(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信する放送波映像信号に含まれ、当該放送波映像信号に妨害放送波映像信号が干渉して生じる映像ビート成分を生成するビート成分生成回路であって、
前記受信する放送波映像信号を直交検波して得られた直交成分から、オフセット周波数を含んでなるオフセット信号波を検出するオフセット信号波検出手段と、
このオフセット信号波検出手段で検出するオフセット信号波のオフセット周波数に同期した発振信号を発生すると共に、前記オフセット信号波の位相と、前記発振信号を前記オフセット信号波検出手段と同一構成の回路要素を通過させた出力信号の位相とを比較し、比較した結果をフィードバックして、前記回路要素出力信号の位相と前記オフセット信号波の位相とが同位相になるよう前記発振信号の位相を調整するＰＬＬ手段と、
このＰＬＬ手段により位相調整された位相調整発振信号によって、前記直交成分を除算し、妨害放送波映像信号の被変調信号成分である妨害波映像信号を検出する妨害波映像信号検出手段と、
この妨害波映像信号検出手段によって検出された妨害波映像信号がゼロ近傍の値をとる前記位相調整発振信号で除算されたものである場合に、この除算結果に該当する前記妨害波映像信号を、予め設定された数の水平走査期間分シフトした除算結果に該当する代用妨害波映像信号に置き換える妨害波映像信号置換手段と、
前記妨害波映像信号検出手段によって検出された妨害波映像信号または前記妨害波映像信号置換手段によって置き換えられた代用妨害波映像信号に前記位相調整発振信号の位相をπ／２だけシフトして乗算し映像ビート成分として出力するビート成分出力手段と、
を備えることを特徴とするビート成分生成回路。
【請求項２】
前記妨害波映像信号置換手段が、前記除算結果を１ライン前もしくは１ライン後の除算結果、または、２ライン前の除算結果に該当する代用妨害波映像信号に置換することを特徴とする請求項１に記載のビート成分生成回路。
【請求項３】
前記ＰＬＬ手段が、前記発振信号の位相と前記オフセット信号波の位相とを直接、位相比較するように構成され、
前記ＰＬＬ手段において発生される発振信号の周波数を弁別する周波数弁別手段と、
この周波数弁別手段による周波数の弁別結果に応じて前記発振信号の位相を、前記直交成分におけるオフセット信号波成分の位相と同位相に調整する位相調整手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビート成分生成回路。
【請求項４】
放送波映像信号を受信し、この放送波映像信号に含まれている、当該放送波映像信号に妨害放送波映像信号が干渉して生じる映像ビート成分を除去して出力する放送波受信チューナであって、
前記放送波映像信号を受信し、受信した信号を直交検波し、同相成分と直交成分とに分離する直交検波手段と、
この直交検波手段によって直交検波された同相成分をアナログデジタル変換する同相成分Ａ／Ｄ変換手段と、
この同相成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換された映像信号の高周波成分を取り出して、遅延調整する高周波成分抽出遅延手段と、
前記同相成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換された映像信号の低周波成分を取り出して、遅延調整する低周波成分抽出遅延手段と、
前記直交検波手段によって直交検波された直交成分をアナログデジタル変換する直交成分Ａ／Ｄ変換手段と、
この直交成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換された映像信号の低周波成分を取り出す低周波直交成分抽出手段と、
この低周波直交成分抽出手段によって取り出された直交成分に含まれている放送波映像信号に妨害放送波映像信号が干渉して生じる映像ビート成分を生成する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載したビート成分生成回路と、
前記低周波成分抽出遅延手段によって抽出された映像信号の低周波成分から、前記ビート成分生成回路によって生成されたビート成分を減算し、前記高周波成分抽出遅延手段によって抽出された映像信号の高周波成分と加算してデジタル映像出力信号として出力する映像信号出力手段と、
を備えたことを特徴とする放送波受信チューナ。
【請求項５】
前記高周波成分抽出遅延手段および前記低周波成分抽出遅延手段が、前記ビート成分生成回路の妨害波映像信号置換手段における前記除算結果の置換のために予め設定された水平走査期間数に応じて、映像信号の高周波成分および低周波成分の遅延を調整することを特徴とする請求項４に記載の放送波受信チューナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信する放送波映像信号に含まれる妨害放送波映像信号が検波時に放送波映像信号に干渉して生じる映像ビート成分を除去するためのビート成分生成回路およびこの回路を備えた放送波受信チューナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、日本国内において、放送局から放送しているＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）方式のアナログ放送波の搬送波周波数は、ＶＨＦ帯では９０〜２２２ＭＨｚ、ＵＨＦ帯では４７０〜７７０ＭＨｚであり、これらの搬送波周波数の６ＭＨｚの周波数帯域幅ごとに１つのチャンネルが割り当てられている。そして、これらチャンネルは、地域の放送局に混信しないように割り当てられているが、チャンネル数も限られており、相当の距離離間している地方の放送局では、同一のチャンネルが用いられる場合があり、この場合、当該チャンネルを受信する地域では、同一チャンネル局相互の混信が生じてしまう場合がある。
【０００３】
このため、従来より、オフセットキャリア方式と呼ばれる方式が採用されている。この方式は、２つの地方の放送局のうち、いずれかの局の搬送波周波数を１０ｋＨｚ程度ずらす方式であり、たとえ混信が生じてもその妨害（混信妨害）が視覚的に見えにくくなるという画像の性質を利用したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近々放送が開始される地上デジタル放送に向けて、各放送局に割り当てられている従来のアナログ放送波のチャンネルを整理するアナログ−アナログ変更が実施されると、特定の放送局では従来のオフセットキャリア方式によって搬送波周波数の干渉を軽減することができず、当該放送局の放送区域内外において混信妨害（例えば、同一チャンネル局相互の混信）が発生する恐れがあるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の技術が有する課題を解消し、放送局の放送区域内外における混信妨害を防ぐことができるビート成分生成回路およびこの回路を備えた放送波受信チューナを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するため、本発明は以下に示す構成とした。
