(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センターへ伝送するとともに、エレベータかご内と前記監視センターとの通話を可能とし、さらに停電に備えて補助電源を具備している電源部を有するエレベータの遠隔監視装置において、
前記電源部と前記公衆電話回線網から供給される電源のどちらかを使用できるように接続回路を切り換える電源切換部を有し、
前記電源切換部は、商用電源が供給されている場合には前記電源切換部により前記電源部を使用できるように切換えられ、停電時における前記エレベータかご内と前記監視センターと通話している場合には、前記電源切換部により前記公衆電話回線網から供給される電源を使用できるように切り換えるとともに、前記電源部の前記補助電源を使用できないように切り換えることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項２】
エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センターへ伝送するとともに、エレベータかご内と前記監視センターとの通話を可能とし、さらに停電に備えて補助電源を具備している電源部を有するエレベータの遠隔監視装置において、
前記電源部と前記公衆電話回線網から供給される電源のどちらかを使用できるように接続回路を切り換える電源切換部を有し、
前記電源切換部は、商用電源が供給されている場合には前記電源切換部により前記電源部を使用できるように切換えられ、停電時における前記エレベータかご内と前記監視センターと最初に通話している場合には、前記電源切換部により前記公衆電話回線網から供給される電源を使用できるように切り換えるとともに、前記最初に通話している場合の後に通話する場合には前記電源部の前記補助電源を使用するように切り換えることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項３】
エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センターへ伝送するとともに、エレベータかご内と前記監視センターとの通話を可能とし、さらに停電に備えて補助電源を具備している電源部を有するエレベータの遠隔監視装置において、
前記電源部と前記公衆電話回線網から供給される電源のどちらかを使用できるように接続回路を切り換える電源切換部を有し、
前記電源切換部は、商用電源が供給されている場合には前記電源切換部により前記電源部を使用できるように切換えられ、停電時における前記エレベータかご内と前記監視センターと最初に通話している場合には、前記電源切換部により前記電源部の補助電源を使用できるように切り換えるとともに、前記最初に通話している場合の後に通話する場合には前記公衆電話回線網から供給される電源を使用するように切り換えることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センターへ伝送するようにしたエレベータの遠隔監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベーターは、建物内の縦の輸送機関として、中高層ビルはもとより、小規模ビルや個人住宅にも設置されるようになっている。この人や貨物を乗せるエレベータは、常に安全な運転を維持することが重要であり、そのために、専任保守員により日常の保守・点検と毎月の定期点検が行なわれている。
【０００３】
通常エレベータの保守・点検は、専門のエレベータ保守会社の専任保守員によって行われるが、近時、エレベータの設置台数が増加したのに伴い、エレベータの保守・点検のために、エレベータ保守会社の専任保守員が、直接エレベータの設置建物へ常時出向く方式から、常時はエレベータの運転状態を遠隔監視装置によって監視し、異常が生じる恐れがあるような場合や異常が起こった場合と、定期点検時などに限ってエレベータの設置建物へ出向いて作業を行う方式に変化してきている。
【０００４】
この遠隔監視装置による監視方法は、エレベータの設置建物に設置した遠隔監視端末装置によって、当該建物に設置されているエレベータの運転状態を常時監視し、収集された各種データを公衆電話回線網を通じて外部の監視センター（すなわちエレベータの保守会社）へ伝送するとともに、エレベータかご内に設置されているインターホンを介して、監視センターとの通話を可能としたものである。従って、監視センターでは、多数のエレベータから伝送されてくるデータを確認し、もし異常の前兆をキャッチしたり、あるいは故障が確認された場合に、専任保守員が当該エレベーターの設置されている建物へ急行して、異常の確認や対策などを行うものである。このようなシステムを遠隔監視システムと呼び、最近のエレベータの大部分に設置されてきている。
