(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が制御装置を有する複数の施設と管理装置を有する管理センターとを含み、各制御装置は対応する施設の施設情報を抽出して管理センターに送信し、管理センターは受信した情報より、利用可能なサービスを制御装置に送信し、制御装置は受信したサービスを、顧客による選択のために表示し、制御装置は選択されたサービスを管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスの利用に必要な情報設定のための画面を制御装置に送信し、制御装置は受信した画面を顧客による情報設定のために表示し、制御装置は設定された情報を管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスおよび設定された情報から運用制御ソフトウエアを作成して制御装置に送信することを特徴とする施設運用方法。
【請求項２】
制御装置は設定された情報を管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスおよび設定された情報に応じて料金を計算して制御装置に送信し、制御装置は選択されたサービスおよび設定された情報に応じて計算された料金を承認のためのＯＫボタンと共に表示する請求項１に記載の施設運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は施設運用方法に関し、さらに詳細にいえば、複数の施設のそれぞれを制御する制御装置をネットワークを介して管理センターと接続し、管理センターからの伝送データに基づいて各施設を運用するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種の施設を運用するに当たって、各施設毎に制御装置を設けるとともに、各施設の運用に必要な制御ソフトウエア、制御データを制御装置に組み込んでおき、制御装置によって施設を運用することが一般的に行われている。ここで、施設としては、蓄熱空気調和機、蓄電空気調和機、家庭用電力管理システムなどが例示できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の構成を採用して各施設を運用する場合には、制御装置として運用のための処理を不都合なく実行することができる能力を有するものを採用しなくてはならず、制御装置が高価なものになってしまう。
【０００４】
また、制御ソフトウエア、制御データの更新が必須であるから、これらの更新のための作業が繁雑になってしまう。
【０００５】
具体的には、施設が蓄熱空気調和機、または蓄電空気調和機である場合には、当日の空調負荷から翌日の空調負荷を予測する処理、予測して空調負荷に基づいて蓄熱動作、または蓄電動作を制御する処理、放熱動作、または放電動作を制御する処理が必要である。そして、最適な蓄熱動作、または蓄電動作を行わせようとすれば、空調負荷の予測精度を高めることが必要になる。この場合には、当日の空調負荷のみならず、個別情報（空調対象空間に関係する情報）および外的要因（外気温、日照、湿度などの地域特有の要因）を考慮しなければならないので、より高性能な制御装置が必要になる。この結果、蓄熱空気調和機、または蓄電空気調和機が全体として高価なものになってしまう。
【０００６】
施設が蓄熱空気調和機、または蓄電空気調和機以外のものである場合にも同様の不都合が発生する。
【０００７】
【発明の目的】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、各施設を制御するための制御装置に要求される性能を低く抑えることができるとともに、十分な運用精度を達成することができる施設運用方法、その装置、施設運用システム、これらに適用される管理装置および施設を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の施設運用方法は、各々が制御装置を有する複数の施設と管理装置を有する管理センターとを含み、各制御装置は対応する施設の施設情報を抽出して管理センターに送信し、管理センターは受信した情報より、利用可能なサービスを制御装置に送信し、制御装置は受信したサービスを、顧客による選択のために表示し、制御装置は選択されたサービスを管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスの利用に必要な情報設定のための画面を制御装置に送信し、制御装置は受信した画面を顧客による情報設定のために表示し、制御装置は設定された情報を管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスおよび設定された情報から運用制御ソフトウエアを作成して制御装置に送信する方法である。
