(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、重畳的な配列で前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで画像形成を行う画像形成装置であって、
前記作像カートリッジに前記感光体が予め支持されている構成又は、前記本体に感光体が予め支持されていて前記作像カートリッジを前記本体に装着したときに前記感光体に対し前記作像カートリッジに予め支持されている前記作像手段の一部が前記感光体に当接した状態となる構成を有する画像形成装置において、
前記複数の作像カートリッジの片側であって前記感光体のある作像部分とは反対側の空間位置に前記重畳的な配列方向と平行に平板状をした書き込みユニット支持用の構造部材を設け、該構造部材には光ビームを通過させる開口を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記複数の作像カートリッジが前記本体に装着された状態で、隣接する作像カートリッジについて、これら作像カートリッジ間を仕切る作像カートリッジ仕切り用の構造部材を前記書き込みユニット支持用の構造部材に連接したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、前記作像カートリッジ仕切り用の構造部材には、着脱方向に長さを有し、前記作像カートリッジの被ガイド部と係合して作像カートリッジを案内するガイド部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の画像形成装置において、前記作像カートリッジ仕切り用の構造部材には、前記隣接するそれぞれの作像カートリッジと前記構造部材間に弾性的な押圧力を発生する押圧手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２、３又は４記載の画像形成装置において、前記作像カートリッジ仕切り用の構造部材には、前記隣接するそれぞれの作像カートリッジと前記構造部材間に粘弾性的な押圧力を発生する防振手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、前記感光体に画像形成を行う作像手段を有し、該作像手段は帯電ローラ、現像手段、クリーニングブレードの何れか又はこれら複数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置おいて、前記現像手段は前記感光体に当接する現像ローラ、又は前記感光体に当接して現像ローラと前記感光体との間の間隔を規制する間隔規制部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
本体と、重畳的な配列で前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで画像形成を行う画像形成装置であって、
前記作像カートリッジは感光体を備えており、該複数の作像カートリッジの片側であって前記感光体のある作像部分とは反対側の空間位置に前記重畳的な配列方向と平行に垂直ステーを設けると共に、前記複数の作像カートリッジの間を仕切る位置に水平の構造部材を設けかつ、該垂直ステーに該水平の構造部材を固定し、該垂直ステーには光ビームを通過させる開口を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
本体と、重畳的な配列で前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジと、前記作像カートリッジに備えられた感光体に光書き込みを行う光書き込み手段とを備え、前記複数の作像カートリッジが前記本体に装着された状態で画像形成を行う画像形成装置であって、
前記重畳的な配列方向と平行に設けられた平板状の構造部材には、前記複数の作像カートリッジの間を仕切る位置で水平ステーが連接されていると共に、前記複数の光書き込み手段の間を仕切る位置で水平の構造部材が連接されていて、前記平板状の構造部材は前記複数の作像カートリッジと前記光書き込み手段との間に設けられ、該平板状の構造部材に光ビームを通過させる開口を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、重畳的な配列に配列された複数の作像カートリッジ、重畳的に配列された複数の光書き込み手段或は単数の光書き込み手段を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
［Ａ］従来技術１
本体と、重力方向に重畳的な配列で前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで作像手段により感光体に画像形成を行う画像形成装置であって、前記作像カートリッジに前記感光体が予め支持されている構成又は、前記本体に感光体が予め支持されていて前記作像カートリッジを前記本体に装着したときに前記感光体に対し前記作像カートリッジに予め支持されている前記作像手段が前記感光体に当接した状態となる構成を有する画像形成装置がある。
【０００３】
かかる画像形成装置では、各作像カートリッジが本体に対して着脱自在であることから、装着状態において本体に対して安定的に支持するための手段が必要であり、この取付け状態が不安定であると、駆動系からの振動の影響を受けて作成された画像に所謂バンディングが発生してしまう。
【０００４】
そこで、バンディングが発生してしまう公知でない画像形成装置について、説明する。
【０００５】
図４４〜図４６に複数の作像カートリッジを備えたフルカラー画像形成が可能な画像形成装置の例を示す。図４４において、転写ベルト１は上下方向に支持ローラ２、３により支持されて回転可能に張設されている。画像の作成に際して転写ベルト１は転写シートを吸着させる面が矢印で示すように下から上に移動する向きに移動するように回転させられる。
【０００６】
下から上に向かう転写ベルト１の面に対向して、４つの作像カートリッジ４、５、６、７（以下、４〜７と表示する。）が上下方向に重畳的に配列されている。上から作像カートリッジ４はブラック（色符号Ｋ）、作像カートリッジ５はシアン（色符号Ｃ）、作像カートリッジ６はマゼンタ（色符号Ｍ）、作像カートリッジ７はイエロー（色符号Ｙ）のトナーにより感光体上の潜像を可視像化するものである。
【０００７】
これら作像カートリッジ４〜７は、機械的な構成が共通である。よって、これら作像カートリッジを構成する部材の構成も共通している。そこで、各作像カートリッジを構成している部材を示す符号の末尾に上記色符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付すこととし、主として作像カートリッジ５の構成を説明することとして、他の作像カートリッジの構成の説明に代える。
【０００８】
各作像カートリッジ５は感光体８Ｃを備え、かつ、この感光体に画像形成を行う作像手段を備えている。上記作像手段は、ドラム状の感光体８Ｃのまわりに設けられた帯電手段としての帯電ローラ９Ｃ、感光体８Ｃにトナーを供給する現像手段としての現像ローラ１０Ｃ、転写後における感光体８Ｃ上の残留トナーを除去するクリーニングブレード１２Ｃ等を含む。
【０００９】
現像ローラ１０Ｃには該現像ローラ１０Ｃに現像剤を補給する補給ローラ１１Ｃが付帯して設けられ、また、この補給ローラ１１Ｃに向けて回転体１３Ｃ、１４Ｃ等により現像剤が撹拌されつつ搬送されるようになっている。感光体９Ｃ上であって帯電ローラ９Ｃと現像ローラ１０Ｃとの間に位置する画像書き込み位置には、後述する光書き込み手段１０４Ｃから出射される光ビームＬｂが照射されるようになっている。
【００１０】
上記画像形成用の諸部材が寿命を有することから、各作像カートリッジ４〜７は部材の交換やメンテナンス等の便に供するため、図４５に示すように画像形成装置本体（以下、単に本体という。）２２に対して着脱自在に設けられている。
【００１１】
着脱可能としたことに伴い、着脱方向、つまり、図４４における紙面と垂直な方向に長さを有する、位置決め支持手段としての固定ピン１６Ｃ、１７Ｃが設けられている。また、図４６〜図４８に示すように、上記作像手段等に駆動力を与えるための駆動力入力手段としての駆動ジョイント５Ｃが設けられている。
【００１２】
図４５において、本体２２は箱形のフレームに構成されている。該フレームは６面体であって箱形をした構造体からなる。この構造体は、作像カートリッジ５が着脱される側の面を構成する前側板２２ａ、前側板２２ａに対向する側の面を構成する後側板２２ｂ、前側板２２ａに向かって右側の面を構成する右側板２２ｃ、前側板２２ａに向かって左側の面を構成する左側板２２ｄ、天井の面を構成する天板２２ｅ、底の面を構成する底板２２ｆ等からなる。本体２２は、これら前側板２２ａ、後側板２２ｂ、右側板２２ｃ、左側板２２ｄ、天板２２ｅ、底板２２ｆ等からなる箱状の構造体を骨格としたものに組立てられている。これらの各板は、図面上は簡単な形状で示されているが、実際は部品取り付けのための切り欠きや曲げ部、穴等を有し、複雑な形状をしている。
【００１３】
作像カートリッジ４〜７は前側板２２ａに上下方向にわたり大きく開口した装着口から感光体の軸方向に向きを合わせて着脱方向に挿入されるようになっている。一方、図４７、図４８において、作像カートリッジ５の側部には矩形の窓が形成されていて、この窓から感光体８Ｃの一部が露出している。感光体８Ｃと一体的な軸は作像カートリッジ５のケースに軸支されていて該軸の先端部にはテーパ状をした駆動ジョイント１５Ｃが設けられている。
【００１４】
本体２２を構成する前側板２２ａには、図４９に示すように、固定ピン１６Ｃ、１７Ｃに嵌合する取付け穴１６Ｃ'、１７Ｃ'が形成され、また、図４６、図４９に示すように、後側板２２ｂには駆動ジョイント１５Ｃに嵌合する形状の原動ジョイント１５Ｃ'が設けられている。
【００１５】
作像カートリッジ５の本体２２への装着について説明すると、図４５、図４７、図４８において作像カートリッジ５を着脱方向に移動させて、図４６、図４９に示すように固定ピン１６Ｃ、１７Ｃを取付け穴１６Ｃ'，１７Ｃ'に嵌合させるとき、同時に、駆動ジョイント１５Ｃが原動ジョイント１５Ｃのテーパ穴に動力伝達可能な状態に嵌合する。このように、後側板２２ｂの背面に備えられた原動ジョイント１５Ｃ'と駆動ジョイント１５Ｃが嵌合し、かつ、前側板２２ａに用意された取付け穴に固定ピン１６Ｃ，１７Ｃが嵌合することによって本体２２に対する作像カートリッジ５の主な固定が行われる。なお、原動ジョイント１５ｃ'は不図示の駆動装置に連結されている。こうして、作像カートリッジ５は本体２２に対して、３点を主な支点として固定される。他の作像カートリッジについてもこれに準ずる。
【００１６】
図４４において、転写ベルト１の下方近傍には一対のレジストローラ１８が設けられている。フルカラー画像の形成に際しては、各作像カートリッジ４〜７において、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのそれぞれの色で各感光体にトナー像が形成され、これと同期して矢印で示すシート入路に沿って転写シートが転写ベルト１上に向けて、レジストローラ１８により送り出され、転写ベルト１と共に上方に移動する間に、各感光体からトナー像が転写され、色符号でいえば、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順にカラートナー像が転写シート上に重ね転写されて排出される。排出された転写シートは、図示しない定着装置を経て上記重ね転写トナー像が定着され、排紙される。
【００１７】
こうして、作像が行われ、作像カートリッジ４〜７のうち、何れかの作像カートリッジについて、トナーが無くなり、あるいは、所要のメンテナンスを要する時期に達すると交換或いはメンテナンスのために、該当する作像カートリッジのみが本体２２から抜脱され、所要のメンテナンスが行われた後、装着される。或いは、新規な作像カートリッジに交換され、新しい作像カートリッジが装着される。
【００１８】
例えば作像カートリッジ５は、本体２２に対して着脱可能にするため、前記したように固定ピン１６Ｃ、１７Ｃ、駆動ジョイント１５Ｃの３点で支持固定されている。帯電ローラ９Ｃ、現像ローラ１０Ｃ等は軸状をしており、これら軸状をした長手方向上の両端の軸部が作像カートリッジ５に支持されるので精度の要求から、本体２２に対する作像カートリッジ５の支持点であるこれら固定ピン１６Ｃ、１７Ｃ、駆動ジョイント１５Ｃ等は、帯電ローラ９Ｃ、現像ローラ１０Ｃ等軸端部となる作像カートリッジ５の側面部に設けられている。
【００１９】
このように、作像カートリッジ５は本体２２に対して所謂橋げた状構造で長手方向の両端部で支持されることとなり、転写ベルト１の駆動や、転写シートの駆動、その他、定着装置の駆動等のために本体２２に生じる振動が作像カートリッジ５に及び、該作像カートリッジ５を振動させてしまう。
【００２０】
