(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に沿った列方向（５２）及び車長方向に沿った行方向のそれぞれに複数の輪帯部付缶（１）を荷台（５１）に積載して配列しかつ上記輪帯部付缶の軸方向に沿って天井（５７）が昇降する車輌の上記天井にて各行毎に上記列方向に設けられ、上記天井の下降により各上記輪帯部付缶を上記軸方向に沿って押圧するとともに変形し、かつ上記押圧を解除したときには上記押圧による塑性変形を生じない非塑性変形材料で連続気泡にて形成される弾性部材（１１１）と、
上記天井に上記弾性部材を取り付けるための部材であり上記弾性部材と同一配列で上記各行毎に上記列方向に沿って設けられ上記天井と一体的に構成される取付用部材（１２１）と、
を備え、上記取付用部材は、上記列方向における列方向中央部（１２１ａ）を当該取付用部材の両端部（１２１ｂ）に比べて窪み量（III）にて上記輪帯部付缶側へ窪み、上記窪み量は、上記列方向に配列されている各上記輪帯部付缶に対して上記天井の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせる値であって上記弾性部材の厚み未満で押圧時における上記弾性部材の変形量に基づき設定された値であり、
さらに、上記行方向における上記車輌の行方向中央部分（５７ａ）に配列されている上記取付用部材と、該取付用部材に取り付けられている上記弾性部材との間に設けられる部材であって、上記荷台の上記行方向に配列されている各上記輪帯部付缶に対して上記天井の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせ、かつ上記弾性部材の厚み未満で押圧時における上記弾性部材の変形量に基づき設定された厚みにてなる補助部材（１３１、１３２）を備えたことを特徴とする輪帯部付缶輸送時緩衝用部材。
【請求項２】
上記弾性部材は、上記列方向に配列される各輪帯部付缶の中心部分の両側に位置して上記輪帯部付缶の１行当たり２つ設けられる、請求項１記載の輪帯部付缶輸送時緩衝用部材。
【請求項３】
上記天井の下降による上記軸方向に沿った上記輪帯部付缶の押圧力は約２４０Ｎ〜３００Ｎである、請求項１又は２記載の輪帯部付缶輸送時緩衝用部材。
【請求項４】
上記弾性部材の硬度は、スプリング硬さで１０〜１２Ｈｓである、請求項１から３のいずれかに記載の輪帯部付缶輸送時緩衝用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばドラム缶のようにその胴部に輪帯部を形成した輪帯部付缶の輸送時に上記輪帯部における損傷を防止する輪帯部付缶輸送時緩衝用部材に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば図１９に示すような、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｚ １６０１に規定される２００リットル用のドラム缶１には、その胴体部分２にて缶直径方向に凸状となった輪帯部３が全周にわたり、又、缶軸方向に沿って２箇所に形成されている。このようなドラム缶１を例えばトラックにて輸送する場合、図２０に示すように、荷台の奥側より、例えば、車幅方向に４缶、車高方向に３缶ずつ、積み重ねながら合計約２００缶積み込まれる。尚、積み込みの際には、できるだけ多くのドラム缶１を積み込むため、車長方向に隣接するドラム缶１同士では、図２１に示すように輪帯部３同士が接触している。よって、輸送時におけるトラックの振動によりドラム缶１同士が擦れあい、輪帯部３における塗装が剥がれたり、傷がつくという現象が生じる。このような塗装の剥がれ等は、ドラム缶１の外観を悪くし、さらに錆を発生させる原因となるという問題がある。
