(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムであって、
前記参加者端末は、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末及び前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末で構成され、前記発言者端末の接続端末数をＳ、前記傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で主催者端末から変更可能であることを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項２】
前記主催者端末は、前記傍聴者端末からの発言権要求に応じて、傍聴者端末に移行可能な発言者端末を選択して傍聴者端末に移行させるとともに、発言権を要求する傍聴者端末を発言者端末に移行させることを特徴とする請求項１に記載のテレビ会議システム。
【請求項３】
前記主催者端末は、前記傍聴者端末に移行可能な発言者端末を予め設定し、前記発言権要求により、予め設定した発言者端末を選択して傍聴者端末に移行させることを特徴とする請求項２に記載のテレビ会議システム。
【請求項４】
前記主催者端末は、前記傍聴者端末に移行可能な複数の発言者端末を優先順位を付して予め設定し、前記発言者要求により、前記優先順位に従って選択した発言者端末を傍聴者端末に移行させることを特徴とする請求項２に記載のテレビ会議システム。
【請求項５】
会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムに使用され、選択により前記主催者端末又は前記参加者端末として機能するテレビ会議システム用端末であって、
前記主催者端末としての使用時に、前記参加者端末の内、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末の接続端末数をＳとし、前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で前記主催者端末から変更可能であることを特徴とするテレビ会議システム用端末。
【請求項６】
前記主催者端末として機能する端末が、前記参加者端末からの発言権要求に応じて、前記傍聴者端末に移行可能な発言者端末を選択して傍聴者端末に移行させるとともに、発言権を要求する傍聴者端末を発言者端末に移行させる手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のテレビ会議システム用端末。
【請求項７】
予め設定した優先順位に従って前記発言者端末を選択することを特徴とする請求項５又は６に記載のテレビ会議システム用端末。
【請求項８】
前記傍聴者端末として機能する端末が、前記主催者端末に対して前記発言者端末に移行したい旨の要求を送出する手段と、前記主催者端末からの要求許可に基づいて前記発言端末に移行する手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載のテレビ会議システム用端末。
【請求項９】
会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムの接続制御方法であって、
前記参加者端末として、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末及び前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末で構成し、前記発言者端末の接続端末数をＳ、前記傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で主催者端末から変更接続することを特徴とするテレビ会議システムの接続制御方法。
【請求項１０】
会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムの接続制御プログラムであって、コンピュータに、
前記参加者端末として、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末及び前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末で構成し、前記発言者端末の接続端末数をＳ、前記傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で主催者端末から変更接続する機能を実現させることを特徴とするテレビ会議システムの接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システム、テレビ会議システムに使用されるテレビ会議システム用端末、テレビ会議システムの接続制御方法及びテレビ会議システムの接続制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔にある複数の端末間で会議を行う多地点接続のテレビ会議システムが知られている。特に、サーバ装置を設けず（サーバレス）、複数の汎用パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を公衆網を用いて、回線交換方式でデータの送受信を行うテレビ会議システムは、システムの構成が容易で、しかもコストが低減できる利点があるため、小規模なテレビ会議システムに好適である（特許文献１等）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２２３２１号公報