基本的な振動モードとして図５３（ａ）に矢印で示すような上下方向の振動を生ずる上下振動モード或いは、図５３（ｂ）に向きの異なる矢印で示すようなねじれ方向の振動を生ずるねじれ振動モードが存在する。このように作像カートリッジ５全体が振動を起こすと、感光体８Ｃは作像カートリッジ５に支持されているため作像カートリッジ５の振動が直接感光体８Ｃに伝わり、また、作像カートリッジ５から帯電ローラ９Ｃ、現像ローラ１０Ｃ、クリーニングブレード１２Ｃ等の作像手段を介して感光体８Ｃに振動が伝わり、主に感光体８Ｃ自体の振動による変位が画像書込み位置および画像転写位置のずれを引き起こし、共振周波数に応じた副走査方向（転写ベルト１の移動方向＝上下方向）の走査ピッチムラが発生する。このような走査ピッチむらは、画像上では副走査方向の周期的な濃度ムラとなり、バンディングと呼ばれる。他の他の作像カートリッジ４、６、７についても同様のことがいえる。
【００２１】
一方、他の画像形成装置の構成として、作像カートリッジ側に感光体を具備せず、本体側に予め感光体が軸支されているタイプのものがある。このようなタイプの画像形成装置では、作像カートリッジには、現像ローラと、この現像ローラにトナーを補給するトナーホッパが備えられていて、当該作像カートリッジは本体に対して着脱可能であり、前記図４６〜図４９に示した固定ピンや駆動ジョイントに準じた構成により本体に支持されるようになっている。
【００２２】
かかる構成の作像カートリッジにおいては、例えばシアンの作像カートリッジ５について例示すれば、該作像カートリッジ５が本体２２に装着されたとき、現像ローラ１０Ｃが、本体側に予め設けられている感光体８Ｃに当接する。
【００２３】
或いは、図５０、図５１、図５２（ｂ）において、例えばシアンの作像カートリッジの場合、本体２２に作像カートリッジ５"を装着するとき、本体２２側に予め設けられている感光体８Ｃ"に対して作像カートリッジ５"に設けられた現像ローラ１０Ｃ"が感光体８Ｃ"と微小な一定間隔をおいて配置される。この場合、微小な一定間隔を保持するための手段として図５０に示すように、作像カートリッジ５"側には作像手段の一部としての現像ローラ１０Ｃ"の軸方向両端部に該現像ローラ１０Ｃ"の直径よりも上記一定間隔をあけることのできる大径のリング１０Ｃ"−１、１０Ｃ"−２が設けられ、一方、本体２２には予め感光体８Ｃ"が支持されていて、作像カートリッジ５"が本体２２に装着されたときに、上記リング１０Ｃ"−１、１０Ｃ"−２が感光体８Ｃ"の軸方向の両端部に当接することで現像ローラ１０Ｃ"と感光体８Ｃ'とが一定の間隔を保持するようになっている。
【００２４】
かかる関係は他の作像カートリッジ４"、６"、７"についても同じである。つまり、図５１に示すように本体２２には予め感光体８Ｋ"、８Ｍ"、８Ｙ"が軸支されている。一方、図５２（ａ）、図５２（ｃ）、図５２（ｄ）に示すように作像カートリッジ４"、６"、７"には上記リング１０Ｃ"−１、１０"−２に相当するリングを備えた現像ローラ１０Ｋ"、１０Ｍ"、１０Ｙ"が軸支されている。これら作像カートリッジ４"、６"、７"を本体に装着することにより、現像ローラ１０Ｋ"、１０Ｍ"、１０Ｙ"は感光体８Ｋ"、８Ｍ"、８Ｙ"と一定の間隔を保持されるようになる。
【００２５】
このような構成の画像形成装置では、作像カートリッジに支持されることにより該作像カートリッジと一体的な現像ローラ１０Ｃ"或いは間隔規制部材としてのリング１０Ｃ"−１，１０"−２が、本体に予め支持された感光体８Ｃ"に当接するために、当該作像カートリッジが振動すると、これら現像手段としての現像ローラ１０Ｃ"或いは上記リング１０Ｃ"−１，１０Ｃ"−２を介して感光体８Ｃ"が振動し、前記感光体８Ｃを具備した作像カートリッジ５におけると同じように、バンディングを生じてしまう。
【００２６】
すなわち、例えば、
（イ）．作像カートリッジ５（より正確には作像カートリッジのケース）に感光体８Ｃが予め支持されている構成では、該作像カートリッジ５が本体２２に装着されて画像形成が行われるときに、作像カートリッジ５が振動するとこの振動が、帯電ローラ９Ｃ、現像ローラ１０Ｃ，クリーニングブレード１２Ｃなどによる作像手段を介して感光体８Ｃに伝達されてバンディングを生ずる。
【００２７】
かかる構成では、感光体８Ｃと現像ローラ１０Ｃとを同一の被支持部（作像カートリッジ５）に支持しているので図７に示したような間隔規制部材としてのリング１０"−１、１０"−２を設けなくても、感光体８Ｃと現像ローラ１０Ｃとの間隔を高精度に保持できるが、その場合でも作像カートリッジ５の振動が感光体８Ｃに伝わるし、また、帯電ローラ９Ｃ、クリーニングブレード１２Ｃ等が作像カートリッジ５に設けられていることから、作像カートリッジ５が振動することにより、これらの帯電ローラ９Ｃ、クリーニングブレード１２Ｃなどの作像手段を介しても感光体８Ｃが振動するのでバンディングが生じる。
【００２８】
また、
（ロ）．図５０〜図５３で説明したように、本体に感光体８Ｃ"が予め支持されていて、作像カートリッジを本体に装着したときにこの本体側の感光体８Ｃ"に対し作像カートリッジに予め支持されている作像手段としての現像手段（現像ローラ１０Ｃ"或いは間隔規制部材としてのリング１０"−１、１０"−２）が感光体８Ｃ"に当接した状態となる構成、或は作像手段としての帯電手段、クリーニングブレードの何れか又はこれらの複数が当接する構成でも、これら作像手段を介して、作像カートリッジの振動が感光体８Ｃ"に伝わるので、バンディングを生じてしまう。
【００２９】
これらの作像カートリッジの振動に起因するバンディングは０．５ｍｍピッチ付近では視覚的に非常に判別されやすいが、振動が高周波数になり画像上のピッチが狭まると視覚的には判別しにくくなるという特徴がある。このため前述の振動モードでの共振周波数が低い場合には視覚的に判別されやすく、はなはだしく画像品質を損なう場合がある。また、複数の作像カートリッジを備えた画像形成装置では各作像カートリッジの駆動装置が複雑化するので振動によるバンディングの発生が顕著となる。
【００３０】
従来、画像形成装置において、本体に対して着脱自在に構成された作像ユニットを支持するための公知の手段としては、次に示すような技術がある。  
ａ．４つの並置される現像器を、感光体ベルトと共に一体的に装着したプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱する構成において、プロセスカートリッジを画像形成装置本体と一体的な押し上げ部材に固定された弾性部材で支持する構成（例えば、特許文献１参照）。
ｂ．潜像担持体に対向して設けられた現像装置に対して着脱自在な複数のトナーカートリッジのそれぞれについて、現像装置の回転時にトナーカートリッジ間にガタが生じないようにするため、隣接するトナーカートリッジについて着脱可能な凹凸状の溝を設けた構成（例えば、特許文献２参照）。
ｂ．画像形成装置に着脱自在で感光体ドラムを具備したプロセスカートリッジに取り付けてトナーを補給するトナーカートリッジについて、プロセスカートリッジのトナー収納手段に押し込まれるトナーカートリッジの位置を規制するガイド部材を有する構成（例えば、特許文献３参照）。
［Ｂ］従来技術２
図４４において、４つの作像カートリッジ４、５、６、７に対応して４つの光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙが重力方向に重畳的に配列されている。これら光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙは、機械的な構成が共通である。よって、これら光書き込み手段を構成する部材の構成も共通している。そこで、各光書き込み手段を構成している部材を示す符号の末尾に上記色符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付すこととし、主として光書き込み手段１０４Ｃの構成を説明することで、他の光書き込み手段の構成の説明に代える。また、動作内容も出射される光ビームＬｂが各色画像に対応しているだけの差にすぎず、他は共通であるので動作についても主として光書き込み手段１０４Ｃとこれに対応する作像カートリッジ５についての説明を以って他の光書き込み手段及び作像カートリッジの説明に代える。
【００３１】
光書き込み手段１０４Ｃにより感光体８Ｃ上に光ビームＬｂがスキャンされることで感光体８Ｃ上に静電潜像が形成される。光書き込み手段１０４Ｃでは、図示しないレーザーダイオードで生成された光ビームがポリゴンミラー１０６Ｃの作用でスキャンされ、第１のｆθレンズ１０８Ｃ、折り返しミラー１１０Ｃ、１１１Ｃや第２のｆθレンズ１１２Ｃを介して目的のビームスポットが感光体８Ｃ上に照射される。
【００３２】
作像カートリッジ５内には、感光体８Ｃの他、前記したようにクリーニング手段、帯電手段、現像手段、トナー等、作像に必要で且つ交換寿命を有する部品群が備えられている。  
このような画像形成装置では、作像カートリッジ４、５、６、７が上下方向に短い間隔で配置されているので、作像カートリッジ４、５、６、７間に光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙを設置することができない。このため、これらの光書き込み手段は感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙから水平方向に比較的離れた位置に配置されることになる。
【００３３】
例えば、光書き込み手段１０４Ｃについては、これに振動が生じた場合には感光体８Ｃ上のビーム変位が大きくなり、後述するバンディングと呼ばれる現象を生じ易くなる。  
本体２２は、図４５で説明したように、前側板２２ａ、後側板２２ｂ、右側板２２ｃ、左側板２２ｄ、天板２２ｅ、底板２２ｆから基本的に構成されている。
【００３４】
図５４、図５５において、光書き込み手段１０４Ｃについて、前側板２２ａと後側板２２ｂとの間には板状のベース部材３２８Ｃが架けられており、光書き込み手段１０４Ｃはこのベース部材３２８Ｃ上に設置されている。
【００３５】
ベース部材３２８Ｃの後端部は後側板２２ｂに固定され、前端部は調整手段３３０Ｃを介して前側板２２ａに支持されている。ベース部材３２８Ｃと調整手段３３０Ｃとで橋梁構造が形成されている。
【００３６】
調整手段３３０Ｃはベース部材３２８Ｃの前端部を上下方向に変位させる機構を有しており、光書き込み手段１０４Ｃから出射される光ビームＬｂの副走査方向での走査線の傾きを調整できるようになっている。各光書き込み手段におけるかかる調整により、４色の画像が異なる傾きで重ね合わされることを防止することができる。
【００３７】
調整によるベース部材３２８Ｃの変位を可能にすべく、ベース部材３２８Ｃの後端部には図５４に示すようにスリット状の切り欠き１２８ａが形成されており、ヒンジ機能が容易に発現するようになっている。ここでは、４色全てにそれぞれ対応して調整手段３３０Ｋ、３３０Ｃ、３３０Ｍ、３３０Ｙを設けているが、基準とする１色に対応する光書き込み手段のベース部材は調整手段を介することなく直接、前側板２２ａと後側板２２ｂとの間に固定して調整手段を一つ省略する構成であってもよい。
【００３８】
上記構成の他に、光書き込み手段の位置調整又は位置ずれ防止に関する技術としては、以下の公報に記載のものがある。  
第１の技術は、光書き込み手段を装置構造体に、ばねや、ねじ等を介して調整可能に取り付けたもの（例えば、特許文献４参照）、第２の技術は、熱膨張による色ずれを防止するためにセラミックなどの熱膨張係数の小さな材料で装置構造体を形成するもの（例えば、特許文献５参照）、第３の技術は、光書き込み手段のハウジングとカバー間に弾性部材を使用し、カバーの振動を抑制して光書き込みへの影響を防止するもの（例えば、特許文献６参照）である。
【００３９】
上述のように作像カートリッジ４、５、６、７及び光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙを重力方向に重畳的に配列する構成では装置の小型化を図れるが、ベース部材３２８Ｋ、３２８Ｃ、３２８Ｍ、３２８Ｙと調整手段３３０Ｋ、３３０Ｃ、３３０Ｍ、３３０Ｙが橋梁構造となっているので、基本的な振動モードとして、例えば光書き込み手段１０４Ｃについては、図５６（ａ）に示す上下振動モード、図５６（ｂ）に示すねじれ振動モードが存在する。他の光書き込み手段１０４Ｋ，１０４Ｍ、１０４Ｙについても同様である。
【００４０】
このため、駆動装置などの振動が前側板２２ｃ、後側板２２ｂを経由して伝わり、光書き込み手段１０４Ｃ全体が振動を起こすと、感光体８Ｃ上の光ビーム位置の周期的な変位が引き起こされ、共振周波数に応じた副走査方向の走査ピッチムラが発生し、画像上では副走査方向の周期的な濃度ムラとなり、バンディングを生じる。
【００４１】
このバンディングも、０．５ｍｍピッチ付近では視覚的に非常に判別され易いが、振動がより高周波数になり、画像上のピッチが狭まると視覚的には判別しにくくなるという特徴がある。このため上記振動モードでの共振周波数が低い場合には視覚的に判別され易く、著しく画像品質を損なっていた。
【００４２】
さらに複数の光書き込み手段を備えた画像形成装置では、第１に、駆動装置が複雑化しその振動発生レベルが高くなりがちであること、第２に、装置の小型化の要請から光書き込み手段の断面積を小さくする必要があり、振動し易くなる傾向にあること、第３に、光書き込み手段周辺にはスペースの都合で十分な強度を持った構造体を構築することが困難であることから、１つの光書き込み手段を使用する単色対応の画像形成装置よりもバンディングの問題は深刻となる。
