明する動作概念図
【符号の説明】
１    情報検出手段
２    情報記憶手段
３    時間計数手段
４    送信イベントタイム記憶手段
５    データ送信判断手段
６    データ送信手段
１０    自動販売機
２０    データ処理装置
【図１】
0003611341.tif 000002
【図２】
0003611341.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦長木片（１）で周壁（２）を筒状に形成する木製桶において、各木片（１）の長手方向当接端面（３）に上端を残して溝（４）を形成し、各木片（１）の溝（４）を合わせて両溝（４），（４）を連ねて連結部材（５）を下端側から挿入して筒状に連結することで桶の周壁（２）を構成してなる木製桶の構造。
【請求項２】
木片（１）に形成する溝（４）は上端部で徐々に浅くし、先端（６）をＶ字状（７）に切り込んだ連結部材（５）を合わせた木片（１）の両溝（４），（４）へ打ち込んでこの先端（６）を木片（１）の溝（４）底部へ食い込ませるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の木製桶の構造。
【請求項３】
各木片（１）の当接端面（３）片側或いは両側は、上下中間部を僅かに凹ませて上端と下端が密着するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の木製桶の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、木製の容器で、特に鮨用桶やご飯桶に適するように外観を美しくした木製桶に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木製の桶は、焚き立ちのご飯を入れると水分を適当に吸い取って食べるまでに美味しい状態にすることが知られている。
この木製桶は、例えば実開昭６０−６２４２９号公報に記載の如く、一般的には縦長の木片を筒状に囲み底板を取り付け、周囲を竹製や金属製のたがで締め付けた構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の木製桶は保管していると周壁を構成する木片が乾燥してきて縮み、たがが外れたり周壁の各木片に隙間が出来たりしていた。
本発明では、桶の周壁を締め付けているたがを無くして、見栄えが良く洗い易くて清潔に保てるようにすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、複数の縦長木片１で周壁２を筒状に形成する木製桶において、各木片）の長手方向当接端面３に上端を残して溝４を形成し、各木片１の溝４を合わせて両溝４，４を連ねて連結部材５を下端側から挿入して筒状に連結することで桶の周壁２を構成して木製桶を構成した。
【０００５】
また、木片１に形成する溝４は上端部で徐々に浅くし、先端６をＶ字状７に切り込んだ連結部材５を合わせた木片１の両溝４，４へ打ち込んでこの先端６を木片１の溝４底部へ食い込ませるようにした。
さらに、各木片１の当接端面３片側或いは両側は、上下中間部を僅かに凹ませて上端と下端が密着するようにした。
【０００６】
【発明の作用及び効果】
前記の構成によれば、木製桶の周壁２を構成する木片１が連結部材５で一体的に組み合わされているので、従来のような周壁２を締め付けるたがが必要なく、外周面が滑らかになり見栄えがよく洗い易くなる。
また、この木製桶を長く保管して周壁２の木片１が乾燥しても連結部材５が各木片１の隙間を埋めて貫通した穴が生じることがない。
さらに、木片１に形成する溝４が桶の上端まで達していないので、通常の使用状態つまり上から見れば溝４と連結部材５が見えずあたかも木片１のみで構成されているようで、利用者に清潔感を与える。
【０００７】
木片１に形成する溝４は上端部で徐々に浅くし、先端６をＶ字状７に切り込んだ連結部材５を合わせた木片１の両溝４，４へ打ち込んでこの先端６を木片１の溝４底部へ食い込ませるようにすることで、各木片１を強固に連結し外れ難くなる。
【０００８】
また、各木片１の当接端面３片側或いは両側は、上下中間部を僅かに凹ませて上端と下端が密着するようにすることで、各木片１の上端が密着し例え乾燥しても桶の上端に隙間が生じることが無い。
【０００９】
【実施例】
次に、本発明の一実施例を示す図面を参照しながら説明する。
図１は、全体の構造を示すもので、短冊状の木片１を筒状に合わせて底部には底板１０を組み込んで桶を構成している。
【００１０】
各木片１は、図では内外面を直線状にしているが僅かに弧状にして組み合わせると滑らかな円筒状になるようにすれば良い。当接端面３は上下の中間部が僅かに凹むように形成し、この当接端面３に下側から上端手前まで溝４を形成している。この溝４は、下端から一定の深さで抉り、上側の終端近くで徐々に浅くしている。
【００１１】
図２は、連結部材５の第一実施例で、木片１よりも硬い木材、金属或いは硬質樹脂で平板状に形成し、先端６をＶ字状７に切り込んでいる。この連結部材５を使う場合には木片１の溝へ接着剤を流し込んで各木片１を接着して連結する。
【００１２】
図３は、連結部材５の第二実施例を示すもので、溝４に入り込む部分を徐々に拡げていてこの連結部材５を組み合わせた木片１の溝４，４へ打ち込むと接着剤が無くても連結できる。この連結部材５の溝４底部に接する側には抜け止め用の逆突起１１を形成している。
【００１３】
図５は、組み立て状態を示すもので、木片１の内側下端近くに形成した横溝１２へ底板１０を打ち込んで、木片１の底側から溝４，４へ連結材５を打ち込んで連結して桶を組み立てる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例の全体斜視図である。
【図２】本発明による実施例の一部分第一実施例拡大斜視図である。
【図３】本発明による実施例の一部分第二実施例拡大斜視図である。
【図４】本発明による実施例の部分側面図である。
【図５】本発明実施例の組み立て状態を示す斜視図である。
【図６】本発明による実施例の一部底面図である。
【符号の説明】
１  木片
２  周壁
３  当接端面
４  溝
５  連結部材
６  先端
７  Ｖ字状部
【図１】
0003660968.tif 000002
【図２】
0003660968.tif 000003
【図３】
0003660968.tif 000004
【図４】
0003660968.tif 000005
【図５】
0003660968.tif 000006
【図６】
