(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
まくらぎ上に固定された床板上にレール締結装置を介して基本レールを締結し、上記床板にレール長手方向に対して斜めの凹溝を形成し、一方の側部には上記凹溝に嵌合可能な凸部を有し且つ他方の側部にはレールベース端部に当接可能な凹部を有する座金にボルト挿通用長孔を上記凹溝と平行になるようにレール長手方向に対して斜めに形成し、上記座金の凸部を床板の凹溝に嵌合して座金の凹部がレールベース端部に当接するまでその座金をレール長手方向に移動させた後、上記ボルト挿通用長孔に挿通したボルトを締め付けることによりレール間隔を調整するレール間隔調整構造において、上記座金の両面にそれぞれ上記凸部と凹部を形成し、該座金の一方の面の凸部を床板の凹溝に嵌合させ、凹部をレールベース端部に当接させたとき、レールベース端面からボルト挿通用長孔中心までの距離の最小値をａ、最大値をｂとし、該座金の他方の面の凸部を床板の凹溝に嵌合させ、凹部をレールベース端部に当接させたとき、レールベース端面からボルト挿通用長孔中心までの距離の最小値をｃ、最大値をｄとした場合、ａ＜ｃ≦ｂ＜ｄである関係を満たすように座金の両面に上記凸部と凹部を形成することを特徴とするレール間隔調整構造。
【請求項２】
まくらぎ上に固定された床板上に長手方向に配置した２本の基本レールの間隔を調整する手段として、両面にそれぞれ凸部と凹部を形成した請求項１記載の座金を用いたレール間隔調整構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レール間隔調整構造に関し、特に、鉄道分岐器において、脱線防止や車輪走行路確保のために使用されるガードレールと基本レールとの間隔を調整するための構造および軌間整正のためのレール間隔調整構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の理解を容易にするために、鉄道分岐器の概略構成を図１に示す。図１において、１、２は基本レールであり、基本レール１、２の内側にはリードレール３、４が設置されており、基本レール１、２上を左方から走行してきた車両が本線から分岐線に移ろうとする場合、基本レール２上を走行してきた車輪はポイント（図示せず）を切り換えることによってリードレール４に乗り移り、以後左右両車輪は基本レール１とリードレール４上を走行し、クロッシング部においてリードレール４上の車輪はウイングレール６に乗り移り、以後左右両車輪は基本レール１とウイングレール６上を走行し、やがてウイングレール６上の車輪はノーズレール７上を走行し、最終的に両車輪は基本レール１、８上に達して分岐線への乗り換えが完了する。
【０００３】
一方、基本レール１、２上を左方から走行してきた車両が本線から分岐線に移らずに本線上をそのまま走行する場合、基本レール１上を走行してきた車輪はポイント（図示せず）を切り換えることによってリードレール３に乗り移り、以後左右両車輪は基本レール２とリードレール３上を走行し、クロッシング部においてリードレール３上の車輪はウイングレール５に乗り移り、以後両車輪は基本レール２とウイングレール５上を走行し、やがてウイングレール５上の車輪はノーズレール７上を走行し、最終的に両車輪は基本レール２、９からなる本線上を走行する。
【０００４】
以上のようにして行われる本線から分岐線への乗り換え及び本線上の走行継続において、車輪がクロッシング部を通過する際の車輪の異線への進入を防止したり、ウイングレール５、６およびノーズレール７の側面摩耗を防止する目的でガードレール１０、１１が設置されている。
【０００５】
図１０は、図１のＡ−Ａ矢視部を拡大し、且つレール上に車輪を載置した状態を示す断面図である。図１０において、１２は左車輪、１３は右車輪を示す。図１０に示されているように、左車輪１２のフランジ部１２ａはガードレール１０の側面に当接しており、右車輪１３はノーズレール７とウイングレール６の頭部に当接している。図１０に明らかなように、ガードレール１０の側面は左車輪１２のフランジ部１２ａと当接しており、ガードレール１０の側面は左車輪１２との摺接動作で摩耗し、新品のガードレールを設置後、数年でフランジウエー幅１４の適正な間隔寸法を保持できなくなるのが一般的である。このフランジウエー幅１４が適正な間隔寸法に保持されていないと、車輪の異線への進入やウイングレール５、６およびノーズレール７の側面摩耗を防止するというガードレールの目的を達成することができなくなる。この場合、フランジウエー幅１４を適正な間隔寸法に保持するには、摩耗したガードレール１０を基本レール１側へ接近させることが必要であるが、図１０に示すように、基本レール１とガードレール１０との間隔を保持する間隔保持材１５が一体のブロックで構成されたものであると、フランジウエー幅１４の調整ができず、結局、ガードレールを新品に取り替えざるを得ない。しかしながら、ガードレールの取り替えは、多大な費用と労力を必要とし、コストが上昇する。
