(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に基準面（Ｐ）を有するケーシング（３２）の内部に、所定の検知方向（Ａｒ０）が設定された対象物検知手段（３３）を固定した対象物検知装置の検知軸調整方法において、
ケーシング（３２）に対する対象物検知手段（３３）の初期固定状態における該対象物検知手段（３３）の対象物検知軸（Ａｒ）と前記所定の検知方向（Ａｒ０）との角度差を検出する第１工程と、
楔状をなす第１底面（５３）および第２底面（５４）を有し、第１底面（５３）を取付面としてケーシング（３２）の基準面（Ｐ）に対して異なる回転方向位置で取付可能な調整部材（５２）を、ケーシング（３２）の基準面（Ｐ）に取り付けた状態で前記角度差に基づいて第２底面（５４）の方向が対象物検知軸（Ａｒ）と一致する回転方向位置でケーシング（３２）に固定する第２工程と、
第２底面（５４）の方向が前記所定の検知方向（Ａｒ０）に対して所定の関係となるようにケーシング（３２）の角度を調整する第３工程と、
を含むことを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項２】
調整部材（５２）は円盤状であり、その中央に設けた取付部（５２ａ）を中心として回転自在であることを特徴とする、請求項１に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項３】
ケーシング（３２）の基準面（Ｐ）に設けた係止部（Ｅ１）と、調整部材（５２）の第１底面（５３）に設けた被係止部（Ｅ２）との係合により、調整部材（５２）を所定の回転方向位置に位置決めすることを特徴とする、請求項２に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項４】
調整部材（５２）を複数の回転方向位置に位置決めすべく、係止部（Ｅ１）および被係止部（Ｅ２）の少なくとも一方は複数個設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項５】
調整部材（５２）を複数の回転方向位置に位置決めすべく、係止部（Ｅ１）および被係止部（Ｅ２）の一方は１個設けられており、他方は調整部材（５２）の取付部（５２ａ）を中心として円周方向に等間隔に複数個設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項６】
調整部材（５２）を複数の回転方向位置に位置決めすべく、係止部（Ｅ１）および被係止部（Ｅ２）の一方は１個設けられており、他方は調整部材（５２）の取付部（５２ａ）を中心として円周方向に不等間隔に複数個設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項７】
前記所定の検知方向（Ａｒ０）が水平方向であり、前記所定の関係が第２底面（５４）の方向を水平方向に一致させるものであることを特徴とする、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項８】
前記所定の検知方向（Ａｒ０）が水平方向であり、調整部材（５２）は第２底面（５４）に水準器（２９）を一体に備えたことを特徴とする、請求項１に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項９】
楔状をなす取付面（５６ａ）および基準面（Ｐ）を有するスペーサ（５６）を、その取付面（５６ａ）がケーシング（３２）の外面に当接するように固定することで、対象物検知軸（Ａｒ）に対するスペーサ（５６）の基準面（Ｐ）の角度を調整することを特徴とする、請求項１に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項１０】
スペーサ（５６）および調整部材（５２）は円盤状であり、それら中央に設けた取付部（５２ａ，５６ｂ）によってケーシング（３２）の外面に共締め可能であることを特徴とする、請求項９に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【請求項１１】
スペーサ（５６）の取付面（５６ａ）はケーシング（３２）の外面に凹凸係合して回転方向に位置決めされることを特徴とする、請求項１０に記載の対象物検知装置の検知軸調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外面に基準面を有するケーシングの内部に、所定の検知方向が設定された対象物検知手段を固定した対象物検知装置の検知軸調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＣＣシステム（アダプティブ・クルーズ・コントロール・システム）、Ｓｔｏｐ＆Ｇｏシステム（渋滞追従システム）、車間警報システム等に使用されるレーダー装置を車両に取り付ける場合、そのレーダー装置の対象物検知軸の方向が予め設定した目標とする対象物検知軸の方向を正しく指向していないと、隣車線の対向車を誤検知してシステムが誤作動したり、路面、陸橋、看板だけを検知して先行車を検知しないためにシステムが作動しないという問題が発生する。そこで、レーダー装置の対象物検知軸の方向を目標とする対象物検知軸の方向に一致させるエイミングを行う必要がある。
【０００３】
