(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体コアと、前記吸収体コアに接合されたウエブ材料とからなる使い捨て吸収体物品であって、
前記ウエブ材料は、その少なくとも一つの軸線に沿って軸線方向に加えられた延びに応答する弾性体様挙動を示し、
前記ウエブ材料は、少なくとも第１及び第２領域を有し、前記第１領域及び前記第２領域は、少なくとも１層のフィルム材料からなり、各領域は、張力が加わっていない状態での投影行路長と表面行路長とを有し、前記第２領域は、前記ウエブ材料に張力が加わっていない状態で前記軸線と平行に計測した前記第１領域の表面行路長が、前記第２領域の表面行路長以下になるように予備変形される第１および第２の領域を有する変形可能なネットワークを備え、
前記第１領域は、前記軸線方向に加えられた延びに対して、第１の弾性体様抵抗力を提供し、
前記第２領域は、更に加えられる軸線方向の延びに対して、第２の区別された抵抗力を提供し、それによって、使用に際し少なくとも２つの段階の抵抗力を提供する吸収体物品。
【請求項２】
前記ウエブの特定の部分だけが前記変形可能なネットワークを備える請求項１記載の吸収体物品。
【請求項３】
胴部領域と、前記胴部領域から外側に延出する側パネルを有するオムツからなる請求項２記載の吸収体物品。
【請求項４】
前記変形可能なネットワークが、前記各側パネルに配置される請求項３記載の吸収体物品。
【請求項５】
前記変形可能なネットワークが、前記胴部領域に配置される請求項３記載の吸収体物品。
【請求項６】
オムツは追加的に液体透過性トップシートを備え、
前記ウエブはバックシートを備え、
前記吸収体コアは、前記トップシートと前記バックシートの間に配置される請求項３記載の吸収体物品。
【請求項７】
前記トップシートは、前記バックシートの変形可能なネットワークに隣接する変形可能なネットワークを備えており、前記トップシートと前記バックシートの両方が互いによって拘束されることなく延出することが可能である請求項６記載の吸収体物品。
【請求項８】
衛生ナプキンを有する請求項２記載の吸収体物品。
【請求項９】
衛生ナプキンが追加的に液体透過性トップシートを備えており、
前記ウエブは、前記バックシートを備え、
前記吸収体コアは、前記トップシートと前記バックシートの間に配置される請求項８記載の吸収体物品。
【請求項１０】
前記トップシートは、追加的に、前記バックシートの前記変形可能なネットワークに隣接する変形可能なネットワークを備えており、前記トップシートと前記バックシートの両方が互いによって拘束されることなく延出することが可能である請求項９記載の吸収体物品。
【請求項１１】
前部領域と後部領域とを有する使い捨てオムツであって、
前記オムツは、トップシートと、前記トップシートに接合されたバックシートと、前記トップシートと前記バックシートの間に配置された吸収体コアと、からなり、
前記吸収体コアは、側縁部と胴縁部を備え、
前記バックシートは、前記側縁部を越えて外側に延出して前記後部領域内に側パネルを形成し、
前記各側パネル内の前記バックシートの一部は、その少なくとも一つの軸線に沿って軸線方向に加えられた延びに応答する弾性体様挙動を示すウエブ材料からなり、
前記ウエブ材料は、少なくとも第１及び第２領域を有し、前記第１領域及び前記第２領域は、少なくとも１層のフィルム材料からなり、各領域は、張力が加わっていない状態での投影行路長と表面行路長とを有し、前記第２領域は、前記ウエブ材料に張力が加わっていない状態で前記軸線と平行に計測した前記第１領域の表面行路長が、前記第２領域の表面行路長以下になるように予備変形される複数の第１領域と第２領域の変形可能なネットワークを有し、
前記第１領域は、前記軸線方向に加えられた延びに対して、第１の弾性体様抵抗力を提供し、
前記第２領域は、更に加えられる軸線方向の延びに対して、第２の区別された抵抗力を提供し、それによって、使用に際し少なくとも２つの段階の抵抗力を提供する使い捨てオムツ。
【請求項１２】
前記第２領域は、それぞれ、複数の起立したリブ状要素を含み、
前記第１領域は、それぞれ、起立したリブ状要素を備えていない請求項１１記載のオムツ。
【請求項１３】
前記第１領域は、前記ウエブ材料の表面積の５〜５０％の表面積を備える請求項１２記載のオムツ。
