(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能な挿入部と、
上記挿入部の先端部に回動可能に配置された第１のジョーと、
上記第１のジョーに対峙するように上記挿入部の先端部に回動可能に配置された第２のジョーと、
上記挿入部の基端側に設けられ、上記第１のジョーと上記第２のジョーを開閉操作する操作部と、
上記第１のジョーおよび上記第２のジョーに高周波電流を供給可能となるように上記挿入部の手元側に設けられた上記高周波電流を入力する給電部と、
上記第１のジョーに設けられ、幅広の平面からなる把持面と、
上記第２のジョーに設けられ、先端側に向かって幅が狭くなるように形成され、上記給電部より供給された上記高周波電流を上記生体組織に通電可能な、上記把持面に向かって突出した刃先を有するブレード部と、
上記刃先が入り込んで当接可能となるように上記把持面に設けられ、上記刃先に対して電気絶縁性を有する溝部と、
を具備することを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
上記把持面を上記第１のジョーの先端側領域に形成し、上記ブレード部を上記第２のジョーの先端側領域に形成すると共に、上記第１のジョーの基端側領域と上記第２のジョーの基端側領域によって生体組織を把持してその生体組織に高周波電流を通電してその生体組織を凝固する凝固部を形成することを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
上記第２のジョーは、上記凝固部を形成する根本側領域から上記刃先を形成する先端側領域にわたって、上記第１のジョーの幅に比べて幅が狭い形状としたことを特徴とする請求項２に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波エネルギを利用した外科手術用高周波処置具に係り、通常の外科手術よりも患者に対して低侵襲の内視鏡下外科手術に有用な高周波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡下外科手術に用いられる処置具として、生体組織の把持、剥離、凝固、あるいは切開等の処置を行うための一対のジョーを備え、ジョーそれぞれに高周波通電用の電極を配設し、高周波エネルギーを利用して所要の処置を行う高周波処置具が知られている。このような高周波処置具の一例として、生体組織を把持した状態で一対のジョーの間に高周波電流を通電することにより目的部位の組織を凝固または切開するようにした、いわゆるバイポーラ鉗子と呼ばれているものがある。この種のバイポーラ鉗子は、通常、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部あるいは出血点の焼灼、あるいは避妊を目的とした卵管閉塞等の多種の処置に用いられている。
【０００３】
また、この種のバイポーラ鉗子には、血管の止血あるいは卵管の閉塞等を目的として、患者の処置対象の生体組織を凝固し、さらに、凝固した生体組織を切開することができるものもある。例えば米国特許第５，４４５，６３８号公報、特開平１１−１３７５６３公報および特開平１０−１９９号公報には、鉗子を入換えることなく、組織の凝固と凝固した組織の切開との双方の処置を行うことができる内視鏡下処置具の例が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
米国特許第５，４４５，６３８号公報は、血管を含んだ組織を機器の取替え無しに凝固および切開することが可能なバイポーラカッターを開示する。しかし、この米国特許に記載のバイポーラカッターは、主機能である凝固、切開を行うために必要な挿入部先端のジョーの構造上、小出血部位に対するピンポイント的な止血、単純切開、あるいは剥離操作といった、一対のジョーの先端部を用いる微細な操作を行うことはできない。通常、術中における医師の処置としては、凝固、切開、把持、あるいは剥離等と多岐に渡っている。したがって、この米国特許に開示されているバイポーラカッターは、実使用上最適な鉗子とまではなっていなかった。
【０００５】
また、特開平１１−１３７５６３号公報のものは標準的な鋏鉗子と把持鉗子を融合した鉗子である。この鉗子では組織の切断および把持操作が容易である。しかし、この公報に記載の鉗子は組織を凝固する部位と切開する部位とが独立して配置されているため、例えばジョーの根本側に位置する切開部を使用する際にはジョーの先端側に配置されている凝固部が邪魔となり、目的部位を正確に細やかに処置することが難しかった。
【０００６】
さらに、特開平１０−１９９号公報には一本のもので組織の凝固と切開とを行うことができる鉗子が開示されている。しかし、組織を凝固するための状態と切開を行う状態では設定を変更する必要があり、設定を変更する度に可動ジョーの状態を操作部で調整する必要があり、このため、操作性が悪かった。
【０００７】
そこで、術中に、血管を含んだ組織を高周波エネルギを利用して凝固するだけではなく、切開することもでき、さらに把持および剥離機能をも有する鉗子が望まれていた。
【０００８】
また、一対のジョーの間に組織を挟み込んで高周波通電により組織を切開するとき、ジョーの広い把持面に組織を大きく挟み込んでジョーが組織を切り進まず、切れ味が悪くなることがあった。
【０００９】
本発明は、上述の事情に着目してなされたもので、極めて簡単な構造でありながらも、生体組織の凝固、切開、把持、および剥離操作を簡便に行うことができ、また、切開しようとする組織部分のみを効率的に高周波切開することができる高周波処置具を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、体内に挿入可能な挿入部と、