【０００５】
このような遠隔監視システムの概略的な構成を図９に示してある。すなわち、通常建物の最上階に設けられているエレベーター機械室１に、エレベータの運転状態を監視する遠隔監視端末装置２が設置され、同じくエレベーター機械室１に設置されて、エレベーターかご３の上昇、下降、所定階床での停止などを制御するエレベーター制御装置４に、伝送ライン５で接続されている。エレベーターかご３には、通話用のインターホン６が設けられており、エレベーターの運転に必要な種々の信号や照明用電源などの伝送用として、エレベーター機械室１とエレベーターかご３とを結合しているテールコード７を介して通話回路が形成されている。そして、遠隔監視端末装置２で収集された各種データは、公衆電話回線網８を経由して、外部の監視センターすなわちエレベーターの保守業務を行っている保守会社９の受信装置へ送られるようになっている。
【０００６】
この遠隔監視端末装置２の機能は、次の３つに大別される。
１つ目は、エレベータが故障したり停電になって、エレベーターのかご３に乗客が閉じこめられたような場合、乗客と保守会社９の係員との会話を可能として、乗客の不安を取り除き、早急に救助できるようにすることである。エレベータかご３内には、エレベータ専用のインターホン６が設置されており、通常時はこのインターホン６は建物内の管理者に通じるようになっているが、エレベータの故障時や停電時には、直接保守会社９に接続されるようになっているので、乗客から故障の状況や乗客の状況などを直接保守会社９の係員へ伝えて、救助を要請したり、逆に保守会社９側から乗客に対して救助の進捗状況を報告したりして、乗客に冷静な対応を促すなどのために活用される。
【０００７】
２つ目は、エレベータが異常になる前に予防・保全を行う機能である。遠隔監視端末装置２は、エレベータ制御装置４からエレベータの運転状態に関するデータを伝送ライン５を通じて逐一受信しており、このエレベータの運転状態に関するデータを、公衆電話回線網８を介して常時保守会社９へデータ伝送することにより、保守会社９側では送られてきたデータの変化の様子などから、異常の前兆をキャッチすることができ、エレベータが故障して停止したり、事故が発生しないうちに、不具合箇所の点検や整備を行えるようにする機能である。
【０００８】
３つ目は、エレベータの故障時における復旧時間を短縮することである。エレベータの運転状態に関するデータは保守会社９へデータ伝送されているので、故障時には、その状況を保守会社９側で適確に判断することができ、従って適切な対応を短時間に実行することにより、エレベータの復旧時間を短縮することができる。
【０００９】
このようにエレベータの遠隔監視システムは、上記の３つの機能を合わせ持っており、かご内に閉じ込められた乗客への対応はもとより、エレベータの故障の復旧を早めたり、異常が起こる前に対策できるようにするなど優れた機能を有している。
【００１０】
次に、一般に使用されている遠隔監視端末装置２の構成について、図１０を参照して説明する。
【００１１】
図１０は遠隔監視端末装置２の概略的な構成を示したブロック図であり、エレベータ制御装置４や保守会社９からのデータを処理したり保存するディジタル回路部１０と、電話回線の制御を行う電話回線処理部１１と、エレベータ制御装置４や保守会社９とのデータ伝送を行うデータ伝送部１２と、エレベータかご３に備えられているインターホン６と電話回線との音声を処理する音声制御部１３およびこれら各部へ電源を供給する電源部２７から構成されている。
【００１２】
ここでディジタル回路部１０は、１６ｂｉｔ程度のＣＰＵ１４を中心として、プログラム格納用の読み込み専用記憶素子ＲＯＭ１５、データ保存用の読み書き可能な記憶素子ＲＡＭ１６、使用データ保存用のＥＥＰＲＯＭ１７（電気的に消去可能なＰＲＯＭ）、年月日週、時分秒をＩＣ内部で発生している時刻制御用のカレンダＩＣ１８などで構成されている。
【００１３】
また電話回線処理部１１は、電話回線の使用状態を調べる使用中判定回路１９、呼出音を調べるリンギング回路２０、ダイヤル発信用のダイヤル回路２１、プッシュボタン信号を受信するトーンレシーバ回路２２などから構成されており、この電話回線処理部１１は一般的な電話端末装置と同様である。
【００１４】
次にデータ伝送部１２は、エレベータ制御装置４とのデータ交換を行うシリアル回路２３とそのデータをエレベータ制御装置４とインタフェースできるように変換するデータ変換回路２４（例えば光ファイバーコネクタなど）から構成されている。
