(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有し、少なくとも上記（イ）と（ロ）が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物（但し、（ａ）ビニル芳香族化合物をその構成成分の主体とした少なくとも２個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物をその構成成分の主体とした少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、および／またはこれを水素添加して得られる水添ブロック共重合体３〜５５重量％、（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤０〜４０重量％、（ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体０〜８０重量％、（ｄ１）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の少なくとも１種５〜８０重量％、（ｅ）ポリプロピレン樹脂０〜５０重量％、（ｆ）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性した変性ポリエチレン樹脂０〜３０重量％、並びに（ｐ）アクリルゴム０〜４５重量％からなる熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、（ｇ）有機パーオキサイド０．０１〜０．６重量部、（ｈ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤０．０３〜１．８重量部、並びに金属水和物（Ｂ）５０〜３００重量部の割合で含有し、前記金属水和物（Ｂ）は、
（ｉ）前記金属水和物（Ｂ）が５０重量部以上１００重量部未満の場合は、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００重量部に対してシランカップリング剤で前処理された金属水和物が５０重量部以上；
（ii）前記金属水和物（Ｂ）が１００重量部以上３００重量部以下の場合は、金属水和物（Ｂ）の少なくとも半量が、シランカップリング剤で前処理された金属水和物である組成の混合物であって、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融温度以上で加熱・混練してなる難燃性樹脂組成物を除く。）。
【請求項２】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有する混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理することにより得られることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）メタクリル酸メチルの単独重合体、又はメタクリル酸メチルと、アクリル酸、アクリル酸金属塩、アクリル酸エステル類、メタクリル酸、メタクリル酸金属塩、メタクリル酸エステル類、酢酸エステル類、芳香族ビニル化合物及びマレイミド類から選ばれる少なくとも１種の単量体との共重合体である（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有し、少なくとも上記（イ）と（ロ）が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）メタクリル酸メチルの単独重合体、又はメタクリル酸メチルと、アクリル酸、アクリル酸金属塩、アクリル酸エステル類、メタクリル酸、メタクリル酸金属塩、メタクリル酸エステル類、酢酸エステル類、芳香族ビニル化合物及びマレイミド類から選ばれる少なくとも１種の単量体との共重合体である（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有する混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理することにより得られることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
上記（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体のデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］が２．０〜６．８ｄｌ／ｇ、であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
上記（ニ）水添ジエン系重合体が、ビニル芳香族単量体を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有する水添ジエン系重合体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を含有してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関し、さらに詳細には柔軟性、耐傷付性、機械的特性、ゴム弾性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物および成形品に関する。
【発明の属する技術分野】
【０００２】
【従来の技術】
近年、ゴム的な軟質材料であって、加硫工程を要せず、熱可塑性樹脂と同等の成形加工性を有する熱可塑性エラストマーが、自動車部品、家電部品、医療、食品用機器部品、電線および雑貨などの分野で注目され使用されている。
現在、かかる熱可塑性エラストマーには、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、塩ビ系など種々の系統のポリマーが開発され、市販されている。上記の熱可塑性エラストマーの中で、オレフィン樹脂とエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体を主原料としたブレンド物や、オレフィン樹脂とエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体を主原料とし架橋剤によって部分的に架橋させたオレフィン系熱可塑性エラストマーは、耐熱性、耐候性、耐寒性、成形加工性に優れ、しかも比較的安価な材料であることから、特に自動車部品などの分野で、軽量化を主目的とする金属部品の代替材料、部品寿命の向上、コストダウンを主目的としたＲＩＭウレタン部品の代替材料、加工工程の簡素化、リサイクル性、コストダウンを主目的とした加硫ゴムの代替材料、部品寿命の向上、汚染性改善を主目的とした軟質ポリ塩化ビニルの代替材料などとして注目され、その需要も年々増加している。
【０００３】
