(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ状のアンテナコイルと制御部とを有し、且つ全体が棒状に形成されたＲＦＩＤタグを導電性材料で作られた容器に収容し、その容器にはＲＦＩＤタグと容器外部との電磁波による通信を行なうための分割面で形成された間隙からなる磁束漏洩路を形成し、その磁束漏洩路は容器に収容されたＲＦＩＤタグの先端付近から容器の外側へ延長したことを特徴とするＲＦＩＤタグの収容構造。
【請求項２】
前記容器を分割可能な複数の分割体により構成し、その分割面に磁束漏洩路を形成したことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグの収容構造。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグの軸方向と、前記分割面とを平行に配置したことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグの収容構造。
【請求項４】
前記容器を構成する分割体が開口部を有する容器本体と、その開口部を覆う蓋体からなり、該蓋体を固定手段により前記容器本体に固定したことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグの収容構造。
【請求項５】
前記蓋体を非導電性材料で作られたスペーサを介して前記容器本体に前記固定手段により固定したことを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグの収容構造。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグに接して非導電性材料で作られた緩衝材または断熱材を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグの収容構造。
【請求項７】
前記分割体を開閉手段により互いに開閉可能に連結したことを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグの収容構造。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグの収容構造を導電性部材の設置面に設置したことを特徴とするＲＦＩＤタグの設置構造。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤタグの軸方向と、前記分割面とを平行に配置したことを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤタグの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナコイルと、制御部とを有するＲＦＩＤタグの収容構造及び設置構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency IDentification TAG）には、電磁誘導型と電磁結合型があり、何れも電磁波を利用してリードライト端末機等と非接触で通信を行うようになっている。
【０００３】
ＲＦＩＤタグはアンテナコイルと制御部を有し、リードライト端末機からの送信信号をアンテナコイルが受信すると、制御部がそれを電力としてコンデンサに蓄積すると共に、その電力を利用して記憶部に記憶されたＩＤコード等の情報を再びアンテナコイルからリードライト端末機に送信する。
【０００４】
送受信方式としては、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）方式と、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式があり、前者は電磁波の振幅偏移変調により送受信を行い、後者は電磁波の周波数変調により送受信を行う。
【０００５】
一般的なＲＦＩＤタグをアンテナコイル形式で分けると、円形の空心コイルを使用した円盤状のアンテナコイルと、棒状のフェライトコアにエナメル線等の絶縁被覆銅線を巻き付けたシリンダ状のアンテナコイルの２種類が存在し、外形は夫々のアンテナコイルの形状に対応して前者は円盤状に形成され、後者は棒状に形成される。
【０００６】
尚、円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグは円形コイルの面方向の磁束変化を利用して通信を行い、シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグは軸方向の磁束変化を利用して通信を行う。
【０００７】
ところで、電磁波は交流変化する電界と磁界が９０度の位相で伝播するものであるが、その磁界変化による交番磁束が鉄、アルミニウム、銅等の導電性部材と交差すると、該導電性部材中に渦電流が発生し、その渦電流により交番磁界を打ち消す方向に磁束が発生する。
【０００８】
そのため、従来からＲＦＩＤタグは、出来るだけ導電性部材から遠ざけて設置するのが一般的であった。
【０００９】
また、ＲＦＩＤタグの保管、運搬及び使用において、外部からの応力や衝撃等から保護するために、その周囲を容器等で覆うことが多いが、容器の外部からリードライト端末機等とＲＦＩＤタグが通信を行なうためには、容器の材料として通信のバリアになる導電性材料は使用出来ず、プラスチック等の非導電性材料で作られた容器にＲＦＩＤタグを収容した状態で使用するのが一般的であった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例では、プラスチック等の非導電性材料を使用した容器は、外力に対する抵抗力がそれ程大きくないため耐久性に問題があった。例えば、多数の鋼板に夫々プラスチック容器に収容したＲＦＩＤタグを取り付けて個別管理を行う場合、鋼板は運搬や保管に際して落下や倒壊、荷崩れ等を起こし易く、その衝撃によりプラスチック容器が破損して収容されているＲＦＩＤタグが損傷する虞が大きい。
【００１１】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、機械的強度の大きい金属等の導電性材料で作られた容器内にＲＦＩＤタグを収容しても容器の外部からリードライト端末機等とＲＦＩＤタグが通信を行なうことが出来る新しいＲＦＩＤタグの収容構造及びその収容構造を利用したＲＦＩＤタグの設置構造を提供せんとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等はＲＦＩＤタグを機械的強度の大きい金属等の導電性材料で作られた容器内に収容しても、該容器に隙間等による磁束漏洩路を形成することにより、その磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用してＲＦＩＤタグとリードライト端末機等との間で通信が可能になるという新しい知見を基に本発明を完成したものである。
【００１３】
