(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の大部屋で共用するトイレ設備であって、該トイレ設備が一つの洗面室とそれに連なるトイレ室とからなり、前記洗面室と各大部屋との間にそれぞれドアが設けられており、前記複数の各ドアは、いずれも大部屋から洗面室へ入った人を検知する入室確認手段と、洗面室から大部屋へ出た人を検知する退室確認手段とを備えており、入室確認手段により一の大部屋から前記洗面室への入室が確認されると全てのドアの開動作が規制され、退室確認手段により前記洗面室から一の大部屋への退室が確認されると全てのドアの開動作の規制が解除されるようにしたことを特徴とする共用トイレ。
【請求項２】
複数の大部屋で共用するトイレ設備であって、該トイレ設備が一つの洗面室とそれに連なるトイレ室とからなり、前記洗面室とトイレ室との間にドアが設けられており、前記ドアは洗面室からトイレ室へ入った人を検知する入室確認手段と、トイレ室から洗面室へ出た人を検知する退室確認手段を備えており、入室確認手段により洗面室からトイレ室への入室が確認されると大部屋から洗面室への入室動作時のドア開動作が規制され、退室確認手段によりトイレ室から洗面室への退室が確認されると前記ドア開動作規制が解除されるようにした
ことを特徴とする共用トイレ。
【請求項３】
前記ドアが自動ドアであり、
前記入室確認手段と退室確認手段が、前記自動ドア開閉用の入側センサと出側センサとで構成されており、
前記入側センサと出側センサが、入側センサ・出側センサの順で作動したとき入室と確認し、出側センサ・入側センサの順で作動したとき退室と確認する判断手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の共用トイレ。
【請求項４】
前記自動ドア開閉用の入側センサと出側センサが、人の接近を検知して作動する無接触センサであることを特徴とする請求項３記載の共用トイレ。
【請求項５】
前記自動ドア開閉用の入側センサと出側センサが、人がドアにタッチしたとき作動する接触式センサであることを特徴とする請求項３記載の共用トイレ。
【請求項６】
前記ドアが手動ドアであり、
前記入室確認手段と退室確認手段が、手動ドアの開動作と閉動作とを検知する開閉検知センサにより構成されており、
前記開閉検知センサが開動作・閉動作の順で検知したとき入室と判断し、ついで開動作・閉動作の順で検知したとき退室と判断する判断手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の共用トイレ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は共用トイレに関する。さらに詳しくは、病院、刑務所、仮設住宅など大人数が居住する場所での共用トイレに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の病室の一例であって、Ａ室もＢ室も共に、複数台のベットｂを置いた大部屋であり、各病室Ａ、Ｂともそれぞれトイレｔと洗面所ｓを備え付けている。なお、ｄは入口のドア、ａはトイレｔと病室を仕切るアコーデオンカーテンである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の病室レイアウトでは、トイレの使用時に、臭気や音などが外部に漏れるので、また、使用中であることがわかりにくいので別の人が入ってきたりして、使用者が気使うことが多く、不評であった。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑み、共用トイレであっても、病室との隔離、遮音、防臭が確実であり、しかも使用中に他人の出入りを制限でき、個室専用トイレと同様に気使うことなく使用できる共用トイレを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の共用トイレは、複数の大部屋で共用するトイレ設備であって、該トイレ設備が一つの洗面室とそれに連なるトイレ室とからなり、前記洗面室と各大部屋との間にそれぞれドアが設けられており、前記複数の各ドアは、いずれも大部屋から洗面室へ入った人を検知する入室確認手段と、洗面室から大部屋へ出た人を検知する退室確認手段とを備えており、入室確認手段により一の大部屋から前記洗面室への入室が確認されると全てのドアの開動作が規制され、退室確認手段