(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具本体(1) と、反り矯正装置(2) とを備え、建具本体(1) が、反り発生手段(9a)(9b)を備えることにより、この建具本体(1) が、製作に際して前面側又は後面側の一面側から他面側に膨んで反りが発生させられたものであり、反り矯正装置(2) が、建具本体(1) の他面側に配位されることにより、建具本体(1) の製作に際して発生させられた反りが他面側から矯正されて真っ直ぐにされたものであり、
この反り矯正装置(2) が、金具本体(3) と、金具本体(3) の一端側に設けられた係止手段と、金具本体(3) の他端側に設けられ金具本体(3) を引っ張り操作する操作部材(5) とを備え、
金具本体(3)が長尺状の帯状体(31)を備えたものであり、
この帯状体(31)が、帯状体(31)の厚さ方向と、反り発生手段による建具本体(1) の反り発生方向とに角度を持たせるようにして配位されたものであり、
金具本体(3) の一端側に設けられた係止手段により金具本体(3) の一端側を建具本体(1) に係止し、操作部材(5)により金具本体(3) を金具本体(3) を引っ張ることにより、反り矯正がなされたものであり、
建具本体(1) が、左右又上下に並設された少なくとも二つの支柱(12)(13)を備え、反り矯正装置(2) が、長尺状の金具本体(3) を備え、金具本体(3) が、並設された少なくとも一方の支柱(13)の内面(13a) 側に配位されたものであることを特徴とする建具の構造。
【請求項２】
反り発生手段が、建具本体(1) の一面側と他面側との両面に配位されたパネル部材(9a)(9b)から構成され、他面側のパネル部材(9b)における建具本体(1) への取付け時の収縮量が、一面側のパネル部材(9b)に比して多いものであり、反り矯正装置(2) が、帯状体(31)の少なくとも二点を建具本体(1) に固定し、固定部間の長さを伸縮させるものであり、この反り矯正装置(2) によって建具本体(1) の他面側が引っ張られることにより、建具本体(1) が緊張状態にあるものとされたことを特徴とする請求項１記載の建具の構造。
【請求項３】
反り矯正装置(2) が、金具本体(3) と、金具本体(3) の一端側に設けられた係止手段と、金具本体(3) の他端側に設けられた操作部材(5) とを備え、金具本体(3) が、帯状体(31)を備えることにより、建具に長手方向に沿って設けられた長溝(16)内に配位されるようになされ、係止手段が、長溝(16)の長手方向と交わる方向に形成された建具の支持部(17a) に係合する係止片(72)を備え、この係止片(72)によって金具本体(3) の一端側が建具の一端側に係止され、操作部材(5) が、筒状体(53)と、ネジ部(51a) を有するボルト部材(51)とを備え、金具本体(3) に設けられた挿通部(66)が筒状体(53)に設けられた挿通溝(53b)に挿通されることにより、筒状体(53)が、金具本体(3) の他端側に金具本体(3) の長手方向に相対移動可能に接続され、この筒状体(53)が、建具の他端側に設けられた受容孔(18)に入れられることにより、筒状体(53)が建具の他端側に係止され、ボルト部材(51)のネジ部(51a) が、筒状体(53)内で、金具本体(3) の他端側に螺合されるとともに、回動自在且つ移動不能に保持されることにより、ボルト部材(51)の回動操作に伴って、金具本体(3) の帯状体(31)が長手方向に引っ張り操作されるようになされたものであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の建具の構造。
【請求項４】
予め前面側又は後面側の一面側から他面側に膨らませて反りを発生させるように設定した建具本体(1) を形成し、この設定した反りを発生させた後、その建具本体(1) における他面側に配位させた反り矯正装置(2) によって建具本体(1) の反りを他面側から矯正して真っ直ぐな建具を得る方法であって、
この反り矯正装置(2) が、金具本体(3) と、金具本体(3) の一端側に設けられた係止手段と、金具本体(3) の他端側に設けられた操作部材(5) とを備え、
金具本体(3) が、帯状体(31)を備えることにより、建具に長手方向に沿って設けられた長溝(16)内に配位されるようになされ、
この帯状体(31)が、帯状体(31)の厚さ方向と、反り発生手段による建具本体(1) の反り発生方向とに角度を持たせるようにして配位されたものであり、
係止手段が、長溝(16)の長手方向と交わる方向に形成された建具の支持部(17a) に係合する係止片(72)を備え、この係止片(72)によって金具本体(3) の一端側が建具の一端側に係止され、
操作部材(5) が、筒状体(53)と、ネジ部(51a) を有するボルト部材(51)とを備え、筒状体(53)が、金具本体(3) の他端側に金具本体(3) の長手方向に相対移動可能に接続され、この筒状体(53)が、建具の他端側に設けられた受容孔(18)に入れられることにより、筒状体(53)が建具の他端側に係止され、
ボルト部材(51)のネジ部(51a) が、筒状体(53)内で、金具本体(3) の他端側に螺合されるとともに、回動自在且つ移動不能に保持されたものであり、
ボルト部材(51)を回動操作し、この回動操作に伴って、金具本体(3) の帯状体(31)を長手方向に引っ張り操作することにより、建具本体(1) の反りを矯正することを特徴とする建具の製造方法。
【請求項５】
ドアや襖等の建具に取付けられて建具の反りを矯正する反り矯正装置であって、この反り矯正装置が、金具本体(3) と、金具本体(3) の一端側に設けられた係止手段と、金具本体(3) の他端側に設けられた操作部材(5) とを備え、金具本体(3) が、帯状体(31)を備えることにより、建具に長手方向に沿って設けられた長溝(16)内に配位されるようになされ、係止手段が、長溝(16)の長手方向と交わる方向に形成された建具の支持部(17a) に係合する係止片(72)を備え、この係止片(72)によって金具本体(3) の一端側が建具の一端側に係止され、操作部材(5) が、筒状体(53)と、ネジ部(51a) を有するボルト部材(51)とを備え、筒状体(53)が、金具本体(3) の他端側に金具本体(3) の長手方向に相対移動可能に接続され、この筒状体(53)が、建具の他端側に設けられた受容孔(18)に入れられることにより、筒状体(53)が建具の他端側に係止され、ボルト部材(51)のネジ部(51a) が、筒状体(53)内で、金具本体(3) の他端側に螺合されるとともに、回動自在且つ移動不能に保持されることにより、ボルト部材(51)の回動操作に伴って、金具本体(3) の帯状体(31)が長手方向に引っ張り操作されるようになされたものであることを特徴とする反り矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、ドアや襖等の建具の構造及びその製造方法並びに反り矯正装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば前後両面にパネル部材等を支柱に取り付けた扉等の建具においては、前後両面に取り付けるパネル部材の厚さや材質の相違等によって反りが発生し、開閉に支障を来す場合がある。