【００１５】
そして音声制御部１３は、インターホン６と電話回線との音声のマッチングをとる増幅回路２５と、複数のインターホンの内の１台を選択する選択回路２６から構成されている。ここでは伝送ライン５をとおして直列伝送手順を用いてエレベータ制御装置４と通信できる構成となっている。
【００１６】
最後に電源部２７は、商用電源（通常ＡＣ１００Ｖ）を、マイクロコンピュータなどの電子回路を動作させるのに適した直流電源に変換する主電源２８と、商用電源が供給されなくなるいわゆる停電時においても、各電子回路の動作を可能とするための補助電源２９から構成されており、この電源部２７の一例を、図１１にブロック図で示してある。
【００１７】
図１１に示されているように、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）はスイッチング電源２８Ａにより、ＤＣ１５Ｖ程度（Ａ点）に変換される。そして、充電抵抗３１を介してバッテリ２９Ａを充電する。このバッテリ２９Ａへ充電抵抗３１を介して流れる電流値は数１０ｍＡ程度であり、商用電源が正常に供給されている時にはバッテリ２９Ａは常時充電状態にある。そこで、前述のようにマイクロコンピュータなどの電子回路を動作させるためにＤＣ５Ｖが必要なので、Ａ点の電圧はＤＣ／ＤＣコンバータ３２によりＤＣ５Ｖ（Ｂ点）に変換される。このＢ点のＤＣ５Ｖが主電源２８として供給される。
【００１８】
一方、停電により商用電源が供給されなくなった時には、バッテリ２９Ａからダイオード３０を介して、Ａ点に駆動用電流が供給される。バッテリ２９Ａとしては一般にＮｉ−Ｃｄ電池が使用されるが、Ｎｉ−Ｃｄ電池は公称１．２Ｖであるから、これを１１本直列に接続しており、したがって停電時にＡ点に発生する電圧は１３．２Ｖとなる。この電圧を、ＤＣ／ＤＣコンバータ３２を介してＤＣ５Ｖに変換し、補助電源２９としている。
【００１９】
このような電源部２７の構成は、トリクル充電回路と呼ばれており、一般の無瞬断回路に良く用いられている。このトリクル充電回路では、停電時にＤＣ／ＤＣコンバータ３２に印加される電圧が、商用電源が正常に供給されている時に比べて小さくなるが、ＤＣ／ＤＣコンバータ３２の入力特性から問題のない値であるし、トリクル充電回路では、停電時の電圧を低くしなければ回路が成立しないことによるものである。このトリクル充電回路には、停電になっても無瞬断で補助電源に切換えられるという利点がある。
【００２０】
このような遠隔監視端末装置２の外形寸法は、３００×３００×６０ｍｍ程度の大きさであり、エレベータ制御装置４の側面に取り付けられることが多い。このようにして遠隔監視システムが稼働している。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来の遠隔監視システムは、エレベータに異常が発生した場合の迅速な復旧と予防保全といった優れた機能を有しており、停電対策としても、補助電源を備えることによって万全を期している。
【００２２】
しかしながら、遠隔監視端末装置２のマイクロコンピュータを始めとする電子回路を動作させるためには、通常ＤＣ５Ｖ，４００ｍＡ程度の電力を消費するため、大容量の補助電源２９を必要としていた。従来の電源部２７における補助電源２９は、バッテリ２９Ａを使用した場合に、大きさは１００×６０×５０ｍｍ、重量は９００ｇ程度となり、遠隔監視端末装置２全体の重量の３０％を占めることになっていた。
【００２３】
また、上記のバッテリ２９Ａの連続動作可能時間は、３０分程度であり、使用時間が比較的短いものであった。
【００２４】
ところで、近年の電力事情を考えると、停電の発生頻度は極めて小さいものの、逆に停電が発生した場合には広域にわたって停電となり、復旧に長時間を要するケースが増加している。この広域停電発生時には、当然のことながら災害を伝えるために電話回線の使用率が増加するので、遠隔監視システムが動作しても、通報が保守会社９に伝わりにくくなることが予想される。また多数のエレベーターが一斉に停止してしまうので、保守会社９へ複数のエレベータからの通報が殺到することになって、保守会社の電話回線がオーバーフローしてしまい、遠隔監視端末装置２から見て、話し中の状態が長時間続く可能性が極めて高い。その結果、エレベータかご３内に乗客が閉じ込められた状態となっても、保守会社９への異常データの伝達が遅れてしまい、乗客の救出が遅れるという問題があった。
【００２５】
