(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の連続稼働時間が所定のしきい値を超えたか否かに基づいて、当該装置の通常使用が開始された時点を特定する使用開始時点特定手段と、特定された使用開始時点から所定の長さに設定された保証期間に、現時点が含まれているか否かを判定する保証期間情報を報知する報知手段を備えている保証期間報知装置において、
上記報知手段は、
現在時刻を出力する計時手段と、
上記装置が動作している間は、上記現在時刻に基づいて上記使用開始時点からの経過時間を示すカウント値をカウントすると共に、上記装置の動作停止中、カウントを停止してカウント値を保持するカウンタと、
上記装置の動作が停止したときに上記計時手段が出力した時刻を記憶する停止時刻記憶手段と、
停止していた上記装置の動作が開始したときに上記計時手段が出力した時刻と上記停止時刻記憶手段に記憶された時刻との差だけ上記経過時間が増加するように上記カウント値を調整する調整手段とを備え、
上記カウンタのカウント値に基づいて、上記保証期間情報を報知することを特徴とする保証期間報知装置。
【請求項２】
上記カウンタは、ダウンカウンタであり、
上記調整手段は、上記カウンタに保持されたカウント値から上記差を減算することにより上記カウント値を調整することを特徴とする請求項１に記載の保証期間報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取り付けられた装置の保証期間を報知する保証期間報知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、各種電気機器など、多くの装置には、使用者の利便性を考慮して、装置に不具合が発生した場合、製造者が安価または無償で修理する保証期間が設定されている。ここで、使用者側から見ると、保証期間の長さは、できるだけ長い方が望ましい。ところが、装置は、構成部品の経年劣化や累積稼働時間に応じた劣化などを避けることができず、また、装置への衝撃や使用者の操作ミスなどによっても損傷を受ける虞れがあるため、損耗の可能性は、時間が経過するに従って増加する。したがって、多くの場合、製造者は、装置の保証期間を購入時点から所定の長さに設定している。
【０００３】
ここで、保証期間外になると、修理に要する費用が増加するので、使用者は、自分で交換可能な部品を自らで交換することが多い。この場合、使用者は、修理に要する時間を短縮するために、交換用部材の備蓄や、交換要員の育成などの用意をする必要がある。なお、装置がＦＡ（  Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  ）用途の場合、あるいは、ＯＡ用途であっても、常時動作が求められている場合などには、機器の停止期間の短縮が強く要求され、特に入念に準備する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保証期間の長さは、装置の構成部品の寿命などに関連して増減するため、それぞれの装置毎に異なっていることが多い。また、使用者が多くの装置を保有している場合、各装置の購入時期も異なっていることが多い。これらの結果、各装置の保証期間を管理して、それぞれが保証期間内か否かを把握することが難しいという問題を生ずる。
【０００５】
さらに、製造者が使用者に直接納入する場合は、購入時点（保証期間の開始時点）と、機器が実際に使用され始めた時点とが略一致しているが、使用者自身が設置する場合や、購入後かつ設置前に搬送される場合、あるいは、代理店などを介して間接的に販売する場合などには、上記両時点が一致せず、使用者に不公平な印象を与える虞れがある。なお、例えば、使用者の自己申告などによって、両時点を近づけようとすると、自己申告の誤りなどによって、製造者は、不必要に長い保証期間を要求される虞れがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者が安心して装置を使用できるように、当該装置の保証期間を容易に管理可能な保証期間報知装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る保証期間報知装置は、上記課題を解決するために、装置の連続稼働時間が所定のしきい値を越えたか否かに基づいて、当該装置の通常使用が開始