(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に且つ同心円上で所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とする農作業機。
【請求項３】
走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の２本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とする農作業機。
【請求項４】
走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に且つ同心円上で、１８０度の角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の２本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、前記作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とする農作業機。
【請求項５】
走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の３本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、該所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とする農作業機。
【請求項６】
走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に且つ同心円上で、１２０度の角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の３本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とする農作業機。
【請求項７】
前記作業回転体は正逆に強制回転せしめられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の農作業機。
【請求項８】
前記作業回転体を前記回転保持体に対して着脱可能としたことする請求項１〜６のいずれかに記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタ等の走行機に付設されてその進行方向に所要の農作業を行うことのできる農作業機に関するものである。
【０００２】
より詳しくは、一つの農作業又は一連の農作業を、略水平な軸線回りに回転し得る回転保持体の回転状態を所要に設定することにより、該回転保持体に設けられた作業回転体を所要に選択して行うことのできる農作業機に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
畑地や休耕田等を耕耘した後に畝立し、その後に溝掘りして播種する場合や、除草した後に耕耘し、その後に畝立する場合等にあっては、従来、これらの農作業を別個の農作業機により行うのが一般的であった。
【０００４】
このように従来にあっては、各作業を別個の農作業機により行っていたために、多くの手間を要して作業効率が悪く、又、複数台の農作業機を揃える必要があってコスト上昇を招く問題があった。
【０００５】
そこで、このような問題点を解決せんとして、耕耘と畝立の双方の作業を一連に行うことのできる農作業機が提案されている。この農作業機は、トラクタの後部に付設されて、耕耘を行うと同時に、耕耘された土ａを図４５に示すように、逆台形状の押し退け部ｂを具えた作業具ｃで押し退けて、図４６に示すように逆台形状の畝溝ｄを形成し、畝溝ｄ，ｄ間に畝ｅを形成するものであった。
【０００６】
或いは図４７に示すような耕耘回転体ｆと砕土回転体ｇを前後に具えて、トラクタｆの進行に伴い、該耕耘回転体ｆで荒起しした後に、荒起しされた土を該砕土回転体ｇによってより細かく砕くように構成された農作業機が特開２００１−１６９０７で提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前者の農作業機によるときは、耕耘と畝立の双方の作業を一連に行うことが可能であっても、例えば耕耘した後に畝立を行い、その後に播種溝を形成して播種を行い、然る後に覆土したりする農作業を簡易に一連に行うということはできなかった。
【０００８】
又、２種類の農作業を一連に行うことのできる前記特開２００１−１６９０７に係る農作業機によるときも、荒起しと、荒起しされた土をより細かく砕く砕土を同時的に行ったり、耕耘と畝立の２種類の農作業を同時的に行うことはできても、それ以上に幾種類もの農作業を行うということはできなかった。又該農作業機によって、いずれかの農作業のみを行わんとしても、他方の農作業を行う回転体を取り外す必要があり、これを簡易な操作によって選択的に行うということができなかった。
【０００９】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、簡易な操作によって、選択された一つの農作業のみを行うことができるのはもとより、何種類もの農作業を一連に行うこともできる農作業機の提供を課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係る農作業機は、走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る農作業機のより具体的な態様は、走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に且つ同心円上で所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る農作業機のより具体的な他の態様は、走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の２本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る農作業機のより具体的なその他の態様は、走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に且つ同心円上で、１８０度の角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の２本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、前記作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