そこで、この課題を解決するものとして、例えば実開平６−８７５９０号公報に、扉の反り矯正装置が提案されている。この矯正装置は、図１２、図１３に示すように、上部にネジ部ａ１を有するシャフトａと操作ナットｂと、シャフトａの撓みを防止するためのシャフト押さえｃとを備えたものとし、このシャフトａを、扉ｄにおける支柱ｄ１の一面側に長手方向に沿って設けた長溝ｄ２に収納し、その収納したシャフトａの下端を、シャフト係止片ｅ１及びシャフトホルダーｆ１によって扉ｄに回動不能に係止するとともに、操作ナットｂを、シャフトａのネジ部ａ１に螺合させるとともに、ナット係止片ｅ２及びナットホルダーｆ２によって扉ｄに回動自在且つ上下移動不能に係止し、更に、シャフト押さえｃをビスｃ１…ｃ１に介して支柱ｄ１に固定することによりシャフトホルダーｆ１とナットホルダーｆ２との間を前方側から覆い、そして、支柱ｄ１の上端に開口された長溝ｄ２から工具Ｋを挿入して操作ナットｂに係合させ、工具Ｋを右又は左に回動操作することにより、シャフトａを引っ張り又は押圧してシャフトホルダーｆ１とナットホルダーｆ２との間隔を伸縮させ、これにより、扉の反りを矯正させるようにしたものである。しかしながら、シャフトａを引っ張る場合は、操作ナットｂの回動力をシャフトａの引っ張り力に変えてシャフトａを引っ張り易いが、シャフトａを押圧する場合は、シャフトａが撓む等して操作ナットｂの回動力をシャフトａの軸方向にかけ難い。そのため、この実開平６−８７５９０号公報の矯正装置では、シャフトａが一定量撓むと、上述したシャフト押さえｃに当たってそれ以上撓まないようにしているが、シャフトａがシャフト押さえｃに当たった状態で操作ナットｂを回動操作してシャフトａを押圧するには相当な力を要し、手で操作するのが困難な場合が多い。その結果、例えばこの図１２中に一点鎖線で示すように反り矯正装置を設けた支柱ｄ１の前面が、前面側から後面側に膨らんでいるような場合には、反りを矯正させ難い。又、この場合に、シャフトａを径大なものから構成しておけばシャフトａの撓みも少なくなって押圧し易くなるが、径大なシャフトａを扉ｄの支柱ｄ１に収納しなければならず、支柱ｄ１の厚さの薄い場合には、シャフトａを収納する長溝ｄ２によって支柱ｄ１の強度が弱くなってしまい、適応し難い。一方、矯正装置を支柱ｄ１の前後両側各々に設けたのでは、扉ｄの右又は左の片側に矯正装置を二つ設けなければならず、扉ｄの左右両側に設ける場合は計四つの矯正装置が必要となり、コスト高になってしまう。又、扉ｄにおける支柱ｄ１には、把手等を取り付けるため、シャフトａを支柱ｄ１の片面側に設けておいたのでは、把手等を取り付ける際に邪魔になる場合があるという課題を有する。また、支柱ｄ１の前面側及び後面側には、パネル部材ｄ１、ｄ２が接着されことになるが、このもののように支柱ｄ１の一面側に長溝ｄ２を設けておいたのでは、パネル部材ｄ１、ｄ２の接着面積が少なくなってしまう。更に、シャフトａを、シャフト係止片ｅ１及びシャフトホルダーｆ１、ナット係止片ｅ２及びナットホルダーｆ２によって支柱ｄ１に取り付けるため、反り矯正装置の部品点数が多くなるとともにコスト高になり、しかも、支柱ｄ１への取り付け作業に時間を要するという課題が有る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、以上の実情に鑑み提案されたもので、反りを容易に直すことができる建具の構造及びその製造方法並びに反り矯正装置の提供を第１の目的とする。
【０００４】
本願発明は、把手等を取り付ける場合でも、反り矯正装置が邪魔になることのない建具の構造及びその製造方法並びに反り矯正装置の提供を第２の目的とする。
【０００５】
本願発明は、建具への反り矯正装置の取り付け作業を、容易に短時間で行え、しかも、低コストで製作できる建具の構造及びその製造方法並びに反り矯正装置の提供を第３の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、以下の特徴を有する建具の構造を提供することにより上記課題を解決する。
本願第１発明の建具の構造は、建具本体１と、反り矯正装置２とを備え、建具本体１が、反り発生手段９ａ、９ｂを備えることにより、この建具本体１が、製作に際して前面側又は後面側の一面側から他面側に膨んで反りが発生させられたものであり、反り矯正装置２が、建具本体１の他面側に配位されることにより、建具本体１の製作に際して発生させられた反りが他面側から矯正されて真っ直ぐにされたものであり、この反り矯正装置２が、金具本体３と、金具本体３の一端側に設けられた係止手段と、金具本体３の他端側に設けられ金具本体３を引っ張り操作する操作部材５とを備え、金具本体３が長尺状の帯状体３１を備えたものであり、この帯状体３１が、帯状体３１の厚さ方向と、反り発生手段による建具本体１の反り発生方向とに角度を持たせるようにして配位されたものであり、金具本体３の一端側に設けられた係止手段により金具本体３の一端側を建具本体１に係止し、操作部材５により金具本体３を金具本体３を引っ張ることにより、反り矯正がなされたものであることを特徴とする建具の構造を提供する。
【０００７】
さらに、本願第１発明の建具の構造は、建具本体１が、左右又上下に並設された少なくとも二つの支柱１２、１３を備え、反り矯正装置２は、長尺状の金具本体３を備え、金具本体３が、並設された少なくとも一方の支柱１３の内面１３ａ側に配位されたものであることを発明特定事項とする。
【０００８】
本願第２発明の建具の構造は、本願第１発明に係る反り発生手段が、建具本体１の一面側と他面側との両面に配位されたパネル部材９ａ、９ｂから構成され、他面側のパネル部材９ｂにおける建具本体１への取付け時の収縮量が、一面側のパネル部材９ａに比して多いものである。反り矯正装置２は、帯状体３１の少なくとも二点を建具本体１に固定し、固定部間の長さを伸縮させるものであり、この反り矯正装置２によって建具本体１の他面側が引っ張られることにより、建具本体１が緊張状態にあるものである。尚、本願にいう「取付け時」とは、パネル部材９ａ、９ｂを建具本体１に組み付けてから製品として出荷する前までの間をいう。
【０００９】