特開平１１−３２６４９５号公報には、レーダー装置の対象物検知軸の上下方向のエイミングを行うべく、車体に取り付けたアンテナの角度を水準器で測定し、その上下角度が正しい角度となるように調整するものが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、レーダー装置のケーシングの車体に対する取付角を水準器等で測定してエイミングを行う場合、ケーシングに内蔵されたレーダー機構部の対象物検知軸が該ケーシングに対して一定の関係にあることが必要である。しかしながら、実際には組立上の誤差により個々のレーダー装置の対象物検知軸の方向にばらつきが発生することが避けられず、ケーシングの車体に対する取付角を正しく調整しても、前記ばらつきによって対象物検知軸の方向が目標とする対象物検知軸の方向からずれてしまう問題がある。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、レーダー装置のケーシングに対する対象物検知軸の方向のばらつきを補償し、正しいエイミングが行えるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、外面に基準面を有するケーシングの内部に、所定の検知方向が設定された対象物検知手段を固定した対象物検知装置の検知軸調整方法において、ケーシングに対する対象物検知手段の初期固定状態における該対象物検知手段の対象物検知軸と前記所定の検知方向との角度差を検出する第１工程と、楔状をなす第１底面および第２底面を有し、第１底面を取付面としてケーシングの基準面に対して異なる回転方向位置で取付可能な調整部材を、ケーシングの基準面に取り付けた状態で前記角度差に基づいて第２底面の方向が対象物検知軸と一致する回転方向位置でケーシングに固定する第２工程と、第２底面の方向が前記所定の検知方向に対して所定の関係となるようにケーシングの角度を調整する第３工程とを含むことを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【０００７】
上記構成によれば、先ず第１工程で、ケーシングの内部に対象物検知手段を固定したときの、対象物検知手段の対象物検知軸と所定の検知方向との角度差を検出する。続いて第２工程で、ケーシングの外面に楔状の調整部材の第１底面を取り付けることで、前記角度差を補償して調整部材の第２底面の方向を対象物検知軸に一致させる。そして第３工程で、調整部材の第２底面の方向が前記所定の検知方向に対して所定の関係となるようにケーシングの角度を調整することで、対象物検知手段の対象物検知軸の方向を所定の検知方向に一致させることができる。楔状の調整部材はケーシングの基準面に対して異なる回転方向位置で取付可能であるため、対象物検知軸と所定の検知方向との角度差が種々に変化しても、その角度差を補償して対象物検知軸の軸調整の精度を高めることができる。
【０００８】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、調整部材は円盤状であり、その中央に設けた取付部を中心として回転自在であることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、円盤状の調整部材をその中央に設けた取付部を中心として回転させることで、調整部材の第２底面の方向を対象物検知軸に容易に一致させることができる。
【００１０】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項２の構成に加えて、ケーシングの基準面に設けた係止部と、調整部材の第１底面に設けた被係止部との係合により、調整部材を所定の回転方向位置に位置決めすることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１１】
上記構成によれば、ケーシングの基準面に設けた係止部と調整部材の第１底面に設けた被係止部とを係合させることにより、調整部材を所定の回転方向位置に確実に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に一致させることができる。
【００１２】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項３の構成に加えて、調整部材を複数の回転方向位置に位置決めすべく、係止部および被係止部の少なくとも一方は複数個設けられていることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１３】
上記構成によれば、係止部および被係止部の少なくとも一方を複数個設けたので、調整部材を複数の回転方向位置に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に精密に一致させることができる。
【００１４】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項３の構成に加えて、調整部材を複数の回転方向位置に位置決めすべく、係止部および被係止部の一方は１個設けられており、他方は調整部材の取付部を中心として円周方向に等間隔に複数個設けられていることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１５】
上記構成によれば、係止部および被係止部の一方を１個設け、他方を円周方向に等間隔に複数個設けたので、調整部材を等間隔に配置された複数の回転方向位置に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に精密に一致させることができる。
【００１６】
また請求項６に記載された発明によれば、請求項３の構成に加えて、調整部材を複数の回転方向位置に位置決めすべく、係止部および被係止部の一方は１個設けられており、他方は調整部材の取付部を中心として円周方向に不等間隔に複数個設けられていることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１７】
上記構成によれば、係止部および被係止部の一方を１個設け、他方を円周方向に不等間隔に複数個設けたので、調整部材を不等間隔に配置された複数の回転方向位置に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に精密に一致させることができる。
【００１８】