る農作業機のより具体的なその他の態様は、走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に所要角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の３本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、該所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る農作業機のより具体的なその他の態様は、走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体を具え、該回転保持体の周方向に且つ同心円上で、１２０度の角度を置いて、略水平な軸線を有する作業回転体の３本が配設され、夫々の作業回転体が、その軸線回りに強制回転せしめられることにより、該作業回転体の有する作業具が所要の農作業を行い得るものとなされており、所要の農作業を行わせる作業回転体は、前記回転保持体の回転状態を所要に設定することにより選択されるもので、この農作業の間、前記回転保持体が固定されることを特徴とするものである。
【００１６】
前記各農作業機において、前記作業回転体は正逆に強制回転可能とするのがよい。
【００１７】
又前記各農作業機において、前記作業回転体を前記回転保持体に対して着脱可能とするのがよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜３において、本発明に係る農作業機１は、トラクタ２ａとしての走行機２の後部に付設されてその進行方向に所定の農作業を行うものであって、略水平な軸線回りに回転でき且つ所要に回転した状態で固定される回転保持体３を具え、該回転保持体３は、トラクタ２ａの後部に連結される支持枠体５の後端側に設けられている。なお図３は、図２において示す後述のカバー部材１８２を省略したものである。
【００１９】
前記支持枠体５は、図１〜４に示すように、垂直面内で円板状を呈する後板部６と、垂直面内で矩形板状を呈する前板部７とを連結板部９で連結してなる左右の支持枠１１，１２を有し、左右同形で同寸法の前記前板部７，７相互が、上下２本づつの連結軸１３，１３、１３，１３で連結されている。又、該上下２本づつの連結軸１３，１３、１３，１３の中央部分の左右にはアーム部１５，１５が設けられ、該アーム部１５，１５の先端相互が連結部１７で連結されている。かかる構成の支持枠体５は、該連結部１７に連結される支持ロッド１９と前記左右のアーム部１５，１５に連結される支持腕２１，２１とを具える連結リンク機構２２を介して、前記トラクタ２ａの後部に連結されている。
【００２０】
そして図４〜５に示すように、前記後板部６，６の中心部に設けられた左右の軸受２３，２３に、略水平な軸線を有する駆動軸２５の両端部分２６，２６が正逆回転自在に軸支されている。又、前記左右の前板部７，７の中心部に設けられた左右の軸受２７，２７に、前記左右のアーム部１５，１５間に配設された正逆駆動装置２９により回転駆動せしめられる出力軸３０の両端部分３１，３１が、正逆回転自在に軸支されている。
【００２１】
又図４〜５に示すように、前記一方の支持枠（図３〜５に示す左の支持枠）１１側にチェーンカバー３２が設けられており、該チェーンカバー３２内で、前記駆動軸２５の端部３３及び出力軸３０の端部３５が突設されている。そして該端部３３，３５にスプロケット３６，３７が固設されると共に両スプロケット３６，３７にチェーン３９が巻装され、これにより、前記出力軸３０の正逆回転に伴い、チェーン３９を介して前記駆動軸２５が正逆回転可能となされている。
【００２２】
前記正逆駆動装置２９は、図５〜６に示すように、前記出力軸３０の中央部分に配設されたギアボックス４０（図３）内に組み込まれている。該出力軸３０は、本実施の形態においては図６〜７に示すように、前記ギアボックス４０内にある部分の中央部分が稍太径の六角軸部（中央軸部）４１として形成されると共に、該六角軸部４１の両側は、円形軸部４２，４２として形成され、又、該円形軸部４２，４２の外側には稍細径の六角軸部４３，４３が延長されている。
【００２３】
又図５〜６に示すように、前記左右の円形軸部４２，４２にフリー傘歯車４４，４５が回転自在に取り付けられると共に、該左右のフリー傘歯車４４，４５と噛合するように、駆動傘歯車４６が、動力軸４７の端部に固設されている。そして該動力軸４７は、図１に示すように、ユニバーサルジョイント４８を介して継ぎ軸４９に連結され、該継ぎ軸４９がユニバーサルジョイント５０を介して走行機２の原動軸５４に連結されている。
【００２４】
又前記六角軸部４１には図６〜７に示すように、クラッチ５１が、矢印で示すように左右摺動可能に、且つ正逆回転方向には該六角軸部４１と一体化するように取り付けられており、該クラッチ５１の左右部分に設けた係合凹凸部５２，５３が前記左右のフリー傘歯車４４，４５に設けた係合凹凸部５５，５６と噛み合うようになされている。なお、クラッチ５１の前記摺動操作は、該クラッチ５１の中央部に周設した係合溝部５７に係合し得る係合部５９を具えた図３の操作レバー６０を回動操作して行う。
【００２５】
図３は前記操作レバー６０の中立状態を示すものであり、前記動力軸４７が図６に示す矢印方向に回転していても、前記出力軸３０は回転しない。今、前記操作レバー６０を、一方向（図３において矢印Ｆ１で示す方向）に回動操作すると、クラッチ５１が図８に示す左方向に移動せしめられ、前記出力軸３０が、前記右の支持枠１２側から見て時計回りに回転するようになされている。逆に、前記操作レバー６０を、逆方向に回転操作すると、クラッチ５１が図９に示す右方向に移動せしめられ、前記出力軸３０が、前記右の支持枠１２側から見て反時計回りに回転するようになされている。以下、該操作レバー６０の前者の回動操作（図８）を正回動操作といい、後者の回動動作（図９）を逆回動操作という。
【００２６】
然して、前記クラッチ５１が図６に示す中立状態にあるときは、前記駆動傘歯車４６の回転に伴い、前記左右のフリー傘歯車４４，４５は自由回転する。今、前記操作レバー６０を正回動操作して、前記クラッチ５１を図８に示すように左方に移動させ、該クラッチ５１の左の係合凹凸部５２を左のフリー傘歯車４４の係合凹凸部５５に噛み合わせると、該左のフリー傘歯車４４の回転がクラッチ５１を介して前記出力軸３０に伝達され、これにより出力軸３０が、図８に示す矢印方向に正回転する。一方、前記操作レバー６０を逆回動操作して、前記クラッチ５１を図９に示すように右方に移動させ、該クラッチ５１の右の係合凹凸部５３を右のフリー傘歯車４５の係合凹凸部５６に噛み合わせると、該右のフリー傘歯車４５の回転がクラッチ５１を介して出力軸３０に伝達され、これにより該出力軸３０が、図９に示す矢印方向に逆回転することになる。
