(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に基端部で接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を円柱状に形成された先端部に伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材が挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動可能に取り付けられた開閉部材と、
前記開閉部材に支軸を介して取り付けられ、前記シースの先端から突出する前記振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持部材と、
前記把持部材に設けられ、前記振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する円弧状の把持面と、
前記把持部材が前記振動伝達部材の先端部と当接する閉位置と、この先端部から離間する開位置との間で前記開閉部材を回動させる操作手段と
を具備し、
前記把持部材は、前記閉位置のときに前記把持面の中心部に前記振動伝達部材の先端部が位置決めされるように前記支軸に沿って移動することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記把持面の曲率半径は、前記振動伝達部材の先端部の半径よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織を把持しながら超音波振動による摩擦熱によって処置する超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、超音波振動のエネルギを利用して組織の切開や凝固等の処置を行なう各種の超音波処置装置が知られている。このような超音波処置装置のうち、組織を把持しながら超音波振動によって処置する装置は、例えば米国特許（ＵＳＰ）第５３２２０５５号に開示されている。
【０００３】
米国特許第５３２２０５５号に開示された超音波処置装置は、長尺な挿入部としてのシースを備えている。シースの先端には把持部材としてのジョーが回動可能に取り付けられている。また、シース内に設けられた第１のチャンネルには超音波振動を伝達する振動伝達部材が挿通されている。振動伝達部材の先端部は、ジョーと対向するようにシースの先端開口から突出されており、ジョーとの間で把持した組織を超音波振動によって処置する超音波プローブとして形成されている。
【０００４】
ジョーは、シース内の第２のチャンネルに挿通された操作ロッドと連結されており、操作ロッドの押し引き操作によって、超音波プローブと対向して当接する閉位置と超音波プローブから離間する開位置との間で回動される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に、振動伝達部材の先端部は平面形状もしくは円柱形状を成しており、これとの間で組織を把持するジョーの把持面は平面形状を成している。したがって、振動伝達部材の先端部とジョーとの間で組織を把持する際に、その把持状態が安定しない場合がある。
【０００６】
また、米国特許第５３２２０５５号に開示された超音波処置装置では、ジョーの平面状の把持面にＶ字型の切り込みが形成されている。しかし、このような形態では、振動伝達部材の先端部が偏心または傾斜していると、振動伝達部材を回転させる場合に、振動伝達部材の先端部とジョーの把持面との接触状態が回転前と後とで異なってしまい、組織の把持状態が変化してしまう。そのため、振動伝達部材の先端部とジョーの把持面との間に隙間が生じ、組織を所望の状態に正確に処置することができなくなる場合がある。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、組織の把持状態を常に良好な状態に維持でき、組織を安定且つ効率良く処置することができる超音波処置装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に基端部で接続され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を円柱状に形成された先端部に伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材が挿通されるシースと、前記シースの先端に回動可能に取り付けられた開閉部材と、前記開閉部材に支軸を介して取り付けられ、前記シースの先端から突出する前記振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する把持部材と、前記把持部材に設けられ、前記振動伝達部材の先端部との間で組織を把持する円弧状の把持面と、前記把持部材が前記振動伝達部材の先端部と当接する閉位置と、この先端部から離間する開位置との間で前記開閉部材を回動させる操作手段とを具備し、前記把持部材は、前記閉位置のときに前記把持面の中心部に前記振動伝達部材の先端部が位置決めされるように前記支軸に沿って移動することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１〜図１２は本発明の一実施形態を示している。図１および図２に示されるように、本実施形態の超音波処置装置１は、ハンドルユニット２と、プローブユニット３と、振動子ユニット４とから構成されている。
【００１１】