【００４３】
上記［Ａ］従来技術１では、作像カートリッジが振動することに起因するバンディングが問題となり、上記［Ｂ］従来技術２では光書き込み手段が振動することに起因するバンディングが問題となっている。
【００４４】
【特許文献１】特開平５−３１３４２５号公報
【特許文献２】特開平６−１４８９６８号公報
【特許文献３】特開平１０−２０６４７号公報
【特許文献４】特開平５−６０７１号公報
【特許文献５】特開平７−１０４５４５号公報
【特許文献６】特開平６−３４９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４５】
そこで本発明は、作像カートリッジや、光書き込み手段の振動に起因するバンディングの発生を防止することのできる画像形成装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。  
（１）．  本体と、重畳的な配列で前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで画像形成を行う画像形成装置であって、
前記作像カートリッジに前記感光体が予め支持されている構成又は、前記本体に感光体が予め支持されていて前記作像カートリッジを前記本体に装着したときに前記感光体に対し前記作像カートリッジに予め支持されている前記作像手段の一部が前記感光体に当接した状態となる構成を有する画像形成装置において、
前記複数の作像カートリッジの片側であって前記感光体のある作像部分とは反対側の空間位置に前記重畳的な配列方向と平行に平板状をした書き込みユニット支持用の構造部材を設け、該構造部材には光ビームを通過させる開口を形成した（請求項１）。
（２）．  （１）記載の画像形成装置において、前記複数の作像カートリッジが前記本体に装着された状態で、隣接する作像カートリッジについて、これら作像カートリッジ間を仕切る作像カートリッジ仕切り用の構造部材を前記書き込みユニット支持用の構造部材に連接した（請求項２）。
（３）．  請求項１記載の画像形成装置において、前記複数の作像カートリッジが前記本体に装着された状態で、隣接する作像カートリッジについて、これら作像カートリッジ間を仕切る作像カートリッジ仕切り用の構造部材を設けた（２）記載の画像形成装置において、前記作像カートリッジ仕切り用の構造部材には、着脱方向に長さを有し、前記作像カートリッジの被ガイド部と係合して作像カートリッジを案内するガイド部が設けた（請求項３）。
（４）．  （２）又は（３）記載の画像形成装置において、前記作像カートリッジ仕切り用の構造部材には、前記隣接するそれぞれの作像カートリッジと前記構造部材間に弾性的な押圧力を発生する押圧手段を設けた（請求項４）。
（５）．  （２）、（３）又は（４）記載の画像形成装置において、前記作像カートリッジ仕切り用の構造部材には、前記隣接するそれぞれの作像カートリッジと前記構造部材間に粘弾性的な押圧力を発生する防振手段を設けた（請求項５）。
（６）．（１）記載の画像形成装置において、前記感光体に画像形成を行う作像手段を有し、この作像手段は帯電ローラ、現像手段、クリーニングブレードの何れか又はこれら複数であることとした（請求項６）。
（７）．  （６）記載の画像形成装置おいて、前記現像手段は前記感光体に当接する現像ローラ、又は前記感光体に当接して現像ローラと前記感光体との間の間隔を規制する間隔規制部材を備えた（請求項７）。
（８）．  本体と、重畳的な配列で前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで画像形成を行う画像形成装置であって、前記作像カートリッジは感光体を備えており、該複数の作像カートリッジの片側であって前記感光体のある作像部分とは反対側の空間位置に前記重畳的な配列方向と平行に垂直ステーを設けると共に、前記複数の作像カートリッジの間を仕切る位置に水平の構造部材を設けかつ、該垂直ステーに該水平の構造部材を固定し、該垂直ステーには光ビームを通過させる開口を形成した（請求項８）。
（９）．  本体と、重畳的な配列で前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジと、前記作像カートリッジに備えられた感光体に光書き込みを行う光書き込み手段とを備え、前記複数の作像カートリッジが前記本体に装着された状態で画像形成を行う画像形成装置であって、前記重畳的な配列方向と平行に設けられた平板状の構造部材には、前記複数の作像カートリッジの間を仕切る位置で水平ステーが連接されていると共に、前記複数の光書き込み手段の間を仕切る位置で水平の構造部材が連接されていて、前記平板状の構造部材は前記複数の作像カートリッジと前記光書き込み手段との間に設けられ、該平板状の構造部材に光ビームを通過させる開口を形成した（請求項９）。
【発明の効果】
【００４７】
請求項１、２、９、１０の発明では、剛性を向上し、バンディングを防止することができる。
【００４８】
請求項３の発明では、バンディング防止に機能する構造部材にガイド機能を併せもたせたので、バンディング防止と操作性に優れた着脱構成を小型低コストに実現することができる。
【００４９】
請求項４、６、７の発明では、構造部材に、作像カートリッジを装着した状態で、カートリッジと弾性的な力を発生する押圧手段を備えたので、作像カートリッジ全体の共振によるバンディングを防止することができ、しかも小型低コストかつ操作性に優れた着脱構成を実現する事が出来る。
【００５０】
請求項５、６、７の発明は、作像カートリッジを装着した状態で、隣接する別の作像カートリッジと粘弾性的な力を発生する防振手段を備えたので、作像カートリッジ全体の共振によるバンディングを防止することができ、しかも小型低コストかつ操作性に優れた着脱構成を実現することができる。
【００５１】
請求項８記載の発明は、４色の画像が異なる傾きで重ね合わされることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。  
［１］第１の実施の形態
以下に説明する例は、前記［Ａ］従来技術１の項で図４４〜図５２により説明した主として作像カートリッジに係る構成を基本にして、改良した構成を付加したものである。
【００５３】
本発明は、作像カートリッジの振動に起因する感光体の振動によるバンディングを防止するためのものであるから、前記した（イ）．作像カートリッジ（より正確には作像カートリッジのケース）に感光体が予め支持されている構成、（ロ）本体に感光体が予め支持されていて作像カートリッジを本体に装着したときにこの本体側の感光体に対し作像カートリッジに予め支持されている作像手段としての、帯電ローラ、現像ローラ或いは間隔規制部材を備えた現像手段、クリーニングブレードの何れか又は複数が感光体に当接した状態となる構成の何れに対しても適用可能である。
【００５４】
以下では、図４４〜図４９、図５３により説明した構成、つまり、作像カートリッジ側に感光体が具備されていて、本体側には感光体が具備されていないタイプの画像形成装置について説明するが、このような構成を採らない画像形成装置、つまり、図５０〜図５２で説明したように、作像カートリッジには感光体が設けられておらず、該作像カートリッジには本体側に設けられた感光体に対して当接する現像ローラ或いは本体側に設けられた感光体に当接する間隔規制部材としてのリング１０Ｃ"−１，１０Ｃ"−２が設けれらていて、該作像カートリッジを本体に装着することによりこれら作像カートリッジに設けられている感光体当接手段（現像ローラ或いは間隔規制部材としてのリング１０Ｃ"−１，１０Ｃ"−２）が本体側に設けれられた感光体に当接するタイプの画像形成装置に対しても、以下に説明する各例を適用することができるものとする（請求項６、７）。
【００５５】
（一）請求項１、２、８、９に関連する例
図１により請求項１、２、８，９に関連する例を説明する。図１（ａ）は作像カートリッジが装着された画像形成装置の要部を正面から見た図、図１（ｂ）は画像形成装置の要部を側面から見た図である。  
画像形成装置の小型化のために、重力方向に重畳的に配列される複数の作像カートリッジは上下方向の間隔が狭いピッチで装着される構成とすることが望ましい。本例では狭いピッチで配列された複数の作像カートリッジ４〜７のうち、隣接する作像カートリッジについてこれら作像カートリッジ間を仕切る構造部材（以下、水平ステーという。）２５をこれら隣接するそれぞれの作像カートリッジ４、５、６、７間に備えられている。つまり、水平ステー２５が作像カートリッジ４と作像カートリッジ５との間、作像カートリッジ５と作像カートリッジ６との間、作像カートリッジ６と作像カートリッジ７との間にそれぞれ設けられている。また、上記と同様な水平ステー２５が作像カートリッジ４の上面と対向する部位及び作像カートリッジ７の下面と対向するようにして設けられている。
【００５６】
これらの水平ステー２５は、各作像カートリッジの着脱方向と直交する方向での両端部が上方に折曲された板状部材からなり、前側板２２ａに形成された作像カートリッジの装着口の近傍部と後側板２２ｂに対して不図示の締結手段により固定されている。
【００５７】
各作像カートリッジ４、５、６、７は、水平ステー２５の上面にそれぞれ支持される。水平ステー２５は前側板２２ａの作像カートリッジの装着口の端部近傍部と後側板２２ｂに対してそれぞれ締結手段で固定されるので、前側板２２ａ、後側板２２ｂが水平ステー２５によって作像カートリッジのすぐ近傍で締結されることとなる。
【００５８】
作像カートリッジ５については、前側板２２ａ、後側板２２ｂを足場にしている固定ピン１６Ｃ、１７Ｃや駆動ジョイント１５Ｃ等の振動を効果的に抑制することができる。他の作像カートリッジについても同様である。特に前側板２２ａ、後側板２２ｂが面振動する振動モードに対して水平ステー２５は丁度、面を分割する構造となるので、バンディングに不利な低周波数の共振モードを解消し、高い周波数の共振モードのみとなり、効果的である。
【００５９】
図１に示すように隣接する作像カートリッジの無い最上部に位置する作像カートリッジ４の上方や、最下部に位置する作像カートリッジ７の下方にも同様の水平ステー２５を設けた構成では、作像カートリッジの支持構造全体の剛性が高まるので、バンディングの防止に好適である。
【００６０】
なお、水平ステー２５は冷却路の確保、取り付け形状の形成などの目的で強度を損なわない程度に開口、切り欠きを設けることができる。また、作像カートリッジの装着口では水平ステー２５のエッジが露出するので、安全と強度向上のため、曲げや折返しを設けるのが好適である。
【００６１】
作像カートリッジ４、５、６、７はほぼ同一の断面形状を例えば感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙの軸方向にそれぞれ延伸したような形状を持っているので、本例のように感光体軸方向に着脱するならば、水平ステー２５についてもこれら作像カートリッジの断面形状に沿う凹凸を形成しても、着脱時の干渉を引き起こさないので構造体の強度を増し、スペースの無駄も無くすことができる。
【００６２】
さらに、各作像カートリッジ４、５、６、７は収納する現像剤の色が異なるだけで、機械的な構成が全く同じになるので、同一仕様で製作することができ量産化する上でも効率的となる。  
なお本例の実施するにあたり、本体２２に対して精密な位置決め精度の要求される、例えば、感光体８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋなどについては、これら感光体の駆動軸の軸受を、対応する作像カートリッジに対して軸直角方向に遊び（ゆとり）を以って支持される支持構造にするのがよい。さらにその上で、作像カートリッジを水平ステー２５上の所定部位に位置決め固定する。そのようにすれば、本体に対して作像カートリッジを固定したとき、該作像カートリッジに遊びをもたせて支持された感光体の駆動軸は前記遊びの範囲内で移動して図４９で示したような駆動ジョイント１５Ｃが本体側に設けられた原動ジョイント１５Ｃ'と接合され、動力伝達状態を得ることができる。
【００６３】
このように、感光体を作像カートリッジに対していわばフロート状に支持した構造にすれば、作像カートリッジを水平ステー２５を介して本体２２に対して位置決め支持したときに、感光体の駆動軸と一体の駆動ジョイントは駆動系の原動ジョイントと接合される。これにより感光体は精密に本体に位置決めされることとなるし、また、作像カートリッジについては感光体を作像カートリッジに対して精密に位置決め支持した支持構造を採る必要がなくなる。しかも作像カートリッジは水平ステー２５に対して支持される構成とすることで、振動の抑制を図ることができる。よって、本体に対する感光体の取付けの精度維持と作像カートリッジの振動抑制とを両立する事が可能となる。重力方向に重畳的に配列された複数の作像カートリッジに対応して複数の水平ステーを重力方向に重畳的に配列しているので、上下方向の振動を効果的に抑えることができバンディング防止上、有効である。
【００６４】
（二）請求項３に対応する例