請求項１記載のビート成分生成回路は、受信する放送波映像信号に含まれ、当該放送波映像信号に妨害放送波映像信号が干渉して生じる映像ビート成分を生成するビート成分生成回路であって、前記受信する放送波映像信号を直交検波して得られた直交成分から、オフセット周波数を含んでなるオフセット信号波を検出するオフセット信号波検出手段と、このオフセット信号波検出手段で検出するオフセット信号波のオフセット周波数に同期した発振信号を発生すると共に、前記オフセット信号波の位相と、前記発振信号を前記オフセット信号波検出手段と同一構成の回路要素を通過させた出力信号の位相とを比較し、比較した結果をフィードバックして、前記回路要素出力信号の位相と前記オフセット信号波の位相とが同位相になるよう前記発振信号の位相を調整するＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）手段と、このＰＬＬ手段により位相調整された位相調整発振信号によって、前記直交成分を除算し、妨害放送波映像信号の被変調信号成分である妨害波映像信号を検出する妨害波映像信号検出手段と、この妨害波映像信号検出手段によって検出された妨害波映像信号がゼロ近傍の値をとる前記位相調整発振信号で除算されたものである場合に、この除算結果に該当する前記妨害波映像信号を、予め設定された数の水平走査期間分シフトした除算結果に該当する代用妨害波映像信号に置き換える妨害波映像信号置換手段と、前記妨害波映像信号検出手段によって検出された妨害波映像信号または前記妨害波映像信号置換手段によって置き換えられた代用妨害波映像信号に前記位相調整発振信号の位相をπ／２だけシフトして乗算し映像ビート成分として出力するビート成分出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、まず、オフセット信号波検出手段で放送波映像信号の直交成分からオフセット信号波が検出される。このオフセット信号波は、所望の放送波映像信号と放送区域外の別の放送局から同一チャンネルの搬送波周波数を若干ずらして放送された妨害放送波映像信号との間の、搬送波周波数の差に相当する周波数（オフセット周波数）を有し、妨害波映像信号の振幅と相関のある振幅成分を有する信号波である。そして、ＰＬＬ手段でオフセット周波数と同一周波数の発振信号が生成され、この発振信号をオフセット信号波検出手段と同一構成の回路要素を通過させた出力信号の位相が、例えば、位相比較器によって、オフセット信号波の位相と比較され、オフセット信号波の位相に調整される。その後、妨害波映像信号検出手段で、このように位相調整された発振信号（位相調整発振信号）によって直交成分が除算され、妨害波映像信号が検出される。そして、発振信号の値がゼロ近傍の値になった場合、妨害波映像信号に含まれている雑音成分は発散してしまう（無限大に増加してしまう）ので、この場合には、妨害波映像信号置換手段により、除算結果に該当する当該妨害波映像信号が、予め設定された数の水平走査期間分シフトした除算結果に該当する代用妨害波映像信号に置換される。この後、ビート成分出力手段で妨害波映像信号検出手段の直接出力である妨害波映像信号または妨害波映像信号置換手段によって置換された代用妨害波映像信号に、位相調整発振信号がπ／２だけシフトされて乗算され映像ビート成分として出力される。
【０００８】
請求項２記載のビート成分生成回路は、請求項１に記載のビート成分生成回路において、前記妨害波映像信号置換手段が、前記除算結果を１ライン前もしくは１ライン後の除算結果、または、２ライン前の除算結果に該当する代用妨害波映像信号に置換することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、妨害波映像信号置換手段が置換する除算結果（代用妨害波映像信号）が１ライン前もしくは１ライン後の除算結果である場合には、位相調整発振信号の絶対値が小さな領域ではなくなり、雑音振幅の少ない妨害波映像信号が得られる。また、置換する除算結果が２ライン前の除算結果である場合、２ライン前の除算結果の遅延量が約１２７μｓであり、これは、オフセット周波数（１０．０１ｋＨｚ）と相性がよく、この２ライン前の除算結果に置換した場合、位相調整発振信号の絶対値が最大値近傍となるため、雑音増加がほとんど生じない妨害波映像信号が得られる。
【００１０】
請求項３記載のビート成分生成回路は、請求項１または請求項２に記載のビート成分生成回路において、前記ＰＬＬ手段が、前記発振信号の位相と前記オフセット信号波の位相とを直接、位相比較するように構成され、前記ＰＬＬ手段において発生される発振信号の周波数を弁別する周波数弁別手段と、この周波数弁別手段による周波数の弁別結果に応じて前記発振信号の位相を、前記直交成分におけるオフセット信号波成分の位相と同位相に調整する位相調整手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
ところで、請求項１または請求項２に記載のビート成分生成回路のオフセット信号波検出手段で検出するオフセット信号波のオフセット周波数精度は、周波数偏差を持っているので、オフセット信号波検出手段には、許容周波数偏差程度の通過域の狭帯域フィルタを備える必要がある。しかしながら、発振信号の位相調整のためにＰＬＬ手段のフィードバックループ内にオフセット信号波検出手段に備えられている狭帯域フィルタと同一特性の狭帯域フィルタを備えるように構成すると、ＰＬＬ手段で生成される発振信号がＰＬＬ手段（ＰＬＬ手段に備えられる位相比較器等による）でオフセット信号波と位相比較されて位相調整される際に、応答時間を長く必要とすることになる。
【００１２】
それゆえ、請求項３に記載の構成によれば、ＰＬＬ手段のフィードバックループ内に狭帯域のフィルタを備える代わりに、周波数弁別手段で発振信号の周波数を弁別し、その弁別結果に応じて発振信号の位相を、オフセット信号波検出手段の入力信号である直交成分におけるオフセット信号波成分の位相と同位相になるように位相調整手段で位相調整しているので、応答時間の遅れを防止することができる。
【００１３】
請求項４記載の放送波受信チューナは、放送波映像信号を受信し、この放送波映像信号に含まれている、当該放送波映像信号に妨害放送波映像信号が干渉して生じる映像ビート成分を除去して出力する放送波受信チューナであって、前記放送波映像信号を受信し、受信した信号を直交検波し、同相成分と直交成分とに分離する直交検波手段と、この直交検波手段によって直交検波された同相成分をアナログデジタル変換する同相成分Ａ／Ｄ変換手段と、この同相成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換された映像信号の高周波成分を取り出して、遅延調整する高周波成分抽出遅延手段と、前記同相成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換された映像信号の低周波成分を取り出して、遅延調整する低周波成分抽出遅延手段と、前記直交検波手段によって直交検波された直交成分をアナログデジタル変換する直交成分Ａ／Ｄ変換手段と、この直交成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換された映像信号の低周波成分を取り出す低周波直交成分抽出手段と、この低周波直交成分抽出手段によって取り出された直交成分に含まれている放送波映像信号に妨害放送波映像信号が干渉して生じる映像ビート成分を生成する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載したビート成分生成回路と、前記低周波成分抽出遅延手段によって抽出された映像信号の低周波成分から、前記ビート成分生成回路によって生成されたビート成分を減算し、前記高周波成分抽出遅延手段によって抽出された映像信号の高周波成分と加算してデジタル映像出力信号として出力する映像信号出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、まず、受信した放送波映像信号が直交検波手段によって直交検波され、同相成分と直交成分とに分離される。