により前記洗面室から一の大部屋への退室が確認されると全てのドアの開動作の規制が解除されるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の共用トイレは、複数の大部屋で共用するトイレ設備であって、該トイレ設備が一つの洗面室とそれに連なるトイレ室とからなり、前記洗面室とトイレ室との間にドアが設けられており、前記ドアは洗面室からトイレ室へ入った人を検知する入室確認手段と、トイレ室から洗面室へ出た人を検知する退室確認手段を備えており、入室確認手段により洗面室からトイレ室への入室が確認されると大部屋から洗面室への入室動作時のドア開動作が規制され、退室確認手段によりトイレ室から洗面室への退室が確認されると前記ドア開動作規制が解除されるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の共用トイレは、前記ドアが自動ドアであり、前記入室確認手段と退室確認手段が、前記自動ドア開閉用の入側センサと出側センサとで構成されており、前記入側センサと出側センサが、入側センサ・出側センサの順で作動したとき入室と確認し、出側センサ・入側センサの順で作動したとき退室と確認する判断手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の共用トイレは、前記自動ドア開閉用の入側センサと出側センサが、人の接近を検知して作動する無接触センサであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の共用トイレは、前記自動ドア開閉用の入側センサと出側センサが、人がドアにタッチしたとき作動する接触式センサであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の共用トイレは、前記ドアが手動ドアであり、前記入室確認手段と退室確認手段が、手動ドアの開動作と閉動作とを検知する開閉検知センサにより構成されており、前記開閉検知センサが開動作・閉動作の順で検知したとき入室と判断し、ついで開動作・閉動作の順で検知したとき退室と判断する判断手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は請求項１の発明の実施形態に係る共用トイレを設備した病室の平面図、図２は請求項１〜３の発明における共用トイレのドア開閉制御装置のブロック図、図３は同共用トイレのドア開閉条件の論理図、図４は同共用トイレのドア開閉操作のフローチャートである。
【００１２】
図１において、Ａ、Ｂはいずれも大部屋の病室であって、いずれも入口のドアｄを備え、複数台のベットｂを置くスペースを有している。両方の大部屋病室Ａ、Ｂに隣接して共用の１セットのトイレ設備Ｔが設けられており、このトイレ設備Ｔは、洗面台を備えた洗面室ｓとそれに連なり便器を備えたトイレ室ｔとを有している。
洗面室ｓと病室Ａとは自動ドアｄ１を通じて出入りでき、洗面室ｓと病室Ｂとは自動ドアｄ２を通じて出入りできるようになっている。また、洗面室ｓとトイレ室ｔとはドアｄ３で出入りできるようになっている。
【００１３】
前記２枚のドアｄ１、ｄ２はいずれも自動ドアで、病室Ａ、Ｂから洗面室ｓへ入ろうとする人の接近を検知してドアｄ１、ｄ２を開閉する無接触タイプの入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａと、洗面室ｓから病室Ａ、Ｂへ出ようとする人の接近を検知してドアｄ１、ｄ２を開閉する無接触タイプの出側センサＳ１ｂ、Ｓ２ｂを備えている。本実施形態では、この自動ドア開閉用の入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａと出側センサＳ１ｂ、Ｓ２ｂで、特許請求の範囲にいう入室確認手段と退室確認手段を構成している。なお、ドアｄ３も自動ドアであっても良く、その場合、入側センサＳ３ａと出側センサＳ３ｂを備えておけばよい。
【００１４】
図２は、前記ドアｄ１、ｄ２、ｄ３の開閉を制御する開閉制御装置を示しており、これによって特許請求の範囲にいう判断手段が構成されている。
Ａｃ１、Ａｃ２、Ａｃ３は各ドアｄ１、ｄ２、ｄ３のアクチュエータで、エアシリンダや電動モータなど任意のアクチュエータが用いられる。Ｄｒ１、Ｄｒ２、Ｄｒ３は前記各アクチュエータのドライバーである電磁開閉弁や通電制御回路である。
【００１５】