【０００６】
そこで、上記不都合を解消するためのレール間隔調整機構として、実公昭２６−１４３０３号公報には、図１１に示すように、基本レール６１とガードレール６２の間に、挟板６３を介して分割間隔材６４と６５を挿入し、挟板６３を脱着することにより基本レール６１とガードレール６２の間隔を調整する機構６６が開示されている（以下、「従来の間隔調整機構１」という）。
【０００７】
また、実開昭５６−１７６２０２号公報には、図１２に示すように、基本レール７１とガードレール７２の間に、中間間隔材７３を介して端部間隔材７４と７５を挿入し、中間間隔材７３を脱着することにより基本レール７１とガードレール７２の間隔を調整する機構７６が開示されている（以下、「従来の間隔調整機構２」という）。
【０００８】
さらに、実公昭２８−８０２号公報には、図１３（ａ）に示すように、斜めの鋸歯状接合面８１を有する一方の部材８２と、斜めの鋸歯状接合面８３を有する他方の部材８４とからなる間隔調整材が開示されている（以下、「従来の間隔調整機構３」という）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の間隔調整機構１、２は、それぞれ、挟板６３と中間間隔材７３を抜き取ることによって間隔を調整する方式であるから、間隔調整代は、その抜き取る材料の厚みに相当する寸法そのものであって、実質的な調整代がない。また、その抜き取り作業において、手先が狭い部分に挟み込まれるという事故が発生することが懸念される。さらに、挟板６３や中間間隔材７３を保管しなければならないという煩わしさがある。
【００１０】
また、従来の間隔調整機構３による実際の間隔調整は、相対する鋸歯状接合面８１と８３を接合させつつ擦り合わせるようにして一方の部材８２と他方の部材８４を相互にずらして図１３（ｂ）に示す間隔Ｗを調整し、楕円形の長孔８５と８６に挿通したボルト（図示せず）で両部材を締結する方式であって、両部材８２、８４のそれぞれに、長孔８５、８６と８７、８８が設けられている関係で、間隔Ｗを調整するに際し、８２と８４のいずれか一方の部材を固定し、他方の部材だけを移動させることはできず、上記したように、両方の部材を移動せざるを得ない。そのため、両部材の合計移動量が多くなって、間隔Ｗの微小量の調整ができないという不都合な点がある（実際に必要とされるＷの微小量の数値は、０．５〜１mm程度である）。また、部材の移動量が多いということは、隣接する間隔調整機構の間隙が小さい場合、隣接する間隔調整機構同士がぶつかるということも懸念される。
【００１１】
本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、得ようとするレール間隔に確実に調整することが可能なレール間隔調整構造を提供することにある。また、本発明の目的は、安全・簡単で低コストのレール間隔調整構造を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、第一間隔調整部材と第二間隔調整部材よりなる間隔調整部材を採用し、軌間方向（レール長手に直交する方向）の厚みがレール長手方向において変化する第一間隔調整部材に１個のボルトを挿通可能な小孔を軌間方向に形成し、軌間方向の厚みがレール長手方向において変化する第二間隔調整部材に上記ボルトを挿通可能な長孔をレール長手方向に形成し、第一間隔調整部材の小孔と第二間隔調整部材の長孔にボルトを挿通して、第二間隔調整部材を第一間隔調整部材に当接させつつレール長手方向に移動させることにより、２本のレール間隔を簡単に変更することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明の要旨は、第一間隔調整部材と第二間隔調整部材を２本のレールの間に挿入してこれらのレール間隔を調整する構造であって、軌間方向の厚みがレール長手方向において変化する第一間隔調整部材に１個のボルトを挿通可能な小孔を軌間方向に形成し、軌間方向の厚みがレール長手方向において変化する第二間隔調整部材に上記ボルトを挿通可能な長孔をレール長手方向に形成し、第一間隔調整部材の小孔と第二間隔調整部材の長孔にボルトを挿通して、第二間隔調整部材を第一間隔調整部材に当接させつつレール長手方向に移動させることにより２本のレール間隔を変更した後、上記ボルトを締め付けることを特徴とするレール間隔調整構造にある。
