(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板と、そのベース基板上に導電接着剤を用いて接着された第１の実装部品と、前記ベース基板上に半田を用いて実装された第２の実装部品とを有する実装構造体の製造方法において、
前記ベース基板上に導電接着剤を介して前記第１の実装部品を実装する工程と、
前記第１の実装部品を実装した後、前記ベース基板上に半田をパターン形成して、該半田パターンの上に第２の実装部品を載せ、該ベース基板を２００℃〜２５０℃の高温領域に短時間晒す工程を含む半田リフロー処理を用いて前記第２の実装部品を実装する工程と、を備え、
前記導電接着剤は、接着用樹脂中に複数の導電粒子を混合して成り、
前記導電粒子は、合成樹脂によって形成される芯材と、その芯材を被覆する導電材とを有し、
前記芯材を形成する合成樹脂の熱変形温度は前記接着用樹脂の熱変形温度よりも高く、かつ前記芯材を形成する合成樹脂は、ＡＳＴＭ(American Society of Testing Materials)規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であり、前記導電粒子が前記半田リフロー処理時の高温環境によって破損しない
ことを特徴とする実装構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、前記芯材を形成する合成樹脂は、ポリスルホン、ポリアセタール、又はポリエチレンテレフタレートのいずれかであることを特徴とする実装構造体の製造方法。
【請求項３】
一対の基板間に液晶を封入して成る液晶パネルと、その液晶パネルに接続される実装構造体とを有する液晶装置の製造方法において、
前記実装構造体は、ベース基板と、そのベース基板上に導電接着剤を用いて接着された第１の実装部品と、前記ベース基板上に半田を用いて実装された第２の実装部品とを有し、
前記ベース基板上に導電接着剤を介して前記第１の実装部品を実装する工程と、
前記第１の実装部品を実装した後、前記ベース基板上に半田をパターン形成して、該半田パターンの上に第２の実装部品を載せ、該ベース基板を２００℃〜２５０℃の高温領域に短時間晒す工程を含む半田リフロー処理を用いて前記第２の実装部品を実装する工程とを備え、
前記導電接着剤は、接着用樹脂中に複数の導電粒子を混合して成り、
前記導電粒子は、合成樹脂によって形成される芯材と、その芯材を被覆する導電材とを有し、
前記芯材を形成する合成樹脂の熱変形温度は前記接着用樹脂の熱変形温度よりも高く、かつ前記芯材を形成する合成樹脂は、ＡＳＴＭ(American Society of Testing Materials)規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であり、前記導電粒子が前記半田リフロー処理時の高温環境によって破損しない
ことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶装置の製造方法において、前記芯材を形成する合成樹脂は、ポリスルホン、ポリアセタール、又はポリエチレンテレフタレートのいずれかであることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品を基板等に実装する際に用いる導電接着剤、特に接着用樹脂中に複数の導電粒子を混合して成る導電接着剤に関する。また本発明は、その導電接着剤を用いて構成される実装構造体に関する。また本発明は、その実装構造体を用いて構成される液晶装置に関する。また本発明は、その液晶装置を用いて構成される電子機器に関する。また本発明は、これら実装構造体、液晶装置、及び電子機器の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話機、携帯電子端末機等といった電子機器において液晶装置が広く用いられている。多くの場合は、文字、数字、絵柄等の情報を表示するためにその液晶装置が用いられている。
【０００３】
この液晶装置は、一般に、内面に電極が形成された一対の液晶基板及びそれらによって挟持される液晶を有し、その液晶に印加する電圧を制御することによってその液晶の配向を制御し、もって該液晶に入射する光を変調する。この液晶装置では、液晶に印加する電圧を制御するために液晶駆動用ＩＣ、すなわち半導体チップを使用する必要があり、そのＩＣは上記液晶基板に直接に又は実装構造体を介して間接的に接続される。
【０００４】
