(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証書系図を自動追跡するためのシステムにおいて、
所定の系図認証書を保持している１つのハードウェアであって、該系図認証書が、前記ハードウェアがそのメンバであるハードウェアのカテゴリに関係がある信用レベルを有している、ハードウェアと、
特定の信用レベルを持つ前記系図認証書を保持している１つのハードウェアを持つユーザによってのみアクセス可能な自動登録アレンジメントと
を含むシステムであって、
前記ハードウェアを用いて前記自動登録アレンジメントに新規ユーザがアクセスしたとき、前記自動登録アレンジメントが、系図認証書の信用レベルと釣り合った信用レベルを持つ個人署名認証書を新規ユーザに提供し、また自動登録アレンジメントが、適宜の記憶領域に、前記系図認証書の前記信用レベルでもって、新規ユーザの個人署名認証書にフラグを立てるよう構成されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、該システムはさらに、少なくとも２片の情報を備え、該２片の情報は、新規ユーザが前記自動登録アレンジメントにアクセスする際に、前記自動登録アレンジメントが、ユーザに個人署名認証書を提供するより前に、これら２片の情報を提供するようユーザに要求するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、前記自動登録アレンジメントにユーザが追加の１片の情報を提供するのに応じて、前記少なくとも２片の情報の１つが、自動登録アレンジメントによってユーザに提供されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の装置において、少なくとも２片の情報の１つが、個人の登録機関によってユーザに提供されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の装置において、少なくとも２片の情報の各々が、個人識別番号（ＰＩＮ）あるいはパスワードのいずれか１つを含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の装置において、自動登録アレンジメントが、特別の登録ウェブ・ページを含むことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、公開キー・インフラ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＰＫＩ）におけるデジタル認証に関係する。特に、本発明は、デジタル認証の信頼性について判断できるようにするための、ＰＫＩにおけるデジタル認証の認証系図の自動追跡に関係する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＫＩは、ユーザが各々の公開／秘密キー・ペアの所有者の本人確認を確実に行うことができる手法であり、組織が公開／秘密の暗号キーを生成し、発行し、管理することを可能にする、方針、処理手順、及びソフトウェアの集合体である。ＰＫＩの重要な要素は、（１）キー・ペアの所有者の本人確認を、信頼してエンド・ユーザに転送するためのメカニズム、（２）このメカニズムをサポートするキー・ペアを生成し管理するためのソフトウェア・アプリケーション、（３）所有者の本人確認が信頼して判断されると確信させるよう、キー・ペアを生成したり取り消すための処理手順一式、（４）誰が公開／秘密キー・ペアを得ることが可能かを定義したり、どのように各キー・ペアが使用可能であるかを確認する方針一式とを含む。
【０００３】
ＰＫＩの要素（１）に関して、ほとんどのＰＫＩは、デジタル認証書と呼ばれる電子ドキュメントを用いて、ユーザがキー・ペアを所有していることを立証する。デジタル認証書は、キー・ペアの所有者と、キー・ペアの公開コンポーネントと、認証書が有効である期間とを確認する情報を含んでいる。デジタル認証書はまた、キーを生成するために用いられたアルゴリズム、及びキー長等のキー自身についての情報も含んでいる。
【０００４】
認証書は、認証書が発行されようとしている個人が本人であること、あるいはある場合には組織が本物であることを検証する責任を持つ組織によって、生成される。認証機関と呼ばれる認証を行う組織によって行われる、本物であることの確認は、各認証書に記録され、そして、該認証書は、認証機関のみが知っている秘密キーを用いて署名される。これによって、ユーザは、認証書の整合性と、それを発行した機関が本物であるかの確認との両方を検証することが可能になる。
【０００５】