0003660968.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に下地めっき膜を形成し、その上にレジスト膜でパターンを形成し、次にこのレジスト膜の開口部へ錫合金膜を形成し、レジスト膜剥離後に対応する部分の下地めっき膜を除去して、意図する微細パターンの錫合金膜を形成するための錫合金めっき浴において、
錫合金めっき浴は、錫と合金を形成しはんだ膜として機能する粉末として、インジウム、ビスマス、銀およびこれらの合金のいずれかの粉末を含むとともに該粉末の表面が、金、銀、パラジウム、白金のいずれか貴な金属により覆われていることを特徴とする錫合金めっき浴。
【請求項２】
メタンスルホン酸、カルボン酸、２価の錫塩、４価の錫塩、チオ尿素、ジメチルアミンボランその他の還元剤を、選択して含むものである請求項１に記載の錫合金めっき浴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子回路を形成する基板に好適な錫合金膜の形成方法およびその錫合金めっき浴に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子部品を基板に搭載するには、錫−鉛系のはんだ材料が使用され、ペーストあるいは溶融めっきによって基板上に塗布され、スクリーン印刷法やソルダーレジストによって基板上の必要とする部分にのみはんだ膜を形成するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子回路のファインピッチ化が進み，従来の方法では微細なパターン上に高い精度ではんだ膜を形成するのが困難になって来ている。このため無電解めっき法により精度の良いはんだ膜を形成することが検討されているが、錫および錫合金は自触媒性が低いために置換めっきによることが中心となっており、厚いはんだ膜の形成が出来ないものであった。
【０００４】
この発明はこのような従来の技術に着目してなされたもので、錫と合金を形成し易くかつはんだ材として機能することのできる粉末を分散添加した錫または錫合金めっき浴を使用して、複合めっき法によってはんだ膜を形成する方法を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、対象物に下地めっき膜を形成し、その上にレジスト膜でパターンを形成し、次にこのレジスト膜の開口部へ錫合金膜を形成し、レジスト膜剥離後に対応する部分の下地めっき膜を除去して、意図する微細パターンの錫合金膜を形成する方法において、上記錫合金膜が、錫と合金を形成しはんだ膜として機能する粉末を含めた錫または錫合金めっき浴によって形成されるものとしている。
【０００６】
そして本願発明は、対象物を基板に特定し、そこに銅を下地めっきし、さらに上記レジスト膜を２０μｍ以上の厚さで形成し、レジスト膜に相応する厚さの錫合金膜を形成する錫合金膜の形成方法としている。なお以上および以下の説明において、基板とはパッケージを含む広義の用語として用いるものである。
【０００７】
更に、本願発明では、錫または錫合金めっき浴を意図し、インジウム、ビスマス、銀およびこれらの合金のいずれかを粉末として加えたものとしている。
【０００８】
更に本願発明は、錫合金めっき浴を意図し、上記の粉末が、金、銀、パラジウム、白金等のいずれか貴な金属により覆われているものとしている。
【０００９】
そして更に、本願発明は、おなじく錫合金めっき浴を意図し、このめっき浴にメタンスルホン酸、カルボン酸、２価の錫塩、４価の錫塩、チオ尿素、ジメチルアミンボランその他の還元剤等を、選択して含ませるものとしている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明に係る錫合金膜の形成方法では、錫と合金を形成し易くかつはんだ材として機能することのできる粉末を分散添加した錫または錫合金めっき浴を使用して、複合めっき法によって錫合金膜を形成する。
【００１１】
そして基板を対象物にした場合には、先ず基板上に銅金属を下地めっきする。そしてレジスト膜を２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上に厚く形成し、基板上にパターンを形成する。そしてレジストの開口部内の銅金属上に、合金化金属の粉末を充填せしめ錫および錫合金めっきにより、この粉末を固定してバンプ形状を得る。レジストの剥離とそれに見合う部分の下地除去により、基板上にはレジストの膜厚に相応する２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上に厚く形成したはんだ膜としての錫合金膜が最終的に形成されることになる。
【００１２】
このような錫合金膜の形成に使用する錫または錫合金めっき浴とは、前述したように、錫または錫合金めっき浴中に錫と合金を形成しはんだ膜として機能する粉末を含めるものであり、複合めっきを可能とするものである。なお以上および以下の説明において、錫または錫合金めっき浴とは、置換錫、無電解で還元タイプの錫さらには電解錫をも含む広い概念の用語として使用するものである。
【００１３】
従って粉末としては、錫と合金を形成しはんだ膜として機能すること、また形成するはんだ膜の膜層を厚くすることのできる粉末を選択するものとし、具体的には、インジウム、ビスマス、銀およびこれらの合金のいずれかを選択するものである。むろんこれらの金属の多層構造を意図しても良く、上記金属のいずれか一種以上を選択し混在させても良い。
【００１４】
さらに上記粉末がめっき液により侵される場合や、錫めっき膜と組み合わせた場合に３元以上の合金としたい場合に、置換めっき等の方法で、粉末を他の物質の膜で被覆する。具体的には上記粉末の表面を、金、銀、パラジウム、白金等の、粉末金属より貴な金属のいずれかで置換析出させることで覆うものとする。
【００１５】
そして錫または錫合金めっき浴の組成としては、錫または錫合金めっきが可能であればどのようなものでもよく、主にメタンスルホン酸またはカルボン酸、２価の錫塩または４価の錫塩とジメチルアミンボランその他の還元剤、チオ尿素等を、選択して含めるものである。
【００１６】
めっき処理は、上記粉末を分散させためっき浴中に対象物、例えば基板を浸漬することで成し得るが、めっき処理の際に超音波による攪拌を加えて、レジストの開口部内へ粉末を均一に充填させるのが好ましい。また連続処理するには、水平に基板を搬送し、これにポンプにて上記の粉末を分散させためっき液を供給するようにしてもよい。いずれの場合であっても、めっき処理によってレジストの開口部内に充填された金属粉末の間隙を錫または錫合金めっきが埋めることにより意図するバンプ形状が得られる。