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、輸送時における輪帯部の損傷発生を低減する輪帯部付缶輸送時緩衝用部材を提供することを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様における輪帯部付缶輸送時緩衝用部材は、車幅方向に沿った列方向及び車長方向に沿った行方向のそれぞれに複数の輪帯部付缶を荷台に積載して配列しかつ上記輪帯部付缶の軸方向に沿って天井が昇降する車輌の上記天井にて各行毎に上記列方向に設けられ、上記天井の下降により各上記輪帯部付缶を上記軸方向に沿って押圧するとともに変形し、かつ上記押圧を解除したときには上記押圧による塑性変形を生じない非塑性変形材料で連続気泡にて形成される弾性部材と、
上記天井に上記弾性部材を取り付けるための部材であり上記弾性部材と同一配列で上記各行毎に上記列方向に沿って設けられ上記天井と一体的に構成される取付用部材と、
を備え、上記取付用部材は、上記列方向における列方向中央部を当該取付用部材の両端部に比べて窪み量（III）にて上記輪帯部付缶側へ窪み、上記窪み量は、上記列方向に配列されている各上記輪帯部付缶に対して上記天井の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせる値であって上記弾性部材の厚み未満で押圧時における上記弾性部材の変形量に基づき設定された値である、ことを特徴とする。
【０００４】
上記行方向における上記車輌の行方向中央部分に設けられ、上記荷台の上記行方向に配列されている各上記輪帯部付缶に対して上記天井の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせる押圧力調整治具をさらに備えることもできる。
【０００５】
上記押圧力調整治具は、上記弾性部材の厚み未満で押圧時における上記弾性部材の変形量に基づき設定された厚みにてなる補助部材とすることもできる。
【０００６】
上記補助部材は、上記行方向中央部分に配列されている上記取付用部材と、該取付用部材に取り付けられている上記弾性部材との間に設けることができる。
【０００７】
上記弾性部材は、上記列方向に配列される各輪帯部付缶の中心部分の両側に位置して上記輪帯部付缶の１行当たり２つ設けることができる。
【０００８】
上記天井の下降による上記軸方向に沿った上記輪帯部付缶の押圧力は約２４０Ｎとすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態における輪帯部付缶輸送時緩衝用部材について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において同じ構成部分については同じ符号を付している。又、上記「課題を解決するための手段」に記載する「輪帯部付缶」の機能を果たす一例として本実施形態ではＪＩＳ Ｚ １６０１に規定され図１９に示す２００リットル用のドラム缶１を例に採るが、これに限定されるものではなく輪帯部を有する缶が相当する。
【００１０】
上記ドラム缶１を車輌、例えばトラックに積み込むとき、図１、図２、図４に示すようにトラック５０の荷台５１にて、ドラム缶１は、車幅方向である列方向５２に沿って４缶を配列し、これら４缶上に缶軸方向である車高方向５４に沿って３段に積み重ねながら、車長方向である行方向５３に沿って、荷台奥側から積込口側まで配列される。尚、トラック５０の場合、ドラム缶１は、図７に示すように荷台奥側から積込口側に向かって１６行にて配列される。又、本例でのトラック５０では、荷台５１の幅が約２４００ｍｍ、長さが約９５００ｍｍである。尚、本実施形態では、ドラム缶１を１６行４列で３段に配置しているが、ドラム缶１の配置形態は、該形態に限定されるものではなく、列方向５２及び行方向５３にそれぞれ複数のドラム缶１、即ち列方向５２及び行方向５３のそれぞれに最低２缶を配置することができる。よってドラム缶１は、積み重ねず１段のみでもよい。
【００１１】
上記列方向５２にドラム缶１を配列するときには、まず、列方向５２において、車幅の両側にドラム缶１をそれぞれ配置し、次に中央部分に残り２缶を配置するが、このとき隣接するドラム缶１同士において対向する上記輪帯部３間に約５ｍｍの隙間５６を設けて配列する。尚、実際には、このような配置間隔となるように荷台５１の列方向５２の寸法が設計されており、上記両側に配置した後上記中央部分へ隙間を空けて配置することで、上記輪帯部３間には結果的に約５ｍｍの隙間５６が形成される。
【００１２】