即ち、ＲＦＩＤタグとリードライト端末機等との間で電磁波を利用して通信を行う場合、その通信感度は、それ等機器の感度が大きく影響するが、最近、ＲＦＩＤタグやリードライト端末機の感度のレベルはかなり高くなってきており、僅かな磁束でも実用的な通信が可能である。
【００１４】
そのような、技術的な背景の基に、本発明者等は種々研究と実験を積み重ねた結果、ＲＦＩＤタグを導電性材料で作られた容器内に収容すると、通信に使用する磁束の一部は導電性材料からなる容器の影響を受けて減衰するが、一部の磁束は導電性材料からなる容器内で閉じ込められた空間に存在することが出来、導電性材料からなる容器に磁束漏洩路を設けると、空間に存在する磁束の一部がその磁束漏洩路を通って外部に漏洩することが判明した。
【００１５】
そして、その漏洩磁束を利用して十分実用レベルでの通信が可能になることが判明した。
【００１６】
前記目的を達成するための本発明に係るＲＦＩＤタグの収容構造は、シリンダ状のアンテナコイルと制御部とを有し、且つ全体が棒状に形成されたＲＦＩＤタグを導電性材料で作られた容器に収容し、その容器にはＲＦＩＤタグと容器外部との電磁波による通信を行なうための分割面で形成された間隙からなる磁束漏洩路を形成し、その磁束漏洩路は容器に収容されたＲＦＩＤタグの先端付近から容器の外側へ延長したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、ＲＦＩＤタグから出る磁束は導電性材料で作られた容器の影響を受けるが、一部の磁束は磁束漏洩路を通って外部に漏洩するので、その漏洩磁束を利用してリードライト端末機等と通信出来る。
【００１８】
また、リードライト端末機等からの電磁波を構成する磁束の一部は磁束漏洩路を通って容器内に入り、ＲＦＩＤタグのアンテナコイルで検出される。
【００１９】
従って、上記収容構造によれば、ＲＦＩＤタグは機械的強度の大きい導電性材料で作られた容器で保護された状態であっても容器に形成した磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用してＲＦＩＤタグと容器の外部との間で通信を行うことが出来る。
【００２０】
また、前記容器を分割可能な複数の分割体により構成し、その分割面に磁束漏洩路を形成することが出来、この場合には容器に収容するＲＦＩＤタグの保守点検や交換等を容易に行なうことが出来る。またＲＦＩＤタグの軸方向と、分割面とを平行に配置すれば良い。
【００２１】
また、前記容器を構成する分割体を、開口部を有する容器本体と、その開口部を覆う蓋体により構成し、該蓋体を固定手段により前記容器本体に固定することが出来る。この場合には磁束漏洩路を分割面に容易に形成することが出来ると共に、容器内へのＲＦＩＤタグの配置が容易に出来る。
【００２２】
また、前記蓋体を非導電性材料で作られたスペーサを介して前記容器本体に前記固定手段により固定することが出来る。この場合には任意の寸法の磁束漏洩路を容易に形成することが出来る。
【００２３】
また、上記何れかのＲＦＩＤタグの収容構造において、前記ＲＦＩＤタグに接して非導電性材料で作られた緩衝材または断熱材を設けることが出来る。この場合には外部衝撃または外部温度の急変からＲＦＩＤタグを有効に保護することが出来る。
【００２４】
また、前記分割体を開閉手段により互いに開閉可能に連結することが出来る。この場合には常時は開いて使用する容器が閉じている状態でも、容器内のＲＦＩＤタグと外部のリードライト端末機等との間で通信を行なうことが出来る。
【００２５】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグの設置構造は、上記何れかのＲＦＩＤタグの収容構造を導電性部材の設置面に設置したことを特徴とする。
【００２６】
上記設置構造によれば、導電性部材の管理をＲＦＩＤタグによって容易に行なうことが出来る。
【００２７】
特にシリンダ状のアンテナコイルを有し、棒状に形成されたＲＦＩＤタグは、極めて小型化出来るので導電性部材に許容される設置面積が小さい場合でも容易に設置出来る。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係るＲＦＩＤタグの収容構造及び設置構造の各実施形態を具体的に説明する。図１〜図14はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの収容構造及び設置構造を説明する図であり、図15〜図23は参考例として同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの収容構造及び設置構造を説明する図である。
【００２９】
先ず、図１〜図14を用いてシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの収容構造及び設置構造について説明する。図１は本発明に係るＲＦＩＤタグの収容構造により導電性材料で作られた容器内に収容したＲＦＩＤタグを導電性部材であるガスボンベに取り付けて利用する様子を示す図である。
【００３０】
また、図２は導電性材料で作られた断面方形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを一部が該開口部内に挿入される凸部を有する板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図、図３は図２の板状の蓋体を各種の固定手段により容器本体に固定した様子を示す断面説明図である。
【００３１】
また、図４はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面説明図、図５はＲＦＩＤタグの制御系の構成を示すブロック図、図６はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【００３２】
また、図７は導電性材料で作られた断面円形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを一部が該開口部内に挿入される凸部を有する板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【００３３】
また、図８は導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の蓋体により覆う様子を示す断面説明図である。
【００３４】
また、図９は導電性材料で作られた断面方形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【００３５】
また、図10は導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の蓋体により覆う様子を示す断面説明図である。
【００３６】
また、図11は導電性材料で作られた容器本体の開口部にシリンダ状のＲＦＩＤタグの軸方向が、その開口面と直交する方向で配置収容された様子を示す断面説明図、図12は板状の蓋体に直線状のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図である。
