(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非弾性ポリエステル系捲縮短繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には（ａ）短繊維を構成するポリエステルの融点よりも４０℃以上低い融点を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーと（ｂ）非弾性ポリエステルとからなり、（ａ）が少なくとも繊維表面に露出した弾性複合繊維が分散・混入され、且つ該熱可塑性ポリエステルエラストマーの融着により、該短繊維集合体が一体化した０．０２〜０．１ｇ／ｃｍ３の密度を有するクッション構造体より形成された芯材〔Ａ〕、
（Ｂ）その芯材〔Ａ〕を被覆した表皮層〔Ｂ〕および
（Ｃ）その芯材〔Ａ〕と表皮層〔Ｂ〕との間にあって、着座部または着座部と背座部の部分に設けられた該芯材〔Ａ〕よりも低密度のポリエステル繊維層〔Ｃ〕よりなるクッション性椅子。
【請求項２】
該クッション構造体は、圧縮反撥力が１５〜４５Ｋｇである請求項１記載のクッション性椅子。
【請求項３】
該ポリエステル繊維層〔Ｃ〕は、芯材〔Ａ〕におけるクッション構造体と同じ構造を有するが、芯材〔Ａ〕の密度よりは少なくとも０．００５ｇ／ｃｍ３低密度の層である請求項１記載のクッション性椅子。
【請求項４】
該ポリエステル繊維層〔Ｃ〕はその繊維表面に平滑性油剤が付着している請求項１記載のクッション性椅子。
【請求項５】
該表皮層〔Ｂ〕は、ポリエステル繊維よりなる布帛である請求項１記載のクッション性椅子。
【請求項６】
該芯材〔Ａ〕：該ポリエステル繊維層〔Ｃ〕の割合が容積比で５０：５０〜９９：１の範囲である請求項１記載のクッション性椅子。
【請求項７】
構成する全繊維の９５重量％以上がポリエステル繊維である請求項１記載のクッション性椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クッション性椅子に関する。さらに詳しくは、座り心地が良好で、通気性に優れ、耐久性に優れ且つリサイクル可能なクッション性椅子に関する。本発明のクッション性椅子は、特に家庭用椅子（ソファー）として好適である。
【０００２】
【従来の技術】
クッション性椅子は、家庭用椅子（ソファー）、車輌用椅子、待合い室の長椅子などをはじめとして幅広くしようされている。特に生活様式の洋風化および高級化が進につれてクッション性椅子の需要が広がり、その上使用感および高級感に優れたものの要望が高まっている。
従来クッション性椅子は、発泡ウレタンをクッション材として使用し、クッション材表面に表皮層を被覆した構造体のものが多く利用されている。
【０００３】
この発泡ウレタンシートに表地を貼り合せた表皮層は、具体的には織物の目ズレ防止やトリコットの糸抜け防止のために、樹脂をバックコーティングした表皮層に発泡ウレタンシート表面を炎による高温で溶融させるか接着剤を用いてバックコート面に接着させ、次いで発泡ウレタンシートの接着面と反対面を再び炎による高温で溶融させるか接着剤を使用して低目付のトリコットやスパンボンドなどの裏基布を貼り合せた複雑な構造を有している。すなわち、発泡ウレタンシートを貼り合せた表皮層は、表面から見て、表皮−バックコート−発泡ウレタンシート−裏基布という構造を有しており、多くの場合この発泡ウレタンシートの両側は溶融接着のためウレタンが薄いポリマー層を形成している。そのため前記構造体はその製造コストを低減することが現状必要多層構造を形成している製造プロセスの煩雑さから極めて困難となっている。
【０００４】
その上発泡ウレタンシートはクッション材として比較的安価な材料ではあるが、通気性が低く長時間使用すると蒸れ易くなり快適性に劣る。また発泡ウレタンシートは長期間使用すると光や水分、ガスなどの影響で劣化し、クッション性が次第に低下する。さらに発泡ウレタンシートを貼り合せた構造体は、バックコート、溶融接着面および裏基布が積層されているため、全体として柔らかさに欠け、風合いも満足しうるものとは云えなかった。さらにシートを被覆するときにシート形状に追従することができずカバー材として満足な材料とは云えなかった。
【０００５】