また請求項７に記載された発明によれば、請求項１〜請求項６の何れか１項の構成に加えて、前記所定の検知方向が水平方向であり、前記所定の関係が第２底面の方向を水平方向に一致させるものであることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００１９】
上記構成によれば、ケーシングの角度を調整して調整部材の第２底面の方向を所定の検知方向である水平方向に一致させるので、対象物検知手段の対象物検知軸を水平方向に調整することができる。
【００２０】
また請求項８に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記所定の検知方向が水平方向であり、調整部材は第２底面に水準器を一体に備えたことを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００２１】
上記構成によれば、調整部材の第２底面に設けた水準器が水平を示すようにケーシングの角度を調整すれば、対象物検知手段の対象物検知軸を水平方向に調整することができ、しかも水準器が第２底面に一体に設けられているので利便性が向上する。
【００２２】
また請求項９に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、楔状をなす取付面および基準面を有するスペーサを、その取付面がケーシングの外面に当接するように固定することで、対象物検知軸に対するスペーサの基準面の角度を調整することを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００２３】
上記構成によれば、取付面および基準面を有する楔状のスペーサを該取付面がケーシングの外面に当接するように固定し、対象物検知軸に対するスペーサの基準面の角度を調整するので、ケーシングの外面が対象物検知軸に対して大きく傾斜しているような場合でも、スペーサの基準面の対象物検知軸に対する角度を小さくして調整部材による対象物検知軸の軸調整を的確に行うことができる。
【００２４】
また請求項１０に記載された発明によれば、請求項９の構成に加えて、スペーサおよび調整部材は円盤状であり、それら中央に設けた取付部によってケーシングの外面に共締め可能であることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００２５】
上記構成によれば、円盤状のスペーサおよび調整部材を中央に設けた取付部によってケーシングの外面に共締めするので、スペーサおよび調整部材を別個に固定する場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００２６】
また請求項１１に記載された発明によれば、請求項１０の構成に加えて、スペーサの取付面はケーシングの外面に凹凸係合して回転方向に位置決めされることを特徴とする対象物検知装置の検知軸調整方法が提案される。
【００２７】
上記構成によれば、スペーサの取付面はケーシングの外面に凹凸係合するので、スペーサをケーシングに対して回転方向に位置決めすることができる。
【００２８】
尚、実施例のレーダー機構部３３は本発明の対象物検知手段に対応し、実施例の目標とする対象物検知軸Ａｒ０は本発明の所定の検知方向に対応し、実施例のボルト孔５２ａ，５６ｂは本発明の取付部に対応する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００３０】
図１〜図２２は本発明の第１実施例を示すもので、図１はレーダー装置を備えた車両の平面図、図２は図１の２方向矢視図、図３はレーダー装置の斜視図、図４は図３の４方向矢視図、図５は図３の５方向矢視図、図６は図３の６方向矢視図、図７は図５の７部拡大断面図、図８は図５の８部拡大断面図、図９はレーダー装置の正面図および側面図、図１０はレドームの正面図、平面図および側面図、図１１はケーシングの正面図、平面図および側面図、図１２はレーダー機構部の正面図、平面図および側面図、図１３は調整部材の６面図、図１４は図４の要部拡大図、図１５は図１４の１５−１５線断面図、図１６は図１５に対応する作用説明図、図１７は調整部材の第１底面を示す図、図１８はレーダー装置の構成を示すブロック図、図１９はレーダー装置に対して物体が接近移動しているときの送受信波の波形およびピーク周波数を示すグラフ、図２０はレーダー機構部支持治具およびターゲット治具を示す図、図２１は図２０の２１部拡大図、図２２は図２１の２２方向矢視図である。
【００３１】
図１および図２に示すように、車両Ｖの進行方向に存在する前走車等の対象物を検知するレーダー装置Ｓｒは、フロントバンパー１の中央上部に固定されたフロントグリル２の後方であって、ボンネット３で開閉されるエンジンルーム４の前端部に配置される。尚、本明細書中で使用される前後左右の用語はシートに着座した乗員を基準とするもので、その定義は図３に示される。
【００３２】
図３〜図８から明らかなように、レーダー装置Ｓｒを支持板１２に支持するためのブラケット１３は、金属板をＬ字状断面に折り曲げた左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂと、両ブラケット本体１３ａ，１３ｂの上端間および下端間を接続する上下の連結部材１３ｃ，１３ｄとで構成されており、その四隅が４本のボルト１４…で支持板１２に固定される。レーダー装置Ｓｒはレドーム３１およびケーシング３２を備えており、それらの間から突出する３個のステー３４ａ，３４ｂ，３４ｃに合成樹脂製のナット部材１６，１７，１８が支持される。
【００３３】
各々のステー３４ａ，３４ｂ，３４ｃの後方に位置するように、左右のブラケット本体１３ａ，１３ｂに３個のボルト支持部材２２，２３，２４が固定される。図７に示すように、右上のステー３４ａの後方に位置するボルト支持部材２２を貫通するボルト部材１９の基端はプッシュナット２５により軸方向に固定され、雄ねじ部１９ａはナット部材１６に螺合する。