【００１４】
第一間隔調整部材と第二間隔調整部材の接合面をレール長手方向に対して傾斜せしめ、第一間隔調整部材および第二間隔調整部材の軌間方向の合計厚みは、レール長手方向における一方の端部が他方の端部より大きいことが好ましい。
【００１５】
２本のレールのうち、一方のレールを基本レールとし、他方のレールをガードレールとすれば、ガードレールの側面が摩耗した場合、第一間隔調整部材と第二間隔調整部材よりなる間隔調整部材により２本のレール間隔を簡単に変更することができるので、ガードレールを取り替えることもなく、フランジウエー幅を適正な間隔寸法に調整することができる。
【００１６】
まくらぎ上に固定された床板上にレール締結装置を介して基本レールを締結し、上記床板にガードレールを載置するとともに該床板にレール長手方向に対して斜めの凹溝を形成し、一方の側部には上記凹溝に嵌合可能な凸部を有し且つ他方の側部にはガードレールのレールベース端部に当接可能な凹部を有する座金にボルト挿通用長孔を上記凹溝と平行になるようにレール長手方向に対して斜めに形成し、この座金を用いて基本レールとガードレールの間隔を調整する部材として第一間隔調整部材と第二間隔調整部材よりなる上記間隔調整部材を採用すれば、基本レールとガードレールの間にその間隔調整部材を挿入して基本レールとガードレールの間隔を上記のようにして調整し、上記座金の凸部を床板の凹溝に嵌合して座金の凹部がレールベース端部に当接するまでその座金をレール長手方向に移動させた後、上記ボルト挿通用長孔に挿通したボルトを締め付けることにより、基本レールとガードレールの間隔を簡単に調整することができる。  一方の間隔調整部材の接合面が交互に凹凸部を繰り返してなる鋸歯状面であり、他方の間隔調整部材の接合面が上記凹凸部に噛合可能な鋸歯状面であれば、その鋸歯状面が互いに噛合することによりレール間隔を所定距離に確実に保持することができる。
【００１７】
第一間隔調整部材または第二間隔調整部材のいずれか一方に他方の間隔調整部材を載置可能な突出部を設ければ、例えば、第一間隔調整部材に上記突出部を設けることにより、第二間隔調整部材を第一間隔調整部材に当接させつつレール長手方向に移動させるに際して、第二間隔調整部材をその突出部に載置しつつ２本のレール間隔を変更することができるので、第二間隔調整部材が長手方向に移動中に第二間隔調整部材が落下することがない。また、第二間隔調整部材に上記突出部を設ければ、第一間隔調整部材をその突出部に載置しつつ第二間隔調整部材を長手方向に移動させることができるので、その移動中に第一間隔調整部材が落下することがない。
【００１８】
ボルト挿通用長孔を形成した座金の両面にそれぞれ、一方の側部には平板の凹溝に嵌合可能な凸部を形成し且つ他方の側部にはレールベース端部に当接可能な凹部を形成すれば、１枚の座金で２種類の座金の機能を果たすことも可能となる。すなわち、その座金の一方の面の凸部を床板の凹溝に嵌合させ、凹部をレールベース端部に当接させたとき、レールベース端面からボルト挿通用長孔中心までの距離の最小値をａ、最大値をｂとし、その座金の他方の面の凸部を床板の凹溝に嵌合させ、凹部をレールベース端部に当接させたとき、レールベース端面からボルト挿通用長孔中心までの距離の最小値をｃ、最大値をｄとした場合に、ａ＜ｃ≦ｂ＜ｄである関係を満たすように座金の両面に上記凸部と凹部を形成することにより、座金の一方の面の凸部を床板の凹溝に嵌合させて凹部をレールベース端部に当接させつつボルト挿通用長孔にボルトを挿通してその長孔に沿って座金を移動させつつ（ｂ−ａ）に相当する距離だけ２本のレール間隔を変更することができる。そして、座金を反転させて他方の面の凸部を床板の凹溝に嵌合させて凹部をレールベース端部に当接させつつボルト挿通用長孔に沿って座金を移動させつつ（ｄ−ｂ）に相当する距離だけ２本のレール間隔を変更することができる。以上のように、１枚の座金で（ｂ−ａ）＋（ｄ−ｂ）＝（ｄ−ａ）に相当する距離だけ、２本のレール間隔を変更することができる。以上の操作において、座金の両面の移動操作を連続して効率的に行えるように、ｃはｂを超えない範囲においてｂに極力近い数値であることが好ましい。
【００１９】