上記挿入部の先端部に回動可能に配置された第１のジョーと、
上記第１のジョーに対峙するように上記挿入部の先端部に回動可能に配置された第２のジョーと、
上記挿入部の基端側に設けられ、上記第１のジョーと上記第２のジョーを開閉操作する操作部と、
上記第１のジョーおよび上記第２のジョーに高周波電流を供給可能となるように上記挿入部の手元側に設けられた上記高周波電流を入力する給電部と、
上記第１のジョーに設けられ、幅広の平面からなる把持面と、
上記第２のジョーに設けられ、先端側に向かって幅が狭くなるように形成され、上記給電部より供給された上記高周波電流を上記生体組織に通電可能な、上記把持面に向かって突出した刃先を有するブレード部と、
上記刃先が入り込んで当接可能となるように上記把持面に設けられ、上記刃先に対して電気絶縁性を有する溝部と、
を具備することを特徴とする高周波処置具である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、上記把持面を上記第１のジョーの先端側領域に形成し、上記ブレード部を上記第２のジョーの先端側領域に形成すると共に、上記第１のジョーの基端側領域と上記第２のジョーの基端側領域によって生体組織を把持してその生体組織に高周波電流を通電してその生体組織を凝固する凝固部を形成することを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、上記第２のジョーは、上記凝固部を形成する根本側領域から上記刃先を形成する先端側領域にわたって、上記第１のジョーの幅に比べて幅が狭い形状としたことを特徴とする請求項２に記載の高周波処置具である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１から図５は、本発明の第１の実施形態による高周波処置具を示す。
図１に示すように、本実施形態の高周波処置具はバイポーラ鉗子１として形成されており、これは、患者の体腔内に挿入される細長い挿入部２と、この挿入部２の先端部に配置され、かつ生体組織を把握して凝固または切開するための処置部３と、挿入部２の基端部に連結された操作部４とを備える。処置部３には導電部材を介して高周波電流が通電され、これにより処置部３に把持された生体組織が凝固または切開されるようになっている。
【００１４】
挿入部２は、回転自在なシース５を有しており、このシース５内にはロッド７が進退可能に配置されている。ロッド７の先端部にはリンク機構１０を介して、処置部３を構成する一対のジョー８ａ，８ｂが連結されている。これらのジョー８ａ，８ｂはその対向する把持面間で生体組織を把持する把持部材として機能すると共に把持した生体組織に高周波電流を流す機能を有する電極が設けられている。
【００１５】
図２から図４は図１に示すバイポーラ鉗子１の挿入部２の先端部および処置部３を拡大して示している。特に、図３および図４に示されるように、各ジョー８ａ，８ｂは根本側から先端側に向かって先細の形状を有しており、各ジョー８ａ，８ｂの根本側端部はシース５の先端部から突出する一対の支持用腕部２０に共通の枢支ピン２５でまとめて枢支されている。
【００１６】
一方、リンク機構１０は、枢支ピン２９を介してロッド７の先端に回転可能に連結された一対のリンク２１，２２を有しており、第１のリンク２１は枢支ピン２３を介して、一方のジョー８ｂの根本側から延びる延長端部に回動可能に連結されている。また、第２のリンク２２は枢支ピン２４を介して、他方のジョー８ａの根本側から延びる延長端部に回動可能に連結されている。したがって、このリンク機構１０により、ロッド７がその長手軸に沿って前後方向に移動されると、各ジョー８ａ，８ｂがピン２５を中心としてそれぞれ回動するように操作されることにより、各ジョー８ａ，８ｂの先端側部分が開閉するように回動する。すなわち、処置部３が開閉する動作を行なう。
【００１７】
なお、図４の（Ａ）に示すように、各ジョー８ａ，８ｂを互いに枢支する枢支ピン２５と、第１，第２のリンク２１，２２を連結する枢支ピン２９の周部にはいずれも例えば電気的絶縁性材料で作られたブッシュが嵌合配置されていて、これにより枢支ピン２５，２９を通じての電極間が短絡することを防止している。
【００１８】
一対のジョー８ａ，８ｂはその根本側に位置する領域の把持面に凝固部として鋸歯状部２６を形成している。これらの鋸歯状部２６がジョー８ａ，８ｂの根本側の領域に配置されることにより把持面は幅広に形成される。また、図３で示すように、各ジョー８ａ，８ｂの先端部１１ａ，１１ｂが互いに近接する方向に回動されて処置部３が閉じられたときに、対向配置させられた鋸歯状部２６の凸部と凹部とがそれぞれ噛合し、生体組織を確実に把持するようになっている。
【００１９】
さらに、図４の（Ｃ）に示すように、一方のジョー８ｂの先端部１１ｂの把持面には、挿入部２の挿入方向に沿って延びる幅狭のストリップ状絶縁部１２が設けられ、他方のジョー８ａの先端部１１ａの把持面には上記絶縁部１２と対応する位置に切開部１９が形成されている。この切開部１９はその横断面形状が三角形に尖る突起状の、いわば刃状に形成されている。切開部１９の先は挿入部２の挿入方向に沿って連なるように延びている。
【００２０】
一対のジョー８ａ，８ｂはその根本側に位置する領域に鋸歯状部２６を形成した凝固把持領域部を構成し、先端側に位置する領域には切開部１９と絶縁部１２を対向させるように配置した切開把持領域部を構成している。切開把持領域部においてはブレード（刀身）とこれに形成した刃先としての切開部１９によって構成されている。
【００２１】