しかしながら、該オレフィン系熱可塑性エラストマーは、耐表面傷付性（耐傷付性）が劣り、耐傷付性が必要とされる成形品、例えばインナーパネル、コンソールボックスの表皮材などの成形品の採用には問題が残されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の課題を背景になされたもので、従来のオレフィン系熱可塑性エラストマーの特徴を兼ね備え、ゴム弾性、柔軟性、耐傷付性と機械的特性のバランスに優れた熱可塑性エラストマー組成物およびそれを用いた成形品を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、熱可塑性エラストマーに特定量の（メタ）アクリレート樹脂と水添ジエン系重合体を混合させることにより耐傷付性とゴム弾性、柔軟性、機械的特性のバランスに優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、下記の熱可塑性エラストマー組成物とそれを用いた、成形品が提供される。
［１］（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して、（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有し、少なくとも上記（イ）と（ロ）が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物（但し、（ａ）ビニル芳香族化合物をその構成成分の主体とした少なくとも２個の重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物をその構成成分の主体とした少なくとも１個の重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、および／またはこれを水素添加して得られる水添ブロック共重合体３〜５５重量％、（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤０〜４０重量％、（ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体０〜８０重量％、（ｄ１）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の少なくとも１種５〜８０重量％、（ｅ）ポリプロピレン樹脂０〜５０重量％、（ｆ）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性した変性ポリエチレン樹脂０〜３０重量％、並びに（ｐ）アクリルゴム０〜４５重量％からなる熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、（ｇ）有機パーオキサイド０．０１〜０．６重量部、（ｈ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤０．０３〜１．８重量部、並びに金属水和物（Ｂ）５０〜３００重量部の割合で含有し、前記金属水和物（Ｂ）は、
（ｉ）前記金属水和物（Ｂ）が５０重量部以上１００重量部未満の場合は、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００重量部に対してシランカップリング剤で前処理された金属水和物が５０重量部以上；
（ii）前記金属水和物（Ｂ）が１００重量部以上３００重量部以下の場合は、金属水和物（Ｂ）の少なくとも半量が、シランカップリング剤で前処理された金属水和物である組成の混合物であって、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融温度以上で加熱・混練してなる難燃性樹脂組成物を除く。）。
［２］（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有する混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理することにより得られることを特徴とする上記［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［３］（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）メタクリル酸メチルの単独重合体、又はメタクリル酸メチルと、アクリル酸、アクリル酸金属塩、アクリル酸エステル類、メタクリル酸、メタクリル酸金属塩、メタクリル酸エステル類、酢酸エステル類、芳香族ビニル化合物及びマレイミド類から選ばれる少なくとも１種の単量体との共重合体である（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有し、少なくとも上記（イ）と（ロ）が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
［４］（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜９５重量％、（ロ）オレフィン樹脂３〜７０重量％、（ハ）メタクリル酸メチルの単独重合体、又はメタクリル酸メチルと、アクリル酸、アクリル酸金属塩、アクリル酸エステル類、メタクリル酸、メタクリル酸金属塩、メタクリル酸エステル類、酢酸エステル類、芳香族ビニル化合物及びマレイミド類から選ばれる少なくとも１種の単量体との共重合体である（メタ）アクリレート樹脂１〜２０重量％、（ニ）水添ジエン系重合体１〜１０重量％（ただし、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量は１００重量％）、さらに必要に応じ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して（ホ）軟化剤を１５０重量部以下含有する混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理することにより得られることを特徴とする上記［３］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［５］上記（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体のデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］が２．０〜６．８ｄｌ／ｇ、であることを特徴とする上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［６］上記（ニ）水添ジエン系重合体が、ビニル芳香族単量体を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有する水添ジエン系重合体であることを特徴とする上記［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［７］上記［１］乃至［６］のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を含有してなる成形品。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の実施の形態を具体的に説明する。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）オレフィン樹脂、（ハ）（メタ）アクリレート樹脂、（ニ）水添ジエン系重合体、さらに必要に応じ、（ホ）軟化剤を含有し、少なくとも上記（イ）と（ロ）が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなる熱可塑性エラストマー組成物を特徴とする。