認証機関は一般に、認証書の作成、更新及び取消しを管理するための多くの様々な市販のソフトウェア製品を使用する。これらの認証書管理システム（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＣＭＳ））は、ユーザ登録の過程を通して得られた情報を受け取り、認証書を生成し、認証機関の秘密キーでそれに署名する。適用可能なＣＭＳソフトウェアは、発行した認証書及びそれらの状態のすべてに関するデータベースを維持管理する。ＣＭＳはまた、認証書を取り消したり、各認証書が取り消された期日及び取消理由を識別する認証書取消リストを公表する責任を担っている。認証書に依存している（relying）ユーザ（すなわち、認証書に基づいて暗号化又は署名の検証活動を行っている個人あるいはシステム）は、この情報によって、認証書の使用可能性を判断するために、認証書の状態を調べることができる。ＣＲＬ（認証書取消リスト）を得ることができる交付地点のリストは、認証書の中で確認される。
【０００６】
認証機関は、認証書を発行する際に、認証書に現われる公開キー（そして、拡大解釈すれば、対応する秘密キー）が、認証書中に記載された個人に所属することを検証したことを述べている。したがって、その登録工程における整合性が、非常に重要である。登録工程においては、個人の本人確認を確実に行うためと、認証書に記載された公開キーがその個人に所属していることを検証するためのメカニズムを提供しなければならない。同様に重要なことは、秘密キーが危険状態にさらされている場合には、認証機関が認証書を取り消す処置を行う必要があるということである。危険にさらされている秘密キーは、認証書を信頼するための全ての基本原理に疑問を投げかけることになる。これは、１人以上の個人がドキュメントに署名するためにその秘密キーを使用している可能性があり、あるいは対応する公開キーを用いて暗号化されたドキュメントを、１人以上の個人が解読する可能性があるからである。
【０００７】
認証書に依存している個人及び組織は、自身の認証機関の動作過程について明瞭に理解していなければならない。その結果、ほとんどの認証機関は、ユーザ登録、認証書の発行、認証書の更新及び認証書の取消といった工程を詳しく説明した認証書業務明細書（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ（ＣＰＳ））を公表している。ＣＰＳは通常、認証機関のウェブサイト上で公表される。
【０００８】
認証書は、個人が特定の組織の一員であるか、そして各個人が組織で果たす役割をも識別するための追加情報をしばしば保持する。例えば、認証書によれば、認証書の保持者が、ある会社の従業員であるか、あるいはその会社の顧客又は下請業者又は仕入先のいずれであるかを識別することができる。したがって、個人及び組織がこの情報に依存しようとしているならば、誰が認証書を保持するのに適格であるかを判断する方針が重要である。これらの方針は、認証機関の全体的な操作を統括する。
【０００９】
ユーザが認証書に登録する際の方針により、該認証書に依存している関係者が認証書に置くであろう信用度を決定する。しかしながら、認証書に関わる公開キーが保護される方式も、同様に重要である。秘密キーは、いくつかの異なる方法のうちのどれに記憶保管されてもよい。秘密キーは、ディレクトリ又はデータベースのような、パスワードで保護された公開の記憶媒体上に格納される場合もある。またそれらは、ディスケット、認証書保持者のパーソナル・コンピュータのハードドライブ、あるいはスマート・カードのような携帯用記憶装置等の、認証書保持者にだけ、あるいは比較的少数の人々にだけアクセス可能な、パスワードで保護された媒体上に記憶保管される。より厳密に機密保護された記憶媒体は、暗号化「エンジン」を保持しているハードウェア・トークンによって提供される。これらのハードウェア・トークンは、実際に秘密キーを生成し記憶保管し、トークン内で暗号化／復号化の機能をすべて実行する。ハードウェア・トークンは、一般的に、稼動させるためにパスワードを要求し、またハードウェア・トークンが認証書保持者の所在地に常設されるため、他の記憶媒体よりも厳密に機密保護可能である。手動の登録工程では、人間である登録エージェントが、認証書及び対応する秘密キーが記憶保管される記憶媒体の種類あるいは「系図」を突きとめる。デジタル認証書を発行する工程が自動化されると、生成された認証書の「系図」、すなわち、認証書は、クライアントＰＣ上か、スマート・カード上か、あるいはハードウェア・トークン上で最初に生成されたのか？  を把握する方法がない。ハードウェア計算装置の様々なカテゴリはすべて、ソフトウェア標準を用いて、フォーマット及び内容において同一のデジタル認証書を生成することができる。
【００１０】