つまり、切開部１９を設けた領域でのブレード部材は図４の（Ｃ）に示すようにその横断面形状が扁平な形状であり、ブレード部材のみねの部分は半円弧に形成される。また、みねの付け根の部分から刃先となる切開部１９の根元までの厚さは略等しく、薄い板形状になっている。つまり、切開部１９を持った領域ではジョー８ａのブレード部材を把持回動方向に直角な向きでの厚さを大きくとらない薄い板状になっている。つまり、切開部１９を設けた領域でのブレード部材の横断面形状が切込み方向に細長い形になるように形成した。
【００２２】
また、本実施形態では絶縁部１２を形成したジョー８ｂのブレード部材もその回動方向に直角な向きで厚みを大きくとらない薄い板状のものである。ただし、絶縁部１２を設置したジョー８ｂの把持端面部の横断面形状はそのみねの部分と同様に円弧状に形成されている。そして、上側のジョー８ａの切開把持領域部における切開部１９と下側のジョー８ｂにおける絶縁部１２とが互いに当接したときには凝固把持領域部の把持面すなわち鋸歯状部２６間には所定の隙間Ｃが形成される。
【００２３】
また、各ジョー８ａ，８ｂの把持面を除く、ジョー外周部には、ジョー外周絶縁部９が設けられている。このジョー外周絶縁部９は、把持面への電流密度を高めると共に生体組織の他の部分への不要な通電を減らすためのものである。絶縁部１２とジョー外周絶縁部９とはいずれも電気的絶縁性を有する。これらは電気的絶縁性を有する樹脂等の材料を各ジョー８ａ，８ｂの所要部位に配置することで形成することができる。また、各ジョー８ａ，８ｂの所要部に電気的絶縁コーティングを施すことによっても形成することができる。
【００２４】
本実施形態では、前述したように、処置部３が完全に閉じられたときに、ジョー８ａの切開部１９とジョー８ｂの絶縁部１２とが互いに当接することにより、これらの切開部１９と絶縁部１２とを除く、各ジョー８ａ，８ｂの把持面すなわち鋸歯状部２６間に所定の隙間Ｃが残される。すなわち、各ジョー８ａ，８ｂは組織を把持した状態で、高周波電流が通電されたときに通電部同士が互いに接触しない（ジョー８ａ，８ｂ間に電気的短絡が生じない）ようになっている。これと同時に鋸歯状部２６が先に当たることなく、切開把持領域部のジョー８ａの切開部１９とジョー８ｂの絶縁部１２とが最終段階で確実に噛み合うことを確保することにより、切開把持領域部で組織を確実に切開できるようになっている。
【００２５】
さらに、ジョー８ａ，８ｂと電気的に接続される導電部材は図１に示すシース５内を貫通して操作部４まで延びて設けられ、操作部４に設けられたコネクタ受け１３に接続されている。コネクタ受け１３には高周波焼灼電源装置１５から延びるケーブル１４が接続される。また、高周波焼灼電源装置１５には電源装置１５のＯＮ／ＯＦＦ操作を行うためのフットスイッチ１６が付設されている。
【００２６】
図１に示すように、操作部４にはグリップ６が設けられている。このグリップ６には人差し指と中指とを掛ける指掛け部６ａ，６ｂが設けられている。さらにグリップ６には処置部３すなわちジョー８ａ，８ｂを手で開閉操作する鉗子操作手段としてのトリガー１７が設けられている。このトリガー１７は回動ピン１８を介してグリップ６の上端部分に回動自在に連結されている。トリガー１７には上記ロッド７の基端部が連結されていて、トリガー１７によって上記ロッド７を前後動させる操作を行なうことができるようになっている。トリガー１７の先端部には術者が親指を掛ける指掛け部１７ａが設けられている。
【００２７】
（作用）
次に、上記構成のバイポーラ鉗子１を用いて生体組織を凝固する場合について説明する。
まず、バイポーラ鉗子１のコネクタ受け１３にケーブル１４を接続し、バイポーラ鉗子１と高周波焼灼電源装置１５とを電気的に接続する。続いて、操作部４のトリガー１７を、図１に示す矢印ａ方向に回動させる操作を行なうことにより、ロッド７を基端側に後退させ、リンク機構１０を介して処置部３のジョー８ａ，８ｂを閉じる。このように処置部３を閉じた状態のまま、内視鏡観察下で、バイポーラ鉗子１の挿入部２を患者の体内に挿入し、挿入部２の処置部３を体内の処置対象組織の近傍位置まで誘導する。
【００２８】
処置部３を処置対象組織の近傍に位置させた後、トリガー１７を図１で示す矢印ｂ方向に回動させることによってロッド７を前方に移動させ、リンク機構１０を介してジョー８ａ，８ｂ（処置部３）を開く。そして、拡開したジョー８ａ，８ｂの間に所要の生体組織を把持する。このとき、例えば生体組織が薄い膜状組織であっても、高周波電流が通電される各ジョー８ａ，８ｂの通電部同士が直接に接触し、ジョー８ａ，８ｂの間に電気的短絡が生じることはない。これは、処置部３が完全に閉じられたときに、ジョー８ａの先端側の切開部１９と、ジョー８ｂの絶縁部１２とが互いに接触し、電気的に絶縁された状態にあり、また、このとき、各ジョー８ａ，８ｂの根本側の把持面の鋸歯状部２６の間には所定の隙間Ｃが形成され、両者の電気的絶縁が確保されるためである。
【００２９】
この状態で、高周波焼灼電源装置１５からケーブル１４を介してコネクタ受け１３に高周波電流を流すことにより、ジョー８ａ，８ｂの間に制御された所定の周波数の凝固電流または切開電流を流すことにより、把持した生体組織を凝固あるいは切開処置を行うことができる。
【００３０】
なお、小出血部位や微少部分の凝固を行なう場合にはジョー８ａ，８ｂの先端部で生体組織を把持し、凝固するための通電を行う。ジョー８ａ，８ｂの先端部で処置を行なう場合は小出血部位や微少部分の凝固に適する。また、血管を含んだ組織のようにしっかりとした大きな凝固を目的にする場合にはジョー８ａ，８ｂの根本側の把持領域でしっかりと把持し、凝固通電するようにする。したがって、処置部３を形成するジョー８ａ，８ｂの先端部側の把持領域と根本側の把持領域とを、処置の目的あるいは対象部位等の状態に応じて使い別けることができる。
【００３１】