【００２７】
この出力軸３０の正逆回転は、前記チェーン３９を介して前記駆動軸２５に伝達され、該駆動軸２５を前記のように正逆回転させるのである。
【００２８】
又前記回転保持体３は、図３、図５、図１０〜１１に示すように、左右の保持板部６１，６２が、前記駆動軸２５の左右端部分６３，６５に、前記駆動軸２５の軸線回りに正逆回転自在に軸支されてなる。左の保持板部６１は、前記左の後板部６ａの内側に稍間隔（例えば４０ｍｍ程度の間隔）を置いて重なるように配設され、該後板部６ａと同径の円板部６６の外周に、１２０度の角度を置いて、先端が半円弧状をなす平板状の保持片部６７，６７，６７が半径方向に突設された構成を有している。一方、右の保持板部６２は、駆動軸２５の軸線方向に一定の幅を有する偏平な箱状に構成されており、右の後板部６ｂの内側に比較的大きな間隔（例えば１４０ｍｍ程度の間隔）をおいて重なるように配設され、該後板部６ｂと同径の中空状の円板部６９の外周に、１２０度の角度ピッチで、先端が半円弧状をなす中空状の保持片部７０，７０，７０が半径方向に突設された構成を有している。そして図１１に示すように、前記右の後板部６ｂと前記中空状の円板部６６との間の隙間部分には、両者間の間隔を所要に保つために、円筒状の間隔保持筒７１が、その両端の軸受７２，７２を介して装着されている。
【００２９】
そして前記平板状の保持片部６７，６７，６７の先端は、前記円板部６６と同心の円上に存し、又、前記中空状の保持片部７０，７０，７０の先端は、前記中空状の円板部６９と同心の円上に存する。
【００３０】
又、前記左右の保持片部６７，７０，６７、７０，６７，７０は、夫々対向状態に配置され、対向する保持片部６７，７０の中心部位で、図３に示すように、略水平な軸線を有する作業回転体７３が軸支されている。
【００３１】
前記駆動軸２５の軸線回りに正逆回転自在に軸支された前記回転保持体３は、所要の回転状態でボルト固定される。該ボルト固定は、図３、図１２に示すように、前記左右の後板部６ａ，６ｂに前記駆動軸２５の軸線方向で貫通する如く且つ周方向に例えば３０度の角度ピッチで設けられた固定孔７５，７６を用い、円板部６６を挿通する固定ボルト７７を所要の固定孔７５に挿通させてナット７９で固定すると共に、円板部６９を挿通する固定ボルト７８を所要の固定孔７６に挿通させてナット７９で固定することにより行われる。なお、固定ボルト７７には、間隔保持筒７４が装着されている。
【００３２】
前記作業回転体７３は、本実施の形態においては図９、図１３、図１５に示すように、六角形状パイプとして形成された中間軸８０と、その両端に連結される第１の連結軸部材８１と第２の連結軸部材８２とから構成された回転作業軸８３の、該中間軸８０に作業具８５を固設して構成されている。なお、図１０では作業具８５を省略している。
【００３３】
前記第１の連結軸部材８１は、図１３〜１４に示すように、中空状をなす前記右の保持片部７０に設けられるものであり、又前記第２の連結軸部材８２は、図１５に示すように、円板状をなす左の保持片部６７に着脱可能に設けられるものである
【００３４】
該第１の連結軸部材８１は、より具体的には、図１３〜１４、図１６に示すように、前記中空状の保持片部７０に対してその内側から装着される内側軸部材８６と、該保持片部７０に対してその外側から装着される外側軸部材８７とから構成されている。
【００３５】
該内側軸部材８６は、図１３、図１６に示すように、中央部分が断面円形の段付き円形軸部８９として形成され且つ内外の端部分が六角形軸部９０，９１として形成された連結軸９２を有し、該段付き円形軸部８９は、その内方側から順次、最大径の第１軸部９３と、それに続く稍小径の第２軸部９５と、それより稍小径の第３軸部９６とから構成されている。
【００３６】
そして前記内側の六角形軸部９０は、図１３に示すように、前記中間軸８０の六角形孔部９７に、例えば５〜６ｃｍ程度の長さ挿入されるもので、これにより、前記中間軸８０と前記連結軸９２とが、周方向に一体化される。又前記第１軸部９３が、図１３、図１６に示すように、前記保持片部７０の内面側にボルト９９で固定される円板状固定片１００に、軸受９８を介して、正逆回転自在に軸支されている。該円板状固定片１００は、前記保持片部７０の内面側に設けた円形の開口１０１に密接に嵌まり合う環状突部１０２が一体に設けられ、又該円板状固定片１００の内端には、円筒状保持部１０３が同心に突設されている。そして、該円筒状保持部１０３の内周面に固定される前記軸受９８によって、前記第１軸部９３が回転自在に軸支されているのである。又前記第２軸部９５に、従動スプロケット１０６が回転自在に装着されており、該スプロケット１０６の外面側に、周方向に係合凹凸部１０７が設けられている。
【００３７】
そして前記駆動軸２５の右端側部分６５には、図５、図１８に示すように、前記中空状の円板部６９内において駆動スプロケット１１０が固設されており、該駆動スプロケット１１０と、中空状の各保持片部７０，７０，７０内において前記第２軸部９５に回転自在に装着された３つの従動スプロケット１０６，１０６，１０６に、適宜に設けた回転自在のフリースプロケット１１２，１１２，１１２を介してチェーン１１３が巻装され、該駆動軸２５が回転せしられることにより、前記チェーン１１３を介して、３つの従動スプロケット１０６，１０６，１０６が正逆に強制回転せしめられるように構成されている。
【００３８】
又前記外側軸部材８７は、図１３〜１４、図１７に示すように、大径筒部１１５と、その内部に挿入状態で設けられる、前記連結軸９２の回転動作の切替えを行う切り替え用小径筒部１１６とを、前記内側軸部材８６と同心に有する。該大径筒部１１５は、前記中空状をなす保持片部７０の外面側に前記ボルト９９で固定される円板状固定片１１７が設けられ、該円板状固定片１１７は、前記内面側の開口１０１と同心に外面側に設けられた円形の開口１１９に密接に嵌まり合う環状突部１２０が一体に設けられている。
【００３９】
又前記切替え用小径筒部１１６は、図１３、図１７に示すように、前記連結軸９２の外側の六角形軸部９１を略密接に挿通させるための六角形状をなす挿通孔部１２１が設けられて、その内方側の外周面に、軸受（ボールベアリング）１２２の内輪１２３が固定状態に嵌着されている。そして該軸受１２２の外輪１２５は、前記大径筒部１１５の内端側に設けた収容凹部１２６の内周面１２７にスライド可能に嵌合されている。又前記切替用小径筒部１１６の内端側には、前記従動スプロケット１０６に設けた係合凹凸部１０７に噛み合う係合凹凸部１２９（図１９）が設けられている。