【００３４】
図８に示すように、右下および左上のステー３４ｂ，３４ｃの後方に位置するボルト支持部材２３，２４を貫通するボルト部材２０，２１に基端はプッシュナット２６，２７により軸方向に固定され、雄ねじ部２０ａ，２１ａはナット部材１７，１８に螺合する。ボルト部材２０，２１の頭部２０ｂ，２１ｂの前面にはギヤ歯２０ｃ，２１ｃが形成されており、このギヤ歯２０ｃ，２１ｃに対向するガイド突起２３ａ，２４ａがボルト支持部材２３，２４の後面に突出する。支持部材２３，２４の上面には、後述する調整ビット２８を挿入するための開口２３ｂ，２４ｂが形成される。
【００３５】
図４に示すように、右上のボルト支持部材２２は右下のボルト支持部材２３に対して前方にずれており、従って上方から見たときに、右下のボルト支持部材２３の上面の開口２３ｂは右上のボルト支持部材２２に遮られることなく露出する。
【００３６】
図９〜図１２から明らかなように、レーダー装置Ｓｒは、後面が開放した箱状のレドーム３１と、前面が開放した箱状のケーシング３２と、レドーム３１およびケーシング３２の内部空間に収納されたレーダー機構部３３とを備える。
【００３７】
図１２に示すように、レーダー機構部３３は、外周に前記３個のステー３４ａ，３４ｂ，３４ｃが突出する板状のフレーム３４を備えており、その中央部に形成された開口３４ｄに平面アンテナ３５が嵌合する。平面アンテナ３５の後部に固定された支軸３６の上端は軸受け３７を介してフレーム３４に支持され、その下端はフレーム３４に固定したモータ３８に接続される。従って、モータ３８を往復回転駆動することにより、平面アンテナ３５は支軸３６まわりに往復回動する。フレーム３４の後面には３枚の回路基板３９…が積層状態で支持される。フレーム３４には９０°間隔で４個のボルト孔３４ｅ…が形成される。
【００３８】
図１０に示すように、レーダー機構部３３の前面を覆うレドーム３１は、後面が開放した箱状の部材であって、その後面から半径方向外側に張り出すフランジ３１ａに４個のボルト孔３１ｂ…が形成される。図１１に示すように、レーダー機構部３３の後面を覆うケーシング３２は、前面が開放した箱状の部材であって、その前面から半径方向外側に張り出すフランジ３２ａに４個のボルト孔３２ｂ…が形成される。レドーム３１、ケーシング３２およびレーダー機構部３３は、レドーム３１のフランジ３１ａとケーシング３２のフランジ３２ａとの間にレーダー機構部３３のフレーム３４を挟んだ状態で、４本のボルト４０…で一体に締結される。
【００３９】
図１３〜図１５に示すように、箱状をなすケーシング３２の外面（上面）は平坦な基準面Ｐとされており、そこに調整部材５２が固定される。調整部材５２は軸線Ｌを有する円盤状の部材であり、その第１底面５３は軸線Ｌに対して直交しているが、第２底面５４は第１底面５３に対して所定角度（実施例では１．５°）傾斜している、つまり調整部材５２の第１底面５３および第２底面５４は楔状をなしている。ケーシング３２の基準面Ｐを構成する外面（上面）に当接する調整部材５２の第１底面５３は円形であり、その軸線Ｌ上に形成された段付きのボルト孔５２ａが第２底面５４に開口するとともに、第１底面５３の外周部に３角形の切欠よりなる２０個の被係止部Ｅ２が１８°の等間隔で形成される。一方、ケーシング３２の上面には調整部材５２のボルト孔５２ａに対応するボルト孔３２ｃと、調整部材５２の被係止部Ｅ２に対応する１個の突条よりなる係止部Ｅ１とが形成される。
【００４０】
調整部材５２のボルト孔５２ａに挿入したボルト５５をケーシング３２のボルト孔３２ｃに螺合することにより、調整部材５２がケーシング３２に固定される。このとき、調整部材５２の２０個の被係止部Ｅ２を何れかがケーシング３２の係止部Ｅ１に係合することで、調整部材５２が回転方向に位置決めされる。尚、前記ボルト５５の頭部は調整部材５２の第２底面５４よりも下側に没しており、第２底面５４に水準器２９を載せる妨げにならないようになっている。
【００４１】
調整部材５２の２０個の被係止部Ｅ２にはＮＯ．１〜ＮＯ．２０の番号が付されており、調整部材５２の最も薄い部分に対応する被係止部Ｅ２をＮＯ．１とし、最も厚い部分に対応する被係止部Ｅ２をＮＯ．１１とする。合成樹脂製のケーシング３２の基準面Ｐは成形時の型抜きを可能にするために所定の勾配（実施例では０．５°前上がり）が付されている。調整部材５２の第１底面５３に対して第２底面５４が１．５°傾斜している（図１３参照）ことから、ＮＯ．１の被係止部Ｅ２が係止部Ｅ１に係合した状態では、第２底面５４は前方に向けて１．０°前下がりになり、ＮＯ．１１の被係止部Ｅ２が係止部Ｅ１に係合した状態では、第２底面５４は２．０°前上がりになる。調整部材５２を軸線Ｌまわりに回転させて係止部Ｅ１に係合する被係止部Ｅ２を変更すると、図１７および表１に示すように、調整部材５２の第２底面５４の角度は１．０°下向きの状態から２．０°上向きの状態まで、０．３°間隔で１１種類の角度に調整される。
【００４２】
【表１】
0003632013.tif 000002
【００４３】
図１８に示すように、ＦＭ−ＣＷ波を用いたミリ波レーダー装置Ｓｒは、タイミング信号生成回路４１から入力されるタイミング信号に基づいて発振器４３の発信作動がＦＭ変調制御回路４２により変調制御され、図１９（Ａ）に実線で示すように、周波数が三角波状に変調された送信波がアンプ４４およびサーキュレータ４５を介して平面アンテナ３５から、自車の前方の所定の検知範囲の水平方向に異なる方向に向けて例えば９チャンネルに別れて送信される。このＦＭ−ＣＷ波が先行車等の物体に反射された反射波が平面アンテナ３５に受信されると、この受信波は、例えば物体が自車に接近してくる場合には、図１９（Ａ）に破線で示すように、送信波の周波数が直線的に増加する上昇側では送信波よりも低い周波数で送信波から遅れて出現し、また送信波の周波数が直線的に減少する下降側では送信波よりも高い周波数で送信波から遅れて出現する。