実装構造体を介して液晶駆動用ＩＣを間接的に液晶基板に接続する場合には、例えば、配線パターン及び電極端子を備えたベース基板上に液晶駆動用ＩＣを実装して実装構造体を形成し、その実装構造体を液晶装置の基板に接続するといった方法が採られる。この場合、液晶駆動用ＩＣをベース基板上に実装する際には、ＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film ：異方性導電膜）等の導電接着剤を用いて液晶駆動用ＩＣをベース基板上に実装することができる。具体的には、ＡＣＦの中に含まれる接着用樹脂によって液晶駆動用ＩＣとベース基板とを固着し、さらに、液晶駆動用ＩＣのバンプすなわち端子とベース基板上の電極端子とをＡＣＦの中に含まれる導電粒子によって導電接続することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、液晶駆動用ＩＣ等の半導体チップをベース基板に実装する際には、コンデンサ、抵抗等の受動部品やコネクタ等の電子部品が液晶駆動用ＩＣとは別にベース基板上に半田付け等によって実装されることがある。この種の半田付け処理は、一般に、半田リフローの技術を用いて行われる。
【０００６】
この半田リフロー処理においては、ベース基板上の所定位置に印刷、ディスペンス等によって半田をパターニングしておき、その半田パターンの上に受動部品等のチップ部品を載せ、その状態のベース基板を高温炉の中に通して半田を溶かすことによってチップ部品をベース基板に半田付けする。この場合の加熱炉は、例えば、２００℃〜２５０℃程度の温度にあり、ベース基板はこの高温炉内の高温領域に短時間晒され、その後に冷却される。
【０００７】
半導体チップの実装の際に用いられるＡＣＦ等の導電接着剤に関しては、従来、その中に含まれる導電粒子がポリエステル等の熱に弱い合成樹脂を用いて形成されていた。従って、この導電接着剤を用いて半導体チップをベース基板上に実装した後には半田リフロー処理を行うことができず、従って従来は、チップ部品に関する半田付け処理をまず始めに行い、その後にＡＣＦ等を用いた半導体チップの実装処理を行っていた。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、半田リフロー処理に耐えることができる導電接着剤を提供することを目的とする。また、そのような導電接着剤を用いることにより、実装構造体、液晶装置及び電子機器等の製造工程を簡略化してコストの低減を達成することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の実装構造体の製造方法は、ベース基板と、そのベース基板上に導電接着剤を用いて接着された第１の実装部品と、前記ベース基板上に半田を用いて実装された第２の実装部品とを有する実装構造体の製造方法において、前記ベース基板上に導電接着剤を介して前記第１の実装部品を実装する工程と、前記第１の実装部品を実装した後、前記ベース基板上に半田をパターン形成して、該半田パターンの上に第２の実装部品を載せ、該ベース基板を２００℃〜２５０℃の高温領域に短時間晒す工程を含む半田リフロー処理を用いて前記第２の実装部品を実装する工程と、を備え、前記導電接着剤は、接着用樹脂中に複数の導電粒子を混合して成り、前記導電粒子は、合成樹脂によって形成される芯材と、その芯材を被覆する導電材とを有し、前記芯材を形成する合成樹脂の熱変形温度は前記接着用樹脂の熱変形温度よりも高く、かつ前記芯材を形成する合成樹脂は、ＡＳＴＭ(American Society of Testing Materials)規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であり、前記導電粒子が前記半田リフロー処理時の高温環境によって破損しないことを特徴とする。さらに、前記芯材を形成する合成樹脂は、ポリスルホン、ポリアセタール、又はポリエチレンテレフタレートのいずれかであることが好ましい。
【００１０】
上記構成のように、導電接着剤の中に含まれる導電粒子の芯材を合成樹脂によって形成すれば、一対の接着対象物によってその導電粒子を挟んだとき、その導電粒子に適度の弾性変形が生じて安定した接触状態が得られ、それ故、それらの接着対象物間に安定した導電接着状態を形成できる。
【００１１】
また、導電接着剤の中に含まれる導電粒子の芯材を熱変形温度が高い特性の合成樹脂によって形成すれば、熱に対して溶け難い性質を導電接着剤に持たせることができる。よって、半田対象物の全体を高温炉の中に入れて半田付けを行うような半田リフロー処理に耐えることができる性質を導電接着剤に持たせることができる。その結果、導電接着剤を用いて半導体チップをベース基板上に実装した後に、そのベース基板に対して半田リフロー処理を実行してコンデンサ等のチップ部品を半田付けすることができる。