【請求項１４】
前記第１領域と前記第２領域は、直線状をなし、前記第１領域の２またはそれ以上が、類似の幅を備えており、前記第２領域の２つまたはそれ以上が類似の幅を備える請求項１３記載のオムツ。
【請求項１５】
前記ウエブ材料が、少なくとも１つの軸線に沿って加えられた延びを受けた場合に、
前記第１領域は、分子レベルの変形を受け、
前記第２領域は、先ず、最初に幾何学的な変形を受ける請求項１１記載のオムツ。
【請求項１６】
前記第２領域は、前記軸に平行に計測した前記第１領域よりも長い表面行路長を有し、
前記ウエブ材料に張力が加わっていない状態で、前記ウエブ材料は、前記ウエブ材料の延びが、前記第２領域の部分に加えられた軸線方向の延びの平面に進入させるのに充分大きくなるまで、加えられた延びに対して第１の抵抗力を示し、
前記ウエブ材料の延びが充分大きくなったとき、前記ウエブ材料は、更に加えられた軸線方向の伸びに対し、第２の抵抗力を示す請求項１１記載のオムツ。
【請求項１７】
前記第２領域の前記表面行路長は、前記第１領域の表面行路長よりも少なくとも１５％長い請求項１６記載のオムツ。
【請求項１８】
前記ウエブ材料は、第１のウエブと前記バックシートからなる２つまたはそれ以上の積層体を備える請求項１１、１２、１４、１５または１６のいずれかに記載のオムツ。
【請求項１９】
前記第１のウエブは、前記トップシートを備える請求項１８記載のオムツ。
【請求項２０】
前記第１のウエブは、織布、不織布、編布、有孔フィルム、吸収性材料、２次成形フィルム、発泡体、または積層体、および／またはこれらの組み合わせからなるグループから選択される請求項１８記載のオムツ。
【請求項２１】
前記第１のウエブは、不織布を備える請求項２０記載のオムツ。
【請求項２２】
前記バックシートは、フィルムを備える請求項２１記載のオムツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本願は、１９９３年８月３日に出願された米国特許出願第０８／１００，９５８号の一部継続出願である。
【０００２】
本発明はウェブ材料に関し、更に詳細には、少なくとも一つの軸線に沿って加えられ次いで解放された（即ち周期的な）延びに応じて弾性体様の挙動（elastic - like behavior）を示すウェブ材料に関する。
【０００３】
更に、本発明は、所与のウェブ材料に固有の特性、例えば、加えられた延び（applied elongation）に対してウェブ材料が及ぼす抵抗力を変えることができるウェブ材料に関する。更に、従来のウェブ材料の段階をなした抵抗力、横方向収縮、及び／又は弾性体様の挙動の方向もまた、変えることができ及び／又は本発明のウェブ材料で所望とされるように提供できる。
【０００４】
本発明のウェブ材料は、丈夫な物品及び使い捨て物品の両方で広い範囲に亘って使用できるが、衛生ナプキン、包帯、パンティライナ、使い捨ておむつ、失禁者用ブリーフ、等の使い捨て吸収体物品で使用するのに特に適している。
【０００５】
発明の背景
衛生ナプキン、パンティライナ、使い捨ておむつ、失禁者用ブリーフ、及び包帯のような吸収体物品は、人体からの液体及び他の排出物を吸収して保持し、身体や衣服が汚れないようにする。代表的には、多くの使い捨て吸収体物品は、着用時に吸収体物品に通常加わる力の作用では容易には延びない材料でできている。吸収体物品を構成する材料は通常の着用力が加わったときに延びないため、吸収体物品には幾つかの欠点がある。一つの欠点は、着用者にとっての快適性に欠けるということである。着用者は、理想的には、着用者の動きに従って着用者の身体の形体と一致するように延びる吸収体物品と、延びない吸収体物品との間の相違に気付くことができなければならない。例えば、従来技術の衛生ナプキンは、着用者の下着に関して動かず、これによって、衛生ナプキンがずれてしまい、或る程度の不快を着用者に与えた。衛生ナプキンの全部又は一部が、通常の着用状態及び力で延びることができれば、衛生ナプキンは着用者の下着の形体に良好に馴染み、着用者が動いても所定の場所に止まる。
【０００６】