【０００４】
しかし、サーバレスであるため、接続数の増加にともない、各端末で行うデータ処理の負荷が著しく増大し、ＰＣの処理能力では並列処理ができなくなるため、会議に参加可能な拠点数、すなわち、接続できる端末数を無制限に増やすことができないという制約がある。
【０００５】
図１はサーバレスのテレビ会議システムの構成を示す図である。図１において、ＡからＥまでの５拠点の端末が互いに１対１で接続されている。例えば、送信側の拠点Ａが、カメラ２１１やマイク２１２からの画像データや音声データ、ＰＣで生成した会議データなどを、拠点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに送信する場合、送信処理を４回行う必要がある。一方、受信側の拠点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、画像データ、音声データ、会議データなどを相互に接続された拠点から受信する必要があるため、合計４回の受信及びデコード処理が必要である。このように、会議の拠点数をＫとすると、データ送信処理がＫ−１回、データ受信処理がＫ−１回、受信データのデコード処理がＫ−１回必要となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のテレビ会議システムにおいて、１拠点から他の１拠点に向けて発信する通信量を１とすると、会議における総通信量はＫ×（Ｋ−１）で、拠点数の増加に対して２次関数的に増加する。そのため、受信及びデコードなどの並列処理がＰＣの処理能力を超える程度まで拠点数が増えると、例えば、端末のモニタに拠点の一斉表示を行う場合、表示が遅れ同時性が損なわれるという問題が生じる。また、接続された全ての端末からの発言が可能となっているため、それぞれの拠点で同時に発言が行われると、各拠点の端末のスピーカから音声が重なって出力されるため、発言者を特定し難いという問題が生じる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、上述した従来技術において生じるＰＣの処理能力を超えるような無制限な端末の増設という問題と、発言者の特定が困難であるという問題がそれぞれ一例として挙げられる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムであって、
前記参加者端末は、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末及び前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末で構成され、前記発言者端末の接続端末数をＳ、前記傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で主催者端末から変更可能であることを特徴とする。
テレビ会議システム。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムに使用され、選択により前記主催者端末又は前記参加者端末として機能するテレビ会議システム用端末であって、
前記主催者端末としての使用時に、前記参加者端末の内、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末の接続端末数をＳとし、前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で前記主催者端末から変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項９に記載の発明は、会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムの接続制御方法であって、前記参加者端末として、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末及び前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末で構成し、前記発言者端末の接続端末数をＳ、前記傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で主催者端末から変更接続することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