以下、各構成要素ごとにさらに具体的に説明する。
【０００８】
エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体
本発明に用いられる（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体（以下「（イ）成分」ともいう）としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合ゴム、エチレン・１−ブテン共重合ゴム、エチレン・１−ブテン・非共役ジエン三元共重合ゴムのような、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンを主成分とするランダム共重合体が挙げられる。
上記炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を挙げることができ、特にプロピレン、１−ブテンが好ましい。
上記非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエンなどを挙げることができ、特に１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【０００９】
これらのエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体において、α−オレフィンが１０重量％以上の割合で共重合されていることが好ましい。また、非共役ジエンとしては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンが好ましく、その含量は、エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とした場合に、３〜１０モル％（より好ましくは３〜８モル％）であることが好ましい。また、ヨウ素価表示で４０以下、好ましくは５〜３０、より好ましくは７〜２０であることが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体において、エチレン含有量が９０重量％より多くなり、α−オレフィン含有量が１０重量％未満では、該共重合ゴムの柔軟性が不足し好ましくない。また、エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体のデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］は、１．０ｄｌ／ｇ以上であるが、好ましくは２．０〜６．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは３．５〜６．０ｄｌ／ｇである。この極限粘度が２．０ｄｌ／ｇ未満であると弾性回復性が低下する傾向にあり、一方、６．８ｄｌ／ｇを超えると成形時の加工性が低下する傾向にあり好ましくない。更に、Ｘ線回折測定による結晶化度は２０％以下、より好ましくは１５％以下であることが好ましい。結晶化度が２０％を超える場合は共重合ゴムの柔軟性が低下する傾向があり好ましくない。
本発明のエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体は後述する軟化剤が重合時に添加された油展ポリマーであってもよい。
【００１０】
熱可塑性エラストマー組成物中の（イ）成分の割合は、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量を１００重量％とした場合、２０〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％である。２０重量％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性及びゴム弾性が劣り、９５重量％を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の流動性が低下し、成形加工性が著しく劣る。
【００１１】
オレフィン樹脂
本発明で用いられる（ロ）オレフィン樹脂（以下「（ロ）成分」ともいう）としては、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられる。
上記オレフィン樹脂の具体的な例としては、以下のような（共）重合体が挙げられる。（１）エチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいずれでも良い）（２）エチレンと、１０モル％以下の他のα−オレフィンまたは酢酸ビニル、エチルアクリレートなどのビニルモノマーとの共重合体（３）プロピレン単独重合体（４）プロピレンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体（５）プロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンとのブロック共重合体（６）1−ブテン単独重合体（７）1−ブテンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体（８）4−メチル−1−ペンテン単独重合体（９）4−メチル−1−ペンテンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体上記のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、1−ブテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−オクテンなどが挙げられる。上記のオレフィン樹脂の中でも、プロピレン単独重合体、プロピレンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体が特に好ましい。上記のようなオレフィン樹脂は、単独で、あるいは組合わせて用いることができる。
【００１２】