された時点を特定する使用開始時点特定手段と、特定された使用開始時点から所定の長さに設定された保証期間に、現時点が含まれているか否かを示す情報を報知する報知手段とを備えている保証期間報知装置において、上記報知手段が、現在時刻を出力する計時手段と、上記装置が動作している間は、上記現在時刻に基づいて上記使用開始時点からの経過時間を示すカウント値をカウントすると共に、上記装置の動作停止中、カウントを停止してカウント値を保持するカウンタと、上記装置の動作が停止したときに上記計時手段が出力した時刻を記憶する停止時刻記憶手段と、停止していた上記装置の動作が開始したときに上記計時手段が出力した時刻と上記停止時刻記憶手段に記憶された時刻との差に基づいて、上記経過時間が増加するように、上記カウント値を調整する調整手段とを備え、上記カウンタのカウント値に基づいて、上記保証期間情報を報知することを特徴としている。
【０００８】
なお、上記保証期間情報は、現時点が保証期間に含まれているか否かを報知できれば、例えば、保証期間内か否か自体であってもよいし、上記使用開始時点に、保証期間の長さを加えた時点、すなわち、保証期間の終了時点であってもよい。また、当該保証期間の終了時点までの長さであってもよいし、使用開始時点と保証期間の長さとを併せて報知するだけでもよい。
【０００９】
上記構成によれば、保証期間報知装置を有する装置が納入され、使用者が当該装置を使用し始めると、使用開始時点特定手段は、装置の連続稼働時間が所定のしきい値を越えた場合に、使用者が当該装置の通常使用を開始したと判定し、判定時点に基づいて、使用開始時点を特定する。
【００１０】
その後、報知手段は、特定された使用開始時点に応じて、例えば、上記の保証期間内か否か自体などの保証期間情報を取得し、例えば、表示や音声など、使用者が識別可能な方法で報知する。
【００１１】
上記構成によれば、装置自体が自らの保証期間を示す保証期間情報を報知するので、使用者は、少なくとも装置が保証期間外になれば、当該装置の保証期間が切れたことを認識できる。この結果、購入時期や保証期間の長さなどが互いに異なる装置を有している場合であっても、使用者は、各装置が保証期間内であるか否かを的確かつ容易に把握でき、例えば、交換部品の備蓄や交換要員の育成など、適切な処置を講じることができる。
【００１２】
さらに、上記構成では、保証期間が通常使用の開始時点からの期間として設定されているので、搬送などによって、通常使用の開始時点と購入時点との間隔が、装置毎あるいは使用者毎に異なる場合であっても、使用者が通常に使用し始める時点が同じであれば、保証期間の開始時点を揃えることができ、使用者に公平な印象を与えることができる。
【００１３】
さらに、装置の連続稼働時間が所定のしきい値以下の場合、使用開始時点特定手段は、通常使用が開始されていないと判定する。これにより、例えば、流通経路での調整など、使用者への納入前に、装置を稼働する必要がある場合であっても、当該期間を保証期間から確実に除外できる。さらに、使用者による特別な操作が不要なので、使用者の操作ミスなどに起因する使用開始時点の誤判定を防止できる。これらの結果、製造者は、保証期間の開始時点を正確に特定できる。したがって、製造者と使用者との双方が満足しやすい保証期間を設定できる。
【００１４】
上記構成によれば、カウンタは、装置の動作停止中、カウント値を保持していればよいので、例えば、ソフトウェアやバッテリバックアップされていないハードウェアなどで実現された場合など、装置の動作停止中はカウントできない構成によって、カウンタが実現された場合であっても、不揮発性の記録媒体にカウント値を保持していれば、何ら支障なく、使用開始時点からの経過時間をカウントできる。また、計時手段は、少なくとも動作停止中、計時できればよく、開始時点からの経過時間を保持する必要がない。したがって、例えば、時計表示など、他の用途との間で計時手段を共用できる。これらの結果、常時カウント可能な専用のハードウェアを用いて経過時間を測定する場合に比べて、装置全体の構成を簡略化できる。さらに、装置が動作中に計時手段が操作され、例えば、現在時刻などの設定値が変更された場合であっても、カウンタのカウント値には影響しない。したがって、保証期間報知装置は、より正確に保証期間情報を報知できる。