このような事情から、遠隔監視端末装置２の停電時の動作保証時間を長くしたいとの要望が強くなっている。その要望に応えるための一つの方策は、バッテリ２９Ａを大容量化させることである。しかしこの方策は、遠隔監視端末装置２の形状、重量が大形化して、経済的に不都合なばかりか、バッテリ２９Ａの個数が増大するために産業廃棄物が増加するという、社会的な問題にもつながるものであった。
【００２６】
従って、遠隔監視端末装置２の補助電源の消費を極力抑制して、長時間の動作に耐える工夫が必要であった。本発明は、このような問題の解決や要望に応えることを目的としてなされたものである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
第一の発明は、エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センターへ伝送するとともに、エレベータかご内と前記監視センターとの通話を可能とし、さらに停電に備えて補助電源を具備している電源部を有するエレベータの遠隔監視装置において、前記電源部と前記公衆電話回線網から供給される電源のどちらかを使用できるように接続回路を切り換える電源切換部を有し、前記電源切換部は、商用電源が供給されている場合には前記電源切換部により前記電源部を使用できるように切換えられ、停電時における前記エレベータかご内と前記監視センターと通話している場合には、前記電源切換部により前記公衆電話回線網から供給される電源を使用できるように切り換えるとともに、前記電源部の前記補助電源を使用できないように切り換えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、電力消費の大きい通話時の電源を、公衆電話回線網から受給することができ、補助電源の消耗を抑制し、長時間の使用を可能とする。
【００２９】
第二の発明は、エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センターへ伝送するとともに、エレベータかご内と前記監視センターとの通話を可能とし、さらに停電に備えて補助電源を具備している電源部を有するエレベータの遠隔監視装置において、前記電源部と前記公衆電話回線網から供給される電源のどちらかを使用できるように接続回路を切り換える電源切換部を有し、前記電源切換部は、商用電源が供給されている場合には前記電源切換部により前記電源部を使用できるように切換えられ、停電時における前記エレベータかご内と前記監視センターと最初に通話している場合には、前記電源切換部により前記公衆電話回線網から供給される電源を使用できるように切り換えるとともに、前記最初に通話している場合の後に通話する場合には前記電源部の前記補助電源を使用するように切り換えることを特徴とする。
【００３０】
これにより、最初の通話時にのみ電源を公衆電話回線網から受給し、通話完了時に補助電源に切換えるので、補助電源の消耗を抑制するとともに、２次災害発生時のデータ通信を円滑に行うことができる。
【００３１】
第三の発明は、エレベータの運転状態を監視して、公衆電話回線網を介して各種データを外部の監視センターへ伝送するとともに、エレベータかご内と前記監視センターとの通話を可能とし、さらに停電に備えて補助電源を具備している電源部を有するエレベータの遠隔監視装置において、前記電源部と前記公衆電話回線網から供給される電源のどちらかを使用できるように接続回路を切り換える電源切換部を有し、前記電源切換部は、商用電源が供給されている場合には前記電源切換部により前記電源部を使用できるように切換えられ、停電時における前記エレベータかご内と前記監視センターと最初に通話している場合には、前記電源切換部により前記電源部の補助電源を使用できるように切り換えるとともに、前記最初に通話している場合の後に通話する場合には前記公衆電話回線網から供給される電源を使用するように切り換えることを特徴とする。
【００３２】
これにより、最初の通話以降は補助電源からの電源供給を停止して、公衆電話回線網から電源供給を受ける一般的な電話端末装置として使用するので、補助電源の消耗を抑制し、長時間の停電にも対応できる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を、図１ないし図８を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係るエレベータの遠隔監視装置の第１の実施の形態を説明するために示した遠隔監視端末装置２の要部のブロック図であり、図１０で説明した遠隔監視端末装置２に対して、電磁リレーなどで構成した電源切換部３３が追加されている。
【００４０】
