(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材の引張り強度が７００MPa 以上の中空鋼同士または中空鋼と任意形状を有する鋼の周方向継手が液相拡散接合で形成され、接合部硬さが被接合材硬さの１０５％以上であることを特徴とする液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【請求項２】
前記液相拡散接合に使用された接合用箔が原子％で０．１％〜２０％のＶを含有することを特徴とする請求項１記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【請求項３】
前記中空鋼構造体に使用される被接合材が、質量％で、Ｃ：０．０４〜０．５％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０６％、Ａｌ：０．２％以下、Ｎ：０．００２〜０．０１％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１または２記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【請求項４】
前記被接合材が、更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｒ：１３％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｖ：１％以下、Ｎｂ：０．３％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項３記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【請求項５】
質量％で、Ｃ：０．０４〜０．５％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０６％、Ａｌ：０．２％以下、Ｎ：０．００２〜０．０１％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる、引張り強度が７００MPa 以上の中空鋼同士または中空鋼と任意の形状を有する鋼の突合せ面に原子％で０．１％〜２０％のＶを含有する液相拡散箔を挟み、接合部を加圧保持しつつ、加熱により箔を溶融して接合することを特徴とする液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【請求項６】
前記中空鋼および任意の形状を有する鋼が、更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｒ：１３％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｖ：１％以下、Ｎｂ：０．３％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項５記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【請求項７】
前記接合部の加熱時に不活性ガスを吹き付け、不活性ガス雰囲気下で、又は減圧雰囲気下で接合することを特徴とする請求項５または６記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【請求項８】
前記接合部の接合終了後、拡散接合継手を強制冷却することを特徴とする請求項５〜７のいずれかの項に記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管等の中空鋼同士または中空鋼と任意の形状を有する鋼を液相拡散接合で突き合わせ接合した鋼構造体およびその製造方法に関し、特に長尺鋼管、シリンダ、チューブ、容器等に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
棒鋼、鋼管等の鋼材の端部同士を突合せ接合する方法として、被接合面間に被接合材より融点の低い非晶質材などの接合箔を挟み、その突合せ部を接合箔の融点以上である１１００〜１３００℃程度にまで加熱した後、この温度に保持し、拡散による凝固点低下の結果生じる等温凝固させることによって接合を行う液相拡散接合法が知られている。この液相拡散接合は難溶接材が接合できること、ワンショット接合であるために基本的には部材が大きくなっても接合時間が一定であり生産性が高い等の利点を有する。
【０００３】