本願第３発明の建具の構造は、本願第１又は第２の発明に係る反り矯正装置２が、金具本体３と、金具本体３の一端側に設けられた係止手段と、金具本体３の他端側に設けられた操作部材５とを備え、金具本体３が、帯状体３１を備えることにより、建具に長手方向に沿って設けられた長溝１６内に配位されるようになされ、係止手段が、長溝１６の長手方向と交わる方向に形成された建具の支持部１７ａに係合する係止片７２を備え、この係止片７２によって金具本体３の一端側が建具の一端側に係止され、操作部材５が、筒状体５３と、ネジ部５１ａを有するボルト部材５１とを備え、金具本体３に設けられた挿通部６６が筒状体５３に設けられた挿通溝５３ｂに挿通されることにより、筒状体５３が、金具本体３の他端側に金具本体３の長手方向に相対移動可能に接続され、この筒状体５３が、建具の他端側に設けられた受容孔１８に入れられることにより、筒状体５３が建具の他端側に係止され、ボルト部材５１のネジ部５１ａが、筒状体５３内で、金具本体３の他端側に螺合されるとともに、回動自在且つ移動不能に保持されることにより、ボルト部材５１の回動操作に伴って、金具本体３の帯状体３１が長手方向に引っ張り操作されるようになされたものである。
【００１０】
又、本願発明は、以下の特徴を有する建具の製造方法を提供することにより上記課題を解決する。本願発明の建具の製造方法は、予め前面側又は後面側の一面側から他面側に膨らませて反りを発生させるように設定した建具本体１を形成し、この設定した反りを発生させた後、その建具本体１における他面側に配位させた反り矯正装置２によって建具本体１の反りを他面側から矯正して真っ直ぐな建具を得る方法であって、この反り矯正装置２が、金具本体３と、金具本体３の一端側に設けられた係止手段と、金具本体３の他端側に設けられた操作部材５とを備え、金具本体３が、帯状体３１を備えることにより、建具に長手方向に沿って設けられた長溝１６内に配位されるようになされ、この帯状体３１が、帯状体３１の厚さ方向と、反り発生手段による建具本体１の反り発生方向とに角度を持たせるようにして配位されたものであり、係止手段が、長溝１６の長手方向と交わる方向に形成された建具の支持部１７ａに係合する係止片７２を備え、この係止片７２によって金具本体３の一端側が建具の一端側に係止され、操作部材５が、筒状体５３と、ネジ部５１ａを有するボルト部材５１とを備え、筒状体５３が、金具本体３の他端側に金具本体３の長手方向に相対移動可能に接続され、この筒状体５３が、建具の他端側に設けられた受容孔１８に入れられることにより、筒状体５３が建具の他端側に係止され、ボルト部材５１のネジ部５１ａが、筒状体５３内で、金具本体３の他端側に螺合されるとともに、回動自在且つ移動不能に保持されたものであり、ボルト部材５１を回動操作し、この回動操作に伴って、金具本体３の帯状体３１を長手方向に引っ張り操作することにより、建具本体１の反りを矯正することを特徴とするものである。
【００１１】
更に、本願発明は、以下の特徴を有する反り矯正装置を提供することにより上記課題を解決する。本願発明の反り矯正装置は、ドアや襖等の建具に取付けられて建具の反りを矯正する反り矯正装置であって、この反り矯正装置が、金具本体３と、金具本体３の一端側に設けられた係止手段と、金具本体３の他端側に設けられた操作部材５とを備え、金具本体３が、帯状体３１を備えることにより、建具に長手方向に沿って設けられた長溝１６内に配位されるようになされ、係止手段が、長溝１６の長手方向と交わる方向に形成された建具の支持部１７ａに係合する係止片７２を備え、この係止片７２によって金具本体３の一端側が建具の一端側に係止され、操作部材５が、筒状体５３と、ネジ部５１ａを有するボルト部材５１とを備え、筒状体５３が、金具本体３の他端側に金具本体３の長手方向に相対移動可能に接続され、この筒状体５３が、建具の他端側に設けられた受容孔１８に入れられることにより、筒状体５３が建具の他端側に係止され、ボルト部材５１のネジ部５１ａが、筒状体５３内で、金具本体３の他端側に螺合されるとともに、回動自在且つ移動不能に保持されることにより、ボルト部材５１の回動操作に伴って、金具本体３の帯状体３１が長手方向に引っ張り操作されるようになされたものであることを特徴とするものである。
【００１２】
以上のように構成された本願の建具の構造及び建具の製造方法の発明においては、まず、建具本体１を、一面側から他面側に膨らませて反りを発生させて形成し、その反りを、建具本体１の他面側に配位された反り矯正装置２によって矯正する。こうすることにより、常時、反り矯正装置２を引っ張り操作することにより反りを矯正することができ、従来のように反り矯正装置２を押圧操作して矯正しなくても良く、容易に反りを矯正し得るものにできる。又、本願発明においては、反りに対抗した引っ張り力を反り矯正装置２に付与した状態で最終製品としての建具とするため、得られた建具が、仮に経時により、上記とは反対に、建具本体１の他面側から一面側に膨らんで反りが発生した場合は、反り矯正装置２によって強制的に加えている力を除去していけば良く、簡単に反りを矯正できる。一方、仮に経時によって建具本体１の一面側から他面側に膨らんで反りが発生した場合は、反り矯正装置２を更に引っ張り操作することにより反りを矯正することができる。従って、仮に経時により反りが発生した場合でも、従来のように反り矯正装置２を押圧操作して矯正しなくても良く、容易に反りを矯正し得るものにできる。
【００１３】
しかも、反り矯正装置２の帯状体３１の厚さ方向と、反り発生手段による建具本体１の反り発生方向とに角度を持たせるようにして帯状体３１を配位されたものとする。こうすることにより、経時的な反りに対して帯状体３１が３次元的に作用して反りに対する大きな抵抗となって反りの発生し難いものにできる。
【００１４】
本願第２発明の建具の構造においては、反り発生手段を、建具本体１の一面側と他面側との両面に配位されたパネル部材９ａ、９ｂから構成し、他面側のパネル部材９ｂにおける建具本体１への取付け時の収縮量を、一面側のパネル部材９ａに比して多いものにすれば、建具本体１の一面側から他面側に膨らませて反りを発生させた建具本体１を、容易に形成できる。
【００１５】
本願第３発明の建具の構造においては、反り矯正装置２の金具本体３を、並設した少なくとも一方の支柱１３の内面１３ａ側に配位させたものとする。こうすることにより、例えば図２(A)(B)(C) に示すように、支柱１３の内面１３ａから切り込んだ長溝１６に金具本体３を入れて配位させることができ、支柱１３の前面や後面に接着剤を塗布してパネル部材９ａ、９ｂを接着する場合でも、接着剤が長溝１６に入ることを防止できる。これにより、金具本体３の矯正動作の円滑性を確保できる。又、支柱１３の前面及び後面に長溝１６を設けなくても良く、これにより、パネル部材９ａ、９ｂを接着させる接着面積が少なくなるのを防止できる。
【００１６】
本願発明の反り矯正装置２においては、係止片７２を、建具に設けた支持部１７ａに係合させるとともに、筒状体５３を、建具の他端側の受容孔１８に入れれば、反り矯正装置２を建具に組み付けることができ、組み付け作業を容易なものにできる。しかも、建具には、両端側に支持部としての座グリ部１７ａや受容孔１８を加工しておけば良く、例えば図６に示すように両端側からドリル加工により座グリ部１７ａや受容孔１８を同時加工することもでき、加工を容易なものにできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図を基に本願発明の第１実施形態を具体的に説明する。図１は、本願発明の第１実施形態の建具の一部を省略した斜視図、図３は、その建具に使用する第１実施形態の反り矯正装置の分解斜視図である。