発泡ウレタンシートは、ポリウレタンを素材として使用しているのでさらに別の問題を有している。すなわち、発泡ウレタンシートは、可燃性であり、燃焼するとシアンガスや一酸化炭素ガスなどの有毒ガスを発生するので難燃化が必要となる。しかし難燃化基準を満足する程度に難燃剤を混入するとコストが高くなったり、密度が高く重くなったりして、発泡ウレタンシートは硬くなり柔軟性の低下は避けられない。またウレタンの使用は、廃棄する場合ウレタン架橋結合のため溶融して再生することはできず、劣化して物性の低下も起しており、かつ崇高であるために埋め立てることも困難を併っている。一方焼却しようとしても発生する有毒ガスのため簡単には焼却できないという面倒な問題が生じる。
【０００６】
このように発泡ウレタンシートを表地に貼り合せた表皮層は、その製造プロセスの煩雑性、コスト高、使用上の快適性と風合い、シートの形状追従性不足、難燃性および使用後の廃棄処理の困難性など多くの問題を有している。
殊に最近の環境保護重視の観点から、リサイクル使用可能な製品の開発が要望されているが、この要望にウレタンを使用した製品は適していない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題を含んだ発泡ウレタンを基材とするクッション材に表皮層を被覆した構造体もまた、ウレタン使用による前記と同様の問題を含んでいる。
そこで本発明の第１の目的は、発泡ウレタンシートを使用した場合の前記した種々の併害や諸問題を生じないクッション性椅子を提供することにある。
本発明の第２の目的は、通気性が良好で快適性および風合いが優れたシート形状に追従性のよいクッション性椅子を提供することにある。
本発明の第３の目的は、用済後リサイクル使用可能でしかも廃棄処理に面倒な問題を生じることが少ないクッション性椅子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの研究によれば、前記本発明の目的は、
（Ａ）非弾性ポリエステル系捲縮短繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には（ａ）短繊維を構成するポリエステルの融点よりも４０℃以上低い融点を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーと（ｂ）非弾性ポリエステルとからなり、（ａ）が少なくとも繊維表面に露出した弾性複合繊維が分散・混入され、且つ該熱可塑性ポリエステルエラストマーの融着により、該短繊維集合体が一体化した０．０２〜０．１ｇ／ｃｍ３の密度を有するクッション構造体より形成された芯材〔Ａ〕、
（Ｂ）その芯材〔Ａ〕を被覆した表皮層〔Ｂ〕および
（Ｃ）その芯材〔Ａ〕と表皮層〔Ｂ〕との間にあって、着座部または着座部と背座部の部分に設けられた該芯材〔Ａ〕よりも低密度のポリエステル繊維層〔Ｃ〕よりなるクッション性椅子によって達成される。
【０００９】
以下本発明のクッション性椅子についてさらに具体的に説明する。
本発明のクッション性椅子において芯材〔Ａ〕を構成するクッション構造体は、非弾性ポリエステル系捲縮短繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には短繊維を構成するポリエステルの融点よりも４０℃以上低い融点を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーと非弾性ポリエステルとからなり、前者が少なくとも繊維表面に露出した弾性複合繊維が分散・混入され、且つ該熱可塑性ポリエステルエラストマーの融着により、該短繊維集合体が一体化した構造を有している。このクッション構造体は密度が０．０２〜０．１８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ３の範囲のものである。
【００１０】
本発明における芯材〔Ａ〕としてのクッション構造体中のマトリックスを形成する非弾性ポリエステル系短繊維とは、通常のポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロラクトンまたはこれらの共重合体エステルからなる短繊維ないしそれら繊維の混綿体、または上記のポリマーのうち２種以上からなる複合繊維等である。短繊維の断面形状は円形、偏平、異形ままたは中空のいずれであってもよい。とりわけポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体からなる短繊維が好ましい。
【００１１】