【０００９】
請求項２の施設運用方法は、制御装置は設定された情報を管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスおよび設定された情報に応じて料金を計算して制御装置に送信し、制御装置は選択されたサービスおよび設定された情報に応じて計算された料金を承認のためのＯＫボタンと共に表示する方法である。
【００９８】
【作用】
請求項１の施設運用方法であれば、各々が制御装置を有する複数の施設と管理装置を有する管理センターとを含み、各制御装置は対応する施設の施設情報を抽出して管理センターに送信し、管理センターは受信した情報より、利用可能なサービスを制御装置に送信し、制御装置は受信したサービスを、顧客による選択のために表示し、制御装置は選択されたサービスを管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスの利用に必要な情報設定のための画面を制御装置に送信し、制御装置は受信した画面を顧客による情報設定のために表示し、制御装置は設定された情報を管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスおよび設定された情報から運用制御ソフトウエアを作成して制御装置に送信するのであるから、各施設に要求される性能を低く抑えることができ、しかも、制御装置に十分な運用制御ソフトウエアを組み込むことができるとともに、制御装置により運用制御可能な施設の制約を排除することができる。
【００９９】
請求項２の施設運用方法であれば、制御装置は設定された情報を管理センターに送信し、管理センターは選択されたサービスおよび設定された情報に応じて料金を計算して制御装置に送信し、制御装置は選択されたサービスおよび設定された情報に応じて計算された料金を承認のためのＯＫボタンと共に表示するのであるから、請求項１の作用に加え、選択されたサービス、設定された情報に応じた金額を課金することができる。
【０１９０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、この発明の施設運用方法の実施の態様を詳細に説明する。
【０１９１】
図１はこの発明が適用される施設運用装置の一実施態様を示す概略図である。
【０１９２】
この施設運用装置は、蓄熱空気調和機、蓄電空気調和機などの施設１ａ、およびこの施設１ａの運用・制御を行うとともに、この施設１ａの施設情報（施設の物理的情報など）およびユーザー設定情報の抽出を行う制御装置１ｂを含む物件１と、データベース２ａ、およびデータ処理部２ｂを含む管理センター２と、気象会社、電力会社などの外部情報源３とを含み、各物件１と管理センター２との間、および外部情報源３と管理センター２との間をネットワーク（公衆回線、インターネットなど）により接続している。
【０１９３】
前記データベース２ａは、時間帯別電気料金、季節別制御定数などを保持するとともに、各施設の運用に必要な定数などを保持し、しかも外部情報、施設情報などを一時的に保持するものである。また、このデータベース２ａは、この実施態様の施設運用装置を導入する前の各物件の施設運用コストを保持している。
【０１９４】
前記データ処理部２ｂは、制御装置１ｂからの施設情報（室温、躯体温度など）、外部情報源３からの外部情報（気象情報、電力ピーク情報など）およびデータベース２ａの保持データに基づいて所定の処理を行って施設運用に必要な施設運用データを生成するものである。また、このデータ処理部２ｂは、この実施態様の施設運用装置を導入する前の各物件の施設運用コストとこの実施態様の施設運用装置を導入した後の各物件の施設運用コストとを比較して、この実施態様の施設運用装置を導入した後の各物件の施設運用コストによるコストダウン分を算出し、算出されたコストダウン分に基づいて請求額を算出してネットワークを通して対応する制御装置１ｂに伝送する。
【０１９５】
前記制御装置１ｂは、データ処理部２ｂから供給される施設運用データを用いて対応する施設を運用するために必要な最小限の性能を有するものである。
【０１９６】
上記の構成の施設運用装置の作用は次の通りである。
【０１９７】