【００１７】
【実施例】
以下、この発明の好適な実施例を説明する。基板として銅により回路パターンが形成された樹脂基板を用い、４０μｍの厚さのレジスト膜を施し、このレジスト膜の開口部内の銅金属上にはんだ膜を形成した。このはんだ膜は、錫酸カリウム、酒石酸、チオ尿素を主な組成としかつインジウム粉末を添加した錫合金めっき浴を使用し、このめっき浴内に上記基板を浸漬しその際に超音波により攪拌を加えることにより行なった。レジストを剥離しそこに対応する下地を除去した後で、回路パターン上に形成されたはんだ膜を観察したところ、置換錫とインジウム粉による複合めっきが高密度で４０μｍの厚さで行なわれていたことが確認できた。
【００１８】
【発明の効果】
この発明による錫合金膜の形成方法およびその錫合金めっき浴は以上説明したごとき内容のものなので、錫と合金を形成し易くかつはんだ材として機能することのできる粉末を分散添加した錫または錫合金めっき浴を使用して、高い密度で厚い錫合金膜を複合めっきできるという効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回路とアンテナ取り付け部とを接続する伝送ライン上に測定用端子が並列に接続されたプリント基板において、前記測定用端子とアンテナ取り付け部との間に、誘導性ブロックが伝送ラインに直列に、また容量性ブロックが伝送ラインに並列にこの順番にパターン及びスルーホールにて直接形成され、前記アンテナ取り付け部と前記測定用端子とを切り替えて前記無線回路に接続する切替えスイッチを不要としたことを特徴とするプリント基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線機に内蔵するプリント基板に関し、特にアンテナ取り付け部と無線回路との間に無線回路の測定用端子を具備するが、アンテナと測定用端子の切替えスイッチを具備せずに無線回路のインピーダンス整合をとろうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線回路のプリント基板は、アンテナ取り付け部と無線回路との間に無線回路の測定用端子が設けられ、製造時にこの測定用端子に測定機器のコネクタを接続して試験がされる。そして、インピーダンス整合のためアンテナ取り付け部と測定用端子とを切り替えて無線回路に接続する切替えスイッチが具備されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の切替えスイッチを具備することはコスト高になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の課題を解決するため本発明のプリント基板は、無線回路とアンテナ取り付け部とを接続する伝送ライン上に測定用端子が並列に接続されたプリント基板において、前記測定用端子とアンテナ取り付け部との間に、誘導性ブロックを伝送ラインに直列に、また容量性ブロックを伝送ラインに並列にこの順番にパターン及びスルーホールにて直接形成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態を示す等価回路図で、矢印Ａはアンテナ測定端子側、矢印Ｂは無線回路側を示す。アンテナ取り付け部ａと無線回路とを接続する伝送ラインには測定用端子１が並列に具備されている。そして、整合用のスタブとして、誘導性ブロックｂがラインに直列に、容量性ブロックｃがラインに並列に具備されている。アンテナ取り付け部ａはプリント基板のスルーホールをアンテナ取り付け用孔として用いるものである。また、誘導性ブロックｂ、容量性ブロックｃはプリント基板（ガラスエポキシ材）のパターン及びスルーホールで構成するものである。
【０００６】
測定用端子１に測定機器のコネクタ端子を接続して無線回路側Ｂの整合（例えば５０Ω）がとれた状態である時に、測定用端子１からコネクタ端子を外しアンテナ取り付け部ａから見ると無線回路側Ｂの整合は同様になる。これにより測定用端子１にコネクタ接続した状態と、アンテナ取り付け部ａにアンテナを取り付けた状態の両者において無線回路側Ｂの整合が同様になり、無線回路側Ｂの動作（特性）は変化しない。
【０００７】
ただし、アンテナ取り付け部ａにアンテナを取り付け、同時に測定用端子１にコネクタを接続した場合には、この整合は成り立たなくなる。
【０００８】
以上のように、スタブ用の誘導成分と容量成分をプリント基板自体で直接形成するようにしたので、コストメリットが高く、またバラツキ公差が少ない。
【０００９】
また、アンテナ取り付け部として、プリント基板のスルーホールを用いることによりコストメリットがさらに高まる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、従来必要とされた切替えスイッチを不要にして、しかもスタブ用の誘導成分と容量成分をプリント基板のパターン及びスルーホールで直接形成するようにしたのでコストメリットが高まり、かつバラツキ公差が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す等価回路図。
【符号の説明】
Ａ：測定用端子側
Ｂ：無線回路側
ａ：アンテナ取り付け部
ｂ：誘導性ブロック（誘導成分）
ｃ：容量性ブロック（容量成分）
【図１】
0003660758.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク本体の側壁上部に水道水を流入させる入水管と、前記タンク本体の天井面側に圧縮空気を送入する空気送入管と、前記タンク本体内の底面から天井面側に架けて沈殿した沈殿物を排出させる沈澱物吸い込み穴を設けたＬ字状の沈澱物排出管と、前記タンク本体内の底面から側壁上部に架けて水道設備に流出させる逆Ｌ字状の出水管とを設け、前記入水管、前記空気送入管、前記沈澱物排出管に開閉する開閉コックをそれぞれに設けたことを特徴とする空気圧送水．水圧送水．による貯水タンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、断水した場合でも、圧縮空気を送入することにより、屋内の水道設備を平常通り使用でき、しかも貯水タンク内の沈澱物を簡単に除去できる空気圧送水．水圧送水．による貯水タンクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の貯水タンクは、停電した場合、地下型貯水タンクにおいては、揚水ポンプが作動しないので、水を蓄えていても用をなさなかった。