【００１２】
上記構成において、導電接着剤を構成する接着用樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等といった熱硬化性樹脂を用いることができる。これらの樹脂の熱変形温度、すなわち変形に耐え得る温度は１００℃程度である。また、導電接着剤において芯材を被覆する導電材としては、例えば、Ｎｉ（ニッケル）、カーボン等を用いることができる。
【００１３】
上記導電接着剤において、前記導電粒子の芯材を形成する合成樹脂は、ＡＳＴＭ(American Society of Testing Materials)規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上のものを使用することが望ましい。こうすれば、より一層確実に、半田リフロー処理に耐え得る性質を導電接着剤に持たせることができる。
【００１４】
ＡＳＴＭ−Ｄ６４８の試験法に従った熱変形温度が１２０℃以上になる合成樹脂としては、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリアセタール又はポリエチレンテレフタレート等が考えられる。よって、これらの合成樹脂を用いて導電接着剤の芯材を形成すれば、半田リフロー処理に耐え得る性質の導電接着剤を形成できる。なお、上記の各合成樹脂の特性は表１の通りである。
【００１５】
【表１】
0003660175.tif 000002
但し、各特性項目の試験法は次の通りである。
熱変形温度：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８
線膨張係数：ＡＳＴＭ  Ｄ６９６
比重      ：ＡＳＴＭ  Ｄ７９２
引張り強さ：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８
【００１６】
本発明の液晶装置の製造方法は、一対の基板間に液晶を封入して成る液晶パネルと、その液晶パネルに接続される実装構造体とを有する液晶装置の製造方法において、前記実装構造体は、ベース基板と、そのベース基板上に導電接着剤を用いて接着された第１の実装部品と、前記ベース基板上に半田を用いて実装された第２の実装部品とを有し、前記ベース基板上に導電接着剤を介して前記第１の実装部品を実装する工程と、前記第１の実装部品を実装した後、前記ベース基板上に半田をパターン形成して、該半田パターンの上に第２の実装部品を載せ、該ベース基板を２００℃〜２５０℃の高温領域に短時間晒す工程を含む半田リフロー処理を用いて前記第２の実装部品を実装する工程とを備え、前記導電接着剤は、接着用樹脂中に複数の導電粒子を混合して成り、前記導電粒子は、合成樹脂によって形成される芯材と、その芯材を被覆する導電材とを有し、前記芯材を形成する合成樹脂の熱変形温度は前記接着用樹脂の熱変形温度よりも高く、かつ前記芯材を形成する合成樹脂は、ＡＳＴＭ(American Society of Testing Materials)規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であり、前記導電粒子が前記半田リフロー処理時の高温環境によって破損しないことを特徴とする。さらに、前記芯材を形成する合成樹脂は、ポリスルホン、ポリアセタール、又はポリエチレンテレフタレートのいずれかであることが好ましい。
【００１７】
この製造方法によれば、初めに導電接着剤を用いて半導体チップをベース基板上に装着し、その後に半田リフロー処理によってチップ部品をベース基板上に装着するという工程を実行できる。その結果、安定した特性の液晶装置を製造できる。
【００１８】
この液晶装置に用いられる実装構造体としては、ＣＯＢ（ Chip On Board）方式の実装構造体や、ＣＯＦ（ Chip On FPC）方式の実装構造体等が考えられる。ＣＯＢ方式の実装構造体は、エポキシ基板等の比較的硬質で厚い基板の上に半導体チップ等を実装した構造を有する。また、ＣＯＦ方式の実装構造体は、可撓性を備えていて比較的薄い基板、すなわち可撓性プリント基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）の上に半導体チップ等を実装した構造を有する。
【００１９】
可撓性プリント基板は、例えば、ポリイミド等によって形成されたベース層上にＣｕ（銅）によって配線パターンを形成することによって形成される。フォトリソ法等を用いて配線パターンをベース層上に直接に形成すれば、いわゆる２層構造のＦＰＣが形成される。また、接着剤層を介して配線パターンをベース層上に接着すれば、接着剤層をも含めて、いわゆる３層構造のＦＰＣが形成される。
