(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放型システム間相互接続を実現するために開放型システムからのサービス要求を取り扱う装置の、開放型システム種別の誤り検出処理装置であって、
開放型システムからのサービス要求に対し該開放型システムとのハードウェア上の接続位置に基づいて該開放型システムの種別を識別する識別手段と、
各開放型システム対応に開放型システムの内容を確認するためのチェック項目を登録したチェック項目表と、
開放型システムからのサービス要求があった場合、該サービス要求の内容を解析して該チェック項目表の該当開放型システムのチェック項目と比較し、該識別手段で識別した開放型システムの種別に誤りがあるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段での判定の結果、該識別手段で識別した種別が誤りであるとされた時に、該チェック項目表の他の開放型システムのチェック項目と比較して当該サービス要求を発した開放型システムの種別を推定し、該識別手段で識別した種別を該推定した種別に訂正する修復手段と、
を備えた誤り検出処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：開放型システム間相互接続）を実現するための、開放型システムとのインタフェースやファイル管理などを行う装置に関するものである。
【０００２】
近年、電子交換機に接続されるＯＳ（開放型システム：以下、単にＯＳと記す）は、サービスの多様化に伴い急激に数が増大しかつ複雑になりつつある。ＯＳと交換機との対応の比率は、従来１対１であったが、今後は多対１の対応になっていくため、交換機は多種多様のＯＳからのサービス要求に対して的確に、しかも瞬時に対応できなくてはならない。このため、接続されるＯＳの種別を正しく認識してそのＯＳに対して的確に応答を行えること、あるいは多種多様のＯＳに対して局データや加入者データを各ＯＳ間の整合性を維持しつつファイル入替え、登録・解除等を管理できることなどが必要とされる。
【０００３】
【従来の技術】
従来の電子交換機では、接続されるＯＳの数はまだ少なかったが、それでも人間が犯す接続ミス等で起きる障害が頻発していた。図９および図１０はかかる障害発生を説明する図である。図９はＯＳＩ用の交換機を示すもので、装置ＡはＯＳが新しく交換機に追加された場合に、ＯＳの受付けや解析または交換機内部のサービスシステム（内部サービス）に変換するための装置、装置Ｂは装置Ａからの内部サービスの要求の受付けやその要求への対応を実施する装置、装置Ｃは交換機のデータ（例えは局データ、加入者データ）を格納する装置であり、各装置Ａ、Ｂ、Ｃのブロック内にはそれぞれの装置の処理概要を示す流れ図が示される。
【０００４】
交換機に接続されたＯＳの種別を識別する従来の手法として、装置Ａでは、そのＯＳがどの受け口と接続されているか（例えばそのＯＳが装置Ａのどのコネクタあるいは端子と接続されているか）で種別を識別している。つまり、図１０（Ａ）に示すように、電子交換機に接続するＯＳが新たに追加された場合、従前からのＯＳ（以下、旧ＯＳと記す）と装置Ａを連結するコネクタがａ１、新たに追加されたＯＳ（以下、新ＯＳと記す）と装置Ａを連結するコネクタがａ２であれば、装置Ａではこのコネクタ番号をハードウェア要因としてＯＳの種別を識別する。つまり、コネクタａ１から受け付けたサービス要求は旧ＯＳからのもの、コネクタａ２から受け付けたサービス要求は新ＯＳからのものと判定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、人為的ミスにより例えば新ＯＳをコネクタａ１に接続してしまった場合、装置Ａは新ＯＳからのサービス要求を、コネクタａ１で受けたため旧ＯＳからのものであると誤って識別してしまい、その結果、当該サービス要求に対して所要の処理を行ったうえで、その応答（レスポンス）を新ＯＳ宛てではなく旧ＯＳ宛てに返してしまう。