該ポリエステル系短繊維は弾性複合繊維により融着されクッション材の骨組みとなるマトリックスを形成するため、該ポリエステル系短繊維単独でも嵩高いこと、反撥性が発揮されることが要求される。単独の嵩高性（ＪＩＳ  Ｌ−１０９７）は、０．５ｇ／ｃｍ２の荷重下で５０ｃｍ３／ｇ以上、１０ｇ／ｃｍ２の荷重下で２０ｃｍ３／ｇ以上であることが好ましく、さらに好ましくは、それぞれ、６０ｃｍ３／ｇ以上、２５ｃｍ３／ｇ以上であることが望ましい。これらの嵩高性が低いと、得られた繊維成型クッション体の弾力性や圧縮反撥性が低いといった問題が顕著になってくる。
【００１２】
該短繊維は、その繊度が４デニール以上であればよく、４〜５００デニールの範囲が好ましく、さらに好ましくは、８〜２００デニールである。繊度が４デニールより小さいと嵩高性が発揮されず、クッション性や反撥力が乏しくなる。一方５００デニールよりも大きくなると該繊維のウェッブ化が難しく、得られた繊維成型クッション材の構成本数が少なくなり過ぎて粗硬でクッション性が乏しくなる。
【００１３】
一方、該ポリエステル系短繊維捲縮数は、４〜２５個／インチ、捲縮度は１０〜４０％が好ましい。この捲縮数や捲縮度が小さ過ぎるとフェッブの嵩が出にくくなったり、ウェッブ化が困難になったりして好ましくない。得られるクッション材も反撥性に乏しかったり、耐久性の低いものしか得られない。また、逆に捲縮数や捲縮度が大きすぎるとウェッブの嵩高性が大きくならず高密度のクッション材しか得られなかったり、ウェッブ化の際に繊維の絡みが強く筋状のムラ等が出来て好ましくない。
前記ポリエステル系短繊維の繊維長５ｍｍ以上、好ましくは１０〜１００ｍｍ、特に好ましくは１５ｍｍ〜９０ｍｍが有利である。
【００１４】
一方、本発明のクッション構造体において前記マトリックスとしての短繊維集合体を融着させる弾性複合繊維は、マトリックスとしての非弾性ポリエステル系短繊維の融点より４０℃以上低い融点を有する低融点の熱可塑性ポリエステルエラストマーが少なくとも一部特に繊維表面に有する弾性複合繊維であり、加熱により少なくともその表面の一部が溶融しポリエステル系短繊維または弾性複合繊維同志と融着しうる短繊維のことを言う。この融点差が４０℃以下であると、加工する温度がポリエステル系短繊維の融点に近くなってしまい、ポリエステル系短繊維の物性や捲縮特性が悪くなってクッション性能が低下したり、成型時の収縮が大きくなってしまう。この意味から、低融点の熱可塑性ポリエステルエラストマーの融点は、該短繊維を構成するポリマーの融点より４０℃以上、特に６０℃以上低いことが好ましい。かかる熱可塑性ポリエステルエラストマーの融点は、例えば１３０〜２２０℃の範囲の温度であることができる。
【００１５】
本発明の芯材〔Ａ〕のクッション構造体において、重要な役割を果たす可撓性熱固着点を形成するために用いられる弾性複合繊維は、熱可塑性ポリエステルエラストマーと非弾性ポリエステルとで形成される。その際、前者が繊維表面の少なくとも１／２を占めるものが好ましい。重量割合でいえば、前者と後者が複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。弾性複合繊維の形態としては、サイド・バイ・サイド、シース・コア型のいずれであってもよいが、好ましいのは後者である。このシース・コア型においては、勿論非弾性ポリエステルがコアとなるが、このコアは同心円状或いは偏心状にあってもよい。特に偏心型のものにあっては、コイル状弾性捲縮が発現するので、より好ましい。
【００１６】
かくして、本発明のクッション構造体は、使用時において、熱融着成型後繰り返し圧縮変形され、しかもその圧縮量即ち変形量が大きい（例えば、厚みの５０％）クッション用途では、上記熱固着点が変形応力が加わった時変形し易く、変形応力が無くなったときは、歪みを残さず元の位置に戻り易いことが必要である。繊維成型クッション体に大きな変形量が加わっていることは、その繊維構造体を構成している繊維の低融点ポリマーで構成される交絡点はさらに大きく角度の変化や引き延ばされたり、捩れたり等の変形が加わる。従って、この熱固着ポリマーは大きく変形回復する特性が必要になってくるため、破壊伸度が大きく、伸長回復特性の良い熱可塑性ポリエステルエラストマーによって構成されることが好ましい。
【００１７】
ポリエステルエラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステルブロック共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルフォイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、またはこれらのエステル形成誘導体等から選ばれたジカルボン酸の少なくとも一種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール、或いは１，１−シクロヘキサジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族ジオール、またはこれらのエステル形成誘導体等から選ばれたジオール成分の少なくとも一種、および平均分子量が約４００〜５０００程度の、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキシド）グリコールのうち少なくとも一種から構成される三元共重合体である。
【００１８】
しかしながら、ポリエステル系短繊維との接着性や温度特性、強度、物性の面等から、ポリブチレン系テレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシテトラメチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルポリエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。勿論、この酸成分の一部（通常３０モル％  以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部はブチレングコリール成分以外のジオキシ成分に置換されてもよい。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル成分は、テトラメチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってもよい。なお、ポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分枝剤、艶消剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００１９】
一方、クッション構造体における弾性複合繊維において、前記エラストマーの相手方成分として用いられる非弾性ポリエステルとしては、前記マトリックスを形成する捲縮短繊維を構成するポリエステル中から採用されるが、なかでもポリブチレンテレフタレートがより好ましく使用される。
【００２０】
弾性複合繊維は、繊維成型クッション材を製造する際に、混綿されることや、繊維構造体に構成するときの接着成分であることから、デニールは、２〜１００デニールであることが好ましく、特に４〜１００デニールが好ましい。デニールが小さいと結合点が増えすぎてクッション性が出にくい。また太すぎると、結合点は少なすぎて反撥性が低すぎたり、使用中にばらけ易くなる。カット長さ３８〜２５５ｍｍ、捲縮数は４〜５０個／インチであることが好ましい。この範囲から外れると、混綿しにくくなったり、ウェッブ化が難しくなる。また、成型物のクッション性能や圧縮耐久性も低くなる。
【００２１】
この低融点の弾性複合繊維の混綿比率は１０〜７０重量％好ましくは２０〜６０重量％であることが適当である。低融点複合繊維の比率が１０重量％より少ないと繊維構造体の接着点が少なく成りすぎて、圧縮反撥性が低すぎることや圧縮耐久性が低すぎたりしてしまう。一方比率が７０重量％より高くなってしまうと、繊維構造体の結合点の数が多すぎて、硬いクッション性しか得られなかったり、低融点繊維の収縮のため（一般的に低融点繊維は、その低融点ポリマーの熱融着性のため製造上熱固定しにくく収縮が高い）、予め設計した成型物の形状が得られにくくなる。
【００２２】
特に本発明の芯材〔Ａ〕のクッション構造体としては、特許再公表３−８１９０８２号公報に記載されたポリエステル系捲縮短繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には短繊維を構成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーと、ポリエステルとからなり、前者が少なくとも繊維表面に露出した弾性複合繊維が分散・混入され、その際、該クッション構造中には、
（Ａ）該弾性複合繊維同志が交叉した状態で互いに熱融着により形成された可撓性熱固着点、および
（Ｂ）該弾性複合繊維と非弾性ポリエステル系短繊維とが交叉した状態で熱融着により形成された可撓性熱固着点
とが散在するクッション構造体であることが好ましい。
その具体的な内容と製造法は、上記公報に記載されている。