【００２１】
次に、実装構造体を有する電子機器の製造方法であって、前記実装構造体は、ベース基板と、そのベース基板上に導電接着剤を用いて接着された第１の実装部品と、前記ベース基板上に半田を用いて実装された第２の実装部品とを有し、前記ベース基板上に導電接着剤を介して前記第１の実装部品を実装する工程と、前記第１の実装部品を実装後、前記ベース基板上に半田リフロー法を用いて前記第２の実装部品を実装する工程とを備え、前記導電接着剤は、接着用樹脂中に複数の導電粒子を混合して成り、前記導電粒子は、合成樹脂によって形成される芯材と、その芯材を被覆する導電材とを有し、前記芯材を形成する合成樹脂の熱変形温度は前記接着用樹脂の熱変形温度よりも高い導電接着剤であることを特徴とする。
【００２２】
この電子機器は、さらに液晶装置と液晶装置を収容する筐体を具備してもよい。液晶装置は、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルを有し、液晶パネルは前記実装構造体に接続される。
【００２３】
さらに、前記電子機器の製造方法において、芯材を形成する合成樹脂は、ＡＳＴＭ(American Society of Testing Materials)規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であることがのぞましい。また、前記芯材を形成する合成樹脂は、ポリスルホン、ポリアセタール、又はポリエチレンテレフタレートのいずれかであることが好ましい。
【００２４】
このように、導電接着剤の中に含まれる導電粒子の芯材を熱変形温度が高い特性の合成樹脂によって形成すれば、熱に対して溶け難い性質を導電接着剤に持たせることができる。したがって、導電接着剤を用いて半導体チップをベース基板上に実装した後において、そのベース基板に対して半田リフロー処理を実行してコンデンサ等のチップ部品を半田付けしたときに、導電接着剤が半田付けの高温に耐え得る。
【００２５】
また、半田リフロー法を用いて部品を実装する場合には、異方性導電膜等の導電接着剤を用いて部品を実装する場合と比較し、異物の付着に対する影響が小さく、それほど高いクリーン度が要求されない。このため、前工程での異物の付着等があっても、半田リフロー法による実装工程において問題が生じにくい。したがって、半田リフロー法による実装工程の後に導電接着剤を用いた実装工程を配する場合と比較して、不良の発生を抑制することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る導電接着剤の一実施形態を用いて形成される実装構造体の要部を示している。ここに示す実装構造体１は、配線パターン２を備えたベース基板３と、そのベース基板３の上に実装される実装部品としての半導体チップ４及びチップ部品６を含んで構成される。チップ部品６としては、コンデンサ、抵抗等の受動部品や、コネクタ等の配線要素等が考えられる。なお、図１では各要素を模式的に示しており、図中におけるそれらの要素の寸法比率は実際のものとは異なっている。
【００２９】
ベース基板３は、エポキシ樹脂等の比較的硬質で厚さの厚い材料によって形成されたり、ポリイミド等の可撓性を有し且つ厚さの薄い材料によって形成されたりする。配線パターン２は、例えば、フォトリソグラフィ−法等といった周知の成膜法を用いてベース基板３上に直接に形成したり、あるいは、接着剤を用いてベース基板３上に形成することができる。この配線パターン２の材質としては、例えば、Ｃｕ等を用いることができる。
【００３０】
半導体チップ４は複数のバンプ８、すなわち電極端子を有する。また、半導体チップ４が実装される領域の配線パターン２は電極端子９を構成する。半導体チップ４は、導電接着剤７によってベース基板３の上に実装される。ここにいう実装とは、半導体チップ４とベース基板３とを機械的に固着すること及び半導体チップ４のバンプ８とベース基板３上の電極端子９とを各電極ごとに導電接続することの２つの作用を同時に達成する接着状態のことである。
【００３１】
導電接着剤７を用いた半導体チップ４の実装処理は次のように行われる。すなわち、導電接着剤７を間に挟んだ状態で、半導体チップ４を所定温度に加熱しながら、さらにそれを所定圧力でベース基板３へ押し付けること、いわゆる加熱圧着処理を行うことによって半導体チップが実装される。
【００３２】