従って、大地震により、断水、停電が同時発生した場合、ビルの地下に設置された貯水タンクの水が、有効に活用できなかった。
また、沈澱物を除去しにくいので、ビルの飲料水は、異臭があったりするし、沈澱物を取り除く作業をしている間は、水道設備が使用できなかった。
従って、水洗トイレも使用できず、かなり苦痛であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、本発明の空気圧送水．水圧送水．による貯水タンクは、断水した場合でも、圧縮空気を送入することにより、屋内の水道設備を平常通り使用でき、しかも貯水タンク内の沈澱物を簡単に除去できることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の空気圧送水．水圧送水．による貯水タンクは、タンク本体の側壁上部に水道水を流入させる入水管と、前記タンク本体の天井面側に圧縮空気を送入する空気送入管と、前記タンク本体内の底面から天井面側に架けて沈殿した沈殿物を排出させる沈澱物吸い込み穴を設けたＬ字状の沈澱物排出管と、前記タンク本体内の底面から側壁上部に架けて水道設備に流出させる逆Ｌ字状の出水管とを設け、前記入水管、前記空気送入管、前記沈澱物排出管に開閉する開閉コックをそれぞれに設けたものである。
【０００５】
【実施例】
本発明の空気圧送水．水圧送水．による貯水タンクの一実施例を、図面に基づいて、以下に説明する。
図１に示すように、本発明の空気圧送水．水圧送水．による貯水タンクは、立方体のタンク本体１と、該タンク本体１の側面上部に接続した入水管２と、前記タンク本体１の天面に接続した空気送入管３と、前記タンク本体１の底面に横置され、先端を封止された水平部と天面に接続された垂直部とからなるＬ字状の沈殿物排出管４と、前記タンク本体１の底面に開口を近接した垂直部と側面上部に接続された水平部とからなる逆Ｌ字状の出水管５と、前記沈殿物排出管４の水平部に穿設された多数の沈殿物吸い込み穴６と、前記入水管２、空気送入管３、沈殿物排水管４のタンク本体１外部に各々設けられた開閉コック７とから構成される。
なお、タンク本体１の形状は、球、円柱、円錐、角柱、角錐でも作用は同じである。
前記入水管２、空気送入管３、沈澱物排出管４、出水管５は、どこに設けても、目的は達成することができる。
前記入水管２、空気送入管３に逆流防止弁を取り付けた場合、開閉コック７を設けた場合と同様の作用が得られる。
【０００６】
次に本発明の空気圧送水．水圧送水．による貯水タンクの作用を述べると、平常時は、入水管２に設けた開閉コック７を開いて、タンク本体１に水が入るようにしておく。
タンク本体１に水を入れる場合、空気送入管３、沈澱物排出管４に設けた開閉コック７を開くか、出水管５と連結してある水道設備の蛇口(図示せず)を開いて、タンク本体１内にある空気を逃がし、水を入りやすくする。
空気送入管３、沈澱物排出管４、または、蛇口(図示せず)から水が出たら、開閉コック７または蛇口(図示せず)を閉める。
これによって、タンク本体１の内部は満水になり、入水管２から入ってくる水の圧力で、タンク本体１の水は出水管５から出て、各水道設備が使用できる。
従って、平常時においては、タンク本体１は水道管の一部として機能する。
断水した場合、タンク本体１内の水を使用する場合、空気送入管３に設けた開閉コック７を開け、入水管２、沈澱物排出管４、各々に設けた開閉コック７は、どちらも閉めておく。
空気送入管３より圧縮空気を送り込むことにより、空気圧でタンク本体１内の水は、出水管５と連結してある水道設備に流れる。
従って断水しても、タンク本体１内の水がなくなるまで、平常時と同様に水を使うことができる。
タンク本体１の底に沈澱した沈澱物は、沈澱物排出管４に設けた開閉コック７を開けることにより、簡単に排出させることができる。
沈澱物排出管４の水平部に設けた沈澱物吸い込み穴６により、広範囲の沈澱物を吸い込み、排出させることができる。
従って、飲料水の異臭の発生を抑えることができる。
【０００７】
【発明の効果】
このように、断水と停電が同時に発生しても、空気送入管からの圧縮空気の作用で本体の水は送水されるので、出水管と連結された水道設備は平常通り使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の空気圧送水．水圧送水．による貯水タンクの斜視図である。
【符号の説明】
１  タンク本体
２  入水管
３  空気送入管
４  沈澱物排出管
５  出水管
６  沈澱物吸い込み穴
７  開閉コック
【図１】
0003660726.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器及びマニュアル・ＡＣコード等の付属物を梱包収納する梱包箱において、
梱包箱側面に手掛け用穴部を形成すると共に、
梱包状態で付属物を挿入できる蓋を前記手掛け用穴部長手方向延長上に形成し、
前記手掛け用穴部と前記蓋の一部には使用時に開くミシン目を備え、該ミシン目は、前記蓋のミシン目のピッチを前記手掛け用穴部のミシン目のピッチより大きくしたことを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器を収納する梱包箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子機器を輸送するためにダンボール等の梱包箱に収納するときは、電子機器とともに使用される機器の取扱説明書等のマニュアル・ＡＣコード等を梱包箱に収納するが、先に重量物である機器を梱包し、その後マニュアル類を梱包箱に収納するように、つまり機器を梱包した状態でマニュアル等を挿入するように箱の上方側面に蓋を設けてマニュアル類の出し入れをするようにしている。マニュアル類を後から収納するのは、機器がスペースをとり、かつ重いためであると同時に、箱の内容物である機器の確認や機器を取り出す際の手順をマニュアル類に記載していたりするので取り出しやすい上方あるいは側面に蓋を設けている。図3 はそのことを示す斜視図であり、梱包箱１１の側面には箱１１を持ち運ぶための手掛け用の切り欠き１２と蓋１３が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、梱包状態でマニュアル等を挿入する蓋１３を箱１１の図３のように箱1 １の上方で手掛け用切り欠き１２と同じ側面に設けると、箱側面１１ａの強度が低下し、その箱１１の段積み強度が低下する。
【０００４】
また、図４に示すように、蓋１３を手掛け用切り欠き１２と別の側面１１ｂに設けた場合は、蓋１３があることにより側面１１ｂの印刷面にスペース上の制約が生じる。さらに蓋１３は、通常は使用しないので開きにくくしておく必要があるが、手掛け用切り欠き１２は運搬のためよく使用するので開きやすくしておかねばならないという制約がある。