【００２３】
クッション構造体の構成は、クッション性が発揮される密度は０．０２〜０．１ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ３の範囲でありクッション構造物の厚みは２ｃｍ以上が好ましい。もし密度がこの範囲以上に小さすぎると、繊維密度が少なすぎて、反撥性や圧縮の耐久性が実用範囲以下になってしまう。また密度が大きすぎると、逆に繊維密度や結合点の密度が大きすぎて固くなりすぎてしまう。
【００２４】
前記繊維成型クッション構造体は、本発明のクッション性椅子の芯材〔Ａ〕を形成し、そのため芯材としての形状とするため、種々の方法で製造することができる。次にそのいくつかについて説明する。
すなわち、本発明のクッション構造体は、ポリエステル系短繊維と低融点の弾性複合繊維とを混綿しカード等で開繊しウェッブ化した後、ウェッブやそれらウェッブを積層し、所定形状のモールドに所定量のウェッブを詰め込んで圧縮・加熱成型することにより得られる。またパンチングプレートで構成される平板やキャタピラー式の上下パンチングプレートによるコンベアーに積層ウェッブ等を挟み込み、弾性複合繊維の融点より高い温度でポリエステル系短繊維の融点よりも低い温度で加圧、加熱処理を行い、さらに加熱中や加熱直後の冷却まえに縦・横に圧縮して弾性複合繊維とポリエステル系短繊維との交絡点や弾性複合繊維どうしとの交絡点の少なくとも一部を加圧・加熱処理し熱融着するとともに芯材〔Ａ〕としての所定形状の繊維形成クッション構造体を得る方法がある。
【００２５】
本発明のクッション体Ａは、軽量であるにも拘らず、椅子の芯材として適当な圧縮反撥性と圧縮耐久性を有している。しかも、通気性に優れている。その厚みは１ｃｍ以上あればよく、実用的に１．５ｃｍ以上であるのが適当である。厚みの上限は特に制限されないが、７０ｃｍ以下、特に５０ｃｍ以下が一般的である
。
【００２６】
本発明のクッション構造体の他の特徴の１つは、芯材として平板状のみならず種々の形態に成形し得ることであるので、目的とする椅子の構造に応じて形および厚みの変化を持たせてもよく、また長いものであってもよい。
【００２７】
本発明の芯材〔Ａ〕のクッション構造体は、少なくとも片面の表面層の繊維の表面に、平滑性油剤（以下、単に“油剤”と略称することがある）を付着させることができる。
クッション構造体の繊維全体に油剤が付着していてもよく、片面あるいは両面の表面層の繊維に油剤が付着していてもよい。また、油剤が付着した層と、付着していないそうの２層により形成されたクッション構造体であってもよい。油剤に繊維が付着することによって、反撥性、応力分散性、弾性回復性および耐久性がさらに向上し、実用的に優れたクッション構造体となる。この効果は、油剤の付着によって、クッション構造体が圧縮変形した場合、繊維同志の滑り性が向上し、内部応力が低下することによるものと考えられる。
【００２８】
使用される平滑性油剤としては、繊維に平滑性を付与し得る繊維用の油剤であり、通常ケイ素含有油、殊にシリコーン系油剤、シリコン変成油、フッ素変成油が推奨される。具体的にはジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサンの如き非反応性のシリコン油が挙げられる。この他メチルハイドロジエンポリシロキサン、ヘポキシ基含有ポリシロキサン等でもよく、これらは付着処理後熱処理して使用するのが望ましい。
【００２９】
クッション構造体の繊維に油剤を付着させる方法としては、油剤を約０．０５〜１重量％含有するエマルジョン中にクッション構造体を浸漬する方法あるいはかかるエマルジョンをスプレーにてクッション構造体の表面層に吹付ける方法等が採用される。
前記した芯材〔Ａ〕のクッション構造体は、後述する測定法により測定された圧縮反撥力が５〜５０Ｋｇ、好ましくは１０〜４０Ｋｇの範囲のものが適当である。圧縮反撥力が前記範囲より小さいと芯材として使用時に形態得持力がなくなり、クッション性椅子として不適切になり、一方前記範囲よりも大きいと硬くなってクッション性の低い椅子となるので望ましくない。
本発明のクッション性椅子は前記芯材〔Ａ〕のクッション構造体の表面が表皮層〔Ｂ〕で被覆されている。この表皮層〔Ｂ〕は、通常クッション材、殊に座席、椅子やソファーの表皮材として使用されるものであればよく、織物または編物いずれであっても差支えない。表皮層〔Ｂ〕としては、例えばモケットに代表されるパイル織物、ジャガード、ドビーの如き織物；ダブルラッセル、トリコット、丸編の如き編物が挙げられる。