【０００６】
図９はかかる問題が発生した場合の処理内容を説明している。
いま装置Ａに新ＯＳからサービス要求があったものとする。このサービス要求はこの例では所定のデータ（例えばトラフィック・データ）の表示要求であったものとする。この場合、その要求は装置Ａの要求受付部で受け付けられる。装置Ａはハードウェア要因（例えばコネクタ番号）でそのサービス要求の要求元の種別、すなわち新ＯＳか旧ＯＳかを認識する。ここで、新ＯＳを誤って旧ＯＳの受け口に接続してしまってある場合、装置Ａは、受け付けたサービス要求を旧ＯＳからのものと誤って識別してしまう。
【０００７】
さらに、装置Ａは受け付けたサービス要求の交換機内部のサービスシステムに対する内部サービス要求（装置Ｂ、Ｃに対する要求）に変換し、その識別したＯＳ種別データを装置Ｂとのインタフェースに付加して装置Ｂに渡す。図１０（Ｂ）はこの装置Ｂとのインタフェースの構成が示される。図示するように、ＯＳ識別フラグＯＳＩＦを設け、そのこの識別フラグＯＳＩＦが「Ｄ’０」であれば旧ＯＳ、「Ｄ’１」であれば新ＯＳを表す。この例では、この識別フラグＯＳＩＦには旧ＯＳを表す「Ｄ’１」が設定されている。
【０００８】
装置Ｂでは内部サービス要求を受け付けて分析する。この分析の結果、装置Ｃで表示データの収集を行うよう装置Ｃに対して依頼を行い、装置Ｃはそれに応じて収集した表示データを装置Ｂに返す。装置Ｂでは、受け付けた内部サービス要求に関し、装置Ａで設定した識別フラグＯＳＩＦを確認して、その内部サービス要求が旧ＯＳからのものと認定し、収集した表示データを旧ＯＳのデータとして装置Ａに返す。さらに、装置Ａはこの表示データを旧ＯＳに対して返してしまい、よって実際にサービス要求を発した新ＯＳに返すことができない。
【０００９】
また、従来の電子交換機は、装置Ａでは各種のＯＳに対応してデータを管理する処理をしていないため、あるＯＳからサービス要求があった場合には装置Ｂあるいは装置Ｃの所持データをそれぞれの装置においてその要求元のＯＳ用のデータに変換して対応する必要がある。例えば交換機に接続するＯＳが新たに追加され、その新ＯＳからサービス要求があった場合、その要求に対応した処理を行うためには、それぞれの装置で旧ＯＳ用のデータを新ＯＳに対応したデータへ変換する処理が必要となるが、これは処理が複雑となり、実現が非常に難しい。
【００１０】
さらに、例えば装置Ｂが旧ＯＳ用のデータだけを管理し新ＯＳ用のデータを管理していない装置であるような場合、新ＯＳから例えばトラフィック量等の情報表示要求があっても、装置Ｂはその情報表示要求中に変換不能のパラメータがあるとその情報表示要求を装置Ｃに対する依頼に完全に変換できず、よって、装置Ｃのファームでのトラフィック量関係の情報収集にあたり収集できない項目が生じ、これによりトラフィック量管理などの円滑な保守運用ができなくなる。
【００１１】
本発明は、上述の技術的諸問題に鑑みてなされたものであり、ＯＳの受け口の接続ミスなどのハードウェア的要因により接続ＯＳ種別を誤認して応答先を誤るなどのデータ通信ミスなどが生じるのを防止することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段および作用】
図１は本発明に係る原理説明図である。