一方の同相成分は同相成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換され、高周波成分抽出遅延手段によって高周波成分が取り出され、遅延される。また、低周波成分抽出遅延手段によって低周波成分が取り出され、遅延される。他方の直交成分は直交成分Ａ／Ｄ変換手段によってアナログデジタル変換され、低周波直交成分抽出手段によって、直交成分の低周波成分が取り出される。そして、ビート成分生成回路によって直交成分の低周波成分から映像ビート成分が生成され、映像信号出力手段によって、同相成分の低周波成分から映像ビート成分が減算され、さらに同相成分の高周波成分と加算されデジタル映像信号として出力される。
【００１５】
請求項５記載の放送波受信チューナは、請求項４に記載の放送波受信チューナにおいて、前記高周波成分抽出遅延手段および前記低周波成分抽出遅延手段が、前記ビート成分生成回路の妨害波映像信号置換手段における前記除算結果の置換のために予め設定された水平走査期間数に応じて、映像信号の高周波成分および低周波成分の遅延を調整することを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、ビート成分生成回路の妨害波映像信号置換手段における除算結果の置き換えが１つ後のラインの除算結果（代用妨害波映像信号）への置き換えである場合、映像信号の高周波成分および低周波成分がそれに応じて遅延される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（放送波受信チューナの構成）
図１に放送波受信チューナのブロック図を示す。この図１に示すように、放送波受信チューナ１は、直交検波部３と、同相成分Ａ／Ｄ変換部５と、高周波成分抽出遅延部７と、低周波成分抽出遅延部９と、直交成分Ａ／Ｄ変換部１１と、低周波直交成分抽出部１３と、ビート成分生成部１５と、映像信号出力部１７とを備えている。
【００１８】
放送波受信チューナ１は、受信した放送波映像信号に含まれている妨害放送波映像信号、特に、当該放送波映像信号と近似する周波数を有する不要な放送波映像信号（妨害放送波映像信号）が希望の放送波映像信号と干渉して生じる映像ビート成分を除去して希望の放送波映像信号の被変調信号成分である希望波映像信号を出力する受信装置である。
【００１９】
直交検波部３は、ＲＦ入力信号（放送波映像信号）を直交検波するものである。実際の受信回路ではアンテナ入力端子からの入力信号は増幅された後に、混合回路で中間周波数の信号に変換され、この中間周波数の信号が検波されることになるが、ここでは説明を簡略化するため、検波される信号を含めて放送波映像信号という表現を用いている。なお、放送波受信チューナ１のユーザが視聴を所望するチャンネルの映像信号を希望波映像信号（被変調信号）とし、この希望波映像信号をＡ（ｔ）、このＡ（ｔ）の搬送波をｃｏｓ（ωｔ）（希望波搬送波）とする。また、ＲＦ入力信号に混在している不要な放送波の映像信号である妨害波映像信号（被変調信号）をＢ（ｔ）、このＢ（ｔ）の搬送波をｃｏｓ｛（ω＋δ）ｔ＋φ｝とする。
【００２０】
このとき、ＲＦ入力信号は、ＲＦ入力信号＝Ａ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ）＋Ｂ（ｔ）ｃｏｓ｛（ω＋δ）ｔ＋φ｝と表せる。この式を（１）式とする。なお、数式の煩雑さを避けるため、希望波と妨害波の比であるＤ／ＵをＤ／Ｕ＝０ｄＢとしている。
つまり、この直交検波部３では、このＡ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ）＋Ｂ（ｔ）ｃｏｓ｛（ω＋δ）ｔ＋φ｝で表記されるＲＦ入力信号を直交検波している。そして、希望波搬送波と同相の成分（同相成分）をＩ信号、希望波搬送波と直交の成分（直交成分）をＱ信号と呼称すると、Ｉ信号は、Ｉ信号＝Ａ（ｔ）＋Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋φ）と表記でき、Ｑ信号は、Ｑ信号＝Ｂ（ｔ）ｓｉｎ（δｔ＋φ）と表記できる。なお、直交検波部３で発振器出力の位相をπ／２だけ進ませた信号により乗算を行うと、直交成分はマイナス符号が付くことになるが、以後、説明を簡略にするため、Ｑ信号を正（プラス）の信号として表記することにする。
【００２１】
Ｉ信号＝Ａ（ｔ）＋Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋φ）を（２）式とし、Ｑ信号＝Ｂ（ｔ）ｓｉｎ（δｔ＋φ）を（３）式とする。
同相成分Ａ／Ｄ変換部５は、希望波搬送波と同相成分であるＩ信号をアナログデジタル変換するものである。
【００２２】
高周波成分抽出遅延部７は、同相成分Ａ／Ｄ変換部５でアナログデジタル変換された信号の高周波成分を取り出して、この高周波成分の信号を、低周波成分抽出遅延部９およびビート成分生成部１５から出力される信号と同期するように遅延調整させるものである。この実施の形態では、一例として、高周波成分抽出遅延部７はハイパスフィルタ（ＨＰＦ）と遅延調整回路とによって構成されている。
【００２３】
低周波成分抽出遅延部９は、同相成分Ａ／Ｄ変換部５でアナログデジタル変換された信号の低周波成分を取り出して、この低周波成分の信号を、高周波成分抽出遅延部７およびビート成分生成部１５から出力される信号と同期するように遅延調整させるものである。この実施の形態では、一例として、低周波成分抽出遅延部９はローパスフィルタ（ＬＰＦ）と遅延調整回路とによって構成されている。
【００２４】
なお、Ｉ信号には希望波映像信号と妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））とによる映像ビート成分が混合している。このＩ信号に混合している映像ビート成分（ビート妨害）は、映像信号の低周波成分に関して除去できれば、視覚上十分に良好な希望波映像信号が得られることから、ビート成分を除去する除去対象は低周波成分に限定しても差し支えない。それゆえ、高周波成分抽出遅延部７と低周波成分抽出遅延部９とによって、Ｉ信号が高周波成分と低周波成分とに分離されている。
【００２５】
直交成分Ａ／Ｄ変換部１１は、希望波搬送波と直交する成分であるＱ信号をアナログデジタル変換するものである。
低周波直交成分抽出部１３は、直交成分Ａ／Ｄ変換部１１でアナログデジタル変換された信号の直交成分の低周波成分を抽出するものである。この低周波直交成分抽出部１３は、この実施の形態では、一例として、単独のローパスフィルタ（ＬＰＦ）によって構成されている。
ビート成分生成部１５は、低周波直交成分抽出部１３で抽出された直交成分の低周波成分から映像ビート成分を生成するものであり、詳細は後記する。
【００２６】