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る保証期間報知装置は、請求項１記載の発明の構成において、上記カウンタが、ダウンカウンタであり、上記調整手段が、上記カウンタに保持されたカウント値から上記差を減算することにより上記カウント値を調整することを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図１ないし図５に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る保証期間報知装置は、例えば、ＦＡ（  Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  ）用途で使用されるグラフィック表示端末など、動作できない期間の短縮が求められる装置において、保証期間を報知するために好適に用いられており、保証期間中、使用者に安心して当該装置を使用させると共に、保証期間外になったときは、保証期間外であることが判る保証期間情報を報知して、使用者に、例えば、交換部品の備蓄や交換要員の育成など、適切な準備を促すことができる。
【００１８】
具体的には、本実施形態に係るグラフィック表示端末は、例えば、図１に示すように、現在時刻を出力するタイマ（計時手段）１１と、グラフィック表示端末の連続稼働時間をカウントするｔカウンタ１２と、ｔカウンタ１２のカウント値ｔが所定のしきい値を越えたか否かによって、グラフィック表示端末の通常使用が開始されたか否かを判定する通常使用開始判定部１３と、通常使用が開始された時点からの経過時間をカウントするｎカウンタ１４と、ｎカウンタ１４のカウント値ｎに基づいて、現時点が保証期間内であるか否かを判定する保証期間判定部１５と、保証期間内であるか否かなどを表示して、使用者に報知する表示部１６とを、保証期間報知装置として備えている。なお、ｔカウンタ１２および通常使用開始判定部１３が、特許請求の範囲に記載の使用開始時点特定手段に対応し、タイマ１１、ｎカウンタ１４、保証期間判定部１５、および、後述するカウント値調整部１８が報知手段に対応している。
【００１９】
上記タイマ１１は、例えば、バッテリバックアップされたＲＴＣ（  Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）など、グラフィック表示端末のオン／オフに拘わらず、常時計時可能なハードウェアで実現されており、例えば、時計機能など、グラフィック表示端末における保証期間報知装置以外の部分の計時手段としても使用されている。また、本実施形態に係るｔカウンタ１２〜保証期間判定部１５、並びに、後述するオフ時刻記憶部１７〜累積稼働時間識別部２０は、グラフィック表示端末の有するＣＰＵが、フラッシュメモリやＲＯＭあるいはハードディスクなどの記録媒体（いずれも図示せず）に格納されたプログラムを実行することによって実現される機能ブロックである。ただし、後述するように、ｎカウンタ１４、オフ時刻記憶部１７およびｍカウンタ１９は、グラフィック表示端末がオフされている間、カウント値やオフ時刻を記憶するために、例えば、フラッシュメモリやハードディスクなど不揮発性の記録媒体中にデータ領域を確保している。なお、表示部１６は、例えば、液晶表示パネルなど、グラフィック表示端末の表示手段である。
【００２０】
さらに、本実施形態では、グラフィック表示端末のオフ期間、すなわち、ｎカウンタ１４がカウントできない期間も、通常使用の開始時点からの経過時間に繰り入れるために、グラフィック表示端末がオフした時刻を記憶するオフ時刻記憶部１７と、グラフィック表示端末が次にオンした際に、現在時刻（ＯＴ）と、記憶されたオフ時刻（ＯＦ）との差に応じて、ｎカウンタ１４のカウント値ｎを調整するカウント値調整部（調整手段）１８とが設けられている。
【００２１】
これにより、例えば、バッテリバックアップされたハードウェアなど、専用のハードウェアを使用せず、ｎカウンタ１４がソフトウェアで実現されているにも拘わらず、ｎカウンタ１４は、通常使用の開始時点からの経過時間をカウントできる。また、当該経過時間は、タイマ１１ではなく、ｎカウンタ１４でカウントされているので、タイマ１１は、例えば、時刻など、時間の経過を測定できればよく、時計機能など、グラフィック表示端末の他の機能と共用できる。したがって、専用のハードウェアを設ける場合に比べて、保証期間報知装置の構成を簡略化できる。
【００２２】