項１０に記載の発明は、会議を主催する主催者端末と会議に参加する複数の参加者端末とを通信回線を介して接続して構成するテレビ会議システムの接続制御プログラムであって、コンピュータに、前記参加者端末として、前記主催者端末と双方向通信が可能な発言者端末及び前記主催者端末と片方向通信が可能な傍聴者端末で構成し、前記発言者端末の接続端末数をＳ、前記傍聴者端末の接続端末数をＴとして、前記主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔの条件で主催者端末から変更接続する機能を実現させることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図２は、本発明の一実施の形態におけるテレビ会議システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムは、複数のテレビ会議システム用端末を公衆電話網で互いに１対１で接続し、回線交換方式でデータの送受信を行う。図２に示す端末１００は、主としてデータ処理の構成を示しており、通信制御部としてのテレビ画像エンコーダ１１０、音声エンコーダ１１１、データ送信部１１２、テレビ画像デコーダ１１３、音声デコーダ１１４及びデータ受信部１１５を有し、外部との入出力をカメラ１２１、マイク１２２、モニタ１２３及びスピーカ１２４を介して行う。なお、端末１００は、後述する傍聴者端末におけるデータの流れを矢印で示しており、端末１００への入力データは制限され、端末１００から出力されるデータのみを処理する。
【００１３】
本発明におけるテレビ会議システム用端末は、いわゆるテレビ会議機能を備える他、表計算、ワードプロセッサ又はプレゼンテーション等の業務用アプリケーションを扱うことができ、さらに端末のディスプレイがホワイトボードとしての機能を果たし、これらアプリケーションのデータやホワイトボードに書き込まれたデータを複数の端末で共有し、各端末にそれぞれ同一のコンテンツを表示させた状態で会議を行うことが可能である。また、テレビ会議システム用端末のディスプレイには、各拠点の映像（主催者、参加者）が表示される。
【００１４】
図３は、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システム用端末の構成を示す図であり、主として制御機能を示している。テレビ会議システム用端末１００は、汎用パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成され、テレビ会議制御部１０、通信制御部２０及び入出力部３０を備える。
【００１５】
テレビ会議制御部１０は、会議の確立や進行などの会議全般にわたる制御を行う。テレビ会議制御部は、更に、テレビ会議システム用端末を会議の主催者端末として使用するか参加者端末として使用するかを選択する端末機能選択部１１及び参加者端末を発言者端末又は傍聴者端末のいずれかに設定したり、発言者端末機能と傍聴者端末機能との切り替えを行う参加モード設定部１２を備える。なお、テレビ会議制御部は、プログラムの形でテレビ会議システム用端末１００内のメモリ（不図示）に格納されており、同じくテレビ会議システム用端末１００内のＣＰＵ（不図示）がこれを実行することにより実現される。
【００１６】
通信制御部２０は、会議におけるデータ通信を制御するための送信部、受信部で構成され、画像データの符号化・復号化を行うための画像エンコーダ・画像デコーダ、音声データの符号化・復号化を行うための音声エンコーダ・音声デコーダを含む。また、入出力部３０は、テレビ会議制御部や通信制御部とのインターフェースとなる部分で、入力用のカメラ４０、マイク４１、キーボード４２や出力用のモニタ４３、スピーカ４４などと接続する。
【００１７】
次に、テレビ会議制御部の機能について説明する。テレビ会議システム用端末は、同じ端末を主催者用端末としても参加者用端末としても使用することが可能であり、いずれの端末として使用するかは、起動時に設定を行う。また、会議中の任意の時点に、切り替え要求により変更することも可能である。選択の操作は、端末機能選択部１１がモニタに表示するＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）に従い、操作者がキーボードやマウスなどで行う。主催者端末として選択されると、当該端末で会議の参加拠点の選択や、発言者端末や傍聴者端末の指定、後述する発言権の変更やその優先順位の設定、会議データの保存や配信などの会議主催者としての各種機能が実行できるようになる。一方、参加者端末として選択されると、当該端末では画像や音声を含む会議データの送受信など、制限された機能だけを実行する。
【００１８】
また、テレビ会議システム用端末は、テレビ会議制御部に、最大接続回線数Ｎが予め設定されており、Ｎを超える回線数が必要になる端末数の接続は制限される。なお、最大接続回線数Ｎは、ＰＣの処理能力やモニタに表示する画像の解像度（大きさ）の設定に応じて自動的に設定されることが好ましい。更に、端末のキーボードなどの入力部から所定の範囲内でマニュアル設定できるようにしてもよい。