映像信号出力部１７は、低周波成分抽出遅延部９によって取り出された低周波成分からビート成分生成部１５で生成された映像ビート成分（詳細は後記する）を減算し、妨害波成分を除去し、その後で、高周波成分抽出遅延部７で抽出された高周波成分と合成することによって妨害波成分が十分低減された希望波映像信号をデジタル信号として出力するものである。
【００２７】
（ビート成分生成部［ビート成分生成回路］の構成）
図１に示した放送波受信チューナ１のビート成分生成部１５について、図２に示すブロック図を参照して説明する（適宜図１参照）。ビート成分生成部１５は、オフセット信号波検出手段１９と、ＰＬＬ手段２１と、妨害波映像信号検出手段２５と、妨害波映像信号置換手段２７と、ビート成分出力手段２９とを備えている。
【００２８】
ビート成分生成部１５は、（１）式に示したＲＦ入力信号を直交検波した出力信号から妨害放送波映像信号による映像ビート成分を除去するために、オフセット周波数（δ）と、その位相（φ）と、妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））とを正確に検出し、検出した結果に基づいて映像ビート成分を生成するものである。
【００２９】
オフセット信号波検出手段１９は、直交検波部３で直交検波され、分離されたＱ信号が直交成分Ａ／Ｄ変換部１１、低周波直交成分抽出部１３を経て入力された信号から、オフセット信号波を検出するものである。なお、Ｑ信号は、（３）式に示したように、妨害映像信号とｓｉｎ波の積で表される。ここで、映像信号は非負信号であり、映像信号とオフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））とは無相関であることから、このオフセット信号波検出手段１９では、オフセット周波数を通過帯域とする狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）に、Ｑ信号を通過させることにより、妨害波映像信号の振幅と相関のある振幅成分を有しオフセットｓｉｎ波と同一周波数のオフセット信号波を検出することができる。
【００３０】
すなわち、狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）の出力には、妨害波映像信号の平均値（ＡＰＬ：Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）に比例した振幅を備えるオフセット信号波が得られる。したがって、狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）の通過帯域を適切に設定（例えば、１０Ｈｚ程度）することにより、安定してオフセット周波数δを有する信号波成分を得ることができる。この実施の形態では、２π／δｓｅｃ遅延させるＤＬ（Ｄｅｌａｙ  Ｌｉｎｅ）によって狭帯域のリカーシブフィルタ（ＢＰＦ）が構成され、オフセット信号波を精度よく検出している。なお、この狭帯域フィルタをリカーシブフィルタ以外のＢＰＦにより構成してもよいことは言うまでもない。
【００３１】
また、このオフセット信号波検出手段１９によって検出されたオフセット信号波は、オフセット信号波検出手段１９の入力信号であるオフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））と比較して、ＡＰＬ変動による振幅変動以外に、狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）の位相特性の影響を受けている。
ＰＬＬ手段２１は、オフセット信号波に影響を及ぼしているＡＰＬ変動による振幅変動と位相特性の影響とを除去した発振信号出力を得るためのものである。このＰＬＬ手段２１には、発振器（ＶＣＯ）２１ａと、位相比較器２１ｂと、ループフィルタ２１ｃと、オフセット信号波検出手段１９と同一構成の狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）２１ｄとが備えられている。このＰＬＬ手段２１の発振器２１ａの出力信号をオフセット信号波検出手段１９と同一特性のフィルタであるリカーシブフィルタ（狭帯域フィルタ（ＢＰＦ））２１ｄに出力し、このリカーシブフィルタ２１ｄの出力信号が、位相比較器２１ｂに入力されるように構成されている。
【００３２】
このように構成すると、オフセット信号波検出手段１９に備えられている狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）の位相特性の影響は、オフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））の位相と発振器２１ａの出力信号の位相とが同じものになるため、互いに相殺されることになる。すなわち、発振器２１ａはｓｉｎ（δｔ＋φ）と同一周波数、同一位相で発振することになる。当然のことながら発振器２１ａで発生される発振器出力信号は一定振幅であり、ＰＬＬ手段２１の発振器２１ａの出力はオフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））と等しいものが得られることになる。
【００３３】
妨害波映像信号検出手段２５は、直交検波部３で直交検波され、分離されたＱ信号が直交成分Ａ／Ｄ変換部１１、低周波直交成分抽出部１３を経て入力された信号を、ＰＬＬ手段２１の発振器２１ａから得られたオフセットｓｉｎ波（請求項に記載した位相調整発振信号に相当する）によって除算することで、妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））を検出するものである。つまり、この妨害波映像信号検出手段２５に入力された信号（Ｑ信号、正確にはデジタル化された低周波成分のＱ信号）は、妨害波映像信号とオフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））との積であり、ＰＬＬ手段２１の発振器２１ａから得られたオフセットｓｉｎ波で除算することによって妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））が得られることになる。ただし、オフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））がゼロ値（或いはゼロに近い値）となる場合（ゼロで除算する問題：ゼロデバイド問題）の対処が必要となる。
【００３４】
妨害波映像信号置換手段２７は、オフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））がゼロ値（或いはゼロに近い値）となる場合の問題、ゼロデバイド問題に対処するために設けられたものである。
このゼロデバイド問題の本質は、分母がゼロに近くなると除算結果において分子の入力信号（この場合、Ｑ信号）に不可避的に混入している雑音が大きな成分となってしまうことにある。それゆえ、Ｑ信号をＰＬＬ手段２１の発振器２１ａから得たオフセットｓｉｎ波によって強引に除算して、妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））を求めたとしても、その信号のＳＮ比が極めて劣化したものになってしまう。このようなＳＮ比の劣化した信号に基づいて、妨害波除去を行うと、映像ビート成分（オフセットビート）は除去できたとしても、希望波映像信号は雑音だらけの映像となってしまうので効果が半減する。
【００３５】