各物件１においては、既に設置されている施設１ａの施設情報を制御装置１ｂにより抽出するとともに、ユーザーにより設定されたユーザー設定情報をも制御装置１ｂにより抽出する。そして、抽出した施設情報およびユーザー設定情報をネットワークを通して管理センター２に伝送する。
【０１９８】
管理センター２においては、伝送された施設情報、ユーザー設定情報および外部情報源３からの外部情報を入力として所定の処理を行って施設運用データを生成し、ネットワークを通して制御装置１ｂに伝送する。
【０１９９】
制御装置１ｂにおいては、伝送された施設運用データを用いて施設１ａの運用・制御を行う。
【０２００】
したがって、制御装置１ｂの性能を高めなくても（換言すれば、施設運用データを生成するためには不十分な性能であっても）、データ処理部２ｂから伝送される施設運用データを用いて対応する施設１ａをきめ細かく運用・制御することができる。
【０２０１】
この結果、各物件に含まれる制御装置として施設運用データを生成するために十分な性能を有するものを採用する場合と比較して、各物件１のコストを大幅に低減することができ、各物件１の導入し易さを向上させることができる。
【０２０２】
また、施設運用方法などを変更することが必要になった場合には、変更後の施設運用方法を規定するデータをネットワークを通して制御装置１ｂに供給すればよく、各物件毎に専任管理者を専任する必要がないので、各物件１の管理を簡単化することができる。
【０２０３】
さらに、この実施態様の施設運用装置を導入することにより得られるコストメリットに見合う料金を算出して各物件１に対して請求することもできる。
【０２０４】
次いで、施設１ａとして蓄熱空気調和機システムを採用した場合を例にとってさらに説明する。
【０２０５】
従来の蓄熱空気調和機システムにおいては、例えば、当日の空調負荷を用いて翌日の空調負荷を予測し、予測した空調負荷に見合った蓄熱動作を非放熱時間帯に行うようにしている。しかし、空調負荷はその日の天候（外気温、日照など）の影響を大きく受けるのであるから、空調負荷の予測値が実際の空調負荷に対して大きくかけ離れてしまう可能性が高い。そして、空調負荷の予測値が実際の空調負荷よりも小さい場合には、蓄熱量が不足してしまい、不足分については非蓄熱時間帯の電力を使用することになるので、電力需要の十分な平準化を達成することができないのみならず、電力料金が嵩んでしまう。
【０２０６】
また、スケジュールタイマ制御を行う場合には、実際の空調負荷が空調負荷の予測値よりも小さい時に蓄熱量が余ってしまい、放熱ロスが発生するので、蓄熱エネルギーを無駄にしてしまうことになる。
【０２０７】
このような不都合を解消させようとすれば、翌日の外気温、室温、躯体温度などをも考慮して翌日の空調負荷を予測すればよいが、この場合には、著しく多量のデータを収集し、これらのデータに基づく推定処理を行わなければならないので、蓄熱空気調和機を制御するための制御装置として著しく高性能なものを採用しなければならず、この結果、蓄熱空気調和機システム全体として著しいコストアップを招き、ひいては蓄熱空気調和機システムの普及が阻害されている。
【０２０８】
これに対し、この発明の実施態様を採用すれば、空調負荷の予測処理のように著しく高い処理能力が要求される処理を管理センター２において行わせ、空調負荷の予測値などをネットワークを通して各蓄熱空気調和機システム１の制御装置１ｂに伝送し、各蓄熱空気調和機システム１においては、制御装置１ｂにより空調負荷の予測値などを用いて蓄熱空気調和機に対する制御を行わせ、電力需要の十分な平準化を達成することができるとともに、電力料金の低減をも達成することができる。
【０２０９】
この場合における管理センター２の処理を図２の処理フローを参照して説明する。
【０２１０】
ステップＳＰ１において、各物件の当日の空調負荷情報を収集し、ステップＳＰ２において、各物件の会議室の使用予定、イベント日程などの情報を収集し、ステップＳＰ３において、各物件の空調負荷データベースから各物件の空調負荷情報を抽出する。
【０２１１】
また、ステップＳＰ４において、各地域の天気情報を入手して天気情報データベースとして保持し、ステップＳＰ５において、天気情報データベースから各物件に対応する地域の天気情報を抽出する。
【０２１２】
そして、ステップＳＰ６において、抽出した空調負荷情報および天気情報に基づいて各物件の翌日の空調負荷の予測値を算出して翌日の空調負荷データベースに保持し、ステップＳＰ７において、各物件の翌日の空調負荷の予測値をネットワークを通して対応する物件に伝送する。