デジタル認証書の系図は、その認証書が適用されるビジネス機能上に重要な意味を持つことがある。すなわち、ハードウェア・トークンは、一般に、従来のＰＣよりハッカーの危険にさらされにくいために、ハードウエア・トークンによって生成された認証書は、高いレベルの信頼性を持つち、したがって、クライアントＰＣ上で生成された認証書は、ハードウェア・トークン上で生成された認証書ほど一般的に信頼できない。従って、ＰＫＩが認証書の系図を把握することができなければ、その認証書と関わり合いを持つビジネス機能にどの程度の信頼を置くべきか、分からない。
【００１１】
あいにく、初期のＰＫＩにおける登録工程は、認証書の系図を追跡するための、いかなる自動メカニズムも提供していない、すなわち、秘密キー／公開キーのペアを生成するために、どの種類のハードウェアが用いられたかを把握しておくためのいかなるメカニズムも提供しない。系図のチェックが必要な場合、従来は、その追跡を手動で実行している。手動による追跡は、高価で時間がかかる。
【００１２】
【発明の概要】
本発明におけるシステム及び方法によって、「系図認証書（pedigree certificate）」と呼ばれる新しいカテゴリの認証書が生成される。１つの系図認証書が、与えられたカテゴリのハードウェアのすべてのエレメント間で共有される。例えば、同一のセキュリティ特性を持つすべてのスマート・カードに、共通の系図認証書及びその関連する秘密キーがロードされる。系図認証書は、これらスマート・カード上にだけロードされ、他の目的のために用いられない。
本発明に従って、スマート・カードあるいはＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）トークン等の特定のカテゴリのハードウェアは、ハードウェア・タイプを指定する系図認証書及び関連する秘密キーがあらかじめロードされ、そして１つの系図認証書が各カテゴリのハードウェアのために設計される。
【００１３】
本発明に従って、インターネット上の特別の登録ウェブ・ページ等からなる自動登録アレンジメントは、例えば、それぞれの系図認証書に対して１つのウェブ・ページといったように、関連する系図認証書を通してのみ、アクセスされることができる。従って、ユーザが特別の登録ウェブ・ページの１つにアクセスする場合、そのカテゴリのハードウェアだけが、必要な系図認証書及び関連する秘密キーを所有するので、ユーザは、対応するカテゴリの特定のハードウェアを使用していなければならない。これにより、ユーザは、ユーザの特定のハードウェアの系図認証書に相応する信用レベルを持つデジタル認証書を発行してもらうことができる。
【００１４】
【発明の実施の態様】
本明細書においては、同じ参照数字及び文字が、異なる図面において、同一か、対応するか、あるいは同じようなコンポーネントを指すために用いられる。
図１は、本発明の公開キー・インフラ（ＰＫＩ）の処理工程が実行される、典型的なネットワーク１００のアーキテクチャを示す。しかしながら、本発明が図１のネットワーク１００に制限されないということを理解すべきである。ネットワーク１００は、サーバ・プラットフォーム１０６に常駐する権威あるデータベース（権威データベース）１０４に対してデータを入力するためのデータ入力１０２を含む。サーバ・プラットホーム１０６は、特定のサーバ・アーキテクチャに制限されないものであるが、ＵＮＩＸ（Ｒ）又はＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）  ＮＴのサーバで構成される。権威データベース１０４は、本発明に従ったＰＫＩサービスが実行されるグループあるいは企業のメンバに関する情報を保持する。情報が権威あるデータベース１０４に蓄えられているグループ企業は、任意の企業とすることができる。権威データベース１０４には、限定するものではないが、グループあるいは企業のメンバの名前、アドレス、電話番号、管理者の名前、従業員ＩＤ等の情報が記憶される。
【００１５】
ディレクトリ１０８は、データベース１０４の構造を持つが、データ入力の高速化よりも、そこに記憶保管された情報の高速検索のために最適化されている。ディレクトリ１０８の情報は、頻繁に変更されることはないが、速やかなアクセスを要求され、権威データベース１０４に記憶保管されたグループあるいは企業のメンバに関する参照情報を保持しながら、高速の電話帳のようにオン・ラインで機能する。認証機関１１０は、サーバ・プラットホーム１０６上で実行される既製のソフトウェアであり、以降で詳細に説明するように、認証書と関連情報からなる記憶情報を提供する。また登録機関１１２も、以降で詳しく記述するが、本発明によって実行される登録に関わるサーバ・プラットホーム１０６上で実行可能な既製のフソフトウェアである。またキー・リカバリ期間１１４も、この後詳しく記述するが、グループあるいは企業のメンバのキーを回復するための、サーバ・プラットホーム１０６上で実行可能な既製のサーバ・ソフトウェアである。
【００１６】