【００４０】
そして該切替え用小径筒部１１６の外端には、図１３〜１４、図１７に示すように、外周面１３０が前記大径筒部１１５の外周面１３１よりも稍突出する円板状の操作板１３２が固設されている。このように稍突出させるのは、該切替え用小径部１１６を図１４に示すように外方に引き出す際に、指先を引き掛ける引き掛け用段部１２８（図１３）を形成するためである。
【００４１】
又該切替え用小径筒部１１６の外周面の中間部位の両側には、係止球体１３３の一部を嵌め入れるための、断面円弧状をなす内外の係合溝１３４，１３５が周設されている。一方、前記大径筒部１１５には、半径方向に貫通する如くネジ筒部１３６が設けられており、該ネジ筒部１３６に、前記係止球体１３３を前記係合溝１３４又は係合溝１３５に押圧するコイルバネ１３７を介在させて止めネジ１３９が螺合されている。該係止球体１３３は、これが図１３〜１４に示すように係合溝１３４，１３５に嵌まり合った状態となるように、前記コイルバネ１３７により押圧せしめられるものであり、前記切替え用小径筒部１１６を前記六角形軸部９１に沿って横移動させたときに、前記コイルバネ１３７の付勢力に逆らって前記ネジ筒部１３６内に入り込んで前記係合溝１３４、１３５を外れる。
【００４２】
そして切替え用小径筒部１１６が、図１３に示すように内方に完全に移動した状態において、図１９に示すように、両係合凹凸部１０７，１２９が噛み合う。この際、前記係止球体１３３が前記外の係合溝１３５に嵌まり合い、該噛み合い状態が保持される。これにより、前記従動スプロケット１０６が前記チェーン１１３により回転せしめられると、両係合凹凸部１０７，１２９の係合によって、前記連結軸９２が強制回転せしめられる。一方、前記切替え用小径筒部１１６を図１４に示すように外方に引き出すと（この際、前記係止球体１３３と前記外の係合溝１３５との係合状態が解除される）、前記係合凹凸部１０７，１２９の係合が解除され、前記従動スプロケット１０６が回転しても連結軸９２が回転することはない。この状態で、前記係止球体１３３が前記内の係合溝１３４に嵌まり合い、前記切替え用小径筒部１１６が不用意に内方に移動して前記係合凹凸部１０７，１２９が係合状態となるのが阻止される。
【００４３】
又図１３、図１６に示すように、前記第１の連結軸部材８１の前記円筒状保持部１０３に、前記内側の六角形軸部９０を挿通させる六角形孔１４０が設けられた中間仕切り板１４１を有する円筒状覆体１４２の外側の端部分１４３が密接に外挿されている。この円筒状覆体１４２は、前記連結軸９２に対する草等の絡みつきを防止するために該連結軸９２をカバーする状態で装着されるものである。
【００４４】
一方前記第２の連結軸部材８２は、図１５、図２０に示すように、前記左の保持片部６７に設けた開口１４５を貫通し且つ軸受１４６を収容する収容筒部１４７の外周面に、該保持片部６７にその外側において取り外し可能にボルト１４９で固定される固定片１５０が周設された軸受保持部材１５１を具えている。該軸受保持片１５１は、前記軸受１４６で、連結軸１５２の外端側の円柱状部１５３を保持している。これにより該連結軸１５２は、その軸線回りに正逆回転自在である。
【００４５】
又該連結軸１５２は、図１５に示すように、その外端側を除いて六角形軸部１５４に形成されており、該六角柱軸部１５４の先側の例えば５〜６ｃｍ程度の長さ部分１５５が前記中間軸８０の六角形孔部１５６に挿入せしめられ、これにより、該中間軸８０と連結軸１５２とが周方向に一体化される。又、前記第２の連結軸部材８２の前記連結軸１５２の中間部分には、前記六角形軸部１５４を挿通させる六角形孔１５７を有する中間仕切り板１５９が設けられた円筒状覆体１６０が外挿されると共に、前記収容筒部１４７の、前記左の保持片部６７から内方に突出した部分１５８が、該円筒状覆体１６０の、中間仕切り板１５９の外側をなす空所１６１に嵌め入れられている。これにより、前記六角形軸部１５４が外側からカバーされ、該六角形軸部１５４に対する草等の絡みつきが防止される。
【００４６】
次に、前記作業回転体７３についてより具体的に説明する。本実施の形態においては、図２１〜２２に示す第１の作業回転体７３ａと、図２４〜２５に示す第２の作業回転体７３ｂと、図２６〜２７に示す第３の作業回転体７３ｃと、図２８〜２９に示す第４の作業回転体７３ｄを用いる。
【００４７】
該第１の作業回転体７３ａは、図２１〜２２に示すように、前記中間軸８０に前記作業具８５を固設してなり、該作業具８５は、該中間軸の軸線方向で見て、逆方向に屈曲する爪部１６２，１６２を１８０度の角度を置いて具えている。該爪部１６２は、図２２に示すように、外周縁１６３が突の円弧状をなす垂直板部１１５の先側に屈曲部１６６が連設されており、該第１の作業回転体７３ａが図１、図３２に細い矢印で示すように、前記右の支持枠１２側から見て時計回り（以下正回転という）に回転した場合、同図に示すように、前記突の円弧状をなす外周縁１６３が、その回転方向で見た前側から後側に向けて土に徐々に切り込み、前記屈曲部１６６が土を反転耕起させるように構成されている。
【００４８】
該作業具８５は、図２１〜２３に示すように、相互間に間隔保持用の円筒体１６７と円板状支持リング１６９，１６９とを介在させて、前記中間軸８０の長さ方向に並設され、各作業具８５と各円板状支持リング１６９の全体が、長ボルト１７０とその両端にねじ込まれるナット１７１，１７１とを用いて一体化され、中間軸８０に対して横移動せず且つ周方向にスリップしないように一体化されている。この周方向のスリップ防止は、該作業具８５の中央部に設けた六角形孔１７２に六角形状パイプとして形成された前記中間軸８０が挿通されることによる係合作用により行われる。そして前記中間軸８０の両端部分１７３，１７３は、図２２に示すように、端部に位置する作業具８５ａ，８５ａから外方に例えば２ｃｍ程度突設されている。又前記横移動防止は、例えば、スナップリング等を用いて行うことができる。
【００４９】
かかる構成の第１の作業回転体７３ａによるときは、これが正回転、即ち、前記右の支持枠１２側から見て時計回りに回転することにより荒起こしを行い、逆回転、即ち反時計回りに回転することにより、播種後の覆土を行うことができる。
【００５０】