【００１８】
本実施形態の建具１０は、扉とされている。この建具１０は、建具本体１と、建具本体１に組み付けられた反り矯正装置２とを備えている。第１実施形態の建具本体１は、枠体１１と、枠体１１の前後面側各々に取り付けられた板状の前パネル部材９ａ及び後パネル部材９ｂとを備えている。
【００１９】
枠体１１は、左右両側各々に配位された縦框と呼ばれる左縦支柱１２及び右縦支柱１３と、上下両側各々に配位された上横支柱１４及び下横支柱１５とを備え、これらによって四角形状を呈している。右縦支柱１３は、図２(A)(B)(C) に示すように左縦支柱１２と対向する図示左側の内面１３ａに、長溝１６を備えている。この長溝１６は、反り矯正装置２を収納するためのもので、右縦支柱１３の上端から下端に至る全長に渡って、内面１３ａにおける前端側から右後方側に向かって所定深さで切り込まれることにより、前後及び左右方向に対して斜めに形成されている。又、長溝１６の大きさは、後述の反り矯正装置２の金具本体３より一回り大きくしておく方が望ましい。
【００２０】
又、この長溝１６の上端側及び下端側各々には、断面円形状の受容孔１７、１８が備えられている。これらの受容孔１７、１８の一方は、後述する反り矯正装置２の係止ピン８を受容し、他方は、反り矯正装置２の筒状体５３を受容するためのもので、上端側の受容孔１７は、右縦支柱１７の上端面から下方に開けられている。この受容孔１７の軸芯Ｏは、右縦支柱１３に対して左前方位置とされ、又、この受容孔１７の上端には、径大に形成された座グリ部１７ａが備えられている。この座グリ部１７ａは、後述の反り矯正装置２における金具本体１の係止片７２を係合して支持する支持部をなす。下端側の受容孔１８は、上端側の受容孔１７と上下対称になるように形成されており、下端側に径大に形成された座グリ部１８ａが備えられている。
【００２１】
前パネル部材９ａと後パネル部材９ｂとは、本実施形態では、材質の同じものから構成され、前パネル部材９ａの厚さが、後パネル部材９ｂの厚さより厚いものから構成されている。そして、これらの前パネル部材９ａと後パネル部材９ｂとは、枠体１１の前面側、後面側に接着剤を介して接着されることにより、枠体１１に取り付けられている。
【００２２】
そして、この第１実施形態の建具本体１に使用される反り矯正装置２は、図３に示すように金具本体３と、金具本体３を引っ張り操作する操作部材５とを備えている。金具本体３は、長尺板状の帯状体３１と、帯状体３１の上部に設けられた係止手段と、帯状体３１の下部に設けられた操作部材接続部６とを備えている。帯状体３１は、右縦支柱１３と略同長さを有するものから構成されている。
【００２３】
金具本体３の係止手段は、本実施形態では、帯状体３１の上端に設けられた係止部７と、係止部７と右縦支柱１３とを係止する係止ピン８とを備えている。係止部７は、本実施形態では、帯状体３１と別体のものから構成されており、上部側の係止片７２と、下部側の板状からなる帯状体取付部７１とを備えている。係止片７２は、内周部に係止孔７３を有するリング状を呈し、外周径が右縦支柱１３の座グリ部１７ａに入り込み得る程度の大きさを有する。又、係止孔７３は、右縦支柱１３の受容孔１７、１８と同程度の大きさのものからなる。
【００２４】
帯状体取付部７１は、上下２か所に側方側に突設された取付け片７４、７４を備えており、帯状体取付部７１と帯状体３１の上部とが重ね合わされるようにして、帯状体３１の一部を切り欠いて形成した帯状体３１の取付け片固定部３１ａ、３１ａに、これらの取付け片７４、７４が内側に折り曲げられることにより、図５に示すように帯状体取付部７１と帯状体３１とが板状を呈した状態で固定されている。又、固定により、係止片７２の係止孔７３が、上下方向を向いて配位されている。尚、この係止部７は、帯状体３１と別体のものから構成するものに限らず、一体のものから構成しても良く、適宜変更し得る。
【００２５】
係止ピン８は、軸部８１と、軸部８１の上部に配位された径大な鍔部８２とを備えている。軸部８１は、円柱状を呈しており、その径が、係止片７２の係止孔７３及び右縦支柱１３の受容孔１７、１８に嵌まり込む程度の大きさからなる。鍔部８２は、係止片７２の係止孔７３の径よりも径大に形成されており、係止片７２の係止孔７３に通された軸部８１がこの鍔部８２で止まるようになされている。
【００２６】
操作部材接続部６は、本実施形態では、図３に示すように帯状体３１とは別体のものから構成されており、下部側のボルト係合部６２と、上部側の板状の帯状体取付部６１とを備えている。ボルト係合部６２は、筒状を呈し、帯状体取付部６１の下方から側方側に突設されている。ボルト係合部６２の上部における内周には、雌ネジ部６４が備えられている。この実施形態における雌ネジ部６４は、ナット部材６５を溶接等の固定手段により固定することにより形成されている。帯状体取付部６１は、上記の係止部７の帯状体取付部７１と同構成を採っており、上下２か所に設けた取付け片６３、６３によって、帯状体取付部６１と帯状体３１とが板状を呈した状態で固定されている。又、操作部材接続部６における帯状体取付部６１とボルト係合部６２との間の部分は、後述する操作部材５におけるボルト保持部材５２の挿通溝５３ｂに通される挿通部６６をなす。尚、この操作部材接続部６も、帯状体３１とは別体のものから構成するものに限らず、一体に形成しても良く、適宜変更し得る。
【００２７】
操作部材５は、ボルト部材５１と、ボルト保持部材５２とを備えている。このボルト保持部材５２は、ボルト部材５１を支柱１３に対して回動可能に、且つ上下移動不能に保持しておくためのもので、円筒状の筒状体５３と、筒状体５３の上端開口５３ａの内周に嵌合する上蓋５４ａと、筒状体５３の下端開口５３ｂの内周に嵌合するボルト挿通孔を有する下蓋５４ｂとを備えている。筒状体５３は、右縦支柱１３の受容孔１７、１８に嵌まり込み可能な外径及び長さのものから構成され、内部にボルト係合部６２を収納できるようになされている。又、筒状体５３の周面には、上端開口５３ａから下方側に伸ばされた挿通溝５３ｃが穿設されている。
【００２８】
ボルト部材５１は、操作部材接続部６の雌ネジ部６４に螺合し得る雄ネジ部５１ａと、頭部５１ｂとを備えている。雄ネジ部５１ａは、筒状体５３と略同長さを有する。頭部５１ｂには、６角形状の工具係合孔５１ｃを備えている。
【００２９】