このゼロデバイド問題を回避するために、妨害波映像信号置換手段２７では、オフセットｓｉｎ波の絶対値が小さくなる時刻には、この時刻の除算結果を、予め設定された数の水平走査期間前の除算結果（代用妨害波映像信号）に置き換えている。なお、この実施の形態では、１水平走査期間前の除算結果（１つ前の水平走査線における除算結果）を用いるように構成されている。このため、妨害波映像信号検出手段２５でＱ信号が除算され、妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））が検出された後に１Ｈ遅延線（１水平走査期間に相当する遅延線）を用意しておき、分母のオフセットｓｉｎ波の値に応じて、妨害波映像信号検出手段２５からの出力と、妨害波映像信号置換手段２７からの出力とを切り替える構成（出力切替手段２７ａ）が備えられている。
【００３６】
一般的な映像信号は、大きな垂直相関を持っているので、１水平走査期間前の信号に置き換えて合成した信号は、元の信号とほぼ同じものと見なして差し支えないと言える。なお、オフセットｓｉｎ波がゼロになる前後では、妨害波映像信号検出手段２５において除算不能となるが、この妨害波映像信号検出手段２５を実際のハードウェアである除算器として構成する際に、この除算器の出力が任意の値（ハードウェアが誤動作しない値、例えば、ゼロ値）になるように設計しておけばよい。つまり、オフセットｓｉｎ波がゼロ前後では、出力切替手段２７ａによって出力が妨害波映像信号置換手段２７に切り替えられており、妨害波映像信号検出手段２５を構成している除算器の出力信号を直接使用することはないからである。
【００３７】
ビート成分出力手段２９は、映像ビート成分（または、オフセットビート成分とも称呼する）を生成して出力するものである。このビート成分出力手段２９では、妨害波映像信号検出手段２５または妨害波映像信号置換手段２７からの出力信号（妨害波映像信号Ｂ（ｔ））に、ＰＬＬ手段２１から出力されたオフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））の位相を（π／２）だけ進ませて生成したｃｏｓ（δｔ＋φ）が乗算され、映像ビート成分＝Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋φ）が出力される。
【００３８】
このように、ビート成分生成部１５では、映像ビート成分を生成するのに必要な各成分Ｂ（ｔ）、δ、φを求め、これらから映像ビート成分Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋φ）を出力する。このビート成分を放送波受信チューナ１の映像信号出力部１７において、Ｉ信号から減算すれば、希望波映像信号である映像出力Ａ（ｔ）がデジタル信号として得られる。
【００３９】
（放送波受信チューナの動作）
次に、図３に示すフローチャートを参照して、放送波受信チューナ１の動作を説明する（適宜図１を参照）。
まず、放送受信チューナ１では、受信アンテナ（図示せず）から直交検波部３にＲＦ入力信号Ａ（ｔ）ｃｏｓ（ωｔ）＋Ｂ（ｔ）ｃｏｓ｛（ω＋δ）ｔ＋φ｝が入力されたかどうか判断される（Ｓ１）。このＲＦ入力信号が入力されるまで（Ｎｏ）待機され、ＲＦ入力信号が入力されたと判断された場合、直交検波部３でＲＦ入力信号が直交検波され、希望波搬送波と同相成分であるＩ信号、直交成分であるＱ信号とに分離される（Ｓ２）。分離されたＩ信号は同相成分Ａ／Ｄ変換部５でアナログデジタル変換される（Ｓ３）。
【００４０】
そして、この同相成分Ａ／Ｄ変換部５でアナログデジタル変換されたＩ信号は、分岐され、高周波成分である場合（Ｓ４、Ｙｅｓ）、高周波成分抽出遅延部７で当該高周波成分が抽出され、遅延調整される（Ｓ５）。また、低周波成分である場合（Ｓ４、Ｎｏ）、低周波成分抽出遅延部９で当該低周波成分が抽出され、遅延調整される（Ｓ６）。
【００４１】
また、Ｓ２にて分離されたＱ信号は、直交成分Ａ／Ｄ変換部１１でアナログデジタル変換される（Ｓ７）。そして、低周波直交成分抽出部１３で直交成分の低周波成分が抽出される（Ｓ８）。その後、この直交成分の低周波成分がビート成分生成部１５に入力され、このビート成分生成部１５で映像ビート成分Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋φ）が生成される（Ｓ９）。
【００４２】
そして、映像信号出力部１７で、低周波成分抽出遅延部９にて遅延調整されている低周波成分からビート成分生成部１５にて生成された映像ビート成分が減算される（Ｓ１０）。さらに、この映像信号出力部１７で、低周波成分から映像ビート成分が減算された信号と、高周波成分抽出遅延部７にて遅延調整されている高周波成分とが加算され、デジタル映像出力Ａ（ｔ）として出力される（Ｓ１１）。
【００４３】
（ビート成分生成部［ビート成分生成回路］の動作）
次に、図４に示すフローチャートを参照して、ビート成分生成部１５において映像ビート成分（オフセットビート成分）を生成する動作を説明する（適宜図２参照）。
まず、ビート成分生成部１５では、Ｑ信号Ｂ（ｔ）ｓｉｎ（δｔ＋φ）の入力があるかどうかが判断される（Ｓ２１）。このＱ信号の入力があるまで待機（Ｎｏ）され、Ｑ信号の入力があると判断された場合（Ｙｅｓ）には、オフセット信号波検出手段１９でオフセット信号波が検出される（Ｓ２２）。
【００４４】
また、ビート成分生成部１５のＰＬＬ手段２１の発振器２１ａでは、発振信号を発生させており、この発振信号を狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）２１ｄに出力する（Ｓ２３）。すると、この狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）２１ｄでは、オフセット信号波検出手段１９で検出されたオフセット信号波の位相と同位相の信号を位相比較器２１ｂに出力する（Ｓ２４）。この位相比較器２１ｂでは、ループフィルタ２１ｃを介して、位相を比較した結果を、発振器２１ａにフィードバックする。そして、この発振器２１ａは、位相が調整されたオフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））を妨害波映像信号検出手段２５に出力する（Ｓ２５）。
【００４５】
妨害波映像信号検出手段２５では、位相の調整されたオフセットｓｉｎ波を受信すると、このオフセットｓｉｎ波を使って、Ｑ信号を除算する（Ｓ２６）。そして、除算して得られた妨害波映像信号Ｂ（ｔ）を妨害波映像信号置換手段２７に出力する。この妨害波映像信号置換手段２７の出力は、オフセットｓｉｎ波がゼロの値（ゼロ近傍の値）をとる場合に出力切替手段２７ａで選択され、このオフセットｓｉｎ波でＱ信号を除算した結果（除算結果）ではなく、オフセットｓｉｎ波がゼロでない値（ゼロ近傍の値でない場合も含む）で除算して得た１水平走査期間前（１つの前の走査線）の妨害波映像信号Ｂ（ｔ）（代用妨害波映像信号）に代用させて、ビート成分出力手段２９に出力する（Ｓ２７）。
【００４６】
このビート成分出力手段２９では、妨害波映像信号検出手段２５または妨害波映像信号置換手段２７で得られた妨害波映像信号Ｂ（ｔ）にπ／２だけ位相を進ませて生成したオフセットｓｉｎ波を乗算して映像ビート成分Ｂ（ｔ）ｃｏｓ（δｔ＋φ）として出力する（Ｓ２８）。
【００４７】
（ビート成分生成部の変形例１［ＳＮ比を改善した例］）