また、ジョー８ａ，８ｂの先端部分で組織を把持し、切開電流を通電することにより、凝固要素が加わった切開を行うことができることに加え、図５に示すように上記各ジョー８ａ，８ｂを開いた状態から切開電流を通電しつつ各ジョー８ａ，８ｂの先端部分を閉じることにより、単純切開も行うことができる。
【００３２】
したがって、上記のバイポーラ鉗子１は、微少出血部位に対する凝固、しっかりとした凝固、ジョー８ａ，８ｂ先端部による凝固要素の加わった切開だけでなく、さらに、微小部位の切開、把持、および剥離操作等の処置を行う際に、所要の処置に応じて他の鉗子と取替えることなく極めて簡便に行うことができる。
【００３３】
本実施形態のバイポーラ鉗子１によれば、この一本のバイポーラ鉗子１だけで、生体組織の凝固と、切開と、把持と、剥離操作等の各種の処置を行うことができるため、術中に、それぞれの処置に対応した鉗子に取替える必要がなくなり、医師にとって極めて使い勝手のよい鉗子となり、手術時間を短縮することできるなどの有用な鉗子を提供できる。
【００３４】
さらに、切開部１９を設けた領域でのジョー８ａのブレード部材は図４の（Ｃ）に示すようにその横断面形状が扁平な形状であって、切開部１９を設けた領域でのブレード部は把持回動方向に直角な向きでの幅（厚さ）が狭い。つまり、切開部１９で組織部分を切開しようとするとき、ブレード部が厚いものであるとすれば、その切開すべき部分以外の周辺組織部まで、切開部１９以外のブレード部分で挟み込んでしまって、なかなか切り進むことができないことが多いが、本実施形態の場合では、切開部１９を設けたブレード部は薄いものであるため、切開部１９のみで組織を局所的に切開し、かつスムーズに切り進めることができる。また、切開部１９は尖った刃状のものであるため、その刃先に高周波電流が集中し、効率的に高周波切開することができる。もちろん、局所的に凝固させることも可能である。
【００３５】
切開部１９を設けたブレード部材の厚さ、つまり幅が広いと、切開部１９以外の部分でも同時に組織を挟み込んでしまい、切開部１９で能率的に切開または凝固することができなくなる現象は組織を把持するジョー８ａの回動速度が速い程に起き易いものである。しかし、本実施形態ではそのような場合でもその現象が起きない。
【００３６】
また、鋭利な切開部１９以外のジョー８ａのブレード部に組織が当たらず、切開部１９で切られた組織の左右部分がジョー８ａを避けて側方へスムーズに逃げ去るようになるので、ジョー８ａの切開部１９の前進動作を阻害しない。切開または凝固しようとする組織にジョー８ａの切開部１９のみをスムーズに喰い込ませることができる。このため、所望の部位を局所的に切開または凝固することができる。また、ジョー８ａが切開または凝固部位の左右の組織部分に対して機械的な干渉を与えない形状になっているので、ジョー８ａの切開部１９で切開または凝固すべき部位の組織がジョー８ａによって不用に動かされることがない。
【００３７】
図６は上記処置部３の２つの変形例を示す。図６の（Ａ）に示す変形例のものによる一対のジョー２８ａ，２８ｂは、把持面の全長にわたって切開部１９の部分まで鋸歯状部２６が形成されたものである。また、図６の（Ｂ）に示す変形例による一対のジョー３８ａ，３８ｂは逆に把持面の全長にわたって上述のような鋸歯状部を全く設けてない形式のものである。この他の構成は上述のジョー８ａ，８ｂの場合と同様である。
【００３８】
図６の（Ａ）に示すジョー２８ａ，２８ｂのものによれば、把持性能が向上し、図６の（Ｂ）に示すジョー３８ａ，３８ｂのものによれば、切開性能が向上する。この他の作用効果については上述の第１実施形態の場合と同様である。
【００３９】
（第２実施形態）
図７から図９は第２実施形態による高周波処置具を示す。本実施形態は、生体組織をしっかりと把持した状態で高周波を通電しても、生体組織がジョーに焦付き、あるいは、こびり付くのを防止するためのものである。
【００４０】
すなわち、生体組織を十分に凝固するには組織をしっかりと把持した状態で高周波通電が行われる必要がある。このため、図１０および図１１に示すように、各ジョー４８ａ，４８ｂの把持面にセレート４９あるいは突起を設けることが行われている。そして、欧州特許公報第０５８４７８７号には、このように組織を把持し、あるいは、牽引時に、血管を含んだ組織を強く把持しても、組織を挫滅させることなく、しっかりと把持できるように各ジョーの把持面にセレートを設けた鉗子が記載されている。
【００４１】
しかし、このようなセレート４９を設けたジョー４８ａ，４８ｂで生体組織４７を把持した場合には、組織が挫滅し易くなるばかりか、その状態で高周波通電を行うと、セレート４９の鋭い形状により、部分的に電流密度が高まるため、生体組織の焦げ付きあるいはこびり付き４６がジョー４８ａ，４８ｂの表面に形成され易くなる。
【００４２】
しかし、上述の欧州特許公報第０５８４７８７号に記載の鉗子は、組織の把持あるいは牽引時に組織が挫滅することを防止することを目的としたものであり、高周波通電の際の組織把持面の焦げ付き、こびり付きを防止するものではない。
【００４３】
本実施形態の高周波処置具は、各ジョーの組織把持面の形状を工夫すること、具体的にはジョーの組織把持面をエッジ部のない形状に形成することによりそのような不都合を解消することにある。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態に係わる高周波処置具としてのバイポーラ鉗子１は、第１実施形態と同様に、患者の体腔内に挿入される細長い挿入部２と、挿入部２の先端部に配置され、かつ、生体組織を把持して凝固または切開するための処置部３と、挿入部２の基端部に連結された操作部４とを備える。この処置部３には、導電部材を介して高周波電流が通電され、これにより、処置部３で把持された生体組織が凝固される。