図２および図６に示されるように、振動子ユニット４はハンドピース４１として構成されている。ハンドピース４１は把持部を形成する円筒状のカバー４２を有しており、カバー４２内には超音波振動子４３とホーン４４とが設けられている。振動子ユニット４の基端からはハンドピースコード４５が延びており、ハンドピースコード４５の端部にはハンドピースプラグ４６が設けられている（図１参照）。このハンドピースプラグ４６が図示しない超音波発振装置に電気的に接続されるとともに超音波発振装置から超音波振動子４３に電力が供給されることによって、超音波振動子４３が振動される。
【００１２】
ホーン４４は、超音波振動子４３に結合され、超音波振動子４３で発生した超音波振動を増幅させてその振幅を第１の段階まで拡大する。ホーン４４の先端には、プローブユニット３が取り付けられる雌ネジが形成されている。
【００１３】
カバー４２の先端には連結部材４７が捩じ込んで取り付けられている。この連結部材４７は、振動子ユニット４をこれに組み付けられるプローブユニット３とともにハンドルユニット２に連結する。具体的には、連結部材４７には断面が半月状の係合リング（Ｃ字型のリング）４８が設けられており、この係合リング４８がハンドルユニット２の後述する振動子接続部１１の係合溝１１ａに弾性的に係合されることにより、振動子ユニット４がハンドルユニット２に連結される。
【００１４】
図２および図９に示されるように、プローブユニット３は、超音波振動子４３で発生した超音波振動を伝達する棒状の振動伝達部材５１として形成されている。振動伝達部材５１の基端には、振動子ユニット４のホーン４４の先端に形成された雌ネジに捩じ込まれる雄ネジ５１ｅが形成されている。振動伝達部材５１は、ホーン４４によって増幅された超音波振動の振幅をさらに第２の段階まで拡大する基端側ホーン５１ｄと、基端側ホーン５１ｄの先端側に位置する中間部５１ｃと、中間部５１ｃの先端側に位置し且つ基端側ホーン５１ｄによって増幅された超音波振動の振幅を最終段階まで拡大する先端側ホーン５１ｂと、先端側ホーン５１ｂの先端側（振動伝達部材５１の先端）に位置する円柱状の先端部５１ａとからなる。
【００１５】
先端部５１ａには各ホーン４４，５１ｄ、５１ｂによって増幅された超音波振動子４３からの超音波振動が伝達され、これにより先端部５１ａが振動する。また、先端部５１ａは、ハンドルユニット２の後述する先端作用部５とともに超音波処置装置１の処置部１０を構成する。
【００１６】
図９に詳しく示されるように、中間部５１ｃには、その長手方向に沿って、フランジ状の支持体５１ｆが複数個設けられている。各支持体５１ｆは、弾性材によって形成されており、振動伝達部材５１によって伝達される超音波振動の節の位置に配置されている。また、図９の（ｂ）に示されるように、各支持体５１ｆは、中間部５１ｃの外周面に形成された浅い溝１８内に位置して設けられ、その断面形状が山形（頂角が鈍角の略二等辺三角形）をなして中間部５１ｃの外面から径方向外側に僅かに張り出している。すなわち、各支持体５１ｆは、その外径が中間部５１ｃのそれよりも僅かに大きく設定されている。これにより、各支持体５１ｆは、振動伝達部材５１がハンドルユニット２の後述する挿入シース部３１の主チャンネル管２１（図３参照）内に挿通された状態では、その頂点でのみ主チャンネル管２１の内面と弾性的に押圧接触して、振動伝達部材５１を主チャンネル管２１の中心部に保持するとともに、振動伝達部材５１と主チャンネル管２１（挿入シース部３１）との接触を防止する（図６，１０，１１等参照）。なお、各支持体５１ｆの麓部分５１ｇは、その外径が中間部５１ｃのそれと略同一に設定された円筒状に形成されている。
【００１７】
図２に示されるように、ハンドルユニット２は、操作部６と、操作部６に回転可能に取り付けられた長尺な外套管２０から成る挿入シース部３１と、挿入シース部３１の先端に設けられた先端作用部５とを備えている。
【００１８】
操作部６は、操作部本体１２と、操作部本体１２と一体に形成された固定ハンドル１３と、可動ハンドル１４とを有している。挿入部本体１２の基端には、振動子ユニット４が着脱自在に接続される振動子接続部１１が設けられている。可動ハンドル１４は、ハンドル枢支軸１７を介して、操作部本体１２（固定ハンドル１３）に回動可能に取り付けられている。この場合、ハンドル枢支軸１７は、挿入シース部３１の長手中心軸に対して固定ハンドル１３と逆側に位置して設けられている。すなわち、可動ハンドル１４は、挿入シース部３１の長手中心軸よりも上側に位置する支点を中心に回動される。また、可動ハンドル１４は、挿入シース部３１の長手中心軸上もしくはその近傍に、操作部本体１２内の後述する伝達部材５８（図６参照）と係合する係合ピン１９を有している。
【００１９】
図６および図７に詳しく示されるように、操作部本体１２内には筒状の内挿部材１２ｂが挿入されて嵌め付けられている。この場合、内挿部材１２ｂの先端部は、操作部本体１２の先端部に嵌め込まれたナット１２ｄと、内挿部材１２ｂの先端部に挿入されて嵌め付けられた筒状の回転部材１２ｃとの間で挟持される。また、内挿部材１２ｂの内側には筒状の伝達部材（ロータ）５８が配設されている。この伝達部材５８の内孔には、振動伝達部材５１が挿通されるとともに、組立状態では振動伝達部材５１の基端側ホーン５１ｄおよびその基端側部分が配置される。また、伝達部材５８の外周面には係合溝６２が形成されている。この係合溝６２には、操作部本体１２および内挿部材１２ｂに形成された通孔１２ａを貫通する可動ハンドル１４の係合ピン１９が係合している。
