(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に条溝部が形成された支持基体と、シート状の電磁波シールド材の端部を巻き付けた状態で前記条溝部内に圧接固定される固定部材とを備えた電磁波シールド材の取付構造であって、前記支持基体は、前記条溝部の一方の側面を形成する側板を前記条溝部の底面に向かって折り曲げ形成した規制部を備えており、前記固定部材は、前記条溝部の他方の側面及び底面に沿った圧接面が形成されると共に前記規制部の内面に圧接して嵌合する嵌合部を備えており、前記電磁波シールド材は、前記規制部の内面及び前記嵌合部の間に圧接固定されていると共に前記条溝部の他方の側面及び底面と前記固定部材の圧接面との間に圧接固定されていることを特徴とする電磁波シールド材の取付構造。
【請求項２】
前記固定部材は板状体からなり、該板状体を折り曲げて前記圧接面及び前記嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド材の取付構造。
【請求項３】
前記固定部材は棒状の弾性体からなり、該弾性体の表面形状により前記圧接面及び前記嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド材の取付構造。
【請求項４】
前記支持基体は、一方の側部に前記条溝部が形成されると共に他方の側部に平坦な部材固定面が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電磁波シールド材の取付構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電磁波シールド材の取付構造を用いて、複数の前記支持基体を柱方向に所定間隔空けて配列し、隣接する前記支持基体の間に電磁波シールド材を前記固定部材により圧接固定したことを特徴とする電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や天井、床等の建築構造にシート状の電磁波シールド材を張設するための取付構造及びそれを用いた電磁波シールド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電磁波に関する研究を行うための実験研究施設、電磁波の影響を受けやすい医療機器が設置された医療施設等においては外部からの電磁波の影響を遮断するために電磁波をシールドする設備が設けられているが、近年一般の事務室、会議室等においても、コンピュータや携帯電話等の電子機器から発生する電磁波が外部に漏れて情報が漏洩することを防止するため、また外部からの電磁波による電子機器の誤動作を防止するために電磁波のシールド対策がとられている。
【０００３】
電磁波のシールド対策として一般的に用いられているのが、金属箔、金属板、金属メッシュといったシート状又は板状の導電体を壁、天井及び床に配設して電磁波をシールドさせる方法である。例えば、特許文献１には、絶縁板の両側に導電材が施されている２重シールド方式の電磁シールドパネルを用いた点が記載されている。また、特許文献２には、金属製のパイプとジョイントを組み立てて、導電性のメッシュ状シートと導電性マジックテープで全体を覆い電磁波を遮蔽して、増設可能な簡易シールドルームが記載されている。
【０００４】
しかしながら、シート状又は板状の導電体を配設する場合各導電体の継ぎ目から電磁波が漏出することが知られており、こうした漏出を阻止するための対策が提案されている。例えば、特許文献３には、平板状の基部及び垂設部からなる電磁波シールド材の表面に金属層を形成し、垂設部を導電部材の合わせ目の間隙に挿入して間隙からの電磁波の漏洩を防止する点が記載されている。また、特許文献４には、金属板からなる電磁遮蔽層の突合せ部に沿って、電磁遮蔽材を用いた軟素材のテープを挟んで重ね板を取り付けた点が記載されている。
【特許文献１】特開平５−２３５５８０号公報
【特許文献２】特開平９−４６０３８号公報
【特許文献３】特開平８−２９３６８９号公報
【特許文献４】特開平９−２８３９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載の電磁シールドパネルを用いたシールドルームにおいては、室内の内側から施工することが可能となっているが、施工には複数の部材が必要でコストが高くなり、また、シールド材がパネル状であるので、大掛かりで複雑な施工となる。また、特許文献２に記載のシールドルームにおいては、軽量で施工が容易となっているが、一時的な使用が目的であるので、強度がなく、導電性メッシュ状シートの接続部に導電性マジックテープを用いているのでシールド効果の信頼性が低い。