【００４５】
挿入部２は、第１実施形態と同様に、回転自在なシース５を有しており、このシース５内にはロッド７が進退可能に配置されている。ロッド７の先端にはリンク機構１０を介して、処置部３を構成する一対のジョー５８ａ，５８ｂが連結されている。これらのジョー５８ａ，５８ｂは組織を把持する把持部材として機能するとともに、把持した組織に高周波電流を流すための電極として形成される。
【００４６】
図８に詳細に示すように、リンク機構１０は第１実施形態と同様に、枢支ピン２９を介してロッド７の先端に回転可能に連結された一対のリンク２１，２２を有している。これらのリンク２１，２２は、枢支ピン２３，２４を介してジョー５８ｂ，５８ａの基端部に回動可能に連結されている。したがって、ロッド７が進退させられると、ジョー５８ａ，５８ｂがピン２５を中心に回動し、処置部３が開閉するようになる。
【００４７】
また、第１実施形態と同様に、各ジョー５８ａ，５８ｂを腕部２０に枢支する枢支ピン２５と、第１，第２のリンク２１，２２を連結する枢支ピン２９とは、例えば絶縁材製のブッシュをその周部に配置し、これらの枢支ピン２５，２９を通じて電極間が短絡するのを防止している。
【００４８】
本実施形態のジョー５８ａ，５８ｂでは図８の（Ａ）（Ｂ）に示すように、その組織把持面６０には生体組織を確実に把持できるように、複数の突起部が形成されている。これらの突起部は生体組織がジョーに焦付き、あるいはこびり付くのを防止するために鋭いエッジ部を形成させてはいない。すなわち、ジョー５８ａ，５８ｂの生体組織と接触する各組織把持面６０はＲ状すなわち滑らかな曲面からなる複数の突起部を形成されている。これらの隣接する突起部間の溝は図８の（Ａ）（Ｂ）に示すように、滑らかな曲面で形成される溝底を有するものであったり、あるいは図９に示すように、平坦面で形成される溝底を有するものに形成することもできる。いずれの場合にも、処置部３が閉じられたときに、突起部と溝とをそれぞれ対向配置させて噛合させるのが好ましい。
【００４９】
さらに、図７に示すように、ジョー５８ａ，５８ｂと電気的に接触する導電部材は、第１実施形態と同様、シース５内を貫通して延び、操作部４に設けられたコネクタ受け１３に接続されている。コネクタ受け１３には高周波焼灼電源装置１５から延びるケーブル１４が接続されるようになっている。また、高周波焼灼電源装置１５には、この電源装置１５のＯＮ／ＯＦＦを行うフットスイッチ１６が付設されている。操作部４は、手で把持できるグリップ６を備え、このグリップ６には人差し指と中指を掛ける指掛け部６ａ，６ｂが設けられている。さらに、グリップ６には、鉗子操作手段としてのトリガー１７が設けられており、このトリガー１７は、回動ピン１８を介して、グリップ６の上端部に回動自在に連結されている。このトリガー１７には、ロッド７の基端が連結され、さらに、術者が親指を掛ける指掛け部１７ａが設けられている。
【００５０】
（作用）
次に、本実施形態のバイポーラ鉗子１を用いて組織を凝固する場合について説明する。第１実施形態と同様に、まず、バイポーラ鉗子１のコネクタ受け１３にケーブル１４を接続し、バイポーラ鉗子１と高周波焼灼電源装置１５とを電気的に接続する。続いて、操作部４のトリガー１７を図７に示す矢印ａ方向に回動させることにより、ロッド７を手元側に後退させ、リンク機構１０を介してジョー５８ａ，５８ｂ（処置部３）を閉じる。この状態で、バイポーラ鉗子１の挿入部２を患者の体内に挿入し、挿入部２の先端の処置部３を体内の処置対象組織の近傍位置まで誘導する。
【００５１】
処置部３が処置対象組織の近傍に位置したら、トリガー１７を図７に示す矢印ｂ方向に回動させることによってロッド７を前方に移動させ、リンク機構１０を介してジョー５８ａ，５８ｂ（処置部３）を開く。そして、拡開したジョー５８ａ，５８ｂの間に生体組織を把持する。
【００５２】
この状態で、高周波焼灼電源装置１５からケーブル１４を介してコネクタ受け１３に高周波電流を流すことにより、ジョー５８ａ，５８ｂ間に所定の周波数の凝固電流が流れ、生体組織を凝固処置できる。
【００５３】
なお、図１０および図１１に示す従来例では、生体組織４７を把持して通電した場合、図３に示すようにセレート突起１１における電流密度が高まるため、部分的な焼灼が行われ組織の焦げ付き、こびり付きが生じ易かった。これに対し、本実施形態では、図８および図９に示すようにジョー５８ａ，５８ｂの組織把持面６０は、エッジのない滑らかな突起部を有しているため、局所的に電流密度が高まるようなことはない。このため、本実施形態の高周波処置具によると、生体組織の凝固操作において、ジョー５８ａ，５８ｂへの生体組織の焦げ付き、こびり付きを軽減しつつ、生体組織の凝固を行うことができる。
【００５４】
また、ジョー５８ａ，５８ｂの把持面が直接に接触しない位置で止まるように図示しないストッパ手段を設けてもよい。
【００５５】
（第３実施形態）
図１２から図１８は本発明の第３の実施形態に係る高周波処置具を示す。本実施形態の高周波処置具は先の挙げた実施形態のものと同様にバイポーラ鉗子１として構成されており、これは、患者の体腔内に挿入される細長い挿入部２と、この挿入部２の先端部に配置され、かつ生体組織を把握して凝固または切開するための処置部３と、挿入部２の基端部に連結された操作部４とを備える。
【００５６】
処置部３は導電部材を組み込んだロッド（シャフト）７の先端に連結されており、両者は一体的に組み立てられた処置具ユニット６５を構成している。挿入部２は回転自在なシース５を有しており、このシース５内には上記ロッド７が進退可能に配置されている。シース５の基端には回転操作つまみ６４が固定的に取り付けられている。そして、回転操作つまみ６４により操作して、挿入部２と、これに組み込んだ処置具ユニット６５を一体的に回転することができるようになっている。