次に、図５に示すビート成分生成部１５Ａは、図２に示したビート成分生成部１５の妨害波映像信号置換手段２７を改良したものであり、この妨害波映像信号置換手段２７の改良により、ゼロデバイドによるＳＮ比の劣化を改善したものである。この図５に示したビート成分生成部１５Ａにおいて、図２に示したビート成分生成部１５と同一部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
まず、図２に示したビート成分生成部１５の妨害波映像信号置換手段２７によって改善される妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））に含まれる雑音成分の時間的変化を、図６を参照して説明する。この図６中、実線で図示した正弦波は、オフセットｓｉｎ波であり、妨害波映像信号検出手段２５（この実施の形態では除算器）に入力される“分母”に相当している。Ｑ信号に含まれている雑音はオフセットｓｉｎ波（ｓｉｎ（δｔ＋φ））によって除算される結果、妨害波映像信号中に含まれる雑音も、図中上方のＵ字型波形のようになり増加する。この図６から明らかなように、分母のオフセットｓｉｎ波がゼロになる近傍で雑音が大きくなることがわかる。
【００４９】
この図６中、破線で示した波形は、１Ｈ遅延した信号（１走査期間前の信号、以下、１Ｈ遅延信号という）の雑音である。この図６のように、妨害波映像信号検出手段２５に入力されるオフセットｓｉｎ波が小さくなるタイミングに合わせて、１Ｈ遅延信号に切り替えられること、つまり、出力切替手段２７ａによってビート成分出力手段２９に出力される信号が切り替えられることにより、雑音の急激な増加が抑制され、ゼロデバイド問題を回避できる。
【００５０】
なお、妨害波映像信号検出手段２５からの出力と妨害波映像信号置換手段２７（図２参照、図２中、１ＨＤＬ）からの出力とを切り替えるタイミングは、出力される信号波形が交差するタイミングが好適である。この場合、出力される雑音振幅は最大で約２．４倍（７．６ｄＢ）大きくなり、その分だけ映像ビート成分（オフセットビート信号）のＳＮ比が劣化する。
【００５１】
そこで、このビート成分生成部１５のように、ゼロデバイドが発生するタイミングで１Ｈ前の信号（１Ｈ遅延信号（表示される画面では画面上方に該当する））を用いるのではなく、図５に示したビート成分生成部１５Ａでは、１Ｈ先の信号（以下、１Ｈ進相信号とする（表示される画面では画面下方に該当する））を用いることが可能な構成となっている。１Ｈ進相信号を得るためには、放送波受信チューナ１の直交検波部３で分離されているＩ信号を１Ｈ遅延させる。これにより、Ｉ信号に対して相対的に１Ｈ進相したＱ信号を取り扱うことができる。
【００５２】
図５に示したビート成分生成部１５Ａの妨害波映像信号置換手段２７Ａの各遅延線出力（−１Ｈ）、（０Ｈ）、（＋１Ｈ）は、Ｉ信号との相対的な遅延関係を図示したものである。なお、この各遅延線から出力される信号を−１Ｈ信号、０Ｈ信号、＋１Ｈ信号と表記する。引き続いて、このビート成分生成部１５Ａによって改善される妨害波映像信号（Ｂ（ｔ））に含まれる雑音成分の時間的変化を、図７を参照して説明する。
【００５３】
この図７に示すように、０Ｈ信号、−１Ｈ信号、＋１Ｈ信号を切り替えるタイミングは、雑音が極端に増加しない範囲で任意に取ることができる。この図７の例では、雑音振幅の増加を３ｄＢ以内にするため、オフセットｓｉｎ波の位相が０〜４５度および１８０度〜２２５度の範囲では−１Ｈ信号を、４５〜１３５度および２２５度〜３１５度の範囲では０Ｈ信号を、１３５〜１８０度および３１５度〜３６０度の範囲では＋１Ｈ信号をそれぞれ用いるように、妨害波映像信号置換手段２７Ａは構成されている。
【００５４】
また、妨害波映像信号置換手段２７Ａで出力された妨害波映像信号はビート成分出力手段２９Ａでオフセットｓｉｎ波の位相をπ／２だけ進ませると共に、妨害波映像信号置換手段２７の遅延時間との調整のために１水平走査期間だけ遅延させた信号であるｃｏｓ｛δ（ｔ−Ｈ）＋φ｝が乗算され、映像ビート成分信号とされる。このビート成分出力手段２９Ａで生成され、出力された映像ビート成分信号に含まれる雑音成分の時間的変化を図８に示す。この図８に示すように、雑音振幅を約１．５ｄＢ未満に抑えることができる。
【００５５】
さらに、図５に示したビート成分生成部１５Ａの妨害波映像信号置換手段２７Ａに遅延線を加え、２Ｈ遅延信号も利用可能な構成（図示せず）とし、この場合の雑音増加の時間的変化を図９に示す。この図９に示したように、雑音増加が最小となるように、各遅延線から出力される信号の切り替えタイミングが設定されている。２Ｈ遅延信号の遅延量（遅延時間）は１２７μｓであるが、これはオフセット周波数（１０．０１ｋＨｚ）と相性のよい関係である。その理由はオフセット周波数１０．０１ｋＨｚのオフセットｓｉｎ波を２Ｈ遅延したものは、入力ｓｉｎ波の振幅が小さいとき、すなわち、ゼロデバイド問題が生じるタイミングにほぼ最大振幅となるので、安定した除算が行われるからである。これらの遅延線出力を適切に切り替えれば、雑音の増加はほとんど生じない。
【００５６】
ただし、２Ｈ遅延信号の垂直相関は、１Ｈ遅延信号の場合よりも小さくなるので、検出される妨害波映像信号Ｂ（ｔ）の精度は低下する。この妨害波映像信号Ｂ（ｔ）の精度低下を防止するために、垂直相関の強い映像信号の場合には２Ｈ遅延信号を用い、垂直相関の弱い映像信号の場合には１Ｈ遅延信号を用いるというように柔軟に動作させることは可能である。
【００５７】
この場合、垂直相関の判定を行う手段が必要であり、この垂直相関の判定を行う手段を図１０に示す。この図１０に示すように垂直相関判定部３１は、妨害波映像信号入力を遅延出力する３個の１ＨＤＬ３５ａ〜３５ｃと、妨害波映像信号入力および各１ＨＤＬからの出力を帯域制限する４個のＬＰＦ（ローパスフィルタ）３３ａ〜３３ｄと、妨害波映像信号入力および各１ＨＤＬからの出力を遅延出力する４個のＤＬ３７ａ〜３７ｄと、各ＬＰＦ３３ａ〜３３ｄからの出力の相関を判定する相関判定手段３９とを備えている。４個のＤＬ３７ａ〜３７ｄは、ＬＰＦ３３ａ〜３３ｄと相関判定手段３９とでの信号処理時間を考慮した、タイミング調整用の遅延線である。この垂直相関判定部３１は図５に示したビート成分生成部１５Ａの妨害波映像信号置換手段２７Ａの代わりに用いられるものである。
【００５８】
遅延線出力信号にはゼロデバイドによりＳＮ比が劣化しているタイミングがあるが、この垂直相関判定部３１のＬＰＦ３３ａ〜３３ｄで、遅延線出力信号の帯域を制限することによってＳＮ比を向上させて、相関判定手段３９における相関判定が安定するように垂直相関判定部３１は構成されている。なお、この相関判定手段３９には既存の技術が用いられればよい。また、発振器２１ａの出力信号であるオフセットｓｉｎ波は、ビート成分出力手段２９Ａに入力され垂直相関判定部３１の出力信号と乗算されるのに際し、垂直相関判定部３１の出力信号との同期をとるために、さらにタイミング調整用の遅延線ＤＬで遅延されている。
このビート成分生成部１５Ａによれば、１Ｈ遅延信号、２Ｈ遅延信号を適宜使用することにより、ゼロデバイドによる雑音増加を抑制することができる。
【００５９】
（ビート成分生成部の変形例２［ＰＬＬ応答速度を改善した例］）
