(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平の親弾性伸縮部材を幅方向に複数の単位弾性伸縮部材に分離して、製品素材に取り付けるに際して、
ロール表面が相互に接触するように配設された対の第１ニップロールと、ロール表面が相互に接触するように配設された対の第２ニップロールとをライン流れ方向に離間配設しておき、前記第１ニップロールの各ロールに接触してターニングロールをそれぞれ設け、
前記親弾性伸縮部材を第１ニップロール間に実質的に非伸長状態で供給し、前記第１ニップロール間に供給される前の親弾性伸縮部材の非伸張状態は維持しつつ、
前記第１ニップロール間の出側において、前記親弾性伸縮部材の幅方向に関して交互に、一方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの一方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、他方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの他方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、
各単位弾性伸縮部材群を前記第１ニップロールのニップ位置より下流側から引いて、前記第１ニップロールのニップ位置を分離開始位置として、個々の単位弾性伸縮部材に分線するとともに、
この分線が終わった個々の単位弾性伸縮部材を下流の前記第２ニップロール間を通し、前記第１ニップロールの周速より前記第２ニップロールの周速を速めて、前記第１ニップロールから前記第２ニップロールへの間において、個々の単位弾性伸縮部材を所望倍率に伸長することを特徴とする弾性伸縮部材の分線方法。
【請求項２】
扁平の親弾性伸縮部材を幅方向に複数の単位弾性伸縮部材に分離して、製品素材に取り付ける装置において、
ロール表面が相互に接触するように配設された対の第１ニップロールと、ロール表面が相互に接触するように配設された対の第２ニップロールとをライン流れ方向に離間配設しておき、
前記第１ニップロールの各ロールに接触してターニングロールをそれぞれ設け、
これらのターニングロールから前記第２ニップロールとの間にガイド手段を設けないで自由区間とし、
前記親弾性伸縮部材を第１ニップロール間に実質的に非伸長状態で供給し、前記第１ニップロール間に供給される前の親弾性伸縮部材の非伸張状態は維持しつつ、
前記第１ニップロール間の出側において、前記親弾性伸縮部材の幅方向に関して交互に、一方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの一方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、他方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの他方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、
各単位弾性伸縮部材群を前記第１ニップロールのニップ位置より下流側から引いて、前記第１ニップロールのニップ位置を分離開始位置として、個々の単位弾性伸縮部材に分線しつつ、前記第２ニップロール間に導くように構成し、
前記第１ニップロールの周速より前記第２ニップロールの周速を速めて、前記第１ニップロールから前記第２ニップロールへの間において個々の単位弾性伸縮部材を所望倍率に伸長する構成としたことを特徴とする弾性伸縮部材の分線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性伸縮部材の分線方法とその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸収性物品、たとえば使い捨て紙おむつにおいては、脚周りのガスケットカフス用やバリヤーカフス用の弾性伸縮部材、腰周り弾性伸縮部材、腹周り弾性伸縮部材を設けることが行われている。
【０００３】
これらの弾性伸縮部材は、幅方向左右、長手方向前後に振り分けること、さらに各部位において複数本の弾性伸縮部材を取り付けることが必要となることなどの理由により、扁平の親弾性伸縮部材を幅方向に複数の単位弾性伸縮部材に分離して、製品素材に取り付けることが知られている。
【０００４】
この分線方法として、特公平１−４４８０１号公報（特許第１５７８３６２号）に開示のものがある。この方法は、糸状ゴム材に分離する前に、弾性伸縮部材を平ベルト状形態のままで所望倍率に伸長するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方法では、操業に先立ち、手作業で各糸状ゴム材に分離し、これらを分離ガイドに糸通しする作業が必要となり煩雑であるとともに、操業中に分離ガイド部分の存在により糸切れが発生し易い。