【００５７】
上記処置具ユニット６５においてロッド７の先端には処置部３を構成する一対のジョー８ａ，８ｂがリンク機構１０を介して連結されている。一対のジョー８ａ，８ｂはその対向する把持面間で生体組織を把持する把持部材として機能すると共に把持した生体組織に高周波電流を流す電極としての機能がある。
【００５８】
図１３は図１２に示すバイポーラ鉗子１の挿入部２の先端部付近および処置部３付近を拡大して示している。ジョー８ａ，８ｂはシース５の先端に突き出すように設けた左右一対の支持用腕部２０に取り付けられると共にロッド７の先端に連結されている。図１３の（Ｃ）に示すように、上側のジョー８ａの基端部６６のみが、左右一対の支持用腕部２０に枢支ピン６７を介して直接に枢着されている。また、図１３の（Ｄ）に示すように、下側のジョー８ｂの基端部６８は二股に分かれており、その２つの基端部６８の間に上側のジョー８ａの基端部６６が挟み込まれる形で配置され、さらに両基端部６６，６８はこの両者にわたり架け渡された枢支ピン６９を介して枢着されている。枢支ピン６９には電気的絶縁性の保護管７０が被嵌されており、この保護管７０は上側のジョー８ａの基端部６６に嵌め込まれ、上側のジョー８ａと下側のジョー８ｂを電気的に絶縁している。
【００５９】
図１３の（Ｅ）に示すように、下側のジョー８ｂの二股に分かれた基端部６８にはロッド７の先端に連結したつなぎ部材７１の先端部分が嵌め込まれ、両者は枢支ピン７２によって枢着されている。図１３の（Ｂ）に示すように、つなぎ部材７１の後端部にはロッド７の内シャフト７５の先端部がねじ込まれ、これにより、つなぎ部材７１はロッド７の内シャフト７５に連結され、かつ電気的に接続している。
【００６０】
上記ロッド７は、金属製の内シャフト７５と同じく金属製の外パイプ７６とを有してなり、外パイプ７６内に内シャフト７５が挿入された構造になっており、内シャフト７５の外周に樹脂製の絶縁チューブ７７を被せることによって内シャフト７５と外パイプ７６の間に絶縁チューブ７７が介在し、両者を電気的に絶縁している。
【００６１】
外パイプ７６の先端部には上述した左右一対の支持用腕部２０を形成する金属製で筒状に形成した先端カバー７８が固定的に被嵌して取り付けられており、この先端カバー７８は外パイプ７６と電気的に接続している。
【００６２】
また、図１３の（Ｂ）（Ｆ）（Ｇ）に示すように、つなぎ部材７１の外周部分は別の絶縁カバー７９によって覆われ、絶縁カバー７９によって先端カバー７８や支持用腕部２０からつなぎ部材７１を電気的に絶縁している。絶縁カバー７９によって覆われたつなぎ部材７１には電気的絶縁性のピン８０が埋め込まれている。
【００６３】
上述したように、上記ロッド７の内シャフト７５と外パイプ７６は電気的に絶縁された状態にある。そして、内シャフト７５は下側のジョー８ｂに電気的に接続し、外パイプ７６は上側のジョー８ａに電気的に接続するようになっている。
【００６４】
このような配電を確保するため、ロッド７の内シャフト７５の先端はつなぎ部材７１の後端部に接続し、つなぎ部材７１は直接またはピン７２を介して下側のジョー８ｂに接続している。また、つなぎ部材７１およびピン７２は絶縁カバー８１によって先端カバー７８の支持用腕部２０から電気的に絶縁されている。絶縁カバー８１は支持用腕部２０の内面に付着させられている。この絶縁カバー８１は支持用腕部２０の上下一杯に展開して延び、特に、下端部分８６は、図１３の（Ｃ）に示すように、支持用腕部２０の外面まで達するように屈曲して絶縁沿面距離を極力長くなるようにしている。このため、絶縁カバー８１による電気的絶縁効果が高まる。枢支ピン６７には保護管８５が被嵌されており、この保護管８５は軸受け枢着部材の全部にまたがって配置されている。
【００６５】
ロッド７の内シャフト７５はつなぎ部材７１から枢支ピン７２を介し、あるいは直接に下側のジョー８ｂに電気的に接続しており、外パイプ７６は先端カバー７８からその左右一対の支持用腕部２０および枢支ピン６７を介して上側のジョー８ａに電気的に接続しており、両導電経路は絶縁チューブ７７等の絶縁部材によって互いに電気的に接続しないように隔離されている。
【００６６】
図１２に示すように、上記処置具ユニット６５のロッド７は挿入部２から操作部４を突き抜けて操作部４の後方へ後端部が突き出している。図１４に示すように、ロッド７の内シャフト７５は最後端の第１接続端子部材９１にねじ込み固定されている。外パイプ７６は第２接続端子部材９２に導電性の係着用接続管９３を介して接続されている。第１接続端子部材９１と第２接続端子部材９２の間には絶縁チューブ７７および電気的絶縁管９４が介在している。
【００６７】
そして、外パイプ７６は係着用接続管９３を介して第２接続端子部材９２に電気的に接続し、また、内シャフト７５は最後端の第１接続端子部材９１に電気的に接続しており、第１接続端子部材９１と第２接続端子部材９２の間には絶縁管９４が介在して内シャフト７５と外パイプ７６は電気に絶縁されている。なお、内シャフト７５の外周に被嵌した絶縁チューブ７７の先端は電気的絶縁管９４まで達しており、それに接続されている。
【００６８】
図１２に示すように、ロッド７の第１接続端子部材９１と第２接続端子部材９２に高周波焼灼電源装置１５から延びるケーブル１４のコネクタ受け１３を装着することにより給電できるようになる。また、焼灼電源装置１５には切開ぺダル９６と凝固ペダル９７を有したフットスイッチ１６が設けられている。
【００６９】