【００２０】
内挿部材１２ｂの基端部内周面には環状の振動子接続部１１が螺合して取り付けられている。振動子接続部１１の内周面には係合溝１１ａが形成されている。この係合溝１１はその基端側に円錐状の係合面１１ｂを有している。この係合面１１ｂは、振動子ユニット４の連結部材４７に設けられた係合リング４８の外周の曲面と適合するようになっている。
【００２１】
ナット１２ｄには、筒状の回転ノブ３２が、ナット１２ｄに形成されたＶ溝と先端が円錐形の剣先止めねじとによって、取り付けられている。回転ノブ３２の孔内には挿入シース部３１の外套管２０の基端部が挿入されている。回転ノブ３２の孔内に位置する外套管２０の基端部外周には末端部材２０ａが取り付けられている。末端部材２０ａの外周には連結筒２０ｂの先端部が被嵌されて接着固定されている。連結筒２０ｂの先端部外周面にはネジ部２４が形成されており、このネジ部２４には回転ノブ３２の孔内に延びる回転部材１２ｃの先端部が螺合している。また、連結筒２０ｂの基端側は、回転部材１２ｃの内孔に挿入され、前後に移動可能な状態で回転部材１２ｃと伝達部材５８の先端部との間で挟持されている。回転部材１２ｃ内における連結筒２０ｂの位置調整（前後移動）は、連結筒２０ｂのネジ部２４に螺合され且つ回転部材１２ｃの先端と当接するナット２０ｃを回転させることによって行なわれる。なお、連結筒２０ｂはその基端に係合溝２０ｄを有しており、伝達部材５８に突出して設けられた位置決めピン２０ｅが係合溝２０ｄに係合することにより、伝達部材５８に対する連結筒２０ｂの回転が規制される。
【００２２】
図１および図２に示されるように、先端作用部５は、外套管２０の先端部に取り付けられた保持部材７０と、保持部材７０に枢支軸７４を介して回動可能に取り付けられた片開き型の開閉部材７５とからなり、プローブユニット３の振動伝達部材５１の先端部５１ａとともに超音波処置装置１の処置部１０を構成する。
【００２３】
開閉部材７５は、振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で生体組織を把持することによって、超音波振動する先端部５１ａに生体組織を押し付けて、先端部５１ａから生体組織への振動エネルギの伝達を可能にする。また、開閉部材７５は、生体組織を剥離する剥離鉗子としても機能する。
【００２４】
図３〜図５、図１０、図１１の（ａ）（ｂ）（ｃ）にそれぞれ示されるように、開閉部材７５は、互いに対向する一対の側壁７５ａ，７５ｂと、側壁７５ａ，７５ｂの基端側の上端部同士を接続する基端側接続部７５ｃと、側壁７５ａ，７５ｂの先端部同士を接続する先端側接続部７５ｄと、各側壁７５ａ，７５ｂの基端部から下方に延びる取付け部７５ｅ，７５ｅとによって構成されている。
【００２５】
側壁７５ａ，７５ｂ間にはスリット３４が形成され、このスリット３４には、振動伝達部材５１とともに生体組織を把持する把持部材８２が揺動可能に配置されている。具体的には、把持部材８２は、ジョー７８を挟み込むようにして筒状のカラー部材７７ａによりジョー７８と一体的に連結されるとともに、スリット３４内に配置されたその取付け部分８２ａが枢支ピン７７により開閉部材７５に対して揺動可能に取り付けられている。この場合、カラー部材７７ａは、スリット３４内に配置される把持部材８２の取付け部分８２ａとジョー７８とを貫通しており、また、枢支ピン７７はカラー部材７７ａ内に挿通されている。また、スリット３４の幅はここに挿入配置される把持部材８２の取付け部分８２ａの幅よりも大きく設定されている。すなわち、図５の（ａ）に詳しく示されるように、把持部材８２の取付け部分８２ａと各側壁７５ａ，７５ｂとの間には所定のクリアランスＸが形成されており、把持部材８２は枢支ピン７７に沿ってこれと平行な方向にクリアランスＸの量だけ移動できる。開閉部材７５の開動作によって把持部材８２の先端部（基端部）とジョー７８の先端部（基端部）とが互いに離れてしまうことを防止するために、把持部材８２の先端部（基端部）とジョー７８の先端部（基端部）は固定ピン８４によって互いに連結されている。
【００２６】
把持部材８２は、開閉部材７５の各側壁７５ａ，７５ｂの下側で側方に張り出す張り出し部８２ｄを有している。また、把持部材８２（張り出し部８２ｄ）の下面は、振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で組織を把持する円弧状の把持面８２ｂを形成している（図１１の（ａ）（ｂ）参照）。把持面８２ｂの曲率半径は、振動伝達部材５１の円柱状の先端部５１ａの半径よりも大きく設定されている。把持面８２ｂの両端には、把持面８２ｂの長手方向に沿って複数の歯８１が形成されている。
【００２７】
開閉部材７５の取付け部７５ｅ，７５ｅは、保持部材７０の先端に形成されたスロット７０ａに挿入され、枢支軸７４を介して保持部材７０に回動可能に取り付けられている（図５および図１１の（ｃ）参照）。保持部材７０の十分な強度を確保するため、スロット７０ａは保持部材７０を上下に貫通することなく保持部材７０の上側でのみ開口している。すなわち、スロット７０ａが形成された保持部材７０の部位の断面形状はＵ字型を成している。
【００２８】