次に、図１１に示すビート成分生成部１５Ｂは、図２に示したビート成分生成部１５のＰＬＬ手段２１の応答速度を改良したものであり、ＰＬＬ手段２１の発振器２１ａの出力を位相比較器２１ｂに直接入力すると共に、さらに、位相調整手段４１および周波数弁別手段４３を備えている。この図１１に示したビート成分生成部１５Ｂにおいて、図２に示したビート成分生成部１５と同一部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
まず、図２に示したビート成分生成部１５のＰＬＬ手段２１のリカーシブフィルタ２１ｄの特性について、図１２を参照して説明する。ＰＬＬ手段２１に備えられているリカーシブフィルタ２１ｄは、狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）であり、一般的な狭帯域フィルタは信号を出力するまでに大きな遅延量（遅延時間）を生じてしまう。つまり、ＰＬＬ手段２１はそのループ内に遅延要素を備えることになり、このＰＬＬ手段２１を安定に動作させるためにはループフィルタ２１ｃの通過帯域を遅延量に応じて狭くしなければならない。その結果、ＰＬＬ手段２１のロック時間（ＰＬＬ手段２１によって位相を確定するまでの時間）が長くなり、放送波受信チューナ１に接続される（を内蔵する）テレビ（図示せず）のチャンネルを切り替えてから妨害波が除去され、希望波映像信号が得られるまで長い時間を要することになる。
【００６１】
つまり、放送波のオフセット周波数精度は、周波数偏差を持っている（準精密級で±５０Ｈｚ以内）ため、狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）の通過帯域幅としては、許容周波数偏差程度の通過帯域幅を持つ必要がある。ここで、図１２に示したリカーシブフィルタの特性について説明しておくと、この図１２に示したリカーシブフィルタの特性は、３ｄＢ帯域幅が約±５０Ｈｚ、遅延時間が２ｍｓ程度である。この場合、ＰＬＬ手段２１の応答時間が長くなり、放送波受信チューナ１に接続される（を内蔵する）テレビ（図示せず）のチャンネルの切替時に問題を生じる恐れがある。
【００６２】
それゆえ、チャンネルを切り替えた直後でも妨害波除去ができるようにするには、ＰＬＬ手段２１の応答速度を速くする必要がある。このため、例えば、ＰＬＬ手段２１のリカーシブフィルタ２１ｄを取り除けばよいが、オフセット信号波検出手段１９のリカーシブフィルタの位相特性を補償する必要が生じる。図１２に示したリカーシブフィルタでは、放送波のオフセット周波数が５０Ｈｚずれると、検出されるオフセットｓｉｎ波は約３０度の位相誤差が生じてしまう。
【００６３】
そこで、図１１に示したビート成分生成部１５Ｂは、ＰＬＬ手段２１の出力を位相調整手段４１（この実施の形態では位相調整器）を通すことにより、オフセットｓｉｎ波の位相誤差がなくなるように構成されている。具体的には、ＰＬＬ手段２１の発振器２１ａから出力されている発振信号が周波数弁別手段４３に通され、例えば、図１２に示したような予め求められている周波数の位相との対応関係に基づき、この周波数弁別手段４３の振幅判定機能４３ａ（図中、振幅判定４３ａ）の出力振幅に応じて位相調整手段４１が制御され、ＰＬＬ手段２１の発振器２１ａから出力されている発振信号の位相がオフセット信号波検出手段１９の入力信号である直交成分におけるオフセット信号波成分ｓｉｎ（δｔ＋φ）の位相と同位相になるよう位相調整される。なお、この制御はフィードフォワード制御であるため、周波数弁別手段４３のフィルタ特性など構成要素の特性変動があると、制御精度が低下するが、この実施の形態ではデジタル信号処理を想定しており、この問題は生じない。
【００６４】
この実施の形態では、以下の効果を奏す。
放送波受信チューナ１では、受信した放送波映像信号が直交検波部３によって直交検波され、同相成分と直交成分とに分離される。一方の同相成分は同相成分Ａ／Ｄ変換部５によってアナログデジタル変換され、高周波成分抽出遅延部７によって高周波成分が取り出され、遅延される。また、低周波成分抽出遅延部９によって低周波成分が取り出され、遅延される。他方の直交成分は直交成分Ａ／Ｄ変換部１１によってアナログデジタル変換され、低周波直交成分抽出部１３によって、直交成分の低周波成分が取り出される。そして、ビート成分生成部１５によって直交成分の低周波成分から映像ビート成分が生成され、映像信号出力部１７によって、同相成分の低周波成分から映像ビート成分が減算され、さらに同相成分の高周波成分と加算され出力される。このため、放送局の放送区域内外における混信妨害を防ぐことができ、特にオフセットビート（ビート成分）を除去することができ、放送波受信チューナ１のユーザは放送局から放送される所望の放送番組を良好な状態で視聴することができる。
【００６５】
また、ビート成分生成部１５Ａの妨害波映像信号置換手段２７Ａにおける除算結果の置き換えが１つ後のライン（１Ｈ進相信号）の除算結果に対応する妨害波映像信号（代用妨害波映像信号）への置き換えである場合、高周波成分抽出遅延部７で抽出された高周波成分および低周波成分抽出遅延部９で抽出された低周波成分がそれぞれ、代用妨害波映像信号に応じて遅延されるので、ビート成分生成部１５Ａの出力信号と高周波成分抽出遅延部７および低周波成分抽出遅延部９のそれぞれの信号とのタイミングが一致し、映像信号出力部１７において、良好な映像信号を得ることができる。
【００６６】
また、ビート成分生成部１５では、オフセット信号波検出手段１９で放送波映像信号の直交成分（Ｑ信号）からオフセット信号波が検出される。そして、ＰＬＬ手段２１でオフセット信号波と同一周波数の発振信号が生成され、この発振信号をオフセット信号波検出手段１９と同一構成の回路要素（狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）２１ｄ）を通過させた信号の位相が位相比較器２１ｂでオフセット信号波の位相と比較され、オフセット信号波の位相に調整される。その後、妨害波映像信号検出手段２５で、位相調整された発振信号によって直交成分が除算され、妨害波映像信号が検出される。そして、発振信号の値がゼロ近傍の値になった場合、妨害波映像信号の雑音成分は発散してしまうので、この場合には除算結果に該当する当該妨害波映像信号を予め設定された数の水平走査期間分シフトした除算結果に該当する代用妨害波映像信号に妨害波映像信号置換手段２７で置換される。この後、ビート成分出力手段２９で妨害波映像信号検出手段２５の直接出力である妨害波映像信号または除算結果を置換して得られた代用妨害波映像信号に、位相調整後発振信号が位相をπ／２だけ進められて乗算され映像ビート成分として出力される。このため、この映像ビート成分を同相成分の映像信号から減算すれば、映像ビート成分が除去された、つまり妨害映像のない良好な希望波映像信号を得ることができる。
【００６７】
またさらに、妨害波映像信号置換手段２７が置換する除算結果が１ライン前もしくは１ライン後の除算結果である場合には、発振器２１ａの出力信号であるオフセットｓｉｎ波の絶対値が小さな領域ではなくなり、雑音振幅の少ない妨害波映像信号が得られる。また、置換する除算結果が２ライン前の除算結果である場合、２ライン前の除算結果の遅延量が約１２７μｓであり、これは、オフセット周波数（１０．０１ｋＨｚ）と相性がよく、この２ライン前の除算結果に置換した場合、オフセットｓｉｎ波の絶対値が最大値近傍となるため雑音増加がほとんど生じない妨害波映像信号が得られる。
【００６８】