上述の課題を解決するために、本発明においては、図１に示されるように、開放型システム間相互接続を実現するために開放型システムからのサービス要求を取り扱う装置の、開放型システム種別の誤り検出処理装置であって、開放型システムからのサービス要求に対し該開放型システムとのハードウェア上の接続位置に基づいて該開放型システムの種別を識別する識別手段１１と、各開放型システム対応に開放型システムの内容を確認するためのチェック項目を登録したチェック項目表１２と、開放型システムからのサービス要求があった場合、該サービス要求の内容を解析して該チェック項目表１２の該当開放型システムのチェック項目と比較し、該識別手段１１で識別した開放型システムの種別に誤りがあるか否かを判定する判定手段１３と、該判定手段１３での判定の結果、該識別手段１１で識別した種別が誤りであるとされた時に、該チェック項目表１２の他の開放型システムのチェック項目と比較して当該サービス要求を発した開放型システムの種別を推定し、該識別手段１１で識別した種別を該推定した種別に訂正する修復手段１４と、を備えた誤り検出処理装置が提供される。
【００１３】
これにより、識別手段１１で識別した種別に誤りがあった場合でも、その誤りを判定手段１３で検出することができる。そして更に、識別手段１１で誤って識別した開放型システムの種別を、修復手段１４で正しいものに修復することができる。
【００２３】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２および図３は本発明に係る誤り検出処理装置の実施例を示す図である。この誤り検出処理装置はＯＳＩ対応の電子交換機に適用されて、電子交換機に接続されるＯＳ（開放型システム）の種別の識別誤りがないかを検出し、識別誤りがあった場合にはそれを正しいものに訂正する機能を有する。この実施例では、電子交換機に接続するＯＳが新たに追加されたものとし、この新ＯＳからのサービス要求に対して、ＯＳ種別の誤り検出および訂正を行うものとする。
【００２４】
図３において、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃは従来技術の項で述べたものと同様なものであるが、この実施例の装置Ａは自動誤り検出機能および自動修復処理機能を有する点が相違している。また、図２に示されるように装置Ａのハードディスク装置にはハードウェア（各種パッケージなど）を搭載するためのシェルフが設けられており、このシェルフにはＯＳの接続管理を行うためのＯＳ用接続パッケージ（あるいは接続カード）が各ＯＳ毎に装着されている。通常これらの接続パッケージは構成が同一のものであり、よってそれ自体では自身に接続されたＯＳ種別を示すことはできないが、そのシェルフにおける接続パッケージの装着位置が各ＯＳ対応に一意に決まっており、よって各接続パッケージの装着位置に基づいて（すなわちハードウェア要因に基づいて）、その接続パッケージが受けたサービス要求を発したＯＳ種別を認識することが可能である。
【００２５】
また、ハードディスク装置には、メモリエリアが設けられており、このメモリエリアには、サービス要求を発したＯＳの種別を同定するためのＯＳタイプを記した、自動誤り検出用のチェック項目表が登録されている。下記にこのチェック項目表の例が示される。かかるチェック項目表は交換機に接続されるそれぞれのＯＳ毎に登録される。
【００２６】
0003611599.tif 000002
【００２７】
以下、この実施例装置の動作を説明する。
（ａ）装置Ａは、新ＯＳからのサービス要求（例えばトラフィック量に関するデータの表示要求）があると、これを受け付け、そのハードウェア要因を調べてそのＯＳ種別を認定する。ここでは新ＯＳを誤って旧ＯＳの受け口に接続してあるものとする。この結果、装置Ａはそのハードウェア要因に基づき新ＯＳを旧ＯＳと認定してしまう。
【００２８】
（ｂ）次に、装置Ａは、受け付けたサービス要求の内容を上記チェック項目表にある各項目について分析し、その分析した内容と上記認定したＯＳ種別（すなわち旧ＯＳ）のチェック項目表の内容とが一致するかを全項目にわたって照合する。この結果、上記認定が正しければ全項目の内容は一致するはずであるが、認定が誤っていれば不一致となる項目が生ずるので、１項目でも内容が違った場合には、実際には上記認定したＯＳ種別とは違ったＯＳからサービス要求が来ていると判断する。これにより、ＯＳからのサービス要求時に、ハードウェア要因に基づき識別したＯＳ種別に誤りがあっても、それを自動的に誤り検出できる。つまり、ハードウェア要因のみで識別したＯＳ種別の識別結果が正しいかどうかをチェックできる。