【０００６】
また、特許文献３及び４では、継ぎ目の電磁波の漏洩を阻止するために、テープ等の別部材を継ぎ目に貼着したり又は挿入したりする必要がある。そのため、コストがかり施工に時間がかかる。
【０００７】
そこで、本発明は、シート状の電磁波シールド材を容易に取り付ることができ、高いシールド効果を発揮することが可能な電磁波シールド材の取付構造及びそれを用いた電磁波シールド構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電磁波シールド材の取付構造は、長手方向に条溝部が形成された支持基体と、シート状の電磁波シールド材の端部を巻き付けた状態で前記条溝部内に圧接固定される固定部材とを備えた電磁波シールド材の取付構造であって、前記支持基体は、前記条溝部の一方の側面を形成する側板を前記条溝部の底面に向かって折り曲げ形成した規制部を備えており、前記固定部材は、前記条溝部の他方の側面及び底面に沿った圧接面が形成されると共に前記規制部の内面に圧接して嵌合する嵌合部を備えており、前記電磁波シールド材は、前記規制部の内面及び前記嵌合部の間に圧接固定されていると共に前記条溝部の他方の側面及び底面と前記固定部材の圧接面との間に圧接固定されていることを特徴とする。さらに、前記固定部材は板状体からなり、該板状体を折り曲げて前記圧接面及び前記嵌合部が形成されていることを特徴とする。さらに、前記固定部材は棒状の弾性体からなり、該弾性体の表面形状により前記圧接面及び前記嵌合部が形成されていることを特徴とする。さらに、前記支持基体は、一方の側部に前記条溝部が形成されると共に他方の側部に平坦な部材固定面が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電磁波シールド構造は、上記の電磁波シールド材の取付構造を用いて、複数の前記支持基体を柱方向に所定間隔空けて配列し、隣接する前記支持基体の間に電磁波シールド材を前記固定部材により圧接固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような構成を有することで、支持基体の条溝部にシート状の電磁波シールド材を固定部材で圧接固定するという簡単な構造でシールド材を取り付けることができるので、きわめて容易に取付作業を行うことが可能となる。
【００１１】
また、支持基体に、条溝部の一方の側面を形成する側板を条溝部の底面に向かって折り曲げ形成した規制部を設け、固定部材に、条溝部の他方の側面及び底面に沿った圧接面が形成されると共に規制部の内面に圧接して嵌合する嵌合部を設け、電磁波シールド材を、規制部の内面及び嵌合部の間に圧接固定し条溝部の他方の側面及び底面と圧接面との間に圧接固定することで、シールド効果を格段に高めることができる。すなわち、電磁波シールド材の端部は、最も電磁波の漏洩しやすい部分であるが、端部を規制部と嵌合部との間で圧接固定し、さらに条溝部の底面と圧接面との間で圧接固定することで、電磁波が漏洩する間隙を極力無くすことが可能となる。そして、条溝部に固定部材を装着することで電磁波シールド材のこのような圧接固定状態を簡単に実現することができる。
【００１２】
固定部材は、板状体を折り曲げて圧接面及び嵌合部を形成したり、棒状の弾性体の表面形状により圧接面及び嵌合部を形成することで、固定部材を簡単な部材で構成することができ、コストダウンを図ることが可能となる。
【００１３】
支持基体は、一方の側部に条溝部が形成されると共に他方の側部に平坦な部材固定面が形成されることで、部材固定面に、例えば、別の電磁波シールド材を固定してシールド効果を高めたり、内装用のパネルを固定して電磁波シールド材を隠蔽することもできるようになる。
【００１４】
このような電磁波シールド材の取付構造を用いて、支持基体を所定間隔空けて配列し、固定部材により電磁波シールド材を圧接固定することで、既存の建物内に簡単に電磁波シールド構造を構築することができる。すなわち、天井、壁、床といった室内の内面に沿って支持基体を配列して組み付け、電磁波シールド材を取り付けていけばよく、簡単に施工することができ、また撤去することも容易である。さらに、電磁波シールド材は簡単に取り外しができるため、シールド効果の程度を確認しながら、例えば、取付状態を調整したり、シールド材を交換するといった調整作業を行うことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明に係る実施形態に関する斜視図であり、図２は、その分解斜視図を示している。支持基体である支持柱体１には、左右の両側部に一対の条溝部３が形成されており、この条溝部３に固定部材である固定金具２が嵌合している。固定金具２にシート状のシールド材５の端部が巻き付けられた状態で条溝部３に嵌合しているため、シールド材５は固定金具２と条溝部３との間に圧接固定される。そして、隣接する支持柱体１にシールド材５の両端部が圧接固定されることで、支持柱体１の間にシールド材５が張設されている。