【００３７】
また、図13は本発明に係るＲＦＩＤタグの収容構造をノート型パーソナルコンピュータ（以下、単に「ノート型パソコン」という）に適用した場合の一例を示す斜視説明図、図14は本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法をノート型パソコンに適用した場合の一例を示す平面説明図及び側面説明図である。
【００３８】
以下で好適に採用されるＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂは、電磁結合方式、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグであり、以下の各実施形態では、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグを用いた場合の一実施形態について以下に説明する。
【００３９】
図１〜図14に示すＲＦＩＤタグ１ａは、シリンダ状のアンテナコイル２ａと、制御部となる半導体ＩＣチップ４とがプリント回路基板等を介さずに直結して一体的に形成されており、これによりＲＦＩＤタグ１ａの小型化を実現している。
【００４０】
単線巻きでシリンダ状に形成されたアンテナコイル２ａの内部には軸方向（図４の左右方向）に鉄心やフェライト等の円柱状のコア部材３が挿入されており、アンテナコイル２ａ、コア部材３、半導体ＩＣチップ４等が一体的に形成されて全体が棒状に構成されている。
【００４１】
半導体ＩＣチップ４はＩＣ（半導体集積回路）チップやＬＳＩ（半導体大規模集積回路）チップ等の一体的にパッケージされて構成されたものであり、該半導体ＩＣチップ４の内部には、図５に示すように、制御部となるＣＰＵ４ａ、記憶部となるメモリ４ｂ、送受信機４ｃ及び蓄電手段となるコンデンサ４ｄが設けられている。
【００４２】
図１に示すリードライト端末機９から発信された信号は、送受信機４ｃを介してＣＰＵ４ａに伝達され、電力はコンデンサ４ｄに蓄電される。尚、蓄電手段となるコンデンサ４ｄが無く、外部のリードライト端末機９から連続的に半導体ＩＣチップ４に電力が供給されるものでも良い。
【００４３】
ＣＰＵ４ａは中央演算処理装置であり、メモリ４ｂに格納されたプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行うものである。
【００４４】
メモリ４ｂにはＣＰＵ４ａが動作するための各種プログラムやＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂが詳しくは後述する導電性材料で作られた容器Ａ内に収容され、該容器Ａが設置された導電性部材を含む製品や部品等に関する履歴データやロット管理データ等の各種情報が記憶されている。
【００４５】
ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂは、無線周波が１波の振幅偏移変調（ＡＳＫ；Amplitude Shift Keying）の無線通信方式を使い、共振周波数帯域も広い、線径も数十ミクロンの空心或いはコア部材３を有するアンテナコイル２ａ，２ｂで特殊な送受信回路を組み込んだ消費電力の非常に少ないＣＭＯＳ−ＩＣを使ったＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂを採用した。
【００４６】
このＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂは振幅偏移変調（ＡＳＫ）の無線通信方式を使用している。このようなＡＳＫ方式を使用することによって、ＦＳＫ方式のように導電性部材の影響を受けて周波数ずれを生じ、受信電力が低下したり通信信号に乱れを発生するおそれが極めて少なく、磁束漏洩路12からの洩れ磁束で安定して通信を行うことが可能になる。
【００４７】
更に、本発明者等が行った実験結果によれば、磁界Ｈは狭い隙間であっても回析現象により狭い隙間から伝搬することが判明したものであり、所定の僅かな間隙を形成することによりＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂと外部のリードライト端末機９等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来ることを見い出したものである。
【００４８】
尚、ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂの通信や電力搬送を行う際に生じる磁界Ｈにより渦電流を発生して元の磁束を減衰する反対方向の磁束を発生し、通信に影響を及ぼす導電性材料としては、ステンレス板、銅板、アルミニウム板の他に鉄、コバルト、ニッケル、及びそれ等の合金、フェライト等の強磁性を有する金属、或いはアルミニウム、銅、クローム等の常磁性を有する金属、更には導電性プラスチック等が適用可能である。
【００４９】
図４に示すように、ＲＦＩＤタグ１ａはアンテナコイル２ａの径方向の外径Ｄ２に応じた外径Ｄ１を有する非導電性材料となるガラス材料で作られたガラス容器６により封止して全周が覆われている。
【００５０】
本実施形態で採用したＲＦＩＤタグ１ａのガラス容器６の軸方向の長さＬ１は７mm〜１５．７mm程度であり、外径Ｄ１は２．１２mm〜４．１２mm程度である。従って、導電性材料で作られた分割可能な複数の分割体となる容器本体５の開口部７はＲＦＩＤタグ１ａの長さＬ１及び外径Ｄ１に応じた大きさで形成される。また、ＲＦＩＤタグ１ａの重量は、５５mg〜４００mg程度である。
【００５１】
以下に本実施形態で採用したＲＦＩＤタグ１ａのガラス容器６の軸方向の長さＬ１、外径Ｄ１、及びアンテナコイル２ａの軸方向の長さＬ２、外径Ｄ２の一例を示す。
【００５２】
【表１】
0003679338.tif 000002
【００５３】
アンテナコイル２ａの一例としては、例えば、直径３０μｍ程度の銅線が単線巻きで径方向に多重層で軸方向にシリンダ状に巻かれており、そのアンテナコイル２ａの内部にコア部材３が有る状態でのインダクタンスは９．５mH（周波数１２５kHz）程度で、アンテナコイル２ａに共振用に別途接続されたコンデンサの静電容量は１７０pF（周波数１２５kHz）程度であった。
【００５４】
一方、図１において、16は製品管理される物品の一例として、酸素ガスやアセチレンガス等を収容した金属製の導電性部材からなるガスボンベであり、該ガスボンベ16には、内部に本発明に係る収容構造によりＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂを収容した導電性材料で作られた容器Ａが取り付けられている。
【００５５】
ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂには各ガスボンベ16に付与された固有のＩＤコード番号が記憶されており、リードライト端末機９を利用してＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂに記憶されたＩＤコード番号を読み出してガスボンベ16の製品管理が出来るようになっている。