図１４に示すように、上記係着用接続管９３は外パイプ７６よりも太い外径のパイプ材によって形成され、その厚みは外パイプ７６よりも充分に大きい。係着用接続管９３の先端部分９８に外パイプ７６の後端部分を嵌め込んで外パイプ７６が係着用接続管９３に連結されている。第２接続端子部材９２の先端部には係着用接続管９３の後端部にねじ込む雄ねじ部９９が設けられている。
【００７０】
図１４の（Ｂ）に示すように、外パイプ７６の先端部分９８が嵌め込まれた係着用接続管９３の部分には複数のピン１０１が両者にわたり締まり嵌めで埋め込まれ、外パイプ７６と係着用接続管９３を強固に連結している。係着用接続管９３の中間部外周には平坦な切り込みを加えて複数の係止部１０２が形成されている。この係止部１０２は処置具ユニット６５を挿入部２に装着したとき、その挿入部２に設けた係止受け部１０３が係止する。これにより、処置具ユニット６５と挿入部２が係合して一体的に回転するように組み合わせられる。また、第２接続端子部材９２の先端部途中には操作部４のトリガー１７に係止する溝１０４が設けられていて、トリガー１７によって上記ロッド７を前後動させるようになっている。
【００７１】
そして、ロッド７がその長手軸に沿って前後方向に移動されると、リンク機構１０により操作される各ジョー８ａ，８ｂは回動し、先端側部分が開閉する動作を行なう。すなわち、処置部３が、図１２の（Ａ）に示す閉じた状態と、図１２の（Ｂ）に示した開いた状態になる。
【００７２】
次に、処置部３を構成するジョー８ａ，８ｂの構成について説明する。図１５に示すように、上下のジョー８ａ，８ｂの横断面形状は互いに異形なものである。下側のジョー８ｂは把持面１１０が平面状で平たく広く形成されており、その横断面形状は略半円形状の横に広いものである。
【００７３】
また、上側のジョー８ａの横断面形状は扁平な形であり、把持するときのジョーの回動方向に直角な向きでの厚さ（幅）が小さな薄い板状のブレード（刀身）部材１１１によって形成されている。ブレード部材１１１の把持側端にはくさび状に傾斜面を形成して突出するように形成した刃先としての切開部１９が形成されている。また、ブレード部材１１１のみねの部分１１２は半円弧に形成されている。また、ブレード部材１１１の横断面形状は、みねの付け根の部分から刃先となる切開部１９の根元まで等しい厚さの薄い形状であり、切込み方向に細長い形になるように形成されている。この横断面形状は第１の実施形態の上側のジョー８ａの、切開部１９を設けた切開領域部においての形状と同様である。
【００７４】
また、図１３の（Ｂ）に示すように、切開部１９を設けた上側のジョー８ａのブレード部材１１１はその幅が薄い、扁平な形状であって、この形状はその前後方向の全長にわたり等しく形成されている。しかし、図１８に示すように、上側のジョー８ａのブレード部材１１１を基端部側の幅が次第に厚くなる形状にしたものでも良い。
【００７５】
図１５に示すように、上側のジョー８ａの外面には切開部１９を除き、絶縁層材１１３が形成されている。絶縁層材１１３は例えばアルミナコーティングによって形成される。下側のジョー８ｂについては絶縁層材１１３を設けていない。しかし、第１の実施形態での場合のように、その把持面１１０を除く外面に絶縁層材を設けるようにしてもよい。
【００７６】
さらに下側のジョー８ｂの把持面１１０には、上側のジョー８ａの切開部１９に対向する領域にわたりその切開部１９が入り込み得る溝１１５が形成されている。この溝１１５の横断面形状は略逆三角形状に形成されている。また、溝１１５の内面にはアルミナコーティング等によって層状の絶縁部１１６が形成されている。
【００７７】
溝１１５の内面に絶縁部１１６を形成したので、上側のジョー８ａの切開部１９が下側のジョー８ｂの溝１１５に当たっても、上側のジョー８ａの金属本体ではなく、絶縁部１１６に当たる。このため、上側のジョー８ａの切開部１９が下側のジョー８ｂの溝１１５に当たっても、上側のジョー８ａと下側のジョー８ｂが電気的に短絡しない。なお、溝１１５の形状は略逆三角形状の場合に限らず、図１６に示すように、横断面形状が矩形状に形成したものであってもよい。
【００７８】
また、図１３に示すように、上側のジョー８ａはそのブレード部材１１１の厚み（幅）が挿入部２の長手方向全長にわたり等しく形成されているが、下側のジョー８ｂは先が細く基端側が広い把持面になっている。また、両方のジョー８ａ，８ｂとも挿入部２の長手方向に直線的に延びるように形成した。
【００７９】
しかし、図１７の（Ａ）に示すように、両方のジョー８ａ，８ｂとも湾曲する形状にしてもよい。図１７の（Ｂ）はその下側のジョー８ｂの縦断面図であり、図１７の（Ｃ）は図１７の（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う横断面図である。
【００８０】
図１７の（Ｄ）は上側のジョー８ａの平面図であり、図１７の（Ｅ）は上側のジョー８ａの側面図であり、図１７の（Ｆ）は図１７の（Ｄ）のＦ−Ｆ線に沿う横断面図である。また、図１７の（Ｃ）に示すように、本実施形態では、溝１１５に形成する絶縁部１１６が把持面１１０の平坦面のところまで（平坦面の全面までは延設されていない）延びて配設されている。
【００８１】
本実施形態の高周波処置具１で組織を高周波切開する場合、処置部３のジョー８ａ，８ｂの間に組織を挟み込み、高周波電流を通電する。ジョー８ａ，８ｂの間に流れる高周波電流が切開部１９に集中し、組織を切開する。
【００８２】