【０２１３】
また、この実施態様においては、管理センター２のデータベース２ａに、各蓄熱空気調和機システム１の過去の電力料金（例えば、この実施態様を導入する前における季節毎の電力料金）を保持しているので、この実施態様を導入した後における電力料金を算出して差分を求めることにより、コストメリットを算出することができる。そして、算出されたコストメリットに見合う料金をネットワークを通して各蓄熱空気調和機システムに対して請求することにより、各蓄熱空気調和機システムにおけるコストメリットの範囲内における料金のみを徴収することができる。ただし、料金を計算する部分については図２の処理フローには示していない。
【０２１４】
さらに、この実施態様において、空気調和機の稼働状態を示す情報を各制御装置１ｂから管理センター２のデータ処理部２ｂに供給することによって、管理センター２で空気調和機の稼働状態を監視し、稼働状態の監視によって空調負荷に対して空気調和機の能力が過剰か否かを判定し、空気調和機の能力が過剰であると判定されたことに応答して、空気調和機の室内機の熱交換温度を変化させる（夏季は上昇させ、冬季は下降させる）ように空気調和機の運用制御を行うデータもしくは運用制御ソフトウエアをデータ処理部２ｂからネットワークを通して対応する制御装置１ｂに伝送することによって、省エネ、省電力を達成することが可能である。
【０２１５】
図３は物件としてビルを採用した場合に対応する施設運用装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【０２１６】
この施設運用装置は、各物件１に設置された複数の施設１ａを制御装置１ｂにより運用・制御するようにしているとともに、管理センター２に設けられた機種データベース２ａ１、運用制御データベース２ａ２、および図示しない外部情報データベースに対してサーバ２ｂによりアクセスして所定の処理を行うとともに、処理結果データをネットワークを通して各制御装置１ｂに伝送するようにしている。また、制御装置１ｂにおいては、各物件１に設置された複数の施設１ａに関する情報（例えば、各施設１ａの機種に関する情報など）を抽出してネットワークを通してサーバ２ｂに伝送する。さらに、サーバ２ｂにおいては、図示しない外部情報源からの外部情報をネットワークを通して取り込み、外部情報をも考慮して所定の処理を行って処理結果データをネットワークを通して各制御装置１ｂに伝送し、および／または運用制御データベース２ａ２から運用制御ソフトウエアを読み出して各制御装置１ｂに伝送する。
【０２１７】
上記の構成の施設運用装置を採用した場合の作用は次のとおりである。
【０２１８】
ビルには蓄熱空気調和機など各種の施設１ａが設置されているとともに、設置されている施設１ａの種類、数はビル毎に異なっている。
【０２１９】
しかし、この実施態様においては、各制御装置１ｂによって、ビルに設置されている施設１ａの種類、数を抽出してネットワークを通してサーバ２ｂに伝送するとともに、物件に関する情報を抽出してネットワークを通してサーバ２ｂに伝送する。したがって、施設１ａの追加、変更があった場合にも各制御装置１ｂによって現在の状態を正確に抽出することができる。
【０２２０】
サーバ２ｂにおいては、各ビルごとの施設１ａの種類などを機種データベース２ａ１に保持し、機種データベース２ａ１の保持内容に基づいて各施設１ａを運用制御するための運用制御ソフトウエアを運用制御データベース２ａ２から読み出して対応する制御装置１ｂに伝送する。また、運用制御ソフトウエアのバージョンアップなどがあった場合には、外部からこの情報を受け取って運用制御データベース２ａ２に保持する。さらに、施設１ａの種類によっては、サーバ２ｂにおいて、外部情報などに基づく処理を行って運用、制御に必要なデータ（例えば、空調負荷の予測値など）を算出し、ネットワークを通して対応する制御装置１ｂに伝送する。
【０２２１】
したがって、各制御装置１ｂの設置当初において、制御装置１ｂには、情報の抽出、抽出データの伝送など、必要最小限の処理を行うためのソフトウエアをインストールしておくだけでよく、その後は、各制御装置１ｂからネットワークを通してサーバ２ｂに抽出データを伝送するので、抽出データに基づいて必要であると判定された運用制御ソフトウエアを運用制御データベース２ａ２から読み出して対応する制御装置１ｂに伝送し、制御装置１ｂによる各施設１ａの運用制御を行い得る状態を実現させることができる。
【０２２２】