本発明で用いられるオレフィン樹脂が結晶性オレフィン樹脂の場合は、Ｘ線法により求めた結晶化度が通常５０％以上、好ましくは５５％以上のものである。また、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３とすることが好ましい。上記結晶性オレフィン樹脂の示差走査熱量測定法による最大ピーク温度、即ち融点（以下、単に「Ｔｍ」という）は１００℃以上（より好ましくは１２０℃以上）であることが好ましい。Ｔｍが１００℃未満では十分な耐熱性及び強度が発揮されない傾向にある。また、メルトフローレート（以下、単に「ＭＦＲ」という）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおける）は好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満ではエラストマー組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となる傾向にある。一方、１００ｇ／１０分を超えると強度が低下する傾向にある。
【００１３】
従って、本発明で用いられるオレフィン樹脂は、結晶化度が５０％以上、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であり、エチレン単位の含有量が２０モル％以下であり、Ｔｍが１００℃以上であり、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分であり、融点が１４０〜１７０℃であるポリプロピレン及び／又はプロピレンと、エチレンとの共重合体を用いることが特に好ましい。
【００１４】
オレフィン樹脂として、上記結晶性オレフィン樹脂以外に、非晶質オレフィン樹脂を使用することもできる。
【００１５】
非晶質オレフィン樹脂としては、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン等の単独重合体や、プロピレン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）との共重合体、１−ブテン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）との共重合体等が挙げられる。
【００１６】
非晶質オレフィン樹脂の１９０℃における溶融粘度は５００００ｃＳｔ以下、好ましくは１００〜３００００ｃＳｔ、更に好ましくは２００〜２００００ｃＳｔである。更に、Ｘ線回折測定による結晶化度は、５０％未満、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下である。密度は０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。更に、非晶質オレフィン樹脂の数平均分子量Ｍｎは１０００〜２００００（より好ましくは１５００〜１５０００）であることが好ましい。
【００１７】
通常、非晶質オレフィン樹脂は、結晶性オレフィン樹脂と併用して用いられるが、いずれか一方のみを用いてもよい。
【００１８】
熱可塑性エラストマー組成物中の（ロ）成分の割合は、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量を１００重量％とした場合、３〜７０重量％、好ましくは５〜６０重量％である。３重量％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の相構造（モルフォロジー）が、動的架橋型熱可塑性エラストマーの特徴である良好な海島構造［オレフィン樹脂が海（マトリックス）、架橋ゴムが島（ドメイン）］にならず、成形加工性、機械物性が悪化する恐れがあり、７０重量％を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性とゴム弾性が低下し好ましくない。
【００１９】
（メタ）アクリレート樹脂
本発明に用いられる（ハ）（メタ）アクリレート樹脂（以下「（ハ）成分」ともいう）としては、アクリル基またはメタクリル基を有する単量体を主成分とするビニル単量体の重合体を意味する。アクリル基またはメタクリル基を有する単量体とは、アクリル基またはメタクリル基を１つ以上有する単量体のことであり、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸２−メチルブチル、アクリル酸３−メチルブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル、ジアクリル酸エチレングリコール、ジアクリル酸１，２−プロピレングリコール、ジアクリル酸１，３−プロピレングリコール、ジアクリル酸１，２−ブチレングリコール、ジアクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジアクリル酸１，４−ブチレングリコール等のジアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸２−メチルブチル、メタクリル酸３−メチルブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル、ジメタクリル酸１，２−プロピレングリコール、ジメタクリル酸１，３−プロピレングリコール、ジメタクリル酸１，２−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコール等のジメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。この中で、メタクリル酸メチルの単独重合体、あるいはメタクリル酸メチルを主成分として他の単量体を少量共重合させた共重合体が好ましく使用される。ここで他の単量体としては、例えば、アクリル酸；アクリル酸金属塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸；メタクリル酸金属塩；メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのメタクリル酸エステル類；酢酸ビニルなどの酢酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル類、マレイン酸ジアルキルエステル類、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド類などが挙げられる。
共重合体のタイプは、特に限定されるものではなく、ランダム共重合体、ジブロック、トリブロック、マルチブロック、櫛形ブロック等のブロック共重合体、多段階グラフト共重合体などの何れであってもよい。また、（メタ）アクリレート系樹脂の構造は、特に限定されるものではなく、直鎖型、分岐型、多層型などの何れであってもよい。