さらに、上記経過時間は、タイマ１１とは別のｎカウンタ１４がカウントしているので、タイマ１１の現在時刻が変更されたとしても、ｎカウンタ１４のカウント値ｎは変化せず、上記経過時間を確実にカウントできる。この結果、通常使用の開始時点からの経過時間として設定された保証期間を正確に特定できる。
【００２３】
また、本実施形態に係るグラフィック表示端末は、グラフィック表示端末の累計稼働時間を算出するための部材として、オン期間中、所定の時間間隔でカウントし、オフ期間中、カウント値ｍを保持するｍカウンタ１９と、カウント値ｍに基づいて、グラフィック表示端末の累積稼働時間を算出し、表示部１６へ表示する累積稼働時間識別部２０とを備えている。
【００２４】
本実施形態では、一例として、各カウンタ１２・１４・１９のカウント間隔は、１分に設定されている。また、通常使用を開始したか否かを示すしきい値は、例えば、流通経路での動作確認や電源投入など、使用者の通常使用前における連続稼働時間よりも大きく、しかも、使用者の通常使用における連続稼働時間よりも小さな値、例えば、６０分（６０カウント）などに設定され、保証期間の長さは、１年（５２５６００カウント；厳密には、後述するように、５２５６６２カウント）に設定されている。なお、本実施形態では、上記両カウンタ１２・１４がダウンカウンタ、ｍカウンタ１９がアップカウンタとして実現されている。
【００２５】
上記構成のグラフィック表示端末の動作について、図２ないし図５に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、図２のステップ１（以下では、Ｓ１のように略称する）に示すように、グラフィック表示端末が製造され、出荷される時点では、ｎカウンタ１４のカウント値ｎは、保証期間の長さを示す値（５２５６００ｍｉｎ）に設定されており、現在が保証期間中か否かを示すカウントフラグＣＦは、保証期間の開始前を示す値（０）に設定されている。なお、このカウントフラグＣＦも、上記カウント値ｎと同様に、不揮発性の記録媒体中の一領域に格納されている。
【００２６】
Ｓ２において、例えば、流通経路（代理店など）での動作確認や調整などの際に電源が投入されると、Ｓ３において、例えば、グラフィック表示端末のＣＰＵなどによって、カウントフラグＣＦが確認される。
【００２７】
この状態では、カウントフラグＣＦは、保証期間の開始前を示す値（０）に設定されているので、Ｓ４において、ｔカウンタ１２のカウント値ｔは、連続稼働時間のしきい値（６０ｍｉｎ）に設定され、Ｓ６〜Ｓ９において、１分毎に１ずつカウントダウンする。具体的には、Ｓ５において、ｔカウンタ１２は、タイマ１１の現在時刻を記憶し、Ｓ６において、記憶された時刻と、現在時刻とを比較して、記憶された時刻から１分が経過するまで待機する。１分が経過すると（上記Ｓ６にて  ＹＥＳの場合）、Ｓ７において、再度、現在時刻を記憶して、Ｓ８において、カウント値ｔを１減少させる。さらに、Ｓ９において、カウント値ｔが０を下回るか否かが判定され、０を下回っていない場合（  ＮＯ  の場合）、Ｓ６以下のステップが繰り返される。
【００２８】
ここで、上記流通経路での動作確認や調整などは、使用者の通常使用に比べれば、連続稼働時間が短く、上記しきい値（６０ｍｉｎ）を越えることがない。したがって、流通経路でグラフィック表示端末の電源を投入したとしても、上記Ｓ９での判定が  ＹＥＳになる前に、電源が遮断される。この結果、流通経路で電源のオン／オフが繰り返されたとしても、上記カウントフラグＣＦは、保証期間前を示す値（０）のまま、保たれる。
【００２９】
一方、当該グラフィック表示端末が使用者の元に設置され、例えば、製造ラインにおける監視制御など、通常の動作が開始された場合、グラフィック表示端末は、上記しきい値を越えた時間、連続して動作し続ける。これにより、Ｓ２以降の処理が行われた後、電源の投入から６０ｍｉｎが経過した時点で、カウント値ｔが０を下回り、上記Ｓ９の判定が  ＹＥＳになる。この場合、Ｓ１０において、カウントフラグＣＦが、保証期間内を示す値（１）に変更され、不揮発性の記録媒体に格納される。
【００３０】