しかしながら、液相拡散接合を高強度鋼の接合に適用しようとすると種々の問題点が生じ、実用化されるに至っていない実情にある。例えば、高強度鋼では微小な欠陥でも破壊の起点になりうるため接合部の健全性を確保することは通常の炭素鋼や低合金鋼と比較して難しい。この点に関しては、例えば、特開平８−３００１６６号公報で開示されているように、接合中の応力で塑性変形させて接合断面積を増す方法などが知られている。しかし、高強度鋼材が適用されることが多い機械部材などでは接合後、所定の寸法に切削されることが多いので、本質的に接合強度を向上させる必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、引張り強度が７００MPa以上の高強度鋼被接合材を液相拡散接合法で接合して製造する方法において、接合部の微小欠陥を起点とした破壊を抑制できる接合強度に優れた中空鋼構造体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、高強度鋼での液相拡散接合について鋭意研究し、接合部硬さ、箔と鋼成分の組合せを適切にすることで接合部特性に優れた引張り強度が７００MPa 以上の高強度鋼構造体を得る方法を見い出した。
【０００６】
本発明は上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は次のとおりである。
【０００７】
（１）素材の引張り強度が７００MPa 以上の中空鋼同士または中空鋼と任意形状を有する鋼の周方向継手が液相拡散接合で形成され、接合部硬さが被接合材硬さの１０５％以上であることを特徴とする液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【０００８】
（２）前記液相拡散接合に使用された接合用箔が原子％で０．１％〜２０％のＶを含有することを特徴とする（１）記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【０００９】
（３）前記中空鋼構造体に使用される被接合材が、質量％で、Ｃ：０．０４〜０．５％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０６％、Ａｌ：０．２％以下、Ｎ：０．００２〜０．０１％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする（１）または（２）記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【００１０】
（４）前記被接合材が、更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｒ：１３％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｖ：１％以下、Ｎｂ：０．３％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする（３）記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体。
【００１１】
（５）質量％で、Ｃ：０．０４〜０．５％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜２．５％、Ｔｉ：０．０１〜０．０６％、Ａｌ：０．２％以下、Ｎ：０．００２〜０．０１％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる、引張り強度が７００MPa 以上の中空鋼同士または中空鋼と任意の形状を有する鋼の突合せ面に原子％で０．１％〜２０％のＶを含有する液相拡散箔を挟み、接合部を加圧保持しつつ、加熱により箔を溶融して接合することを特徴とする液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【００１２】
（６）前記中空鋼および任意の形状を有する鋼が、更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｒ：１３％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｖ：１％以下、Ｎｂ：０．３％以下、Ｂ：０．００５％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする（５）記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【００１３】
（７）前記接合部の加熱時に不活性ガスを吹き付け、不活性ガス雰囲気下で、又は減圧雰囲気下で接合することを特徴とする（５）または（６）記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【００１４】
（８）前記接合部の接合終了後、拡散接合継手を強制冷却することを特徴とする（５）〜（７）のいずれかの項に記載の液相拡散接合継手を含む中空鋼構造体の製造方法。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。
【００１６】
液相拡散接合では、まず接合箔が融点以上に加熱されて箔が溶融する。箔には融点を下げるためにＢが含まれているが、このＢが被接合材へと拡散し、それと共に箔部分の融点が上昇し、一定温度に保持していても凝固が起こり、被接合材が接合される。被接合材が酸化するとＢの拡散が阻害されるため不完全な接合になる。この欠陥寸法が大きいと、接合部からき裂が進展する。本発明者らの実験等による検討から、高強度鋼になる程、その許容限界寸法が小さくなり、特に、被接合材の引張り強度が７００MPa 以上の液相拡散接合の際に、この問題が顕在化することがわかった。