【００１７】
図３は、支持柱体１にシールド材５を取り付けた部分の拡大断面図を示している。支持柱体１は、鋼板等の板状体が折曲されて成形された３つの部材を接合して形成されている。３つの部材は、両端部を支持柱体１の軸方向に沿った折り曲げ線により折り曲げられた規制部１３が形成された規制部材６と、一対の条溝部３の底面及び側面に対応して中央部分に凸状に折り曲げ形成された柱部材７と、柱部材７とともに矩形状の柱部分となる断面コ字状の蓋部材８とからなる。これら３つの部材は、互いの接合部分においてスポット溶接されている。そして、図３に示すように、断面が左右対称となっている。
【００１８】
条溝部３は、規制部材６の内面を一方の側面として、柱部材７の凸状部分を形成する段差部１４の規制部材６に連接する部分を底面１９とし、傾斜部１５に連接する部分を他方の側面２０として形成されている。そして、規制部材６の両端部に形成された規制部１３は、底面１９に向かうように折り曲げられている。また、規制部材６は、柱部材７に溶接により接合された部分を中心として柱部材７から離れる方向にある程度撓むことが可能で、さらに、規制部１３についても折り曲げ線を中心に折り曲げ方向とは反対方向にある程度弾性的に開くことが可能である。
【００１９】
固定金具２は、鋼板等の板状体を支持柱体１の軸方向に沿った折り曲げ線により折り曲げて形成されており、中央部分には、条溝部３に嵌合される嵌合凸部４が断面コ字状に形成されている。嵌合凸部４の両側部のうち、角部１７から延設される部分は短く形成され、その端部は折曲部１６で外側に開くように折り曲げられて係合部１０が形成されており、角部１８から延設される部分は長く形成され、その端部は外側に開くように折り曲げられて把持部１１が形成されている。そして、係合部１０及び把持部１１は、互いに近接する方向及び離間する方向にある程度撓むことができるようになっている。
【００２０】
シールド材５の端部は、図２に示すように、嵌合凸部４を取り巻くように巻き付けられ、先端は把持部１１の先端に届く位置まで来ている。固定金具２が条溝部３に嵌合すると、係合部１０が規制部１３内に挿入されて、規制部材６を外側に押圧すると共に折曲部１６が規制部１３内に圧接して規制部１３を押し拡げるように作用する。そのため、規制部材６の弾性力により嵌合凸部４は、条溝部３の底面１９及び側面２０に圧接されるようになる。したがって、条溝部３と固定金具２との間に配設されたシールド材５は、規制部１３の先端において引っ張るように規制部１３内に引き込まれ、規制部１３の内面と折曲部１６との間に圧接される。さらに、係合部１０の先端と規制部材６の内面との間で圧接されて嵌合凸部４の方に引き込まれて、嵌合凸部４と底面１９との間で圧接される。そして、嵌合凸部４と側面２０との間で圧接されて、シールド材５の先端は把持部１１の外側に突出するようになっている。
【００２１】
このように、シールド材５が、規制部１３の内面と折曲部１６との間、係合部１０の先端と規制部材６の内面との間、嵌合凸部４と底面１９との間及び嵌合凸部４と側面２０との間の４箇所において支持柱体１の軸方向に沿って全長にわたって圧接されているため、シールド材５の端部におけるシールド効果を十分に発揮することができる。すなわち、シールド材５の端部の取付部分において隙間が生じると、その隙間から電磁波が漏洩するようになるが、金属製の支持柱体１及び固定金具２によりシールド材５を複数箇所で全長にわたって隙間なく圧接固定することで、電磁波を十分シールドすることができる。
【００２２】
支持柱体１及び固定金具２は、０．５ｍｍ〜１ｍｍの鋼板、アルミ板等の金属板を使用して製造すれば、規制部材６に適度な撓みが得られ、固定金具２についても条溝部３への嵌合がスムーズに行えると共に嵌合後に十分な力でシールド材５を圧接固定できる。
【００２３】
また、シールド材５としては、導電性とともに柔軟性のある素材が好ましく、例えば、金属製の薄板からなるシート体、金属メッシュ又は金属箔を有するシート体、導電性繊維を用いた不織布又は織布等の布帛、又はこれらシート体を積層した複合シートを使用することができる。また、こうしたシート体に金属メッキ層を形成するようにしてもよい。