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００ＤｏｍａｉｎＣＡ１１６は、図１のネットワーク１００へのシングル・サインオンに対して本発明によって提供される認証書を用いる。レガシ（既存）・サーバ１１８は、既存アプリケーション・プログラム１２０を実行する。レガシ・サーバ１１８は、大型コンピュータ、ミニコンピュータ、ワークステーション、あるいは本発明に従ったＰＫＩ工程上で動作するよう設計される既存ソフトウェア・アプリケーションをホストすることができるサーバである。既存アプリケーション１２０は、エミュレータ又は特注データベース・グラフィック・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）等のカスタム・クライアント１２８によって、クライアント・サイド上でアクセス可能である。エミュレータは、ＩＢＭ３２７０あるいはｖｔ１００のターミナル・エミュレータを採用可能である。１ページ又は複数ページである登録ウェブ・ページ１２２は、図１のネットワーク１００へのユーザ・インターフェースとして機能する。
【００１７】
ウェブ・サーバ１２４は、アパッチや、マイクロソフト・インターネット・インフォメーション・サーバであるウェブ・ブラウザ・クライアントに、ウェブ・ページ１２２あるいは他のＨＴＭＬ出力のようなウェブ・ページを供給するソフトウェア・アプリケーションである。ウェブ・ブラウザ１２６は、任意のユーザ・コンピュータであるクライアント・プラットホーム１２８に常駐する。ウェブ・ブラウザ１２６は、ＨＴＭＬ、ＸＭＬプロトコルあるいは他のプロトコル等のウェブ・ページをブラウジングするためのクライアント・ソフトウエア・アプリケーションである。ウェブ・ブラウザ１２６は、認証機関１１０によって発行されるＰＫＩ認証書で動作するようプログラムされる。この性能を持つウェブ・ブラウザの例として、ネットスケープ・ナビゲータ及びマイクロソフト・インターネット・エクスプローラをあげることができる。トークン１３０は、スマート・カード、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、あるいはＰＫＩ認証書の生成、保管及び使用が可能であるハードウェア・トークンである。ユーザ１３２は、ネットワーク１００を使用している人である。ユーザ１３２は、新規ユーザ、現在ユーザ、及び、もはやそのグループあるいは企業のメンバではない以前ユーザの状態をとることができ、これらの状態の間を移行する。
【００１８】
ネットワーク１００について、２つのレベルのセキュリティに関連して説明される。なお、セキュリティ・レベルの数は２つに限らず任意であり、それぞれのレベルが異なるセキュリティ要件に対応している。レベル１の検索エンジン１３４は、ネットワーク１００を検索することを許されるが、ただし、レベル１のデータにだけアクセスを許される検索エンジンである。レベル１のデータは、最低のセキュリティ・レベルであり、例えば自由に配布できるデータである。レベル２のデータは、所有権が主張されるデータと考えられる。レベル２の検索エンジン１３６は、レベル１及びレベル２のデータの両方を検索することを許される検索エンジンである。レベルＮの検索エンジン（不図示）は、レベル１からレベルＮまでのデータを所有するサーバを介して検索することを許されている検索エンジンである。機密保護レベル１のサーバ１３８は、ユーザが（少なくとも）そのサーバにアクセスするためのレベル１アクセス権を持たなければならないように保護されているレベル１のデータだけを保持するウェブ・サーバである。機密保護レベル２のウェブ・サーバ１４０は、ユーザがレベル２のアクセス権を持たなければならないように機密保護されたレベル２のデータを保持するウェブ・サーバであり、レベル２のアクセス権を持ったユーザは、レベル１及びレベル２の両方のサーバへのアクセス権を持つ。機密保護レベルＮのウェブ・サーバは、レベルＮあるいはそれ以上のアクセス権を持ったユーザによってアクセス可能なレベルＮデータを保持しているウェブ・サーバである。
【００１９】
ＶＰＮイクストラネット１４２は、図示されるように、レガシ・サーバ１１８及び既存アプリケーション１２０か、あるいはインターネットのような外部ネットワークのいずれにもつながる、ネットワーク・ゲートウエイとして機能するソフトウェア・アプリケーションである。個人の取消機関（プライベート取消機関）１４４は、ネットワーク１００からのメンバの取消しを担当する担当者（人）である。個人の登録機関１４６は、ネットワーク１００においてメンバの登録を担当する担当者である。個人の回復承認１４８は、認証書を回復させることを担当する担当者である。回復エージェント１５０は、認証書の回復を実行する担当者であり、認証書が別の人によって回復可能なものであると指示された場合だけ、認証書を回復することができる。個人の役割承認１５２は、ネットワーク１００内の異なる役割機能を承認する担当者である。ウェブ・サーバ管理者は、ネットワーク１００内の様々なウェブ機能に責任を持つ人である。