【００１７】
本発明者は、被接合材の引張り強度が７００MPa 以上の液相拡散接合において接合部強度を支配する要因を実験的に検討した結果、欠陥寸法と接合部硬さが大きく影響することが分かった。酸化物生成を抑制した条件（工業的製造水準で完全な接合であり、普通鋼では問題にならないような微小な欠陥は存在する）においても、被接合材の引張り強度が７００MPa 以上の液相拡散接合では、接合部の硬さが低いと接合強度が低下する。特に、素材よりも硬さが低いと微小な欠陥でも起点となり低応力破壊が発生することがわかった。図１に一例として被接合材の引張り強度が７００MPa 以上の液相拡散接合における接合部硬さと破断応力の関係を示す。この図に示されるように接合部硬さが素材の硬さの１０５％以上にすると、継ぎ手母材並みの接合強度が得られ、低応力破壊が防止できることがわかった。従って、本発明の被接合材の引張り強度が７００MPa 以上の液相拡散接合において、接合部硬さを素材硬さの１０５％以上とした。これは、接合時の加熱により接合部の一部に二相域温度となる領域が生じ軟化部が形成されるが、この軟化部を拘束するために一定以上の接合部硬さが必要であることを示していると推定できる。なお、被接合材、接合部及び接合部近傍の硬さ分布は図２に示す通りである。被接合材の硬さが各々異なるものを液相拡散接合する場合には、強度の高い方の素材の硬さを素材硬さとする。目的とする接合部の硬度は、被接合材の焼入れ性に応じた所定の冷却速度で接合部を冷却することにより得られるが、接合部硬さが高過ぎると靭性劣化、切削性劣化が起こるので接合部硬さは素材硬さの１５０％以下が望ましい。
【００１８】
また、本発明者らは、実験等による検討の結果、上記接合欠陥を低減するためには、Ｖを含有した接合箔を使用することが有効であることが分った。Ｖは被接合体に生成した酸化物皮膜を低融点化し、酸化物が生成していても接合時に球状化して実質無害化できる。Ｖの含有量は、０．１原子％以下では効果がなく、２０原子％を超えて含有すると融点が大幅に上昇して、却って接合部強度が低下する。したがって、本発明の液相拡散接合で使用する接合用箔中のＶの含有量は、０．１原子％〜２０原子％とする。
【００１９】
一般に液相拡散接合の最高加熱温度は１１００〜１３００℃と通常のアーク溶接と較べて低いが、加熱時間は数分以上と長いために、加熱中の粒成長が発生しやすく、接合部の靭性が低下するだけでなく、低応力破壊の原因にもなる。
【００２０】
この問題を抑制するために、本発明では、引張り強度が７００MPa 以上の被接合材として、Ｔｉ含有鋼を用い、上記液相拡散接合の最高加熱温度域において、ＴｉＮを生成させて粒成長を抑制させることができる。被接合材中のＴｉの含有量は、０．０１質量％以下では粒成長抑止効果が十分でなく、０．０６質量％を超えて含有するとＴｉＣが析出して靭性が大幅に劣化する。従って、本発明における引張り強度が７００MPa 以上の被接合材中のＴｉ含有量は、０．０１〜０．０６質量％とする。
【００２１】
本発明の７００MPa 以上の引張り強度を有する被接合材（中空鋼および任意の形状を有する鋼）の化学成分とその含有量は次のとおりである。
【００２２】
以下、被接合材中の成分含有量の％は質量％を示す。
【００２３】
Ｃ：素材の高強度化および接合部硬さの確保のために必須元素である。０．０４％以下では目標の強度と接合部硬さに達せず、一方、０．５％を超えて含有すると接合部硬さが高くなり過ぎ、靭性も劣化する。従って、０．０４〜０．５％とした。
【００２４】
Ｓｉ：脱酸元素として、または高強度化の為に添加する。添加量が多いと、被接合面にＳｉの酸化物を生成して有害であるので１％以下とした。
【００２５】
Ｍｎ：高強度化に必須の元素である。０．３％以下では効果が十分でなく、２．５％を超えて含有すると低温靭性が大幅に劣化する。従って、０．３〜２．５％とした。
【００２６】
Ｔｉ：ＴｉＮを形成して接合時に接合部近傍の粒成長を抑制し接合部の靭性低下を抑制するために添加する。０．０１％以下では効果が十分ではなく、０．０６％を超えて含有すると素材および接合部の靭性が劣化する。従って、０．０１〜０．０６％とした。なおＴｉ／Ｎの比は約３〜４程度が望ましい。
【００２７】
Ａｌ：脱酸元素として、さらには、ＡｌＮを形成としてＴｉで固定されなかったＮを固定することにより靭性向上のために添加する。０．２％を超えて添加すると多量のＡｌ酸化物が形成されて靭性が低下したり、切削加工時の疵を誘起するため、０．２％以下とした。
【００２８】
Ｎ：ＴｉＮを形成して接合時に接合部近傍の粒成長を抑制し接合部の靭性低下を抑制するために０．００２％以上添加する。一方、窒化物として固定されないＮは靭性低下を引き起こすので上限を０．０１％とした。