すなわち、ディジタル回路部１０や音声制御部１３には、通常は電源部２７から主電源２８が供給されており、停電により商用電源の供給がストップした際にも、従来は電源部２７の補助電源２９が供給されていたが、本発明では、停電により商用電源の供給がストップしたことが検出されると、ディジタル回路部１０の制御によって電源切換部３３が作動して、音声制御部１３への電源部２７の接続を遮断（補助電源２９の供給を遮断）するとともに、電話回線処理部１１から音声制御部１３への接続回路を形成して、電話回線処理及びエレベータかご３内のインターホン６に対する音声の制御を公衆電話回線網８から供給される電源で行うように切換えている。
【００４１】
一般に電話器では、通話やダイヤリングに関する電源を公衆電話回線網８から供給されるＤＣ４８Ｖ電源によって賄っており、通話中は安定した電圧として供給される。そこで本発明では、商用電源の停電時に、この公衆電話回線網８から供給されるＤＣ４８Ｖ電源を、電話回線処理部１１内にてＤＣ／ＤＣコンバータなどにより音声制御部１３が動作可能な電圧（ＤＣ５Ｖ）まで低下させて、音声制御部１３へ供給することによって、遠隔監視制御における通話処理を行うものである。
【００４２】
このような処理は、ディジタル回路部１０のＣＰＵ１４の指示のもとで実行されるので、処理の流れを図２に示したフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
先ずステップ１で停電状態か否かを検知している。本発明は停電時にのみ実行するものであり、商用電源が正常に供給されている時には実施しない。
【００４４】
停電が検知されるとステップ２へ進み、エレベータかご３内に乗客が閉じこめ状態になっていないかどうかを確認し、閉じこめ状態になっていると、発報条件の成立により保守会社９への発報処理を行う。建物が停電となると、その間にエレベータを利用していた乗客はエレベータかご３内に閉じこめ状態となる可能性が高いので、即座に保守会社９へ通報することが重要である。
【００４５】
ステップ３では保守会社９に対して通話が正常に行えたことを確認している。これは電話回線網８が正常な状態にあるかを検知するもので、広域災害により電話回線が切断されている場合などを、電話回線処理部１１内のトーンレシーバ回路２２によって検知するものである。なお、ステップ３にて正常送信できなかった場合には、ステップ２を続けて実行することになる。
【００４６】
次にステップ４へ進み、この通話が保守会社９に接続できたか否かを確認し、接続されればステップ５で電源切換部３３を作動させて、公衆電話回線網８からの電源を電話回線処理部１１内で変換したものを音声制御部１３へ供給し、これにより通話が可能となる。
【００４７】
ステップ６で通話完了が確認されると待機状態となり、ステップ７で停電の復旧が検知されるまで、ステップ５による電源切換部３３の作動状態を維持する。そして、停電の復旧がステップ７で検知されると、ステップ８へ進み、電源制御の解除すなわち電源切換部３３を初期状態に戻して終了となる。
【００４８】
なお、商用電源が正常に供給されていれば、ステップ１にて停電が検知されないので、このときは、ステップ８にて電源制御の解除すなわち通常電源で遠隔監視端末装置２が運用されることは言うまでもない。
【００４９】
図３は、上記の処理の流れにおける、商用電源、バッテリ２９Ａ、電源指令、電源制御信号のタイミングチャートを示したものである。停電になって商用電源が供給されなくなると、バッテリ２９Ａから補助電源が供給される。このためＣＰＵ１４は特に停電を意識せずに動作できるが、この停電中に乗客がエレベータかご３内に閉じこめ状態になっていることが検知されると、ＣＰＵ１４は保守会社９に対して発報指令を実行する。ここで正常に通報ができた場合に、ステップ５の電源指令が出力され、電源切換部３３の動作により音声制御部１３に対する電源が、バッテリ２９Ａから公衆電話回線網８からのＤＣ４８Ｖ電源に基づく電話回線処理部１１からの電源に切換えられる。この結果、通話に関する処理はバッテリ２９Ａの状態から無関係にすることができる。
【００５０】
このように本発明では、停電期間中、通話時の音声増幅処理などの電力消費の大きい機能の電源を、公衆電話回線網から供給を受けるようにしたので、補助電源を有効に使用することができる。また、広域災害時において、通話が長時間できずにいる場合でも、補助電源２９をディジタル回路部１０のみに使用するのでバッテリ２９Ａの消耗を軽減できる。
【００５１】
次に本発明の第２の実施の形態について、図４、図５を参照して説明する。  この実施の形態では、停電時における最初の一通話のみ、電源制御部３３を動作させて、音声制御部１３へ供給する電源を、公衆電話回線網８からのＤＣ４８Ｖ電源に基づく電話回線処理部１１からの電源とするもので、その後はバッテリ２９Ａから電源を供給するようにしたものである。これは図４に示すように、ディジタル回路部１０にレジスタ３４を設け、停電中の通話回数を通話回数レジスタ３５に保存するようにして、この通話回数レジスタ３５の通話回数が０のときのみ電源制御部３３を制御することで実現できる。