【００２９】
（ｃ）このチェックにより、ハードウェア要因により事前に認識していたＯＳ種別が違っていることが判明した場合（つまりこの実施例では新ＯＳからの要求を旧ＯＳからの要求と誤認識している場合）、受け付けたサービス要求の分析結果と全項目において一致するＯＳ種別をチェック項目表のなかから探し出し、それを正しいＯＳ種別と認定する。
【００３０】
（ｄ）そして、装置Ｂに渡すインタフェースに付加する識別フラグＯＳＩＦの内容には、新たに正しいものとして認定したＯＳ種別を書き込む。つまりこの実施例では旧ＯＳにかえて新ＯＳ（＝Ｄ’１）を書き込む。
【００３１】
（ｅ）以降の処理は従来技術で述べたと同じである。但し、装置Ｂ、装置Ｃに対してＯＳ種別は正しいデータ（すなわち旧ＯＳではなく新ＯＳ）が通知されるので、装置Ｂは装置Ｃで収集したデータを新ＯＳのデータとして装置Ａに送信し、装置Ａはこの収集したデータを新ＯＳに対して返送することができる。
【００３２】
以上のようにして、ＯＳからのサービス要求がどのＯＳ種別であるかを確実に識別できる。しかも、要求していた新ＯＳに対して応答データを確実に返すことが可能となる。
【００３３】
図４には本発明に係るファイル整合性管理装置の実施例が示される。この実施例は、旧ＯＳと新ＯＳを受け付け可能な交換機において、装置Ｂ、装置Ｃにおいて旧ＯＳ用のデータをファイル入替えするにあたり、その入れ替えたファイルに対応する新ＯＳ用のデータを装置Ａにおいても作成してファイルの整合性を実現するようデータ管理するものである。なお、この実施例では新ＯＳ用のデータとしてオブジェクト指向データを用いるものとする。以下に動作を示す。
【００３４】
（ａ）いま、装置Ｃにおいては現用系システムのデータと予備系システムのデータを保持しているものとし、ファイル入替え対象となる新しい加入者・局データを現用システムとして稼働中でない系（すなわち予備系）で予め作成しておく。その加入者・局データは装置Ｃから装置Ｂを通し装置Ａへ転送機能によって転送される（図中の▲１▼）。従って、装置Ａにはこの加入者・局データを記憶するための仮データエリアをそのメモリ内に仮に確保し、転送されてきた加入者・局データをこの仮データエリアに記憶する。
【００３５】
（ｂ）装置Ａ内においては、この仮データエリアに記憶した加入者・局データを新ＯＳを対象としたオブジェクト指向のデータに変換し（図中の▲２▼）、それにより得られた新ＯＳ対応オブジェクト指向データを保存しておく。
【００３６】
（ｃ）この後、旧ＯＳからファイル入替えの要求があると（図中の▲３▼）、この要求は装置Ａを介して装置Ｂ、装置Ｃに伝えられ（図中の▲４▼）、これにより装置Ｂと装置Ｃが系切替え（現用系→予備系への系切替え）により新規の加入者・局データに入れ替えられる。これと同時に、装置Ａ内においてもファイル入替え処理部から系切替え（図中の▲５▼）の指示が出され、これにより事前に変換・保持していたオブジェクト指向のデータが新ＯＳに対して生かされることになる。
なお、装置Ａの仮のデータエリアはこれを持ち続けると、他の処理が使用できるメモリ量を圧迫するため、削除する。
【００３７】
（ｄ）このような手順により、新ＯＳ対応のデータを装置Ａに持たせることが旧ＯＳからのファイル入替えの手順において可能となり、同時にこの新ＯＳ対応のデータと装置Ｂ、装置Ｃの旧ＯＳ対応のデータとの整合性を持たせることができる。
【００３８】