【００４４】
平面アンテナ３５で受信した受信波はサーキュレータ４５を介してミキサ４６に入力される。ミキサ４６には、サーキュレータ４５からの受信波の他に発振器４３から出力される送信波から分配された走信波がアンプ４７を介して入力されており、ミキサ４６で送信波および受信波が混合されることにより、図１９（Ｂ）に示すように、送信波の周波数が直線的に増加する上昇側でピーク周波数Ｆｕｐを有し、送信波の周波数が直線的に減少する下降側でピーク周波数Ｆｄｎを有するビート信号が生成される。
【００４５】
ミキサ４６で得られたビート信号はアンプ４８で必要なレベルの振幅に増幅され、Ａ／Ｄコンバータ４９によりサンプリングタイム毎にＡ／Ｄ変換され、デジタル化された増幅データがメモリ５０に時系列的に記憶保持される。このメモリ５０には、タイミング信号生成回路４１からタイミング信号が入力されており、そのタイミング信号に応じてメモリ５０は、送受信波の周波数が増加する上昇側および前記周波数が減少する下降側毎にデータを記憶保持することになる。
【００４６】
メモリ５０に記憶されたデータに基づいて中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１は、ピーク周波数Ｆｕｐ，Ｆｄｎに基き周知の方法により物体との相対距離および相対速度を算出するとともに、車両制御用の電子制御ユニットＵに通信する。
【００４７】
ところで、レーダー装置Ｓｒのレーダー機構部３３は、そのフレーム３４に対して対象物検知軸Ａｒが直交するように設計されているが、製造上の誤差により対象物検知軸Ａｒの角度がフレーム３４に対して上下にずれている場合がある。図２０〜図２２には、レーダー機構部３３に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向のずれを検知するためのレーダー装置支持治具６１およびターゲット治具６２が示される。
【００４８】
レーダー装置Ｓｒを支持するレーダー装置支持治具６１は、台座６３に鉛直に立設した２本の支柱６４，６４を備えており、レーダー機構部３３のフレーム３４のステー３４ａ〜３４ｃがボルト６５…で支柱６４，６４に固定される。従って、レーダー装置支持治具６１に固定されたレーダー機構部３３のフレーム３４は鉛直姿勢となる。ターゲット治具６２は、台座６６に鉛直に立設した１本の支柱６７を備えており、支柱６７に上下位置調整自在に支持されたスライダ６８に基準反射体Ｒが固定される。基準反射体Ｒは相互に直交する３個の平坦な反射面６９…を有しており、その頂点に設けたボルト７０でスライダ６８に固定される。基準反射体Ｒの反射面６９…はミリ波を反射することが必要であり、金属製でも良いし、簡易なものとしてはボール紙にアルミ箔を貼ったものでも良い。
【００４９】
次に、上記構成を備えた本発明の第１実施例の作用について説明する。
【００５０】
先ず、レーダー機構部３３のフレーム３４に対する対象物検知軸Ａｒの上下方向のずれ、つまり目標とする対象物検知軸Ａｒ０（実施例では水平方向）に対する実際の対象物検知軸Ａｒのずれを検知する。図２０に示すように、レーダー機構部３３の平面アンテナ３５の中心が床面から１０００ｍｍの高さになるように、レーダー装置Ｓｒのレーダー機構部３３のフレーム３４をレーダー装置支持治具６１にボルト６５…で固定する。レーダー装置Ｓｒの正面の前方５０００ｍｍの位置に、ターゲット治具６２のスライダ６８に固定した基準反射体Ｒを設置し、基準反射体Ｒの位置を上下に移動させながら、レーダー機構部３３からミリ波を照射して基準反射体Ｒを検知する。そして反射波の受信強度が閾値を越える基準反射体Ｒの上限位置と下限位置とを検知する。
【００５１】
図２０の例では、基準反射体Ｒの上限位置の高さが１１５０ｍｍであり、下限位置の高さが７９０ｍｍであるから、その中央位置の高さは９７０ｍｍとなる。レーダー機構部３３のフレーム３４に対して対象物検知軸Ａｒの角度が上下方向にずれていなければ、前記中央位置の高さは平面アンテナ３５の中心の高さと同じ１０００ｍｍになるはずであるが、それが９７０ｍｍであるということから、対象物検知軸Ａｒの角度が下向きに０．３４４°ずれていることが分かる。
【００５２】
レーダー機構部３３の対象物検知軸Ａｒの角度が０．３４４°前下りであるのに対し、ケーシング３２の基準面Ｐは０．５°前上がりであるため、ケーシング３２の基準面Ｐに調整部材５２を所定の回転方向位置で固定することで、調整部材５２の第２底面５４の方向を、０．３４４°前下りの対象物検知軸Ａｒの方向に一致させる。即ち、図１７および表１から明らかなように、調整部材５２の第１底面５３の２０個の被係止部Ｅ２のうち、０．４°下向きのＮｏ．３あるいはＮｏ．１９の被係合部Ｅ２が基準面Ｐに形成した係止部Ｅ１に係合するように回転させ、ボルト５５でケーシング３２に固定することにより、調整部材５２の第２底面５４の方向を対象物検知軸Ａｒの方向に僅かな誤差（０．４°−０．３４４°＝０．０５６°）で一致させることができる。
【００５３】
続いて、レーダー装置Ｓｒをレーダー装置支持治具６１から取り外し、車体の支持板１２にブラケット１３を介して取り付け、図１６に示すように、調整部材５２の第２底面５４に水準器２９を載置した状態で、その第２底面５４が水平になるようにレーダー装置Ｓｒのケーシング３２の上下角度を調整する。前述したように、第２底面５４と対象物検知軸Ａｒとが平行であることが保証されているため、第２底面５４を水平に調整すれば対象物検知軸Ａｒも水平になってレーダー装置Ｓｒのエイミングが完了することになる。
【００５４】
尚、レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの左右方向のずれの検知は、本発明の要旨と直接関係ないので説明を省略するが、公知の任意の方法を採用することができる。