【００５６】
図２に示す導電性材料で作られた容器Ａは２分割された断面方形状の容器本体５と、該容器本体５の開口部７を覆う蓋体11からなり、ＲＦＩＤタグ１ａを容器本体５の開口部７の内部に収容し、更に非導電性材料である樹脂８等を充填し、該容器本体５と蓋体11とを互いに接合して固定手段となるビス10により固定することでＲＦＩＤタグ１ａを覆って保護する。
【００５７】
尚、導電性材料で作られた容器Ａは他の複数の分割体により多分割されたものを接合してＲＦＩＤタグ１ａを内部に収容するように構成したものであっても良い。
【００５８】
ＲＦＩＤタグ１ａは容器本体５の開口部７に挿入され、その軸方向（図３の左右方向）を該開口部７の設置面となる底面７ａと平行にして該底面７ａに略接するようにしてスペーサ等を介さずに直に設置される。
【００５９】
開口部７内に埋設されたＲＦＩＤタグ１ａのガラス容器６の外周には非導電性材料である樹脂８や接着剤等を充填して固定する。尚、開口部７内に埋設されたＲＦＩＤタグ１ａの外周に非導電性材料で作られたスポンジやガラスウール等の緩衝材や断熱材を該ＲＦＩＤタグ１ａに接して設けても良い。
【００６０】
開口部７内に収納されたＲＦＩＤタグ１ａの表面側には金属製等の導電性材料で作られた断面方形状の蓋体11が配置されてＲＦＩＤタグ１ａの表面側が覆われ、該蓋体11が固定手段となるビス10により容器本体５に固定されている。
【００６１】
ＲＦＩＤタグ１ａを容器本体５と蓋体11からなる容器Ａに収容して周囲を覆った状態とし、該容器本体５と蓋体11との分割面となる接合面からなる磁束漏洩路12を形成し、該磁束漏洩路12を通る漏洩磁束を利用して通信を行うように構成したものである。
【００６２】
ＲＦＩＤタグ１ａは、その本体が棒状に構成され、開口部７は該ＲＦＩＤタグ１ａの大きさに応じた断面方形状で構成されている。蓋体11は中央部に開口部７の形状に応じた形状を有する方形状の嵌合部11ａが開口部７側に突出しており、該嵌合部11ａを開口部７に嵌合することで位置決めがされ、蓋体11の鍔部11ｂに形成された貫通穴11ｃを介して容器本体５に設けられたタップ穴５ａに固定手段となるビス10を螺合締着することで蓋体11が容器本体５に固定される。
【００６３】
尚、固定手段としては、容器本体５にタップ穴５ａを設けずにビス10としてタッピングビスを用いて固定しても良い。
【００６４】
また、ＲＦＩＤタグ１ａはガラス容器６の代わりに樹脂等で封止したものを更に非導電性材料からなる樹脂８や接着剤等を充填して固定しても良い。
【００６５】
図６はフリーの状態のＲＦＩＤタグ１ａから発生する磁界Ｈの様子を示す。
【００６６】
ＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａの軸方向の端部と、ガラス容器６の軸方向の端部とは上記表１に示したＬ１，Ｌ２の寸法差に応じた位置関係にあり、図１及び図２に示す開口部７の側面７ｂと、アンテナコイル２ａの軸方向の端部との間に所定の離間間隔が形成され、これによりアンテナコイル２ａを貫く磁束が形成され易く、磁界Ｈの形成に寄与する。
【００６７】
また、図３（ａ）に示すように、ビス10により固定される容器本体５と、蓋体11との間には互いに当接する分割面となる接触面が形成され、この接触面により磁束を漏洩させる磁束漏洩路12が形成される。
【００６８】
上記の磁束漏洩路12を形成するための間隙は、所望の漏洩磁束の大きさにより変化させ、例えば、ビス10の締付力または接触面の粗面の程度等によって調整される。粗面化により磁束漏洩路12を形成させる場合には、対向する両表面は互いに分散接触し、磁束漏洩路12は分散する非接触部分を利用して形成される。
【００６９】
接触面の表面粗度は、互いに対向する表面の一方の表面粗度が０．０４μｍ程度に加工され、これにより接触面の隙間として０．０８μｍ程度が形成され、所望の電磁波の漏洩度が確保される。
【００７０】
また、図３（ｂ）では、容器本体５と、蓋体11との間にゴムや樹脂等の非導電性材料で作られたスペーサ13を介在させて固定手段となるビス10により固定したもので、比較的大きな厚さの磁束漏洩路12が確保出来る。
【００７１】
蓋体11と容器本体５との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させた場合には、密封性を確保しつつ、且つ容器本体５と蓋体11との間に形成される非導電性材料により漏れ磁束が多くなるため好ましい。
【００７２】
また、図３（ｃ）では、容器本体５と、蓋体11とを、固定手段となる非導電性材料からなる接着剤14により固定したもので、接着による略平滑な分割面となる接触面が形成され、この接触面により磁束を漏洩させる磁束漏洩路12が形成される。
【００７３】
また、蓋体11を容器本体５に対して接着剤14により固定した場合には、簡単な構成で固定出来、蓋体11と容器本体５との間に介在する接着剤14の層により密封性を確保しつつ、且つ容器本体５と蓋体11との間に非導電性材料からなる物理的な磁束漏洩路12が形成されるため漏れ磁束が多くなる。
【００７４】
尚、蓋体11と容器本体５との間にスペーサ13を介在させて接着剤14により蓋体11とスペーサ13と容器本体５とを接着しても良い。
【００７５】
本発明者等が行った実験結果によれば、磁界Ｈは狭い隙間であっても回析現象により狭い隙間から伝搬することが判明したものであり、上述のような物理的な僅かな隙間である磁束漏洩路12を実用的なレベルで送受信可能な量の磁束が漏洩し得るように形成し、それを検証することでＲＦＩＤタグ１ａと外部のリード端末機等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来ることを見い出したものである。
【００７６】
尚、磁束漏洩路12の経路長と該磁束漏洩路12の間隙幅（平均間隙幅）は外部のリードライト端末機９との間に電磁波の送信が可能な最低値以上有れば良く、０．０８μｍ程度の間隙幅（平均間隙幅）があれば十分である。
【００７７】
ＲＦＩＤタグ１ａを収容して全外周表面を覆う容器Ａを構成する複数の分割体となる容器本体５及び蓋体11が導電性材料で作られ、該容器本体５と蓋体11との間に磁束漏洩路12が形成されたことで、外部からの応力や衝撃に対して一層強いものとなり、且つ磁束漏洩路12を介して電磁波が漏洩し、ＲＦＩＤタグ１ａと外部のリードライト端末機９等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来る。
【００７８】
従って、ＲＦＩＤタグ１ａを容器本体５に設けた表面側が開放された開口部７の底面７ａに略密着して直付けで設置し、更に開口部７の表面側を金属製等の導電性材料で作られた蓋体11により覆っても図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、容器本体５の表面側に漏れ磁束による磁界Ｈが発生しており、磁束漏洩路12を通る漏洩磁束を利用して容器本体５と蓋体11とにより構成される容器Ａに収容された状態のＲＦＩＤタグ１ａと外部のリードライト端末機９等との間で通信が出来る。