（メタ）アクリレート樹脂のメルトフローレート（温度２３０℃、荷重３．８ｋｇにおける）は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分である。
【００２０】
熱可塑性エラストマー組成物中の（ハ）成分の割合は、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量を１００重量％とした場合、１〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％である。１重量％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐傷付性が劣り、２０重量％を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性とゴム弾性が低下し好ましくない。
【００２１】
水添ジエン系重合体
本発明に用いられる（ニ）水添ジエン系重合体（以下「（ニ）成分」ともいう）としては、例えば、共役ジエン単量体の単独重合体、共役ジエン単量体とビニル芳香族単量体とのランダム共重合体、ビニル芳香族単量体の重合体ブロックと共役ジエン単量体の重合体ブロックとからなるブロック共重合体、ビニル芳香族単量体の重合体ブロックと共役ジエン単量体及びビニル芳香族単量体のランダム共重合体ブロックとからなるブロック共重合体、共役ジエン単量体の重合体ブロックと共役ジエン単量体及びビニル芳香族単量体の共重合体ブロックとからなるブロック共重合体、共役ジエン単量体の重合体ブロックとビニル芳香族単量体及び共役ジエン単量体からなりビニル芳香族単量体が漸増するテーパー状ブロックとからなるブロック共重合体、共役ジエン単量体及びビニル芳香族単量体のランダム共重合体ブロックとビニル芳香族単量体及び共役ジエン単量体からなりビニル芳香族単量体が漸増するテーパー状ブロックとからなるブロック共重合体、ビニル結合が３０重量％以下のポリブタジエンブロックとビニル結合が３０重量％を超える共役ジエン単量体の重合体ブロックとからなるブロック共重合体等のジエン系重合体（以下、「水添前重合体」ということがある）の水素添加物等を挙げることができる。
【００２２】
上記の水添ジエン系重合体の中でも、ビニル芳香族単量体を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有している共役ジエン系重合体の水素添加物、特に、下記に示すブロック構造の水素添加物が好ましい。
重合体ブロック（Ａ）は、ビニル芳香族単量体の単独重合体またはビニル芳香族単量体単位を５０質量％、好ましくは７０質量％を超えて含有するビニル芳香族単量体単位と、共重合可能なその他の単量体、好ましくは共役ジエン単量体との共重合体の構造を有し、また、重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン単量体の単独重合体またはビニル芳香族単量体等の他の単量体を５質量％以下で共重合した構造を有し、かつ、ブロック構造が（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型（ｎは１〜１０の整数）または（Ａ−Ｂ）ｍ型（ｍは２〜１０の整数）のブロック共重合体であるが、端部のＡブロックに比較的短いＢブロックを有していてもよい。また、［（Ａ-Ｂ）ｎ］ｍ−Ｍ型（ＭはＳｉまたはＳｎ等のカップリング剤残基、ｍはカップリング剤残基の価数で２〜４の整数、ｎは１〜１０の整数、好ましくは１または２である。）の構造を有するものも含まれる。このブロック共重合体は、Ａ１−Ｂ−Ａ２型またはＡ１−Ｂ１−Ａ２−Ｂ２型であってもよい。なお、ブロックＢ１とＢ２の各々の重量平均分子量は同一であってもよく、また、Ｂ２の重量平均分子量がより小さくてもよい。
【００２３】
ここで水添ジエン系重合体に用いられるビニル芳香族単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、 Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられ、その中でもスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００２４】
また、水添ジエン系重合体に用いられる共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等の１種または２種以上が挙げられ、その中でも１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
重合体ブロックＡにおいて、ビニル芳香族単量体と共重合可能なその他の単量体は、主として上記の共役ジエン単量体であり、その中でも１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２５】
水添前重合体を構成する共役ジエン単量体とビニル芳香族単量体との組成割合（共役ジエン化合物／ビニル芳香族化合物）は、重量比で、９５／５〜４０／６０が好ましく、さらに好ましくは９３／７〜４５／５５である。
【００２６】
また、水添前共重合体の共役ジエン部分のビニル結合含量（水添前共重合体の共役ジエン部分の１，２−及び３，４−ビニル結合の割合）としては特に制限はないが、好ましくは５０〜８５％、特に６０〜８５％であるであることが好ましい。
本発明で用いる水添ジエン系重合体において、共役ジエン系重合体の共役ジエン由来の二重結合の８０％以上、好ましくは９０％以上が飽和されたものである。飽和の割合が８０％未満であると、耐候性等が低下する。
さらに、本発明で用いる水添ジエン系重合体の重量平均分子量は好ましくは５０００〜１００００００であり、より好ましくは１００００〜５０００００の範囲である
【００２７】
熱可塑性エラストマー組成物中の（ニ）成分の割合は、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量を１００重量％とした場合、１〜１０重量％、好ましくは２〜９重量％である。１重量％未満では（メタ）アクリレート樹脂とオレフィン樹脂及びエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体との相溶性が悪化し、機械的特性が低下する傾向にある。一方、１０重量％を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性とゴム弾性が低下し好ましくない。
【００２８】
軟化剤
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記（イ）〜（ニ）成分のほかに、さらに必要に応じ軟化剤を配合することができる。
本発明に用いられる（ホ）軟化剤（以下「（ホ）成分」ともいう）としては、