吸収体物品の一つ又はそれ以上の構成要素を比較的小さい着用力に応じて延びることができるようにする幾つかの試みがなされた。代表的な従来技術の解決策は、天然ゴムや合成ゴムのような伝統的な弾性体を加えることによる。例えば、使い捨ておむつの胴部分のような、吸収体物品のトップシート及び／又はバックシートの部分に伝統的な弾性体を固定し、装着性及び着用者にとっての全体的な快適性を改善した。しかしながら、伝統的な弾性体には費用がかかり、組み立て中の或る程度の操作及び取扱いを必要とする。伝統的な弾性体は、吸収体物品を或る程度伸長できるようにするが、代表的な弾性体が固定された材料は、代表的には、通常は弾性であるとも伸長自在であるとも考えられない。従って、材料への固定前に追加の伝統的な弾性体を予め伸長しなければならないか或いは、材料に機械的処理、例えばリングローリング（ring rolling）を加え、材料をその最初の張力が加わっていない長さを越えて永久的に伸ばし、加えられた伝統的な弾性体を効果的にしなければならない。そうでない場合には、加えられた伝統的な弾性体は、材料によって拘束され、作動不能になる。ウェブ材料が伝統的な弾性部材とともに更に容易に延びることができるようにする追加の処理を加えたウェブ材料を持つ吸収体物品の一例が、１９９２年９月２９日にブエル等に賦与された米国特許第５，１５１，０９２号に開示されている。同特許について触れたことにより、その特許に開示されている内容は本明細書中に組み入れたものとする。ブエルの特許には、バックシートが、機械的伸長時に永久的に伸ばされ、その元の変形していない形体に完全には戻らないようにバックシートに予め変形させる作業が記載されている。ブエルは、発明を有効にするためには、予め変形させたバックシート材料に伝統的な弾性部材を加えなければならないと教示している。更に、ブエルは、変形を予め加えたバックシートは、伸長性、及び加えられた伝統的な弾性部材の熱収縮を改善すると開示している。
【０００７】
従って、本発明の目的は、加えられた伝統的な弾性体を使用せずに、加えられた延びの方向に「弾性体様」挙動を示す、ウェブ材料を提供することである。本明細書中で使用されているように、「弾性体様」という用語は、加えられた延びが加えられたとき、加えられた延びの方向に延び、加えられた延びが解放されると、張力が加わっていない状態まで大きく戻るウェブ材料の挙動を説明する。弾性体様の挙動を示すこのようなウェブ材料は、汎用性があり、例えば、丈夫な衣料、使い捨て衣料、複雑な形状の物品を覆うのに使用する椅子掛地又は包装材料等で使用できる。このようなウェブ材料は、吸収体物品のトップシート、バックシート、及び／又は吸収体コアとして特に適している。
【０００８】
発明の概要
本発明は、好ましい実施例では、天然ゴム又は合成ゴムのような伝統的な弾性材料を備えていないのに、加えられ次いで解放された延びに応じて弾性体様の挙動を示すウェブ材料に関する。
【０００９】
本発明のウェブ材料が示す別の弾性体様の挙動は、張力が加えられていない長さにウェブ材料が戻らないようにする最初の延び及び部分的回復であり、即ち、ウェブ材料には或る程度の永久歪即ち変形が加わり、張力が加わっていないときの長さよりも長い新たな長さを持つ。ウェブ材料は、張力が加わっていないときの長さよりも長い新たな長さを越えてウェブ材料が延びるのに応じて弾性体様の挙動を示す。
【００１０】
示すことのできる別の弾性体様の挙動は、力に抗する延び（force resisting elongation）における有限であり且つ突然の増大に伴う延び及び回復であり、抵抗力におけるこの有限であり且つ突然の増大は、比較的小さい延び力に対して更に延びないように拘束する。力に抗する延びにおける有限であり且つ突然の増大を「力壁（force wall）」と呼ぶ。本明細書中で使用されているように、「力壁」という用語は、延びの幾つかの点で、張力が加わっていない点又は開始点と識別される、加えられた延びに抗する力が突然増大する、延び中のウェブ材料の抵抗力の挙動に関する。力壁に到った後、ウェブ材料は、延び力をウェブ材料の高い抵抗力を克服する程増大させることによってのみ更に延ばされる。
【００１１】