切開部１９を設けた領域でのジョー８ａのブレード部は薄い幅であるため、切開部１９で組織部分を切開しようとするとき、その切開すべき部分以外の周辺組織部までブレード部分に挟み込んでしまうことが回避される。鋭利な切開部１９以外のジョー８ａのブレード部に組織が当たらず、切開部１９で切られた組織の左右部分は順次ジョー８ａを避けて側方へスムーズに逃げ去るようになるので、ジョー８ａの切開部１９の前進動作を阻害しない。尖った刃状の切開部１９が有効に機能し、その刃先に高周波電流が集中し、効率的に高周波切開することができる。したがって、切開または凝固しようとする組織部分のみにジョー８ａの切開部１９のみをスムーズに喰い込ませることができるため、所望の部位を局所的に切開することができる。もちろん、局所的に凝固させることも可能である。
【００８３】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、少なくとも以下に列記するような特徴的事項が得られる。
＜付記＞
１．体内に挿入可能な挿入部と、挿入部の先端部に配置され且つ生体組織を把持して凝固または、切開するための一対の把持部と、挿入部の基端部に連結され且つ把持部を開閉操作するための操作部とを具備しており、把持部に高周波電流が通電され生体組織を凝固、切開する為の高周波処置具において、少なくとも一方の把持部先端の一部には把持面上において挿入方向に沿った突起状の切開部が形成され、把持部は先端方向に向かって先細形状であり、把持部の根本側には切開部より把持面が幅広い凝固部が設けられていることを特徴とする高周波処置具。
【００８４】
２．上記１項において、切開部の突起形状は高周波電流を通電することでのみ組織の熱的な切開、または凝固を行うことができ、高周波通電を行わない状態では組織が機械的に切開されることが無い形状であることを特徴とする高周波処置具。
３．上記１項において、高周波処置具がバイポーラ鉗子であることを特徴とする高周波処置具。
４．体内に挿入可能な挿入部と、挿入部の先端部に配置され且つ生体組織を把持して凝固するための一対の把持部と、挿入部の基端部に連結され且つ把持部を開閉操作するための操作部とを具備しており、把持部に高周波電流が通電され生体組織を凝固する為の高周波処置具において、エッジ部の無い組織把持面形状であることを特徴とする高周波処置具。
【００８５】
５．上記４項において、組織把持面はエッジ部の無い突起部で構成されていることを特徴とする高周波処置具。
６．上記４項において、組織と接触する把持部の組織把持面における突起部が滑らかな曲面にて構成されていることを特徴とする高周波処置具。
７．上記４項において、組織把持面はＲ形状の突起部と平面の組み合せで構成されていることを特徴とする高周波処置具。
【００８６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の高周波処置具によれば、極めて簡単な構造でありながらも、生体組織の凝固、切開、把持または剥離操作を簡便に行うことができ、また、切開しようとする組織部分のみを効率的に高周波切開することができる高周波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による高周波処置具の説明図。
【図２】図１に示す高周波処置具の処置部を拡大して示す斜視図。
【図３】図１に示す高周波処置具の先端部の拡大した側面図。
【図４】図１に示す高周波処置具の作動を示し、（Ａ）は処置部を閉じた状態の断面図、（Ｂ）は開いた状態を想像線で示す（Ａ）のＢ−Ｂ線の方向に沿う断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図５】図１の高周波処置具で生体組織を単純切開する状態を示し、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図６】２つの変形例による処置部の説明図。
【図７】第２実施形態による高周波処置具の図１と同様な説明図。
【図８】図７の高周波処置具の処置部を拡大して示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）はジョーの一方を示す斜視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図９】図８の処置部の変形例の側面図。
【図１０】従来の高周波処置具の先端部の拡大図。
【図１１】図１０の高周波処置具を用いて組織を凝固するときの状態を示す説明図。
【図１２】本発明の第３実施形態による高周波処置具の説明図。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は図１２に示す高周波処置具の先端部の縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）のｃ−ｃ線に沿う断面図、（Ｄ）は（Ａ）のｄ−ｄ線に沿う断面図、（Ｅ）は（Ａ）のｅ−ｅ線に沿う断面図、（Ｆ）は（Ａ）のｆ−ｆ線に沿う断面図、（Ｇ）は（Ａ）のｇ−ｇ線に沿う断面図。
【図１４】（Ａ）は図１２に示す高周波処置具のロッドの基端部付近の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は（Ａ）のｃ−ｃ線に沿う断面図。
【図１５】（Ａ）は図１２に示す高周波処置具の処置部の開いた状態での横断面図、（Ｂ）は同じくその処置部の閉じた状態での横断面図。
【図１６】（Ａ）は図１２に示す高周波処置具の処置部の変形例の開いた状態での横断面図、（Ｂ）は同じくその処置部の閉じた状態での横断面図。
【図１７】図１２に示す高周波処置具の処置部の各種変形例の説明図。
【図１８】図１２に示す高周波処置具の処置部の変形例の縦断面図。
【符号の説明】
１…バイポーラ鉗子、２…挿入部、３…処置部、４…操作部、
８ａ，８ｂ…ジョー（把持部）、１９…突起状切開部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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