図２に請求項３対応する例を示す。図２（ａ）は作像カートリッジが装着された画像形成装置の要部を正面から見た図、図２（ｂ）は画像形成装置の要部を側面から見た図である。例えば、作像カートリッジ５の下面部は、隣り合う回転体１３Ｃ、１４Ｃの曲面に沿うように、Ｗ字状の曲面が形成されていて、下に凸の２つの曲面の境界部分が着脱方向に長さを有する凹状に形成されている。
【００６５】
本例では、前記（一）記載の水平ステー２５の上面に、作像カートリッジ５の下面に形成された着脱方向に長さを有する前記凹状の部位を被ガイド部２６Ｃとして、この被ガイド部２６Ｃに係合して作像カートリッジ５を案内する板状の部材からなるガイド部２７Ｃを、水平ステー２５の面に直立するように設けた。他の作像カートリッジについても同様である。作像カートリッジ４の上方に位置する水平ステー２５については、ガイドする対象がないので、設けない。
【００６６】
本例では、このように被ガイド部２６Ｃは、回転体１３Ｃ、１４Ｃ、被ガイド部２６Ｋは回転体１３Ｋ、１４Ｋ、被ガイド部２６Ｍは回転体１３Ｍ、１４Ｍ、被ガイド部２６Ｙは回転体１３Ｙ、１４Ｙの輪郭に沿う作像カートリッジのケーシングのｗ字状の形状を利用している。
【００６７】
このように、各作像カートリッジ４、５、６、７の上記被ガイド部を構成する凹部に沿って上記ガイド部を設けたので、各作像カートリッジを装着する時に作像カートリッジが着脱方向と直交する左右方向にずれたり、回動して不要な衝突や破損を招くのを防止できる。
【００６８】
本例では各ガイド部２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙの高さを図２（ｂ）に示すように途中から高くするようにしている。このようにすることで、作像カートリッジを装着する動作の後半で各ガイド部と各被ガイド部との隙間が小さくなり精度よく案内することができ、着脱動作の操作性と装着時の精度維持が良好になされる。
【００６９】
またガイドレール機能を有する各ガイド部２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙを構造部材たる水平ステー２５と一体に形成してもよいし、或は別部品として作製したものを締結手段により一体的に固定した構成とすることもできる。また上記各ガイド部２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙを本例のように垂直な板状に形成することにより水平ステー２５の上下方向の曲げ剛性を高めることができるので機械的な強度向上並びにバンディング防止上、好適である。
【００７０】
（三）請求項４に対応する例
図３に請求項４に対応する例を示す。図３（ａ）は作像カートリッジが装着された画像形成装置の要部を正面から見た図、図３（ｂ）は画像形成装置の要部を側面から見た図である。
【００７１】
本例では、前記（一）記載の各水平ステー２５のうち、作像カートリッジ４と作像カートリッジ５の間、作像カートリッジ５と作像カートリッジ６の間、作像カートリッジ６と作像カートリッジ７の間の各水平ステー２５について、隣接するそれぞれの作像カートリッジを押圧する押圧手段を設けた。これらの押圧手段は、隣接するそれぞれの作像カートリッジと水平ステー間に弾性的な押圧力を発生する。
【００７２】
図３、図６に示すように、押圧手段は板ばね２８Ｕ、２８Ｄを以って構成されている。板ばね２８Ｕ、２８Ｄはそれぞれ固定部２８ａと湾曲部２８ｂとを有していて、板ばね２８Ｕは湾曲部２８ｂの凸部が上になるようにして固定部２８ａが水平ステー２５の上面に固定されており、板ばね２８Ｄは湾曲部２８ｂの凸部が下になるようにして固定部２８ａが水平ステー２５の下面に固定されている。
【００７３】
これら板ばね２８Ｕ、２８Ｄの固定箇所は水平ステー２５の略中央付近の上面、下面であり、板ばね２８Ｕは水平ステー２５上に装着された作像カートリッジ４に上方向の弾性的な押圧力を、板ばね２８Ｄは水平ステー２５の下に装着された作像カートリッジ５に下方向の弾性的な押圧力を、それぞれ加えるように構成されている。作像カートリッジ４と作像カートリッジ５との間の水平ステー２５に設けられらた板ばねに着目すると、板ばね２８Ｕは湾曲部２８ｂが上方の作像カートリッジ４を弾性的に押し上げ、板ばね２８Ｄは下方の作像カートリッジ５を弾性的に押し下げる作用をする。
【００７４】
作像カートリッジ５と作像カートリッジ６との間の水平ステー２５、作像カートリッジ６と作像カートリッジ７との間の水平ステー２５にそれぞれ設けられた板ばね２８Ｕ，２８Ｄについてもこれに準ずる。これら各板ばね２８Ｕ，２８Ｄによる弾性的な押圧支持により、橋げた状に支持されている各作像カートリッジ４〜７は振動の振幅の腹部を押さえるので、効果的な振動の抑制効果を得ることができる。
【００７５】
本例と図２に示したガイド部２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙの例と合わせて適用する場合、各板ばね２８Ｕについては、各作像カートリッジの下面部に図２（ａ）に示すようにガイド部２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙが構成されるが、その場合には、これらのガイド部２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙに対して各板ばね２８Ｕが干渉しないように、例えば、後述する図４（ａ）における例のように、各作像カートリッジについてその凹部を間にして位置している２つの凸部に当接するように２点位置にそれぞれ板ばね２８Ｕを設け干渉を避けるようにする。
【００７６】
なお、任意の作像カートリッジについてその上面を押さえる板ばね２８Ｄと下面を押さえる板ばね２８Ｕの各弾性力を略同一にして対向位置に備えるならば弾性力は相殺されて作像カートリッジ全体を屈曲させることがないので好適である。隣接する作像カートリッジのない重畳的な配列の上端部、下端部の各作像カートリッジ端面にも前記理由により、板バネまたは同等の部品を設けると好適である。
【００７７】
また、作像カートリッジを正規の装着位置に装着したときに各板ばね２８Ｕ、２８Ｄが該作像カートリッジに形成したクリック用の凹部に係合してクリック感を発生するようにすれば、操作感の向上とバンディング防止の効果が同時に得られ好適である。
【００７８】
さらに弾性力により装着方向の固定を補助するように、例えば、前記クリック用の凹部の係合を強化した構成にすれば、ロックレバーなどの特別な装着方向の固定手段を設ける必要がなく、コストダウンを図ることができる。本例の板ばねは、前記した（二）の例におけるようにガイドを設けた構成と併用すれば、作像カートリッジの着脱時の操作性をも向上できる。なお、板ばね２８Ｕ、２８Ｄに代えて弾性を有する部材からなる他の手段により押圧手段を構成することができる。
【００７９】
（四）請求項５に対応する例
図４に請求項５に対応する例を示す。図４（ａ）は作像カートリッジが装着された画像形成装置の要部を正面から見た図、図４（ｂ）は画像形成装置の要部を側面から見た図である。
【００８０】
作像カートリッジ４の直上に位置する水平ステー２５の下面に、該作像カートリッジ４の上面に接してこれらの間で粘弾性的な押圧力を発生するように防振手段として防振ゴム２９を設けた。同様に、作像カートリッジ５、６、７の各直上に位置する水平ステー２５の下面にも同様に防振ゴム２９を設けた。これらの防振ゴム２９は、図７に示すような矩形板状をしたもので、これを水平ステー２５に貼り付けている。
【００８１】
また、作像カートリッジ４と作像カートリッジ５との間の水平ステー２５の上面であって、防振ゴム２９の設けられた位置と対向する位置の近傍に、前記図６で説明した板ばね２８Ｕを設けた。同様に、作像カートリッジ５と作像カートリッジ６との間の水平ステー２５の上面であって、防振ゴム２９の設けられた位置と対向する位置の近傍、作像カートリッジ６と作像カートリッジ７との間の水平ステー２５の上面であって、防振ゴム２９の設けられた位置と対向位置の近傍にもそれぞれ、板ばね２８Ｕを設けた。
【００８２】
ここで、図４（ａ）に示すように、防振ゴム２９が設けられた位置の対向部には作像カートリッジのケーシングが凹状に形成されているので、該凹状の部位を避けるための該凹部を間にした凸状の２点に板ばね２８Ｕを設けた構成としている。これら板ばね２８Ｕ、防振ゴム２９は、本発明における防振手段を構成する。
【００８３】
各板ばね２８Ｕはそれぞれ作像カートリッジを弾性的に上方に押し上げる。このように弾性的に押し上げられた作像カートリッジは、上面に当接する防振ゴム２９により粘弾性的な押圧力が発生するように押し当てられている。このように防振ゴムを使用したので、粘弾性特性を活用した振動エネルギーの熱変換による防振効果が顕著になる。
【００８４】
本例では、板ばねの弾性力を低く設定しても防振ゴム２９の粘性による防振効果を得る事が可能なので、作像カートリッジに作用する力を小さくできる。つまり、板ばね支持による変形を小さくおさえることができるので精度維持の点でも効果的である。
【００８５】
本例のように板ばねと防振ゴムを併用する構成を採用することにより、防振ゴムに対する作像カートリッジの押付け力を効果的に発生することができる。また前記（二）で説明したガイド部、被ガイド部にかかる構成を併用し、ガイド形状を工夫して、作像カートリッジの装着の完了直前で防振ゴム２９の摩擦力が強くなるように構成することにより防振ゴム２９に対して作像カートリッジが摺動する際の操作力の増加を適度に低減することができる。
【００８６】
（五）請求項１に関連する例
図５に請求項１に関連する例を示す。図５（ａ）は作像カートリッジが装着された画像形成装置の要部を正面から見た図、図５（ｂ）は画像形成装置の要部を側面から見た図である。
【００８７】
本例では、図４５における左側板２２ｄと対向するようにして、図５（ａ）及び図８に符号３０で示すように、水平ステー２５の左端面に第２の構造部材として平板状の垂直ステー３０を設けた。この垂直ステー３０は、光ビームＬｂの走査方向上に対向して位置する取付片３０ｂ、３０ｂを前側板２２ａ、後側板２２ｂにそれぞれ固定されている。また、垂直ステー３０の上端は天板２２ｅに、下端は底板２２ｆにそれぞれ固定してある。そして、垂直な平面部分が各水平ステー２５に対してねじ２１０による締結部材によって固定されている。
【００８８】
このように、各水平ステー２５は垂直ステー３０を介して本体に強固に固定保持されるので、前側板２２ａ，後側板２２ｂの面振動モードの抑制は更に強化され、しかも各水平ステー２５と垂直ステー３０とが略直交した構成となるので断面モーメントが非常に大きくなり曲げ剛性に優れ、極めて剛性の高い構造体となる。
【００８９】
特に曲げ剛性の向上は前記（三）、（四）で説明した例におけるように、振動抑制を行う際に水平ステー２５自体の振動を低減、軽減するので、本例における構成と組合せて実施すると非常に効果的である。
【００９０】
また、本例において、図５（ａ）における各作像カートリッジ４、５、６、７の左方であって図示省略された位置に、それぞれの感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙに対して光ビームを照射する画像書き込み装置を配置し、これらの画像書き込み装置についても、垂直ステー３０を利用した構造体２５に準じた構造体で支持するようにすれば、垂直ステー３０は鉛直方向に、各作像カートリッジや画像書き込み装置の自重による圧縮応力（座屈荷重）を受ける状態となる。この圧縮応力を受ける状態は、水平に差し渡した板上にのみ、４色分の作像カートリッジや画像書き込み装置を構成するような構成と比べて、強度の増加、変形量の減少、共振の抑制など点で有利である。この点については、［３］第３の実施の形態（一）の項で詳細に説明する。
【００９１】
なお、各作像カートリッジ４〜７の左側には感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙに書込みを行うための光ビームＬｂを導く必要が有るので、図８に示すように、垂直ステー３０には光ビームＬｂの走査方向に見合う長さと光ビームの径に見合う幅の開口３０ｄを設けている。
【００９２】
このように、垂直ステー３０には光ビームＬｂを通過させる最小限の幅と長さの開口３０ｄを形成したので、垂直ステーの構造体としての剛性の低下が最小限におさえられ、バンディング防止上、有効である。  
この開口３０ｄを経て各感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙに導かれる光ビームＬｂを図５（ａ）に１点鎖線で示した。上記した光路用の開口３０ａ以外にも冷却通路の確保、取り付け穴の形成などの目的で強度を損なわない程度に開口、切り欠きが必要に応じて設けられる。
【００９３】
例えば、図８において、開口３０ｄの上下に示した穴３０ｃは、水平ステー２５を取り付けるための固定用のものである。なお、これらの各穴３０ｃは単なる例示であり、必要に応じた個数、適宜形成されるものとする。本例ではねじ２１０による締結手段を用いて本構成を実現しているが、金属材を用いたときには溶接、樹脂材を使用したときには射出成形により一体形成とするなど実現方法を限定するものではない。
