(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に回転可能に支持させてロッキング動作するように構成した背と、この背のロッキング動作範囲を所定の前傾使用姿勢及び後傾使用姿勢の間に規制する規制機構と、前記背及び支持体の間に設けられ、弾性復帰力によって背を前傾使用姿勢側に動かそうとする弾性体とを具備するものであって、
前記規制機構の構成要素のうち、背を前傾使用姿勢に規制するための前ストッパ部を、規制機能を発揮し得る作動態様と、規制機能を発揮し得ない非作動態様とに選択可能なものとするとともに、この前ストッパ部を非作動態様にした場合には、前記背を、弾性体が弾性復帰力を略発生させない組立姿勢にまで、前傾使用姿勢を超えて前傾させ得るように構成したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
背が左右に対をなす背支桿を具備するものであり、これら背支桿を支持体の左右外側方にそれぞれ配置している請求項１又は２記載の椅子。
【請求項３】
背が、支軸を介して支持体に支持されたものであり、弾性体が、この支軸に巻きつけられ各端部を、支持体及び背にそれぞれ係り止められるねじりコイルばねである請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項４】
座を支持体に回転かつ前後動可能に支持させ、その回転中心を背の支持体に対する回転中心よりも前方であって略水平な位置に設定するとともに、前記背の回転中心よりも前方に延びる部分と、前記座の回転中心よりも後方に延びる部分とを連結軸により互いに回転可能に結合しておき、背の後傾動作に伴わせて座の後部が上方かつ前方に移動するように構成している請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前ストッパ部が、前記連結軸を支持体に設けた当たり面に当てることによって背の前傾動作を規制するものであり、この連結軸を取り外すことにより前記非作動態様となるように構成している請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロッキング動作可能な背を有する椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の椅子としては、背を支持体に回転可能に支持させてロッキング動作するように構成するとともに、規制機構により背のロッキング動作範囲を所定の前傾使用姿勢及び後傾使用姿勢の間に規制するようにしたものが知られている。しかして、このような構成のものでは、背を、前傾使用姿勢と後傾使用姿勢との間の所定姿勢で支持体に取付ける必要がある。この所定姿勢以外の姿勢で背を取付けると、規制機構が干渉して背を前記所定姿勢に戻すことができないからである。
【０００３】
その一方で、この種の椅子においては、好適な座り心地を得るなどのために、ロッキング動作範囲内において、前記背を常に前傾使用姿勢側に付勢する弾性体を、背と支持体との間に設けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような構成の椅子であると、弾性体を背と支持体との間に装着する場合に、弾性体を弾性変形させない状態で行おうとすると、必然的に背を前記所定姿勢以外の姿勢にせざるを得ないが、上述したように背は、所定姿勢以外の姿勢で支持体に取付けることができないことから、結局、弾性体を装着するには、これを弾性変形させた状態で行う必要が生じる。
【０００５】
ところが、このような弾性体は、その目的上、比較的大きな弾性復帰力を有するものであるため、これを弾性変形させて装着するには、専用の治具が必要になる。したがって従来この種の椅子の組立作業においては、この弾性体の取り付け、取り外し作業が、椅子の組立作業効率を向上させる上での大きな阻害要因となっていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、背のロッキング動作範囲を規制するための規制機構を、作動しない状態に一時的にできるようにすることにより、背の回転範囲を、弾性体が弾性復帰力を略発生させない組立姿勢にまで広げたものであって、弾性体を弾性変形させることなく装着した後、背をてこ代わりに利用して弾性体を弾性変形させ、組立られるように構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明にかかる椅子は、脚体に設けた支持体に回転可能に支持させてロッキング動作するように構成した背と、この背のロッキング動作範囲を所定の前傾使用姿勢及び後傾使用姿勢の間に規制する規制機構と、前記背及び支持体の間に設けられ、弾性復帰力によって背を前傾使用姿勢側に動かそうとする弾性体とを具備するものであって、前記規制機構の構成要素のうち、背を前傾使用姿勢に規制するための前ストッパ部を、規制機能を発揮し得る作動態様と、規制機能を発揮し得ない非作動態様とに選択可能なものとするとともに、この前ストッパ部を非作動態様にした場合には、前記背を、弾性体が弾性復帰力を略発生させない組立姿勢にまで、前傾使用姿勢を超えて前傾させ得るように構成したことを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、前ストッパ部を非作動態様にするとともに背を組立姿勢にしておき、この背を、てこのように使って弾性体を弾性変形させ、前傾使用姿勢と後傾使用姿勢との間の姿勢にした後、前ストッパ部を作動態様にすることにより、組み立てることができる。