(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路となる貫通孔が軸線方向に沿って設けられ、少なくとも一端部にねじ部が形成された継手ボデイと、
前記ねじ部を介して継手ボデイの一端部に螺合することにより、前記継手ボデイに管材を接続するナット部材と、
前記継手ボデイに形成された環状段部に当接し、所定角度傾斜した膨出部を有するスリーブと、
前記管材を囲繞する前記ナット部材の内周面に形成され、前記継手ボデイに対するナット部材のねじ込み量を増加させることにより前記膨出部の形状に対応して折曲し、原形状に復帰しようとする弾性力の作用下に前記管材の一端部を前記スリーブ側に押圧する管材押圧部と、
を備え、
前記ナット部材には管材の外周面を囲繞する環状の間隙部が形成され、前記間隙部には、管材押圧部から受ける力に対する反作用下に前記管材押圧部をスリーブ側に押圧する弾性部材が設けられることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１記載の管継手において、
管材押圧部は、ナット部材と一体的に形成されることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管材を流体圧機器に気密に接続することが可能な管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術に係る樹脂製管継手（例えば、実公平７−２０４７１号公報参照）を図５に示す。
【０００３】
この樹脂製管継手１は、円筒状の継手本体２と、前記継手本体２の孔部内に内挿され、管材３の一端部に圧入されるインナリング４とを有する。前記継手本体２の外周部には雄ねじ５が刻設され、前記雄ねじ５に嵌合する雌ねじ６を介して押輪７が継手本体２の一端部に外嵌される。
【０００４】
前記樹脂製管継手１では、インナリング４の一端部と継手本体２とが当接するシール部８と、前記インナリング４を管材３の外側から押圧して前記シール部８に密封力を付与する押輪７とによってシール性を確保している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、昨今の技術革新に伴って、前記の従来技術に係る樹脂製管継手１のシール性をより一層確実に向上させることが当該技術分野から要請されている。
【０００６】
また、継手本体２に対して押輪７を保持するために螺合される雄ねじ５および雌ねじ６は、それぞれ、山の形状が小なる三角ねじによって形成されているため、管材３内を流通する流体の加熱作用下に前記押輪７に緩みが発生してシール性を損なうという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の要請および問題に鑑みてなされたものであり、従来技術と比較してシール性をより一層確実に向上させるとともに、ナット部材の緩みを防止することが可能な管継手を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、流体通路となる貫通孔が軸線方向に沿って設けられ、少なくとも一端部にねじ部が形成された継手ボデイと、
前記ねじ部を介して継手ボデイの一端部に螺合することにより、前記継手ボデイに管材を接続するナット部材と、
前記継手ボデイに形成された環状段部に当接し、所定角度傾斜した膨出部を有するスリーブと、
前記管材を囲繞する前記ナット部材の内周面に形成され、前記継手ボデイに対するナット部材のねじ込み量を増加させることにより前記膨出部の形状に対応して折曲し、原形状に復帰しようとする弾性力の作用下に前記管材の一端部を前記スリーブ側に押圧する管材押圧部と、
を備え、
前記ナット部材には管材の外周面を囲繞する環状の間隙部が形成され、前記間隙部には、管材押圧部から受ける力に対する反作用下に前記管材押圧部をスリーブ側に押圧する弾性部材が設けられることを特徴とする。
【０００９】
この場合、管材押圧部は、ナット部材と一体的に形成されると好適である。
【００１０】
本発明によれば、管材を囲繞するナット部材の内周面に管材押圧部を形成し、継手ボデイに対するナット部材のねじ込み量を増加させることにより、前記管材押圧部が前記膨出部の形状に対応して折曲し、原形状に復帰しようとする弾性力の作用下に管材の一端部を前記スリーブ側に押圧することができる。しかも、前記ナット部材には管材の外周面を囲繞する環状の間隙部が形成され、前記間隙部には、管材押圧部から受ける力に対する反作用下に前記管材押圧部をスリーブ側に押圧する弾性部材が設けられる。
【００１１】
この結果、管材の一端部を管材押圧部とスリーブとの間で気密に挟持することにより、シール性をより一層向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る管継手について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【００１４】
この管継手１０は、軸線方向に沿って貫通孔１２が形成され、両端部の外周面にそれぞれ第１雄ねじ部１４ａおよび第２雄ねじ部１４ｂが刻設された円筒状の継手ボデイ１６と、内周面に刻設された雌ねじ部１８を前記第１雄ねじ部１４ａに螺合させ前記継手ボデイ１６の一端部に嵌合することにより、該継手ボデイ１６に対しチューブ（管材）２０を保持するナット部材２２とを含む。前記第１雄ねじ部１４ａおよび雌ねじ部１８は、それぞれ断面台形状の台形ねじによって形成される。
【００１５】
前記第１雄ねじ部１４ａが設けられた継手ボデイ１６の内周面には、一端部が徐々に縮径する環状段部２４が形成され、前記環状段部２４の底部２６に当接するようにスリーブ２８が嵌挿される。前記スリーブ２８は、断面が鋭角状に形成された鋭端部３０と、前記鋭端部３０から所定角度傾斜して立ち上がった膨出部３２と、前記膨出部３２から延在し環状に形成されたフランジ部３４とから構成される。
【００１６】