【００３０】
本発明において使用する表皮層〔Ｂ〕は、バックコート処理したものであってもよいが必ずしもその必要はない。
表皮層〔Ｂ〕を形成する繊維の素材としては、種々のものが使用できるが、特に用済後リサイクル使用のためには、ポリエステル繊維よりなる布綿であることが有利である。
本発明のクッション性椅子において芯材〔Ａ〕の表面は表皮層〔Ｂ〕によって被覆されているが、その全表面が覆われていることは必ずしも必要ではない。例えば椅子の低面部や背側面部（裏側）は表皮層〔Ｂ〕によって被覆されていなくてもよい。使用時において人が接触する実質的部分および外観を考慮して表皮層〔Ｂ〕が被覆される範囲を決定すればよい。
【００３１】
本発明のクッション性椅子は、前記した芯材〔Ａ〕とそれを被覆した表皮層〔Ｂ〕との間であって、使用時に人が接触する部分、すなわち着座部または着座部と背座部の部分に少なくとも芯材〔Ａ〕よりも低密度のポリエステル繊維層〔Ｃ〕が設けられている。
このポリエステル繊維層〔Ｃ〕は、使用時において柔らかで安定した座り心地、クッション性、フィット感および高級感を一層高める機能を有している。このポリエステル繊維層〔Ｃ〕は芯材〔Ａ〕と表皮層〔Ｂ〕との中間層に位置し、その密度は芯材〔Ａ〕の密度より低く、好ましくは少なくとも０．００５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは少なくとも０．０１ｇ／ｃｍ３低い密度のものが有利である。芯材〔Ａ〕の密度によって左右されるがポリエステル繊維層〔Ｃ〕は、０．０１〜０．０８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０２〜０．０６ｇ／ｃｍ３の密度を有するものが望ましい。
【００３２】
またポリエステル繊維層〔Ｃ〕は、圧縮反撥力が、芯材〔Ａ〕よりも低いことが望ましく、その反撥力の差が３Ｋｇ以上、好ましくは５Ｋｇ以上であることが有利である。ポリエステル繊維層〔Ｃ〕は２〜５０Ｋｇ、好ましくは５〜３５Ｋｇの圧縮反撥力を有しているものが適している。この中間層であるポリエステル繊維層〔Ｃ〕は、前記したように少なくとも着座部または着座部と背座部に設けられるがその厚さは通常５〜８０ｍｍ、好ましくは５〜５０ｍｍの範囲が望ましい。この厚さは、０．５ｇ／ｃｍ２の荷重下で測定された層の厚み緒意味する。
ポリエステル繊維層〔Ｃ〕は、前記した特性を有する限り、ポリエステル繊維より形成される種々の組織構造体が使用される。ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートまたはエチレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とする共重合ポリエステルである。このポリエステル繊維層〔Ｃ〕の組織構造体としては、例えば下記（ｉ）〜（ｉｖ）のものが例示される。
（ｉ）前記芯材〔Ａ〕において説明したものと同じクッション構造体：
ただし芯材〔Ａ〕よりも低い密度のものが使用され、よりこのましくは圧縮反撥力もより小さいものの中から選択される。
（ｉｉ）非弾性ポリエステル系捲縮短繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には短繊維を構成するポリエステルの融点よりも６０℃以上低い融点を有する非弾性ポリエステルとからなるバインダー短繊維が分散・混入され、且つ該バインダー短繊維の融着により、該短繊維集合体が一体化したクッション構造体；
この構造体は、一般に硬綿と称されているものである。この構造体（硬綿）については、後に詳述する。
（ｉｉｉ）ポリエステル繊維よりなるニードルパンチ不織布；
この不織布はポリエステル短繊維をニードルパンチにより不織布化して一体化したものである。
（ｉｖ）ポリエステル繊維よりなるレジンボンド不織布；
この不織布は、ポリエステル短繊維に、接着性樹脂を含有するエマルジョンまたは分散液をスプレーまたは含浸させて、熱乾燥することにより繊維を部分的に接合させて不織布化したものである。
【００３３】