又前記第２の作業回転体７３ｂは、図２４〜２５に示すように、前記中間軸８０の両端から内方に稍退いた状態で（例えば２ｃｍ程度退いた状態で）両端の作業具８５ａ１，８５ａ２が固設されると共に、該両作業具８５ａ１，８５ａ２間には、中間の作業具８５ｂ，８５ｃ，８５ｄが、相互間に間隔保持用の円筒体１６７及び前記と同様構成の円板状支持リング１６９を介在させて、前記中間軸８０の長さ方向に並設され、前記と同様に、各作業具８５と各円板状支持リング１６９の全体が、長ボルト１７０とその両端にねじ込まれるナット１７１，１７１を用いて一体化され、中間軸８０に対して横移動せず且つ周方向にスリップしないように一体化されている。
【００５１】
前記一端の作業具８５ａ１は、前記回転作業軸の軸線方向で見て、内方に屈曲する爪部１６２，１６２を１８０度の角度を置いて有しており、全体の直径が例えば５５ｃｍに設定されている。また中間の作業具８５ｂ，８５ｃ，８５ｄは、その直径が例えば４０ｃｍに設定されており、１８０度の間隔を置いて爪部１６２，１６２を有している。特に、中央に位置する小径の作業具８５ｂにあっては、爪部１６２，１６２が逆方向に屈曲すると共に、該中央の作業具８５ｂを境にして左側に存する小径の作業具８５ｃ，８５ｃ，８５ｃは、右方に屈曲される一方、中央の作業具８５ｂを境として右側に存する小径の作業具８５ｄ，８５ｄ，８５ｄは、左方に屈曲している。
【００５２】
前記爪部１６２は、前記第１の作業回転体７３ａにおける場合と同様に、外周縁１６３が突の円弧状をなす垂直板部１６５の先側に屈曲部１６６が連設された構成を有し、前記と同様の作用を呈する。特に、両端に位置する大径の作業具８５ａ１，８５ａ２にあっては、前記時計回りの回転により、その屈曲部１６６が、屈曲された側に向けて土を撥ね上げる作用を呈する。
【００５３】
かかる構成の第２の作業回転体７３ｂによるときは、その正回転、即ち、前記右の支持枠１２側から見て時計回りに回転することによって、図２４に二点鎖線で示し、又図３３に示すように畝１７４を形成できる。このように形成された畝１７４には、例えば次に述べるように播種用等の溝が形成される。
【００５４】
又前記第３の作業回転体７３ｃにおける作業具８５は、図２６〜２７に示すように、溝深さが浅い播種用の浅溝１７５（図３８）を形成する浅溝形成刃１７６と、溝深さの深い播種用又は排水用の深溝１７７（図３７〜３８）を形成する深溝形成刃１７９として形成されている。該深溝形成刃１７９は例えば、溝切り部分１８０が、先細化するＶ字状形態に形成されており、又前記浅溝形成刃１７６は、溝切り部分１８１が、例えばＵ字状に形成されている。そして、前記中間軸８０の両端部分は、外方に例えば２ｃｍ程度突設されている。
【００５５】
かかる構成の第３の作業回転体７３ｃによるときは、その正回転、即ち、前記右の支持枠１２側から見て時計回りに回転することによって、図３８に示すように、播種用の浅溝（例えば４ｃｍ程度の深さの浅溝）１７５と、図３７〜３８に示すように、播種用又は排水用の深溝（例えば１２ｃｍ程度の深さの深溝）１７７を形成することができる。
【００５６】
又前記第４の作業回転体７３ｄは、図２８〜２９に示すように、前記第２の作業回転体７３ｂにおいて、前記中央の作業具８５ｅを、前記第２の作業回転体７３ｂにおける前記両端の大径の作業具８５ａ１，８５ａ２を背中合わせ状態に一体化してなる作業具に変更した構成を有している。そして、前記中間軸８０の両端部分は、両端に位置する作業具８５ｆ，８５ｆから外方に例えば２ｃｍ程度突設されている。
【００５７】
かかる構成の第４の作業回転体７３ｄによるときは、その正回転、即ち、前記右の支持枠１２側から見て時計回りに回転することによって、図４４に示すように左右２つの畝１７４，１７４を形成できる。
【００５８】
図１〜３は、前記構成を有する第１の作業回転体７３ａと第２の作業回転体７３ｂと第３の作業回転体７３ｃを、左右対向する保持片部６７，７０間に装着した状態を示すものであり、該第１の作業回転体７３ａと第２の作業回転体７３ｂが、正三角形の底片の前後に位置するように配置されると共に、前記第３の回転作業体７３ｃが、正三角形の頂点に位置するように配置されている。
【００５９】
これらの作業回転体７３ａ，７３ｂ，７３ｃの装着要領及び、前記切替え用小径筒部１１６による前記係合凹凸部１０７，１２９の係合作用及び係合解除作用は同様である。そこで、これを第１の作業回転体７３ａに代表させて説明する。
【００６０】
先ず、該装着要領について説明すれば、図３０に示すように、左側に位置する前記第２の連結軸部材８２を、前記保持片部６７から取り外した状態で、図１３に示すように、前記中間軸８０の右端側の六角形孔部９７に、右側に位置する前記第１の連結軸部材８１を構成する連結軸９２の内側の六角形軸部９０を挿入する。然る後、図１５に示すように、前記第２の連結軸部材８２の連結軸１５２を、前記左の保持片部６７の開口１４５を通して内側に向け挿通せしめ、六角形軸状をなす連結軸１５２の先側の部分１５５を前記中間軸８０の左端側の六角形孔部１５６に挿入する。この状態で、第２の連結軸部材８２の前記固定片１５０を保持片部６７にボルト１４９で固定する。これにより、中間軸８０が左右の連結軸１５２，９２に連結された状態となり、該中間軸８０と左右の連結軸１５２，９２とによって前記回転作業軸８３が構成され、第１の作業回転体７３ａが構成される。
【００６１】
次に前記切替え用小径筒部の作用について説明すれば、外側に位置する前記切替え用小径筒部１１６を図１３に示すように、内方に向けて押し込み、該切替え用小径筒部１１６に設けられた係合凹凸部１２９を、前記従動スプロケット１０６の係合凹凸部１０７と噛み合わせると、駆動軸２５の回転に伴い、チェーン１１３を介して従動スプロケット１０６が回転せしめられ、且つ、両係合凹凸部１０７，１２９の噛み合いによって、前記第１の作業回転体７３ａが回転せしめられ、作業具８５が所要の農作業を行う。そして、前記切替え用小径筒部１１６を図１４に示すように外方に引っ張ると、前記両係合凹凸部１０７，１２９の係合が解除される。これにより、駆動軸２５が回転しても、従動スプロケット１０６が空回りするだけであり、第１の作業回転体７３ａは回転しない。
【００６２】
前記のように装着された第１の作業回転体７３ａは、前記左側の第２の連結軸部材８２を、前記ボルト１４９を取り外すことにより左の保持片部６７から取り外し、図３０に示すように前記連結軸１５２を前記中間軸８０から外して後、第１の作業回転体７３ａを図３０に矢印で示す左方向に移動させて、図３１に示すように前記第１の連結軸部材８１の連結軸９２を中間軸８０から外せば、該第１の作業回転体７３ａを左右の保持片部６７，７０から分離できる。
【００６３】