すなわち、従来のように、弾性体を弾性変形させるための専用の治具等を全く必要とせず、人力で背に若干の力を加えるだけで、弾性体を変形させ、椅子を容易に組立てることができる。また、分解についても、同様である。したがって、生産時やメンテナンス時、あるいは分別廃棄時等における椅子の組立分解作業を極めて容易化することができる。
【０００９】
前ストッパ部を非作動態様にした場合における背の組立姿勢への回転を、無理なく行えるようにするとともに、組立分解作業をより簡単にするためには、背が左右に対をなす背支桿を具備するものであり、これら背支桿を支持体の左右外側方にそれぞれ配置しているものが好ましい。
具体的実施態様としては、背が、支軸を介して支持体に支持されたものであり、弾性体が、この支軸に巻きつけられ各端部を支持体及び背にそれぞれ係り止められたねじりコイルばねであるものを挙げることができる。
【００１０】
本発明の効果が特に顕著に奏される実施態様としては、座を支持体に回転かつ前後動可能に支持させ、その回転中心を背の支持体に対する回転中心よりも前方であって略水平な位置に設定するとともに、前記背の回転中心よりも前方に延びる部分と、前記座の回転中心よりも後方に延びる部分とを連結軸により互いに回転可能に結合しておき、背の後傾動作に伴わせて座の後部が上方かつ前方に移動するように構成しているものが挙げられる。このように背座を連動させるものでは機構が複雑となるため、本発明のように組立作業性を効率化するものは、特にその効果が大きいからである。
【００１１】
前ストッパ部を、他の機構の構成要素を利用して簡単な構成で具現化するには、前ストッパ部が、前記連結軸を支持体に設けた当たり面に当てることによって背の前傾を規制するものであり、この連結軸を取り外すことにより前記非作動態様となるように構成しているものが好ましい。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図１〜図７を参照して説明する。
本実施例に係る椅子は、背２を脚体１に回転可能に支持させてロッキング動作できるようにするとともに、座３を脚体１に回転可能にかつ前後にスライド移動可能に支持させておき、前記背２の脚体１に対する回転中心Ｘ１から偏位した部位と、前記座３の脚体１に対する回転中心Ｘ２から偏位した部位とを互いに回転できるように結合して、背２のロッキング動作に伴わせて座３の後部が上下動するように構成したものである。
【００１３】
詳述すれば、脚体１は、図１、図２に示すように、例えば、４本の脚１１、１１、１２、１２、横架材１３及び支持体たる背座支持部材５を具備してなる。より具体的には、左前脚１１と左後脚１２、及び右前脚１１と右後脚１２を、それらの上端部においてそれぞれ一体に連結し、これら連結した左右前後脚１１、１１、１２、１２を上端部において横架材１３を介して連結して自立性のある構造体を構成するとともに、この横架材１３に、平面視概略矩形状の底板５１とこの底板５１の各側縁から一体に起立させた側壁たる側板５２とを具備する背座支持部材５を溶接等により固定してなるものである。
【００１４】
背２は、図１〜図５に示すように、背座支持部材５に支持される左右一対の背支桿６と、これら背支桿６に固定され、背もたれ面を形成する背本体２１とを具備するものである。背支桿６は、リンク部６２とこのリンク部６２の後端から上方に向かって湾曲しつつ延びる本体部６１とを一体的に具備するもので、そのリンク部６２の基端部分を、背座支持部材５の側板５２後部に設定した回転中心Ｘ１に、水平支軸Ｓ１を介して回転のみ可能に連結することにより、前記背座支持部材５に、この背２を所定の前傾使用姿勢Ｐ及び後傾使用姿勢Ｑの間でロッキング動作可能に支持させている。しかして、左右各リンク部６２は、左右各側板５２の外側方にそれぞれ配置してあり、一本の水平支軸Ｓ１の各端部において、これら左右の各リンク部６２と各側板５２とを連結するようにしている。また、この水平支軸Ｓ１の側板５２間に挟まれる部分には、スペーサＳＰを介して、弾性体たるねじりコイルばね９を巻きつけており、このねじりコイルばね９の一端９１を底板５１に当て、他端９２をリンク部６２間に横架した当て材６３に当てることにより、そのねじりコイルばね９の弾性復帰力によって、外力が加わらない状態では、背２が前傾使用姿勢Ｐに維持されるように構成している。