本発明のウェブ材料は、同じ材料構成（material composition）からなる、視覚的に区別できる少なくとも二つの異なる領域を持つ変形可能なネットワークを有する。第１領域は、第２領域の大部分が大きな分子レベルの変形を受ける前に延びの軸線と実質的に平行な所定方向に加えられた軸線方向延びに応じて分子レベルの変形を受けるように、延びの軸線と実質的に平行に配向されている。本明細書中で使用されているように、「実質的に平行」という用語は、二つの軸線又は二つの軸線の延長部が形成する、弦に対する角度（subtended angle）が、４５゜以下である、二つの軸線間の配向に関する。湾曲した要素の場合には、湾曲した要素の平均を表す直線状の軸線を使用する方が便利である。第２領域は、先ず最初に、軸線と実質的に平行な所定方向の加えられた延びに応じて実質的に幾何学的な変形を受ける。
【００１２】
特に好ましい実施例では、第２領域は、複数の盛り上がったリブ状要素を有する。本明細書中で使用されているように、「リブ状要素」という用語は、エンボス、デボス、又はこれらの組み合わせに関し、長軸及び短軸を有する。好ましくは、長軸は、少なくとも短軸と同長である。リブ状要素の長軸は、好ましくは加えられた延びの軸線に対して実質的に垂直である。リブ状要素の長軸及び短軸は、各々、直線状であってもよいし、湾曲していていもよいし、これらの組み合わせからなってもよい。本明細書中で使用されているように「実質的に垂直」という用語は、二つの軸線又は二つの軸線の延長部が形成する、弦に対する角度（subtended angle）が、４５゜以上である、二つの軸線間の配向に関する。湾曲した要素の場合には、湾曲した要素の平均を表す直線状の軸線を使用する方が便利である。
【００１３】
第２領域は、リブ状要素が設けられているため、実質的に「幾何学的な変形」を受ける。この変形は、加えられた延びに対する抵抗力が、第１領域の「分子レベルの変形」による抵抗力よりも小さい。本明細書中で使用されているように、「分子レベルの変形」という用語は、分子レベルで生じる変形に関し、裸眼では確認できない。即ち、分子レベルの変形の効果、例えばウェブ材料の延びを確認できるけれども、ウェブ材料の延びをもたらす変形を確認できないのである。これは、「幾何学的な変形」とは対照的である。本明細書中で使用されているように、「幾何学的な変形」という用語は、ウェブ材料又はウェブ材料を具体化する物品に加えられた延びを加えたときに裸眼で確認できるウェブ材料の変形に関する。幾何学的な変形の例には、曲げ、折り目の拡がり、及び回転が含まれるが、これらに限定されない。
【００１４】
本発明のウェブ材料が示す更に別の弾性体様の挙動は、二つ又はそれ以上の大きく異なる力壁に伴う延び及び回復である。この種の弾性体様の挙動は、例えば、第１力壁に到った後、第１力壁を克服するのに十分な延び力を加えた場合に起こり、第２力壁に至るまでウェブを伸ばし続ける。
【００１５】
本発明のウェブ材料が、多数の即ち段階をなした力壁を持つ場合、一つ又はそれ以上の第２領域のリブ状要素がそれらの幾何学的な変形の限度に到り、本質的に第１領域の材料と同一平面をなし、これによってウェブ材料は第１力壁を示す。ウェブ材料を更に伸ばすと、リブ状要素を分子的に変形し、これらが幾何学的な変形の限度に到ると同時に、残る第２領域のリブ状要素をこれらのリブ状要素が幾何学的な変形の限度に至るまで幾何学的に変形し、これによって、ウェブ材料は第２力壁を示す。
【００１６】
別の好ましい実施例では、本発明のウェブ材料は、加えられた延びを軸線と実質的に平行な所定方向に加えたとき、少なくとも一つの軸線に沿って加えられた延びに対し、少なくとも二つの大きく異なる抵抗力の段階を示す。ウェブ材料は、視覚的に区別できる少なくとも二つの領域を持つ変形可能なネットワークを含む。一方の領域は、加えられた延びに対して他方の領域の大部分が大きな抵抗力を生じる前に、軸線と実質的に平行な所定方向に加えられた軸線方向延びに応じて抵抗力を示すように形成されている。これらの領域の少なくとも一方の、材料に張力が加わっていない状態で軸線と実質的に平行に計測した表面行路長（surface-pathlength）は、他方の領域の表面行路長よりも大きい。表面行路長が大きい領域は、他方の領域の平面を越えて延びる一つ又はそれ以上のリブ状要素を含む。ウェブ材料は、表面行路長が長い領域の大部分を加えられた延びの平面に入れるのに十分なだけウェブ材料が延びるまで、加えられた延びに対して第１の抵抗力を示す、ウェブ材料が十分に延びたとき、材料のウェブは、これ以上の延びに対して第２の抵抗力を示す。延びに対する全抵抗力は、第１領域によって提供される、延びに対する第１の抵抗力よりも高い。