【０００５】
本発明の目的は、かかる問題点に鑑みなされたもので、手掛け用の穴とマニュアル等を梱包状態で挿入できる蓋を段積み強度を低下させずに設けた梱包箱を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の問題点を解決するために本発明は、電子機器及びマニュアル・ＡＣコード等の付属物を梱包収納する梱包箱において、梱包箱側面に手掛け用穴部を形成すると共に、梱包状態で付属物を挿入できる蓋を前記手掛け用穴部長手方向延長上に形成し、前記手掛け用穴部と前記蓋の一部には使用時に開くミシン目を備え、該ミシン目は、前記蓋のミシン目のピッチを前記手掛け用穴部のミシン目のピッチより大きくした梱包箱である。
【０００７】
また、前記手掛け用穴部と前記蓋を使用時に開くミシン目で形成し、前記蓋のミシン目のピッチを前記手掛け用穴部のピッチより大きくした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【０００９】
図１は、本発明の梱包箱を示す斜視図である。図において、梱包箱１は、側面１ａに手掛け用の穴部２と付属物取出し用の蓋３を形成しており、穴部２は蓋３の一部をなすように、穴部２の長手方向に延長して形成されている。
【００１０】
図2 は、本発明の穴部２と蓋３を示す要部拡大図である。手掛け用穴部２の形成された両サイドに蓋３が形成されている。
【００１１】
このように箱1 の一側面に穴部２と蓋３を一部兼用して形成することにより、箱１に形成する切り欠き部が少なくなり箱の強度が維持される。そして、蓋３の一部をなす部分を手掛け用穴部２とし、図２に示すように、ミシン目のピッチを穴部２のミシン目２ａの方を密に、蓋3 のミシン目３ａの方を粗くすることにより、穴部２を開けるときには容易に、蓋３を開けるときには力を要するように段階を設け、穴部２を使用しているときに蓋３が開かないようにしている。4 は開きやすいように形成された切刃部を示す。
【００１２】
梱包箱の運搬時には、穴部２のみミシン目２ａに指を掛け箱内側に折り曲げると切刃部４により穴部２のみが開く。付属物を箱１から取り出す際には、穴部２の両側に形成された蓋３のミシン目３ａに沿って蓋3 を切り開くと切刃部４により蓋３が開放する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は同一側面に手掛け用穴部と蓋の両方を共用するように形成したので、梱包箱の段積み強度を低下させることなく、梱包状態でマニュアル等の付属物を挿入する蓋部を箱側面に設けることができる。
【００１４】
そして、ミシン目のピッチを変えることにより運搬時には手掛け用穴部のみ使用するので、それだけ箱の強度が維持される。また箱側面を有効に使用することができ、付属物を取り出すときのみ蓋を開放させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の梱包箱を示す斜視図である。
【図２】図2 は、本発明の穴部２と蓋３を示す要部拡大図である。
【図３】図3 は、従来の梱包箱の斜視図である。
【図４】図4 は、従来の梱包箱の斜視図である。
【符号の説明】
１    梱包箱
１ａ  箱側面
２    穴部
２ａ  ミシン目
３    蓋
３ａ  ミシン目
４    切刃部
１１    箱
１１ａ  箱側面
１１ｂ  箱側面
１２    切り欠き
１３    蓋
【図１】
0003660797.tif 000002
【図２】
0003660797.tif 000003
【図３】
0003660797.tif 000004
【図４】
0003660797.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根面に縦桟木が並列に固定され、縦桟木間に平瓦が配設され、平瓦は裏面の両側が縦桟木に載せられ、平瓦間で縦桟木に対向して固定棒材が配設され、平瓦を押圧する様に固定棒材は縦桟木に固定されると共に、固定棒材上に丸瓦が配設され、丸瓦を固定棒材に固定したことを特徴とする本瓦葺屋根構造。
【請求項２】
丸瓦に玉縁部を設け、玉縁部を貫通する固定具で丸瓦が固定棒材に固定され、また丸瓦尻側に尻凹部を設けると共に、丸瓦頭側に頭凸部を設け、尻凹部に頭凸部を嵌合させて丸瓦を連結させたことを特徴とする請求項１記載の本瓦葺屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平瓦と丸瓦から成る本瓦葺屋根構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、社寺、仏閣等の建築物の屋根は、図７に示す様に、屋根面に並列に固定された縦桟木ａ間に、平瓦ｂを屋根の流れ方向に直列状に載置し、隣接する平瓦ｂの合わせ目上に土若しくは漆喰等の固定材ｃを介在させ、この固定材ｃ上に丸瓦ｄを載せた構造と成っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、固定材ｃは経時的変化が大きく、丸瓦ｄが崩れ落ちたり、雨仕舞いが悪くなり、屋根の耐久性が低い課題を有し、また固定材ｃが丸瓦ｄの下方に介在しているため、乾燥時間が長くかかり、工期短縮を阻害する原因と成っている。
【０００４】
また、固定材ｃによる丸瓦ｄの固定力は小さく、このため地震の揺れ、強風によって丸瓦ｄが容易に崩れ落ち、構造的強度が低い課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術に基づく、耐久性、工期短縮、構造的強度等の課題に鑑み、平瓦の両側の上下に固定棒材および縦桟木を配設して平瓦を挟持固定すると共に、固定棒材に丸瓦を固定し、平瓦と丸瓦の固定を強固にすることを要旨とする本瓦葺屋根構造を提供して上記課題を解決する。
【０００６】
また、屋根構造としては、縦桟木、固定棒材、平瓦、丸瓦から構成され、縦桟木は屋根面に並列に固定され、平瓦は縦桟木間に配設されると共に、裏面の両側が縦桟木に載せられている。
【０００７】
固定棒材は平瓦間で縦桟木と対向して配設されると共に、固定棒材で平瓦を押圧する様に縦桟木に固定され、また丸瓦は玉縁部が設けられ、玉縁部を貫通する固定具で固定棒材上に固定されると共に、丸瓦尻側に尻凹部、丸瓦頭側に頭凸部が設けられ、尻凹部に頭凸部を嵌合させて連結している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係る屋根の葺設構造１は、平瓦２と丸瓦３を筋葺きするものにして、屋根面４には、横桟木５が流れ方向に所定間隔をもって平行に敷設されると共に、横桟木５上に縦桟木６が桁行方向に所定間隔をもって平行に敷設される。