そして、このように形成された操作部材５は、図４に示すように筒状体５３の挿通溝５３ｃに、金具本体３における操作部材接続部６の挿通部６６を入れていき、操作部材接続部６のボルト係合部６２を筒状体５３の上端開口５３ａから内部に入れていく。その後、筒状体５３に下蓋５４ｂを嵌合した状態からボルト部材５１の雄ネジ部５１ａを、下蓋５４ｂのボルト挿通孔から筒状体５３の内部に入れ、筒状体５３内に入れたボルト係合部６２の雌ネジ部６４に螺合させる。これにより、操作部材５と金具本体３とが接続される。この接続状態における操作部材５と金具本体３とは、金具本体３の挿通部６６と筒状体５３の挿通溝５３ｂとを介して相対的に上下移動する。
【００３０】
次に、このように構成される本願発明の第１実施形態の建具の製造方法について説明する。まず、右縦支柱１３に、長溝１６を形成するとともに、右縦支柱１３の上下両端面各々に、受容孔１７、１８及び座グリ部１７ａ、１８ａを形成する。これらの受容孔１７、１８及び座グリ部１７ａ、１８ａの形成に際しては、片方ずつ形成しても良いが、例えば図６に示すように左右両側にドリル刃１０１、１０１を設置した加工装置１００に右縦支柱１３…１３を順次送り込むことにより、自動連続的に同時加工でき、容易に短時間で形成できる。そして、この右縦支柱１３と、左縦支柱１２等とで四角形状の枠体１１を形成する。尚、右縦支柱１３の長溝１６、受容孔１７、１８及び座グリ部１７ａ、１８ａは、四角形状の枠体１１に組み付けた後に行っても良く、その場合でも、受容孔１７、１８や座グリ部１７ａ、１８ａは、上記のような加工装置１００で自動連続的に加工できる。
【００３１】
次に、枠体１１の右縦支柱１３に、反り矯正装置２を取り付ける。この反り矯正装置２の取付けは、金具本体３における操作部材接続部６の挿通部を筒状体５３の内部に入れてボルト部材５１を螺合させた状態で、筒状体５３を右縦支柱１３における一方の受容孔１７、１８、例えば図５に示すように下方側の受容孔１８に入れるとともに、帯状体３１を長溝１６に下方側から入れていく。そして、金具本体３の係止片７２を右縦支柱１３の上方側の座グリ部１７ａに入れる。これにより、係止片７２が座グリ部１７ａに入り込んで係合するとともに、係止片７２の係止孔７３と右縦支柱１３の受容孔１７とが合致する。そして、係止ピン８を縦支柱１３の受容孔１７に入れることにより、係止片７２が座グリ部１７ａから抜け止めされる。その後、ボルト部材５１の雄ネジ部５１ａを、下蓋５４ｂのボルト挿通孔から筒状体５３内に入れたボルト係合部６２の雌ネジ部６４に螺合させておく。これにより、反り矯正装置２を、建具本体１に取り付けることができ、単に筒状体５３と係止ピン８とを受容孔１７、１８に入れれば良く、取付け作業を容易なものにできる。
【００３２】
次に、支柱１２…１５の前面及び後面に接着剤を塗布する。この接着剤の塗布に際し、長溝１６が右縦支柱１３の左側面に開口させているため、接着剤が長溝１６に入り込むことがなく、接着剤が長溝１６に入り込んで金具本体３の機能を損なうようなことを防止できる。そして、左縦支柱１３及び右縦支柱１３の前面及び後面に、前パネル部材９ａ、後パネル部材９ｂ各々を接着させて乾燥させる。この接着剤の乾燥に際して接着剤等が収縮し、前パネル部材９ａ、後パネル部材９ｂ各々もその影響を受けて収縮するが、その際、前パネル部材９ａが後パネル部材９ｂより厚さが厚いため、後パネル部材９ｂが前パネル部材９ｂに比して収縮し易く、その結果、図５中の一点鎖線で示すように右縦支柱１３の前面側に引っ張り力が働き、後面側に圧縮力が働いた状態で均衡状態になり、後面側から前面側に膨らんで反る。尚、この実施形態では、この乾燥を、高温乾燥室で強制乾燥して反りを顕著に発生させるようにしている。但し、自然乾燥により、１日程度又はそれ以上の養生期間を持たせて乾燥させるようにしても良い。又、本実施形態では、パネル部材９ａ、９ｂの支柱１２…１５への組み付けから接着剤の乾燥までの養生期間に、右縦支柱１３の中央と、上端又は下端との段差ｔが５ｍｍ程度の反りになるように設定している。
【００３３】
そして、反りが発生し終えた後、図４に示すようにボルト部材５１の工具係合孔５１ｃに係合させた工具Ｋを介して、ボルト部材５１をボルト係合部６２に対して締め付け方向（右ねじの場合は右回転方向）に回転操作する。これにより、ボルト部材５１が金具本体３に対して引き上げられ、ボルト部材５１の頭部５１ｂと下蓋５４ｂとが当接し、当接後は、更にボルト部材５１を回転させていくとボルト部材５１が上がろうとするが、ボルト部材５１の頭部５１ｂに当接した筒状体５３が右縦支柱１３の受容孔１８に入れられて上下移動できないため、ボルト部材５１の回転操作によって金具本体３の下端が引っ張られる。その結果、金具本体３が斜めに形成された長溝１６内で３次元的に動き、右縦支柱１３の上端側が下端側から引っ張られ、図５に示すように前パネル部材９ａ、後パネル部材９ｂの取付けに伴い発生した反りの力に対抗した力を、右縦支柱１３の前面側にかけることができ、反りを無くすことができる。以上により、反りの無い建具を得ることができる。
【００３４】
このようにして、建具を製造するようにすれば、常時金具本体３を引っ張り操作すれば良く、容易に反りを矯正して反りの無い建具を得ることができ、矯正操作の簡単なものにできる。また、反りを矯正して反りを無くした建具が、仮に経時によって再度後面側から前面側に膨らんで反ってきた場合は、更にボルト部材５１を回転操作して金具本体３の下端を引っ張れば良い。一方、仮に、経時によって建具が前面側から後面側に膨らんで上記とは反対方向に反ってきた場合は、ボルト部材５１を上記と反対方向に回転操作すれば良く、これにより、製造時に金具本体３によって強制的にかけていた力を緩めることができ、反りを矯正することができる。従って、経時によって建具が前面側から後面側に膨らんで反ってきた場合でも、従来のように金具本体３を押圧操作しなくても良いものにできる。又、常時金具本体３を引っ張り操作すれば良いため、反り矯正装置２に、シャフト押さえも不要なものにでき、反り矯正装置２を、部品点数の少ない経済的なものにできる。
【００３５】
尚、反り矯正装置２における金具本体３の係止手段は、本第１実施形態では、係止部７と係止ピン８とから構成し、係止部７の係止片７２を、右縦支柱１３の上端面に設けた座グリ部１７ａに係止させるようにしているが、この形態のものに限らず、例えば図７に示すように右縦支柱１３の上部における前面から内面１３ａにかけての部分に係止片嵌挿孔１９を、長溝１６の長手方向と交わる方向に形成するとともに、受容孔１７と交差するようにして設け、この係止片嵌挿孔１９を金具本体３を支持する支持部とし、この係止片嵌挿孔１９に金具本体３の係止片７２を嵌挿し、受容孔１７から入れた係止ピン８で抜け止めするようにして係止するようにしても良い。また、この図７に示すような係止片嵌挿孔１９を設ける場合において、受容孔１７や係止ピン８を設けずに係止片嵌挿孔１９だけで係止片７２を係止するようにしても良い。
【００３６】