まくらぎ上に固定された床板上に長手方向に配置した２本の基本レールの間隔を調整する手段として両面にそれぞれ上記凸部と凹部を形成した座金を用いれば、基本レール上を車両が高速で走行することにより基本レールに変形（平面方向における波形状の変形）が生じた場合、上記のようにして２本の基本レールの間隔を調整することができるので、脱線等の不都合が生じることはない。
【００２０】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。図２（ａ）は、本発明の間隔調整部材の側面図であり、１６は第一間隔調整部材、１７は第二間隔調整部材である。図２（ｂ）は第一間隔調整部材１６および第二間隔調整部材１７の平面図であり、図２（ｂ）に示すように、第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７の各接合面１８、１９は、レール長手方向（紙面上において、矢視２３または２４方向）に対して傾斜している。両接合面１８と１９ともに、図２（ｂ）に示すように、交互に凹凸部を繰り返してなる鋸歯状面であり、一方の鋸歯状接合面は他方の鋸歯状接合面と噛合可能に形成されている。また、第二間隔調整部材１７には第一間隔調整部材１６を載置可能な突出部２０が設けられている。この突出部に相当するものは、第一間隔調整部材１６に設けることもできる。図２（ｂ）に示すように、第一間隔調整部材１６には軌間方向に小孔２１が穿設されており、第二間隔調整部材１７にはレール長手方向に長孔２２が穿設されている。第一間隔調整部材１６の小孔２１から第二間隔調整部材１７の長孔２２にかけてボルト（図３の番号２７）を挿通したまま、長孔２２の両端面ＡまたはＢがそのボルトに当接するまで第二間隔調整部材１７はレール長手方向に移動することができる。図２（ｃ）は図２（ｂ）の第一間隔調整部材１６を右方から見た図であり、図２（ｄ）は図２（ｂ）の第二間隔調整部材１７を左方から見た図である。
【００２１】
第一間隔調整部材１６の小孔２１と第二間隔調整部材１７の長孔２２にボルト（図３の番号２７）を挿通して第二間隔調整部材１７を第一間隔調整部材１６に当接させつつ図２（ｂ）の矢視方向２３（レール長手方向）に移動させた場合、第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７とが接合した状態で得られる軌間方向の距離（軌間方向の合計厚み）の最小値は、「ｄ1＋ｄ2」である。一方、第二間隔調整部材１７を第一間隔調整部材１６に当接させつつ図２（ｂ）の矢視方向２４（レール長手方向）に移動させた場合、第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７が接合した状態で得られる軌間方向の距離（軌間方向の合計厚み）の最大値は、「ｄ3＋ｄ4」である。このように、第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７の軌間方向の合計厚みを変化させることにより、結果としてこれらの間隔調整部材を挿入した２本のレールの間の間隔を調整することができる。
【００２２】
図３（ａ）は、基本レール２５とガードレール２６の間隔を第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７で調整して、これら２本のレール間隔を変更した後に、ボルト２７とナット２８で、インサート２９、ガードレール２６、第一間隔調整部材１６、第二間隔調整部材１７、基本レール２５、インサート３０およびスプリングワッシャ３１を締結した状態を示す図である。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、まくらぎ３２上に固定された床板３３上にレール締結装置３４を介して基本レール２５を締結し、床板３３上にガードレール２６を載置するとともに床板３３上に図３（ｂ）に示すようにレール長手方向に対して斜めの凹溝３６を形成し、図４（ｂ）に示すように、一方の側部には上記凹溝３６に嵌合可能な凸部３７を形成し且つ他方の側部にはガードレール２６のレールベース２６ａの端部に当接可能な凹部３８が形成された座金３９を図３（ａ）に示すように介在させて、ボルト４０とナット４１により座金３９とガードレール２６と床板３３を締め付けることができる。４２はスプリングワッシャ、４３はワッシャ、４４はボルト４０の挿通孔である。
【００２４】