【０００６】
また、各糸状ゴム材に分離した後に、若干のテンションが作用し、このテンションが各糸通しライン上で相違する傾向が高いので、最終的に得られる製品において均一なテンションとなり難い。
【０００７】
さらに、糸状ゴム材に分離する前に、弾性伸縮部材を平ベルト状形態のまま伸長する過程で、ゴム材表面にブロキング防止のために付着させる炭酸カルシウムなどの粉が広範囲に飛散する。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、分離ガイドに糸通しする作業を不要とし、糸切れ発生を抑制し、さらに最終的に得られる製品において均一なテンションとなり、しかも粉の広範囲に飛散がない弾性伸縮部材の分線方法とその装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
＜請求項１記載の発明＞
扁平の親弾性伸縮部材を幅方向に複数の単位弾性伸縮部材に分離して、製品素材に取り付けるに際して、
ロール表面が相互に接触するように配設された対の第１ニップロールと、ロール表面が相互に接触するように配設された対の第２ニップロールとをライン流れ方向に離間配設しておき、前記第１ニップロールの各ロールに接触してターニングロールをそれぞれ設け、
前記親弾性伸縮部材を第１ニップロール間に実質的に非伸長状態で供給し、前記第１ニップロール間に供給される前の親弾性伸縮部材の非伸張状態は維持しつつ、
前記第１ニップロール間の出側において、前記親弾性伸縮部材の幅方向に関して交互に、一方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの一方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、他方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの他方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、
各単位弾性伸縮部材群を前記第１ニップロールのニップ位置より下流側から引いて、前記第１ニップロールのニップ位置を分離開始位置として、個々の単位弾性伸縮部材に分線するとともに、
この分線が終わった個々の単位弾性伸縮部材を下流の前記第２ニップロール間を通し、前記第１ニップロールの周速より前記第２ニップロールの周速を速めて、前記第１ニップロールから前記第２ニップロールへの間において、個々の単位弾性伸縮部材を所望倍率に伸長することを特徴とする弾性伸縮部材の分線方法。
【００１０】
＜請求項２記載の発明＞
扁平の親弾性伸縮部材を幅方向に複数の単位弾性伸縮部材に分離して、製品素材に取り付ける装置において、
ロール表面が相互に接触するように配設された対の第１ニップロールと、ロール表面が相互に接触するように配設された対の第２ニップロールとをライン流れ方向に離間配設しておき、
前記第１ニップロールの各ロールに接触してターニングロールをそれぞれ設け、
これらのターニングロールから前記第２ニップロールとの間にガイド手段を設けないで自由区間とし、
前記親弾性伸縮部材を第１ニップロール間に実質的に非伸長状態で供給し、前記第１ニップロール間に供給される前の親弾性伸縮部材の非伸張状態は維持しつつ、
前記第１ニップロール間の出側において、前記親弾性伸縮部材の幅方向に関して交互に、一方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの一方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、他方の単位弾性伸縮部材は、前記第１ニップロールの他方のロール周面を巡った後に対向するターニングロールを巡らし、
各単位弾性伸縮部材群を前記第１ニップロールのニップ位置より下流側から引いて、前記第１ニップロールのニップ位置を分離開始位置として、個々の単位弾性伸縮部材に分線しつつ、前記第２ニップロール間に導くように構成し、
前記第１ニップロールの周速より前記第２ニップロールの周速を速めて、前記第１ニップロールから前記第２ニップロールへの間において個々の単位弾性伸縮部材を所望倍率に伸長する構成としたことを特徴とする弾性伸縮部材の分線装置。
【００１１】
（作用効果）
第１ニップロール間の出側において個々の単位弾性伸縮部材に分線するとともに、この分線が終わった個々の単位弾性伸縮部材を、たとえば下流の前記第２ニップロール間を通し、前記第１ニップロールの周速より前記第２ニップロールの周速を速めて、前記第１ニップロールから前記第２ニップロールへの間において、個々の単位弾性伸縮部材を所望倍率に伸長するので、分離ガイドに糸通しする作業が不要となり、分離ガイドの設置が不要となり、これにより糸切れ発生を抑制できる。さらに最終的に得られる製品において均一なテンションとなる。また、親弾性伸縮部材を第１ニップロール間に実質的に非伸長状態で供給するので、この間の領域における広範囲にわたる粉の飛散がなくなり、飛散があるとしても第１ニップロールのニップ位置近傍であるから、たとえばバキュームをきかせて飛散防止対策を容易に採用することができる。