導電接着剤７は、一般的には、ＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電膜）と呼ばれる接着剤である。導電接着剤７は、例えば、接着用樹脂１４の中に複数の導電粒子１６を混合することによって作製される。ここで、接着用樹脂１４は、半導体チップ４とベース基板３との間の機械的な接着を達成する。他方、導電粒子１６は、半導体チップ４側のバンプ８とベース基板３側の電極端子９との間の導電接続を達成する。図１では、導電粒子１６が模式的に拡大して示されているが、半導体チップ４の寸法に比べれば、導電粒子１６は実際にはより微小な粒子である。
【００３３】
チップ部品６は、両端に電極端子１１を有する。また、チップ部品６が実装される領域の配線パターン２は電極端子１２を構成する。チップ部品６は、半田１３によってベース基板３上の所定位置に電気的及び機械的に接続、すなわち実装される。
【００３４】
本実施形態では、導電接着剤７を用いて半導体チップ４を実装した後、チップ部品６が実装される。
【００３５】
チップ部品６に対する実装処理は、いわゆる半田リフローの技術を利用して行われる。具体的には、ベース基板３上の所定位置において、印刷、吹付け、塗り付け等によって半田を所定パターンに形成する。次に、その上にチップ部品６を載せ、そしてベース基板３を高温炉、例えば２００℃〜２５０℃程度の高温炉内に短時間挿入する。ベース基板３が高温炉内の高温に晒されるとき、半田１３が溶けて半田付けが行われる。
【００３６】
本実施形態では、導電接着剤７の接着用樹脂１４として、熱硬化性樹脂、例えばエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等を用いる。これらの樹脂の熱変形温度、すなわち変形に耐え得る温度は１００℃程度である。このうち、エポキシ系樹脂を用いる場合には、エポキシ樹脂骨格、エポキシ樹脂骨格の官能基当りの分子量、硬化剤の骨格、硬化剤の官能基当りの分子量、橋架けの程度（反応率）等により、その熱変形温度ないし耐熱性を調整することができる。
【００３７】
図２は、接着用樹脂１４としてエポキシ系樹脂を用いた場合の具体例を示している。具体例１では、エポキシ樹脂として、図３に示す化学構造のビスフェノールＡノボラック型樹脂を、硬化剤として図４に示すイミダゾールを、それぞれ重量比１００：５で用いている。また、シリカ微粉末を１０重量％添加している。硬化条件は２１０℃、１５秒、反応率は８４％、熱変形温度は９０〜１００℃である。図６は、具体例１において、ｎ＝１の場合における反応例を示している。
【００３８】
具体例２では、エポキシ樹脂として、図５に示す化学構造のナフタレン型樹脂を、硬化剤として図４に示すイミダゾールを、それぞれ重量比１００：５で用いている。また、シリカ微粉末を１０重量％添加している。硬化条件は２１０℃、１５秒、反応率は８４％、熱変形温度は１００〜１１０℃である。
【００３９】
具体例３では、エポキシ樹脂として、図５に示す化学構造のナフタレン型樹脂を、硬化剤として図４に示すイミダゾールを、それぞれ重量比１００：５で用いている。また、シリカ微粉末を１０重量％添加している。硬化条件は２２０℃、２０秒、反応率は９０％、熱変形温度は１１０〜１２０℃である。
【００４０】
具体例１〜３に示すように、組成を変えることにより接着用樹脂１４の熱変形温度を調整することができる。また、具体例２および具体例３に示すように、組成が同一であっても硬化条件を変えることにより接着用樹脂１４の熱変形温度を調整することができる。
【００４１】
一方、導電粒子１６は芯材１７の全体を導電材１８で被覆することによって形成される。
【００４２】
そして、芯材１７は、熱変形温度が接着用樹脂１４の熱変形温度よりも高いという性質を持つ材料、望ましくはＡＳＴＭ規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であるような材料、より望ましくはポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリアセタール又はポリエチレンテレフタレートのいずれかの材料によって形成する。
【００４３】
これらの心材を構成する樹脂も、接着用樹脂と同様に、樹脂の官能基当たりの分子量、硬化剤の骨格、硬化剤の官能基当りの分子量、橋架けの程度（反応率）等により、その熱変形温度ないし耐熱性を調整することが可能である。
【００４４】