【００７９】
図２に示す開口部７は方形状の蓋体11に対応して断面方形状で形成した一例であるが、図７に示すように円盤状の容器本体５と蓋体11とを用意し、該容器本体５に断面円形状の開口部７を形成してＲＦＩＤタグ１ａを収容設置することでも良い。
【００８０】
これ等は予め開口部７を想定して容器本体５の形状を製作するか、図２の開口部７はドリル等で複数の穴を連続的に並設して断面方形状の開口部７を形成することも可能である。また、図７に示す断面円形状の開口部７ではドリル等により容易に形成することが出来る。
【００８１】
また、アンテナコイル２ａにより形成される磁束の方向が、蓋体11と、容器本体５との分割面である接合面と一致した方向（図３の左右方向）に配置されており、これにより漏れ磁束の回折現象による伝搬が効果的に出来、容器Ａの外部に形成される磁界Ｈの形成に寄与する。
【００８２】
上記構成によれば、ＲＦＩＤタグ１ａから出た磁束の一部が容器本体５の設置面である底面７ａ上に分布し、それが磁気漏洩路12から外部に漏洩し、その漏洩磁束を利用して蓋体11の外部のリードライト端末機９と通信することが出来る。
【００８３】
また、リードライト端末機９等の発信装置から出た磁束は磁束漏洩路12から蓋体11で覆われた開口部７内に入り、その一部がＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａで検出される。
【００８４】
従って、ＲＦＩＤタグ１ａを容器本体５の開口部７内に収容して設置し、機械的強度の大きい金属等の導電性材料で作られた蓋体11で保護した状態で外部と通信することが出来る。
【００８５】
また、容器本体５に開口部７を形成し、その開口部７の底面７ａを設置面としてＲＦＩＤタグ１ａを配置したことで、ＲＦＩＤタグ１ａから出た磁束の一部、若しくはＲＦＩＤタグ１ａへ向かう磁束の一部は開口部７の空間に分布し、それを利用して磁束漏洩路12を通して通信することが出来る。
【００８６】
また、容器本体５と蓋体11からなる容器ＡにＲＦＩＤタグ１ａを収容することで該ＲＦＩＤタグ１ａの保全を確保することが出来、容器Ａを設けた製品に外力が作用して衝撃を受けてもＲＦＩＤタグ１ａが破損する等の虞が無い。
【００８７】
また、容器本体５に対して蓋体11をビス10や接着剤14で固定する以外にも、スライド式等で開閉可能なシャッター構造やヒンジ部材等を介して回動して開閉可能な構造としても良い。
【００８８】
図８は、蓋体11が開口部７側に突出した前記実施形態の嵌合部11ａを除去した平板からなるものであり、該蓋体11が容器本体５に対して直に当接され、固定手段となるビス10により固定された一例を示す。
【００８９】
尚、前記実施形態と同様に蓋体11と容器本体５との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させたり、接着剤14により蓋体11を容器本体５に接着することでも良い。
【００９０】
図９及び図10では金属製等の導電性材料で作られた蓋体11の中央部に容器本体５の開口部７に対応して該開口部７と反対側に上方に突出した方形状の箱部11ｄが設けられており、該箱部11ｄの内部には開口部７に対向した収納部15が形成されている。本実施形態では、この収納部15にＲＦＩＤタグ１ａの一部が収納される。
【００９１】
そして、容器本体５の開口部７と蓋体11の収納部15の内部にＲＦＩＤタグ１ａを収納し、容器本体５の開口部７側に蓋体11の収納部15を対向させた状態で該蓋体11を容器本体５に固定手段となるボルト及びナット17により固定してＲＦＩＤタグ１ａが収容して覆われる。尚、５ｂはボルトを挿通する貫通穴である。
【００９２】
即ち、本実施形態の蓋体11は、図９及び図10に示すように、ハット形状で構成されており、ハット形状の蓋体11が容器本体５に対して直に当接され、ボルト及びナット17により締着して固定される。尚、前述と同様に、蓋体11と容器本体５との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させたり、接着剤14により蓋体11を容器本体５に接着しても良い。
【００９３】
また、容器本体５の開口部７や蓋体11の収納部15に緩衝材や断熱材を介在させてＲＦＩＤタグ１ａを保護することで、より効果的にＲＦＩＤタグ１ａの保全を確保すると共に温度の安定化を図ることでＲＦＩＤタグ１ａの性能の安定化を図ることが出来る。
【００９４】
尚、図９及び図10では、容器本体５の開口部７及び蓋体11の収納部15を断面方形状で形成したが、図７に示したように、円盤状の容器本体５と蓋体11を用意し、該容器本体５の開口部７及び蓋体11の収納部15を断面円形状で形成することでも良い。
【００９５】
図11では、開口部７を有する容器本体５と蓋体11との分割面である接合面からなる磁束漏洩路12に対してシリンダ状のアンテナコイル２ａの軸方向が直交するように配置して収容したものである。
【００９６】
尚、図11では容器本体５と蓋体11との間にスペーサ13を介在させた一例であるが、前述と同様にスペーサ13を省略して容器本体５と蓋体11とを直接当接してボルト及びナット17により締着固定しても良いし、接着剤14により固定しても良い。
【００９７】
図12は平板状の蓋体11を貫通してシリンダ状に形成されたアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａの軸方向と一致する方向で該アンテナコイル２ａの長さＬ２に応じた長さを有する磁束漏洩路となるスリット11ｅを設けたものである。尚、スリット11ｅは非導電性材料からなる接着剤や充填材で閉鎖することも出来る。
【００９８】
蓋体11に形成した磁束漏洩路となるスリット11ｅを介して漏れ磁束が回折して発生し、開口部７の設置面となる底面７ａの上部に磁界Ｈが形成される。これによりＲＦＩＤタグ１ａと外部のリードライト端末機９等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信する効果をより向上することが出来る。
【００９９】
尚、蓋体11以外にも容器本体５等の分割体自身にもスリット等の磁束漏洩路を形成しても良い。
【０１００】
図13及び図14において、21は導電性材料で作られた複数の分割体により構成される容器となるノート型パソコンであり、外装が導電性部材となる金属ケースにより覆われている。
【０１０１】
ノート型パソコン21はキーボード21a1が設けられた導電性材料で作られた本体側21ａと、液晶ディスプレイ21b1が設けられた導電性材料で作られた蓋側21ｂとが分割体容器として構成され、開閉手段であって回動軸となるヒンジ部材21ｃを介して回動して互いに開閉可能に連結されている。
【０１０２】