座金３９には、図４（ａ）に示すように、レール長手方向に対して斜めになるようにボルト挿通用長孔４５が形成されており、ボルト挿通用長孔４５の設置方向は凹溝３６（図３（ｂ）参照）の方向と平行である。
【００２５】
レール間隔を調整するには、図３（ａ）のナット４１を緩めて、ボルト４０を座金３９のボルト挿通用長孔４５に挿通した状態で長孔４５に沿って座金３９を移動可能な状態とし、基本レール２５とガードレール２６の間に挿入した第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７の軌間方向の合計厚みを上記のように調整し、その結果として基本レール２５とガードレール２６の間隔を調整する。その結果、ガードレール２６は基本レール２５の方向に図３（ａ）の矢視Ｙで示すように移動し、座金３９の凹部３８とレールベース２６ａの端部との間にはその移動量に相当する間隙が形成される。そこで、座金３９の凸部３７を床板３３の凹溝３６に嵌合した状態で座金３９の凹部３８がレールベース２６ａの端部に当接する位置まで座金３９をボルト挿通用長孔４５に沿って移動させた後、ボルト４０とナット４１を締め付けることによりガードレール２６を床板３３上に固定することができる。図５は、以上のようにして、ガードレール２６と基本レール２５との間隔を第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７で調整した状態を示す平面図である。
【００２６】
ところが、レール間隔調整操作に伴ってガードレール２６は図３（ａ）の矢視Ｙで示すように、基本レール２５に向かって移動するので、座金３９の凹部３８とレールベース２６ａの端部との間に形成される間隙が大きいと、座金３９の凹部３８がレールベース２６ａの端部に当接できないことがある。すなわち、図４（ａ）の座金３９では、レールベース端面４６とボルト挿通用長孔中心線４７との距離の変化範囲はａ1〜ａ2であり、レール間隔調整によって形成される座金３９の凹部３８とレールベース２６ａの端部との間に形成される間隙が大きすぎると、上記距離ａ2  では不十分な場合がある。このような場合、座金３９と、図４（ｃ）に示すように、ボルト挿通用長孔４５ａと凸部３７と凹部３８を有し、レールベース端面４６とボルト挿通用長孔中心線４７との距離の変化範囲がｂ1〜  ｂ2であって、ａ1＜ｂ1≦ａ2＜ｂ2なる関係を満たすような座金４８を併用するか、又は図４（ｅ）に示すように、ボルト挿通用長孔４５ｂと凸部３７と凹部３８を有し、レールベース端面４６とボルト挿通用長孔中心線４７との距離の変化範囲がａ1〜ｂ2であるような座金４９を使用すれば、以上の欠点（座金の凹部３８がレールベース２６ａの端部に当接できないこと）を解消することは可能である。しかし、２種類の座金を使い分けることは、使用しない一方の座金を保管するための管理コストが上昇するという不都合があり、図４（ｅ）のように全長が長い座金は、その座金をボルトで床板上に締結するときの締結力が不安定になるという欠点がある。
【００２７】
そこで、図６（ａ）に示すように、ボルト挿通用長孔４５ｃを形成した座金５０において、一方の面の一方の側部には床板の凹溝（図３（ｂ）の番号３６）に嵌合可能な凸部５１を形成し且つ他方の側部にはレールベース端部（図３（ａ）の２６ａの端部）に当接可能な凹部５２を形成し、他方の面の一方の側部には床板の凹溝（図３（ｂ）の番号３６）に嵌合可能な凸部５３を形成し且つ他方の側部にはレールベース端部（図３（ａ）の２６の端部）に当接可能な凹部５４を形成し、座金５０の一方の面の凸部５１を床板の凹溝（図３（ｂ）の番号３６）に嵌合し、凹部５２をレールベース端部（図３（ａ）の２６ａの端部）に当接させたとき、図７（ａ）に示すように、レールベース端面５５からボルト挿通用長孔中心線５６までの距離の最小値をａ、最大値をｂとし、座金の他方の面の凸部５３を床板の凹溝（図３（ｂ）の番号３６）に嵌合し、凹部５４をレールベース端部（図３（ａ）の２６ａの端部）に当接させたとき、図７（ｂ）に示すように、レールベース端面５５からボルト挿通用長孔中心線５６までの距離の最小値をｃ、最大値をｄとした場合に、ａ＜ｃ≦ｂ＜ｄである関係を満たすように座金の両面に上記凸部５１、５３と凹部５２、５４を形成すれば、１枚の座金を反転して使用することにより、２種類の座金の機能を１枚の座金で果たすことができ、経済的且つ効率的な締結機構を実現することができる。
【００２８】
図８（ａ）は基本レール２５とガードレール２６の間隔を第一間隔調整部材１６と第二間隔調整部材１７で調整し、両面に凸部と凹部を有する座金５０を使用して、ボルト４０とナット４１により座金５０とガードレール２６と平板３５と床板３３とを締結する状態を示す側面図、図８（ｂ）は、その締結状態を示す平面図である。