ナット部材２２は、円筒状に形成された円筒部３６と、鋭端部３０および膨出部３２に沿って半径外方向（矢印Ａ参照）に折曲自在に設けられ、弾性力の作用下に前記チューブ２０を膨出部３２側に押圧する環状のチューブ押圧部（管材押圧部）４０とを有し、前記円筒部３６とチューブ押圧部４０とは、一体的に形成される。前記チューブ押圧部４０には、チューブ２０を挿入するための孔部４２が軸線方向に沿って穿孔され、前記孔部４２には、半径内方向に沿って突出する環状突起部４３が形成される。
【００１７】
前記円筒部３６とチューブ押圧部４０との間には環状の間隙部４４が形成され、前記間隙部４４には螺旋状に巻回されたばね部材（弾性部材）３８が介装される。前記ばね部材３８は、例えば、ステンレス製の線材料を巻回することによって形成される。
【００１８】
なお、管継手１０を構成する継手ボデイ１６、ナット部材２２およびスリーブ２８は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の合成樹脂によって形成される。
【００１９】
本発明の実施の形態に係る管継手１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００２０】
まず、チューブ２０の一端部にスリーブ２８の鋭端部３０および膨出部３２を挿入し、前記チューブ２０の一端部にフランジ部３４が当接するまで前記スリーブ２８を圧入する。この結果、チューブ２０の一端部が鋭端部３０および膨出部３２の形状に沿って拡径し、チューブ２０の内周面とスリーブ２８の外周面とが気密に保持される。続いて、スリーブ２８が圧入されたチューブ２０の一端部を継手ボデイ１６の環状段部２４に嵌挿し、前記スリーブ２８のフランジ部３４を環状段部２４の底部２６に当接させる。
【００２１】
次に、予め、チューブ２０に遊嵌させていたナット部材２２の雌ねじ部１８を継手ボデイ１６の第１雄ねじ部１４ａに螺合させ、前記ナット部材２２を締め付けることによりチューブ２０が継手ボデイ１６に気密に接続される。
【００２２】
すなわち、ナット部材２２の緊締作用下に、拡径したチューブ２０の一端部の形状に対応してチューブ押圧部４０が半径外方向（矢印Ａ方向）に折曲し、前記チューブ押圧部４０の原形状に復帰しようとする力Ｆ1 （図３参照）によってチューブ２０がスリーブ２８側に押圧される。また、前記チューブ押圧部４０が矢印Ａ方向に折曲することにより間隙部４４に介装されたばね部材３８を押圧し、その反作用として前記ばね部材３８の弾発力Ｆ2 （図３参照）によってチューブ押圧部４０がスリーブ２８側に押圧される。この場合、前記ばね部材３８の弾発力Ｆ2 は、チューブ押圧部４０の内周面に形成された環状突起部４３によってチューブ２０をスリーブ２８側に押圧する力Ｆ3 （図３参照）を発揮する。
【００２３】
換言すると、チューブ押圧部４０を介してチューブ２０の外側からスリーブ２８側に向かって押圧する力Ｆ1 および力Ｆ3 は、チューブ押圧部４０をチューブ２０側に押圧するばね部材３８の弾発力Ｆ2 によって担保されているとともに、該チューブ押圧部４０の弾性力とばね部材３８の弾発力Ｆ2 とが加重されたものとなる。
【００２４】
さらに、ナット部材２２を継手ボデイ１６の一端部にねじ込んで緊締することにより、前記継手ボデイ１６の一端部がチューブ２０をスリーブ２８側に押圧する力Ｆ4 （図３参照）が付与される。
【００２５】
このように、スリーブ２８をチューブ２０の外側から押圧する力Ｆ1 〜力Ｆ4 が総合的に作用することにより、該スリーブ２８のフランジ部３４を環状段部２４の底部２６に対して圧接させる力Ｆ5 （図３参照）が付与される。
【００２６】
従って、本実施の形態に係る管継手１０では、従来技術と比較して、前記チューブ２０と継手ボデイ１６との連結部位のシール性をより一層確実に向上させるとともに、流通する流体の漏洩を確実に阻止することができる。
【００２７】
また、本実施の形態に係る管継手１０では、三角ねじを用いる従来技術と比較して、継手ボデイ１６とナット部材２２との螺合部位に台形ねじを用いるとともに、前記チューブ押圧部４０を半径外方向に押圧する力Ｆ6 （図３参照）を前記螺合部位に及ぼすことにより、緊締強度が増加され、加熱作用によってナット部材２２が弛緩することを確実に防止することができる。
【００２８】
なお、前記したばね部材３８に代替して、図４に示されるように、金属または合成樹脂製のリング体からなり、リング状のスリット４６が形成された弾性部材４８を用いてもよい。また、前記ばね部材３８、弾性部材４８は、必要に応じて配設されるものであり、使用状況に対応して用いなくてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３０】
すなわち、管材と継手ボデイとの接続部位のシール性をより一層確実に向上させるとともに、流体通路に沿って流通する流体の漏洩を確実に阻止することができる。
【００３１】
また、流体の加熱作用下に発生するナット部材の緩みを防止してシール性を保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る管継手の縦断面図である。
【図２】図１に示す管継手を構成するばね部材の斜視図である。
【図３】図１に示す管継手の一部拡大断面図である。
【図４】図２に示すばね部材の変形例である弾性部材の一部省略斜視図である。
【図５】従来技術に係る樹脂製管継手の縦断面図である。
【符号の説明】
１０…管継手                        １２…貫通孔
１４ａ、１４ｂ、１８…ねじ部        １６…継手ボデイ
２０…チューブ                      ２２…ナット部材
２４…環状段部                      ２６…底部
２８…スリーブ                      ３０…鋭端部
３２…膨出部                        ３４…フランジ部
３６…円筒部                        ３８…ばね部材
４０…チューブ押圧部                ４３…環状突起部
４８…弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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