ノート型パソコン21は、図14（ｂ）に示すように、本体側21ａと蓋側21ｂとが互いの面21a2，21b2を対向して閉じられ、且つ蓋側21ｂが本体側21ａに対して開放出来る物品の一例であるが、他に同様な構造の携帯情報端末機(モバイルパソコン)や携帯電話機等各種の物品の製品管理にも適用可能である。
【０１０３】
ノート型パソコン21の蓋側21ｂの面21b2と、本体側21ａの面21a2との間には、ＲＦＩＤタグ１ａが配置されている。ＲＦＩＤタグ１ａのメモリ４ｂに、例えば、ＲＦＩＤタグ１ａが設けられるノート型パソコン21の履歴データやロット管理データ等が記憶されている。
【０１０４】
尚、ＲＦＩＤタグ１ａにノート型パソコン21の固有のコード情報が記憶されており、その固有のコード情報をリードライト端末機９等により読み出して別のデータベースから履歴データやロット管理データ等を閲覧することも可能である。
【０１０５】
本実施形態では、蓋側21ｂの面21b2にＲＦＩＤタグ１ａが非導電性材料からなる接着材や粘着材等により固定され、本体側21ａの面21a2のＲＦＩＤタグ１ａに応じた部位に該ＲＦＩＤタグ１ａの大きさに応じた凹部21a3が形成されている。
【０１０６】
そして、図14（ａ）に示すように本体側21ａの面21a2と、蓋側21ｂの面21b2との間に形成される微小な隙間である磁束漏洩路12から発生する漏れ磁束により形成される磁界Ｈを利用してＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報をリードライト端末機９等により取り出すことが出来る。
【０１０７】
本体側21ａの面21a2と、蓋側21ｂの面21b2とにより形成される微小な隙間である磁束漏洩路12がＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａの軸方向に開放した状態で形成されるため、これによりアンテナコイル２ａを貫く磁束が形成され易く、磁界Ｈの形成に寄与する。
【０１０８】
磁界Ｈは本体側21ａの面21a2と、蓋側21ｂの面21b2とにより形成される微小な隙間である磁束漏洩路12から伝搬することが出来、その磁束漏洩路12から発生する漏れ磁束により、ＲＦＩＤタグ１ａと外部のリードライト端末機９等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信してＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報を取り出すことが出来るものである。
【０１０９】
従って、外装が金属ケースからなるノート型パソコンや携帯情報端末機（モバイルパソコン）、携帯電話機等、一方を開放して見開きに出来るこれ等と同様の形態を有する各種の物品において、一方と他方との間にＲＦＩＤタグ１ａを配置し、該ＲＦＩＤタグ１ａに記憶された情報を取り出すことで製品管理を行うことが出来る。
【０１１０】
従って、梱包された製品を再検査する場合でも梱包材の外側からＲＦＩＤタグａに記憶された情報を取り出すことが出来、一旦梱包された製品の梱包材を解く必要がないため、作業性が良い。
【０１１１】
次に、参考例として図15〜図23を用いて同心円盤状のアンテナコイル２ｂを有するＲＦＩＤタグ１ｂの収容構造及び設置構造について説明する。尚、前記シリンダ状のアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
図15は導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置された同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグを一部が該開口部内に挿入される凸部を有する蓋体により覆う様子を示す分解説明図、図16は図15の蓋体を固定手段により容器本体に固定した様子を示す断面説明図である。
【０１１３】
また、図17は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面及び側面説明図、図18は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【０１１４】
また、図19は容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の蓋体により覆う様子を示す断面説明図、図20は導電性材料で作られた断面円形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【０１１５】
また、図21は導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した蓋体により覆う様子を示す断面説明図である。
【０１１６】
また、図22は導電性材料で作られた容器本体の開口部に同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグのコイル面方向が、その開口面と直交する方向で配置収容された様子を示す断面説明図、図23は板状の蓋体に各種のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図である。
【０１１７】
図15〜図23に示すＲＦＩＤタグ１ｂも同心円盤状のアンテナコイル２ｂと、制御部となる半導体ＩＣチップ４とがプリント回路基板等を介さずに直結して一体的に形成されており、これによりＲＦＩＤタグ１ｂの小型化を実現している。尚、ＲＦＩＤタグ１ｂの制御系の構成は図５に示して前述したと同様である。
【０１１８】
図17に示すＲＦＩＤタグ１ｂの内部には、単線巻きで径方向に多重層をなして同心円盤状に巻かれて形成されたアンテナコイル２ｂ、半導体ＩＣチップ４等が一体的に樹脂31により封止されて全体が円盤状に構成されている。
【０１１９】
ＲＦＩＤタグ１ｂはアンテナコイル２ｂの径方向の外径Ｄ４に応じた外径Ｄ３を有する樹脂31により封止されている。
【０１２０】
以下に本参考例で採用したＲＦＩＤタグ１ｂの樹脂31の外径Ｄ３、及びアンテナコイル２ｂの外径Ｄ４及びアンテナコイル２ｂの内径Ｄ５の一例を示す。
【０１２１】
【表２】
0003679338.tif 000003
【０１２２】
また、ＲＦＩＤタグ１ｂの樹脂31の厚さＴは０．７mm〜１２．０mm程度であり、ＲＦＩＤタグ１ｂの重量は、０．７g〜５．２g程度である。
【０１２３】
アンテナコイル２ｂの一例としては、直径３０μｍ程度の銅線が単線巻きで径方向に多重層をなして同心円盤状に巻かれており、そのアンテナコイル２ｂのインダクタンスは９．５mH（周波数１２５kHz）程度で、アンテナコイル２ｂに共振用に別途接続されたコンデンサの静電容量は１７０pF（周波数１２５kHz）程度であった。
【０１２４】
図18はフリーの状態のＲＦＩＤタグ１ｂから発生する磁界Ｈの様子を示す。
【０１２５】
一方、容器本体５にはＲＦＩＤタグ１ｂの大きさに応じた断面円形状の開口部７が形成されており、ＲＦＩＤタグ１ｂが、そのアンテナコイル面を容器本体５の設置面となる底面７ａに平行にして配置し、該容器本体５と、金属製等の導電性材料で作られた蓋体11との間に磁束漏洩路12が形成される。