【００５５】
レーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの調整は以下のようにして行われる。即ち、レーダー装置Ｓｒの実際の対象物検知軸Ａｒが目標とする対象物検知軸Ａｒ０に対して上下方向にずれている場合には、調整ビット２８の先端の凹凸部２８ａを右下のボルト部材２０の頭部２０ｂのギヤ歯２０ｃに係合させて回転させる。このとき調整ビット２８の凹凸部２８ａとボルト部材２０のギヤ歯２０ｃとの係合が外れないように、ボルト支持部材２３のガイド突起２３ａによって調整ビット２８の凹凸部２８ａの背面が支持される（図８参照）。
【００５６】
右下のボルト部材２０を回転させてフレーム３４のステー３４ｂを前方に押し出すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが上向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが上向きに調整される。逆に、フレーム３４のステー３４ｂを後方に引き戻すと、上側の２本のボルト部材１９，２１を支点としてレーダー装置Ｓｒが下向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが下向きに調整される。
【００５７】
同様にして、調整ビット２８を用いて左上のボルト部材２１を回転させてフレーム３４のステー３４ｃを前方に押し出すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒが右向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが右向きに調整される。逆に、フレーム３４のステー３４ｃを後方に引き戻すと、右側の２本のボルト部材１９，２０を支点としてレーダー装置Ｓｒのが左向きに揺動し、対象物検知軸Ａｒが左向きに調整される。
【００５８】
以上のように、個々のレーダー装置Ｓｒの組立上の誤差によりレーダー機構部３３に対して対象物検知軸Ａｒの方向がずれていても、ケーシング３２の基準面Ｐに固定される調整部材５２の第２底面５４が対象物検知軸Ａｒと平行なるようにすることで、第２底面５４を水準器２９を用いて水平に調整するだけで、対象物検知軸Ａｒを目標とする水平方向に簡単かつ精密に一致させることが可能となる。このとき、ケーシング３２の上面になる第２底面５４に水準器２９を載置して水平に調整するので、水平を検知する一般的な水準器を使用することができるだけでなく作業が容易であり、水準器２９を設置する場所を間違えることがない。
【００５９】
次に、図２３に基づいて本発明の第２実施例を説明する。
【００６０】
以上説明した第１実施例では、調整部材５２のＮＯ．１の被係止部Ｅ２およびＮＯ．１１の被係止部Ｅ２を結ぶ線に対して、一側のＮＯ．２〜ＮＯ．１０の被係止部Ｅ２と、他側のＮＯ．１９〜ＮＯ．１２の被係止部Ｅ２とが対称的に配置されているため、例えばＮＯ．２の被係止部Ｅ２を使用した場合とＮＯ．２０の被係止部Ｅ２を使用した場合とで調整部材５２の第２底面５４の角度が一致してしまい、調整可能な角度は０．３°ピッチで１１種類となる。
【００６１】
第２実施例は調整部材５２の第２底面５４の調整可能な角度の種類を増加させるべく、調整部材５２の第１底面５３の被係止部Ｅ２を円周方向に不等間隔に形成したものである。即ち、ＮＯ．１〜ＮＯ．１１の１１個の被係止部Ｅ２は第１実施例と同じであるが、ＮＯ．１，ＮＯ．１１の被係止部Ｅ２の間に半ピッチ（つまり９°）のスペースを配置し、両スペース間にＮＯ．１２〜ＮＯ．１９の８個の被係止部Ｅ２を１８°間隔で配置している。ＮＯ．１およびＮＯ．１９の被係止部Ｅ２間の第２底面５４の角度差と、ＮＯ．１１およびＮＯ．１２の被係止部Ｅ２間の第２底面５４の角度差とは０．４５°となり、他の角度差である０．３°と異なっている。その結果、図２３および表２に示すように、ＮＯ．１〜ＮＯ．１９の被係止部Ｅ２に対応する調整部材５２の第２底面５４の角度は重複することなく全て異なっており、調整部材５２の第２底面５４の調整可能な角度は１９種類となり、対象物検知軸Ａｒの調整精度の向上が可能になる。
【００６２】
【表２】
0003632013.tif 000003
【００６３】
次に、図２４に基づいて本発明の第３実施例を説明する。
【００６４】
第３実施例も調整部材５２の第２底面５４の調整可能な角度の種類を増加させるべく、調整部材５２の第１底面５３の被係止部Ｅ２を円周方向に不等間隔に形成したものである。即ち、調整部材５２の半周に配置されたＮＯ．１〜ＮＯ．１１の１１個の被係止部Ｅ２は第１実施例と同じ１８°間隔であるが、残りの半周にはＮＯ．１２〜ＮＯ．２５の１４個の被係止部Ｅ２が１２°間隔で形成される。その結果、図２４および表３に示すように、合計２５個の被係止部Ｅ２のうち、ＮＯ．３およびＮＯ．２３、ＮＯ．５およびＮＯ．２０、ＮＯ．７およびＮＯ．１７、ＮＯ．９およびＮＯ．１４だけが第２底面５４の角度が一致することで、調整部材５２の第２底面５４の調整可能な角度は２１種類となり、対象物検知軸Ａｒの調整精度の更なる向上が可能になる。
【００６５】
【表３】
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【００６６】
次に、図２５および図２６に基づいて本発明の第４実施例を説明する。
【００６７】
第１実施例ではケーシング３２の外面の型抜きのための傾斜角が０．５°であるが、その傾斜角が大きい場合（例えば、１．５°前上がり）には、次のような不具合が発生する。この場合、調整部材５２の第２底面５４を１°前下がりに調整するためには、調整部材５２の第１底面５３および第２底面５４のなす楔角度を２．５°に設定する必要がある。しかしながら、調整部材５２の楔角度を２．５°に設定すると、調整部材５２を１８０°回転させて取り付けた場合に、その第２底面５４の角度は１．５°＋２．５°＝４．０°前上がりになってしまう。従って、等間隔に配置されたＮＯ．１〜ＮＯ．２０の２０個の被係止部Ｅ２による第２底面５４の調整ピッチは（１°＋４°）÷１０＝０．５°の粗いものとなり、対象物検知軸Ａｒの調整精度が低下してしまう。