その後は、各制御装置１ｂにより運用制御ソフトウエアを実行することにより各施設１ａの運用制御を行うことができる。また、施設１ａの種類によっては、サーバ２ｂにおいて外部情報などに基づく所定の処理を行って運用、制御に必要なデータを算出して各制御装置１ｂに伝送するのであるから、各制御装置１ｂにおいては、サーバ２ｂから受け取ったデータを用いて運用制御ソフトウエアを実行することにより、各施設１ａの運用制御を行うことができる。
【０２２３】
また、図３の構成の施設運用装置を採用した場合においては、各制御装置１ｂに対して当初から運用制御ソフトウエアをインストールしているのではなく、設置された施設１ａの種類に応じて必要な運用制御ソフトウエアのみをサーバ２ｂからダウンロードするのであるから、各制御装置１ｂに無駄な運用制御ソフトウエアが組み込まれるという不都合を防止することができるとともに、制御装置１ｂに予め運用制御ソフトウエアが組み込まれている場合に物件１に設置可能な施設１ａが制限されてしまうという不都合を防止することができる。
【０２２４】
さらに、図３の構成の施設運用装置においては、サーバ２ｂによって、各制御装置１ｂにダウンロードした運用制御ソフトウエアの種類を把握することができるとともに、運用制御ソフトウエアの稼働期間を把握することができるのであるから、運用制御ソフトウエアの種類および稼働期間に基づいて課金を行うことができる。もちろん、サーバ２ｂにおいて運用、制御に必要なデータの算出を行った場合には、この処理に応じた課金を行うことができる。
【０２２５】
なお、以上には、設置された施設１ａの種類に応じて必要な運用制御ソフトウエアを自動的にダウンロードする場合について説明したが、各施設１ａに対応して複数種類の運用制御ソフトウエアが運用制御データベース２ａ２に保持されている場合には、ユーザーの希望によりダウンロードすべき運用制御ソフトウエアを選択できるようにすることが好ましい。この場合には、各制御装置１ｂの画面上で運用制御ソフトウエアを選択できるようにすることが好ましい。
【０２２６】
図４はこの発明が適用される施設運用装置のさらに実施態様である家庭向け電力管理装置を示す概略図である。
【０２２７】
この家庭向け電力管理装置は、物件として家庭１を採用し、物件に設置される施設１ａとして空気調和機（エアコン）、照明機器、センサ、蓄電池、燃料電池、太陽電池および電力計を採用し、物件に設置される制御装置１ｂとしてホームサーバを採用している。なお、これらの空気調和機、照明機器、センサ、蓄電池、燃料電池、太陽電池、電力計およびホームサーバは電灯線に接続されている。
【０２２８】
そして、ホームサーバ１ｂをネットワークを通してセンターサーバ２ｂおよび銀行４と接続している。
【０２２９】
上記の構成の家庭向け電力管理装置の作用は次のとおりである。
【０２３０】
先ず、ホームサーバのソフトウエアの新規セットアップ、および更新について説明する。
【０２３１】
（１）新規セットアップ時
１．  ホームサーバの電力管理ソフトウエア新規セットアップメニューを選択し、
２．  ホームサーバは電灯線（ホームネットワーク）に接続されている電力管理ソフトウエア対象機器の属性情報を電灯線経由で読み取り、それをセンターサーバに送信し、
３．  センターサーバは上記の情報より、その地域で利用可能な電力管理サービスメニューをホームサーバに表示させる。
【０２３２】
この表示は、例えば、
Ａ．  人検知センサ連動エアコン・照明省エネ制御
Ｂ．  気象予報情報によるエアコン最適予冷予熱制御
Ｃ．  エアコンのＤＳＭ制御（電力負荷平準化対応）
Ｄ．  蓄電池充放電最適制御
Ｅ．  時間帯・季節別電力料金制度
Ｆ．  電力料金自動決済
である。
【０２３３】
４．  ユーザーは利用するサービスを選択し、ホームサーバは選択されたサービスをセンターサーバへ送信し、
５．  センターサーバは各サービス利用に必要な詳細情報設定のためのダイアログボックスをホームサーバに表示させる。
【０２３４】
この表示は、例えば、
Ａ．  センサとエアコン、照明機器との対応付け
Ｂ．  ＤＳＭ制御対象エアコンの優先順序、許容設定温度範囲
Ｃ．  グリーン電力購入／非購入
Ｄ．  決済先銀行名、支店名、口座番号など
である。
【０２３５】
６．  ユーザーは必要情報を入力し、ホームサーバは入力された情報をセンターサーバに送信し、
７．  センターサーバは上記の情報からユーザーの要求を満たす電力管理サービスソフトウエアを作成し、ホームサーバへダウンロードし、