【００１５】
座３は、図１〜図５に示すように、背座支持部材５に支持される座受部材８と、この座受部材８に固定され着座面を形成する座本体３１とを具備する。この座受部材８は、矩形板状の座受本体８３と、この座受本体８３の各側縁部から垂下させたブラケット部８１、８２とを具備するものであり、これらブラケット部８１、８２のうち、座受本体８３の側縁部前側から垂下させたブラケット部８１を、背座支持部材５における側板５２の前部に回転可能に可能に、かつ前後にスライド移動可能に連結している。より具体的には、左右各ブラケット部８１を、左右各側板５２の内側方にそれぞれ配置するようにし、これら左右のブラケット部８１及び側板５２に、１本の水平支軸Ｓ２を左右に貫通させることにより、ブラケット部８１と側板５２とを連結するとともに、この水平支軸Ｓ２を貫通させるためにブラケット部８１及び側板５２に設けた軸受孔８１ａ、５２ａのいずれか一方（本実施例では側板５２に設けた軸受孔５２ａ）を、略前後に延びる長孔状のものとして、背座支持部材５に対して座受本体８３を、水平軸周りに回転可能に可能に、かつ前後にスライド移動可能に連結している。また、座３の脚体１に対する回転中心Ｘ２は、背２の脚体１に対する回転中心Ｘ１と、略同一高さ（本実施例では座の回転中心Ｘ１の方が若干上方）となる位置に設定してある。なお、側板５２とブラケット部８１との結合を左右それぞれ別個の支軸によって行ってもよいのは言うまでもない。
【００１６】
一方、背２と座３との連結は、連結軸Ｓ３により行っている。具体的には、前記左右各リンク部６２の先端部分と、座受本体８３の側縁部後側から垂下させた対応する左右各ブラケット部８２とを、１本の連結軸Ｓ３の各端部を介してそれぞれ相互に回転可能に連結している。これら左右各リンク部６２及び左右各ブラケット部８２は、左右各側板５２の外方にそれぞれ配置してあり、前記連結軸Ｓ３は、各側板５２に設けた上方に開口する凹部１０に左右に貫通させてある。
【００１７】
そして、背２を前傾使用姿勢Ｐにした状態（図４参照）では、背２及び座３の結合点Ｘ３が、回転中心Ｘ１と回転中心Ｘ２とを結ぶ仮想思案線Ｍよりも側方視下方に位置するように設定し、座３がその後部を最も沈めた姿勢となるようにしている。また、背２を後傾使用姿勢Ｑにした状態（図６参照）では、結合点Ｘ３が、側方視、前記仮想思案線Ｍ上に略位置するように設定し、座３がその後部を最も上げるとともに、若干前方に移動し、略水平姿勢となるようにしている。しかして、このような設定は、着座者の体重が増大するほど、背２を後傾させるために必要な力が大きくなるという体重感知機能を具備させるためのものである。なお、各点Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の位置関係については、上述したものに限られず、例えば前記結合点Ｘ３の移動が、仮想思案線Ｍより上方領域のみで行われるようにしてもよいし、仮想思案線Ｍを跨って行われるようにしてもよい。
【００１８】
しかして、本実施例では、背２と背座支持部材５との間に、背２のロッキング動作が予め定めた前傾使用姿勢Ｐと後傾使用姿勢Ｑとの間で行われるように規制する規制機構を設けている。この規制機構は、背２の姿勢を前傾使用姿勢Ｐ以上に前傾させない前ストッパ部１００と、背２の姿勢を後傾使用姿勢Ｑ以上に後傾させない図示しない後ストッパ部とを具備する。より具体的には、前ストッパ部１００は、前記連結軸Ｓ３と前記凹部１０とにより構成してあり、連結軸Ｓ３が装着してある態様、すなわち作動態様では、この連結軸Ｓ３が、当たり面たる凹部１０の下側内周面１０ｂに当たった位置で、背２を前傾使用姿勢Ｐとし、それ以上の背２の前傾動作を禁止する。そして、連結軸１０を抜脱した態様、すなわち非作動態様ではその規制機能を発揮しない。
【００１９】
このように構成した本実施例に係る椅子を組み立てるには以下のように行う。まず、図７に示すように、背座支持部材５の内部、すなわち各側板５２の後端部間にねじりコイルばね９を配置するとともに、背２を前傾使用姿勢Ｐよりも前傾させて、当て材６３が自然状態にあるねじりコイルばねの他端９２から離間する状態（組立姿勢Ｒ）にしつつ、背支桿６を背座支持部材５の各側方にそれぞれ配置する。そして一側方から支軸Ｓ１を、背支桿６、側板５２、ねじりコイルばね９に貫通させて、Ｅリング等により固定する。
【００２０】
その後、背２を、ねじりコイルばね９の弾性復帰力に逆らって後傾させ、背支桿６のリンク部６２、座３のブラケット８２及び凹部１０を側面視重合させた状態で、連結軸Ｓ３を貫通し、組立を終了する。