次に前記（ｉｉ）の硬綿、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の不織布を構成するポリエステル短繊維について説明する。前記硬綿におけるマトリックスを形成する非弾性ポリエステル系捲縮短繊維としては、前記芯材〔Ａ〕のクッション構造体におけるマトリックスと同じものの中から選ばれる短繊維であり、特にポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体からなる短繊維が好ましい。また、マトリックスとしての短繊維の繊度（デニール）、捲縮数および繊維長は、前記芯材〔Ａ〕のマトリックスの短繊維で説明した範囲から選択され、また好ましい範囲も同じである。従って、ここではマトリックス短繊維に関しては説明を省略する。
【００３４】
前記（ｉ）のクッション構造体のマトリックス短繊維中に分散・混入されるバインダー短繊維は、非弾性ポリエステルから形成され、その融点はマトリックス短繊維のポリエステルの融点よりも６０℃以上低い融点を有するものであり、好ましくは１１０℃〜１８０℃の融点を有するものが適当である。ここで、バインダー繊維の融点は、結晶性である場合であって、非晶性の場合は軟化点の温度を意味するものとする。特に、非晶性のポリエステルの場合は、軟化点が６０〜１５０℃の範囲であってもよい。
【００３５】
かかる低い融点（または軟化点）のポリエステルとしては、例えばテレフタル酸成分とイソフタル酸成分とを８０：２０〜３０：７０、好ましくは７０：３０〜４０：６０の割合（モル）で含有するポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合体を挙げることができる。
【００３６】
バインダー短繊維は、前記低融点（または低軟化点）のポリエステルから形成される繊維であってもよく、またこのポリエステルを繊維表面に露出した複合繊維であってもよい。バインダー短繊維としては、前者の単一ポリマーから形成されたものよりも、後者の複合繊維（以下、“バインダー複合短繊維”ということがある）であるのが接着効率の点から好ましい。
【００３７】
このバインダー複合短繊維は、低融点（または低軟化点）ポリエステルと非弾性ポリエステルとから形成され、前者が繊維表面に露出した形態をしている。この非弾性ポリエステルは、前記ブロックＡにおける弾性複合繊維中の非弾性ポリエステルと同じものの中から選択でき、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはこれらの共重合ポリエステルが適当である。バインダー複合短繊維における、低融点（または低軟化点）ポリエステルは、全繊維表面に対して５０％以上露出しているものが望ましい。
【００３８】
また、重量比で云えば、低融点（または低軟化点）ポリエステル／非弾性ポリエステルの複合比率は３０／７０〜７０／３０の範囲が適当である。複合繊維の形態としては、サイド・バイ・サイド、シース・コア型のいずれでもよいが、好ましいのは後者である。このシース・コア型においては、勿論非弾性ポリエステルがコアとなるが、このコアは同心円状或いは偏心状にあってもよい。特に偏心型のものにあっては、コイル状弾性捲縮が発現するので、より好ましい。
【００３９】
前記バインダー短繊維の繊度は２〜１００デニール、好ましくは４〜１００デニールの範囲が適当であり、繊維長は３２〜７６ｍｍの範囲が好ましい。また、その捲縮数は４〜５０個／インチ程度で充分である。
【００４０】
ポリエステル繊維層〔Ｃ〕としてのクッション構造体（ｉｉ）を構成する非弾性ポリエステル系捲縮短繊維とバインダー短繊維の割合は、両者の合計を１００重量％とした場合、バインダー短繊維の含有割合として１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３５重量％の範囲が適当である。
【００４１】
クッション構造体は、種々の方法で製造することができる。基本的には、非弾性ポリエステル系捲縮短繊維とバインダー短繊維とを前記した割合で混合して短繊維集合体を作り、これを芯材〔Ａ〕のクッション構造体において説明したのと同じような手段で製造することができる。
【００４２】
本発明のクッション性椅子は、前記芯材〔Ａ〕、表皮層〔Ｂ〕およびポリエステル繊維層〔Ｃ〕からなり、そのポリエステル繊維層〔Ｃ〕は芯材〔Ａ〕と表皮層〔Ｂ〕との間の着座部または着座部と背座部に設けられた構造を有している。そしてポリエステル繊維層〔Ｃ〕と芯材〔Ａ〕とは少なくとも接着剤の使用または境界面における繊維同志の融着により一体化されていることが望ましい。
【００４３】