このようにして、１行目の４列、３段に、ドラム缶１が配列され、２行目にドラム缶１を配列するとき、１行目に配列されている各ドラム缶１と、２行目に配列されるドラム缶１との間において、対向する輪帯部３間に数ｍｍ、好ましくは２〜３ｍｍ程度の隙間５５が生じるようにして、各ドラム缶１を配置する。
【００１３】
上述したように、荷台５１へのドラム缶１の積み込み時において、上記列方向５２及び行方向５３に配列される各ドラム缶１では、対向する輪帯部３間にて上記隙間５６及び上記隙間５５ができている。これらの隙間５６、５５を輸送時においても維持するため、図１〜図４に示すように、トラック５０の天井５７には、１行当たりに配列される各ドラム缶１に対して２本の、ゴム材にてなり詳細後述の弾性部材１１１を上記列方向５２に沿って本実施形態では連続的に延在させ、さらに、例えばモータにてなる駆動源５９を備え、積載されたドラム缶１の軸方向６１に天井５７を昇降させる昇降装置６０をトラック５０に設ける。
【００１４】
該構成により、全てのドラム缶１を積み込んだ後、昇降装置６０にて天井５７を降下させて弾性部材１１１にてドラム缶１を軸方向６１に押圧することで、各ドラム缶１の揺れが抑制され、輸送時においても上記隙間５６、５５は維持される。よって、上記列方向５２及び上記行方向５３において、ドラム缶１の対向する輪帯部３に塗装のはげや、損傷が発生するのを防止することができる。
さらに、トラック５０のサスペンションに、エアーサスペンションを採用することで、輸送時における荷台５１の振動、揺れ自体を低減でき、より輪帯部３に塗装のはげや、損傷が発生するのを防止することが可能となる。
【００１５】
上記弾性部材１１１を有する本実施形態における輪帯部付缶輸送時緩衝用部材１０１について詳しく説明する。
本実施形態の輪帯部付缶輸送時緩衝用部材１０１は、弾性部材１１１と、該弾性部材１１１を上記天井５７に取り付けるための取付用部材１２１とを備える。
一つの弾性部材１１１は、本実施形態では図５に示すように、上記行方向５３に沿う幅寸法Ｉは例えば約６０ｍｍであり、その厚み寸法ＩＩは例えば３５〜４０ｍｍであり、その長さ寸法は上記列方向５２に沿った荷台５１の幅寸法である上記２４００ｍｍにほぼ等しい。又、本実施形態に備わる弾性部材１１１は、その全体を一様の材質にて構成しているが、外皮部分を別材質にて構成することもできる。
【００１６】
このような弾性部材１１１のそれぞれは、トラック５０の天井５７の上記昇降装置６０による下降により、図１に示すように、各行の各列に配置された３段目の各ドラム缶１の天板１ａに接触し各ドラム缶１を車高方向５４である軸方向に沿って押圧するとともに変形する。図１９に示すように、上記天板１ａの周縁部分１ｂは、ドラム缶１の胴体部分２との巻き締め部分であり、天板１ａの中央部分から約２４ｍｍほど突出している。よって、上述のように弾性部材１１１が天板１ａに接触し押圧されたとき、上記周縁部分１ｂは弾性部材１１１にくいこむので、弾性部材１１１は周縁部分１ｂにて特に大きく変形する。このように弾性部材１１１が周縁部分１ｂの形状に倣って、又は凹状に変形することで、ドラム缶１と弾性部材１１１との接触面積が増しかつドラム缶１の位置ずれを防止可能とする凹部が弾性部材１１１に形成されることになりドラム缶１をより強固に固定することができる。よって、各行及び各列に配列されている各ドラム缶１の輸送時における位置ずれを効果的に防止することができる。
弾性部材１１１においてこのような変形が発生するか否かは、天井５７による押圧力、つまり上記昇降装置６０の駆動源５９の出力とも関係する。本実施形態では、駆動源５９の出力との関係において、天井５７による押圧力は、約２４０Ｎとしている。しかしながら上記押圧力は、上記約２４０Ｎに限定されるものではなく、約３００Ｎ以下であるのが好ましい。約３００Ｎを超えると強度上天井５７に支障が生じるからである。尚、下限値は、弾性部材１１１の少なくとも厚み、及び上記駆動源５９の出力、等と関連して適宜決定される。
【００１７】
一方、上記押圧動作が解除されても弾性部材に上述の変形が残存したままでは、押圧動作毎に弾性部材のドラム缶固定機能は劣化していくことになる。したがって、上記押圧動作が解除されたときには、弾性部材１１１に変形は無い又はほとんど無い状態に復元している必要がある。即ち、弾性部材１１１は、上記押圧を解除したときには上記押圧による塑性変形を生じない非塑性変形材料にてなる必要がある。