一方、分解にあたっては、背２を前傾使用姿勢Ｐから若干後傾させ、連結軸Ｓ３に作用する押圧力を解除しておいてこれを抜き去り、前ストッパ部１０１を非作動態様とする。その後、背２を組立姿勢Ｒになるまで後傾させてねじりコイルばね９を自然状態に戻したうえで、支軸Ｓ１を抜き、背２、ねじりコイルばね９を取り外せばよい。
【００２１】
したがって、本実施例によれぱ、背２をてこ代わりに利用して、ねじりコイルばね９を着脱できるので、専用の治具を用いることなく、椅子を容易に組立、分解することができる。したがって、生産時やメンテナンス時、あるいは分別廃棄時等に極めて好適に対応できる。
特に本実施例では、背支桿６を背座支持部材５の外側方に位置させているので、無理のない構造で、背支桿６のロッキング範囲を超えた回転動作を確保できるうえ、組立分解作業のより一層の容易化を促進できる。また、背２及び座３を連動させるための連結軸Ｓ３を、前ストッパ部１００に兼用しているので、部品点数の削減を図れるというメリットも生じる。
【００２２】
なお、本発明は上記実施例に限られるものではない。例えば、本発明はロッキング可能な背を有する椅子であれば適用可能で、例えば座が水平旋回可能なものや、ビーム上に背座を複数配列したものに適用しても同様の作用効果を奏し得る。また、弾性体はねじりコイルばね以外のものでも構わないし、背の後傾に伴って座の後部が上方かつ後方に、又は上方のみに移動するものでもよい。その他各部の具体的な構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【００２３】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明によれば、前ストッパ部を非作動態様にするとともに背を組立姿勢にしておき、この背を、てこのように使って弾性体を弾性変形させ、前傾使用姿勢と後傾使用姿勢との間の姿勢にした後、前ストッパ部を作動態様にすることにより、組み立てることができる。すなわち、従来のように、弾性体を弾性変形させるための専用の治具等を全く必要とせず、人力で背に若干の力を加えるだけで、弾性体を変形させ、椅子を容易に組立てることができる。また、分解についても、同様である。したがって、生産時やメンテナンス時、あるいは分別廃棄時等における椅子の組立分解作業を極めて容易化することができる。
【００２４】
背が左右に対をなす背支桿を具備するものであり、これら背支桿を支持体の左右外側方にそれぞれ配置しているものであれば、前ストッパ部を非作動態様にした場合における背の組立姿勢への回転を、無理なく行え、また組立分解作業をより簡単にすることができる。
背が、回転軸を介して支持体に支持されたものであり、弾性体が、この回転軸に巻きつけられ各端部を支持体及び背にそれぞれ係り止められたねじりコイルばねであるものであれば、本発明を簡単な構造で実現できる。
【００２５】
背のロッキング動作に伴わせて座を移動させるようにしたもの、例えば、座を支持体に回転かつ前後動可能に支持させ、その回転中心を背の支持体に対する回転中心よりも前方であって略水平な位置に設定するとともに、前記背の回転中心よりも前方に延びる部分と、前記座の回転中心よりも後方に延びる部分とを連結軸により互いに回転可能に結合しておき、背の後傾動作に伴わせて座の後部が上方かつ前方に移動するように構成しているもの等においては、椅子の機構自体が複雑となる。したがってこのような椅子に本発明を適用することで、組立分解作業性を効率化するという本発明の効果が特に顕著なものとなる。
【００２６】
前述の椅子において、前ストッパ部が、前記連結軸を支持体に設けた当たり面に当てることによって背の前傾を規制するものであれば、他の機構の構成要素たる連結軸を利用して簡単な構成で本発明を具現化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施例における椅子の内部構造を示す斜視図。
【図３】同実施例における椅子の内部構造を示す分解斜視図。
【図４】同実施例における椅子の内部構造を示す側面図。
【図５】同実施例における椅子の内部構造を示す平断面図。
【図６】同実施例における椅子の内部構造を示す側面図。
【図７】同実施例における椅子の組立手順を示す手順説明図。
１…脚体
２…背
３…座
５…支持体（背座支持部材）
６…背支桿
９…弾性体（ねじりコイルばね）
１０…凹部
１０ｂ…当たり面（内周面）
１００…前ストッパ部
Ｘ１…背の回転中心
Ｘ２…座の回転中心
Ｘ３…結合点
Ｐ…前傾使用姿勢
Ｑ…後傾使用姿勢
Ｒ…組立姿勢
Ｓ３…連結軸
【図１】
0003643927.tif 000002
【図２】
0003643927.tif 000003
【図３】
0003643927.tif 000004
【図４】
0003643927.tif 000005
【図５】
0003643927.tif 000006
【図６】
0003643927.tif 000007
【図７】
0003643927.tif 000008