【０１２６】
図15及び図16に示す蓋体11は中央部に開口部７の形状に応じた形状を有する円柱形状の嵌合部11ａが開口部７側に突出しており、該嵌合部11ａを開口部７に嵌合することで位置決めがされ、蓋体11の鍔部11ｂに形成された貫通穴11ｃを介して容器本体５に設けられたタップ穴５ａに固定手段となるビス10を螺合締着することで蓋体11が容器本体５に固定される。尚、容器本体５にタップ穴５ａを設けずにビス10としてタッピングビスを用いて固定しても良い。
【０１２７】
尚、ＲＦＩＤタグ１ｂも樹脂31の代わりにガラス容器に封止されたものでも良い。また、ＲＦＩＤタグ１ｂを可撓性の合成樹脂等により封止してＲＦＩＤタグ１ｂの本体自体が緩衝材を兼ねるように構成したものであっても良い。
【０１２８】
尚、図16には容器本体５の開口部７の内部に収容されたＲＦＩＤタグ１ｂから発生する磁界Ｈの様子を併せて図示したものである。
【０１２９】
図19は、蓋体11が平板からなるものであり、該蓋体11が容器本体５に対して直に当接され、固定手段となるビス10により固定された一例を示す。尚、前記各実施形態と同様に、容器本体５と蓋体11との間にスペーサ13を介在させたり、接着剤14により固定することでも良い。
【０１３０】
図20及び図21では金属製等の導電性材料で作られた蓋体11の中央部に容器本体５の開口部７に対応して該開口部７と反対側に上方に突出した円筒形状の箱部11ｄが設けられており、該箱部11ｄの内部には開口部７に対向した断面円形状の収納部15が形成されている。本参考例では、この収納部15にＲＦＩＤタグ１ｂの一部が収納される。
【０１３１】
そして、容器本体５の開口部７と蓋体11の収納部15の内部にＲＦＩＤタグ１ｂを収納し、容器本体５の開口部７側に蓋体11の収納部15を対向させた状態で該蓋体11を容器本体５に固定手段となるボルト及びナット17により固定してＲＦＩＤタグ１ｂが収容して覆われる。尚、５ｂはボルトを挿通する貫通穴である。
【０１３２】
尚、前述と同様に、蓋体11と容器本体５との間に非導電性材料からなるスペーサ13を介在させたり、接着剤14により蓋体11を容器本体５に接着しても良い。
【０１３３】
また、容器本体５の開口部７や蓋体11の収納部15に緩衝材や断熱材を介在させてＲＦＩＤタグ１ａを保護することで、より効果的にＲＦＩＤタグ１ｂの保全を確保すると共に温度の安定化を図ることでＲＦＩＤタグ１ｂの性能の安定化を図ることが出来る。
【０１３４】
図22（ａ），（ｂ）では、夫々開口部７を有する容器本体５と蓋体11との分割面である接合面からなる磁束漏洩路12に対して同心円盤状のアンテナコイル２ｂのコイル面方向が直交するように配置して収容したものである。
【０１３５】
尚、図22（ａ）では容器本体５と蓋体11との間にスペーサ13を介在させた一例であり、図22（ｂ）では容器本体５と蓋体11とを直に当接させた一例であるが、前述と同様に接着剤14により固定しても良い。
【０１３６】
図23（ａ）は円盤状の蓋体11を貫通して同心円盤状に形成されたアンテナコイル２ｂを有するＲＦＩＤタグ１ｂの径方向と一致する方向でアンテナコイル２ｂの中心に対応する部位から放射状にアンテナコイル２ｂの外径Ｄ４に応じた長さを有するスリット11ｅを磁束漏洩路として設けたものである。尚、スリット11ｅは非導電性材料からなる接着剤や充填材で閉鎖することも出来る。
【０１３７】
また、図23（ｂ）はアンテナコイル２ｂの径方向に磁束漏洩路として１本だけスリット11ｅを設けたものである。尚、スリット11ｅは非導電性材料からなる接着剤や充填材で閉鎖することも出来る。
【０１３８】
同心円盤状のアンテナコイル２ｂを有するＲＦＩＤタグ１ｂから発生した漏れ磁束は磁束漏洩路12や磁束漏洩路となるスリット11ｅを通して回折現象により容器本体５の設置面となる底面７ａの上部に磁界Ｈを形成し、外部のリードライト端末機９等との間で電力送電媒体及び情報通信媒体である交流磁界を相互に送受信することが出来る。
【０１３９】
尚、前述の蓋体11は容器本体５に対してビス止め接合や接着剤接合により固定する以外にも嵌め合い接合、カシメ接合、ネジ嵌合接合、シーム接合、粘着材接合により磁束漏洩路を実用的なレベルで送受信可能な量の磁束が漏洩し得るように固定することでも良い。シーム結合とは金属板同士の間に高密度ポリエチレン等を介して接合部位を共巻きにして接合されたものである。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、機械的強度の大きい金属等の導電性材料で作られた容器内にＲＦＩＤタグを収容しても容器の外部からリードライト端末機等とＲＦＩＤタグが通信を行なうことが出来る。
【０１４１】
即ち、ＲＦＩＤタグから出る磁束は導電性材料で作られた容器の影響を受けるが、一部の磁束は磁束漏洩路を通って外部に漏洩するので、その漏洩磁束を利用してリードライト端末機等と通信出来る。
【０１４２】
また、リードライト端末機等からの電磁波を構成する磁束の一部は磁束漏洩路を通って容器内に入り、ＲＦＩＤタグのアンテナコイルで検出される。
【０１４３】
従って、上記収容構造によれば、ＲＦＩＤタグは機械的強度の大きい導電性材料で作られた容器で保護された状態であっても容器に形成した磁束漏洩路を通る漏洩磁束を利用してＲＦＩＤタグと容器の外部との間で通信を行うことが出来る。
【０１４４】
また、容器を分割可能な複数の分割体により構成し、その分割面、或いは該分割体自身の少なくとも一方に磁束漏洩路を形成することが出来、この場合には容器に収容するＲＦＩＤタグの保守点検や交換等を容易に行なうことが出来る。
【０１４５】
また、容器を構成する分割体を、開口部を有する容器本体と、その開口部を覆う蓋体により構成し、該蓋体を固定手段により容器本体に固定することが出来る。この場合には磁束漏洩路を分割面に容易に形成することが出来ると共に、容器内へのＲＦＩＤタグの配置が容易に出来る。
【０１４６】
また、蓋体を非導電性材料で作られたスペーサを介して容器本体に固定手段により固定した場合には任意の寸法の磁束漏洩路を容易に形成することが出来る。
【０１４７】
また、上記何れかのＲＦＩＤタグの収容構造において、ＲＦＩＤタグに接して非導電性材料で作られた緩衝材または断熱材を設けた場合には外部衝撃または外部温度の急変からＲＦＩＤタグを有効に保護することが出来る。
【０１４８】
また、分割体を開閉手段により互いに開閉可能に連結した場合には常時は開いて使用する容器が閉じている状態でも、容器内のＲＦＩＤタグと外部のリードライト端末機等との間で通信を行なうことが出来る。
【０１４９】
上記何れかのＲＦＩＤタグの収容構造において、アンテナコイルをシリンダ状に形成したものを使用することが出来、これにより、容易に入手出来るＲＦＩＤタグによって本発明に係るＲＦＩＤタグの収容構造を構成出来る。
【０１５０】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグの設置構造によれば、導電性部材の管理をＲＦＩＤタグによって容易に行なうことが出来る。
【０１５１】