保持部材７０には、プローブユニット３の振動伝達部材５１が挿通される主チャンネル孔７０ｂと、操作ロッド５２が挿通される副チャンネル孔７０ｃとが形成されている。主チャンネル孔７０ｂには、摩擦係数の小さい例えばテフロンからなる筒状のスペーサ６６が挿入されて取り付けられている。副チャンネル孔７０ｃには後述する副チャンネル管２２が挿入されて取り付けられている。スペーサ６６は、振動伝達部材５１を通じて伝達される超音波振動の最も先端側の節の位置に配置されており、処置部１０で組織が把持された際に振動伝達部材５１の先端側を下側から支持することにより、振動伝達部材５１の先端側が把持部材８２から受ける力によって下方へ大きく撓むことを防止する第１の支持部材として機能する。
【００２９】
図１１の（ｅ）（ｆ）に詳しく示されるように、保持部材７０の基端側の外面には、副チャンネル孔７０ｃに連通する第１の溝７０ｄと、主チャンネル孔７０ｂに連通する第２の溝７０ｅとが互いに反対側に位置して対向して設けられている。第１の溝７０内では、副チャンネル孔７０ｃに挿入された副チャンネル管２２が接着材５５によって保持部材７０に固定されている（図１１の（ｅ）参照）。また、第１の溝７０ｄは、その基端側で主チャンネル孔７０ｂと連通し、保持部材７０を２つに分断している（図１１の（ｆ）参照）。すなわち、保持部材７０は、主チャンネル孔７０ｂに連通する２つの溝７０ｄ、７０ｅによって、その基端側が２つに分断されている。また、この分断位置では、副チャンネル管２２とスペーサ６６とが接した状態で接着材５５により固定されている。なお、保持部材７０の外周面に被嵌される外套管２０の部位の外径（肉厚）は可能な限り小さく設定されている。
【００３０】
図３〜図５、図１０、図１１にそれぞれ示されるように、挿入シース部３１の外套管２０内には、プローブユニット３の振動伝達部材５１が挿通される主チャンネル管２１と、操作ロッド５２が挿通されるロッドチャンネルとしての副チャンネル管２２とが配設されている。この場合、主チャンネル管２１は、その断面形状が円形であり、保持部材７０の主チャンネル孔７０ｂに挿入されてスペーサ６６に接続されている。また、副チャンネル管２２は、その断面形状が操作ロッド５２のそれと異なるように形成されており、前述したように保持部材７０の副チャンネル孔７０ｃに挿入されている。
【００３１】
図１２に示されるように、操作ロッド５２は、基本的には断面が円形の棒状部材（本体部）からなる。操作ロッド５２の先端には、円形断面の棒状部材（本体部）を横方向に押し潰して成る扁平形状の先端連結部５２ａが形成されている。この先端連結部５２ａには軸穴５２ｂが設けられている。操作ロッド５２の先端側には、先端連結部５２ａに隣接して、弾性的に容易に湾曲し得る弾性部５２ｃが所定の長さにわたって形成されている。この弾性部５２ｃは、円形断面の棒状部材（本体部）を縦方向に押し潰すことによって扁平形状に形成されており、その平面部の延在方向が先端連結部５２ａの平面部の延在方向と直交している。なお、この弾性部５２ｃの張り出し幅は副チャンネル管２２の長径よりも若干小さく設定されている。
【００３２】
操作ロッド５２の基端には、円形断面の棒状部材（本体部）を縦方向に押し潰して成る扁平形状の基端連結部５２ｅが形成されている。この基端連結部５２ｅには係合孔５２ｆが設けられている。弾性部５２ｃと基端連結部５２ｅとの間には、複数の張り出し部５２ｄが互いに所定の間隔をもって設けられている。本実施形態では、振動伝達部材５１によって伝達される超音波振動の各節の位置にそれぞれ張り出し部５２ｄが設けられている。これらの張り出し部５２ｄは、円形断面の棒状部材（本体部）を縦方向に押し潰すことによって扁平形状に形成されている。なお、この張り出し部５２ｄの張り出し幅は副チャンネル管２２の長径よりも若干小さく設定されている。
【００３３】
このような構成の操作ロッド５２は、副チャンネル管２２内に挿通された状態では、断面が円形の本体部分のみが副チャンネル管２２の内面と接し、弾性部５２ｃおよび張り出し部５２ｄが副チャンネル管２２と接触することなく副チャンネル管２２内に浮いた状態で保持される。一方、副チャンネル管２２は、その断面形状が操作ロッド５２の本体部のそれと異なる形状、具体的には、断面が円形の管を縦方向に押し潰すことによって横方向に長い扁平形状に形成されているため、副チャンネル管２２と操作ロッド５２との間には、副チャンネル管２２の全長にわたって、十分大きな隙間からなる流通路が確保される。
【００３４】
操作ロッド５２の先端連結部５２ａは、開閉部材７５の基端部に連結されている。具体的には、開閉部材７５の基端側接続部７５ｃに形成されたスロット３３内に先端連結部５２ａが挿入され、その状態で、側壁７５ａ，７５ｂおよび基端側接続部７５ｃに形成された係合孔７６と先端連結部５２ａに形成された軸孔５２ｂとに枢支ピン７３が挿通されることにより、操作ロッド５２と開閉部材７５とが枢支軸７４の上側で回動可能に連結される。したがって、操作ロッド５２を押し引き操作すると、開閉部材７５が枢支軸７４を中心に回動（開閉）する。なお、枢支ピン７３の両側には、スロット７０ａが形成された保持部材７０の部位の内面が対向して位置しており、この対向する内面によって枢支ピン７３の抜けが防止される。
【００３５】