カウントフラグＣＦが保証期間内を示す値（１）になると、ｎカウンタ１４がカウントを開始する。具体的には、図３に示すＳ２４〜Ｓ２６およびＳ２９では、上記Ｓ６〜Ｓ９と同様に、ｎカウンタ１４は、１分毎にカウント値ｎをカウントダウンする。ただし、この場合は、Ｓ２５の現在時刻記憶が後述するオフ時刻の記憶も兼ねているため、オフ時刻記憶部１７は、不揮発性の記録媒体に現在時刻を記憶する。この時刻は、グラフィック表示端末が動作中には更新され、動作停止中は、維持される。したがって、次にグラフィック表示端末がオンされた場合、当該時刻は、前回のオフ時刻ＯＦを示している。
【００３１】
なお、当該オフ時刻ＯＦは、電源遮断処理の時点で格納してもよいが、この場合は、停電やプログラムの暴走時など、電源遮断処理を正常に実施できない場合には、正しいオフ時刻ＯＦを格納できなくなる虞れがある。したがって、これらの場合でも正しいオフ時刻ＯＦを格納するために、上記Ｓ２３・Ｓ２５のように、所定の頻度（例えば、カウント値ｎの格納時点毎など）で格納する方が望ましい。
【００３２】
さらに、Ｓ２６とＳ２９との間には、Ｓ２７およびＳ２８が設けられており、保証期間判定部１５は、例えば、図示しないタッチパネルの入力などによって、使用者から保証期間に関する情報（保証期間情報）を表示するように指示された場合（Ｓ２７にて、ありの場合）、表示部１６に当該情報を表示する（Ｓ２８）。ここで、保証期間情報は、例えば、現在時点が保証期間内か否かを識別可能な情報であれば、どのような情報でもよいが、本実施形態では、特に好適な情報として、例えば、保証期間の残り時間、保証期間の開始時点と保証期間との組み合わせ、あるいは、保証期間の終了時点など、使用者が、保証期間の残り時間を容易に識別可能な情報が選ばれている。これにより、使用者は、保証期間報知装置を有する各装置の保証期間の残り時間を識別でき、交換用部品の備蓄や交換要員の育成など、適切な処置を講じることができる。
【００３３】
ここで、通常使用期間中であっても、グラフィック表示端末は、常時稼働し続けているとは限らず、オフされる場合がある。この場合は、次にオンされた時点で、Ｓ２以降の処理が繰り返される。この状態では、カウントフラグＣＦとして保証期間内を示す値（１）が不揮発性の記録媒体に格納されているので、図３に示すＳ２１〜Ｓ２２において、上記ｎカウンタ１４のカウント値ｎがオフ期間に応じて調整される。具体的には、Ｓ２１において、カウント値調整部１８は、上記Ｓ２５にて格納されたオフ時刻ＯＦと、現在時刻ＯＴとの差（ＯＴ−ＯＦ）として、オフ期間の長さｘ（ｍｉｎ）を算出する。さらに、Ｓ２２において、ｎカウンタ１４のカウント値ｎからオフ期間長ｘを減算して記憶する。これにより、オフ期間の長さｘの分だけ、カウントが進められる。この結果、オフ期間中、ｎカウンタ１４が動作していないにも拘わらず、ｎカウンタ１４のカウント値ｎは、通常使用の開始時点からの経過時間を示す値、より厳密には、所定の期間を初期値として、通常使用時点の開始時点から経過した時間によって減少していく、保証期間の残り時間（ｍｉｎ）を示す値となる。
【００３４】
ここで、例えば、現在時刻の設定操作など、使用者の指示に応じて、グラフィック表示端末がタイマ１１の時刻を調整可能であっても、グラフィック表示端末がオフの状態では、グラフィック表示端末は、現在時刻を調整できない。したがって、現在時刻ＯＴとオフ時刻ＯＦとの差は、オフ期間の長さｘを正確に示している。
【００３５】
その後は、Ｓ２３にて、Ｓ２６と同様に現在時刻が記憶された後、ｎカウンタ１４のカウント値ｎが０を下回るまで、上述したＳ２４以降の処理が繰り返される。
【００３６】
通常使用の開始時点から所定の長さに設定された保証期間が終了すると、上記Ｓ２９の比較において、カウント値ｎが０を下回る。この場合、保証期間判定部１５は、Ｓ３０において、表示部１６へ、保証期限が切れたことを表示し、Ｓ３１において、カウントフラグＣＦを保証期間終了後を示す値（２）に設定する。
【００３７】
その後は、図４に示すＳ４２〜Ｓ４６において、上記Ｓ２４〜Ｓ２８と同様の処理が行われ、ｎカウンタ１４のカウント値ｎは、保証期間の終了時点における値を０として、１分毎に１ずつ減少する。ただし、この場合、既に保証期間が終了しているので、上記Ｓ４５にて  ＮＯ  の場合、あるいは、Ｓ４６の処理が終了した場合、カウント値ｎの比較を行わず、直接、Ｓ４２以降の処理が繰り返される。さらに、図３に示すＳ２１〜Ｓ２２の処理が省略されている。これらの結果、カウント値ｎの絶対値は、保証期間が終了してからの稼働時間（ｍｉｎ）となる。
【００３８】