【００５２】
この場合の処理の流れを図５に示してあるが、ステップ６までは図２と同様であり、それ以降が異なるので、異なっている部分についてのみ説明する。すなわち、ステップ６で通話が完了した後は、ステップ８へ進んで、電源制御の解除すなわち電源切換部３３を初期状態に戻して終了とするものである。
【００５３】
このように、停電時における最初の一通話が完了すると、補助電源２９へ自動的に戻すので、２次災害発生時のデータ通信を円滑に行うことができる。
【００５４】
次に本発明の第３の実施の形態について、図４、図６を参照して説明する。  この実施の形態は、停電になったときに、エレベータかご３から保守会社９へ、最初の救助依頼の通話までは従来どおり補助電源２９を利用して行い、最初の通話が完了した後は、電源切換部３３を動作させて、音声制御部１３へ供給する電源を、バッテリ２９Ａから公衆電話回線網８からのＤＣ４８Ｖ電源に基づく電話回線処理部１１からの電源に切換えられる。この処理がされた以降は、図４に示したレジスタ３４の通話レジスタ３６にその状態を保存し、ディジタル回路部１０自体の動作を停止させる。これによりディジタル回路部１０は使用できない状態となり、エレベータかご３に設置されたインターホン６のみが、公衆電話回線網８を介して保守会社９と接続された通信可能な一般的な電話端末装置として機能することになる。すなわち、インターホン６は保守会社９からの通話のみを可能とする電話器として動作する。
【００５５】
この実施の形態の処理の流れは図６に示してあり、ステップ１で停電状態を検出すると、ステップ２で通常の通信処理を実行する。そして、ステップ３で停電後の最初の通話の完了を検知し、この結果を通信レジスタ３６に保存した後ステップ４へ進む。ステップ４では電源切換部３３を作動させて、音声制御部１３へ供給する電源を、バッテリ２９Ａから公衆電話回線網８からのＤＣ４８Ｖ電源に基づく電話回線処理部１１からの電源に切換えるとともに、ディジタル回路部１０を停止させる。
【００５６】
なお、通話レジスタ３６は、停電状態が解除されるまで保存内容を維持するために、ステップ４の状態は停電中継続されることになる。そして、停電の復旧がステップ５で検知されると、ステップ６へ進み、電源制御の解除すなわち電源切換部３３を初期状態に戻して終了となる。
【００５７】
この実施の形態では、停電になってエレベータかご３から保守会社９へ救助依頼の最初の通話をした後は、補助電源２９からの電源供給を停止させて公衆電話回線網８から電源の供給を受ける一般的な電話端末装置として使用するので、その後は補助電源の容量に関係なく通話ができ、長時間の停電にも対応できる。
【００５８】
次に本発明の第４、第５、第６の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は、停電が広範囲にわたっているような場合、多数のエレベーターから保守会社９への救助依頼が集中することが予想されるので、１つのエレベータかご３から保守会社９への再通話を制限し、電話回線のオーバーフローを避けるための手段を提供するものである。ただし、保守会社９からエレベータかご３への呼び出しは可能にし、通話中は公衆電話回線網８から電源を供給し、補助電源２９の消費を減少させるものである。
【００５９】
その１つの手段を第５の実施の形態として説明すると、保守会社９から遠隔制御により遠隔監視端末装置２側の電源を制御することにより、エレベータかご３から保守会社９への再通話をできなくする。この実施の形態の処理の流れは図７に示してあり、例えば図６に示した第３の実施の形態におけるステップ４までは同様である。従って、その同様部分の図示を省略し、それ以降の待機している状態から説明する。
【００６０】
すなわち、図７のステップ１ａは図６のステップ４に続くもので、保守会社９からエレベータかご３への呼び出しの指令を電話回線処理部１１で検出すると、ステップ２ａで補助電源２９を復帰させ、ディジタル回路部１０へ補助電源２９の供給を再開させる。次にステップ３ａへ進んで電話回線の接続を確認し、ステップ４ａで電源切換部３３を作動させて、通話中音声制御部１３へ供給する電源を、補助電源２９から公衆電話回線網８からのものに切換える。そして、ステップ５ａにて通話終了を確認した後は電源の状態をそのままにし、保守会社９からの次の呼び出しの指令に備え待機する。
【００６１】