【００２９】
Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ，Ｂは、さらなる高強度化、高靭性化、耐食性向上のためにこれらの１種または２種以上を以下に示す含有量で選択的に添加する。なお、これら元素は、上述の基本成分と合わせて添加することで付加的効果を狙ったものであるので、特に下限は設定する必要はない。
【００３０】
Ｎｉ：高強度化、高靭性化に有効な元素であり、さらにこれらの特性を向上させる場合に添加する。５％を超えて含有しても効果が飽和するので、経済的理由から５％以下とした。
【００３１】
Ｃｒ：高強度化に有効で、耐食性を向上させる元素であり、さらにこれらの特性を向上させる場合に添加する。１３％以上含有するとデルタフェライトが生成して高強度化に有害であるので上限を１３％とした。Ｃｒを多量に含有すると被接合材にＣｒ酸化物が生成して接合を困難にする傾向であるので、特に耐食性が必要な場合を除いては、添加量を少なくする方が望ましい。
【００３２】
Ｍｏ：高強度化に有効な元素であり、さらにこの特性を向上させる場合に添加する。また、熱影響部の二相域での軟化を抑制する効果もある。しかし、添加量が多すぎると酸化物が生成して接合を困難にするため２％以下とした。
【００３３】
Ｖ：高強度化に有効な元素であり、さらにこの特性を向上させる場合に添加する。また、熱影響部の二相域での軟化を抑制する効果が大きい。しかし、添加量が多すぎると靭性を低下させるので１％以下とした。
【００３４】
Ｎｂ：高強度、高靭性化に有効な元素であり、さらにこれらの特性を向上させる場合に添加するである。また、熱影響部で１１００℃以下の部分での細粒化に効果がある。しかし、添加量が多すぎると却って靭性が低下するため０．３％以下とした。
【００３５】
Ｂ：焼入れ性を向上させることで高強度に有効な元素であり、さらにこの特性を向上させる場合に添加する。また、熱影響部の高硬度化にも有効である。しかし、添加量が多いと粗大なＢ化物を生成して低温靭性が劣化するので０．００５％以下とした。
【００３６】
本発明の液相拡散接合は、上記成分を含有する引張り強度が７００MPa 以上の被接合材の間に上記Ｖを含有した液相拡散接合用箔を挟み、接合部を加圧保持しつつ、加熱して箔を溶融させて接合する。一般に接合部の加熱は誘導加熱装置等を用いて、接合部近傍を加熱することで行われる。この時の加圧力は、２０Mpa以上に保持することにより、不要な溶融した箔成分を排出して接合時間を短縮する効果もあるが、加圧応力が高過ぎると、加熱による変形抵抗の低下に伴い被接合材接合材が変形する。これを避けるためには初期の応力を高くし、その後加熱による変形抵抗の低下に伴い、加圧応力を例えば２０MPa 程度に低くすることが好ましい。
【００３７】
本発明の液相拡散接合で使用する接合用箔は上記のように所定量のＶを含有するために、大気中での接合でも接合部欠陥を低減することが可能であるが、さらに、接合部欠陥を一層低減して接合強度を向上させるために、接合加熱時に接合部に不活性ガスを吹き付けて、接合部を不活性ガス雰囲気としたり、或いは、減圧して接合部を減圧雰囲気とすることにより、接合部の雰囲気の酸素分圧を低減することで、被接合素材の接合部の表面酸化を軽減させることが好ましい。また、これらの手段はＶ無添加箔を用いる液相拡散接合で要求される高真空下での接合と較べると非常に容易な方法であり、実用上及び経済上有効な方法である。
【００３８】
本発明の液相拡散接合で使用する被接合材の鋼は焼入れ性が高い成分系のため、接合後、放冷することにより接合部の硬度は充分に高くなるが、さらに接合部の硬度を向上させるためには、液相拡散接合後に接合部をガス、ミスト等により強制冷却することが好ましく、これにより、特に熱影響部においてＡｃ3 点付近の温度で生成される細粒部分の高硬度化が行える。
【００３９】
【実施例】
表１に示す化学成分、強度の鋼管および一端が閉じている筒状鋼を拡散接合した。表２に拡散接合の条件、破断強度比［破断強度と被接合材の比（別々の鋼種を接合する場合は低強度材との比）］を示す。本発明例では破断強度比はほぼ１００％以上で高いが、比較例では低応力破壊が発生している。
【００４０】
【表１】
0003715918.tif 000002
【００４１】
【表２】
0003715918.tif 000003
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、接合部硬さ、接合用箔と被接合材の鋼成分を適切に組合せて拡散接合することにより引張強度が７００MPa 以上の高強度鋼の拡散接合継手を含む中空鋼構造体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】接合部硬さ／被接合材硬さと破断応力／被接合材引張り強度の関係を示す図。
【図２】接合部硬さ分布と接合部硬さ、被接合材硬さの状態を示す図。
【図１】
0003715918.tif 000004
【図２】
0003715918.tif 000005