従来の導電接着剤では、その芯材がポリエステル等のようにその熱変形温度がエポキシ系樹脂等の熱変形温度よりも低い材料によって形成されていた。従って、導電接着剤を高温に晒すこと、例えば半田リフロー処理に晒すことができなかった。そのため、従来の実装構造体を用いた場合には、導電接着剤を用いて半導体チップをベース基板上に実装した後に、半田リフロー処理を行うことができず、チップ部品に関する半田リフロー処理は半導体チップを実装する前に行っていた。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、熱変形温度が接着用樹脂１４の熱変形温度よりも高いという性質を持つ材料によって芯材１７を形成したので、導電接着剤７に半田リフロー処理に耐え得る性質を持たせることができるようになった。そしてその結果、導電接着剤７を用いて半導体チップ４をベース基板３の上に実装した後に、半田リフロー処理によってチップ部品６をベース基板３上に実装する場合でも、導電接着剤７中の導電粒子１６が半田リフロー処理時の高温環境によって破損することを防止できるようになった。
【００４６】
以上の説明では、導電接着剤７によって接着する対象物として、半導体チップ４及びベース基板３を考えた。しかしながら、接着対象物はそれらに限定されることは無く、その他種々の対象物同士を接着する際に本発明に係る導電接着剤を用いることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
図７は、本発明に係る液晶装置の一実施形態を示している。ここに示す液晶装置２１は、液晶パネル２２に実装構造体２３を接続することによって形成される。また、必要に応じて、バックライト等の照明装置、その他の付帯機器が液晶パネル２２に付設される。
【００４８】
液晶パネル２２は、シール材２４によって接着された一対の基板２６ａ及び２６ｂを有し、それらの基板間に形成される間隙、いわゆるセルギャップに液晶が封入される。基板２６ａ及び２６ｂは一般には透光性材料、例えばガラス、合成樹脂等によって形成される。基板２６ａ及び２６ｂの外側表面には偏光板２８が貼着される。
【００４９】
一方の基板２６ａの内側表面には電極２７ａが形成され、他方の基板２６ｂの内側表面には電極２７ｂが形成される。これらの電極はストライプ状又は文字、数字、その他の適宜のパターン状に形成される。また、これらの電極２７ａ及び２７ｂは、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：インジウムスズ酸化物）等といった透光性材料によって形成される。
【００５０】
一方の基板２６ａは他方の基板２６ｂから張り出す張出し部を有し、その張出し部に複数の端子２９が形成される。これらの端子２９は、基板２６ａ上に電極２７ａを形成するときに同時に形成され、従って、例えばＩＴＯによって形成される。これらの端子２９には、電極２７ａから一体に延びるもの及び導通材（図示せず）を介して電極２７ｂに接続されるものが含まれる。
【００５１】
なお、電極２７ａ，２７ｂ及び端子２９は、実際には極めて狭い間隔で多数本が基板２６ａ上及び基板２６ｂ上に形成されるが、図７では、構造を分かり易く示すためにそれらの間隔を拡大して模式的に示し、さらにそれらのうちの数本を図示することにして他の部分を省略してある。また、端子２９と電極２７ａとのつながり状態及び端子２９と電極２７ｂとのつながり状態の図示も図７では省略してある。
【００５２】
実装構造体２３は、配線基板３３上の所定位置に半導体チップとしての液晶駆動用ＩＣ３１を実装し、さらに配線基板３３上の他の所定位置にチップ部品３８を実装することによって形成される。
【００５３】
配線基板３３は、ポリイミド等の可撓性のベース基板３５の上にＣｕ等によって配線パターン３６を形成することによって作製される。この配線パターン３６は、接着剤層によってベース基板３５の上に固着して形成しても良いし、スパッタリング法、メッキ法等といった成膜法を用いてベース基板３５の上に直接に固着して形成しても良い。なお、配線基板３３は、ガラスエポキシ基板のように比較的硬質で厚さの厚い基板の上にＣｕ等によって配線パターン３６を形成することによっても作製できる。
【００５４】
配線基板３３として可撓性基板を用いてその上に実装部品を接着すればＣＯＦ（Chip On FPC）方式の実装構造体が構成され、他方、配線基板３３として硬質の基板を用いてその上に実装部品を接着すればＣＯＢ（Chip On Board）方式の実装構造体が構成される。
【００５５】
図７において、配線パターン３６には、実装構造体２３の１側辺部に形成される出力用端子３６ａ及びそれに対向する側辺部に形成される入力用端子３６ｂが含まれる。また、配線パターン３６のうち液晶駆動用ＩＣ３１を装着するための領域に臨み出る部分は基板側端子３７を構成する。
【００５６】
液晶駆動用ＩＣ３１は、その接合面すなわち能動面に、半導体側端子としての複数のバンプ３４を有する。この液晶駆動用ＩＣ３１は導電接着剤としてのＡＣＦ３２によってベース基板３５上の所定位置に実装される。そして、チップ部品３８は半田付けによってベース基板３５上の他の所定位置に実装される。ここで、チップ部品３８としては、コンデンサ、抵抗等といった受動部品や、コネクタ等といった電子要素が考えられる。