８．  ユーザーのサービスメニュー選択数、詳細情報設定数に応じてユーザーに課金する。
【０２３６】
（２）更新時
１．  ホームサーバの電力管理ソフトウエア更新メニューを選択し、
２．  ホームサーバは電灯線（ホームネットワーク）に接続されている電力管理ソフトウエア対象機器の属性情報、既設定の利用サービス情報およびその詳細設定情報をセンターサーバに送信し、
３．  センターサーバは上記の情報より、その地域で利用可能な電力管理サービスメニューと現在の利用サービス情報とをホームサーバに表示させる。
【０２３７】
４．  ユーザーは利用するサービスを追加し、またはキャンセルし、ホームサーバは追加され、またはキャンセルされたサービスをセンターサーバへ送信し、
５．  センターサーバは各サービス利用に必要な詳細情報設定のためのダイアログボックスをホームサーバに表示させる。ただし、既に設定されているものはダイアログボックス内に表示する。
【０２３８】
６．  ユーザーは必要に応じて情報を追加入力／変更し、ホームサーバは追加入力／変更された情報をセンターサーバに送信し、
７．  センターサーバは上記の情報からユーザーの要求を満たす電力管理サービスソフトウエアを作成し、ホームサーバへダウンロードし、
８．  ユーザーのサービスメニュー追加選択数、詳細情報追加設定数に応じてユーザーに課金する。
【０２３９】
上記のようにしてホームサーバのソフトウエア新規セットアップまたは更新が行われた後は、センターサーバからダウンロードされたソフトウエアに基づいて電力管理を行うことができる。もちろん、気象予報情報によるエアコン最適予冷予熱制御などのサービスを選択した場合には、例えば、センターサーバにおいて外部情報源から気象予報情報を収集し、この気象予報情報に基づく所定の処理を行って運用制御データを生成し、この運用制御データのみをホームサーバに送信することにより、ホームサーバにおける処理負荷を低減することができる。
【０２４０】
また、各ホームサーバに対して当初から電力管理サービスソフトウエアをインストールしているのではなく、設置された施設の種類に応じて必要な電力管理サービスソフトウエアのみをセンターサーバからダウンロードするのであるから、各ホームサーバに無駄な電力管理サービスソフトウエアが組み込まれるという不都合を防止することができるとともに、ホームサーバに予め電力管理サービスソフトウエアが組み込まれている場合に家庭に設置可能な施設が制限されてしまうという不都合を防止することができる。
【０２４１】
さらに、上記の課金をユーザーに対して表示する方法としては、各サービス毎に基本料金と詳細設定料金とに区分した状態で棒グラフ表示を行うとともに、合計金額の表示を行う方法（図５参照）、または選択した全てのサービスの合計基本料金と合計詳細設定料金とに区分した状態で円グラフ表示を行うとともに、合計金額の表示を行う方法（図６参照）が例示できる。そして、何れの場合にも、表示された課金を承認するためのＯＫボタンが表示されているので、このＯＫボタンを押すことにより合計金額が課金されることになる。
【０２４２】
図７はこの発明が適用される施設運用システムの一実施態様を示す概略図である。
【０２４３】
この施設運用システムは、集中計算センターなどの管理装置２と空気調和機などの施設を含む物件１とを有し、物件１において運転情報を自動抽出して管理装置２に伝送するとともに、管理装置２から施設運用情報を伝送して物件１を遠隔管理するようにしている。換言すれば、物件１と管理装置２との間で双方向通信を行うようにしている。
【０２４４】
ここで、双方向通信方法としては、パケット通信、インターネット、無線通信、電話回線による通信などが例示できる。
【０２４５】
また、運転情報としては、圧縮機運転積算時間（ただし、運転時間を管理装置２において積算することが可能である）、各種センサ情報｛内外温度、配管温度、配管圧力、弁類の動作モード（開閉情報、開度情報）など｝、異常情報（異常モード情報）、メンテナンス情報（フィルタサイン等）、圧縮機回転数、外気温、躯体温度、湿度、これらの経時変化などが例示できる。
【０２４６】
さらに、遠隔管理としては、オン−オフ、温度制御（設定）、風量制御（設定）、風向制御（設定）、冷暖切換、圧縮機回転数制御（設定）などが例示できる。
【０２４７】
したがって、物件１と管理装置２との間で双方向通信を行うことによって、物件１の運転情報の自動検出および物件１の遠隔管理を達成することができる。この結果、物件１に故障等が発生した場合における迅速な対処、管理装置２による制御ソフトウエアのバージョンアップなどを実現することができる。