したがって上記弾性部材１１１は、例えば上記約２４０Ｎによる天井５７の押圧力によって変形し、好ましくは天板１ａの上記周縁部分１ｂに倣って変形する材料であり、かつ上記非塑性変形材料を選定する必要がある。このような弾性部材１１１は、独立気泡にてなるよりも連続気泡にてなるものが好ましい。又、上記弾性部材１１１の物性値として、例えば硬度はスプリング硬さで１０〜１２Ｈｓ程度が好ましい。硬度が上記１０Ｈｓ未満であれば上記変形が過剰となり、上記１２Ｈｓを超えると上記変形が十分に生じず、いずれの場合でもドラム缶１の上記位置ずれを効果的に防止することができない。
【００１８】
次に取付用部材１２１について説明する。
上述のように、又、図１及び図２に示すように、弾性部材１１１は、列方向５２に延在するため、取付用部材１２１も弾性部材１１１と同一配列で上記各行毎に上記列方向に沿って延在する。一方、法規上、トラック５０の全高は３８００ｍｍと規定されており、本例のようにドラム缶１を３段に積み重ねたときには、天井５７と３段目のドラム缶１の天板１ａとの隙間は、約１００ｍｍと非常に狭くなる。よって、取付用部材１２１は、本実施形態では、例えば図５に示すように、市販されている例えば６０×３０ｍｍの鉄製の角パイプを以下に説明するように変形させて用いており、その両端部分にて天井５７に取り付けられ天井５７と一体的に構成される。
【００１９】
即ち、弾性部材１１１は上述の硬度を有し、かつ上記約１００ｍｍというスペース上の問題から、剛性を増すための天井５７の改造や、高剛性の取付用部材を採用することが不可能である。よって、上記変形を施していない単なる直線状の取付用部材の両端を天井５７に取り付けた場合では、天井５７による上記押圧動作により、取付用部材１２１の中央部分は撓み、反ドラム缶１側へ反ってしまう。その結果、列方向５２において両端位置に配置されるドラム缶１に対する押圧力と中央位置に配置されるドラム缶１に対する押圧力とにバラツキが生じ、列方向５２において均一な押圧力が得られない。
そこで本実施形態では、図１及び図６に示すように、取付用部材１２１は、上記列方向５２における列方向中央部１２１ａを当該取付用部材の両端部１２１ｂに比べて窪み量IIIにてドラム缶１側へ窪ませている。上記窪み量IIIは、列方向５２に沿って配列されている各ドラム缶１に対して上記天井５７の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせる値であって、上記弾性部材１１１の厚み寸法未満で押圧時における上記弾性部材１１１の変形量に基づき設定された値である。尚、図１及び図６では上記窪み量IIIが明示可能な程度に取付用部材１２１の屈曲程度を誇張して図示している。
【００２０】
上記窪みを形成するため、本実施形態では取付用部材１２１の中央部１２１ａを中心として取付用部材１２１をＶ字型に屈曲させている。該屈曲加工は、他の加工方法に比べて加工コストが安価というメリットがある。しかしながら、上記窪み形成のための取付用部材１２１の形状は、上記Ｖ字型の屈曲形状に限定されるものではなく、例えば円弧状等であってもよい。
又、上記窪み量IIIは、少なくとも、天井５７による押圧力及び弾性部材１１１の少なくとも厚みと関連して設定される値であり、本実施形態では上述のように弾性部材１１１の厚みが３５〜４０ｍｍで、天井５７の押圧力が約２４０Ｎのとき、例えば１０ｍｍに設定している。
このような取付用部材１２１と上記弾性部材１１１とは、例えば接着剤にて互いに接着され、弾性部材１１１は、取付用部材１２１を介して天井５７に取り付けられる。
【００２１】
上述のようにドラム缶１側への窪みを有する形状にてなる取付用部材１２１を設けることで、取付用部材１２１が上記押圧時にて反ドラム缶１側へ反るのを抑制でき、列方向５２に沿って配列されている各ドラム缶１に対してほぼ均等な押圧力を生じさせることができる。このことは、以下に説明するように実験からも明らかになった。
【００２２】