コントローラＣは、前記入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａおよび前記出側センサＳ１ｂ、Ｓ２ｂ、Ｓ３ｂの検知信号を入力し、これに基づいて必要な条件判断を行い、各ドライバーＤｒ１、Ｄｒ２、Ｄｒ３に駆動信号を出力し、各ドアｄ１、ｄ２、ｄ３を開閉制御する。
【００１６】
また、コントローラＣは後述する一定の条件に基づいて、各ドアｄ１、ｄ２、ｄ３が開かないように規制処理を行う。この規制処理の方法は、各ドアｄ１、ｄ２、ｄ３が開動作しないようにする方法であれば、どのような方法をとってもよく、例えば、つぎのような方法が考えられる。
▲１▼入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａが人を検知しないようにするか、または検知しても検知信号を出さないように、センサ電源または信号線を一時的に切断する等の無効化処理を行う。
▲２▼入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａを無効化しないで、それが検知信号を出力しても、コントローラＣが検知してないものと判断するソフト処理を行う。
▲３▼入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａを無効化しないで、それが検知信号を出力しても、コントローラＣから各ドアのドライバーＤｒ１、Ｄｒ２、Ｄｒ３に駆動信号を出力しないようにする。
【００１７】
また、上記規制処理の解除は、前記▲１▼に対応したセンサ電源又は信号線の接続、前記▲２▼に対応した検知信号に基づく駆動信号の出力、前記▲３▼に対応した駆動信号の出力、を行えばよい。
【００１８】
なお、図２の１、２、３は各入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａの電源回路で、上記▲１▼の規制処理手段を採用した場合に必要とされる回路である。
また、Ｅｓは手動の非常スイッチであり、例えばトイレ室ｔ内で反応が無い場合、強制的にドアｄ１、ｄ２の規制を解除するために設けられている。すなわち、このスイッチＥｓが押されたとき、コントローラＣは全てのドアｄ１、ｄ２、ｄ３に対して規制解除処理を行うようにしている。
【００１９】
つぎに、図３〜４に基づき、前記共用トイレの使用方法と、それに伴うドア開閉制御を説明する。なお、図３〜４において各ステップの符号（１０１〜１１０、２０１〜２０９）は共通して使用している。
まず、Ａ病室の一人がトイレを使用する場合を例にとって説明する。
Ａ室より人がドアｄ１に近づくと、入側センサＳ１ａがＯＮ信号を出して、ドアｄ１を開き（ステップ１０１）、Ｂ室側ドアｄ２を開放不能にするため規制処理を行う（ステップ１０２）。人が洗面室に入ると出側センサＳ１ｂがＯＮとなり入室が確認され、入側センサＳ１ａはＯＦＦとなってドアｄ１が閉じ（ステップ１０３）、ドアｄ１に別の人が近づいても開動作しないように規制処理を行う（ステップ１０４）。
【００２０】
その後、洗面室へ入った人は、ドアｄ３を開いてトイレで用を足し、再びドアｄ３を開いて洗面室へ出て、手などを洗う。この間、ドアｄ１、ｄ２の規制処理は保持されている（ステップ１０５）。
【００２１】
ついで、病室Ａへ帰るべくドアｄ１に近づくと、出側センサＳ１ｂがＯＮとなって（ステップ１０６）ドアｄ１の規制処理を解除して（ステップ１０７）、ドアｄ１を開動作させる。そして、人がドアｄ１から出ていくと、入側センサＳ１ａがＯＮとなって退室が確認されドアｄ１が閉められる（ステップ１０８）。その後、Ｂ室ドアｄ２の規制を解除し（ステップ１０９）、ドアｄ１、ｄ２の規制解除が保持される（ステップ１１０）。
【００２２】
上記の説明は図４の左側のステップ１０１〜１０９であるが、Ｂ室側から人が入る場合は同図右側のステップ２０１〜２０９のとおりであり、Ａ室側と同様の処理が行われる。
【００２３】
以上のように、本実施例の共用トイレでは、１人が使用しているときは他人は絶対に入れないので安心して使用できるのである。
【００２４】
つぎに、請求項２の発明の実施形態を図５に基づき説明する。この実施形態は、トイレ室ｔに人が入っていないときには洗面室ｓに自由に出入りでき、トイレ室ｔに人が入っているときは洗面室ｓから出ることは可能だが入ることはできないようにしたものである。
【００２５】