操作ロッド５２の基端連結部５２ｅは、弾性を有する円弧状のＣリング５３を介して、可動ハンドル１４と係合ピン１９によって接続された伝達部材５８の先端に連結されている。具体的には、図６〜図８に示されるように、伝達部材５８の先端にはスロット５８ａが形成されており、このスロット５８ａ内には操作ロッド５２の基端連結部５２ｅが挿入されている。また、伝達部材５８の先端部外周面には環状の係合溝５８ｂが形成されており、この係合溝５８ｂにはＣリング５３が嵌め付けられている。係合溝５８ｂの底部にはスロット５８ａに達する貫通孔５８ｃが形成されており、この貫通孔５８ｃにはＣリング５３の一端部５３ａが挿入されている。この一端部５３ａは、Ｃリング５３の円弧の中心に向けて折り曲げられており、スロット５８ａ内に挿入された操作ロッド５２の基端連結部５２ｅの係合孔５２ｆに係合されている。なお、Ｃリング５３は、その曲率半径が係合溝５８ｂの環状の底部のそれよりも小さく設定されており、弾性的に拡径された状態で係合溝５８ｂにガタつくことなく装着される。
【００３６】
図１０および図１１の（ｈ）に示されるように、主チャンネル管２１の先端側部内には、スペーサ６７が挿入されて嵌め付け固定されている。このスペーサ６７は、振動伝達部材５１を通じて伝達される超音波振動の節の位置、具体的には、先端から２番目の節の位置に配置されている。すなわち、スペーサ６７は、スペーサ６６が配置された最先端の節と隣り合う節に設けられている。また、このスペーサ６７は、処置部１０で組織が把持された際に振動伝達部材５１の先端側を上側から支持することにより、最先端の節の位置近傍（スペーサ６６による支持点）を支点とする振動伝達部材５１の上側への移動を規制する第２の支持部材として機能する。また、スペーサ６７は、スペーサ６７と主チャンネル管２１とを貫通する両側の２つの固定ピン２３，２３によって、主チャンネル管２１に対して位置決め固定されている。この場合、２つの固定ピン２３，２３は、互いに周方向に１８０度離間して水平方向で対向している。なお、図１１の（ｇ）（ｈ）（ｉ）に示されるように、外套管２０と主チャンネル管２１と副チャンネル管２２は、保持部材７０よりも基端側においては、互いに接した状態で配置されている。
【００３７】
次に、上記構成の超音波処置装置１の作用について説明する。
【００３８】
超音波処置装置１を用いて組織を処置する場合には、まず、ハンドルユニット２の先端の把持部材８２と振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間に組織を位置させる。次に、その状態で、固定ハンドル１３を握るとともに、可動ハンドル１４をハンドル枢支軸１７を中心に回動させて固定ハンドル１３側に向けて前方に移動させる。可動ハンドル１４が前方に回動されると、図６に破線で示されるように、可動ハンドル１４に設けられた係合ピン１９がハンドル枢支軸１７を中心とした円弧を描くように前方に移動し、係合ピン１９と係合する伝達部材５８が操作部本体１２内で前方にスライドする。これにより、Ｃリング５３を介して伝達部材５８に連結された操作ロッド５２が副チャンネル管２２内で前方に押し出される。
【００３９】
この場合、操作ロッド５２は、その長手方向に沿って張り出し部５２ｄと断面が円形の本体部分とが交互に連接された構造を成し、本体部分が副チャンネル管２２の内面に接するとともに、張り出し部５２ｄが副チャンネル管２２と略同様の偏平形状を成している（張り出し部５２ｄの張り出し幅は副チャンネル管２２の長径よりも若干小さく設定されている）。すなわち、操作ロッド５２は、その長手方向にわたって副チャンネル管２２の内面により適度に支持され、第１の座屈規制部である断面が円形の本体部分が副チャンネル管２２と接触することにより上下方向の移動が規制されるとともに、第２の座屈規制部である張り出し部５２ｄが副チャンネル管２２の長径方向に張り出すことにより左右方向の移動が規制される（言い換えると、偏平形状の副チャンネル管２２内において座屈し易い断面が円形の本体部分の長さを短くするために、操作ロッド５２の長手方向にわたって適当な間隔で偏平形状の張り出し部５２ｄが設けられている）。したがって、操作ロッド５２は、前方に押し出されても座屈することはない。なお、操作ロッド５２の弾性部５２ｃも副チャンネル管２２の長径方向に張り出しており、張り出し部５２ｄと同様の座屈防止機能を果たす。
【００４０】
以上のようにして操作ロッド５２が座屈することなく前方に押し出されると、操作ロッド５２の先端に連結された開閉部材７５が枢支軸７４を中心に下側（振動伝達部材５１の先端部５１ａに接近する方向）に回動し、開閉部材７５に揺動可能に取り付けられた把持部材８２と振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で組織が把持される。この時、振動伝達部材５１の先端部５１ａは図４に示されるように把持部材８２から受ける力によって下方へ撓むが、これに伴って把持部材８２が枢支ピン７７を中心に開閉部材７５に対して揺動するため、把持部材８２は先端部５１ａに対して常に垂直に押し付けられる。また、この時、先端部５１ａは把持部材８２の把持面８２ｂの常に中心部に位置決めされる。すなわち、本実施形態においては、先端部５１ａが円柱状に形成されるとともに把持面８２ｂが円弧状に形成され、しかも、把持面８２ｂの曲率半径が先端部５１ａの半径よりも大きく設定されている。また、把持部材８２の取付け部分８２ａと開閉部材７５の側壁７５ａ，７５ｂとの間には所定のクリアランスＸが形成されており、把持部材８２は枢支ピン７７に沿ってクリアランスＸの量だけ移動できる。したがって、振動伝達部材５１の先端部５１ａは、把持部材８２との間で組織を把持した際に傾いたり偏心した場合には、把持操作力によって円弧状の把持面８２ｂに沿って移動され、把持面８２ｂの常に中心部に位置決めされる。また、先端部５１ａの偏心が円弧状の面同士の接触によって矯正しきれない場合には、把持部材８２が把持操作力により枢支ピン７７に沿って平行に移動して先端部５１ａを把持面８２ｂの中心部に位置決めする。