【００２９】
図９（ａ）は、まくらぎ５７上に固定された床板５８上に長手方向に平行に配置した２本の基本レール５９と６０の軌間Ｗを調整する手段として、図６に示す、両面にそれぞれ凸部と凹部を形成した座金５０を用いた例を示す側面図、図９（ｂ）はその平面図である。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は上記のとおり構成されているので、次の効果を奏する。
（１）請求項１記載の発明によれば、１枚の座金に２種類の機能を持たせることができるので、部品の在庫が少なくなり、管理コストを低減することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、軌間調整が簡単にできるレール間隔調整構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄道分岐器の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の第一間隔調整部材と第二間隔調整部材の側面図、図２（ｂ）はその平面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）の第一間隔調整部材を右方から見た図、図２（ｄ）は図２（ｂ）の第二間隔調整部材を左方から見た図である。
【図３】図３（ａ）は本発明のレール間隔調整部材の使用状態の一例を示す側面図、図３（ｂ）は床板の平面図である。
【図４】図４（ａ）は従来の座金の平面図、図４（ｂ）はその右側面図、図４（ｃ）は従来の別の座金の平面図、図４（ｄ）はその右側面図、図４（ｅ）は従来のさらに別の座金の平面図、図４（ｆ）はその右側面図である。
【図５】本発明のレール間隔調整部材の使用状態の一例を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は本発明の座金の平面図、図６（ｂ）はその左側面図である。
【図７】図７（ａ）は図６（ａ）の座金の一方の面をレールベース端部に当接した状態を示す平面図、図７（ｂ）は図６（ａ）の座金の他方の面をレールベース端部に当接した状態を示す平面図である。
【図８】図８（ａ）は本発明のレール間隔調整部材の使用状態の別の例を示す側面図、図８（ｂ）はその平面図である。
【図９】図９（ａ）は一対の基本レールを本発明の座金で締結した状態を示す側面図、図９（ｂ）はその平面図である。
【図１０】図１のＡ−Ａ矢視部拡大断面図である。
【図１１】従来のレール間隔調整機構の使用状態を示す平面図である。
【図１２】従来の別のレール間隔調整機構の使用状態を示す平面図である。
【図１３】図１３（ａ）は従来のさらに別のレール間隔調整機構の構成片の分解斜視図、図１３（ｂ）はその構成片を接合した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、２、８、９、２５、５９、６０、６１、７１…基本レール
３、４…リードレール
５、６…ウイングレール
７…ノーズレール
１０、１１、２６、６２、７２…ガードレール
１２、１３…車輪
１４…フランジウエー幅
１５…間隔保持部材
１６…第一間隔調整部材
１７…第二間隔調整部材
１８、１９…鋸歯状接合面
２０…突出部
２１…小孔
２２…長孔
２６ａ…レールベース
２７、４０…ボルト
２８、４１…ナット
２９、３０…インサート
３１、４２…スプリングワッシャ
３２、５７…まくらぎ
３３、５８…床板
３４…レール締結装置
３６…凹溝
３７、５１、５３…凸部
３８、５２、５４…凹部
３９、４８、４９、５０…座金
４３…ワッシャ
４４…ボルト挿通孔
４５、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ…ボルト挿通用長孔
４６、５５…レールベース端面
４７、５６…ボルト挿通用長孔中心線
６３…挟板
６４、６５…分割間隔材
６６…従来の間隔調整機構１
７３…中間間隔材
７４、７５…端部間隔材
７６…従来の間隔調整機構２
８１、８３…鋸歯状接合面
８２…一方の部材
８４…他方の部材
８５、８６、８７、８８…長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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