【００２４】
図４は、支持柱体１に固定金具２を嵌合する過程を示す説明図である。理解を容易にするため、シールド材９を省略している。まず、固定金具２の把持部１１を持って、係合部１０を条溝部３の規制部１３内の空間１２に挿入する。その際、傾斜部１５に沿って嵌合凸部４をスライドさせながら挿入していく（図４（ａ））。次に、固定金具２の係合部１０の先端が規制部材６の内面に当接し、折曲部１６が規制部１３の内面に当接した状態で、嵌合凸部４の角部１７が底面１９に当接し、角部１８が傾斜部１５の角部分と当接した状態となるまで、固定金具２を挿入する（図４（ｂ））。
【００２５】
図４（ｂ）の状態で、把持部１１を規制部１３の方へ押圧して、角部１８が傾斜部１５から条溝部３内に入り込むようにする。その際に、係合部１０は、先端が規制部材６の内面を押圧するようになり、さらに、係合部１０が空間１２の奥に入り込んで折曲部１６が規制部１３の内面を押圧して規制部１３を押し拡げるように作用する。そのため、係合部１０は、反動で規制部材６に押圧されるようになり、角部１８は側面２０に圧接された状態となる（図４（ｃ））。角部１８を側面２０に沿ってスライドさせていくと、係合部１０がさらに空間１２の奥に進み、規制部１３を押し拡げると共に規制部材６を外側に向かって押圧するようになるため、その弾性変形により係合部１０は押圧されて角部１８はさらに強い力により側面２０に圧接される。そして、嵌合凸部４が底面１９及び側面２０に密着した位置に押し込まれると、嵌合凸部４は、底面１９及び側面２０に圧接された状態となる。また、係合部１０の先端は規制部材６の内面に、折曲部１６は規制部１３の内面に圧接された状態となる。
【００２６】
この場合、傾斜部１５が形成されていることで、固定金具２の角部１８がスムーズに挿入されて容易に取付作業が行えるようになっている。
【００２７】
図５及び図６は、本発明に係る別の実施形態を示す断面図である。図５は、図３に示す例において、規制部材６の外面に沿って別のシールド材５０が張設されており、さらにその上からボード部材５１を固定している。それ以外の部分は図３と同様である。シールド材５０は、シールド材５と同様のものを使用しており、シールド材５０を張設することで、シールド材５と共に二重の取付構造になって、さらにシールド効果を高めることができる。そして、シールド材５０は、ネジ２１のネジ止めにより簡単に取り付けることができることから、極めて容易にシールド二重構造を施工することが可能となる。また、ボード部材５１は、シールド材５０の表面に設けることで、シールド材５０の保護部材としての役割を果たすとともに、内装材としての役割も兼ねることができる。
【００２８】
また、図６は、図５に示す電磁波シールド構造に、さらに、支持柱体１の蓋部材８の外面に沿ってシールド材５２を張設しその上からボード部材５３を固定している。シールド材５２は、シールド材５と同様のものを使用し、シールド材５、５０及び５２の３つのシールド材により三重の取付構造となっており、さらにシールド効果を高めることができる。そして、その取付作業もネジ２２で簡単にできることから、施工も容易である。また、ボード部材５３は、ボード部材５１と同様にシールド材５２の保護部材及び内装材としての役割を果たす。
【００２９】
図７は、さらに別の実施形態を示す断面図である。この例では、図７（ａ）に示すように、固定金具２の代わりにゴム材料を成形した固定ゴム部材２３を用い、固定ゴム部材２３の周囲にシールド材５を隙間なく接着している。シールド材５は、接着剤により固定ゴム部材２３の周囲に貼着してもよいし、例えば、金属製の薄板からなるシールド材５を予め折り曲げて成形しておき、折り曲げた部分にゴム材料を流し込んで固定ゴム部材２３を成形するようにしてもよい。
【００３０】
固定ゴム部材２３は、規制部１３が入り込む溝部２４が形成されると共に溝部２４に隣接して規制部１３内に挿入される係合部２５が形成されている。そして、図７（ｂ）に示すように、固定ゴム部材２３が条溝部３に嵌合した状態になると、係合部２５が規制部１３内に押し込まれて規制部１３が押し拡げられると共に規制部材６が外側に押圧され、その反動で固定ゴム部材２３は、条溝部３の底面１９及び側面２０に圧接されるようになる。したがって、固定ゴム部材２３の周囲に貼着されたシールド材５は、係合部２５と規制部１３の内面との間、係合部２５と規制部材６との間、固定ゴム部材２３と底面１９との間、固定ゴム部材２３と側面２０との間で圧接固定されるようになる。そのため、図３に示す例と同様に十分なシールド効果を発揮するようになる。
【００３１】