通常用いられるゴム用軟化剤であれば特に制限はないが、例えば、植物油（やし油等）、脂肪酸と高級アルコールとのエステル類（フタル酸ジエステル類等）、リン酸トリエステル類、鉱物油系炭化水素（パラフィン系鉱物油、ナフテン系鉱物油、芳香族系鉱物油等）、及び、ポリブテン系、ポリブタジエン系等の低分子量等の炭化水素等が挙げられるが、中でも、鉱物油系炭化水素が好ましく、又、重量平均分子量で３００〜２０００、特には５００〜１５００の分子量を有するものが好ましい。鉱物油系炭化水素からなるゴム用軟化剤は、一般に、芳香族環、ナフテン環、及びパラフィン鎖の三者の混合物であって、パラフィン鎖の炭素数が全炭素数中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイル、ナフテン環の炭素数が全炭素数中の３０〜４５％のものがナフテン系オイル、芳香族環の炭素数が全炭素数中の３０％以上のものが芳香族系オイルと、それぞれ分類されているが、本発明においては、パラフィン系のものが好ましく、特に水添パラフィン系のものが好ましい。また、鉱物油系炭化水素は、４０℃の動粘度が２０〜８００ｃＳｔ、特には５０〜６００ｃＳｔであるもの、流動点が−４０〜０℃、特には−３０〜０℃であるものが好ましい。
【００２９】
熱可塑性エラストマー組成物中の（ホ）成分の割合は、（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の合計量１００重量部に対して１５０重量部以下、好ましくは１００重量部以下である。１５０重量部を越えると機械的特性が低下する恐れがある。
【００３０】
架橋剤
本発明において使用される架橋剤は、上記オレフィン樹脂の融点以上の温度における動的熱処理により、組成物中の少なくとも１種のエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体を架橋しうる化合物である。このような架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール系架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂等を挙げることができ、特に有機過酸化物およびフェノール系架橋剤が好ましい。上記有機過酸化物としては、例えば１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等を挙げることができる。これらの有機過酸化物のうち、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等の分解温度が比較的高い化合物が好ましい。
【００３１】
上記有機過酸化物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。本発明においては、上記有機過酸化物を適当な架橋助剤と併用することにより、均一かつ穏やかな架橋反応を行うことができる。このような架橋助剤としては、例えば粉末硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、表面処理硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等の硫黄あるいは硫黄化合物；ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム等のオキシム化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛等の多官能性モノマー類等を挙げることができる。これらの架橋助剤のうち、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジビニルベンゼンが好ましい。なお、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドは、単独でも架橋剤として作用しうるものである。上記架橋助剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
上記フェノール系架橋剤としては、アルカリ触媒の存在下におけるｐ−置換フェノールとアルデヒド（好ましくはフォルムアルデヒド）との縮合物、ｏ−置換フェノールとアルデヒドとの縮合物、ｍ−置換フェノールとアルデヒドとの縮合物、臭素化アルキルフェノールとアルデヒドとの縮合物等を挙げることができる。中でもｐ−置換フェノール系化合物が好ましい。このｐ−置換フェノール系化合物は、米国特許第３２８７４４０号明細書および米国特許第３７０９８４０号明細書に記載されているように、従来からゴム用架橋剤として使用されているものである。
【００３３】
上記フェノール系架橋剤は単独でも使用することができるが、架橋速度を調節するため、架橋促進剤と併用することもできる。このような架橋促進剤としては、例えば塩化第一すず、塩化第二鉄等の金属ハロゲン化物；塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴム、クロロプレンゴム等の有機ハロゲン化物等を挙げることができる。また、さらに酸化亜鉛等の金属酸化物やステアリン酸等の分散剤を併用することがより望ましい。
【００３４】
これらの架橋剤は有機過酸化物を使用する場合、その使用量は、上記（イ）成分１００重量部に対して好ましくは０．０５〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部とすることができる。有機過酸化物の使用量が０．０５重量部未満であると、架橋度が不足し最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的強度が低下する恐れがある。一方、１０重量部を超えると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が悪化したり、機械的物性が低下する傾向にある。
また、架橋剤として有機過酸化物を使用する場合の架橋助剤の使用量は、上記（イ）成分１００重量部に対して好ましくは１０重量部以下、より好ましくは０．２〜５重量部とすることができる。架橋助剤の使用量が１０重量部を超えると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が悪化したり、機械的物性が低下する傾向にある。
【００３５】
架橋剤として、フェノール系架橋剤を用いる場合は、上記（イ）成分１００重量部に対して好ましくは０．２〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部とすることができる。フェノール系架橋剤の使用量が０．２重量部未満であると、射出融着時の接着性及び射出融着により得られる成形体の弾性回復性が低下する傾向にある。一方、１０重量部を超えると、熱可塑性エラストマー組成物の押出加工性及び射出加工性等が低下する傾向にある。