【０００９】
平瓦２は、平面視矩形状にして凹状に平瓦本体７が湾曲形成され、平瓦本体７の尻側の両側に釘孔９が穿設され、かかる平瓦２の両側の裏面を縦桟木６上に当接させた状態で流れ方向に重ね合わせながら直列的に葺設され、釘、ビス等の固定具10が釘孔９を貫通して縦桟木６に打ち込まれ、平瓦２が固定されている。
【００１０】
11は固定棒材であり、固定棒材11は木材、人工木材、アルミ材、プラスチック材等で形成され、その断面形状において、少なくとも葺設された上記隣接する平瓦２における頭側の左右の反り上がった側部に当接する形状の底面11a を備えており、かかる固定棒材11は、流れ方向に葺設される平瓦２間で縦桟木６に対向して配設され、固定具10が固定棒材11を貫通して縦桟木６に打ち込まれ、これによって固定棒材11で隣接する平瓦２を下方へ押圧して強固に固定している。
【００１１】
丸瓦３は円弧状に形成される丸瓦本体12の尻側に、丸瓦本体12の頭側内方に嵌まり込む玉縁部13が形成されると共に、丸瓦本体12の裏面に固定棒材11が嵌まり込む嵌合凹部14が形成され、さらに玉縁部13には固定釘孔15が穿設され、また、丸瓦本体12尻側の端面に尻凹部16が形成されると共に、この尻凹部16が嵌合する頭凸部17が丸瓦本体12頭側の端面に形成されている。
【００１２】
かかる丸瓦３は、固定棒材11上の流れ方向に、前記頭凸部17を尻凹部16に嵌合させると共に、玉縁部13を頭側内方に嵌合させる様に直列的に連結され、また固定釘孔15には固定具10を貫通させ固定棒材11に打ち込むことによって固定している。
【００１３】
次に本発明に係る本瓦葺屋根構造の作用としては、屋根面４に固定する縦桟木６と、固定棒材11によって流れ方向に直列的に重ねられて葺設される平瓦２が挟持固定されると共に、固定棒材11には丸瓦３が固定され、また平瓦２間、平瓦２と縦桟木６間、平瓦２と丸瓦３には、各々通気路が形成される。
【００１４】
また、丸瓦３を連結して固定棒材11に固定具10で固定することにより、玉縁部13に近い個所において、頭凸部17が尻凹部16に嵌合されているため、丸瓦３の頭側が他の連続する丸瓦３の尻側で押さえられる。
【００１５】
【発明の効果】
要するに本発明は、以上の様に構成したので、平瓦２が屋根面４に固定される縦桟木６と、縦桟木６に固定される固定棒材11によって挟持固定できるため、平瓦２の固定状態が強固になることにより、地震、強風、施工時の瓦積み上げ、踏み歩き等の外力にもとづく平瓦２のズレ、飛散等による形態の崩れを防止できる構造的強度が与えられ、また縦桟木６と固定棒材11は、従来の固定材ｃに比し、経時的変化が著しく小さいため、施工時の形態が長期間にわたって維持できる耐久性が備わり、また固定材ｃを使用しない乾式構造であるため、通気性が備わり、結露等による雨漏りによって生じる屋根の構造部材の劣化を防止できると共に、固定棒材11は平瓦２上に載せて縦桟木６に固定するだけの作業であるため、作業性が向上することにより、熟練作業を不要にして工期の短縮化を図ることができる。
【００１６】
また、丸瓦３は、その連結固定時には尻凹部16に頭凸部17が嵌合すると共に、尻側の玉縁部13が固定具10によって固定棒材11に固定されているため、丸瓦３の頭側が他の丸瓦３の固定側である尻側でインターロックされ、丸瓦３自体の固定が強固となり、上記と同様な耐久性、構造的強度がより一層向上される等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る本瓦葺屋根構造を示す概略平面図である。
【図２】同上屋根構造を示す概略部分断面図である。
【図３】同上屋根構造を示す部分斜視図である。
【図４】丸瓦の表面斜視図である。
【図５】同上丸瓦の他の斜視図である。
【図６】図４のＡ矢視図である。
【図７】従来の屋根の葺設構造を示す概略平面図である。
【符号の説明】
２    平瓦
３    丸瓦
４    屋根面
６    縦桟木
10    固定具
11    固定棒材
13    玉縁部
16    尻凹部
17    頭凸部
【図１】
0003660103.tif 000002
【図２】
0003660103.tif 000003
【図３】
0003660103.tif 000004
【図４】
0003660103.tif 000005
【図５】
0003660103.tif 000006
【図６】
0003660103.tif 000007
【図７】
0003660103.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に配置した複数の各基準ブロック上面に、平面の絶縁薄膜上に複数に分割し計測するワークの隙間量に応じて並列した下部電極を設け、この下部電極に対面して上方に反り返った弾性絶縁薄膜の下面に上部電極を設けた構成のセンサーを設置し、前記センサーの上面に載置したワークによって前記上部電極を下部電極側へ押動し、下部電極に対する上部電極の接触及び非接触範囲によってワークの隙間と隙間量を計測するようにしたことを特徴とするプレス成形ワークの精度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークの隙間と隙間量を同時に計測可能にしたプレス成形ワークの精度計測装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボデー精度確保のひとつとして、基準とワークが０面当たりをしているかどうか、隙間の確認をする作業を行っている。その作業は、基準ブロック上にワークを載置し、基準ブロック上面とワークとの間を作業者が目視確認したり、シックネスゲージを差し込んだりする方法があるが、これでは作業者の熟練を要するばかりでなく、測定に時間が掛かり、また、作業者に無理な姿勢を強いられる問題がありセンサーによる隙間検査機を使用している。
【０００３】
この隙間検査機は図４で示すように、所定の位置１〜５に配置した複数の各基準ブロック１０の上面にセンサーＳ（導電体）を設け、この上にワークＷを載置して各センサーＳと配線を介して接続されている１〜５位置に相当するランプを有している表示盤２０の点灯しているランプで隙間がないことを表示し、点灯していないランプの部位は隙間があることを確認するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ワークＷには図５で示すように凸部Ｃを有する形状のものがあり、このような場合、上記従来の隙間検査機では隙間の有無は測定することはできるが、その隙間量は測定することはできない。ワーク精度を確認するには隙間だけでなく隙間量も確認してプレス製品や治具を修正することが重要である。