【００６８】
そこで第４実施例ではケーシング３２の外面に、取付面５６ａおよび基準面Ｐが楔状に１．５°傾斜したスペーサ５６を固定し、第１〜第３実施例でケーシング３２の外面に形成されていた基準面Ｐの代わりに、スペーサ５６の基準面Ｐを用いて調整部材５２の第１底面５３を支持するようになっている。この場合、ケーシング３２の外面の１．５°の前上がりの傾斜を、スペーサ５６の取付面５６ａに対する基準面Ｐの１．５°の前下がりの傾斜で相殺し、スペーサ５６の基準面Ｐを水平にすることができる。
【００６９】
スペーサ５６は調整部材５２と同一直径の円盤状であり、その中心にボルト孔５６ｂが貫通する。従って、スペーサ５６に調整部材５２を重ね合わせた状態で、調整部材５２およびスペーサ５６のボルト孔５２ａ，５６ｂを貫通するボルト５５をケーシング３２のボルト孔３２ｃに螺合することで共締めされる。ケーシング３２の外面とスペーサ５６の取付面５６ａとを回転方向に位置決めすべく、ケーシング３２に形成した凸部３２ｄとスペーサ５６に形成した凹部５６ｃとが凹凸係合し、これによりスペーサ５６はケーシング３２に対して一定の位置関係で固定される。尚、第４実施例の調整部材５２は第１実施例の調整部材５２と実質的に同一構造であるが、第１実施例の調整部材５２の楔角が１．５°であるのに対し、第４実施例の調整部材５２の楔角が１．０°である点でのみ異なっている。
【００７０】
スペーサ５６の基準面Ｐは、第１〜第３実施例のケーシング３２の基準面Ｐと同じ機能を発揮するもので、調整部材５２の第１底面５３には２０個の被係止部Ｅ２が形成されており、それら２０個の被係止部Ｅ２の１個がスペーサ５６の係止部Ｅ１に係合することで、調整部材５２がケーシング３２に対して固定される。
【００７１】
調整部材５２のＮｏ．１の被係止部Ｅ２を係止部Ｅ１に係合させると、調整部材５２の第２底面５４は１．０°前下がりになり、調整部材５２を１８０°回転させてＮｏ．１１の被係止部Ｅ２を係止部Ｅ１に係合させると、調整部材５２の第２底面５４は１．０°前上がりになる。従って、調整部材５２をボルト５５まわりに時計方向あるいは反時計方向に１８０°回転させると第２底面５４の角度は１．０°前下がりの状態から１．０°前上がりの状態まで１０段階に変化し、０．２°ピッチの調整が可能になる。
【００７２】
このように、ケーシング３２の基準面Ｐの傾斜が強い場合には、スペーサ５６を装着して基準面Ｐの傾斜を補正することで、対象物検知軸Ａｒの調整精度を確保することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７４】
例えば、実施例ではレーダー装置Ｓｒの対象物検知軸Ａｒの上下方向の角度を水平方向に調整しているが、水平方向よりも上向きや下向きに調整することもできる。
【００７５】
またレーダー装置Ｓｒで検知する対象物は車両Ｖに限定されず、人、道路の設置物、道路の白線等を含むものとし、本発明の対象物検知装置はミリ波レーダー装置Ｓｒに限定されず、レーザーレーダー装置、ソナー、カメラ等を含むものとする。尚、対象物検知装置としてレーザーレーダー装置を用いる場合には、基準反射体Ｒは、自動車の車体後部に設けられるリフレクタと同じ構造のものが適切である。
【００７６】
また図２７の第５実施例に示すように、調整部材５２の第２底面５４に円形の水準器２９を一体に取り付けておけば、水準器２９をいちいち第２底面５４に載置する必要がなくなって利便性が向上する。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、先ず第１工程で、ケーシングの内部に対象物検知手段を固定したときの、対象物検知手段の対象物検知軸と所定の検知方向との角度差を検出する。続いて第２工程で、ケーシングの外面に楔状の調整部材の第１底面を取り付けることで、前記角度差を補償して調整部材の第２底面の方向を対象物検知軸に一致させる。そして第３工程で、調整部材の第２底面の方向が前記所定の検知方向に対して所定の関係となるようにケーシングの角度を調整することで、対象物検知手段の対象物検知軸の方向を所定の検知方向に一致させることができる。楔状の調整部材はケーシングの基準面に対して異なる回転方向位置で取付可能であるため、対象物検知軸と所定の検知方向との角度差が種々に変化しても、その角度差を補償して対象物検知軸の軸調整の精度を高めることができる。
【００７８】
また請求項２に記載された発明によれば、円盤状の調整部材をその中央に設けた取付部を中心として回転させることで、調整部材の第２底面の方向を対象物検知軸に容易に一致させることができる。
【００７９】
また請求項３に記載された発明によれば、ケーシングの基準面に設けた係止部と調整部材の第１底面に設けた被係止部とを係合させることにより、調整部材を所定の回転方向位置に確実に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に一致させることができる。
【００８０】
また請求項４に記載された発明によれば、係止部および被係止部の少なくとも一方を複数個設けたので、調整部材を複数の回転方向位置に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に精密に一致させることができる。
【００８１】
また請求項５に記載された発明によれば、係止部および被係止部の一方を１個設け、他方を円周方向に等間隔に複数個設けたので、調整部材を等間隔に配置された複数の回転方向位置に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に精密に一致させることができる。