【００３６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤の存在下で動的熱処理されたものであれば架橋の割合は特に限定されるものでないが、組成物中の（イ）成分の２３℃でのシクロヘキサン不溶分で通常、２０％以上、好ましくは４０％、さらに好ましくは６０％以上である。上記シクロヘキサン不溶分が２０％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的特性が低下する恐れがある。
【００３７】
熱可塑性エラストマー組成物の製法
本発明の熱可塑性エラストマー組成物はどの様な方法により得てもよいが、所定量の（イ）成分、（ロ）成分、（ハ）成分、（ニ）成分、または（イ）成分、（ロ）成分、（ハ）成分、（ニ）成分、（ホ）成分を含有する混合物に、架橋剤および架橋助剤等を添加して、動的熱処理を施すことにより優れた特性を備えた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
また、所定量の（イ）成分、（ロ）成分、または（イ）成分、（ロ）成分、（ホ）成分を含有する混合物に、架橋剤および架橋助剤等を添加して、動的熱処理を施した後に、所定量の（ハ）成分、（ニ）成分を混合して熱可塑性エラストマー組成物を得ることもできる。
【００３８】
尚、「動的熱処理」とは、剪断力を加えること及び加熱することの両方を行うことをいう。この動的熱処理は、例えば、溶融混練装置を用いて行うことができる。このうち混練を行うことのできる装置としては、例えば、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、連続式押出機；一軸押出機、同方向回転型連続式二軸押出機、異方向回転型連続式二軸混練機等の装置を挙げることができる。また、この混練装置で行う処理はバッチ式でも連続式であってもよい。
【００３９】
本発明における動的熱処理の処理条件は、使用するオレフィン樹脂の融点、架橋剤の種類、混練形式等によって異なるが、処理温度は１２０〜３５０℃（より好ましくは１５０〜２９０℃）であることが好ましく、処理時間は２０秒〜２０分（より好ましくは３０秒〜１５分）であることが好ましい。加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０００／秒（より好ましくは１００〜１０００／秒）とすることが好ましい。
【００４０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、必要に応じて各種添加剤、例えば滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤などの安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、酸化チタン、カーボンブラックなどの着色剤、フェライトなどの金属粉末、ガラス繊維、金属繊維などの無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカーなどの無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズなどの充填剤またはこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉などの充填剤、低分子量ポリマーなどを配合して用いることができる。
【００４１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成型、真空成形、積層成形、カレンダー成形等による加工が容易となり、ゴム弾性、機械的物性に優れた熱可塑性エラストマー成形品を得ることができる。
【００４２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、柔軟性と優れた耐傷付性、成形加工性を活かして、従来のオレフィン系熱可塑性エラストマーが使用されている自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、コンソールボックス等の内外装表皮材、ウエザーストリップ等、耐傷付性の必要とされるレザーシート、航空機・船舶用のシール材及び内外装表皮材等、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材等、一般機械・装置用のシール材等、弱電部品のパッキンあるいはハウジング等、医療用機器部品、電線、日用雑貨品、スポーツ用品等の一般加工品にも幅広く利用することができる。
【００４３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例、比較例中の部及び％は、特に断らない限り重量基準である。また実施例及び比較例において用いた各種の成分は以下の通りである。
【００４４】
（１）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体（イ−１）
エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体、エチレン含有量６６重量％、 ５−エチリデン−２−ノルボルネン含有量４．５重量％、デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］＝４．７、鉱物油系軟化剤（品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」、出光興産社製）含有量５０重量％
（２）オレフィン樹脂
結晶性オレフィン樹脂（ロ−１）；プロピレン／エチレンランダム共重合体、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）２３ｇ／１０ｍｉｎ、日本ポリケム社製、品名「ノバテックＰＰ  ＦＬ２５Ｒ」
非晶性オレフィン樹脂（ロ−２）；プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体；プロピレン含量７１モル％、溶融粘度８０００ｃＳｔ、密度０．８７ｇ／ｃｍ３、Ｍｎ６５００、宇部興産社製、品名「ＡＰＡＯ  ＵＴ２７８０」
（３）（メタ）アクリレート樹脂（ハ−１）
メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体、密度１．１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重３．８ｋｇ）８ｇ／１０ｍｉｎ、クラレ社製、品名「パラペットＧ」
（４）水添ジエン系重合体（ニ−１）
以下に記載の方法により水添ジエン系重合体を合成した。なお、各種の測定は下記の方法に拠った。
【００４５】
▲１▼ビニル芳香族化合物含量
６７９ｃｍ-1のフェニル基の吸収をもとに、赤外分析法により測定した。
▲２▼共役ジエンのビニル結合含量
赤外分析法を用い、モレロ法により算出した。
▲３▼水添率