【０００５】
本発明の目的は、ワークの隙間と隙間量を同時に計測可能にしたプレス成形ワークの精度計測装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、所定の位置に配置した複数の各基準ブロック上面に、平面の絶縁薄膜上に複数に分割し計測するワークの隙間量に応じて並列した下部電極を設け、この下部電極に対面して上方に反り返った弾性絶縁薄膜の下面に上部電極を設けた構成のセンサーを設置し、前記センサーの上面に載置したワークによって前記上部電極を下部電極側へ押動し、下部電極に対する上部電極の接触及び非接触範囲によってワークの隙間と隙間量を計測するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１０は基準ブロックであり、所要の１〜５位置に配置されている。この基準ブロック１０の上面には隙間と隙間量を同時に計測可能なセンサー１１が設けられている。
【０００８】
前記センサー１１の構造は図２で示すように、平面の絶縁薄膜１５上に複数に分割し計測するワークの隙間量に応じて並列した下部電極１６を設け、この下部電極１６に対面して上方に反り返った弾性絶縁薄膜１８の下面に上部電極１９を設けた構成である。上記センサー１１の下部電極１６及び上部電極１９は銅等の導電性金属である。
【０００９】
前記下部電極１６は、その複数位置に配線１７を接続し、これを図１で示すように、表示盤１２のランプに接続する。この表示盤１２のランプは各基準ブロック１０の１〜５位置に相当する縦列ランプと、１〜５位置の隙間量を表示する横列ランプによって構成されている。
【００１０】
そして、表示盤１２からパソコン１３と接続し、さらに、パソコン１３にプリンター１４が接続することが望ましい。
【００１１】
本発明は上記の通りの構造であるから、図３（Ａ）で示すように、ワークＷを各基準ブロック１０のセンサー１１上に載置する。ワークＷをセンサー１１上に載置することにより図２（Ｂ）で示すように、弾性絶縁薄膜１８で上方に反り返っていた上部電極１９が下部電極１６の方向へ押し下げられる。
【００１２】
この上部電極１９が押し下げられた図２（Ｃ）において、ワークＷに隙間がないときは上部電極１９は下部電極１６に全面接触（分割した下部電極の全部が接触する）し、表示盤１２の縦及び横ランプの全部が点灯する。しかし、隙間があるときは横列ランプの一部が点灯し、この横列ランプの点灯数で隙間量を確認する。
【００１３】
この確認を図１の表示盤１２のランプの点灯状態の例で説明する。上記したようにランプは１〜５位置の縦列と、その各位置の横列に５個のランプが配置されている。この横列の５個のランプは左から０．５，０．４，０．３，０．２．０．１ｍｍと５種類の隙間量に予め設定されている。
【００１４】
そこで、表示盤１２の１位置と４位置のランプは横列全部のランプが点灯している。これは、上部電極１９が下部電極１６の全部に接触しているものであり、隙間が存在していないことを示す。また、２位置のランプは横列ランプが左から２つ点灯している。これは、図２（Ｂ）で示すように、上部電極１９が下部電極１６の右から２個のみに接触し、他の３個は隙間によって非接触である。この２個のランプの点灯により隙間は０．４を示す。そして、５位置のランプは横列ランプが左端の１個であり０．５の隙間を示す。さらに、３列のランプは横列全部が消灯している。これは、上部電極１９が下部電極１６全部に接触していない隙間であり、この隙間量は前記設定されている０．１〜０．５ｍｍの範囲を越える隙間を示すものである。
【００１５】
上記のように表示盤１２のランプの点灯数でプレス成形ワークの隙間の有り無しと、その隙間量を同時に確認してプレス製品や治具の修正を行うことができる。さらに、図１で示すように表示盤１２からパソコン１３に入力し、検査治具と組付治具内で各々の計測したデータをプリンター１４でプリントアウトして比較することによりプレス製品や治具の修正が容易に判断できる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明よると、１台の計測装置によってプレス成形ワークの複数箇所の隙間だけでなく同時に隙間量を計測することができ、大幅な工数が低減すると共に、確認が遠隔からできるので安全である等の利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示す斜視図
【図２】本発明に用いられているセンサーの側面図
【図３】本発明に用いられているセンサーによる隙間計測要領の説明図
【図４】従来装置の斜視図
【図５】従来装置による計測不具合の説明図
【符号の説明】
１０      基準ブロック
１１      センサー
１２      表示盤
１５      絶縁薄膜
１６      下部電極
１７      配線
１８      弾性絶縁薄膜
１９      上部電極
【図１】
0003660133.tif 000002
【図２】
0003660133.tif 000003
【図３】
0003660133.tif 000004
【図４】
0003660133.tif 000005
【図５】
0003660133.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スズ化合物としてテトラメチルスズを、有機化合物としてトリフルオロエタノール、トリフルオロ酢酸、トリフルオロ酢酸エチル、トリフルオロ酢酸アミドのうち少なくとも１つを含む、前記スズ化合物と前記有機化合物を含む溶液を、加熱した基板上に接触させるかもしくは塗布後加熱して、フッ素を含む酸化スズ膜を生成することを特徴とする透明導電性薄膜の製造方法。
【請求項２】
前記基板加熱が常圧で行われることを特徴とする請求項１記載の透明導電性薄膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は表示装置や太陽電池の電極に用いられる透明導電性薄膜の製造方法に関し、詳しくは低抵抗の酸化スズ膜の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に従来の透明導電性薄膜の製造方法の一例を示す。図中１１はガラス基板で、１２の加熱炉に入り、加熱されながら塩化スズと塩化アンチモンのアルコ−ル溶液等１３を基板上に噴霧する。加熱温度は原材料により異なるが、この場合は５００ー８００℃でガラス基板上に透明導電膜１４が生成される。生成された透明導電膜の抵抗値は８ー１０×１０-3Ω・ｃｍ程度である。