図１〜２において符号１８２は、回転保持体に装着された作業回転体７３ａ，７３ｂ，７３ｃを上側から略覆うカバー部材である。なお、図３においては、該カバー部材１８２を省略している。該カバー部材１８２は、図１〜２に示すように、前記前板部７，７と前記アーム部１５，１５とに固定される垂直板部１８３と、該垂直板部１８３の上端で回動可能に連結されるカバー板部１８５とから構成されており、該カバー板部１８５が、上端に位置する作業回転体と接触しない状態で、前記左右の後板部６，６の前記固定孔７５，７６において下端部分がボルト固定された支持杆１８６により支持されている。そして図３４に示すように、前記カバー板部１８５の後端部１８４において、播種用の支持台１８７が、その上端部１８８で、走行機２の進行方向後方に突出する状態で着脱可能に設けられ、左右の後板部６，６に取り付けられた、前記とは別の支持杆１８９で支持されている。
【００６４】
次に、前記構成を有する農作業機１を用いて行うことのできる一連の農作業の一例を説明する。その第１の作業態様は、図１、図３２に示すように、走行機２の進行方向（進行方向を太い矢印で示す）で見て、正三角形の底辺の前側に、荒起しを行う前記第１の作業回転体７３ａが配置されると共に、その後側に、畝立を行う前記第２の作業回転体７３ｂが配置される。そして該前後の作業回転体７３ａ，７３ｂに関しては、前記切替え用小径筒部１１６が図１３に示すように押し込まれて前記係合凹凸部１０７，１２９が係合し、前記従動スプロケット１０６の回転により前記連結軸９２が回転し得る状態（以下、切替え用小径筒部１１６のオン状態という）にある。又、正三角形の頂点に位置する前記第３の作業回転体７３ｃに関しては、前記切替え用小径筒部１１６が図１４に示すように引き出されて、前記係合凹凸部１０７，１２９の係合が解除され、前記従動スプロケット１０６が回転しても前記連結軸９２が回転しない状態（以下、切替え用小径筒部１１６のオフ状態という）にある。この状態で、前記走行機２を走行させると共に、前記正逆駆動装置２９の前記クラッチ５１を操作レバー６０により正回動操作して前記出力軸３０を回転させると、前記チェーン３９を介して前記駆動軸２５が回転し、前記駆動スプロケット１１０の回転に伴い、前記チェーン１１３を介して前記従動スプロケット１０６，１０６，１０６が回転するのであるが、前記のように第１、第２の作業回転体７３ａ．７３ｂのみが強制的に正回転せしめられる。
【００６５】
この正回転状態において、前記間隔保持用の円筒体１６７が地面１６８に食い込み状態に接触し乃至稍浮き上がった状態となるように、前記回転保持体３の高さが調節される。その後、走行機２を前進させるに伴い、前記第１の回転作業体７３ａの正回転（図３２に細い矢印で示す方向に毎分１００〜１５０回転させる）により前記作業具８５が、１５０ｍｍ程度土に食い込んで耕耘（荒起し）を行う。続いて、前記第２の作業回転体７３ｂの正回転（図３２に細い矢印で示す方向に毎分１００〜１５０回転させる）により、図２４に示す中間の作業具８５ｂ，８５ｃ，８５ｄが、荒起しされた土をより細かく砕いて整地すると共に、両端に位置する大径の作業具８５ａ１，８５ａ２が、２００ｍｍ程度土に食い込んで、内方に向け土を撥ね上げ、これにより図３３に示すような畝（例えば１５００ｍｍの畝幅を有する）１７４が形成される。同時に溝１９０も形成される。なお図２４においては、前記大径の作業具８５ａ１，８５ａ２が２４０度回転した状態を一点鎖線で示している。
【００６６】
その後、左右の保持板部６１，６２に関して前記固定ボルト７７，７８を取り外し、前記回転保持体３を、前記右の支持枠１２側から見て、図１に矢印で示す反時計回りＦに１２０度回転させる。その後、前記固定ボルト７７，７８及びナット７９を用いて、図３４に示し又図３に示すと同様にして、左右の円板部６６，６９を左右の支持枠の後板部６，６にボルト固定する。
【００６７】
この状態で、前記支持台１８７の上端部１８８を前記カバー板部１８５の後端部１８４に取り付け、該支持台１８７を、左右の後板部６，６の周縁に設けられた前記固定孔７６にボルト固定される、前記支持杆１８６とは別個の支持杆１８９で支持する。そして該支持台１８７の略水平な支持部１９１に、例えば、播種機１９２の４台を並べて設置し、図３４〜３５に示すように、これらに共通する回転軸１９３の端部に固設したスプロケット１９５と前記第１の作業回転体７３ａを支持する回転作業軸８３の端部に固設した図３５に示すスプロケット（本実施の形態おいては、前記第１の連結軸部材８１の連結軸９２に固設したスプロケット）１９６とに、切離し可能のチェーン１９７を巻装する。又、各播種機１９２から延長される蛇腹状部を具えた播種管１９９を、図３７に示すように、前記深溝形成刃１７９が形成する深溝１７７に対応させて配置し、或いは図３８に示すように、前記浅溝形成刃１７６が形成する浅溝１７５に対応させて配置する。深溝１７７に対応させて配置するか、浅溝１７５に対応させて配置するかの選択は、例えば図３６〜３８に示すような、固定受板２００とその上に設けたスライド受板２０１とを組合せた選択装置２０２によって行うことができる。該固定受板２００には長孔２０３が設けられると共に該スライド受板２０１には、前記播種管１９９を支持する支持孔２０５が設けられており、該スライド受板２０１を前記長孔２０３の長さの範囲で、図３６に矢印で示すようにスライドさせることにより、該播種管１９９を、深溝１７７に対応させるか浅溝１７５に対応させるかの選択を容易に行うことができる。なお図３６は、固定受板２００とスライド受板２０１を上下に分解して示す斜視図である。その他この選択は、図３９に示すように、播種杆受板２０６に隣り合わせて設けた深溝用受孔２０７と浅溝用受孔２０９の選択によって行うこともできる。
【００６８】
この状態で、前記第１の作業回転体７３ａと第２の作業回転体７３ｂと第３の作業回転体７３ｃに係る前記切替え用小径筒部１１６を前記オン状態にする。そして、走行機２を前進させると共に出力軸３０を正回転させると、図３４、図４０に示すように、前記第２の作業回転体７３ｂと第３の作業回転体７３ｃを矢印で示す方向に正回転させることができる。これにより、前記第２の作業回転体７３ｂが、既に形成されている畝の形状を整えると共に、前記第３の作業回転体７３ｃの回転によって、前記深溝形成刃１７９と前記浅溝形成刃１７６で、図３７に示すように、１２ｃｍ程度の深さを有する深溝１７７と４ｃｍ程度の深さを有する浅溝１７５が形成される。
【００６９】
このように形成された深溝１７７に、図３７に示すように前記播種管１９９を対応させて、前記播種機１９２により球根状の種子２０４を播種する。該播種機１９２は、前記第１の作業回転体７３ａの回転によって前記チェーン１９７を介して駆動せしめられる。或いは図３８に示すように、形成された浅溝１７５に前記播種管１９９を対応させて、前記播種機１９２により、麦や豆、籾等の小粒の種子２０４を播種する。この場合は、前記深溝１７７が排水溝として機能する。