なお、上記の説明では、保証期間が終了した後、保証期間判定部１５が保証期間の終了時点から後の累積稼働時間を表示する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、保証期間が終了した後は、保証期間が終了したことのみを表示してもよい。この場合は、図４に示すＳ３以降で、Ｓ４５およびＳ４６のみを繰り返すだけでよいので、グラフィック表示端末の処理量を軽減できる。また、図４に示すＳ３とＳ４１との間に、図３に示すＳ２１およびＳ２２を挿入し、Ｓ４１およびＳ４３にて現在時刻をオフ時刻ＯＦとして不揮発性の記憶媒体に格納すれば、保証期間が終了した後の経過時間を表示できる。この経過時間は、例えば、経年劣化する部品の交換時期の推定や、原価償却の判断に使用できる。さらに、図４に示すＳ３以降では、Ｓ４５およびＳ４６の処理を繰り返し、表示が指示された場合、Ｓ４６において、後述するｍカウンタ１９のカウント値ｍに基づいて、累積稼働時間を表示してもよい。この場合は、累積稼働時間は、累積稼働時間に応じて劣化する部品の交換時期を推定する際に使用できる。
【００３９】
次に、図５を参照しながら、ｍカウンタ１９および累積稼働時間識別部２０の動作について説明する。すなわち、Ｓ６１に示す出荷時点では、ｍカウンタ１９のカウント値ｍは、０に設定されている。Ｓ６２において、グラフィック表示端末の電源が投入されると、Ｓ６３において、現在時刻が記憶され、Ｓ６４において、図２に示すＳ６と同様に、１分が経過するまで待機する。１分が経過すると、ｍカウンタ１９は、Ｓ６５において、カウント値ｍを１増加させ、当該カウント値ｍを不揮発性の記録媒体に格納する。さらに、表示指示があった場合（Ｓ６６にて、ありの場合）のみ、累積稼働時間識別部２０は、Ｓ６７において、カウント値ｍに基づいて、累積稼働時間を表示部１６へ表示する。なお、表示指示がない場合や表示が終了した場合は、上記Ｓ６３以降の処理が繰り返される。
【００４０】
上記ｍカウンタ１９は、グラフィック表示端末がオンの期間のみカウントし、オフ期間は、カウント値ｍを維持している。したがって、カウント値ｍは、保証期間内外を問わず、グラフィック表示端末の稼働時間の累積値（ｍｉｎ）となる。この結果、使用者は、当該累積稼働時間を参照することで、累積稼働時間に応じて劣化する部材（例えば、液晶表示装置のバックライト）などの交換時期を推定しやすくなり、メンテナンスや予防保全にも活用できる。
【００４１】
なお、本実施形態では、各カウンタ１２・１４・１９のカウント間隔が１分に設定されている場合を例にしたが、これに限るものではない。ただし、各カウンタ１２・１４・１９は、タイマ１１が出力する現在時刻を参照して、カウントしているので、カウント間隔が長過ぎた場合、次のカウントまでの間にタイマ１１の時刻設定が変更されると、カウント間隔が変動してしまう。一方、カウント間隔が短過ぎると、カウント回数が多くなり、カウントに要するＣＰＵの演算量が増大して、グラフィック表示端末の処理能力を低下させると共に、カウント値を格納する領域が増大する。したがって、カウント間隔は、時刻設定の変更に起因するカウント間隔の変動量が少なく、かつ、処理能力の低下が、例えば、監視制御など、グラフィック表示端末の通常処理に影響しない程度、具体的には、１分程度に設定する方が望ましい。
【００４２】
ところで、本実施形態に係る保証期間報知装置を使用すると、例えば、納入後、不要と判断された場合などには、グラフィック表示端末の通常使用の開始時点が、購入時点よりも大幅に遅くなる場合がある。この場合は、製造者が法律で定められた期間など、所定の期間、交換用の部品を保管していたとしても、保証期間が交換用部品の保管期間の後にまでズレこむ虞れがある。したがって、保証期間の終了時点に上限を設けておき、保証期間判定部１５によって報知したり、約款などの形式で使用者に通知することが望まれる。この場合、保証期間の終了時点は、通常使用の開始時点に拘わらず、上限値となるが、保管期間は、保証期間の長さよりも十分長く設定されている。したがって、殆どの場合は、購入時点から通常使用開始時点までの期間は、保証期間の終了時点が保管期間の後にはならず、何ら支障なく、各グラフィック表示端末の保証期間を管理できる。
【００４３】