【００１９】
また、テレビ会議システム用端末は、起動時又は会議中の任意の時点で、発言者端末又は傍聴者端末のいずれかの端末として使用することを、主催者端末から指定できる。指定の操作は、参加モード設定部１２がモニタに表示するＧＵＩに従い、操作者がキーボードやマウスなどで行う。発言者端末として指定されると、当該端末に接続するカメラやマイクからのテレビ画像データや音声データの符号化処理及び送信処理と、接続するその他の端末から受信する画像データや音声データの受信処理及び復号化処理を行う（双方向：全二重通信）。一方、傍聴者端末として指定されると、図２中×印で示すように、当該端末に接続するカメラやマイクからのテレビ画像データや音声データの符号化処理及び送信処理を行わず、接続するその他の端末から受信する画像データや音声データの受信処理及び復号化処理のみを行う（片方向：半二重通信）。傍聴者端末との接続を半二重通信で行うのは、主催者端末への発言権要求を送信するためである。
【００２０】
さらに、会議中に例えば傍聴者端末からの要求により、主催者端末が当該傍聴者端末を発言者端末に変更する場合や、同様に、要求を発した傍聴者端末を発言者端末に変更するため、現在の発言者端末を選択して傍聴者端末に変更する場合などは、端末の参加モードの切り替えが可能である。切り替えの操作は、参加モード設定部１２がモニタに表示するＧＵＩに従い、操作者がキーボードやマウスなどで行う。
【００２１】
次に、発言者端末及び傍聴者端末の割り当て及び設定について説明する。前述の通り、テレビ会議システム用端末は、予め最大接続回線数Ｎが設定されており、接続する参加者端末の回線数Ｍは、Ｍ≦Ｎとなる。主催者端末において発言者端末と参加者端末を設定する際、発言者端末数Ｓ及び傍聴者端末数Ｔは、接続する参加者端末の合計回線数Ｍが、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔとなるように割り当てられる。例えば、単純な計算のために参加者端末の回線数Ｍを１０単位として説明すると、発言者端末を４拠点設定すると傍聴者端末が２拠点、３拠点設定すると傍聴者端末が４拠点、と算出される。
【００２２】
このように、参加者端末を、双方向通信を行う発言者端末と片方向通信を行う傍聴者端末とに分けることにより、会議における通信量が抑制でき、従って参加拠点数を増やすことができる。上記と同様に、Ｍ＝１０の場合で説明すると、従来は接続する全ての端末が全二重通信を行っていたため、Ｍ＝２ＫからＫ＝５となり、拠点数の最大数は５である。一方、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムでは、Ｍ＝２Ｓ＋Ｔとなるように設定することで、例えば、発言者端末を３拠点（即ち、Ｓ＝３）と制限すると、Ｔ＝４となり、傍聴者端末を最大４拠点設けることが可能となる。従って、拠点数Ｋ（＝Ｓ＋Ｔ）は、従来の５から７に増やすことができる。
【００２３】
ここで、発言者端末と傍聴者端末とに分離することにより総通信量が低減されることを図２を用いて説明する。図２では拠点Ｂ、Ｄが発言者端末として、拠点Ａ、Ｃ、Ｅが傍聴者端末として設定されている。図中の矢印は、５拠点で会議を行う場合のデータの流れと処理について示している。図２に示すように、傍聴者端末からは情報（画像データ及び音声データ）の送信が行われないので、図中×印で示すようにデータ送信部１１２からのデータ送信は禁止され、傍聴者端末Ａ、Ｃ、Ｅでは、その他の発言者端末からの情報の受信及び復号化処理だけが行われ、ＰＣの情報処理量が少なくなる。
【００２４】
発言者端末からは、その他の端末に向けて画像データや音声データが発信されるので、１拠点から他の１拠点に向けて発信する通信量を１とすると、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムの会議における総通信量はＳ×（Ｋ−１）となる。Ｋ＝Ｓ＋Ｔより、Ｓ＜Ｋであるため、特に発言者端末数Ｓを少なく制限する場合、従来の総通信量Ｋ×（Ｋ−１）に比較して通信量を大幅に低減できる。
【００２５】
なお、上記の発言者端末数や傍聴者端末の設定においては、例えば、発言者端末や傍聴者端末の合計使用回線数が最大接続回線数Ｎを超過するような拠点の設定を行おうとすると、モニタの表示画面に警告メッセージが表示され、設定ができないようにすることが好ましい。
【００２６】
また、図２では５台の端末でシステムを構成した例を示しているが、ＰＣの並列処理能力、即ち接続可能回線数Ｎを超えない範囲でさらに多くの端末を接続することが可能であることは言うまでもない。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムの動作を図４から図９のフローチャートを用いて説明する。はじめに、本実施の形態におけるテレビ会議システムの、会議開始時における端末機能選択処理の流れについて説明する。