図５には本発明に係るファイル整合性管理装置の他の実施例が示される。この実施例の装置は、上述の図４の実施例のように新ＯＳ対応のデータと旧ＯＳ対応のデータを整合性を持って管理している場合に、新ＯＳから加入者・局データの変更要求を行った時に旧ＯＳ対応データもその変更要求に合うよう変更することでファイル整合性を持たせるファイル管理を行うものである。特に、図５は、新ＯＳ対応のデータにオブジェクト指向データを用いるものとし、新ＯＳから加入者・局データの登録や解除を行った場合に、その登録・解除要求に対応して、新ＯＳ対応のオブジェクト指向データと装置Ｂや装置Ｃで管理している旧ＯＳ対応のデータを変更する処理手順を示している。以下、その動作を説明する。
【００３９】
（ａ）新ＯＳから加入者・局データの登録や解除を行った場合、装置Ａは新ＯＳ対応オブジェクト指向データをその登録・解除要求に沿って変更するとともに、コマンド変換部を通して上記新ＯＳからの登録・解除要求を、装置Ｃでもっている加入者・局データの変更を依頼する変更依頼に変換し、この変更依頼を装置Ｂを通して装置Ｃに出す。
【００４０】
（ｂ）これにより、装置Ｃは加入者・局データを、新ＯＳからの登録・解除要求に合わせて変更するので、装置Ａの持つ新ＯＳ対応オブジェクト指向データと装置Ｃで持っている旧ＯＳ対応加入者・局データとの整合性がとれる。
【００４１】
図６には本発明に係るファイル整合性管理装置のまた他の実施例が示される。この実施例の装置は、上述の図４の実施例のように新ＯＳ対応のデータと旧ＯＳ対応のデータを整合性を持って管理している場合に、旧ＯＳから加入者・局データの変更要求を行った時に新ＯＳ対応データもその変更要求に合うよう変更することでファイル整合性を持たせるファイル管理を行うものである。特に、図５は、新ＯＳ対応のデータにオブジェクト指向データを用いるものとし、旧ＯＳから加入者・局データの登録や解除を行った場合に、その登録・解除要求に対応して、新ＯＳ対応のオブジェクト指向データと装置Ｂや装置Ｃで管理している旧ＯＳ対応のデータを変更する処理手順を示している。以下、その動作を説明する。
【００４２】
（ａ）旧ＯＳから加入者の登録や解除を行った場合、装置Ａはそれを受付部で受け付け、装置Ｃで持っている加入者や局データを変更するように装置Ｂを通して装置Ｃへ変更依頼を出し、それと同時に、自身の持つ新ＯＳ対応オブジェクト指向データを同じ内容で変更を行う。
【００４３】
（ｂ）これにより、装置Ｃは加入者・局データを変更依頼に沿って変更するので、装置Ａの持つ新ＯＳ対応オブジェクト指向データと装置Ｃで持っている旧ＯＳ対応加入者・局データとの整合性がとれる。
【００４４】
以上に述べたように、上記の図４〜図６の各方式のファイル管理装置によれば、装置Ａが持つオブジェクト指向のデータと装置Ｂや装置Ｃのデータとの整合性がとれ、よって、データ内容表示要求などが新ＯＳからきた場合にも、装置Ａにおいてその内容を検索し直ちに新ＯＳに返送するというように、瞬時の対応が可能になる。
【００４５】
図７には本発明に係るデータ集中管理装置の実施例が示される。なお、この図７の実施例はヒストリイ・トラフィックデータを新ＯＳ対応オブジェクト指向データの形で集中管理する場合の概念を示すものであり、装置Ｂにヒストリイ・トラフィックデータを集中管理するための集中オブジェクト管理システムを設けている。以下にその動作を説明する。
【００４６】
（ａ）装置Ｃはその内部のファームにてトラフィックデータを収集している（図中の▲１▼）。このデータは全てオブジェクト指向になっている。
【００４７】
（ｂ）装置Ｂのメモリにトラフィック専用のエリアを設ける（図中の▲２▼）。また、このエリアは既存の旧ＯＳ対応データの要求形式だけでなく、オブジェクト指向データ形式の要求でもサーチできるようにする。
【００４８】
（ｃ）収集したトラフィックデータを全て装置Ｂのトラフィック専用エリア▲２▼、つまり集中オブジェクト管理システム▲３▼に転送する。
【００４９】
（ｄ）これにより、新ＯＳからトラフィックデータ表示要求が来ても（図中の▲４▼）、装置Ｂにおいて集中オブジェクト管理システム▲３▼の持つ収集データを検索することで、当該表示要求に対応した所要の表示データを収集できる。集中オブジェクト管理システムはオブジェクト指向データ単位での管理を行っているため、従来のシステムではデータ形式が違っているため収集できなかったデータも全て盛り込まれており、よってデータの状況確認に役立つ。