さらに、オフセット信号波検出手段１９で検出するオフセット信号波のオフセット周波数精度は、周波数偏差を持っているので、オフセット信号波検出手段１９には、許容周波数偏差程度の通過域の狭帯域フィルタを備える必要がある。発振信号の位相調整のためにＰＬＬ手段２１のフィードバックループ内にオフセット信号波検出手段１９に備えられている狭帯域フィルタと同一特性の狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）２１ｄを備えるように構成すると、ＰＬＬ手段２１で生成される発振信号が位相比較調整器２１ｂでオフセット信号波と位相比較され位相調整される際に、応答時間を長く必要とすることになるが、このような狭帯域フィルタ（ＢＰＦ）２１ｄを備える代わりに発振器２１ａの出力信号を位相比較器２１ｂに直接入力すると共に、周波数弁別手段４３によって、発振器２１ａの出力信号であるオフセットｓｉｎ波の周波数を弁別し、その弁別結果に応じてオフセットｓｉｎ波の位相を直交成分におけるオフセット信号波成分の位相と同位相になるように位相調整手段４１で位相調整することにより、この応答時間の遅れが改善され、位相比較応答速度を向上させることができる。つまり、放送波受信チューナ１に接続されるテレビのチャンネルを切り替えたときに、遅延することなく、ビート成分の除去された映像信号が得られる。
【００６９】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
ビート成分生成部１５、放送波受信チューナ１の各構成の処理を各過程（ステップ）とみなしたビート成分生成方法、放送波受信方法と捉えることも可能である。この場合、ビート成分生成部１５、放送波受信チューナ１のそれぞれの効果と同様の効果が得られる。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、オフセット信号波検出手段、ＰＬＬ手段によって、位相が調整された位相調整発振信号が得られ、妨害波映像信号検出手段で、位相調整された位相調整発振信号によって直交成分が除算され、妨害波映像信号が検出される。そして、ゼロデバイドの問題が発生する場合には、妨害波映像信号置換手段で除算結果に該当する妨害波映像信号が予め設定された数の水平走査期間分シフトした除算結果（代用妨害波映像信号）に置換される。この後、ビート成分出力手段で妨害波映像信号検出手段の直接出力である妨害波映像信号または除算結果を置換して得られた代用妨害波映像信号に、位相調整発振信号が位相をπ／２だけ進められて乗算され、映像ビート成分として出力される。このため、この映像ビート成分を同相成分の映像信号から減算すれば、映像ビート成分が除去された、つまり妨害映像のない良好な希望波映像信号を得ることができる。
【００７１】
請求項２記載の発明によれば、妨害波映像信号置換手段が置換する除算結果が１ライン前もしくは１ライン後の除算結果に該当する代用妨害波映像信号である場合には、位相調整発振信号の絶対値が小さな領域ではなくなり、雑音振幅の少ない妨害波映像信号が得られる。また、置換する除算結果が２ライン前の除算結果に該当する代用妨害波映像信号である場合、雑音増加がほとんど生じない妨害波映像信号が得られる。
【００７２】
請求項３記載の発明によれば、ＰＬＬ手段で生成される発振信号がＰＬＬに備えられる、例えば位相比較器でオフセット信号波と位相比較され、位相調整される際に、周波数弁別手段と位相調整手段によって、応答時間の遅れを伴うことなく、発振信号の位相とオフセット信号波の位相とを同位相に位相調整させて迅速に妨害波除去を行わせることができる。
【００７３】
請求項４記載の発明によれば、直交検波手段によって分離された同相成分は、高周波成分抽出遅延手段によって高周波成分が取り出され、低周波成分抽出遅延手段によって低周波成分が取り出され、遅延される。他方の直交成分は直交成分低周波抽出手段によって、直交成分の低周波成分が取り出される。そして、ビート成分生成回路によって直交成分の低周波成分から映像ビート成分が生成され、映像信号出力手段によって、同相成分の低周波成分から映像ビート成分が減算され、さらに同相成分の高周波成分と加算され出力される。このため、放送局の放送区域内外における混信妨害を防ぐことができ、特にオフセットビート（映像ビート成分）を除去することができ、放送波受信チューナのユーザは放送局から放送される所望の放送番組を良好な状態で視聴することができる。
【００７４】
請求項５記載の発明によれば、ビート成分生成部の妨害波映像信号置換手段における除算結果の置き換えが１つ後のライン（１Ｈ進相信号）の除算結果に対応する代用妨害波映像信号への置き換えである場合、高周波成分抽出遅延手段で抽出された高周波成分および低周波成分抽出遅延手段で抽出された低周波成分がそれぞれ、代用妨害波映像信号に応じて遅延されるので、ビート成分生成回路の出力信号と、高周波成分抽出遅延手段および低周波成分抽出遅延手段のそれぞれの出力信号とのタイミングが一致し、映像信号出力手段において、良好な映像信号を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による一実施の形態である放送波受信チューナのブロック図である。
【図２】図１に示した放送波受信チューナのビート成分生成部のブロック図である。
【図３】図１に示した放送波受信チューナの動作を説明したフローチャートである。
【図４】図２に示したビート成分生成部の動作を説明したフローチャートである。
【図５】図２に示したビート成分生成部の妨害波映像信号置換手段を改善したビート成分生成部のブロック図である。
【図６】図２に示したビート成分生成部の妨害波映像信号置換手段で改善された妨害波映像信号に含まれる雑音成分の時間的変化を説明した図である。
【図７】図５に示したビート成分生成部の妨害波映像信号置換手段で改善された妨害波映像信号に含まれる雑音成分の時間的変化を説明した図である。
【図８】図５に示したビート成分生成部のビート成分出力手段で得られたビート成分に含まれる雑音成分の時間的変化を説明した図である。
【図９】図５に示したビート成分生成部のビート成分出力手段で得られたビート成分に含まれる雑音成分の時間的変化を説明した図である（２Ｈ遅延出力信号を付加）。
【図１０】垂直相関判定部のブロック図である。
【図１１】図２に示したビート成分生成部のＰＬＬ手段の応答速度を改善したビート成分生成部のブロック図である。
【図１２】リカーシブフィルタの特性を説明した図である。
【符号の説明】
１  放送波受信チューナ
３  直交検波部（直交検波手段）
５  同相成分Ａ／Ｄ変換部（同相成分Ａ／Ｄ変換手段）
７  高周波成分抽出遅延部（高周波成分抽出遅延手段）
９  低周波成分抽出遅延部（低周波成分抽出遅延手段）
１１  直交成分Ａ／Ｄ変換部（直交成分Ａ／Ｄ変換手段）
１３  低周波直交成分抽出部（低周波直交成分抽出手段）
１５、１５Ａ、１５Ｂ  ビート成分生成部（ビート成分生成回路）
１７  映像信号出力部
１９  オフセット信号波検出手段
２１  ＰＬＬ手段
２５  妨害波映像信号検出手段
２７、２７Ａ  妨害波映像信号置換手段
２７ａ  出力切替手段
２９、２９Ａ  ビート成分出力手段
３１  垂直相関判定部
４１  位相調整手段
４３  周波数弁別手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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