本発明のクッション性椅子において、芯材〔Ａ〕：ポリエステル繊維層〔Ｃ〕との割合は、容積比で５０：５０〜９９：１、好ましくは、６０：４０〜９５：５の範囲であることが望ましい。またクッション性椅子は、それを構成する全繊維の９５重量％以上、好ましくは９８重量％以上がポリエステル繊維であることができ、またそれによって用済後、リサイクル使用することが容易に可能である。すなわち、そのポリエステル繊維を他の目的またはクッション材として使用することもできるし、溶融して樹脂成形品の材料としても利用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明のクッション性椅子は、安定した座り心地、フィット感、通気性、耐久性に優れ、しかもほとんどの素材をポリエステル繊維で構成することができ、リサイクル使用が容易である。そのため燃焼により有毒ガスも発生せず防災に対しても安全である。
【００４５】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明を詳述する。
なお実施例中、クッション構造体の圧縮反撥力は下記の方法に従って測定された値である。
【００４６】
圧縮反撥力の測定法
平板状に調整された密度０．０３５ｇ／ｃｍ３、厚み５ｃｍのクッション構造体を断面積３１４ｃｍ２の平坦な下面を有する円柱ロッドで１．２５ｃｍ圧縮し、その応力（初期応力）を測定し、これを圧縮反撥力とした（ＪＩＳ  Ｋ−６４０１参照）。
【００４７】
実施例１
（１）芯材〔Ａ〕
ポリエチレンテレフタレートよりなる繊度１２デニール繊維長６４ｍｍ捲縮数８ケ／インチ捲縮率１３％の中空丸断面の非弾性繊維と融点が１７３℃のポリエーテルエステルエラストマーを鞘成分としポリブチレンフレートを芯成分とする繊度９デニール繊維長５１ｍｍの芯鞘型弾性複合繊維を重量比率７０：３０の割合で混綿し、ホッパフィーダで開綿しローラーカードで開繊クロスレイヤーで目付１０５０ｇ／ｍ２のウェブとした。
このウェブを重ねて、ほぼ椅子の形状をしたウェブ積層体とし、これを熱処理（２００℃、１５分間）し、芯材としての構造物を得た。この構造物の密度は０．０３５ｇ／ｃｍ３であり、圧縮反撥力は３０Ｋｇであった。
（２）表皮層〔Ｂ〕
ポリエステル紡績糸１００％よりなるモケット織物を着座部にその他の部分にはポリエステル紡績糸１００％よりなるジャガード織物を使用した。
【００４８】
（３）ポリエステル繊維層〔Ｃ〕
ポリエチレンテレフタレートよりなる繊度１２デニール繊維長６４ｍｍ捲縮数８ケ／インチ、捲縮率１３％の中空丸断面の短繊維ぶ対して、アクリル樹脂を含有する分散液を含浸させて（アクリル樹脂の固形分の含浸量１７重量％）、１５０℃で１５分間熱固定してポリエステル硬綿を得た。この硬綿の目付は３００ｇ／ｃｍ２であり、密度は０．０１ｇ／ｃｍ３であり、圧縮反撥力は１０Ｋｇであった。
（４）クッション性椅子の形成
前記（１）の芯材〔Ａ〕の着座部および背座部に前記ポリエステル繊維層〔Ｃ〕を厚さ５０ｍｍとなるように接合させた。その表面全体に前記表皮層〔Ｂ〕を被覆してクッション性椅子を得た。この椅子における芯材〔Ａ〕：ポリエステル繊維層〔Ｃ〕との割合は、容積で９５：５であった。
得られた椅子は、座り心地、クッション性、フィット性、通気性に優れ、良好な快適性を有していた。
【００４９】
実施例２
（１）芯材〔Ａ〕
実施例１と同じものを使用した。
（２）  表皮層〔Ｂ〕
ポリエチレンテレフタレートよりなるフィラメントと紡績糸を使用した交織ジャガード織物を用いた。
（３）ポリエステル繊維層〔Ｃ〕
ポリエチレンテレフタレートよりなる繊度１２デニール繊維長６４ｍｍのスパイラル捲縮を有する中空丸断面短繊維をマトリックス短繊維として使用した。
一方融点が１７３℃のポリエーテルエステルエラストマーを鞘成分とし、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とする繊度６デニール繊維長５１ｍｍの芯鞘型複合バインダー繊維を得た。
この複合バインダー繊維を前記マトリックス短繊維中に混合分散し（バインダー繊維の含有率３０重量％）、ウェブを形成し、これを重ねて２００℃で１５分間熱処理し硬綿を得た。この硬綿は０．０２５ｇ／ｃｍ３の密度、２０Ｋｇの圧縮反撥力を有していた。
（４）クッション性椅子の形成
前記（１）の芯材〔Ａ〕の着座部および背座部に前記（３）の硬綿を厚み５０ｍｍとなるように接合させた。この表面を前記（２）の表皮層〔Ｂ〕で被覆してクッション性椅子を作成した。この椅子における芯材〔Ａ〕：ポリエステル繊維層（硬綿）の割合は容積で６０：４０であった。
得られた椅子の座り心地、ファッション性、フィット性、通気性はいずれも良好であった。