上記窪み量IIIにてＶ字型に屈曲した上記取付用部材１２１を採用したときには、図１１の実験結果に示すように、列方向５２における測定位置「１」〜「８」に関係なく、列方向５２において実験用弾性部材の変形量をほぼ一定とすることができ、つまり列方向５２に配列された各ドラム缶１に対する押圧力をほぼ一定にすることができる。
尚、上記実験では、上記弾性部材１１１に相当する上記実験用弾性部材は、厚み寸法のみを弾性部材１１１と異ならせ、その他の物性値は弾性部材１１１のものと同一である。上記実験用弾性部材の上記厚み寸法は６０ｍｍである。又、上記測定位置「１」〜「８」は、例えば図１に示す３段目に配列されている４つのドラム缶１について、列方向５２に沿って左端のドラム缶１から右端のドラム缶１へ、各ドラム缶１につき同一の測定箇所にて２点ずつ設けた測定点である。押圧力は約２００Ｎである。又、図１２は、窪み形状を有しない単なる直線状の取付用部材に上記実験用弾性部材を取り付けて約２００Ｎの押圧力にて押圧したときの、上記測定位置「１」〜「８」の各点における上記実験用弾性部材の各厚み寸法を示している。図１２から明らかなように、直線状の取付用部材では列方向５２の中央部分に相当する測定位置では両端部分に相当する測定位置に比べて上記実験用弾性部材が潰れていない、つまりドラム缶１に対する押圧力が弱い。
【００２３】
尚、本実施形態では、天井５７に取付用部材１２１を取り付ける構成を採ったが、これに限定されず、取付用部材１２１の上述のような形状を有する天井を形成することもできる。
【００２４】
さらに又、荷台５１の全長が約９５００ｍｍであり、上記押圧力に十分に対抗可能な程度まで天井５７の剛性も強くなく、図３に示すように天井５７の上記昇降装置６０を荷台５１の前、後端に設置している。よって、ドラム缶１を押圧するために天井５７を降下させたときには、図７に示すように行方向５３における天井５７の行方向中央部分５７ａは、天井５７の前、後端５７ｂに比べて撓み、反ドラム缶１側へ反ってしまう。よって、行方向５３においてもドラム缶１に対する押圧力にバラツキが生じる。そこで本実施形態では、上記荷台５１の上記行方向５３に配列されている各ドラム缶１に対して天井５７の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせる押圧力調整治具を設けている。
【００２５】
本実施形態では、上記押圧力調整治具として、図８及び図９に示すような、取付用部材１２１と弾性部材１１１との間に設けられる、補助部材１３１、１３２が相当する。
図７に示すように、行方向５３において天井５７は山形に変形する。本実施形態では荷台５１には行方向５３に１６行のドラム缶１が配列されているので、行方向５３における中央、つまり８行目と９行目との間を境界として、トラック５０における前、後方向に位置する７、８行、及び９、１０行に配列される各ドラム缶１を押圧する合計８本の弾性部材１１１には、取付用部材１２１との間に、図８に示すように、厚み１３１ａにてなる補助部材１３１を設ける。さらに７〜１０行に隣接する、５、６行、及び１１、１２行に配列される各ドラム缶１を押圧する合計８本の弾性部材１１１には、取付用部材１２１との間に、図９に示すように、上記厚み１３１ａよりも薄い厚み１３２ａにてなる補助部材１３２を設ける。
【００２６】
上述の補助部材１３１、１３２は、スペーサとして機能するものであるから、該機能を満足する限り材質等に制限はないが、天井５７部分に取り付けられることから、より軽量の方が好ましい。よって本実施形態ではゴム材を使用している。又、本実施形態では上記補助部材１３１の厚み１３１ａは、例えば１０ｍｍであり、上記補助部材１３２の厚み１３２ａは、例えば５ｍｍである。厚み１３１ａ、１３２ａの値は、上記値に限定されるものではなく、行方向５３に配列されている各ドラム缶１に対して天井５７の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせる値であればよく、上記弾性部材１１１の厚み未満で押圧時における弾性部材１１１の変形量に基づき設定された値である。
【００２７】