【００１２】
しかも、分線位置が第１ニップロール位置で固定であるために、従来例のように、操業中において分線位置がパスライン方向にずれることにより、テンションが変動することがない。他方で、本発明では分線と伸長を同時的に行うので、分離ガイドの設置が不要となりほかに、パスラインを短くすることも可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しながらさらに詳説する。
扁平のたとえばゴムからなる親弾性伸縮部材１を幅方向に複数の単位弾性伸縮部材１Ａ，１Ａ…に分離して、これを使い捨て紙おむつなどの製品素材に取り付けるにために本発明が適用される。
【００１４】
このために、対の第１ニップロール１０，１０と、対の第２ニップロール２０，２０とをライン流れ方向に離間配設しておく。さらに、第１ニップロール１０，１０のニップ位置より回転方向下流側に各ロール１０，１０に接触してターニングロール３０，３０をそれぞれ設け、このターニングロール３０，３０に個々の単位弾性伸縮部材１Ａ，１Ａ…を巡らせた後、第２ニップロール２０，２０間に導くように構成する。
【００１５】
そして、第１ニップロール１０，１０のニップ位置を、図３に明示されているように、親弾性伸縮部材１から単位弾性伸縮部材１Ａ，１Ａ…への分離開始位置とする。
【００１６】
そして、親弾性伸縮部材１を第１ニップロール１０，１０間に実質的に非伸長状態で供給し、第１ニップロール１０，１０間の出側において個々の単位弾性伸縮部材に分線するとともに、この分線が終わった個々の単位弾性伸縮部材を下流の前記第２ニップロール間を通すが、このとき第１ニップロール１０，１０の周速より前記第２ニップロール２０，２０の周速を速めることにより、第１ニップロール１０，１０から第２ニップロール２０，２０への間において、個々の単位弾性伸縮部材１Ａ，１Ａ…を所望倍率に伸長するものである。
【００１７】
特に、ターニングロール３０，３０から第２ニップロール２０，２０との間をガイド手段を設けないで自由区間とするのが好適である。
【００１８】
第２ニップロール２０，２０を通った単位弾性伸縮部材１Ａ，１Ａ…は、所定のラインを経た上で、使い捨て紙おむつなどの製品素材に、たとえばホットメルト接着剤などにより取り付けられる。
【００１９】
本発明の弾性伸縮部材としては、天然ゴムなどのゴム材料のほか、ウレタンなどの合成樹脂発泡体などの各種弾性伸縮部材について適用可能である。親弾性伸縮部材の状態で、予め前記公報に記載のように厚みが薄いたとえばライン方向に沿う分離線を形成しておくこともできる。図示の形態では、単位弾性伸縮部材１Ａの横断面形状は、ほぼ扁平四角形であるが、たとえば前記公報記載例のようにほぼ円形のものなど、目的に応じて横断面形状は適宜選択できる。
【００２０】
一方、ニップロールをタンデムに多段に設けることもできる。この場合、下流のニップロールほど周速を速めて順次伸長倍率を高める必要がある。
【００２１】
他方、図３に示すように、途中にニップロールを設けることなく、最終の張り合わせロール４０まで単位弾性伸縮部材１Ａ，１Ａ…を導き、その貼り合わせロール４０を周速を第１ニップロール１０，１０の周速より速めることで、目的の伸長倍率に伸長できるようにしてもよい。５０は第２ターニングロールであり、６０は対象の貼り合わせ素材である。
【００２２】
ターニングロール３０は第１ニップロール１０に接触している。第２ターニングロール５０は、貼り合わせロール４０に接触していてもよいし、離れていてもよい。ターニングロール５０に代えて、適宜の方向変え手段を用いることもできる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、分離ガイドに糸通しする作業が不要となり、糸切れ発生が抑制され、さらに最終的に得られる製品において均一なテンションとなり、しかも粉の広範囲に飛散がないなどの利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のライン構成を示す概要図である。
【図２】分線形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の他の例のライン構成を示す概要図である。
【符号の説明】
１…親弾性伸縮部材、１Ａ…単位弾性伸縮部材、１０…第１ニップロール、２０…第２ニップロール、３０…ターニングロール。
【図１】
0003679966.tif 000002
【図２】
0003679966.tif 000003
【図３】
0003679966.tif 000004