四塩化炭素を溶媒に用い、９０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。
▲４▼重量平均分子量
テトラヒドロフランを溶媒に用い、３８℃におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算で求めた。
【００４６】
水添ジエン系重合体を合成
内容積５リットルのオートクレーブに、シクロヘキサン２．５ｋｇ、テトラヒドロフラン１５ｇ、スチレン（ブロックＡ成分）１１０ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．５５ｇを加えて、５０℃で重合転化率９８％以上まで重合を行ない、次いで、１，３−ブタジエン（ブロックＢ成分）２２０ｇを添加して、重合転化率が９８％以上になるまで重合を行ない、更に、スチレン（ブロックＡ成分）１１０ｇを添加し、重合転化率が１００％まで重合した。
重合完結後、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム０．３３ｇ、ｔ−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン０．６１ｇ、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド０．２１ｇおよびジエチルアルミニウムクロライド０．７６ｇを加え、水素圧力１０ｋｇ／ｃｍ２で１時間反応させて水素添加した。この反応液を、大量のメチルアルコールの中に混合して析出する固形物を回収、乾燥してブロック共重合体を得た。得られた水添ジエン系重合体（ニ−１）は、Ａ−Ｂ−Ａ型であって、水添率は９５％、ブロックＢのポリブタジエン中の１，２−ビニル結合含量は８０％、ブロックＡ／ブロックＢの重量比率は５０／５０、重量平均分子量は１００，０００であった。
【００４７】
（５）架橋剤
架橋剤（ヘ−１）；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、日本油脂社製、品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」
架橋助剤（へ−２）；三共化成社製、ジビニルベンゼン（純度５５％）
架橋助剤（へ−３）；大内新興化学工業社製、品名「バルノックＰＭ」
（６）その他添加剤
老化防止剤（ト−１）；チバスペシャルティケミカルズ社製、品名「イルガノックス１０１０」
シリコーンオイル（オルガノポリジメチルシロキサン）（ト−２）；東レダウコーニングシリコーン社製、品名「ＳＨ−２００（１００ｃＳｔ）」
【００４８】
実施例１
エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体として、（イ−１）８０部、オレフィン樹脂として、結晶性オレフィン樹脂（ロ−１）１０部と非晶性オレフィン樹脂（ロ−２）５部、（メタ）アクリレート樹脂として、（ハ−１）５部、水添ジエン系重合体として、（ニ−１）２部、老化防止剤０．１部およびシリコーンオイル０．２部を１５０℃に加熱した１０リッター双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、４０ｒｐｍで２０分間混練りした。その後、溶融状態の組成物を１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）にてペレット化した。
更に、得られたペレット物に架橋剤として、（へ−１）０．５部及び架橋助剤として、（ヘ−３）０．５部を配合し、ヘンシェルミキサーにて３０秒混合、二軸押出機（池貝社製、型式「ＰＣＭ−４５」、同方向完全噛み合い型スクリューであり、スクリューフライト部の長さＬとスクリュー直径Ｄとの比であるＬ／Ｄが３３．５である）を用いて、２３０℃、３００ｒｐｍで２分間滞留する条件にて動的熱処理を施しながら押し出して、ペレット状の動的架橋型熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００４９】
熱可塑性エラストマーの試験片作製
得られた熱可塑性エラストマーのペレットを射出成形機（商品名Ｎ−１００、日本製鋼社製）を用いて射出成形を行い、厚み２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、幅１２０ｍｍのシートを作製し各種評価に供した
【００５０】
熱可塑性エラストマーの評価
得られた熱可塑性エラストマーの流動性をメルトフローレートとして、２３０℃、１０ｋｇ荷重にて測定し、表１に記した。
また、得られた熱可塑性エラストマーの成形シートを用いて、硬度、機械的特性（引張破断強度、引張破断伸び）、及び耐傷付性を下記方法により各々評価し、表１に記した。
▲１▼硬度：柔軟性の指標としてＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定した。
▲２▼引張破断強度及び引張破断伸び：ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して測定した。
▲３▼圧縮永久歪み：ゴム弾性の指標としてＪＩＳ−Ｋ６２６２に準拠して測定条件７０℃、２２時間で実施した。
▲４▼耐傷付性試験１；東洋精機製作所社製のテーバースクラッチテスターを用い、一定荷重（１０ｇ荷重からスタートし、１０ｇずつ荷重上げていく）を掛けた金属爪（タングステンカーバイド）を成形シート表面上に走査させ、傷が入った時の荷重値を測定した。荷重値が大きい程、耐傷付性に優れていることになる。
▲５▼耐傷付性試験２；親指の爪で成形シート表面を擦って傷付き度合いを目視判定した。
○；傷が付かない
△；うっすらと傷が入る
×；深い傷が入る
【００５１】
実施例２〜４、比較例１〜６
表１に示す配合割合で、実施例１と同様にして、ペレット状の架橋型熱可塑性エラストマー組成物および試験片作製を得た。
得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
0003694789.tif 000002
【００５３】
表１より、実施例１〜４は耐傷付性、機械的特性、ゴム弾性に優れていることがわかる。比較例１〜３は（メタ）アクリレート樹脂および水添ジエン系重合体を有しないため、耐傷付性が劣る。比較例４は水添ジエン系重合体を有しないため、機械的特性が劣る。また比較例５は（メタ）アクリレート樹脂を有しないため、耐傷付性が劣る。比較例６は架橋していないため、機械的特性、ゴム弾性、耐傷付性が劣る。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性と優れた耐傷付性、機械的特性を活かして、従来のオレフィン系熱可塑性エラストマーが使用されている特に自動車のウエザーストリップ、スポンジ、モール等の内・外装部品、弱電部品のハウジングなどの成形部品、耐傷付性の必要とされるレザーシート製品、などに好適に使用することができる。