このように、天井５７における反ドラム缶１側への逃げ量を補助部材１３１、１３２にて補償することから、行方向５３に配列されている各ドラム缶１に対してほぼ均等な押圧力を生じさせることができる。
又、本実施形態では、補助部材１３１が取り付けられる行は、７〜１０行の４行としているが、行数を限定するものではない。補助部材１３２が取り付けられる行の数についても同様である。又、本実施形態では、５〜１２行の範囲に補助部材１３１、１３２を設けているが、これに限定されるものではなく、又、各行毎に厚みの異なる補助部材を設けても良い。要するに、行方向５３に配列されている各ドラム缶１に対して天井５７の下降によりほぼ均等な押圧力が生じるように、厚みを異ならせた複数の補助部材を適切な箇所に使用すればよい。
【００２８】
このように補助部材１３１、１３２を設けることで、図１３の測定結果に示すように、１〜１５行のそれぞれに配列され輸送されたときのドラム缶１の位置ずれ量について、行方向５３において前、後端に比べると中央部分の値は若干大きくなる傾向はあるものの、平均２〜３ｍｍ程度に抑えることができる。
一方、図１４は、補助部材１３１、１３２を設けない場合における上記位置ずれ量を示しており、補助部材１３１、１３２を設けた場合に比べて２〜４倍程度のずれ量が発生することがわかる。
尚、各測定時では、行方向５３に１５行のドラム缶１を配列した。
【００２９】
又、補助部材１３１、１３２に代えて、上記押圧力調整治具として図１０に示す床緩衝材１３３を用いることもできる。即ち、天井５７側に補助部材１３１、１３２を設ける代わりに、荷台５１の床に、積み重ねたドラム缶１の重量ではほとんど変形しない程度の硬度を有する例えばゴム材等の弾性部材にてなる床緩衝材１３３を設置する。このような床緩衝材１３３として使用するゴム材としては、例えばＪＩＳ（日本工業規格）Ｅ１１１７（１９９０年）に規定されるような材料が使用可能である。
床緩衝材１３３は、５、６、１１、１２行目に配列される各ドラム缶１が載置される高さ１３３ａと、７〜１０行目に配列される各ドラム缶１が載置される高さ１３３ｂとの２種類の厚みを有する。高さ１３３ａは、上述の補助部材１３２の厚み１３２ａと同様に例えば５ｍｍであり、高さ１３３ｂは、上述の補助部材１３１の厚み１３１ａと同様に例えば１０ｍｍである。
高さ１３３ａ、１３３ｂの各値は、上記厚み１３２ａ、１３１ａと同様に、行方向５３に配列されている各ドラム缶１に対して天井５７の下降によりほぼ均等な押圧力を生じさせる値であればよく、上記弾性部材１１１の厚み未満で押圧時における弾性部材１１１の変形量に基づき設定された値である。
又、行方向５３において、第何行目から第何行目まで床緩衝材１３３を設置するか、各行における床緩衝材１３３の厚みについても上述の例に限定されるものではない。
【００３０】
又、上述の床緩衝材１３３の変形例として以下の構成を採ることもできる。即ち、上述の床緩衝材１３３では、行方向５３に沿ってのみ高さ寸法を異ならせているが、さらに列方向５２に沿っても高さ寸法を異ならせてもよい。この場合、全ての行について、若しくは上述の５〜１２行について、列方向５２の中央部分に相当する例えば２、３列部分を１、４行部分に比べて厚みを大きくすることもできる。但し、このような構成を採ったときには、取付用部材１２１は、上述したような窪みを有する形状ではなく、単に直線状の形状とする。
【００３１】
このような床緩衝材１３３を用いても、補助部材１３１、１３２を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
さらに例えばゴム材等の床緩衝材１３３を用いた場合には、床緩衝材１３３を設けない場合に比べてドラム缶１の輸送時における位置ずれ量をより小さくすることができるという効果も得ることができる。つまり、荷台５１の床面とドラム缶１との摩擦力に比べて、床緩衝材１３３とドラム缶１との摩擦力の方が大きい。よって、床緩衝材１３３に載置したドラム缶１と、荷台５１の床面に直接に載置したドラム缶１とに対して同じ振動加速度を作用させた場合、図１５の測定結果に示すように、床緩衝材１３３を用いた方がドラム缶１の位置ずれ量を小さくすることができる。
【００３２】