【００４１】
なお、把持部材８２の揺動は、把持部材８２の張り出し部８２ｄの上面が開閉部材７５の各側壁７５ａ，７５ｂの下面に当接することにより規制される。これにより、揺動角は好ましくは１０°以下に設定される。
【００４２】
また、把持部材８２と振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で組織を把持した際の先端部５１ａの撓みは、２つのスペーサ６６，６７によって抑制される。すなわち、超音波振動の最先端の節の位置に配置されたスペーサ６６は、処置部１０で組織が把持された際に振動伝達部材５１の先端側を下側から支持して上向きの反力を発生させることにより、先端部５１ａの下方への撓みを抑制する。一方、超音波振動の先端から２番目の節の位置に配置されたスペーサ６７は、処置部１０で組織が把持された際に振動伝達部材５１の先端側を上側から支持して下向きの反力を発生させることにより、振動伝達部材５１がスペーサ６６による支持点の基端側で上側に移動することを規制し、結果的に、スペーサ６６と協働して先端部５１ａの下方への撓みを抑制する。
【００４３】
以上のようにして、把持部材８２と振動伝達部材５１の先端部５１ａとの間で組織が把持されたら、図示しない超音波発振装置から超音波振動子４３に電力を供給し、超音波振動子４３を振動させる。超音波振動子４３で発生した超音波振動は、ホーン４４によって増幅され、ホーン４４に接続された振動伝達部材５１に伝達される。振動伝達部材５１に伝達された超音波振動は、さらに各ホーン４４，５１ｄ、５１ｂによって増幅された後、先端部５１ａへと伝達される。
【００４４】
この場合、振動伝達部材５１は、その外周面に複数の支持体５１ｆを有し、これらの支持体５１ｆが主チャンネル管２１の内面に弾性的に押圧接触することにより、主チャンネル管２１の中心部に保持されて主チャンネル管２１との接触が防止される。したがって、振動エネルギは損失なく先端部５１ａに伝達される。特に、本実施形態では、支持体５１ｆが山形の断面形状を成し且つ超音波振動の節の位置に配置されているため、支持体５１ｆと主チャンネル管２１との接触面積が小さく、主チャンネル管２１の内面と支持体５１ｆとの間で振動による摩擦熱が殆ど発生しない。したがって、振動エネルギは略損失なく先端部５１ａに伝達される。
【００４５】
また、組織把持時に先端部５１ａが撓むことによって振動伝達部材５１と接触する各スペーサ６６，６７は、振動の節の位置に設けられ且つテフロン等の摩擦係数の小さい材料によって形成されているため、振動伝達部材５１の超音波振動を阻害しない。すなわち、スペーサ６６，６７と振動伝達部材５１との間で振動による摩擦熱が殆ど発生しない。したがって、振動エネルギは略損失なく先端部５１ａに伝達される。
【００４６】
以上のようにして超音波振動が略損失なく先端部５１ａに伝達されて先端部５１ａが振動されると、先端部５１ａと接触する把持組織が超音波振動による摩擦熱によって凝固もしくは切開される。この場合、把持部材８２が前述した揺動によって先端部５１ａに対して垂直に押し付けられるため、把持部材８２の全長にわたって組織が確実に凝固・切開される。また、把持面８２ｂと先端部５１ａとが互いに円弧状の面をもって狭い面積で接触するため、単位面積当たりの荷重が大きくなり、摩擦のための垂直抗力が大きくなる。したがって、摩擦熱が効果的に発生し、凝固・切開能力が向上する。
【００４７】
なお、処置中、必要に応じて挿入シース部３１を操作部６に対して回転させることができる。すなわち、回転ノブ３２を回転操作すると、これに連結された回転部材１２ｃと、回転部材１２ｃと螺合する連結筒２０ｂに位置決めピン２０ｅを介して回り止め固定された伝達部材５８と、連結筒２０ｂに固定された外套管２０とがそれぞれ一体となって回転する。この場合、伝達部材５８に連結された操作ロッド５２も伝達部材５８（外套管２０）とともに回転するため、操作ロッド５２が外套管２０内で捩じられることが防止される。また、一般に、挿入シース部３１を操作部６に対して回転させると、振動伝達部材５１の先端部５１ａが偏心または傾斜している場合には、先端部５１ａと把持部材８２の把持面８２ｂとの当接部が回転前と後とで異なってしまい、組織の把持状態が変化してしまう。しかしながら、本実施形態では、前述したように先端部５１ａが把持部材８２の把持面８２ｂの中心部に常に位置決めされるため、組織を安定且つ効率良く処置することができる。また、開閉部材７５は、生体組織を剥離する剥離子として使用することもできる。この場合、開閉部材７５とジョー７８と把持部材８２の各背面（上面）に組織が接するため、把持部材８２の揺動が剥離操作に影響を及ぼすことはない。
【００４８】
以上のようにして組織の処置が完了したら、可動ハンドル１４を手元側に回動操作して、操作ロッド５２を手元側に牽引操作する。これにより、開閉部材７５は、枢支軸７４を中心として上側（振動伝達部材５１の先端部５１ａから離間する方向）に回動し、先端部５１ａに対する押し付け力を解放する。この時、操作ロッド５２の先端連結部５２ａは円弧を描いて下方に移動する。この移動は操作ロッド５２全体を下方に引き付けるが、弾性部５２ｃが弾性変形によって湾曲するため、操作ロッド５２の先端部近傍のみが移動するに留まる。また、この場合、弾性部５２ｃは副チャンネル管２２と干渉しない。これは、弾性部５２ｃが偏平な形状を成し副チャンネル管２２との間に十分な隙間を形成しているためである。