【０２４８】
また、管理装置２に運転診断ソフトウエアを組み込んでおくことにより、フィルタ洗浄時期、熱交換器洗浄時期、配管洗浄時期などのメンテナンス時期を予測し、もしくは判定して、メンテナンス時期に関する情報を物件１に伝送し、メンテナンスを的確に行わせることができる。
【０２４９】
さらに説明する。
【０２５０】
例えば、物件１に含まれる施設１ａの運転情報を得、積算運転時間がフィルタ洗浄、熱交換器洗浄、配管洗浄などのための設定時間に到達した場合に、該当するメンテナンスを行うべきことを表すメンテナンス時期に関する情報を物件１に伝送することができる。
【０２５１】
また、物件１に含まれる施設１ａの運転情報を得、機種別標準データと比較してメンテナンス時期か否かを判定し、メンテナンス時期であることを示す判定結果に応答してメンテナンス時期に関する情報を物件１に伝送することができる。例えば、室内気温、室外気温、圧縮機回転数から判断して低圧が標準データよりも低い場合にフィルタ洗浄時期であると判定する。また、室内気温、室外気温、圧縮機回転数、初期の運転データと標準データとを比較し、低圧が標準データよりも低い場合に熱交換器洗浄時期であると判定する。
【０２５２】
さらに、例えば、風速センサによって初期状態からの風量低下の度合いに基づいてフィルタ洗浄時期を判定することができるほか、ファン回転数センサによって回転数を検出し、初期状態との回転数差を算出してフィルタ洗浄時期を判定することができる。
【０２５３】
また、物件１に含まれる施設１ａに異常が発生した場合には、以下のようにして故障個所の診断、運転継続可否の判定などを行うことができる。
【０２５４】
▲１▼故障情報、直近運転データを物件１から管理装置２に伝送し、
▲２▼管理装置２から物件１に自己診断用ソフトウエアを自動的にダウンロードして運転を指示し、
▲３▼物件１から管理装置２に故障個所を伝送し、
▲４▼管理装置２において、運転継続可否の判定を行い、
▲５▼運転継続が可能であると判定されたことに応答して、管理装置２から物件１に応急運転ソフトウエアを自動的にダウンロードして運転を指示し、
▲６▼補修用部品の持参による修理を行う。
【０２５５】
このようにすることによって、物件１に含まれる施設１ａの運転停止を最小限にすることができる。
【０２５６】
ただし、自己診断用ソフトウエア、および／または応急運転ソフトウエアを当初から物件１に保持させておくことが可能であり、この場合には、ダウンロードを省略することができる。
【０２５７】
図８はこの発明が適用される施設運用システムの他の実施態様を示す概略図である。
【０２５８】
この施設運用システムは、集中計算センター、データベースなどの管理装置２と、空気調和機などの施設１ａ、少なくとも１つのセンサ１ｃ、データベースメモリ１ｄなどを含む複数の物件１と、外部情報を供給する外部情報源（気象会社など）３と、双方向通信を行うネットワーク４とを有し、少なくとも一部の物件１において運転情報を自動抽出して管理装置２に伝送するとともに、管理装置２において、伝送された運転情報および外部情報源３から伝送された外部情報に基づいて施設運用情報（例えば、空調負荷予測情報など）を生成し、管理装置２から施設運用情報を伝送して少なくとも他の一部の物件１を遠隔管理するようにしている。そして、図８において示されている物件１には、多くのセンサを有するものと少数のセンサを有するものが含まれている。
【０２５９】
次いで、この施設運用システムの作用を図９のフローチャートを参照して説明する。
【０２６０】
ステップＳＰ１において、多くのセンサを有する物件１から外気温、湿度等のセンサ情報および空調負荷を管理装置２に送信し、ステップＳＰ２において、少数のセンサしか有していない物件１から空調負荷を管理装置２に送信する。
【０２６１】
そして、ステップＳＰ３において、管理装置２にてセンサ情報を地域毎に分類し、各物件１の空調負荷から各物件１の空調負荷を予測し、ステップＳＰ４において、各物件１に空調負荷予測値を配信し、そのまま一連の処理を終了する。
【０２６２】
さらに説明する。
【０２６３】
例えば、空調負荷予測を行う場合には、外気温、湿度、躯体温度、空調負荷情報が各物件１に必要なデータである。
【０２６４】
そして、管理装置２では、物件毎に識別情報を割り当て、各物件１がどのようなデータを保有しているのか、および各物件１の位置情報を保持する。
【０２６５】