【００２８】
図４は、主催者端末が主催者端末に接続する参加者端末に対して会議開催の呼び出しを行う場合のフローチャートである。なお、説明の便宜上、図４では主催者端末と通信を行う複数の参加者端末のうち１台を表示している。
【００２９】
はじめに、テレビ会議システム用の制御プログラム（アプリケーション）を主催者端末と参加者端末とで起動させておく（ステップＳ１０１及びステップＳ１１１）。次に、操作者が主催者端末モニタの表示画面を操作して、会議開催準備モードにすると（ステップＳ１０２）、主催する会議に参加させる拠点を選択するためのダイアログがモニタの表示画面に表示される（ステップＳ１０３）。図１０は、参加拠点を選択するためのダイアログボックスの表示例を示す図である。図１０に示すように、主催者端末の操作者は会議開催にあたり、会議に参加させる拠点（端末）を選択し、更に、それらの端末を発言者端末とするか傍聴者端末とするかの参加モードを予め指定できる。参加者端末の選択において、予め設定されている最大接続回線数を超える参加者端末の選択は制限される。
【００３０】
参加者端末の選択と参加モードの指定を行うと、チェックボックスにチェックが表示される等の形態で、選択の状態が一覧で表示される（ステップＳ１０４）。その後、ダイアログボックス内の呼び出しボタンを押すと、選択した拠点の呼び出しが実行される（ステップＳ１０５）。
【００３１】
呼出を受けた参加者端末では、表示画面に当該の会議に参加するかどうかを問うダイアログが表示される（ステップＳ１１２）。参加者端末の操作者は、会議参加の可否を決定し、参加又は不参加の応答が主催者端末へ送信される。参加を選択した場合、当該端末は主催者端末とのデータ通信が可能な会議開催準備モードになる（ステップＳ１１３）。一方、参加者端末より会議の参加又は不参加の応答を受けた主催者端末は、図１０と同様のダイアログボックスで応答結果を更新表示する（ステップＳ１０６）。同様の手順は、主催者端末に接続する全ての拠点に対して行われる。
【００３２】
以上で、参加者端末の呼出の手順が終了し、会議参加を選択した全ての拠点の端末は、主催者端末との送受信が可能な会議開催準備モードとなる。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムの、会議開始時における参加モード設定処理の流れについて説明する。
【００３４】
図５は、会議参加を選択した各拠点の端末に対して、主催者端末が、発言者端末又は傍聴者端末のいずれかの設定を行う場合のフローチャートである。なお、説明の便宜上、図５では、主催者端末（端末Ａ）の他に、会議に参加する複数の拠点のうち、発言者端末として設定を行う端末（参加者端末Ｂ）と傍聴者端末として設定を行う端末（参加者端末Ｃ）をそれぞれ１台表示している。
【００３５】
はじめに、会議開催準備モードの各参加者端末に対して、主催者端末の画像データや音声データを送信するための情報発信許可要求が、主催者端末Ａから送信される（ステップＳ２０１）。参加者端末Ｂ及びＣは、それぞれ情報発信許可要求を受けて、主催者端末から送信される画像データ及び音声データのデコード処理を開始して（ステップＳ２０２及びステップＳ２０３）、同時に主催者端末Ａへ情報発信許可応答を返信する。デコード処理の開始に伴い、各参加者端末のモニタでは、主催者端末における会議参加者の映像や音声が取得される。
【００３６】
一方、主催者端末上で起動している各種アプリケーションのデータや、主催者端末のモニタのホワイトボード機能を使用する場合に入力されたデータなどのいわゆる会議データは、主催者端末Ａから参加者端末Ｂ及び参加者端末Ｃへ片方向通信で送信される（ステップＳ２０４）。この手順まで終了すると、全ての参加者端末が傍聴者端末としての機能を付与されたことになる。
【００３７】
以降は、図４のステップＳ１０３で主催者端末により発言者端末として指定された端末に対して、発言者端末の機能が付与される。主催者端末Ａは、会議開始時に発言者端末として指定した端末に対して発言権許可通知を送信する（ステップＳ２０５）。この場合、発言者端末として指定され、発言権許可通知を受信した参加者端末Ｂは、自らの端末に接続するカメラやマイクで取得する画像データ及び音声データ（即ち、参加者端末Ｂにおける会議参加者の画像や音声）を他の端末に送信するための情報発信要求を、他の端末に対して送信する（ステップＳ２０６）。
【００３８】
主催者端末Ａ及び参加者端末Ｃは、端末Ｂから送信される情報発信許可要求を受けて、発言者端末としての参加者端末Ｂから送信される画像データ及び音声データのデコード処理を開始して（ステップＳ２０７及びステップＳ２０８）、発言者端末Ｂへ情報発信許可応答を返信する。主催者端末Ａでは、参加拠点一覧のダイアログが更新表示され（ステップＳ２０９）、主催者端末Ａから傍聴者端末Ｃへ、発言者端末Ｂから傍聴者端末Ｃへの情報の片方向通信が開始し（ステップＳ２１０）、主催者端末Ａ及び傍聴者端末Ｃの各端末のモニタでは、発言者端末Ｂにおける会議参加者の映像や音声が取得されるようになる。一方、主催者端末Ａと発言者端末Ｂ間では、情報の双方向通信が開始する（ステップＳ２１１）。上記通信の開始処理後、主催者端末Ａから端末Ｂ及び端末Ｃに対して会議開催通知が送信される（ステップＳ２１２）。同様の手順は、主催者端末に接続する全ての拠点に対して行われる。