【００７０】
このように播種した後、前記回転保持体３を図３４に矢印Ｆで示すように、右の支持枠１２から見て時計回りに１８０度回転させ、各第１、２、３の作業回転体７３ａ，７３ｂ，７３ｃを図４１に示す逆三角形状配置とし、この状態を前記固定ボルト７７，７８で固定する。且つ、該第１の作業回転体７３ａに関し、前記切替え用小径筒部１１６をオン状態にし、該作業回転体７３ａを回転可能とする。一方、前記第２、第３の作業回転体７３ｂ，７３ｃに関し、前記切替え用小径筒部１１６を前記オフ状態にし、該第２、第３の作業回転体７３ｂ，７３ｃを停止させる。
【００７１】
然る後、前記操作レバー６０を逆回動操作し、前記出力軸３０を逆回転させると、チェーン３９を介して駆動軸２５が逆回転する。これにより前記第１の作業回転体７３ａが図４１に矢印で示すように逆回転する。なおこの際、回転保持体３の高さを、該第１の作業回転体７３ａの爪部１６２が３０ｍｍ程度土に食い込むように設定する。これにより各作業具の爪部１６２が、前記深溝１７７の、播種された部分に覆土２０８する。
【００７２】
これにより、荒起しした後に畝１７４を形成し、その後、該畝１７４を整えて播種し、然る後、覆土する工程を一連に行うことができる。なお、前記浅溝１７５に播種したときは、前記第１の作業回転体７３ａの爪部１６２が１０ｍｍ程度食い込むようにして覆土する。
【００７３】
図４２は、本発明に係る農作業機１による他の作業態様を示すものであり、除草した後に荒起しをし、その後、畝を形成する一連の作業を行う場合である。そのために、前記回転保持体３が具える３本の作業回転体７３ａ，７３ｂ，７３ｃを、前記第１の作業回転体７３ａが最下端に位置する逆三角形配置状態にし、この状態で回転保持体３を固定する。併せて、第１の作業回転体７３ａに関する前記切替え用小径筒部１１６をオン状態にする。又第２、第３の作業回転体７３ｂ，７３ｃに関する前記切替え用小径筒部１１６をオフ状態にする。
【００７４】
然る後、走行機２を前進させると共に、前記操作レバー６０を逆回動操作して出力軸３０を逆回転させる。これにより、チェーン３９を介して前記駆動軸２５が逆回転し、前記第１の作業回転体７３ａが図４２に矢印で示すように逆回転する。この際、前記作業具の爪部１６２が例えば地面に稍食い込んだ状態とすることにより、草むしり（除草）を行うことができる。
【００７５】
除草後、草を処分し、前記回転保持体３を、図４２に矢印Ｆで示すように、右の支持枠１２から見て時計回りに１２０度回転させ、この状態を固定する（図３２に示すと同様の状態であるため図示を省略する）。そして、第１の作業回転体７３ａと第２の作業回転体７３ｂに関する切替え用小径筒部１１６，１１６をオン状態にし、又、第３の作業回転体７３ｃに関する切替え用小径筒部１１６をオフ状態にする。
【００７６】
然る後、前記第１の作業回転体７３ｂ及び第２の作業回転体７３ｂに関して、前記間隔保持用の円筒体１６７が地面に食い込み状態に接触し乃至は若干浮き上がった状態にして、走行機２を前進させると共に、前記操作レバー６０を正回動操作して出力軸３０を正回転させ、チェーン３９を介して駆動軸２５を正回転させる。これにより、該第１の作業回転体７３ａにより荒起しを行うことができ、前記第２の作業回転体７３ｂにより畝立を行うことができる。その後、前記の第１の作業態様におけると同様にして、播種と覆土を行うこともできる。
【００７７】
図４３は、本発明に係る農作業機１の第３の作業態様を示すものであり、前記第２の回転作業体７３ｂを前記第４の作業回転体７３ｄに変更した場合を示すものである。第１の回転作業体７３ａと第４の回転作業体７３ｄが前後に配置されているため、該第１の回転作業体７３ａによって荒起しを行って後、図４４に示すように、該第４の回転作業体７３ｄによって２列の畝１７４，１７４を形成できる。この２列の畝立は、図２８に示すように、作業回転体の中央に位置する前記作業具８５ｅが、第２の作業回転体７３ｂにおける両端の大径の作業具８５ａ１，８５ａ２を背中合わせ状態にして設けられているため、４つの大径の作業具８５ｅ，８５ａ１，８５ｅ，８５ａ２の土寄せ作用によって、図２８に二点鎖線で示し、又図４４に示すように、左側と右側に畝１７４を形成できるのである。このように形成された畝１７４には、トマトやきゅうり、なす、すいか等の苗を植えることができる。
【００７８】
〔その他の実施の形態〕
本発明は、前記実施の形態で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００７９】
(1) 本発明に係る農作業機１において、前記回転保持体３に設けられる作業回転体７３の本数は、複数本であればよく、前記した３本の他、２本や４本等も考えられる。又、回転体の周方向に配設される作業回転体は、必ずしも同心円状で配設されるとは限らない。又、作業回転体が同角度を置いて配設されるとは限らない。例えば２本の作業回転体を配設する場合、１８０度ではなく、１２０度の角度を置いて配設されることもある。
【００８０】
(2) 前記回転作業軸８３（作業回転体７３の一部分）に固設される作業具８５は、目的の農作業に合わせて所要のものを選択でき、又、作業回転体８３の回転方向の選択（正逆回転の選択）によって、行い得る農作業の幅を拡大できる。
作業具の選択や作業回転体の回転方向の選択によって、例えば、前記した一連の農作業の他、畝を崩す作業や溝掘り作業等を行わせることができる。
【００８１】
(3) 前記作業回転体７３は、その作業具による農作業のために用いられることの他、該作業回転体を構成する前記回転作業軸８３を、前記した播種機や、肥料や消毒剤の散布機等を駆動する動力発生軸として用いることも可能である。
【００８２】
(4) 本発明に係る農作業機において、回転保持体３の周方向に所要角度ピッチで作業回転体を配設する際、周方向に配設される作業回転体７３は、回転保持体の中心に対して同心円上に配置されるとは限らない。
【００８３】
(5) 前記回転保持体を回転動作させ、所要の回転状態で固定する構成は、手動操作によって行うことの他、チェーンや歯車等の運動機構を用いて機械的に行わせることもできる。
【００８４】
(6) 本発明に係る農作業機は、回転保持体に設けられる各作業回転体の回転速度を個別的に設定することも可能である。
【００８５】
(7) 前記作業回転体は、正逆回転可能に構成されず、一方向にのみ回転可能に構成されることもある。
【００８６】
(8) 必要な作業回転体のみを回転させ、不要な作業回転体を回転させない構成を採用する場合、これを、前記した切替え用小径筒部１１６の引き出し操作と押し込み操作によって行わせることの他、各種のクラッチ機構を用いて行わせることができる。