【００５０】
図８には本発明に係るデータ集中管理装置の実施例が示される。なお、この図７の実施例はカレント・トラフィックデータを新ＯＳ対応オブジェクト指向データの形で集中管理する場合の概念を示すものであり、装置Ｃにカレント・トラフィックデータを集中管理するための集中オブジェクト管理システムを設けている。以下にその動作を説明する。
【００５１】
（ａ）装置Ｃはその内部のファームにてカレント・トラフィックデータを収集している（図中の▲１▼）。このデータは全てオブジェクト指向になっている。
【００５２】
（ｂ）装置Ｃのメモリにトラフィック専用のエリアを設ける（図中の▲２▼）。またこのエリアは既存の旧ＯＳ対応データの要求形式だけでなく、オブジェクト指向データ形式の要求でもサーチできる。
【００５３】
（ｃ）収集したトラフィックデータを全て装置Ｃのトラフィックデータ専用エリア▲２▼、つまり集中オブジェクト管理システム▲３▼に転送する。
【００５４】
（ｄ）これにより、新ＯＳからトラフィックデータ表示要求が来ても（図中の▲４▼）、装置Ｃの集中オブジェクト管理システムの保持する収集データを検索することで、当該表示要求に対応した表示データを収集できる。これはオブジェクト指向データ単位での管理であるため、今まで収集できなかったデータも全て盛り込まれており、データの状況確認に役立つ。
【００５５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、ＯＳの受け口の接続ミスなどのハードウェア的要因により接続ＯＳ種別を誤認して応答先を誤るなどのデータ通信ミスなどが生じるのを有効に防止することができ、その結果、多様化する新ＯＳからのサービス要求に対して的確に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る原理説明図である。
【図２】本発明に係る誤り検出処理装置の実施例におけるＯＳと装置Ａの関連を説明する図である。
【図３】本発明に係る誤り検出処理装置の実施例における自動誤り検出処理と自動誤り収束処理の設定箇所を説明する図である。
【図４】本発明に係るファイル整合性管理装置の実施例の実施例（ファイル入替え時の新ＯＳ対応オブジェクト指向データの実現処理）を説明する図である。
【図５】本発明に係るファイル整合性管理装置の他の実施例（新ＯＳから加入者・局データの登録・解除要求後の装置Ａの処理手順）を説明する図である。
【図６】本発明に係るファイル整合性管理装置のまた他の実施例（旧ＯＳから加入者・局データの登録・解除要求後の装置Ａの処理手順）を説明する図である。
【図７】本発明に係るデータ集中管理装置の実施例（ヒストリイ・トラフィックデータの集中オブジェクト管理）を説明する図である。
【図８】本発明に係るデータ集中管理装置の他の実施例（カレント・トラフィックデータの集中オブジェクト管理）を説明する図である。
【図９】従来の技術を説明する図である。
【図１０】従来の技術を説明する図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ  装置
ａ１、ａ２  コネクタ
【図１】
0003611599.tif 000003
【図２】
0003611599.tif 000004
【図３】
0003611599.tif 000005
【図４】
0003611599.tif 000006
【図５】
0003611599.tif 000007
【図６】
0003611599.tif 000008
【図７】
0003611599.tif 000009
【図８】
0003611599.tif 000010
【図９】
0003611599.tif 000011
【図１０】
0003611599.tif 000012