【０００３】
このような酸化スズの透明導電膜は化学的に安定であるため表示装置の電圧印加用電極や太陽電池の取り出し用電極として広く用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電極として用いる限りは電気抵抗は低い方が良く、低抵抗化の研究が行われている。例えば、ド−パントとして用いているアンチモンをフッ素にすることにより、４ー５×１０-4Ω・ｃｍ程度に抵抗値が下がる（窯業協会  年回講演予稿集  ２Ｇ３７（１９８７年））ことが知られている。フッ素をド−ピングする方法としてはフッ酸、フロン等を原材料として用いることが今まで開示されているが、フッ酸は腐食性が強く、また危険性も高く、原材料としての安全性に欠ける。フロンは直接的な危険性はないが、近年、オゾン層破壊の原因として使用が規制されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明者らは低抵抗の酸化スズ透明導電膜を安全に製造することを目的とし、危険性のないフッ素の原材料を探し、鋭意、研究を重ねたところ、トリフルオロメチル基と酸素原子を有する炭素数２以上の有機化合物が比較的、危険性が少なく透明導電膜の抵抗を下げる効果があることを見いだしたものである。
【０００６】
本発明では、スズ化合物とトリフルオロメチル基と酸素原子を有する炭素数２以上の有機化合物を、加熱した基板上に接触させるかもしくは塗布後加熱して、フッ素を含む酸化スズ膜を生成することにより、安全に低抵抗の透明導電膜を製造できるものである。
【０００７】
【作用】
トリフルオロメチル基と酸素原子を有する炭素数２以上の有機化合物は危険性が少ないが、中でも比較的危険と思われるトリフルオロ酢酸は化学式でＣＦ3ＣＯＯＨであり酢酸（ＣＨ3 ＣＯＯＨ）の水素原子がフッ素原子に置換された構造を持ち、腐食性や危険性は酢酸に近い性質を持つ。そのため、ある程度の腐食性と危険性は伴うが、その程度はフッ酸とは比べ物にならないほど低いものであり、製造工程でははるかに安全に取り扱うことができる。
【０００８】
また、化合物自体は酸素原子を含むため、それほど安定では無く、加熱により分解するのでフロンのように未反応物がオゾン層に達してオゾン層を破壊するような事はなく、膜中でも効果的にフッ素原子をド−パントとして供給するので、電気抵抗の低減に効果的である。
【０００９】
さらに、化合物全体の炭素数が少なすぎると気体となってしまうため製造工程で揮散し易く、工程内作業の環境が悪くなり易い。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明の効果を具体的に説明する。
（実施例１）
図１は本発明による透明導電性薄膜の製造方法を示す工程図である。図１（ａ）の１はガラス基板である。図１（ｂ）においてガラス基板１は加熱炉２中に置かれ基板上にノズルより原材料３が噴霧される。本実施例においては下記、原料Ａと原料Ｂが独立したノズルから供給される。
【００１１】
｛原料Ａ｝  テトラメチルスズをチッ素ガスによりバブリングして気化した物。
｛原料Ｂ｝  トリフルオロ酢酸をチッ素ガスによりバブリングして気化した物。
【００１２】
このような製造工程により透明導電性薄膜は作成されるが、このときガラス基板の加熱温度を変化させると、薄膜の抵抗値は図３のように変化する。また、薄膜の抵抗値と透過率の関係は図４のようになる。基板加熱温度を上げると抵抗値は低下するが、抵抗値の低下と共に透過率も低下して行く。
【００１３】
本実施例では透明性と低抵抗のバランスに考慮し、原料ＡとＢの供給比率を２：１、ガラス基板の加熱温度を５５０℃にして、透明導電膜４を作製し、電気抵抗は４×１０-4Ω・ｃｍが得られた。
（実施例２）
実施例１における原材料を下記のようにした。
【００１４】
｛原料Ａ｝  塩化スズのメタノ−ル５０％溶液ををチッ素ガスによりバブリングして気化したもの
｛原料Ｂ｝  トリフルオロアセチルクロライド
原料ＡとＢの供給比率を１：１、ガラス基板の加熱温度を６００℃にして、透明導電膜を作製したところ、実施例１と同様の効果が得られた。
【００１５】
（実施例３）
実施例１における原材料を下記のようにした。
｛原料Ａ｝  テトラメチルスズをチッ素ガスによりバブリングして気化した物
｛原料Ｂ｝  トリフルオロエタノ−ルをチッ素ガスによりバブリングして気化した物
以下、実施例１と同様に透明導電膜を作製した所、実施例１と同様の効果が得られた。
【００１６】
（実施例４）
実施例１における原材料を下記のようにした。
｛原料Ａ｝  テトラメチルスズをチッ素ガスによりバブリングして気化した物
｛原料Ｂ｝  トリフルオロ酢酸エチルをチッ素ガスによりバブリングして気化した物
以下、実施例１と同様に透明導電膜を作製した所、実施例１と同様の効果が得られた。
【００１７】
（実施例５）
実施例１における原材料を下記のようにした。
｛原料Ａ｝  テトラメチルスズをチッ素ガスによりバブリングして気化した物
｛原料Ｂ｝  トリフルオロ酢酸アミドをチッ素ガスによりバブリングして気化した物
以下、実施例１と同様に透明導電膜を作製した所、実施例１と同様の効果が得られた。
【００１８】
（実施例６）
実施例１において、テトラメチルスズとトリフルオロ酢酸を１：１で混合した溶液をスピンナ−にてガラス基板上に塗布した。その後、塗布基板を５００℃にて酸素雰囲気中で加熱処理したところ、実施例１と同様の効果が得られた。
【００１９】
【発明の効果】
実施例にて詳しく説明したように、本発明による透明導電膜の製造方法は、スズ化合物とトリフルオロメチル基を有する有機化合物を、加熱した基板上に接触させるかもしくは塗布後加熱して、フッ素を含む酸化スズ膜を生成することにより、安全に低抵抗の透明導電膜を製造できるものである。
【００２０】
本発明は低抵抗で安価な透明導電膜を安全に製造できるという点で実用的価値は大変、大きな物となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による透明導電性薄膜の製造工程図である。
【図２】従来の透明導電性薄膜の製造工程図である。
【図１】
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【図２】
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