【００５７】
ＡＣＦ３２は、図１に符号７で示した導電接着剤と同様に、接着用樹脂１４の中に複数の導電粒子１６を混合することによって形成される。また、各導電粒子１６は芯材１７の全体を導電材１８で被覆することによって形成される。芯材１７、導電材１８及び接着用樹脂１４を形成する材料は、図１に関連して既に説明したものと同じものが用いられる。
【００５８】
図７および図８に示すように、液晶駆動用ＩＣ３１はＡＣＦ３２内の接着用樹脂１４によってベース基板３５に固着され、また、液晶駆動用ＩＣ３１のバンプ３４がＡＣＦ３２内の導電粒子１６によって配線パターン３６の基板側端子３７に導電接続される。
【００５９】
図７に示す実装構造体２３を作製する際には、まず、ベース基板３５の上に所定パターンの配線パターン３６を形成して配線基板３３を作製し、次にＡＣＦ３２を間に挟んで液晶駆動用ＩＣ３１を配線基板３３の所定位置に載せた状態でその液晶駆動用ＩＣ３１に加熱圧着処理を加え、これにより、液晶駆動用ＩＣ３１を配線基板３３上に実装する。
【００６０】
その後、配線基板３３上においてチップ部品３８を実装する位置に、印刷、ディスペンス等によって半田をパターニングし、さらにその半田パターンの上にチップ部品３８を載せる。そしてその状態の配線基板３３を２００℃〜２５０℃に加熱した高温炉の炉内へ短時間挿入して加熱し、さらにその炉から出して冷却する。
【００６１】
このときの挿入時間は、半田を溶融させるのに十分な、できるだけ短い時間である。半田に関する以上の一連の処理、いわゆる半田リフロー処理が終了すると、既に液晶駆動用ＩＣ３１が実装されている配線基板３３上の所定位置にチップ部品３８が半田付けによって実装される。
【００６２】
以上のようにして構成された実装構造体２３は、図７において、ＡＣＦ３９によって液晶パネル２２の基板２６ａの張出し部に接続される。ＡＣＦ３９は、ＡＣＦ３２と同様に接着用樹脂及びそれに混入された導電粒子によって形成されている。図８に示すように、その接着用樹脂によって実装構造体２３と基板２６ａとが固着され、そして、導電粒子によって実装構造体側の出力用端子３６ａと基板側の端子２９とが導電接続される。
【００６３】
なお、液晶駆動用ＩＣ３１の実装のために用いるＡＣＦ３２に関しては、図１に示したように、導電粒子１６を芯材１７及びそれを被覆する導電材１８によって構成し、さらにその芯材１７を形成する材料として、熱変形温度が接着用樹脂１４の熱変形温度よりも高いという性質を持つ材料、望ましくはＡＳＴＭ規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であるような材料、より望ましくはポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリアセタール又はポリエチレンテレフタレートのいずれかの材料等を用いる。
【００６４】
これに対し、実装構造体２３を液晶パネル２２の基板２６ａへ接続するために用いるＡＣＦ３９は、必ずしも、上記のような特定の材料によって形成される芯材１７を含む必要はなく、従来から使用されている通常のＡＣＦを用いることもできる。もちろん、液晶駆動用ＩＣ３１用のＡＣＦ３２と同じものを用いることもできる。
【００６５】
本実施形態の液晶装置２１に関しては、特に実装構造体２３の中で液晶駆動用ＩＣ３１の実装のために用いられるＡＣＦ３２において、その中に含まれる導電粒子１６を構成する芯材１７（図１参照）を、熱変形温度が接着用樹脂１４の熱変形温度よりも高いという性質を持つ材料、望ましくはＡＳＴＭ規格のＤ６４８の規定による試験法に従った熱変形温度（１８．６ｋｇ／ｃｍ2）が１２０℃以上であるような材料、より望ましくはポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリアセタール又はポリエチレンテレフタレートのいずれかの材料等を用いて形成している。
【００６６】
その結果、導電粒子１６に半田リフロー処理に耐えることができる熱特性を持たせることができるようになる。よって、半田リフロー処理を用いてチップ部品３８を配線基板３３上に実装するという作業を、既にＡＣＦ３２によって液晶駆動用ＩＣ３１が実装されている配線基板３３に対して行うことができるようになった。
【００６７】
（第３実施形態）