図５（Ｉ）に示すように、人がトイレ室ｔに入った場合、すなわち入側センサＳ３ａと出側センサＳ３ｂが順にＯＮ信号を出力したときは、洗面室ｓの両ドアｄ１、ｄ２の入室動作のみを規制する。すなわち、ドアｄ１、ｄ２の出側センサＳ１ｂ、Ｓ２ｂがＯＦＦの状態で入側センサＳ１ａ、Ｓ２ａがＯＮとなってもドアｄ１、ｄ２を開放動作しないようにする。なお、退室動作は規制しないので、既に洗面室ｓに入った人が出るのは自由に行える。
【００２６】
また、図５（II）に示すように、出側センサＳ３ｂと入側センサＳ３ａがその順でＯＦＦになったとき、すなわち人がトイレ室ｔから出たときは、前記入室動作の規制を解除する。この結果、人が自由に洗面室ｓに出入りできるようになる。
【００２７】
以上のように、本実施形態ではトイレを使用中は洗面室に誰も入れず、出るのだけ自由にしているので使い勝手のよいものである。
なお、請求項２の発明を請求項１の発明と組み合わせたい場合は、図４におけるステップ１０４、２０４のつぎに、規制処理を解除して図６の制御動作Ｉ、IIを入れておけばよい。
【００２８】
前記の各実施形態では、入室確認手段と退室確認手段として、人の接近を検知して作動する無接触タイプのセンサを用いたが、この代わりに、人がドアの一部を手で触れたときドアを開閉制御する接触式の入側センサと出側センサを用いてもよい。
【００２９】
この場合の論理判断条件と開閉操作フローチャートは図３〜５と同一である。
上記の実施形態は、いずれも自動ドアを用いたものであるが、手動ドアを用いた病室にも本発明を適用できる。かかる実施形態ではドアｄ１、ｄ２、ｄ３の開閉動作の検知にリミットスイッチや適当な近接センサ等を用い、人がドアを開いて閉じたことによって入室と判断して規制処理を行い、ついで同じドアを開いて閉じることによって退室と判断し規制解除処理を行えばよい。
【００３０】
また、上記の規制処理や規制解除処理のため、手動ドアの開閉をロックするストッパー等の手段を設け、このストッパーを掛けたり外したりすることによって、上記の規制と規制解除をしてもよい。
【００３１】
上記の実施形態は大部屋２つで１個のトイレ設備を共用する例であったが、３以上の大部屋で１個のトイレ設備を共用するようにしてもよい。
その場合の制御フローチャートを図６に示す。この条件制御の内容は、実質的には図４の制御と同じであり、異なるのは、ステップ３０２で規制処理する対象が入ろうとするドア以外の残り全ドアであること、同様にステップ３０９で規制解除するのが出ようとするドア以外の残り全ドアであることである。
こうすることにより３病室以上での共用トイレであっても、一人で安心して使用することができる。
【００３２】
以上のごとく、上記各実施形態では人の使用の有無が他人にはっきり判るので、トイレ設備を堅牢に作り、音や臭気が洩れないようにすることができる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１および請求項３〜６の発明によれば、共用トイレであっても、病室との隔離、遮音、防臭が確実であり、しかも使用中に他人の出入りを制限でき、個室専用トイレと同様に気使うことなく使用できる共用トイレを提供することができる。
【００３４】
請求項２〜６の発明によれば、共用トイレであってもみだりに他人が近づかないようにできるので気兼ねなくトイレを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の第１実施形態に係る共用トイレを設備した病室の平面図である。
【図２】同共用トイレのドア開閉制御装置のブロック図である。
【図３】同共用トイレのドア開閉条件の論理図である。
【図４】同共用トイレのドア開閉操作のフローチャートである。
【図５】請求項２の発明の実施形態に係る共用トイレのドア開閉条件の論理図である。
【図６】請求項１の発明の他の実施形態に係る共用トイレのドア開閉制御のフローチャートである。
【図７】従来の共用トイレを備えた病室の平面図である。
【符号の説明】
Ｔ      トイレ設備
ｔ      トイレ室
ｓ      洗面室
Ａ      大部屋の病室
Ｂ      大部屋の病室
Ｓ１ａ  病室Ａの入側センサ
Ｓ２ａ  病室Ｂの入側センサ
Ｓ１ｂ  病室Ａの出側センサ
Ｓ２ｂ  病室Ｂの出側センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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