【００９４】
以上、（一）、（二）、（三）、（四）、（五）の５つの構成例について分けて実施の形態を説明したが、これらの構成を組み合わせて実施するならば、バンディングの防止と副次的に得られる操作性改善やコストダウンが相乗効果を伴って実現できるので更に好適である。  
なお、図３、図４において、板ばね２８Ｕ、２８Ｄ等の配置構成は、模視的に概略を示したものであり、実際には、図６に示したものに準じて構成されているものとする。また、板ばね２８Ｕ、２８Ｄに代えて弾性を有する部材からなる他の手段により押圧手段を構成することができる。
［２］第２の実施の形態
以下に説明する例は、前記［Ｂ］従来技術２の項で図５４、図５５により説明した主として光書き込み手段に係る構成を基本にして、改良した構成を付加したものである。従来技術と同一部分は同一符号で示し、構造上又は機能上の重複説明は特に必要がない限り省略する。
【００９５】
（一）実施の形態例
図９〜図１１に示すように、本実施例における画像形成装置はフルカラー画像形成装置
であり、前記［Ｂ］従来技術２で述べたのと同様、４つの作像カートリッジ４、５、６、
７が重力方向に重畳的に配列されているとともに、これらの作像カートリッジに対応して
４つの光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙが重力方向に重畳的に配
列されている。これらの光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙは従来
技術において既に説明したように、それぞれが他の光書き込み手段との走査線のずれを調
整するための調整手段３３０Ｋ、３３０Ｃ、３３０Ｍ、３３０Ｙを備えている。
【００９６】
上下方向に隣合う各光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙの間、厳密には図１１に示すようにベース部材３２８Ｋとその下方の光書き込み手段１０４Ｃとの間には、平板状をした光書き込み手段仕切り用の構造部材２０２が配置されていて光書き込み手段間を仕切っている。この構造部材２０２は前側板２２ａと後側板２２ｂにそれぞれの端部を図示しない締結手段によって固定されている。
【００９７】
光書き込み手段１０４Ｃと光書き込み手段１０４Ｍとの間及び光書き込み手段１０４Ｍと光書き込み手段１０４Ｙとの間に同様に設けられた構造部材２０２についても同様である。なお、図９では光書き込み手段１０４Ｋのベース部材３２８Ｋ、光書き込み手段１０４Ｃのベース部材３２８Ｃ、光書き込み手段１０４Ｍのベース部材３２８Ｍ、光書き込み手段１０４Ｙのベース部材３２８Ｙ等は省略している。
【００９８】
各光書き込み手段間に設けられた構造部材２０２の存在によって特に前側板２２ａと後側板２２ｂの構造強度が高まり、その結果、光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙの固定部周辺、すなわち前側板２２ａと後側板２２ｂに対する固定部周辺の振動が抑制される。
【００９９】
特に、前側板２２ａと後側板２２ｂが面振動する振動モードに対して、構造部材２０２がその面を分割する構造となるので、バンディングを生じ易い低周波数の共振モードを解消し、高い周波数の共振モードのみとなり、効果的である。
【０１００】
図１１に二点鎖線Ｐ１、Ｐ２で示すように、隣接する光書き込み手段が存在しない光書き込み手段１０４Ｋの上方及び光書き込み手段１０４Ｙの下方にも同様に構造部材２０２を設けてもよい。この場合には装置構造体の全体強度をさらに高めることができ、バンディング抑制機能を高めることができる。
【０１０１】
構造部材２０２は、冷却路の確保、取り付け形状の形成などの目的で、強度（上記バンディング抑制機能が発現する強度）を損なわない程度に開口、切り欠きを設けてもよい。また、強度向上のため曲げや折り返しを設けてもよい。  
また、装置のより小型化を実現するために、作像カートリッジ４、５、６、７と光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙは狭いピッチで並置するのが望ましい。
【０１０２】
（二）請求項４に対応する例
図６、図１２、図１３に基づいて説明する。  
本例では、構造部材２０２に加えて、例えば光書き込み手段１０４Ｃと光書き込み手段
１０４Ｍとの間の構造部材２０２については、該構造部材２０２の下面に、光書き込み手
段１０４Ｍに対して弾性的な押圧力を発生する押圧手段としての板ばね２８０Ｄを設けて
おり、該構造部材２０２の上面に、光書き込み手段１０４Ｃに対して弾性的な押圧力を発
生する押圧手段としての板ばね２８０Ｕを設けている。他の構造部材２０２についてもこ
れに準ずる。
【０１０３】
これら押圧手段としての板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄはそれぞれ図６で既に説明した板ばね２８Ｕ、２８Ｄと形状、材質など全く同じものからなり、構造部材２０２の略中央部における上下面に取り付けられている。図１３に示した例では板ばね２８０Ｕの湾曲部２８ｂと板ばね２８０Ｄの湾曲部２８ｂとで湾曲の膨らみの大きさが違うが、これは押圧対象に対する距離の相違によるものであり、構造部材２０２のベース部材、３２８Ｋ、３２８Ｃ、３２８Ｍ、３２８Ｙ等に対する位置と光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙ等に対する位置が異なるからである。なお、図１２ではベース部材３２８Ｋ、３２８Ｃ、３２８Ｍ、３２８Ｙを省略している。このように、板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄは、組付けたときにそれぞれ光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙに対して上下方向に押圧力を与える大きさに設定されている。
【０１０４】
例えば、光書き込み手段１０４Ｃはベース部材３２８Ｃと共に調整手段３３０Ｃによって変位させられる部材（可動部材）であるので、これを構造部材２０２に直接固定することはできない。他の光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｍ、１０４Ｙについても同様である。
【０１０５】
光書き込み手段１０４Ｃの可動構成を維持しながら構造部材２０２による光書き込み手段１０４Ｃの支持機能を得るべく、上記押圧手段としての板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄが設けられている。これら板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄによる押圧力は、橋梁構造上に位置する例えば光書き込み手段１０４Ｃの両端部を節とし、中央部を振幅の腹とする振動モード（図５６（ａ）参照。）の振幅の腹部を抑えるように作用するので、構造部材２０２の存在による振動抑制機能に加えてさらに振動抑制機能が得られることになる。他の光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｍ、１０４Ｙについても同様である。
【０１０６】
２８０Ｕ、２８０Ｄの押圧力を同じにすれば、各光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙの上下における押圧力（弾性力）は相殺され、これら光書き込み手段を屈曲させることがないので好適である。
【０１０７】
本例では、最上部の構造部材２０２の上面と最下部の構造部材２０２の下面にも板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄを取り付けている。これらは実際には押圧対象部材が存在しないので押圧機能は発揮できないが、板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄを有する構造部材２０２の部品としての画一化、すなわち、汎用化の観点から意義があり、光書き込み手段の数がさらに増える構成において同一の構造部材２０２ですぐに対応できる利点がある。また、板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄが存在すること自体によって構造部材２０２の機械的強度が向上するという観点からも、全ての構造部材２０２の上下面に板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄを取り付けることは望ましい。なお、板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄは押圧手段の一例であり、他の弾性手段により構成することもできる。
【０１０８】
（三）請求項５に対応する例
図７、図１４、図１５により説明する。  
本例は、構造部材２０２に加えて、例えば、光書き込み手段１０４Ｃと光書き込み手段
１０４Ｍとの間の構造部材２０２については、該構造部材２０２とその下方の光書き込み
手段１０４Ｍとの間に粘弾性的な力を発生する防振手段としての防振ゴム２９Ｄを設け、
同様に該構造部材２０２とその上方の光書き込み手段１０４Ｃとの間に防振ゴム２９Ｄと
同様の防振ゴム２９Ｕを設けている。他の構造部材２０２の上下にそれぞれ位置する光書
き込み手段との間でも同様に防振ゴム２９Ｕ、２９Ｄが設けられている。
【０１０９】
これらの防振ゴム２９Ｕ、２９Ｄは図７において説明した粘弾性特性を有する矩形板状の防振ゴム２９と同じ材質形状のものを適宜の大きさで用い、構造部材２０２の略中央部であって上下面にそれぞれ貼り付けて固定する。なお、図１４ではベース部材３２８Ｋ、３２８Ｃ、３２８Ｍ、３２８Ｙを省略している。本例によれば、防振ゴム２９Ｕ、２９Ｄからなる防振手段による振動エネルギーの熱変換による防振作用によって、前述の振動モードの抑制が効果的になされる。
【０１１０】
上記防振手段としての防振ゴム２９Ｕ、２９Ｄは、押圧手段としての板ばね２８０Ｕ、２８０Ｄによる弾性的な抑制に比較して、弾性力を低く設定しても粘性による防振効果を得ることが可能であるので、光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙ１０４に作用する力を小さくでき、防振支持による変形を小さく抑えることができるので、精度維持の点でも効果的である。
【０１１１】
本例においても、図６、図１２、図１３で示した例の場合と同様の理由で、最上方の構造部材２０２の上面と最下方の構造部材２０２の下面にも防振ゴム２９Ｕ、２９Ｄを取り付けている。  
また、板ばね等の弾性部材を介して防振手段としての防振ゴム２９Ｕ、２９Ｄをベース部材３２８Ｋ、３２８Ｃ、３２８Ｍ、３２８Ｙ又は光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙに当接させる構成とすれば、防振ゴムの大変形を必要とせずに調整手段１３０Ｋ、１３０Ｃ、１３０Ｍ、１３０Ｙを機能させることができ、好適である。
【０１１２】
（四）実施の形態例
図８、図１６、図１７に基づいて説明する。  
図１６に示すように、本例における複数の各構造部材２０２はその左右端に垂直に立ち
上がる垂直片２０２ａ、２０２ｂを有しており、左側の垂直片２０２ａは左側板２２ｄに
締結手段で固定されている。右側（作像カートリッジ側）の垂直片２０２ｂは、重畳的に
配列された複数の光書き込み手段の配列方向と平行に設けられていてかつ各構造部材２０
２に略直交する態様の構造部材である垂直ステー３００に連接固定されている。
【０１１３】
垂直ステー３００としては、図８に示した垂直ステー３０と同じ形状、大きさを有するものを使用することができる。よって、垂直ステー３００の構成部分は垂直ステー３０と同じ符号で示され、天板２２ｅ、底板２２ｆに固定するための取付片３０ａと、前側板２２ａ、後側板２２ｂに固定するための取付片３０ｂを一体に有し、かつ、構造部材２０２に固定するための固定用穴３０ｃが開口３０ｄのまわりに形成されているとともに、光ビームＬｂの光路としてのスリット状の開口３０ｄが光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙの数に対応して４つ形成されている。
【０１１４】
図１７に示すように、構造部材２０２の右側の垂直片２０２ｂには、垂直ステー３００の固定用穴３０ｃに対応する位置をもってねじ穴２０２ｃが形成されており、構造部材２０２と垂直ステー３００とは図８に示す締結手段としてのねじ２１０'で一体的に固定される。
【０１１５】
本例では、前側板２２ａと後側板２２ｂの面振動モードの抑制は、構造部材２０２のみの構成に比べ、垂直ステー３００の存在によってさらに強化されることになる。しかも水平の構造部材２０２と垂直ステー３００が略直交した構成となるので、断面モーメントが非常に大きくなり、曲げ剛性に優れた剛性の高い構造体となる。この曲げ剛性の向上は、押圧手段としての板ばね２８０Ｕ，２８０Ｄや、防振手段としての防振ゴム２９Ｕ、２９Ｄによる振動抑制構成における構造部材２自体に振動による効果低減を軽減するので、これらの防振構成を組み合わせることによって防振機能をさらに高めることができる。