また、固定ゴム部材２３が、予めシールド材５の両端に固着されていることで、条溝部３に固定ゴム部材２３を押し込む際に、シールド材５がずれることがないので、容易に挿入でき取付作業を効率化することができる。
【００３２】
図８は、支持柱体１を組み付ける場合の上下両端部での固定方法の一例を示した斜視図である。図８（ａ）は天井部分２６への固定状態を、図８（ｂ）は床部分２７への固定状態を示している。天井部分２６には、断面コ字状のレール部材２８を固定し、支持柱体１の上端部をレール部材２８内に挿入してネジ２９により止着して固定する。また、床部分にも、断面コ字状のレール部材３０を固定し、支持柱体１の下端部をレール部材３０内に挿入してネジ２９により止着して固定する。
【００３３】
図９は、天井部分におけるシールド材５の取付方法の一例を示す斜視図（図９（ａ））及びレール部材２８の横断方向の断面図（図９（ｂ））を示している。この例では、シールド材５が支持柱体１の上面よりも上方に長く突出するように取り付けられており、長く突出した部分３２がレール部材２８の内面に沿って覆設されて先端部がレール部材２８の端部で折り曲げられて外部に露出するように設定される。そして、係止部材３３により突出部分３２が圧接固定される。
【００３４】
係止部材３３は、金属製の薄板（厚さ０．３〜０．６ｍｍ程度）を断面コ字状に折り曲げて形成されており、一方の側部３４には、側端部を外側に折り返してレール部材２８の側部に係合するクリップ部３５が形成されている。また、係止部材３３の他方の側部３６は、先端部が固定金具２の把持部１１に係止されるようになっている。
【００３５】
係止部材３３は、図９（ａ）に示すように、シールド材５の突出部分がレール部材２８の内面に沿って覆設されて外部に露出した状態で下方からレール部材２８内に嵌め込まれる。そして、図９（ｂ）に示すように、クリップ部３５がシールド材５を挟持するようにレール部材２８の側部に係合する。図１０は、図９（ｂ）のＡ−Ａ断面図を示しているが、係止部材３３の側部３６は、先端部において把持部１１に圧接して係止されるようになっている。したがって、クリップ部３５によるレール部材２８の側部への挟持力と側部３６の把持部１１への圧接力によって係止部材３３はレール部材２８内に安定して保持される。そのため、係止部材３３をレール部材２８の内面に押し付けるように嵌め込むことで、レール部材２８の内面と係止部材３３との間にシールド材５の突出部分３２が圧接固定されるようになる。このようにして、シールド材５がレール部材２８内に隙間なくかつ広い接触面積で取り付けられることで、十分なシールド効果を得ることができる。
【００３６】
床部分についても、シールド材５を支持柱体１の下面よりも長く突出させて図９に示す係止部材３３と同様の係止部材によりレール部材３０内に圧接固定すればよい。
【００３７】
図１１は、本発明に係る電磁波シールド構造に関する実施形態を示す断面図である。図１１（ａ）は、既設の壁面に沿って施工した例を示しており、壁面に所定の間隔を空けて配置された支持柱体１を図９に示すようなレール部材により上下両端部を固定する。そして、各支持柱体１の間の間隔より取付に必要な長さだけ長く切断されたシールド材５を固定金具２により支持柱体１の条溝部３に圧接固定していく。この場合、固定金具２を嵌め込んでいくだけなので、短時間に取付作業を行うことができる。また、シールド材５がシート状であることから、現場において簡単に切断することができ、現場のレイアウトに合せて容易に取り付けできる。そして、図１１（ｂ）に示すように、図１１(ａ）のシールド構造の室内側に内装パネル３７を配設することによって、一般の室内と同様の外観とすることができる。内装パネル３７は、図６に示すように支持柱体１の蓋部材８の外面にネジ等で固定すればよい。内装パネル３７には、表面にシールド材を貼り付けてシールド効果を有するようにしてもよく、さらに、内装パネル３７とシールド材５との間の空間に防音材、断熱材、電波吸収材といった材料を充填してもよい。
【００３８】
図１１では、壁面に設置した電磁波シールド構造の断面図を示しているが、天井及び床部分にも支持柱体１を所定間隔で配置して同様にシールド材５を取り付けるようにすることで、室内全体を電磁波シールドすることができる。さらに、こうした電磁波シールド構造を室内の一角に独立して構築し、簡易シールドルームとすることもできる。
【００３９】
また、使用される部材がいずれも鋼板等を折り曲げた軽量なものであり、電磁波シールド部材５がシート状の軽量な織物であるから、容易に施工できると共に撤去の際も容易に作業することができる。
【実施例】
【００４０】