【００４９】
一方、使用済みの超音波処置装置１を洗滌する場合には、図２に示されるように、超音波処置装置１をハンドルユニット２とプローブユニット３と振動子ユニット４とに分解する。この場合、ハンドルユニット２からプローブユニット３と振動子ユニット４とを一体として取り外した後、プローブユニット３と振動子ユニット４とを分離する。
【００５０】
主チャンネル管２１の洗滌は、ハンドルユニット２の操作部６からプローブユニット３を取り外すことによって開放された主チャンネル管２１内に洗滌液を流したり、主チャンネル管２１内にブラシを挿入することによって行なわれる。また、ハンドルユニット２からプローブユニット３を取り外すと、副チャンネル管２２も開放されるため、副チャンネル管２２内に洗滌液を流せば、副チャンネル管２２の洗滌も可能となる。この場合、副チャンネル管２２内には操作ロッド５２が挿入されたままの状態となっているが、操作ロッド５２は、断面が円形の本体部分のみが偏平形状の副チャンネル管２２の内面と接し、弾性部５２ｃおよび張り出し部５２ｄが副チャンネル管２２と接触することなく副チャンネル管２２内に浮いた状態で保持されているため、副チャンネル管２２と操作ロッド５２との間には、副チャンネル管２２の全長にわたって、洗滌するには十分な隙間からなる流通路が確保される。したがって、副チャンネル管２２内に導入された洗滌液は、副チャンネル管２２の全長にわたって流れ、副チャンネル管２２を確実に洗滌する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の超音波処置装置１では、振動伝達部材５１の先端部５１ａが把持部材８２の把持面８２ｂの常に中心部に位置決めされるようになっている。すなわち、本実施形態において、振動伝達部材５１の先端部５１ａは円柱状に形成されるとともに、把持面８２ｂが円弧状に形成され、しかも、把持面８２ｂの曲率半径が先端部５１ａの半径よりも大きく設定されている。また、把持部材８２の取付け部分８２ａと開閉部材７５の側壁７５ａ，７５ｂとの間には所定のクリアランスＸが形成されており、把持部材８２は枢支ピン７７に沿ってクリアランスＸの量だけ移動できるようになっている。したがって、振動伝達部材５１の先端部５１ａは、把持部材８２との間で組織を把持した際に傾いたり偏心した場合には、把持操作力によって円弧状の把持面８２ｂに沿って移動され、把持面８２ｂの常に中心部に位置決めされる。また、先端部５１ａの偏心が円弧状の面同士の接触によって矯正しきれない場合には、把持部材８２が把持操作力により枢支ピン７７に沿って平行に移動して、先端部５１ａが把持面８２ｂの中心部に位置決めされる。これにより、組織に対する処置部１０の良好な接触状態が維持されるため、組織を確実に把持して安定且つ効率良く処置することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、把持面８２ｂの曲率半径が先端部５１ａの半径よりも大きく設定されているが、把持面８２ｂの曲率半径と先端部５１ａの半径とを略同一に設定しても良い。
【００５３】
図１３は操作ロッドの変形例を示している。なお、図１３および以下の説明において、前述した実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図１３に示されるように、この変形例に係る操作ロッド５２Ａは帯状の板材９３からなる。開閉部材７５に連結される先端連結部５２ａを形成するために、板材９３の先端部は９０度捻じ曲げられている。板材９３の先端側の幅は先端連結部５２ａの幅と同一に設定され、先端側を除く板材９３の部位の幅は、伝達部材５８に連結される基端連結部５２ｅの幅と同一に設定されている。このような構成によれば、前述した実施形態における操作ロッド５２と同様の作用効果を得ることができるとともに、構造が簡単になるため、製造コストを低く抑えることが可能となる。
【００５５】
図１４は先端作用部の変形例を示している。なお、図１４および以下の説明において、前述した実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図１４の（ａ）（ｂ）に示されるように、この変形例に係る先端作用部５Ａにおいて、開閉部材７５の基端側接続部７５ｃは、枢支ピン７７の近傍まで延びている。また、図１４の（ｃ）に示されるように、把持部材８２の取付け部分８２ａは、一対のジョー７８によって挟持されつつ、開閉部材７５のスリット３４内に挿入されている。このような構成によれば、枢支ピン７７の近傍まで延びる基端側接続部７５ｃによって、枢支ピン７７が支持される開閉部材７５の部位の強度が増す。そのため、図１１の（ｂ）に示されるようなカラー部材７７ａが不要となり、加工も容易となる。
【００５７】
図１５は主チャンネル管２１に対するスペーサ６７の取付け形態の第１の変形例を示している。なお、図１５および以下の説明において、前述した実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図１５の（ｂ）に示されるように、この変形例に係る主チャンネル管２１Ａには、その外周面の一部にＵ字型の切り込み９０を入れることによって、舌状の係止片２１ａが形成されている。この係止片２１ａは、弾性的に付勢されて内側に曲げられている。一方、スペーサ６７の外周面には、図１５の（ａ）に示されるように、環状の係合溝６７ａが形成されている。
【００５９】