【０１１６】
また、本例の場合、各光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙは重力方向に重畳的に配列され、これに対応する構成であるので、垂直ステー３００はその自重及び構造部材２０２の重さによる圧縮力を、厚み方向と直交する方向（平面平行方向）に受ける状態となり、光書き込み手段が水平方向に並置された構成に比べて、強度向上、変形量の低減、共振モードの解消ができ有利である。
【０１１７】
垂直ステー３００には上述のようにスリット状の開口３０ｄが形成されているが、これ以外にも、冷却路の確保、取り付け形状の形成などの目的で、強度を損なわない程度に開口、切り欠きを設けてもよい。また、本例では締結手段としてのねじ２１０を用いて構造部材２０２と垂直ステー３００とを固定したが、これに限定されるものではなく、金属材なら溶接により一体的に或はモールド材を使用して射出成形により一体形成することもできる。
【０１１８】
［３］第３の実施の形態
以下に説明する実施の形態は、これまでに述べた例に係る構成の全部又は一部を利用し
てバンディングを防止するようにしたものである。  
（一）実施の形態例
図１８に基づいて説明する。前記［１］第１の実施の形態（五）の項では図５、図８に
より水平ステー２５が垂直ステー３０と連接される構成を説明した。また、前記［２］第
２の実施の形態（四）の項では図８、図１７により構造部材２０２が垂直ステー３００と
連接される構成を説明した。これらの例において、垂直ステー３０と垂直ステー３００と
は同じ形状、大きさを有する別部材として説明されている。
【０１１９】
本例は、図５に示されるように複数の作像カートリッジ間を仕切る水平ステー２５が連接される垂直ステー３０と、図１６に示されるように複数の光書き込み手段間を仕切る構造部材２０２が連接される垂直ステー３００とが同一の部材で共用されることとしたものである。具体的には図１８、図１９に示すように、水平ステー２５が連接される対象と、構造部材２０２が連接される対象とを同一の垂直ステー３０として示している。従って、垂直ステー３０がこの発明における共通構造部材に相当する。
【０１２０】
本例では、作像カートリッジ仕切り用の複数の水平ステー２５と、光書き込み手段仕切り用の複数の構造部材２０２とが共に共通の垂直ステー３０に連接されることにより、水平ステー２５、垂直ステー３０、構造部材２０２及び本体２２が相互に組み合わされて一体的な構造体となり相乗的に全体の剛性が増し、バンディングの防止を図ることができる。また、垂直ステー３０が複数の構造部材２０２の補強手段及び複数の水平ステー２５の補強手段として共用されるので構成の簡易化、小型化を図ることができる。
【０１２１】
なお、図１９に示した例では、構造部材２０２の左端部が左側板２２ｄに達していないが、これは、左側板２２ｄと構造部材２０２の左端部との間に、電装部品など画像形成用の部品を配置するというレイアウト上の都合によるものである。かかる構成でも構造部材２０２の前後方向については前側板２２ａ及び後側板２２ｂにそれぞれ固定されているので、バンディング防止上有効である。レイアウトによっては、図１８に示すように左側板２２ｄと構造部材２０２の左端部とを固定する構成もあり得る。なお、図１９では水平ステー２５、垂直ステー３０、構造部材２０２が一体的な構造体であることを模視的に示すためこれらの構造体を太い線で示している。
【０１２２】
（二）実施の形態例
第１図を参照すると、各作像カートリッジ４、５、６、７はこれら作像カートリッジ間を仕切る構造部材２５によって仕切られている。これに対して、本例では作像カートリッジとは別体なケーシングに作像手段を収め、このように作像手段を覆うケーシングを以って構造部材２５と同様の機能を果たす作像カートリッジ間の仕切り部材とした。
【０１２３】
具体的には図２０に符号３５で示したのが作像手段のケーシングであり、太い線で模視的に示している。本例では、ケーシング３５内に構成される作像手段を、例えば作像カートリッジ４まわりについては、現像ローラ１０Ｋ、補給ローラ１１Ｋ、回転体１３Ｋ、１４Ｋ等からなる現像手段とした。
【０１２４】
ここで、回転体１３Ｋ、１４Ｋはトナーやキャリアからなる現像剤を攪拌する手段であり、補給ローラ１１Ｋは回転体１３Ｋ，１４Ｋ等により攪拌された現像剤を感光体８Ｋに供給するローラであり、現像ローラ１０Ｋは感光体８Ｋにトナーを供給するローラである。
【０１２５】
これら現像ローラ１０Ｋ、補給ローラ１１Ｋ、回転体１３Ｋ、１４Ｋ等からなる現像手段は作像手段の一部であり、作像カートリッジ４側に設けられる作像手段としての、帯電ローラ９Ｋやクリーニングブレード１２Ｋの下方に位置するので現像手段を覆うケーシング３５は作像カートリッジ４と作像カートリッジ５との間を効果的に仕切る機能を果たす。他の作像カートリッジについてもこれに準じ、各作像カートリッジ間は各ケーシング３５により仕切られる。
【０１２６】
作像カートリッジ４に設けられる帯電ローラ９Ｋ、クリーニングブレード１２Ｋ等は比較的短期に交換を要する消耗部品を含むので作像カートリッジとしてユニット化し、本体２２に対して着脱可能としている。これに対して、感光体８Ｋにトナーを供給し現像機能を果たす現像手段としての現像ローラ１０Ｋ、補給ローラ１１Ｋ、回転体１３Ｋ、１４Ｋ等の部材は比較的長期にわたり繰返し使用に耐え得るので、トナーを外部から補給する手段を別途設ければ、これらをケーシング３５に収めてケーシング３５を本体２２に対して固定的に強固に取り付けても格別の支障はない。よって、ケーシング３５は本体２２に対して強固に固定することができる。他の作像カートリッジ５、６、７に付帯されるケーシングについても同様のことがいえる。よって、これらのケーシング３５を作像カートリッジ間の仕切り部材として兼用することで、構造体を強化させ作像カートリッジの振動を防止することができる。
【０１２７】
さらに、ケーシング３５は現像手段としての例えば、現像ローラ１０Ｋ、補給ローラ１１Ｋ、回転体１３Ｋ、１４Ｋ等を包囲するロール状の形状をしていてかつ、前後方向に奥行きを有し、長手方向の前端部を前側板２２ａに、後端部を後側板２２ｂにそれぞれ固定されているので、本体２２との一体的な構造体としての強度を増し作像カートリッジの振動防止が強化される。
【０１２８】
これらのケーシング３５は各作像カートリッジ４、５、６、７間に介在して、各作像カートリッジ間を構造部材２５と同様に仕切る機能を果たすと共に作像手段を覆うというケーシング本来の機能も果たしている。このように、本例では作像手段のケーシングを、作像カートリッジ間を仕切る構造部材に兼用させたので、作像カートリッジ間を構造部材２５で仕切る場合に比べて構成の簡易化、小型化を図つつバンディングの発生を防止することができる。
【０１２９】
本例の変形例として、図２１に示すように、各ケーシング３５の一部を延長してその延長部分３５ａを図５或は図１９で説明した垂直ステー３０に連接する構成とすれば更に強度を増すことができる。  
以上の例では、作像カートリッジ間を仕切るケーシングには現像手段を収めたが、これに限定されず、作像カートリッジ間を仕切るケーシングには他の作像手段を収めるように構成することもできる。
【０１３０】
（三）実施の形態例
前記図９〜図１８により説明した例では、各光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０
４Ｍ、１０４Ｙには、走査線のずれを調整するための調整手段３３０Ｋ、３３０Ｃ、３３
０Ｍ、３３０Ｙが設けられていた。しかし、これらの調整手段３３０Ｋ、３３０Ｃ、３３
０Ｍ、３３０Ｙは光書き込み手段を収めたケースである各ハウジングの外部に設けられて
いて、該各ハウジングを揺動させる構成であるためこれらのハウジングそのものを構造部
材２０２と兼用させることができないという難点があった。
【０１３１】
本例は、走査線のずれを調整するための調整手段を上記ハウジング内に収め得る構成のものを採用することにより、ハウジングそのものを以って、光書き込み手段仕切り用の構造部材２０２に代えることとしたものである。以下に、上記ハウジング内に収め得る調整手段の例を説明する。
【０１３２】
上記ハウジング内に収め得る調整手段を具備し各光書き込み手段を１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'で表すものとすると、これらは構成が共通であるので、代表として、光書き込み手段１０４Ｋについての調整手段を説明する。
【０１３３】
図２２において、光書き込み手段１０４Ｋのハウジングは符号１０４Ｋがさし示している矩形の枠で模視的に示されている。このハウジング内には既に説明したように、ポリゴンミラー１０６Ｋ、第１のｆθレンズ１０８Ｋ、折り返しミラー１１０Ｋ、１１１Ｋ等が設けられている。
【０１３４】
これらの部材のうち、本例では図２３、図２４に示すように、折り返しミラー１１１Ｋを光ビームＬｂの主走査方向に相当する方向である該ミラーの長手方向での一端３６側を支点として他端３７側を任意の量自在に回動させ得るようにした。このように回動させることにより、光ビームＬｂの感光体８Ｋ上での走査ラインは主走査方向上での他端３７に対応する位置で副走査方向にずれ、走査ライン全体として例えば角度θの傾きを得る。さらにこの回動後の位置で位置保持されるようにして回動保持手段を構成し、これをもって調整手段とした。
【０１３５】
図２５（ａ）において、折り返しミラー１１１Ｋの一端３６側の面は、ナイフエッジ３８によりミラーによる光ビームの折り返しの角度を保持しながら回動できるように支持されている。他端３７側の面は弾性手段である伸張性のばね４０で押圧され、反対面を移動部材４１で押圧されている。移動部材４１まわりの構成を説明した図２５（ｂ）において、移動部材４１はモーター４２の軸と一体的に回転するねじ４３に螺合された一種のナットである。移動部材４１の即部には軸方向に長い溝４５が形成されていて、この溝４５には回り止め４４が軸方向への移動が可能な状態となるように嵌合している。
【０１３６】
本例では、このようなナイフエッジ３８、ばね４０、移動部材４１、モーター４２、ねじ４３、まわり止め４４等により回動保持手段が構成されていて、このような回動保持手段を以って調整手段としている。かかる調整手段において、モーター４２を駆動することで、折り返しミラー１１１Ｋを、ナイフエッジ３８を支点として回動させ、かつ回動後の位置も保持することができる。
【０１３７】
本例におけるような調整手段であれば、折り返しミラー１１１Ｋに付帯して設ける構成であることから、光書き込み手段１０４Ｋ'のハウジング内に収めることができる。調整手段が光書き込み手段１０４Ｋ'内に構成されれば、該光書き込み手段１０４Ｋ'のハウジングは全体として本体２２に対して静的な取り付け状態をとることができるので、このハウジングを以って光書き込み手段仕切り用の構造部材２０２におき代えることができる。
【０１３８】
図２６に示す光書き込み手段１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'、図２２〜図２５により説明したような調整手段を各ハウジング内に構成したものである。これらの光書き込み手段１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'は、各ハウジングの各底板４７を通常のものよりも適宜大きく、或は剛性を大きく構成し、前端部を前側板２２ａ、後端部を後側板２２ｂにそれぞれ固定している。このように、ハウジングの一部が光書き込み手段仕切り用の構造部材となるので、ハウジングと別個に構造部材２０２を設けた前記図９〜図１９の例と比較して部材の兼用による構成の簡易化、小型化を図ることができる。
【０１３９】
図２７に示す例は光書き込み手段１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'を構成するハウジングの一部であって光書き込み手段を仕切る部材としての各底板４７を図８、図１６で説明した例に準じて垂直ステー３００に連接したものである。垂直ステー３００は上端部を天板２２ｅに、下端部を底板２２ｆに、前端部を前側板２２ａ、後端部を後側板２２ｂにそれぞれ固定されている。さらに、変形例として、この垂直ステー３００に図１８で示す構造部材２５を連接した構成にすることもできる。
【０１４０】
（四）実施の形態例
本例は前記図１〜図６で説明した水平ステー２５を有する構成を前提としている。図２８と共に説明する。図２８において、画像形成装置の本体２２が構成されている箱形のフレームは、前側板２２ａ、後側板２２ｂ、右側板２２ｃ、左側板２２ｄ、天板ｅ、底板２２ｆにより構成されている。この箱形のフレーム中には作像カートリッジ４、５、６、７間を仕切るための仕切り部材としての複数の水平ステー２５が重畳的に配設されている。これらの水平ステー２５により仕切られるようにして上から作像カートリッジ４、５、６、７が設けられる。
【０１４１】
これらの作像カートリッジ４、５、６、７中の感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙの軸方向は前側板２２ａと直交する関係にあり、作像カートリッジを該感光体の軸方向に沿って着脱可能にするため、各作像カートリッジ４、５、６、７が通過できる大きさの上下方向に長い矩形の１つの開口部５０が形成されている。この開口部５０を各水平ステー２５の前端部が左右方向に横断する態様で該前端部と前側板２２ａとが締結手段であるねじ５１により固定されている。