【００８７】
(9) 前記実施の形態においては、作業回転体を回転保持体に対して着脱可能としているが、該作業回転体を着脱可能に構成することは必ずしも必要でない。
【００８８】
【発明の効果】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る農作業機によるときは、荒起し作業や、荒起しされたものをより細かく砕く耕耘作業、畝立作業、播種作業等の一連の農作業を、回転保持体の所要の回転とその回転状態の固定によって簡易に行うことができる。
これにより、１本の作業回転体を具える一般の農作業機によってはもとより、２本の作業回転体を具える前記従来の農作業機によっても達成できなかった幾種類もの農作業を簡易に行うことができる。例えば、前記したような、荒起しした後に畝を形成し、その後、該畝を整えて播種し、然る後、覆土する一連の農作業や、除草した後に荒起しし、その後に畝立を行う一連の農作業を行うことができる他、畝を崩す作業や溝掘り作業等を行わせることができる。
これらによって、従来は日をずらさざるを得なかった農作業を一連に行うことが可能となり、作業効率の向上と作業コストの低減を達成できる利点がある。
なお、作業回転体を２本に設定した場合は、２本の作業回転体を前後に具えた前記特開２００１−１６９０７に係る農作業機と、本数の上では共通するが、本発明に係る回転保持体は、農作業を行わせる作業回転を２本とするか、１本とするかの選択を、回転保持体の所要の回転のみによって簡易に行うことができる。もしも、作業回転体軸を前後に具える従来の農作業機による場合において、例えば荒起しのみを行い、その後における農作業を後日に行わんとする場合は、前後いずれかの作業回転体のみを荒起しのために用い、他の作業回転体を取り外す必要が生ずるが、本発明によるときは、面倒な作業回転体の取り外し作業を必要とすることなく、回転保持体を例えば１８０度回転させてその状態を固定することにより、簡易に目的を達成できる利点がある。
【００８９】
(2) 作業回転体を正逆回転可能とするときは、作業具の選択と相まって、一層多様な農作業を行うことができる。
【００９０】
(3) 前記作業回転体は、それに固設された作業具による農作業のために用いられることの他、播種機や、肥料や消毒剤の散布機等を駆動するための動力発生源として用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る農作業機を、トラクタに付設された状態で示す側面図である。
【図２】本発明に係る農作業機を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る農作業機を、カバー部材を省略して示す斜視図である。
【図４】支持枠体の左側部分を示す斜視図である。
【図５】支持枠体の前後に配設された出力軸と駆動軸の構成を説明する断面図である。
【図６】出力軸を正逆回転操作させる正逆駆動装置を示す平面図である。
【図７】それを構成する出力軸の中央の六角軸部を、クラッチと共に示す平面図である。
【図８】正逆駆動装置の作用を説明する平面図である。
【図９】正逆駆動装置の作用を説明する平面図である。
【図１０】回転保持体の構成を説明する斜視図である。
【図１１】駆動軸の軸支状態を示す断面図である。
【図１２】回転保持体のボルト固定状態を示す断面図である。
【図１３】作業回転体を構成する第１の連結軸部材の構造を、切替え用小径筒部を押し込んだ状態で示す断面図である。
【図１４】図１３において、切替え用小径筒部を引き出した状態を示す断面図である。
【図１５】作業回転体を構成する第２の連結軸部材の構造を説明する断面図である。
【図１６】第１の連結軸部材を構成する内側軸部材を示す斜視図である。
【図１７】第１の連結軸部材を構成する外側軸部材を示す斜視図である。
【図１８】駆動軸と、その周囲に配置された連結軸をチェーンで駆動する構成を説明する断面図である。
【図１９】第１の連結軸部材における切替え用小径筒部のオン状態を示す断面図である。
【図２０】第２の連結軸部材の構成を説明する斜視図である。
【図２１】第１の作業回転体を示す正面図である。
【図２２】その斜視図である。
【図２３】第１回作業回転体を説明する分解斜視図である。
【図２４】第２の作業回転体を示す正面図である。
【図２５】その斜視図である。
【図２６】第３の作業回転体を示す正面図である。
【図２７】その斜視図である。
【図２８】第３の作業回転体を示す正面図である。
【図２９】その斜視図である。
【図３０】作業回転体を取り外す作業工程を示す正面図である。
【図３１】作業回転体を取り外した状態を示す正面図である。
【図３２】本発明に係る農作業機による荒起しと畝立の工程を説明する側面図である。
【図３３】形成された畝を示す断面図である。
【図３４】本発明に係る農作業機によって畝の整形と播種溝形成の工程を示す側面図である。
【図３５】播種機の駆動構成を説明する平面図である。
【図３６】播種溝選択装置を示す分解斜視図である。
【図３７】深溝に播種する作業工程を説明する断面図である。
【図３８】浅溝に播種する作業工程を説明する断面図である。
【図３９】播種溝選択装置の他の態様を示す斜視図である。
【図４０】本発明に係る農作業機による畦整形と播種溝形成の作業工程を示す正面図である。
【図４１】播種後における覆土工程を示す断面図である。
【図４２】除草作業工程を示す側面図である。
【図４３】２列の畝を形成する作業工程を示す側面図である。
【図４４】形成された２列の畝を示す断面図である。
【図４５】耕耘・畝溝形成作業を行う従来の農作業機を説明する断面図である。
【図４６】その農作業機によって形成された畝溝を示す断面図である。
【図４７】耕耘回転体と砕土回転体を前後に具えた従来の農作業機を示す側面図である。
【符号の説明】
１  農作業機
２  走行機
３  回転保持体
５  支持枠体
１１  支持枠
１２  支持枠
２５  駆動軸
２９  正逆回転装置
３０  出力軸
６１  保持板部
６２  保持板部
６７  保持片部
７０  保持片部
７３  作業回転体
８１  第１の連結軸部材
８２  第２の連結軸部材
８３  回転作業軸
８５  作業具
９２  連結軸
１０７  係合凹凸部
１２９  係合凹凸部
１５２  連結軸
１８２  カバー部材
１９２  播種機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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