【００３９】
以上で、全ての参加者端末に対して傍聴者端末又は発言者端末としての設定の手順が終了し、傍聴者端末では他の端末からの情報の受信が、発言者端末は他の端末からの情報の受信及び他の端末への情報の発信が可能な状態となる。
【００４０】
上記では、会議開始時点での設定手順について説明したが、前述の通り、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムでは、会議中に双方向通信を行う発言者端末と片方向通信を行う傍聴者端末とを自在に切り替えることが可能である。この切り替え動作を実行することにより、各拠点から自在に発言を行うことが可能となり、しかも、双方向通信を行う発言者端末の数を制限し、発言を行わない端末を片方向通信にすることで、限られた通信回線（通信容量）の中でより多くの拠点を接続した会議が実現される。
【００４１】
次に、本実施の形態におけるテレビ会議システムの、会議中における参加モード変更処理の流れについて説明する。
【００４２】
図６は、傍聴者端末からの発言権要求に応じて、主催者端末が、発言者端末の中から傍聴者端末に変更する端末を選択し、傍聴者端末を発言者端末に変更する場合のフローチャートである。なお、説明の便宜上、図６では、主催者端末（端末Ａ）の他に、会議に参加している複数の拠点のうち、発言者端末を２台（参加者端末Ｂ及びＣ）と、傍聴者端末（参加者端末Ｄ）を１台表示している。
【００４３】
はじめに、会議開催の手続きが終了して会議モードとなっている主催者端末Ａと発言者端末Ｂ間、発言者端末Ｂと発言者端末Ｃ間、発言者端末Ｃと主催者端末Ａ間のそれぞれにおいては、画像、音声を含む会議データの双方向通信が行われている（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３）。一方、発言者端末Ｃから傍聴者端末Ｄ、主催者端末Ａから傍聴者端末Ｄ、発言者端末Ｂから傍聴者端末Ｄへは、画像、音声を含む会議データの片方向通信が行われる（ステップＳ３０４、ステップＳ３０５、ステップＳ３０６）。
【００４４】
ここで、傍聴者端末Ｄの操作者が発言を行いたい場合、モニタの表示画面で発言権要求のボタンを押すと、主催者端末Ａに対して、傍聴者端末Ｄから発言権要求が行われる（ステップＳ３０７）。発言権要求を受信した主催者端末Ａは、発言権要求を受けた旨のダイアログ表示を行う（ステップＳ３０８）。要求を拒否する場合、操作者が拒否ボタンを押すと、拒否応答が送信され（ステップＳ３０９）、傍聴者端末Ｄの表示画面に発言権要求が拒否されたことを示す旨のダイアログが表示される。
【００４５】
一方、参加者端末Ｄの発言権要求を許可するとき、既に接続可能な最大回線数を使用している場合は、他の発言者端末を傍聴者端末に変更しなければならない。主催者端末の操作者は、モニタに表示される図１１に示すような参加者端末の参加モードリストから発言者端末を１つ選択し、傍聴者端末へ変更する。
【００４６】
例えば、発言者端末Ｃを傍聴者端末として選択した場合（ステップＳ３１０）、発言者端末Ｃに発言権取り消し通知が送信される（ステップＳ３１１）。端末Ｃは、発言権取り消し通知を受信すると、画像データや音声データなどの情報発信を中止する処理を行い（ステップＳ３１２）、全ての端末に対して情報発信中止通知を送信する（ステップＳ３１３）。情報発信通知を受信した各端末は端末Ｃからの情報のデコードを中止する（ステップＳ３１４、ステップＳ３１５、ステップＳ３１６）。以降は、主催者端末Ａ及び発言者端末Ｂから端末Ｃへデータの片方向通信が行われ（ステップＳ３１７）、端末Ｃは傍聴者端末となる。
【００４７】
続いて、主催者端末Ａから端末Ｄへ発言権獲得の応答が送信される（ステップＳ３１８）。応答を受信した端末Ｄは情報発信開始処理を行い（ステップＳ３１９）、端末Ｄから情報発信許可要求が各端末に対して送信される（ステップＳ３２０）。許可要求を受信した各端末は端末Ｄから送信される情報のデコード処理を開始する（ステップＳ３２１、ステップＳ３２２、ステップＳ３２３）。端末Ｄは、各端末からの情報発信許可応答を受信して発言者端末となり（ステップＳ３２４）、主催者端末Ａ、発言者端末Ｂ、傍聴者端末Ｃと会議データの双方向通信を開始する（ステップＳ３２５、ステップＳ３２６）。
【００４８】