次に、第２実施形態の建具の構造及びその建具に使用する第２実施形態の反り矯正装置２について説明する。第２実施形態の建具は、先の第１実施形態の建具と同様に、図１に示したような扉とされており、建具本体１と、反り矯正装置２とを備えている。建具本体１は、第１実施形態のものと同様に、各支柱１２、１３、１４、１５と、前パネル部材９ａ及び後パネル部材９ｂとを備え、又、右縦支柱１２には、上端から下端にかけて長溝１６が備えられている（図１参照）が、この右縦支柱１２の長溝１６の上端側及び下端側各々には、図８(A)(B)(C) に示すように断面円形状の受容孔１７、１８が備えられ、第１実施形態の建具本体１における右縦支柱１２のような座グリ部１７ａ、１８ａ（図２参照）の有しないものとされている。
【００３７】
反り矯正装置２は、図９に示すように金具本体３と、金具本体３を引っ張り操作する操作部材５とを備えている。金具本体３は、長尺板状の帯状体３１と、帯状体３１の上部に設けられた係止手段７、８ａ、８と、帯状体３１の下部に設けられた操作部材接続部６とを備えている。帯状体３１は、第１実施形態のものと同構成を採っている。金具本体３の係止手段は、帯状体３１の上端に設けられた係止部７と、受け部材８ａと、係止部７と右縦支柱１３とを係止する係止ピン８とを備えている。係止部７は、帯状体３１と別体のものから構成されており、上部側の係止片７２及び係止片７２の上方側に設けられた抜け止め用片７５と、下部側の板状からなる帯状体取付部７１とを備えている。
【００３８】
係止片７２及び抜け止め用片７５は、係止部７の上部側に設けた下延設片７ａ、上延設片７ｂ各々に設けられている。詳しくは、係止部７の上部側には、右方側に延設された上延設片７ａ及び下延設片７ｂとが設けられており、これらによって係止部７の上部側の左右幅が幅広に形成されている。そして、係止片７２は、下延設片７ｂの下端を後方側に折り曲げ成形されることにより下延設片７ｂの下端に設けられている。一方、抜け止め用片７５は、上延設片７ａの右端を後方側に折り曲げ成形することにより上延設片７ａの右端に設けられている。尚、これらの係止片７２及び抜け止め用片７５の前後幅は、右縦支柱１２の長溝１６を通る程度とされ、右縦支柱１２の長溝１６から受容孔１７、１８に入り込み得るようになされている。
【００３９】
帯状体取付部７１は、先の第１実施形態のものと同構成を採っており、詳しくは、上下２か所に側方側に突設された取付け片７４、７４を備えており、帯状体取付部７１と帯状体３１の上部とが重ね合わされるようにして、帯状体３１の取付け片固定部３１ａ、３１ａに、これらの取付け片７４、７４が内側に折り曲げられて巻付けられることにより固定される。
【００４０】
受け部材８ａは、受容孔１７内に嵌挿し得る大きさの円柱状のものから構成され、受容孔１７内に配位されることによって、右縦支柱１２の受容孔１７内に入った係止片７２を下方側から受けることができるようになされている。
【００４１】
係止ピン８は、受容孔１７内に嵌挿し得る大きさの円柱状のものから構成されている。又、この係止ピン８には、抜け止め用片７５を嵌挿するための断面Ｌ字状の嵌挿溝８３が下端から上端にかけて備えられている。
【００４２】
操作部材接続部６は、先の第１実施形態のものと同構成を採っており、ナット部材６５を溶接等の固定手段により固定することにより形成された雌ネジ部６４を有するボルト係合部６２と、取付け片６３、６３を有する帯状体取付部６１と、ボルト係合部６２と帯状体取付部６１との間に形成された挿通部６６とを備え、取付け片６３、６３を介して帯状体取付部６１と帯状体３１とが板状を呈した状態で固定される。
【００４３】
操作部材５は、先の第１実施形態のものと同様に、ボルト部材５１と、ボルト保持部材５２とを備え、又、ボルト保持部材５２は、挿通溝５３ｃを有する筒状体５３と、上蓋５４ａと、下蓋５４ｂとを備えているが、この第２実施形態における下蓋５４ｂは、ボルト挿通孔５４ｃを有するとともに、外周に複数の回り止め用突起５４ｄ…５４ｄを備えており、筒状体５３の下面に設けられた複数の下蓋用突起嵌合孔５３ｄ…５３ｄに嵌め入れられることにより、下蓋５４ｂが筒状体５３の下端に回動不能に配位される。上蓋５４ａは、下蓋５４ｂと同一構成を採り、ボルト挿通孔５４ｃ及び複数の回り止め用突起５４ｄ…５４ｄを備え、筒状体５３の上面に設けられた複数の上蓋突起嵌合孔５３ｅ…５３ｅに嵌め入れられることにより、上蓋５４ａが筒状体５３の上部に回動不能に配位される。又、この筒状体５３の下蓋用突起嵌合孔５３ｄ…５３ｄの深さは、下蓋５４ｂの厚さと同程度の深さとされているが、上蓋突起嵌合孔５３ｅ…５３ｅの深さは、上蓋５４ａの厚さより深く形成されており、図１０に示すように上蓋突起嵌合孔５３ｅ…５３ｅに嵌挿された後の上蓋５４ａの上面と、筒状体５３の上端面及び内周との間には、空間部５３ｆが形成されるようになされている。
【００４４】
ボルト部材５１は、操作部材接続部６の雌ネジ部６４に螺合し得る雄ネジ部５１ａと、工具係合孔５１ｃを有する頭部５１ｂと、雄ネジ部５１ａの先端に固定される固定片５１ｄとを備えている。固定片５１ｄは、この実施形態では、上記空間部５３ｆ内で自在に回動し得る程度の大きさのナット状部材から構成されている。
【００４５】
そして、このように形成した第２実施形態の操作部材５は、次のようにして金具本体３に接続される。まず、図１０に示すように、筒状体５３の挿通溝５３ｃに、金具本体３における操作部材接続部６の挿通部６６を入れていき、操作部材接続部６のボルト係合部６２を筒状体５３の上端開口から内部に入れ、上蓋５４ａ、下蓋５４ｂを筒状体５３にセットする。その後、ボルト部材５１の雄ネジ部５１ａを、下蓋５４ｂのボルト挿通孔５４ｃから筒状体５３の内部に入れ、筒状体５３内に入れたボルト係合部６２の雌ネジ部６４に螺合させ、その状態からボルト部材５１の頭部５１ｂを下蓋５４ｂに当接させてボルト部材５１の雄ネジ部５１ａの先端が上蓋５４ａのボルト挿通孔５４ｃから空間部５３ｆに出す。そして、空間部５３ｆに出た雄ネジ部５１ａの先端に固定片５１ｄを螺合させた状態で両者をかしめる等の固定手段によって固定する。これにより、ボルト部材５１の頭部５１ｂ及び固定片５１ｄによって上蓋５４ａ、下蓋５４ｂ各々が筒状体５３から外れ止めされるとともに、ボルト部材５１が上蓋５４ａ及び下蓋５４ｂによって筒状体５３に対して上下移動不能且つ回動自在に支持される。この支持によって、操作部材５と金具本体３とが接続され、ボルト部材５１の回動に伴い、金具本体３の挿通部６６と筒状体５３の挿通溝５３ｂとを介して相対的に上下移動する。尚、雄ネジ部５１ａの先端に固定する固定片５１ｄは、ナット状のものに限らず、上蓋５４ａのボルト挿通孔５４ｃから空間部５３ｆに出たボルト部材５１の先端をボルト挿通孔５４ｃから抜け止めできるものであれば良く、適宜変更使用できる。
【００４６】