【００２０】
図２は、図１のネットワーク１００の機能と共通するいくつかの機能を持つネットワークの部分的なブロック図を示す。図２は、署名認証書を生成するための従来の手動技術の説明をするためのものである。図１のエレメントに相当する図２のエレメントは、同じ指示番号で示されている。図１のレベル１及びレベル２の検索エンジン１３４及び１３６が、単一のサーチ・エンジン２７０に置き換えられ、そして、図１の機密保護されたウェブ・サーバ１３８及び１４０は、単一の機密保護されたウェブ・サーバ２８０に置き換えらている。
【００２１】
図２のステップ１で、ユーザ１３２が、地元の登録機関の執行者（ＬＲＡＯ）２３０に、物理的に写真ＩＤを提示する。そしてステップ２において、ＬＲＡＯ２３０は、地元の登録機関２５０に含まれるソフトウェアを用いて、登録機関１１２に新規ユーザ１３２を登録するよう通信する。ステップ３で、選択されたソフトウエアに依存し、かつソフトウエアがどのように環境設定されたかに依存して、地元の登録機関２５０のソフトウェアか、あるいは登録機関１１２のソフトウェアのいずれかによって、公開キー／秘密キーのペアが生成される。公開キーは、署名され、認証機関１１０へ送られ、それによって「認証書」を生成する。またステップ４において、秘密キーのバックアップ・コピーが、キー・リカバリ機関１１４のもとへ送られる。ステップ５で、ユーザの認証書が地元の登録機関２５０へ転送される。ステップ６で、ＬＲＡＯ  ２３０は、ディスケット又はハードウェアのトークン１３０あるいは他の記憶媒体上に認証書（秘密キーを含んでいる）をコピーし、そして、記憶保管された認証書及び秘密キーを物理的にユーザ１３２に渡す。ＬＲＡＯ２３０は、手動でデータベースに印をつけなければならないか、あるいは認証書の系図に記録しなければならない。
【００２２】
図３は、本発明の実施例に従って認証書系図の自動追跡を備えた署名認証書を得るためのステップを、図１のブロック図に重ねあわせた図である。
図３のステップ０ａにおいて、ハードウェア・トークン１３０が提供される。このトークンは、秘密キー／公開キーのペアを生成するために用いられ、そして、ユーザ１３２に提供される前に、役割認証書及び関連する秘密キーがあらかじめロードされる。図３のステップ１において、新規ユーザ１３２に関するデータが権威データベース１０４に入力される。権威データベース１０４は、新規ユーザに登録資料を送るのに必要なデータを含む、企業のメンバに関する情報を保持している。この情報は、自宅又は職場の住所、電子メールアドレス、電話又はファックス番号等を含んでいる。ステップ２において、権威データベース１０４に記憶されたデータは、システム・ディレクトリ１０８に周期的にコピーされる。ステップ３において、新規ユーザ１３２は、企業ウェブ・サーバ１３８あるいは１４０の１つにアクセスを試みる。新規ユーザ１３２が署名を持っていない場合は、新規ユーザ１３２はウェブ・サーバ１４０に署名を提示することができないので、ウェブ・サーバ１４０は、ステップ５において、特別の登録ウェブ・ページ３５０へ新規ユーザ１３２を訪問させる。その時点で、新規ユーザ１３２は登録ウェブ・ページ３５０において、自分自身の本人確認を行う。ステップ６で、登録ウェブ・ページ３５０は、新規ユーザ１３２に関する情報を得るためにディレクトリ１０８に照会する。ステップ７で、ディレクトリ１０８は、登録ウェブ・ページ３５０に、新規ユーザに関する情報を提供する。
【００２３】
図３のステップ８で、登録ウェブ・ページ３５０は、新しい署名を生成するために必要となる情報の第１片を新規ユーザ１３２に送る。情報の異なる第２片は、個人の登録機関１４６のもとへ送られる。一般的に情報は、ＰＩＮあるいはパスワードの形式をとる。
ステップ９で、個人の登録機関１４６が、直接面会して新規ユーザ１３２に登録情報を渡す。ステップ１０ａで、新規ユーザ１３２は再び登録ウェブ・ページ３５０を訪れて、必要な登録情報を入力することができる。登録ウェブ・ページ３５０には、必要な役割認証書及び関連する秘密キー（ステップ０ａからの）があらかじめロードされたハードウェア・トークン１３０を用いることによってのみ、アクセスすることができる。ステップ１１ａで、登録ウェブ・サーバ１２４が、ハードウェア・トークン１３０を所有する新規ユーザ１３２を登録するように、登録機関１１２に指示し、そしてステップ１２ａで、登録機関１１２が、ハードウェア・トークン１３０上で秘密キー／公開キーのペアを生成するよう、クライアント・プラットホーム１２８に指示する。公開キーが認証機関へ送られる前に、トークンは秘密キーを用いて、認証書要請がトークンを離れる前に、認証書要請に署名することができる。これによって、その系図がキーの保管メカニズムの信頼性を最高水準に保証する上で有効であることを、認証機関が知ることができる。