さらに又、上記補助部材１３１、１３２、及び上記床緩衝材１３３に代えて、上記押圧力調整治具として図１６に示す引張部材１３４を用いることもできる。引張部材１３４は、行方向５３の中央部分で山形となる天井５７を荷台５１の床側へ引っ張り、天井５７の変形を強制的に復元するための部材であり、天井５７と上記床との間を連結する例えばワイヤ等にてなる連結部材１３４ａと、該連結部材１３４ａに張力を与える張力発生部１３４ｂとから構成される。
このような引張部材１３４を用いても、補助部材１３１、１３２を用いた場合と同様の効果を得ることができる。又、補助部材１３１、１３２を用いる場合に比べて、設置箇所が少なくて済み、又、各ドラム缶１に対してほぼ均等な押圧力が得られるように設置箇所や張力等の調整が可能な点で有利である。
【００３３】
以上説明したように、弾性部材１１１、取付用部材１２１、及び、例えば補助部材１３１、１３２の押圧力調整治具を備えることで、複数行、複数列に配列されたドラム缶１における輸送時における位置ずれ量を従来に比べて低減することができる。よって、輸送時にドラム缶１の輪帯部３に損傷が生じるのを低減することができる。
【００３４】
上述の実施形態では、取付用部材１２１に対して弾性部材１１１を列方向５２の全長にわたり連続的に延在させているが、図１７に示すように、上記天板１ａの上記周縁部分１ｂに相当する部分を欠如して不連続的に設けても良い。但し、不連続的に設けた場合、上記周縁部分１ｂに弾性部材１１１がくいこむことで生じるドラム缶１の固定力が得られないため、例えば図１に示す上述の実施形態の場合に比べて輸送時におけるドラム缶１の位置ずれ量は若干大きくなる。
【００３５】
又、トラック５０に設けた上記昇降装置６０では、駆動源５９と天井５７とは図１８に示すようなチェーン６２にて連結され天井５７の昇降動作が行なわれる。よって、輸送時におけるトラック５０の振動により駆動源５９におけるチェーン６２の保持力が緩み、チェーン６２は、天井５７の昇降方向に沿って若干移動する。したがって該移動に応じて天井５７も上下動することになり、ドラム缶１に対する上記押圧力が輸送時には変化する。該押圧力の変化は、輸送時におけるドラム缶１の位置ずれを引き起こす原因となる可能性もあることから、輸送時における上記チェーン６２の上記移動を禁止するのがより好ましい。よって、上記移動を禁止するための、図１８に示すチェーンロック機構１５０をトラック５０に設けることもできる。
【００３６】
該チェーンロック機構１５０は、チェーン６２に係合する係合部１５１と、該係合部１５１を非係合位置と係合位置との間で移動させる駆動部１５２とを備える。係合部１５１は、チェーン６２に係合可能なギア形状を有し上記昇降方向に移動不可としてトラック５０に取り付けられる。よって、駆動部１５２にて係合部１５１が上記係合位置に位置することで、係合部１５１とチェーン６２とは係合し、上記昇降方向へのチェーン６２の移動は禁止される。したがって、輸送時における天井５７の上下動は抑制され、ドラム缶１に対する上記押圧力の変化もほとんど無くなる。よって輸送時におけるチェーン６２の移動に起因するドラム缶１の位置ずれの発生を防止することができる。
【００３７】
又、上述の実施形態では、列方向５２に沿って設けた弾性部材１１１は、図２に示すように、各行に配置されている各ドラム缶１の中央部分から外れた位置にて、各行毎に２本配置した。しかしながら、ドラム缶１の位置ずれ防止機能は低下するが、簡略型及び低コスト型として、各行に配置されている各ドラム缶１の中央部分にて、各行毎に１本ずつ弾性部材１１１を配置することもできる。
【００３８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の第１態様の輪帯部付缶輸送時緩衝用部材によれば、車輌の天井の下降により各輪帯部付缶をその軸方向に沿って押圧するとともに変形し、かつ上記押圧を解除したときには上記押圧による塑性変形を生じない非塑性変形材料にてなる弾性部材を備えたことで、輸送時における輪帯部付缶を支持でき輪帯部付缶の位置ずれを防止して輪帯部の損傷を低減することができる。さらに、上記弾性部材を天井に取り付ける取付用部材を輪帯部付缶側へ窪ませた形状とすることで、列方向に沿って配列される各輪帯部付缶に対する弾性部材による押圧力をほぼ均一化することができる。