ここで、天候等の外乱要因が殆ど変わらない同一地域においては、各物件毎の外気温、湿度等のデータは同一になる。
【０２６６】
このため、多くのセンサを有する物件（センサ情報が豊富な物件）１のデータを管理装置２において収集し、識別情報に基づく分類から同一地域の物件１を割り出す。
【０２６７】
そして、少数のセンサしか有していない物件（センサ情報が僅かしかない物件）１の空調負荷予測を行う場合には、同一地域の多くのセンサを有する物件１のデータを用いて空調負荷予測を行うことにより、高精度の空調負荷予測を達成することができる。
【０２６８】
図１０はこの発明が適用される施設運用システムのさらに他の実施態様を示す概略図である。
【０２６９】
この施設運用システムが図７の施設運用システムと異なる点は、物件１に書き換え可能なマイコン１ｅを設けた点のみである。
【０２７０】
したがって、この場合には、管理装置２から最適ソフトウエアを伝送してマイコン１ｅの運用制御ソフトウエアを書き換えることができる。この結果、いつでも簡単に運用制御ソフトウエアを書き換えることができる。
【０２７１】
なお、以上には双方向通信を行うネットワーク４を採用した場合について説明したが、管理装置から物件に向かってのみ情報を伝送するネットワークを採用することが可能である。この場合には、例えば、物件において異常が発生したことを電話などで管理装置側に連絡し、この連絡に応答して管理装置から該当する物件に向けて異常に対処することができる施設運用情報をネットワークを通して伝送することができる。
【０２７２】
また、以上の各実施態様では管理装置と物件との間の情報伝送をネットワークを通して行わせるようにしているが、このネットワークは物件と物件から離れた管理装置との間の情報伝送を行うものであるから、物件内における情報伝送のみを行う情報伝送手段（例えば、ワイヤードリモコンと空気調和機との間の情報伝送を行う手段、空気調和機の室内機と室外機との間の情報伝送を行う手段など）とは異なる。
【０２７３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、各施設に要求される性能を低く抑えることができ、しかも、制御装置に十分な運用制御ソフトウエアを組み込むことができるとともに、制御装置により運用制御可能な施設の制約を排除することができるという特有の効果を奏する。
【０２７４】
請求項２の発明は、請求項１の効果に加え、選択されたサービス、設定された情報に応じた金額を課金することができるという特有の効果を奏する。
【０３６１】
請求項８９の発明は、施設から管理装置への情報伝送が許容されているか否かに拘わらず、施設に要求される性能を低く抑えることができ、しかも施設では処理できない処理内容を管理装置で処理することにより施設の十分な運用精度を確保することができるという特有の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の施設運用装置の一実施態様を示す概略図である。
【図２】管理センターの処理を説明する処理フローである。
【図３】物件としてビルを採用した場合に対応する施設運用装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】この発明の施設運用装置のさらに他の実施態様である家庭向け電力管理装置を示す概略図である。
【図５】課金をユーザーに対して表示する方法の一例を示す図である。
【図６】課金をユーザーに対して表示する方法の他の例を示す図である。
【図７】この発明の施設運用システムの一実施態様を示す概略図である。
【図８】この発明の施設運用システムの他の実施態様を示す概略図である。
【図９】図８の施設運用システムの処理を説明するフローチャートである。
【図１０】この発明の施設運用システムのさらに他の実施態様を示す概略図である。
【符号の説明】
１ａ  施設    １ｂ  制御装置
２  管理センター
【図１】
0003680146.tif 000002
【図２】
0003680146.tif 000003
【図３】
0003680146.tif 000004
【図４】
0003680146.tif 000005
【図５】
0003680146.tif 000006
【図６】
0003680146.tif 000007
【図７】
0003680146.tif 000008
【図８】
0003680146.tif 000009
【図９】
0003680146.tif 000010
【図１０】
0003680146.tif 000011