この実施の形態によれば、保守会社９から遠隔監視端末装置２の電源の供給元の切換えを操作することにより、エレベーターかご３からの再通話による補助電源の消費を低減することができるとともに、再通話による保守会社９の電話回線がオーバーフローすることを防止できる。ただし、保守会社９からエレベータかご３への呼び出しは可能であり、乗客への情報提供は継続される。
【００６２】
最後に、第４の実施の形態を具体化する他の手段として、第６の実施の形態について説明する。この実施の形態では、補助電源２９を使用してエレベータかご３から保守会社９への通報や、保守会社９からエレベータご３への呼び出しに対して待機中に、保守会社９が再通話の必要がないと判断した時に、エレベータかご３の通話回路を制御して再通話ができないようにするもので、通話回路の制御・復帰は、保守会社９からの遠隔制御で行う。
【００６３】
この実施の形態の処理の流れは図８に示してあり、例えば図２に示した第１の実施の形態におけるステップ６にて通話終了後の待機中に、保守会社９がエレベータかご３との再通話の必要がないと判断したときに、ステップ１ｂで保守会社９からエレベータかご３の通話回路へ制御指令を出す（この指令は一般にＤＴＭＦ信号を用いることが多い）。そして、保守会社９からの通話回路の制御指令を、電話回線処理部１１のトーンレシーバ回路２２が受信すると、ステップ２ｂでエレベータかご３の通話回路を制御して、エレベータかご３から保守会社９へ通報できないようにする。すなわち、エレベータかご３からの回線接続要求を、ディジタル回路部１０のＣＰＵ１４が受け付けないように、ＲＯＭ１５に手順を加えたものである。なお、次のステップとして、保守会社９から通話回路へ復帰指令を出して、通報のできない状態を解除することは言うまでもない。
【００６４】
この実施の形態によれば、広域災害時における通信回路の負荷を低減でき、他の機器の通信を許すことによりシステム全体の機能を向上することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、近年問題視されている広域停電などの長時間にわたる停電においても、遠隔監視装置によってエレベーターかご側から外部の監視センターすなわち保守会社へ、確実に救助依頼の通信を行うことができる。また、電力消費の大きい通話時の電源を、公衆電話回線網から受給することにより、補助電源の消耗を抑制し、長時間の使用を可能とする。そして、バッテリ２９Ａを小型化することが可能となるので、遠隔監視端末装置自体を小型にすることができ、据え付け、保守作業が容易になる。さらに、総合的に見て公衆電話回線網を有効に使用することができる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエレベータの遠隔監視装置の第１の実施の形態を説明するために示した遠隔監視端末装置の要部のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の処理の流れを示したフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態を説明するために示したタイミングチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態を説明するために示した遠隔監視端末装置の要部のブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の第４、第５の実施の形態の処理の流れを説明するために示したフローチャートである。
【図８】本発明の第６の実施の形態の処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】一般的な遠隔監視システムの概略的な構成を示したブロック図である。
【図１０】遠隔監視端末装置の概略的な構成を示したブロック図である。
【図１１】電源部の一例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１  エレベーター機械室
２  遠隔監視端末装置
３  エレベーターかご
４  エレベーター制御装置
５  伝送ライン
６  インターホン
８  公衆電話回線網
９  保守会社（外部の監視センター）
１０  ディジタル回路部
１１  電話回線処理部
１２  データ伝送部
１３  音声制御部
２７  電源部
２９  補助電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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