【０１４２】
本例では、箱形フレームの面を構成する前側板２２ａに形成された作像カートリッジ着脱用の開口部５０を作像カートリッジ仕切り用の構造部材たる水平ステー２５を以って横断するように補強したので、開口部５０の形成による前側板２２ａひいては箱形フレーム全体の剛性の低下を免れることができ、バンディングの防止になる。
【０１４３】
本例の変形例を説明する。図２８に示した例では、開口部５０は各作像カートリッジ４、５、６、７着脱用として連通した１つの開口であった。この例では、開口部５０のように１つの連通した開口としてでなく、１つの作像カートリッジに対して１つの開口ずつを対応させて作製している。図２９において、作像カートリッジ４の着脱用として形成された開口部を符号５４で示す。同様に作像カートリッジ５、６、７用として形成された開口部をそれぞれ符号５５，５６，５７で示す。
【０１４４】
この例では、隣接する各開口部５４、５５、５６、５７間には前側板２２ａの一部がリブ状に残っている。このリブ状に残っている部位に各水平ステー２５の前端部を重ね合わせた上で、左右方向の各位置で締結手段としてのねじ５１により、前側板２２ｄに水平ステー２５の前端部を固定している。この構成では１つの開口部の大きさが小さいし、各開口部の間がリブ状に残っているので、開口部を形成したことによる剛性の低下は図３０により説明した例の場合よりも小さいい。その上、各水平ステー２５により補強されているので、箱形フレームの剛性の低下、バンディングの防止効果が一層顕著である。
【０１４５】
（五）実施の形態例
本例は前記図１〜図６で説明した水平ステー２５を有する構成を前提としている。図３０と共に説明する。図３０において、画像形成装置の本体２２が構成されている箱形のフレームは、前側板２２ａ、後側板２２ｂ、右側板２２ｃ、左側板２２ｄ、天板ｅ、底板２２ｆにより構成されている。この箱形のフレーム中には作像カートリッジ４、５、６、７間を仕切るための仕切り部材としての複数の水平ステー２５が重畳的に配設されている。これらの水平ステー２５により仕切られるようにして上から作像カートリッジ４、５、６、７が設けられる。
【０１４６】
本例では、これらの作像カートリッジ４、５、６、７内に位置する感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙの軸方向と水平面内で直交する方向上には右側板２２ｃが位置している。この右側板２２ｃは、その内側に図９で説明した転写ベルト１が設けれらている。そこで、右側板２２ｃ全体を、この転写ベルト１を包囲する蓋５８で構成し、転写ベルト１を保持した状態で該右側板２２ｃ全体が蓋状体として開閉可能にしてある。
【０１４７】
かかる開閉可能な構成とするため、蓋５８の下部と下側板２２ｆとは図示しないヒンジ或は支点軸により連結した構成にされている。図３０に示すように蓋５８を開いた状態のもとでは、右側板２２ｃの部位がそっくり開口となるので、作像カートリッジを右側板側の開口を利用して容易に着脱することができる。図３０では作像カートリッジ４を取り出した状態を例示している。
【０１４８】
図３１は変形例を示している。この例では、作像カートリッジ４、５、６、７は左側板２２ｄ側から着脱される。これまで説明した例では、作像カートリッジ４、５、６、７の左側には光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙや光書き込み手段１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'、垂直ステー３０、３００等が配置されているので、これらが障害となって左側板２２ｄ側から作像カートリッジを着脱することはできない。
【０１４９】
本例はこれらの光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙや光書き込み手段１０４Ｋ'、１０４Ｃ'、１０４Ｍ'、１０４Ｙ'に代えて後述する１つの扁平な箱形をした光書き込みユニットを以って構成した。この光書き込みユニットを図３１に符号１００で示す。図３１に示すように、書き込みユニット１００は左側板２２ｄを主体として構成した蓋５９内に収められている。蓋５９は回動軸６０を支点として開閉可能である。図３１に２点鎖線で示すように蓋５９を開いた状態では、左側板２２ｄに相当する開口が形成される。この開口を介して作像カートリッジ４、５、６、７を容易に着脱することができる。
【０１５０】
これらの各例のいずれについても、箱形フレームのうち、感光体の軸方向と水平面内で直交する方向上の側板がそっくり開閉可能な蓋で構成されるので、作像カートリッジの着脱用の開口を前記図２８、図２９に示した例のように作像カートリッジを直接支持する前側板２２ａの部位には開口を形成する必要がなく、構造体の剛性維持が図れ、バンディング防止上有効である。
【０１５１】
（六）実施の形態例
本例は、前記図３１で説明した例のように、光書き込み手段を１つの箱形をした書き込みユニット１００として構成したものにかかる。図３２、図３３に示す例では、書き込みユニット１００は構造体１０２に固定され、構造体１０２の前後方向端部は前側板２２ａと後側板２２ｂとに固定されている。前記した例におけると同じに、作像カートリッジ４、５、６、７は上下方向に重畳的に配列された上、本体２２に固定されている。
【０１５２】
書き込みユニット１００は作像カートリッジ４、５、６、７に設けられた感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙと対応して、光ビームＬｂを出射するための開口１００Ｋ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｙを有している。書き込みユニット１００は、感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙと一定の距離に保持され、光ビームＬｂにより画像の書き込みが行われる。
【０１５３】
このように、光書き込み手段を１つの書き込みユニット１００で構成した場合には、前記図９で説明したような４つの光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙで構成した場合と比べて位置決めが容易となり、画像形成装置全体を小型にできる。さらに、書き込みユニット１００が単一のまとまりを有する構成となっているので、剛性を高めるための補強部材の付加も容易となるなど、強度的に強くすることができる。また、書き込みユニットを扁平な構成とすれば、画像形成装置の設置面積を小さくすることができる。
【０１５４】
（七）実施の形態例
この例は、前記図３１〜図３３で説明した書き込みユニット１００の構成に係る。図３４（ａ）は１つの箱形をした書き込みユニット１００を画像形成装置に取り付けたときの態様で示している。中央部にはモーター７２により回転駆動されるポリゴンミラー７０が備えられポリゴンスキャナを構成している。ポリゴンミラー７０の回転軸方向は感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙ等の軸方向と直交する関係にある。
【０１５５】
書き込みユニット１００の図示しない位置には４つの光源が設けられていて、各光源がシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの画像用信号で変調され、書き込み用の光ビームとなって、ポリゴンミラー７０のミラー面上で４つの箇所に入射されるようになっている。書き込みユニット１００内でのポリゴンミラー７０による光ビームの走査方向はポリゴンミラー７０の回転軸方向と直交する方向であり、この走査方向と同じ方向に感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙが配列されている。
【０１５６】
ブラック用の光ビームはポリゴンミラー７０より出射されると、ｆθレンズ７３、ミラー７４、７５、長尺レンズ７６、ミラー７７を経て開口１００Ｋより感光体８Ｋに向け出射される。シアン用の光ビームはポリゴンミラー７０より出射されると、ｆθレンズ７３、ミラー７８、７９、長尺レンズ８０、ミラー８１を経て開口１００Ｃより感光体８Ｃに向け出射される。マゼンタ用の光ビームはポリゴンミラー７０より出射されると、ｆθレンズ８３、ミラー８４、８５、長尺レンズ８６、ミラー８７１を経て開口１００Ｍより感光体８Ｍに向け出射される。イエロー用の光ビームはポリゴンミラー７０より出射されると、ｆθレンズ８３、ミラー８８、８９、長尺レンズ９０、ミラー９１を経て開口１００Ｙより感光体８Ｙに向け出射される。各開口１００Ｋ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｙは図３４（ｂ）に示すように防塵用のガラスで覆われている。
【０１５７】
このように、書き込みユニット内での走査方向を感光体の配列方向と同じにした構成としたので、図９に示した光書き込み手段１０４Ｋ、１０４Ｃ、１０４Ｍ、１０４Ｙのように４つのユニットを配列する構成に比べて、水平方向に扁平な１つの箱形に構成でき、画像形成装置の設置面積を小さくすることができる。また、発熱源となるポリゴンスキャナーの数を４つから１つに減少できるので、画像形成装置内部の温度上昇を低く抑えることができる。
【０１５８】
（八）実施の形態例
本例は、図３４で示した構成の書き込みユニット１００の画像形成装置への取り付方に関する。  
本例では、図３５、図３６に示すように、上下方向に重畳的に配列された作像カートリッジ４、５、６、７の配列方向、つまり上下方向に合わせて、平板状をした書き込みユニット支持用の構造部材９２を配置している。この構造部材９２は前側板２２ａ、後側板２２ｂ、天板２２ｅ、底板２２ｆにそれぞれ固定されている。
【０１５９】
この構造部材９０には書き込みユニット１００を取り付けるための４つの台座９０ａが形成されている。書き込みユニット１００は、これらの台座９２ａを利用して取り付け手段としてのボルト９４により取り付けられている。このような取り付け態様により、書き込みユニット１００と感光体８Ｋ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙとの距離を一定に保持される。なお、台座９２ａを設けない構成とすることもできる。
【０１６０】
本例では、構造部材９２が前側板２２ａ、後側板２２ｂ、天板２２ｅ、底板２２ｆ等と一体的に固定されているので本体２２全体の剛性が増し、また書き込みユニット１００は構造部材９２に取り付けられているので、またバンディングの防止上有効である。
【０１６１】
（九）実施の形態例
図３５、図３６に示した例において、通常、構造体９２は金属、書き込みユニット１００のフレームは樹脂材で構成される。書き込みユニット１００は発熱源としてのポリゴンスキャナを内蔵しているので、走査に伴い温度が上昇することにより熱膨張する。書き込みユニット１００は端部を構造体９２に取り付けられている。書き込みユニット１００が熱膨張するとき構造体９２も熱膨張するが書き込みユニットのフレームと構造体９２とは材質の相違から熱膨張率も異なるため、書き込みユニット９２は取り付け箇所である端部の位置を変えずに中間部が湾曲状に歪んで変形するおそれがある。
【０１６２】
例えば、図３４において、構造体に対する取り付け箇所である上端部と下端部とが抑えられた状態で書き込みユニットが上下方向に伸びようとすると、書き込みユニット１００は上下方向の中央部が感光体側から離れる向きに湾曲する。すると、例えば、ミラー７７もこの湾曲状の変形の影響を受けて変位し、光ビームＬｂの進路が角度βずれてしまう。この角度βのずれは僅かな角度であっても、感光体の位置では拡大されて大きなずれとなる。このような光ビームＬｂのずれ量は各感光体毎に異なるので、フルカラー画像の形成に際しての各色の重ね状態が乱れて画質を損なってしまう。このような画質の乱れを防止するため、本例では書き込みユニット１００の変位が極力小さくなるように対策を施した。
【０１６３】
本例では、書き込みユニット１００を上下方向の両端部で構造部材９２に弾性部材を介して押圧保持し、かつ、該押圧保持部では上下方向について書き込みユニット１００の移動のゆとりを持たせた。
【０１６４】
具体的には図３７に示すように、書き込みユニット１００の上端部に形成した取り付け座１００ａの部分に穴１４０を形成し、この穴１４０に弾性部材からなるワッシャ９６を介してボルト９４を通し、該ボルトの先端部を構造部材９２に螺合させている。また、構造部材９２と取り付け座１００ａ間には伸張性のばね９５を介在させている。穴１４０の径Ｄはボルト９４の径ｄよりも大きくしてあり、書き込みユニット１００が上下方向へ移動できるようにゆとりをもたせてある。書き込みユニット１００のか端部についても同じ構成により構造部材９２に取り付けてある。
【０１６５】