主チャンネル管２１にスペーサ６７を取付ける場合には、まず、主チャンネル管２１内にスペーサ６７を挿入する。係止片２１ａが形成されている主チャンネル管２１内の部位までスペーサ６７が挿入されると、スペーサ６７の外周面によって係止片２１ａが径方向外側に付勢されて押し出されるが、係合溝６７ａが係止片２１ａと合致する位置までスペーサ６７が挿入されると、係止片２１ａが係合溝６７ａに弾性的に係合して、スペーサ６７が主チャンネル管２１内で軸方向に位置決めされる。なお、係止片２１ａと係合溝６７ａとの係合部に接着剤またはシール剤が充填されることにより、主チャンネル管２１内が外部に対してシールされる。
【００６０】
このような構成によれば、主チャンネル管２１に対するスペーサ６７の組み付けが容易になる。
【００６１】
図１６は主チャンネル管２１に対するスペーサ６７の取付け形態の第２の変形例を示している。なお、図１６および以下の説明において、前述した実施形態と同一の構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
本変形例においても、スペーサ６７は、前述した実施形態と同様、スペーサ６７と主チャンネル管２１とに形成された係合孔６７ｂを貫通する２つの固定ピン２３，２３によって、主チャンネル管２１に対して位置決め固定されている。この場合、２つの固定ピン２３，２３（係合孔６７ｂ，６７ｂ）は、主チャンネル管２１の中心軸よりも上側の位置で、互いに周方向に９０度離間した状態で設けられている。また、本変形例において、各固定ピン２３，２３の頭部は、前述した実施形態よりも大きく形成されており、外套管２０の内面と接している。
【００６３】
このような構成によれば、固定ピン２３が大きく形成されているため、固定ピン２３の加工や取り扱いが容易となる。また、外套管２０、主チャンネル管２１、副チャンネル管２２の位置決めに固定ピン２３を使用することもできる（この点は前述した実施形態においても同じ）ため、組立性が向上する。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波処置装置によれば、組織の把持状態を常に良好な状態に維持でき、組織を安定且つ効率良く処置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る超音波処置装置の組立時の側面図である。
【図２】図１の超音波処置装置の分解時の側面図である。
【図３】図１の超音波処置装置の挿入シース部の先端側の側断面図である。
【図４】図１の超音波処置装置の処置部の閉状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は図１の超音波処置装置の先端側の一部断面を含む平面図（上面図）、（ｂ）は図１の超音波処置装置の先端側の側断面図である。
【図６】図１の超音波処置装置の操作部側の縦断面図である。
【図７】図１の超音波処置装置の操作部側の横断面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図９】（ａ）は図１の超音波処置装置を構成する振動伝達部材の側面図、（ｂ）は（ａ）の振動伝達部材の支持体の部位の拡大断面図である。
【図１０】図１の超音波処置装置の挿入シース部の側断面図である。
【図１１】（ａ）は図１０のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｂ）は図１０のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｃ）は図１０のＤ−Ｄ線に沿う断面図、（ｄ）は図１０のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｅ）は図１０のＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｆ）は図１０のＧ−Ｇ線に沿う断面図、（ｇ）は図１０のＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｈ）は図１０のＩ−Ｉ線に沿う断面図、（ｉ）は図１０のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図１２】図１の超音波処置装置を構成する操作ロッドの平面図、（ｂ）は（ａ）の操作ロッドの側面図である。
【図１３】変形例に係る操作ロッドの平面図、（ｂ）は（ａ）の操作ロッドの側面図である。
【図１４】（ａ）は変形例に係る先端作用部の断面図、（ｂ）は（ａ）の先端作用部の側面図、（ｃ）は（ａ）のK−K線に沿う断面図である。
【図１５】（ａ）は主チャンネル管に対するスペーサの取付け形態の第１の変形例に係る挿入シース部の断面図（図１０のＩ−Ｉ線での断面位置に相当）、変形例に係る主チャンネル管の断面図である。
【図１６】主チャンネル管に対するスペーサの取付け形態の第２の変形例に係る挿入シース部の断面図（図１０のＩ−Ｉ線での断面位置に相当）である。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２０…外套管
３１…挿入シース部
４３…超音波振動子
５１…振動伝達部材
５１ａ…先端部
７５…開閉部材
７７…枢支ピン（支軸）
８２…把持部材（揺動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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