【００８２】
また請求項６に記載された発明によれば、係止部および被係止部の一方を１個設け、他方を円周方向に不等間隔に複数個設けたので、調整部材を不等間隔に配置された複数の回転方向位置に位置決めして第２底面の方向を対象物検知軸に精密に一致させることができる。
【００８３】
また請求項７に記載された発明によれば、ケーシングの角度を調整して調整部材の第２底面の方向を所定の検知方向である水平方向に一致させるので、対象物検知手段の対象物検知軸を水平方向に調整することができる。
【００８４】
また請求項８に記載された発明によれば、調整部材の第２底面に設けた水準器が水平を示すようにケーシングの角度を調整すれば、対象物検知手段の対象物検知軸を水平方向に調整することができ、しかも水準器が第２底面に一体に設けられているので利便性が向上する。
【００８５】
また請求項９に記載された発明によれば、取付面および基準面を有する楔状のスペーサを該取付面がケーシングの外面に当接するように固定し、対象物検知軸に対するスペーサの基準面の角度を調整するので、ケーシングの外面が対象物検知軸に対して大きく傾斜しているような場合でも、スペーサの基準面の対象物検知軸に対する角度を小さくして調整部材による対象物検知軸の軸調整を的確に行うことができる。
【００８６】
また請求項１０に記載された発明によれば、円盤状のスペーサおよび調整部材を中央に設けた取付部によってケーシングの外面に共締めするので、スペーサおよび調整部材を別個に固定する場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００８７】
また請求項１１に記載された発明によれば、スペーサの取付面はケーシングの外面に凹凸係合するので、スペーサをケーシングに対して回転方向に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーダー装置を備えた車両の平面図
【図２】図１の２方向矢視図
【図３】レーダー装置の斜視図
【図４】図３の４方向矢視図
【図５】図３の５方向矢視図
【図６】図３の６方向矢視図
【図７】図５の７部拡大断面図
【図８】図５の８部拡大断面図
【図９】レーダー装置の正面図および側面図
【図１０】レドームの正面図、平面図および側面図
【図１１】ケーシングの正面図、平面図および側面図
【図１２】レーダー機構部の正面図、平面図および側面図
【図１３】調整部材の６面図
【図１４】図４の要部拡大図
【図１５】図１４の１５−１５線断面図
【図１６】図１５に対応する作用説明図
【図１７】調整部材の第１底面を示す図
【図１８】レーダー装置の構成を示すブロック図
【図１９】レーダー装置に対して物体が接近移動しているときの送受信波の波形およびピーク周波数を示すグラフ
【図２０】レーダー機構部支持治具およびターゲット治具を示す図
【図２１】図２０の２１部拡大図
【図２２】図２１の２２方向矢視図
【図２３】本発明の第２実施例に係る調整部材の第１底面を示す図
【図２４】本発明の第３実施例に係る調整部材の第１底面を示す図
【図２５】本発明の第４実施例に係るスペーサの６面図
【図２６】ケーシングにスペーサおよび調整部材を取り付けた状態を示す図
【図２７】本発明の第５実施例に係る、水準器を一体に備えた調整部材の平面図
【符号の説明】
２９        水準器
３２        ケーシング
３３        レーダー機構部（対象物検知手段）
５２        調整部材
５２ａ      ボルト孔（取付部）
５３        第１底面
５４        第２底面
５６        スペーサ
５６ａ      取付面
５６ｂ      ボルト孔（取付部）
Ａｒ        対象物検知軸
Ａｒ０      目標とする対象物検知軸（所定の検知方向）
Ｅ１        係止部
Ｅ２        被係止部
Ｐ          基準面
【図１】
0003632013.tif 000005
【図２】
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【図３】
0003632013.tif 000007
【図４】
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【図５】
0003632013.tif 000009
【図６】
0003632013.tif 000010
【図７】
0003632013.tif 000011
【図８】
0003632013.tif 000012
【図９】
0003632013.tif 000013
【図１０】
0003632013.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
0003632013.tif 000016
【図１３】
0003632013.tif 000017
【図１４】
0003632013.tif 000018
【図１５】
0003632013.tif 000019
【図１６】
0003632013.tif 000020
【図１７】
0003632013.tif 000021
【図１８】
0003632013.tif 000022
【図１９】
0003632013.tif 000023
【図２０】
0003632013.tif 000024
【図２１】
0003632013.tif 000025
【図２２】
0003632013.tif 000026
【図２３】
0003632013.tif 000027
【図２４】
0003632013.tif 000028
【図２５】
0003632013.tif 000029
【図２６】
0003632013.tif 000030
【図２７】
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