かかる構成により、弾性部材であるばね光書き込みユニット１００が熱膨張したとき、光書き込みユニット１００は径Ｄと径ｄとの差分のゆとりの範囲で上下方向に変位することができる。よって、熱膨張があっても、光書き込みユニット１００は図３７に２点鎖線で示すように湾曲状に歪むことはなく、上下方向に伸びることができるので、光ビームＬｂの変位量は小さく抑えられる。
【０１６６】
図３８は変形例を示したもので、この例では構造部材９２に形成した台座９２ａにボルト９７を螺合し、取り付け座１００ａとボルト９４の頭との間に弾性部材としてのばね９８を介在させている。この例も穴１４０をボルトの径より大きくして書き込みユニット１００の熱膨張時における上下方向の移動のゆとりをもたせている。
【０１６７】
これらの例によれば、構造部材９２と書き込みユニット１００が弾性的に締結されかつ、書き込みユニット１００の熱膨張時のにげが確保されるので、歪による光ビームの変位が小さくなり、歪に起因する色むらなどが生じなくなる。
【０１６８】
（十）実施の形態例
前記図３５、図３８などで説明したように、書き込みユニット１００をその上下端部の位置だけで弾性部材を介してボルト９４で構造部材９２に上下方向のゆとりを以って取り付けた場合、熱膨張した分の長さは上下方向に吸収されるので、湾曲状の歪みはなくなる。しかし、上下方向の変位がなくなったわけではない。本例は、上下方向の変位量をさらに小さくしようとすることを狙いとしている。
【０１６９】
本例では、図３８、図３９に示すように、書き込みユニット１００の上下方向での中間位置を構造部材９２に対して水平方向に２箇所でピン９９によりポイント支持した。
【０１７０】
このようにすることにより、熱膨張による書き込みユニット１００の上下方向の変位量は上半分と下半分に二分される。よって、熱膨張による色むらをさらに小さいものにすることができる。
【０１７１】
（十一）実施の形態例
本例は、前記図１９に示した例に類するもので、前記図３５〜図３９などで説明した構造部材９２に、前記図１〜図６で説明した作像カートリッジ４、５、６、７仕切り用の水平ステー２５を連接したものである。本例では、作像カートリッジの振動防止に効果的な水平ステー２５を、該水平ステー２５と直交する方向に配置されている書き込みユニット１００支持用の構造部材９２と連接したので、これらを含む本体２２全体の剛性が向上し、バンディング防止に効果的である。
【０１７２】
（十二）実施の形態例
本例は、前記図４０、４１で説明した例の変形例で、前記図５１，５２で説明したタイプの画像形成装置への適用例である。このような画像形成装置では、図４２に示すように予め感光体８Ｋ"、８Ｃ"、８Ｍ"、８Ｙ"が支持されている。一方、図４３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように各作像カートリッジ４"、５"、６"、７"には感光体が支持されていない。このような作像カートリッジを本体２２に装着すると作像手段の一部、例えば、図５０に示したようにリング１０Ｃ"−１、１０Ｃ"−２などが感光体８Ｃ"に当接した状態となる。
【０１７３】
このようなタイプの画像形成装置であっても、図４２に示すように前記図３５〜図３９などで説明した構造部材９２に、作像カートリッジ４"、５"、６"、７"仕切り用の水平ステー２５を連接することで、本体２２の剛性を高めてバンディング防止を図ることができる。
【０１７４】
（十三）実施の形態例
図２で説明したガイド部２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙを、図４１〜図４３で説明した作像カートリッジに適用するものである。
【０１７５】
（十四）実施の形態例
図３、図４、図６で説明した押圧手段としての板ばね２８Ｕ，２８Ｄを図４１〜図４３で説明した作像カートリッジに適用するものである。
【０１７６】
（十五）実施の形態例
図４、図７で説明したように、水平ステー２５と作像カートリッジ間に粘弾性的な押圧力を発生する防振手段としての防振ゴム２９を図４１〜図４３で説明した水平ステー２５に設けるものである。
【０１７７】
以上説明した各例では、その特徴となる構成中心に説明したが、これらの特徴となる構成を他の例に可能な限り組み合わせることによって、さらに防振機能を相乗的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】図１（ａ）は本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図、図１（ｂ）は本発明の例を説明した要部側面図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図、図２（ｂ）は本発明の例を説明した要部側面図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図、図３（ｂ）は本発明の例を説明した要部側面図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図、図４（ｂ）は本発明の例を説明した要部側面図である。
【図５】図５（ａ）は本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図、図５（ｂ）は本発明の例を説明した要部側面図である。
【図６】水平ステーの斜視図である。
【図７】防振ゴムの斜視図である。
【図８】垂直ステーの斜視図である。
【図９】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図１０】本発明の例を説明した画像形成装置の平面図である。
【図１１】本発明の例を説明した画像形成装置の側面図である。
【図１２】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図１３】本発明の例を説明した画像形成装置の要部側面図である。
【図１４】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図１５】本発明の例を説明した画像形成装置の要部側面図である。
【図１６】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図１７】本発明の例を説明した画像形成装置の要部側面図である。
【図１８】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図１９】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図２０】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図２１】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図２２】ミラーの揺動方向を説明した作像カートリッジの要部正面図である。
【図２３】ミラーの回動による走査の傾き調整の原理を説明した斜視図である。
【図２４】ミラーの回動による走査の傾き調整の原理を説明した要部正面図である。
【図２５】図２５（ａ）はミラーの回動保持手段の全体構成を説明した斜視図、図２５（ｂ）はミラーの回動保持手段の要部を説明した部分断面図である。
【図２６】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図２７】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図２８】前側板に形成した開口部を説明した本体の斜視図である。
【図２９】前側板に形成した開口部を説明した本体の斜視図である。
【図３０】本体の一部を開閉可能な蓋構造にした本体の斜視図である。
【図３１】本体の一部を開閉可能な蓋構造にした本体の斜視図である。
【図３２】本発明の例を説明した画像形成装置の部分断面平面図である。
【図３３】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図３４】図３４（ａ）は書き込みユニットの構造及び該書き込みユニットの感光体との配置関係を説明した部分断面図、図３４（ｂ）は開口部の防塵ガラスを説明した書き込みユニットの部分断面図である。
【図３５】本発明の例を説明した画像形成装置の部分断面平面図である。
【図３６】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図３７】光書き込みユニットの取り付け部を説明した要部の部分断面図である。
【図３８】光書き込みユニットの取り付け部を説明した要部の部分断面図である。
【図３９】光書き込みユニットの取り付け状態を説明した斜視図である。
【図４０】本発明の例を説明した画像形成装置の部分断面平面図である。
【図４１】本発明の例を説明した画像形成装置の要部正面図である。
【図４２】本発明の例を説明した、本体側に感光体を支持しているタイプの画像形成装置の要部正面図である。
【図４３】図４３（ａ）は感光体を支持しないタイプのブラック用作像カートリッジの正面図、図４３（ｂ）は感光体を支持しないタイプのシアン用作像カートリッジの正面図、図４３（ｃ）は感光体を支持しないタイプのマゼンタ用作像カートリッジの正面図、図４３（ｄ）は感光体を支持しないタイプのイエロー用作像カートリッジの正面図である。
【図４４】本発明を適用することができる、従来の画像形成装置の要部を説明した正面図である。
【図４５】本発明を適用することができる、従来の画像形成装置の外観斜視図である。
【図４６】図４５におけるＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図４７】作像カートリッジの平面図である。
【図４８】作像カートリッジの側面図である。
【図４９】作像カートリッジが本体に装着された状態を説明した図である。
【図５０】現像ローラと感光体との間隔を規制する間隔規制部材を説明した図である。
【図５１】本体側に予め感光体が支持されているタイプの画像形成装置の一部を示した正面図である。
【図５２】図５２（ａ）は感光体を支持しないタイプのブラック用作像カートリッジの正面図、図５２（ｂ）は感光体を支持しないタイプのシアン用作像カートリッジの正面図、図５２（ｃ）は感光体を支持しないタイプのマゼンタ用作像カートリッジの正面図、図５２（ｄ）は感光体を支持しないタイプのイエロー用作像カートリッジの正面図である。
【図５３】図５３（ａ）は作像カートリッジに上下方向の振動が生じている状態を例示した図、図５３（ｂ）は作像カートリッジにねじれ方向の振動が生じている状態を例示した図である。
【図５４】図４５におけるＱ−Ｑ矢視断面図である。
【図５５】図５４におけるＷ−Ｗ矢視断面図である。
【図５６】図５６（ａ）は上下の振動モード、図５６（ｂ）はねじれ振動モードをそれぞれ説明した図である。
【符号の説明】
【０１７９】
４、５、６、７  作像カートリッジ
２５  水平ステー
２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙ  ガイド部
２８Ｕ、２８Ｄ  板ばね
２９  防振ゴム
３０、３００  垂直ステー
１００  書き込みユニット
２０２  光書き込み手段仕切り用の構造部材
【図１】
0003617985.tif 000002
【図２】
0003617985.tif 000003
【図３】
0003617985.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003617985.tif 000006
【図６】
0003617985.tif 000007
【図７】
0003617985.tif 000008
【図８】
0003617985.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003617985.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003617985.tif 000023
【図２３】
0003617985.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0003617985.tif 000026
【図２６】
0003617985.tif 000027
【図２７】
0003617985.tif 000028
【図２８】
0003617985.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0003617985.tif 000031
【図３１】
0003617985.tif 000032
【図３２】
0003617985.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0003617985.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0003617985.tif 000039
【図３９】
0003617985.tif 000040
【図４０】
0003617985.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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