以上のように構成される第２実施形態の建具を製造するには、先の第１実施形態と同様に、右縦支柱１３に、長溝１６を形成するとともに、右縦支柱１３の上下両端面各々に、受容孔１７、１８を形成する。これらの受容孔１７、１８の形成に際しても、図６に示すような左右両側にドリル刃１０１、１０１を設置した加工装置１００により、自動連続的に同時加工でき、容易に短時間で形成できる。そして、この右縦支柱１３と、左縦支柱１２等とで四角形状の枠体１１を形成し、枠体１１の右縦支柱１３に、図９に示す第２実施形態の反り矯正装置２を取り付ける。この反り矯正装置２の取付けは、右縦支柱１３における一方の受容孔１７、１８に受け部材８ａを入れておき、他方の受容孔１７、１８に金具本体３に取り付けた操作部材５を入れていく。例えば図１０に示すように上方側の受容孔１７に受け部材８ａを入れておき、金具本体３に取り付けた操作部材５の筒状体５３を右縦支柱１３の下方側の受容孔１８に入れ、帯状体３１を長溝１６に下方側から入れていく。これにより、金具本体３の係止部７における係止片７２を右縦支柱１３の上方側の受容孔１７内における受け部材８ａの上方側に入れることができる。
【００４７】
そして、係止ピン８の嵌挿溝８３に係止部７の抜け止め用片７５を嵌挿するようにして係止ピン８を縦支柱１３の受容孔１７に入れる。これにより、抜け止め用片７５が係止ピン８によって受容孔１７から抜け止めされ、帯状体３１が長溝１６から出るようなことを防止できる。以上により、反り矯正装置２の右縦支柱１３への取り付けを完了することができ、この場合においても、単に筒状体５３と係止ピン８とを受容孔１７、１８に入れれば良く、取付け作業を容易なものにできる。
【００４８】
その後、前パネル部材９ａ、後パネル部材９ｂ各々を接着させて反りを発生させた後、図１０に示すようにボルト部材５１の工具係合孔５１ｃに係合させた工具Ｋを介して、ボルト部材５１をボルト係合部６２に対して締め付け方向に回転操作する。これにより、ボルト部材５１に螺合した金具本体３のボルト係合部６２がボルト部材５１の雄ネジ部５１ａに沿って下方側に移動し、金具本体３の下端を引っ張ることができ、金具本体３が斜めに形成された長溝１６内で３次元的に動き、右縦支柱１３の上端側が下端側から引っ張られ、前パネル部材９ａ、後パネル部材９ｂの取付けに伴い発生した反りの力に対抗した力を、右縦支柱１３の前面側にかけることができ、反りを無くすことができる。又、その際、金具本体３の係止片７２が受容孔１７の内下面を下方に押圧するが、係止片７２が受け部材８ａを介して受容孔１７の内下面全体を下方に押圧するため、係止片７２が受容孔１７の内下面に部分的に食い込むようなことを防止できる。以上により、先の第１実施形態のものと同様に、反りの無い建具を得ることができる。又、従来のように金具本体３を押圧操作しなくても常時金具本体３を引っ張り操作すれば良いため、反り矯正装置２に、シャフト押さえも不要なものにでき、反り矯正装置２を、部品点数の少ない経済的なものにできる。一方、支柱１３に、先の第１実施形態のような座グリ部１７ａ、１８ａを不要とし、より一層加工容易なものにできる。尚、この第２実施形態では、受け部材８ａを設けて受容孔１７の内下面への係止片７２の食い込みを防止しているが、設けなくても良く、適宜変更し得る。又、係止ピン８によって受容孔１７に入った係止部７を係止することにより帯状体３１が長溝１６から出るのを防止しているが、係止ピン８を設けなくても良く、係止ピン８を設けない場合においても、ボルト部材５１の操作によって帯状体３１を下端側から引っ張ることにより、係止片７２と受容孔１７の内下面との間に押圧力がかかって帯状体３１が長溝１６から出るのを防止できる。以上が、第２実施形態の説明である。
【００４９】
尚、本実施形態では、反り矯正装置２における操作部材５に、筒状体５３を設けたものとしているが、筒状体５３を設ける形態のものに限らず、ボルト部材５１を建具本体１対して回動自在且つ上下移動不能に保持できるようにしておけば良く、適宜変更し得る。
【００５０】
又、本実施形態では、反り矯正装置２を、右縦支柱１３にだけ組み付けたものにしているが、この形態のものに限らず、例えば、左縦支柱１２にだけに組み付け、又は、右縦支柱１３及び左縦支柱１２の両方に組み付けるようにしても良い。左縦支柱１２に組み付ける場合、例えば図１中に点線で示すように、左縦支柱１２の前面側における内面１２ａに長溝１６を設け、これに反り矯正装置２を組み付けるようにすれば良い。左縦支柱１２に反り矯正装置２を組み付ける場合は、上記の反り矯正装置２の筒状体５３や帯状体３１をそのまま左縦支柱１２用として使用でき、兼用できる。又、左縦支柱１２に反り矯正装置２を組み付ける場合、左縦支柱１２には、把手１０ａが取り付けられるが、長溝１６を左縦支柱１２の内面１２ａ側に形成しているため、長溝１６に入れた反り矯正装置２の帯状体３１が把手１０ａを形成する際の邪魔になるようなことを防止できる。
【００５１】
更には、左右の縦支柱１２、１３に反り矯正装置２を設ける形態のものに限らず、上下の横支柱１４、１５に設けるようにしても良く、適宜変更し得る。
【００５２】
又、本実施形態では、前パネル部材９ａと後パネル部材９ｂとを材質の同じものにして、前パネル部材９ａを後パネル部材９ｂより厚さの厚いものを使用することにより、建具本体１の後面側に引っ張り力を、前面側に圧縮力を夫々発生させて後面側から前面側に膨らませて反らすようにしているが、前パネル部材９ａを後パネル部材９ｂより厚さの薄いものを使用して反対側に反らすようにしても良い。その場合は、右縦支柱１３と左縦支柱１２との一方又は両方の内面における後面側に長溝１６等を形成して反り矯正装置２を組み付けるようにすれば良く、適宜変更できる。又、反り発生手段として、前パネル部材９ａと後パネル部材９ｂとの厚さの異なるものを採用する形態のものに限らず、材質の異なるものから構成し、或いは材質と厚さとの異なるものから構成して反りを発生させるようにしても良い。更には、前パネル部材９ａと後パネル部材９ｂとを木材から構成して、両者を乾燥の程度の異なるものから構成しても良い。尚、接着材を用いずに釘等で支柱１２、１３に固定しておいても良い。
【００５３】
また、本実施形態では、長溝１６を、右縦支柱１３の内面１３ａに設けているが、この形態のものに限らず、例えば図１１(A) に示すように右縦支柱１３の前面に設ける、あるいは後面に設けるようにしても良く、適宜変更できる。ただし、前面や後面に設けた場合には、前パネル部材９ａと後パネル部材９ｂを接着する際の接着剤が長溝１６に入り、反り矯正装置２の帯状体３１と長溝１６の内壁面とが接着する等して、反り矯正装置２の機能を損なう恐れが生じる。しかも、前面や後面に設けた場合には、把手１０ａを取付ける際に邪魔になってしまうとともに、パネル部材９ａ、９ｂの接着面積が少なくなってしまう。従って、これらの点から、本実施形態のように内面１３ａに設けておくのが好ましい。一方、本実施形態では、長溝１６の深さ方向を、図２(A)(C)に示すように右縦支柱１３の内面１３ａから右後方側に斜めに切り込むようにし、長溝１６の深さ方向の開口始端１６ａが終端１６ｂより、支柱１３の内面１３ａ側、且つ一面側から他面側に膨んで反る場合における支柱１３の他面側に配位させるようにして支柱１３の反り発生方向となる前後方向に対して傾斜させているが、例えば図１１(B) に示すように右縦支柱１３の内面１３ａから右方側に切り込むようにして形成しても良い。