【００２４】
ステップ１３で、公開キーがクライアント・プラットホーム１２８から、認証機関１１０へ送られるが、認証機関は、認証書の中に、認証書系図を認証方針対象識別子（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ｐｏｌｉｃｙ  ｏｂｊｅｃｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＯＩＤ））として記録する。認証機関は、認証書に署名する前に、認証書の要請がトークン自身によって署名されたか確認する。このことが、いかなるトロイの木馬攻撃をも不可能にする。なぜならば、特定の系図用の有効な秘密キーを備えた有効なトークンだけが、その要請に応じて署名することができたからである。ステップ１４で、認証機関１１０は、署名された認証書を（公開キーと共に）ディレクトリ１０８に送る。ステップ１５ａで、登録ウェブ・サーバ１２４は、この認証書がハードウェア・トークン１３０上に生成されたことをディレクトリ１０８に知らせる。ウェブ・サーバ１２４は、ハードウェア・トークン１３０を持っているユーザ１３０だけが、登録ウェブ・ページ３５０の特別バージョンにアクセスすることができるという事実を知っているため、認証書が適切に生成されたことが分かる。
【００２５】
このように、デジタル認証書を生成することができる１つ以上のカテゴリのコンピュータ・デバイスが存在し、かつ、ある企業内のどの認証書が所定のカテゴリのデバイスによって生成されたかを追跡することを望む場合、本発明に従って、追跡されようとしている認証書に対する各カテゴリのデバイスに役割認証書が割り当てられ、これらの役割認証書があらかじめそれらのデバイスにロードされる。これにより、その役割認証書を所有する個人によってのみアクセスが可能である、自動登録の工程が提供される。該工程は、個人の認証書が生成されるように、そして、与えられた個人の認証書がこの工程を用いて生成されたそれらの例を記録することができるように、構成される。その記録は、データベース、ディレクトリ、あるいは他の永続性のデータ記憶領域に記憶され、また認証書それ自体の中にも認証書方針ＯＩＤとして、標識が付けられる。
【００２６】
具体的な例として、アリス・ジョーンズが、彼女の署名認証書を生成するために自動ＰＫＩ登録工程を用いることを望むと仮定する。アリスは、「信用レベル３」の役割認証書を工場であらかじめロードされたハードウェア・トークンを、彼女の雇い主から得る。アリスは、自動ＰＫＩ登録工程にアクセスするために、ハードウェア・トークンを用いる。アリスが「信用レベル３」の役割認証書をＰＫＩ登録工程に提示することができなかった場合、その登録工程において、個人の署名認証書を生成しようとする彼女の試みは拒否される。しかしながらアリスが、必須条件である「信用レベル３」の役割認証書を持っているため、ＰＫＩ登録工程は彼女の要請に同意する。すなわち、ＰＫＩ登録工程が、アリスがその工程にアクセスするためにハードウェア・トークンを用いたに違いないと認定する。従って、ＰＫＩ登録工程は、関連するデータベース及びディレクトリの中で、アリス個人の認証書に「レベル３」認証書であるというフラグを立てることができる。言いかえれば、アリスの認証書の系図は、別の人に特別な介入を要求することなく、自動追跡されたわけである。さらに、それぞれの認証書要請は、認証書の信用レベルと関連する秘密キーによって明確に署名されなければならない。このアプローチは、制御されていないユーザ・コンピュータから、制御されたトークン自体へと、「信用の境界」を移動させる。
【００２７】
本発明によれば、既存の商用製品及びネットワーク標準が、新しい種類の機能、すなわち、個人の認証書の系図を自動追跡することを可能にする。その結果、高度に自動化されたＰＫＩシステムは、以前は集約的な手動ＰＫＩシステムでしか利用できなかった機能を、享受することができる。したがって、本発明の用途が、既存及び将来のＰＫＩシステム・アーキテクチャに適用される時、大幅な費用節減をもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＰＫＩ工程が実行されるネットワークの典型的なアーキテクチャを示すブロック図である。
【図２】系図追跡を備えた署名認証書を生成するために、従来の手動技術によって実行されるステップを示す部分的なブロック図である。
【図３】本発明の実施例に従って実行される処理ステップを説明するためのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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