なお、上述の説明では、保証期間報知装置を設ける装置として、グラフィック表示端末を例にして説明したが、当然ながら、保証期間が設定されている装置であれば、他の装置に設けた場合でも同様の効果が得られる。ただし、グラフィック表示端末など、ＦＡ用途で使用される装置のように、動作できない期間の短縮が求められる装置では、保証期間外になった場合に入念な準備が必要とされるので、特に効果が大きい。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る保証期間報知装置は、以上のように、装置の連続稼働時間が所定のしきい値を越えたか否かに基づいて、当該装置の通常使用が開始された時点を特定する使用開始時点特定手段と、特定された使用開始時点から所定の長さに設定された保証期間に、現時点が含まれているか否かを示す情報を報知する報知手段とを備え、該報知手段が、現在時刻を出力する計時手段と、上記装置が動作している間は、上記現在時刻に基づいて上記使用開始時点からの経過時間を示すカウント値をカウントすると共に、上記装置の動作停止中、カウントを停止してカウント値を保持するカウンタと、上記装置の動作が停止したときに上記計時手段が出力した時刻を記憶する停止時刻記憶手段と、停止していた上記装置の動作が開始したときに上記計時手段が出力した時刻と上記停止時刻記憶手段に記憶された時刻との差を算出し、上記カウンタに保持されたカウント値から上記差を減算することにより上記カウント値を調整する調整手段とを備え、上記カウンタのカウント値に基づいて、上記保証期間情報を報知する構成である。
【００４５】
上記構成によれば、装置自体が自らの保証期間を示す保証情報を報知するので、使用者は、各装置が保証期間内であるか否かを的確かつ容易に把握でき、例えば、交換部品の備蓄や交換要員の育成など、適切な処置を講じることができるという効果を奏する。
【００４６】
さらに、装置の連続稼働時間が所定のしきい値以下の場合、使用開始時点特定手段は、保証期間が開始されていないと判定するので、使用者が特に操作することなく、使用者への納入前の期間を保証期間から除外できる。この結果、製造者は、保証期間の開始時点を正確に特定でき、製造者と使用者との双方が満足しやすい保証期間を設定できるという効果を併せて奏する。
【００４７】
上記構成によれば、カウンタを装置の動作停止中はカウントできない構成でも実現できる。また、計時手段は、経過時間を示す値を保持する必要がないので、他の用途との間で計時手段を共用できる。これらの結果、装置全体の構成を簡略化できるという効果を奏する。さらに、装置が動作中に計時手段が操作された場合であっても、カウンタのカウント値には影響しない。したがって、保証期間報知装置は、より正確に保証期間情報を報知できるという効果を併せて奏する。
【００４８】
また、請求項２の発明に係る保証期間報知装置は、以上のように、請求項１記載の発明の構成において、上記カウンタが、ダウンカウンタであり、上記調整手段が、上記カウンタに保持されたカウント値から上記差を減算することにより上記カウント値を調整する構成である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、保証期間報知装置を有するグラフィック表示端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】保証期間開始前における上記保証期間報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】保証期間中における上記保証期間報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】保証期間後における上記保証期間報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】上記グラフィック表示端末の稼働時間の累計値を上記保証期間報知装置が求める場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  タイマ（計時手段：報知手段）
１２  ｔカウンタ（使用開始時点特定手段）
１３  通常使用開始判定部（使用開始時点特定手段）
１４  ｎカウンタ（カウンタ：報知手段）
１５  保証期間判定部（報知手段）
１８  カウント値調整部（調整手段：報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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