以上で、発言者端末Ｃを傍聴者端末に、傍聴者端末Ｄを発言者端末に変更する処理が終了する。なお、発言者端末から傍聴者端末への変更は、発言権の要求が発生した時に主催者端末の操作者が手動で発言者端末を選択してもよいが、予め傍聴者端末に変更する発言者端末の優先順位リストを参加モード設定部１２に保持しておき、発言権要求が発生した場合、その優先順位リストに従って自動的に発言者端末と傍聴者端末の切り替えを行うように設定してもかまわない。さらに、優先順位リストの作成は、起動時などに主催者端末の操作者が手動で行ってもよいが、会議中の発言履歴などから優先順位リストが自動的に編成されるようにしてもかまわない。例えば、これまでの会議中に発言回数が少ない発言者端末は、以降もあまり発言がないと推定し、傍聴者端末への変更の優先順位を上位にするなどの方法が好ましい。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムの、会議中における発表者変更処理の流れについて説明する。
【００５０】
発言者端末の操作者であっても、発表を行うのは１つの拠点である。従って、会議においては進行に従って発表者を適宜変更する必要がある。図７は、現在発表者となっている発言者端末から、別の発言者端末の操作者に発表者を変更する場合のフローチャートである。なお、説明の便宜上、図７では、主催者端末（端末Ａ）の他に、会議に参加している複数の拠点のうち、発言者端末を２台（参加者端末Ｂ及びＣ）と、傍聴者端末（参加者端末Ｄ）を１台表示している。
【００５１】
はじめに、発言者端末Ｂの操作者が表示画面の発表要求ボタンを押して、発表者変更要求を主催者端末に送信すると（ステップＳ４０１）、変更要求を受信した主催者端末（ステップＳ４０２）の表示画面には、端末Ｂが発表要求をしている旨のダイアログが表示される（ステップＳ４０３）。主催者端末Ａの操作者は、発表者変更の許可又は拒否を選択する。発表者変更を拒否する場合、拒否通知が端末Ｂへ送信される（ステップＳ４０４）。一方、発表者変更を許可する場合、発表者の変更で会議を一時中断するため、会議中断許可要求を各端末へ送信する（ステップＳ４０５）。
【００５２】
各端末から会議中断許可要求の応答を受信すると（ステップＳ４０６）、主催者端末Ａは発表者変更処理を開始し（ステップＳ４０７）、現在の発表者である発言者端末Ｃに対して発表者権限取り消し要求を送信する（ステップＳ４０８）。発表者権限取り消し要求を受信した端末Ｃは発表者処理を解除して（ステップＳ４０９）、取り消し要求への応答を送信する（ステップＳ４１０）。端末Ｃから発表者権限取り消しの応答を受信した主催者端末Ａは、発表者権限を要求している端末Ｂに対し、発表者変更要求への応答を送信する（ステップＳ４１１）。応答を受信した発言者端末Ｂは、発表者処理を開始し（ステップＳ４１２）、中断していた会議の再開通知を各端末に対して送信する（ステップＳ４１３）。
【００５３】
以上で、発表者を発言者端末Ｃから発言者端末Ｂへ変更する処理が終了する。なお、発表者の変更は、要求が発生した時に主催者端末の操作者が手動で可否を選択してもよいが、要求を現在の発表者に送信し、現在の発表者が判断して決定できるようにしてもかまわない。さらに、現在の発表者の発言履歴などから主催者端末が自動的に発表者変更の可否を決定できるようにしてもかまわない。例えば、発表者変更の要求が発生した時点で、これまでの発表時間が所定の時間を超えている発表者は、変更を要求している発言者端末に発表権が強制的に移動されるようにするなどの方法が好ましい。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムの、発表終了処理の流れについて説明する。
【００５５】
図８は、現在発表者となっている発言者端末が発表を終了する場合のフローチャートである。なお、説明の便宜上、図８では、主催者端末（端末Ａ）の他に、会議に参加している複数の拠点のうち、発言者端末を２台（参加者端末Ｂ及びＣ）と、傍聴者端末（参加者端末Ｄ）を１台表示している。
【００５６】
はじめに、発表が終了した発言者端末Ｃは、会議終了準備処理を開始し（ステップＳ５０１）、全ての端末に対して会議中断許可要求を送信する（ステップＳ５０２、ステップＳ５０３）。各端末から会議中断許可要求に対する応答を受信すると（ステップＳ５０４）、発言者端末Ｃは、発表の際に端末Ｃ上で作成した会議ファイルを保存し（ステップＳ５０５）、保存したファイルは任意に選択した端末に配信される（ステップＳ５０６）。
【００５７】
各端末への会議ファイルの配信が終了すると、端末Ｃは発表者権限取り消し通知を主催者端末Ａへ送信し（ステップＳ５０７）、同時に情報発信中止通知を各端末へ送信する（ステップＳ５０８）。情報発信中止通知を受信した各端末は、端末Ｃからの情報のデコード処理を中止する（ステップＳ５０９、ステップＳ５１０、ステップＳ５１１）。
【００５８】
なお、ここでは発表を終了した発言者端末Ｃが会議終了処理を行い（ステップＳ５１２）、会議から退席する場合の例を示している。
【００５９】
以上で、発言者端末Ｃの発表終了処理が終了する。なお、ステップＳ５０１の会議終了準備処理は、端末Ｃの発表が終了した場合だけではなく、例えば、他の発言者端末から発表者変更要求が発生し、変更が許可されたような場合にも開始される。
【００６０】
次に、本発明の実施の形態におけるテレビ会議システムの、会議終了処理の流れについて説明する。