特にシリンダ状のアンテナコイルを有し、棒状に形成されたＲＦＩＤタグは、極めて小型化出来るので導電性部材に許容される設置面積が小さい場合でも容易に設置出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るＲＦＩＤタグの収容構造により導電性材料で作られた容器内に収容したＲＦＩＤタグを導電性部材であるガスボンベに取り付けて利用する様子を示す図である。
【図２】  導電性材料で作られた断面方形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを一部が該開口部内に挿入される凸部を有する板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【図３】  図２の板状の蓋体を各種の固定手段により容器本体に固定した様子を示す断面説明図である。
【図４】  シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面説明図である。
【図５】  ＲＦＩＤタグの制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】  シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【図７】  導電性材料で作られた断面円形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを一部が該開口部内に挿入される凸部を有する板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【図８】  導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の蓋体により覆う様子を示す断面説明図である。
【図９】  導電性材料で作られた断面方形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【図10】  導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の蓋体により覆う様子を示す断面説明図である。
【図11】  導電性材料で作られた容器本体の開口部にシリンダ状のＲＦＩＤタグの軸方向が、その開口面と直交する方向で配置収容された様子を示す断面説明図である。
【図12】  板状の蓋体に直線状のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図である。
【図13】  本発明に係るＲＦＩＤタグの収容構造をノート型パソコンに適用した場合の一例を示す斜視説明図である。
【図14】  本発明に係るＲＦＩＤタグの通信方法をノート型パソコンに適用した場合の一例を示す平面説明図及び側面説明図である。
【図15】  導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置された同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグを一部が該開口部内に挿入される凸部を有する蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【図16】  図15の蓋体を固定手段により容器本体に固定した様子を示す断面説明図である。
【図17】  同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す正面及び側面説明図である。
【図18】  同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【図19】  容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを平坦な板状の蓋体により覆う様子を示す断面説明図である。
【図20】  導電性材料で作られた断面円形状の容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した板状の蓋体により覆う様子を示す分解説明図である。
【図21】  導電性材料で作られた容器本体の開口部に収容配置されたＲＦＩＤタグを、該ＲＦＩＤタグの一部を収納する収納部を形成した蓋体により覆う様子を示す断面説明図である。
【図22】  導電性材料で作られた容器本体の開口部に同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグのコイル面方向が、その開口面と直交する方向で配置収容された様子を示す断面説明図である。
【図23】  板状の蓋体に各種のスリットを形成した場合の一例を示す分解説明図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…ＲＦＩＤタグ
２ａ，２ｂ…アンテナコイル
３…コア部材
４…半導体ＩＣチップ
４ａ…ＣＰＵ
４ｂ…メモリ
４ｃ…送受信機
４ｄ…コンデンサ
５…容器本体
５ａ…タップ穴
５ｂ…貫通穴
６…ガラス容器
７…開口部
７ａ…底面
７ｂ…側面
８…樹脂
９…リードライト端末機
10…ビス
11…蓋体
11ａ…嵌合部
11ｂ…鍔部
11ｃ…貫通穴
11ｄ…箱部
11ｅ…スリット
12…磁束漏洩路
13…スペーサ
14…接着剤
15…収納部
16…ガスボンベ
17…ボルト及びナット
21…ノート型パソコン
21ａ…本体側
21a1…キーボード
21a2…面
21a3…凹部
21ｂ…蓋側
21b1…液晶ディスプレイ
21b2…面
21ｃ…ヒンジ部材
31…樹脂
Ａ…容器
【図１】
0003679338.tif 000004
【図２】
0003679338.tif 000005
【図３】
0003679338.tif 000006
【図４】
0003679338.tif 000007
【図５】
0003679338.tif 000008
【図６】
0003679338.tif 000009
【図７】
0003679338.tif 000010
【図８】
0003679338.tif 000011
【図９】
0003679338.tif 000012
【図１０】
0003679338.tif 000013
【図１１】
0003679338.tif 000014
【図１２】
0003679338.tif 000015
【図１３】
0003679338.tif 000016
【図１４】
0003679338.tif 000017
【図１５】
0003679338.tif 000018
【図１６】
0003679338.tif 000019
【図１７】
0003679338.tif 000020
【図１８】
0003679338.tif 000021
【図１９】
0003679338.tif 000022
【図２０】
0003679338.tif 000023
【図２１】
0003679338.tif 000024
【図２２】
0003679338.tif 000025
【図２３】
0003679338.tif 000026