電波暗室内に、床面積約１坪で室内高約２．５ｍの大きさで上述した電磁波シールド構造によりシールドルームを組み立てた。シールド材としてセーレン社製Ｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃを切断して使用し、図１１（ａ）に示すように壁部分に取り付けるとともに、天井及び床部分についても支持柱体１を配置して同様にシールド材５を取り付けた。室内に設置されたアンテナと、室外に設置されたアンテナをシールドルームの壁面を挟んで対向させて配置し、２つのアンテナは、１．２５ｍの高さに設定し、両者の間は２ｍの間隔を置いて設置した。発信器からは３０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚまでの周波数の電磁波を発生させて、２つのアンテナにおいて水平・垂直両偏波の電界強度を測定し、シールド材を取り付けてない場合とシールド材を取り付けた場合との間の電界強度の差をシールド効果とした。
【００４１】
その測定結果を図１２のグラフで示す。縦軸にシールド効果（ｄＢ）をとり、横軸に発信周波数（ＭＨｚ）をとっている。この測定では、電源トランスからのノイズカットがされていなかったため、低周波数領域でその影響が出てきてシールド効果が落ちているが、それでも１００ＭＨｚ以上の周波数領域では５０ｄＢ以上のシールド効果が得られている。
【００４２】
次に、図１１（ｂ）に示すように、シールド材を貼着したパネルを取り付けて二重構造のシールド構造で、同様に測定を行った。その測定結果を図１３のグラフに示す。この測定では、電源トランスからのノイズカットが行われているため、全周波数領域にわたって６０ｄＢ以上のシールド効果が得られている。
【００４３】
従来行われている電磁波シールド構造としては、銅箔や鋼板を下地に取り付けてネジ止めやハンダ付けで接合する構造が知られているが、こうした構造では、５０ｄＢ以下のシールド効果しか得られていないのが現状である。こうした従来の電磁波シールド構造と比較すると、上述した実施例では、格段に良好なシールド効果が得られることが確認できた。したがって、本発明を用いることで、上述したように簡単な構造でかつ容易に取付作業が行える上に、上述した従来構造に比べ良好なシールド効果を発揮することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る実施形態に関する斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態に関する分解斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態に関する断面図である。
【図４】固定金具を支持柱体に嵌合する過程を示す説明図である。
【図５】本発明に係る別の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る別の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る別の実施形態を示す断面図である。
【図８】天井部分及び床部分における支持柱体の固定状態を示す斜視図である。
【図９】シールド材の上端部の取付状態に関する説明図である。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１１】本発明に係る電磁波シールド構造の実施形態に関する断面図である。
【図１２】実施例のシールド効果に関するグラフである。
【図１３】実施例のシールド効果に関するグラフである。
【符号の説明】
【００４５】
１    支持柱体
２    固定金具
３    条溝部
４    嵌合凸部
５    シールド材
６    規制部材
７    柱部材
８    蓋部材
23    固定ゴム部材
【要約】      （修正有）【課題】シート状の電磁波シールド材を容易に取り付ることができ、高いシールド効果を発揮することが可能な電磁波シールド材の取付構造及びそれを用いた電磁波シールド構造を提供する。【解決手段】支持柱体１の両側部に条溝部３を形成し、シート状のシールド材５の端部を固定金具２に巻き付けて条溝部３に嵌合する。条溝部３には、規制部が設けられており、固定金具２の係合部が規制部内に挿入されて圧接固定されることで、シールド材５の端部は条溝部３と固定金具２との間に広い接触面積で圧接固定されるようになる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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