【００６１】
図９は、全ての端末が一斉に会議を終了する場合のフローチャートである。なお、説明の便宜上、図９では、主催者端末（端末Ａ）の他に、会議に参加している複数の拠点のうち、発言者端末を１台（参加者端末Ｂ、参加者端末Ｃは既に会議終了処理を行い退席している）と、傍聴者端末（参加者端末Ｄ）を１台表示している。
【００６２】
はじめに、主催者端末Ａは、参加者端末Ｃの発表終了処理で一時中断していた会議を再開させるため、端末Ｂと端末Ｄに対して会議再開の通知を送信する（ステップＳ６０１）。次に、参加者端末Ａは会議終了準備処理を開始し（ステップＳ６０２）、端末Ｂと端末Ｄに対して会議中断許可要求を送信する（ステップＳ６０３）。端末Ｂと端末Ｄから会議中断許可要求の応答を受信した主催者端末Ａは（ステップＳ６０４）、これまでの会議履歴を記録した会議ファイルを保存し（ステップＳ６０５）、保存したファイルを端末Ｂ及び端末Ｄから選択して配信する（ステップＳ６０６）。最後に主催者端末Ａから会議終了通知が端末Ｂと端末Ｄへ送信され（ステップＳ６０７）、主催者端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｄの全てで会議終了処理を行い（ステップＳ６０８、ステップＳ６０９、ステップＳ６１０）、会議が終了する。
【００６３】
以上で、会議終了処理が終了する。会議終了後も、端末上でテレビ会議システム用の制御プログラム（アプリケーション）を起動していれば、再度会議開催の呼び出しがある場合には呼び出しに応答することが可能である。
【００６４】
以上説明した実施の形態におけるテレビ会議システムは、主催者端末に接続できる参加者端末の最大接続回線数Ｎが予め設定され、主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ≦Ｎとする。また、テレビ会議システム用端末は、主催者端末に接続できる参加者端末の最大接続回線数を予め設定する機能（図３のテレビ会議制御部１０）を備える。また、テレビ会議システムの接続制御方法は、主催者端末に接続する参加者端末の最大接続回線数Ｎを予め設定し、参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ≦Ｎとなるように参加者端末を主催者端末に接続する（図４のＳ１０３）。また、テレビ会議システムの接続制御プログラムは、コンピュータに、主催者端末に接続する参加者端末の最大接続回線数Ｎを予め設定する機能、参加者端末の接続回線数Ｍが、Ｍ≦Ｎとなるように参加者端末を主催者端末に接続する機能を実現させる。
【００６５】
上記実施の形態によれば、主催者端末に接続される参加者端末の接続回線数Ｍが予め設定した最大接続回線数以下に抑えられるため、ＰＣの処理能力を超えて無制限に端末が増設されることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サーバレスのテレビ会議システムにおける構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるテレビ会議システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるテレビ会議システム用端末の機能構成を示す図である。
【図４】主催者端末が主催者端末に接続する参加者端末に対して会議開催の呼び出しを行う場合のフローチャートである。
【図５】会議参加を選択した各拠点の端末に対して、主催者端末が発言者端末又は傍聴者端末のいずれかの設定を行う場合のフローチャートである。
【図６】傍聴者端末からの発言権要求に応じて、主催者端末が発言者端末の中から傍聴者端末に変更する端末を選択し、傍聴者端末を発言者端末に変更する場合のフローチャートである。
【図７】現在発表者となっている発言者端末から、別の発言者端末の操作者に発表者を変更する場合のフローチャートである。
【図８】現在発表者となっている発言者端末が発表を終了する場合のフローチャートである。
【図９】全ての端末が一斉に会議を終了する場合のフローチャートである。
【図１０】参加拠点を選択するためのダイアログボックスの表示例を示す図である。
【図１１】発言者端末と傍聴者端末とを変更する際に表示される参加モードリストの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０  テレビ会議制御部
１１  端末機能選択部
１２  参加モード設定部
２０  通信制御部
３０  入出力部
１００  テレビ会議システム用端末
１１０  テレビ画像エンコーダ
１１１  音声エンコーダ
１１２  データ送信部
１１３  テレビ画像デコーダ
１１４  音声デコーダ
１１５  データ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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