ただし、その場合は、長溝１６に入れた反り矯正装置２の帯状体３１の厚さ方向が反り発生方向に一致してしまうため、反り矯正装置２によって矯正した後の経時的な反りに対して容易に撓んでしまう。しかし、本実施形態のように長溝１６の深さ方向を、右縦支柱１３の内面１３ａから右後方側に切り込むようにして長溝１６に入れた反り矯正装置２の帯状体３１の厚さ方向が反り発生方向の前後方向に対して傾斜させて角度を持たせておけば、経時的な反りに対して帯状体３１が３次元的に作用して反りに対する大きな抵抗となり得る。従って、この点で、本実施形態のように長溝１６の深さ方向を前後方向に対して傾斜させ、帯状体３１の厚さ方向と反り発生方向とを角度を持たせるようにしておくのが好ましい。又、本実施形態のように、長溝１６を反り発生方向の前後方向に対して傾斜させて形成する場合、図２(A)(C)に示すように本実施形態のように長溝１６の深さ方向の開口始端１６ａを、右縦支柱１３の内面１３ａにおける最前端位置（右縦支柱１３が前面側から後面側に膨んで反る場合は、最前端位置）に配位させておくのが好ましく、こうすることにより、後面側から前面側に膨んだ反りに対抗する力を反り矯正装置２から右縦支柱１３にかけ易くでき、反りを矯正し易くできる。
【００５４】
更に、本実施形態においては、帯状体３１を有する反り矯正装置２から構成しているが、帯状体３１を使用するものに限らず、長尺状のものであれば良く、例えば丸棒状のものであっても良く、適宜変更し得る。ただし、丸棒状のものを使用する場合は、相当な大きさの径のものを使用しなければ矯正した後の経時的な反りに対して抵抗となり難く、径を大きくしたものを使用するとすれば、反り矯正装置２、ひいては建具の軽量化が図れない。従って、本実施形態のように帯状体３１のものを使用する方が、軽量化を図ることができる点で好ましい。
【００５５】
一方、本願発明の建具１０及び反り矯正装置２は、扉に実施する形態のものに限らず、襖や引き戸等、種々のものに適応できる。
【００５６】
【発明の効果】
以上、本願の建具の構造及び建具の製造方法の発明は、常時、反り矯正装置２を引っ張り操作することにより反りを矯正することができ、従来のように反り矯正装置２を押圧操作して矯正しなくても良く、容易に反りを矯正し得るものにできる。又、反りに対抗した引っ張り力を反り矯正装置２に付与した状態で最終製品としての建具にできるため、得られた建具が、仮に経時により、上記とは反対に、建具本体１の他面側から一面側に膨らんで反りが発生した場合は、反り矯正装置２によって強制的に加えている力を除去していけば良く、簡単に反りを矯正できる。一方、仮に経時によって建具本体１の一面側から他面側に膨らんで反りが発生した場合は、反り矯正装置２を更に引っ張り操作することにより反りを矯正することができる。従って、仮に経時により反りが発生した場合でも、従来のように反り矯正装置２を押圧操作して矯正しなくても良く、容易に反りを矯正し得るものにできる。しかも、経時的な反りに対して帯状体３１が３次元的に作用して反りに対する大きな抵抗となって反りの発生し難いものにできる。
【００５７】
さらに本願発明の建具の構造にあっては、支柱１３の内面から切り込んだ長溝１６に金具本体３を入れて配位させることができ、支柱１３の前面や後面に接着剤を塗布してパネル部材９ａ、９ｂを接着する場合でも、接着剤が長溝１６に入ることを防止できる。これにより、金具本体３の矯正動作の円滑性を確保できる。又、支柱１３の前面及び後面に長溝１６を設けなくても良く、これにより、パネル部材９ａ、９ｂを接着させる接着面積が少なくなるのを防止できる。
【００５８】
本願第２発明の建具の構造は、他面側のパネル部材９ｂにおける建具本体１への取付け時の収縮量を、一面側のパネル部材９ａに比して多いものにするため、建具本体１の一面側から他面側に膨らませて反りを発生させた建具本体１を、容易に形成できる。
【００５９】
本願発明の反り矯正装置２は、係止片７２を、建具に設けた支持部１７ａに係合させるとともに、筒状体５３を、建具の他端側の受容孔１７、１８に入れれば、反り矯正装置２を建具に組み付けることができ、組み付け作業を容易なものにできる。しかも、建具には、両端側に支持部としての座グリ部１７ａや受容孔１８を加工しておけば良く、例えば図６に示すように両端側からドリル加工により座グリ部１７ａや受容孔１８を同時加工することもでき、加工を容易なものにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態の建具の構造全体の一部を省略した斜視図である。
【図２】(A) は、第１実施形態の建具本体の右縦支柱の平面図、(B) は、同建具本体の右縦支柱の一部を省略した側面図、(C) は、同建具本体の右縦支柱の底面図である。
【図３】本願発明の第１実施形態の反り矯正装置の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の建具本体に組み付けた第１実施形態の反り矯正装置の操作部材の要部拡大断面図である。
【図５】第１実施形態の反り矯正装置を第１実施形態の建具本体に組み付けた状態の断面図である。
【図６】建具本体に受容孔を形成する際の説明図である。
【図７】建具本体の右縦支柱の他の実施形態の要部斜視図である。
【図８】(A) は、第２実施形態の建具本体の右縦支柱の平面図、(B) は、同建具本体の右縦支柱の一部を省略した側面図、(C) は、同建具本体の右縦支柱の底面図である。
【図９】本願発明の第２実施形態の反り矯正装置の分解斜視図である。
【図１０】(A) は、第２実施形態の建具本体の右縦支柱に第２実施形態の反り矯正装置を組み付けた状態の平面図、(B) は、第２実施形態の建具本体の右縦支柱に第２実施形態の反り矯正装置を組み付けた状態の一部を省略した断面図、(C) は、第２実施形態の建具本体の右縦支柱に第２実施形態の反り矯正装置を組み付けた状態の底面図である。
【図１１】(A) は、建具本体の右縦支柱の更に他の実施形態の平面図、(B) は、建具本体の右縦支柱の更に他のもう一つの実施形態の平面図である。
【図１２】従来の反り矯正装置を組み付けた扉の斜視図である。
【図１３】従来の反り矯正装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１ 建具本体
２ 反り矯正装置
３ 金具本体
８ 係止ピン
９ａ 前パネル部材
９ｂ 後パネル部材
１０ 建具
１２ 左縦支柱
１３ 右縦支柱
１６ 長溝
１７、１８ 受容孔
３１ 帯状体
５１ ボルト部材
５３ 筒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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