【００３９】
さらに押圧力調整治具を設けることで、行方向に配列されている各輪帯部付缶に対する弾性部材による押圧力をほぼ均一化することができる。
【００４０】
上記押圧力調整治具として補助部材を用いることもでき、該補助部材を取付用部材と弾性部材との間に設けることもできる。
【００４１】
弾性部材を１行当たり２つ設けることもでき、又、押圧力を約２４０Ｎとすることで、各輪帯部付缶の位置ずれをより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態における輪帯部付缶輸送時緩衝用部材の正面図である。
【図２】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材の配列状態を示す図である。
【図３】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材を有するトラックに備わる昇降装置の概念を示す図である。
【図４】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材を使用してドラム缶を押圧している状態を示す図である。
【図５】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材の断面図である。
【図６】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材の窪みを説明するための図である。
【図７】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材を有するトラックの天井の撓みを示すとともに、積載されているドラム缶の行数を示す図である。
【図８】  図５に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材に補助部材を設けた状態を示す図である。
【図９】  図５に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材に補助部材を設けた状態を示す図である。
【図１０】  押圧力調整治具としての床緩衝材の形状を説明するための図である。
【図１１】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材を設けた場合の効果を説明するためのグラフである。
【図１２】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材を設けない場合における弾性部材の変形量を示すグラフである。
【図１３】  図８及び図９に示す補助部材を用いた場合において、行方向に配列されたドラム缶における位置ずれ量を示すグラフである。
【図１４】  図８及び図９に示す補助部材を使用しない場合において、行方向に配列されたドラム缶における位置ずれ量を示すグラフである。
【図１５】  図１０に示す床緩衝材の使用の有無によるドラム缶の位置ずれ量を示すグラフである。
【図１６】  押圧力調整治具としての引張部材を説明するための図である。
【図１７】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材の変形例を示す図である。
【図１８】  図１に示す輪帯部付缶輸送時緩衝用部材を有するトラックに設けることができる、チェーンロック機構を示す図である。
【図１９】  ドラム缶を示す斜視図である。
【図２０】  従来のドラム缶輸送状態を示す図である。
【図２１】  隣接するドラム缶における輪帯部の接触状態を示す図である。
【符号の説明】
１…ドラム缶、３…輪帯部、
５１…荷台、５２…列方向、５３…行方向、５７…天井、
１０１…輪帯部付缶輸送時緩衝用部材、
１１１…弾性部材、１２１…取付用部材、１２１ａ…中央部、
１２１ｂ…端部、
１３１、１３２…補助部材、１３３…床緩衝材、１３４…引張部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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