図９は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話機を示している。ここに示す携帯電話機４０は、アンテナ４１、スピーカ４２、液晶装置２１、キースイッチ４３、マイクロホン４４等の各種構成要素を筐体としての外装ケース４６に格納することによって構成される。また、外装ケース４６の内部には、上記の各構成要素の動作を制御するための制御回路を搭載した制御回路基板４７が設けられる。液晶装置２１は図７に示した液晶装置２１によって構成される。
【００６８】
この携帯電話機４０では、キースイッチ４３及びマイクロホン４４を通して入力される信号や、アンテナ４１によって受信した受信データ等が制御回路基板４７上の制御回路へ入力される。そしてその制御回路は、入力した各種データに基づいて液晶装置２１の表示面内に数字、文字、絵柄等といった像を表示し、さらに、アンテナ４１から送信データを送信する。
【００６９】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
【００７０】
例えば、図１では、本発明に係る導電接着剤を用いて半導体チップを基板３の上に実装する場合を例に挙げたが、本発明の導電接着剤は、本体同士の固着及び電極端子間同士の導電接続の両方が必要となる任意の一対の対象物に対して適用できる。
【００７１】
また、図７に示した液晶装置は説明のための単なる一例であり、本発明はその他種々の構造の液晶装置に対しても適用できる。例えば、図７では液晶パネルに１個の実装構造体を接続する構造の液晶装置を例示したが、液晶パネルに複数個の実装構造体を接続する構造の液晶装置に対しても本発明を適用できる。
【００７２】
また、図９では、電子機器としての携帯電話機に本発明を適用する場合を例示したが、本発明はそれ以外の電子機器、例えば、携帯電子端末機、電子手帳、ビデオカメラのファインダー等に対しても適用できる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、導電接着剤の中に含まれる導電粒子の芯材を合成樹脂によって形成したので、一対の接着対象物によってその導電粒子を挟んだとき、その導電粒子に適度の弾性変形が生じて安定した接触状態が得られ、それ故、それらの接着対象物間に安定した導電接着状態を形成できる。
【００７４】
また、導電接着剤の中に含まれる導電粒子の芯材を熱変形温度が高い特性の合成樹脂によって形成したので、熱に対して溶け難い性質を導電接着剤に持たせることができ、よって、半田対象物の全体を高温炉の中に入れて半田付けを行うという半田リフロー処理に耐えることができる性質を導電接着剤に持たせることができる。その結果、導電接着剤を用いて半導体チップをベース基板上に実装した後に、そのベース基板に対して半田リフロー処理を実行してコンデンサ等のチップ部品を実装することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る導電接着剤を用いた実装構造体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る接着用樹脂としてエポキシ系樹脂を用いた場合の具体例を示す図である。
【図３】本発明に係る接着用樹脂のエポキシ樹脂として用いられるビスフェノールＡノボラック型樹脂の化学構造を示す図である。
【図４】本発明に係る接着用樹脂硬化剤の化学構造を示す図である。
【図５】本発明に係る接着用樹脂のエポキシ樹脂として用いられるナフタレン型樹脂の化学構造を示す図である。
【図６】本発明に係る接着用樹脂のエポキシ樹脂として用いられるビスフェノールＡノボラック型樹脂の反応例を示す図である。
【図７】本発明に係る液晶装置の一実施形態を分解して示す斜視図である。
【図８】図７の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明に係る電子機器の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，２３      実装構造体
２，３６      配線パターン
３，３５      ベース基板
４            半導体チップ
６，３８      チップ部品
７，３２      導電接着剤
８，３４      バンプ
９，３７      電極端子
１１，１２      電極端子
１３            半田
１４            接着用樹脂
１６            導電粒子
１７            芯材
１８            導電材
２１            液晶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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