【００１７】
好ましくは、第１領域は、ウェブ材料に張力が加わっていない状態で延びの軸線と実質的に平行に計測した第１表面行路長Ｌ１を有する。第２領域は、ウェブに張力が加わっていない状態で延びの軸線と実質的に平行に計測した第２表面行路長Ｌ２を有する。第１表面行路長Ｌ１は、第２表面行路長Ｌ２よりも短い。第１領域は、好ましくは、弾性率Ｅ１及び断面積Ａ１を有する。第１領域は、それ自体が、加えられた軸線方向延びＤに応じた分子レベルの変形により、抵抗力Ｐ１を生じる。第２領域は、好ましくは、弾性率Ｅ２及び断面積Ａ２を有する。第２領域は、加えられた軸線方向延びＤに応じた幾何学的な変形により、抵抗力Ｐ２を生じる。抵抗力Ｐ１は、（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２以下である限り、抵抗力Ｐ２よりもかなり大きい。
【００１８】
好ましくは、（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２以下である場合、第１領域は、加えられた軸線方向延びＤに応じて最初の抵抗力Ｐ１を提供し、
等式：Ｐ１＝（Ａ１×Ｅ１×Ｄ）／Ｌ１を満たす。（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２以上である場合には、第１領域及び第２領域は、加えられた軸線方向延びＤに対し、以下の等式を満たす総合抵抗力、ＰＴを提供する。
ＰＴ＝
(Ａ１×Ｅ１×Ｄ)／Ｌ１＋(Ａ２×Ｅ２×｜Ｌ１＋Ｄ−Ｌ２｜)／Ｌ２
別の好ましい実施例では、ウェブ材料は、延びの軸線に対して垂直方向に計測して２０％の延びで約０．４以下のポアソン横方向収縮効果（Poisson lateral contraction effect）を示す。本明細書中で使用されているように、「ポアソン横方向収縮効果」という用語は、加えられた延びを受けている材料の横方向収縮挙動を説明する。好ましくは、ウェブ材料は、延びの軸線に対して垂直方向に計測して６０％の延びで約０．４以下のポアソン横方向収縮効果を示す。
【００１９】
好ましくは、第２領域の表面行路長は、ウェブ材料に張力が加わっていない状態で延びの軸線と平行に計測して、第１領域の表面行路長よりも少なくとも約１５％大きい。更に好ましくは、第２領域の表面行路長は、ウェブに張力が加わっていない状態で延びの軸線と平行に計測して、第１領域の表面行路長よりも少なくとも約３０％大きい。
【００２０】
本明細書は、本発明を特定的に指摘し且つ明瞭に特許請求する請求の範囲で終わるけれども、本発明は、同様の要素に同様の参照番号を附した添付図面と関連して以下の説明を読むことにより更によく理解されるものと考えられる。
【００２１】
発明の詳細な説明
本明細書中で使用されているように「吸収体物品」という用語は、身体の滲出物を吸収して包含するためのデバイスに関し、更に特定的には、身体から排出された種々の滲出物を吸収して包含するため、着用者の身体に当てて又は着用者の身体の近くに配置されるデバイスに関する。「吸収体物品」という用語は、おむつ、生理用パッド、衛生ナプキン、パンティライナ、失禁者用ブリーフ、包帯、等を含もうとするものである。「使い捨て」という用語は、本明細書中では、洗濯又は他の方法で再生されたり吸収体物品として再使用されるようになっていない（即ち、一回使用した後に廃棄され、好ましくはリサイクルされ、堆肥化又は他の環境に適合した方法で処分されるようになった）吸収体物品を説明するために使用される。これらの物品は一回しか使用されないため、使い捨て吸収体物品は、低価格の材料及び方法を用いて製造することが非常に望ましい。
【００２２】
図１は、従来技術の衛生ナプキン２０の平面図であり、衛生ナプキン２０の構造をより明らかに示すために構造の部分が切欠いてあり、衛生ナプキン２０の着用者から遠ざかる方向に向いた部分、即ち外面、がこの図を見る人の方を向いている。本明細書中で使用されているように「衛生ナプキン」という用語は、女性が尿生殖器領域の外側の外陰部領域と隣接して着用する吸収体物品に関し、着用者の身体からの月経流体及び他の経膣排出物（例えば、血液、月経、及び尿）を吸収して包含するようになっている。図１に示すように、衛生ナプキン２０は、液体透過性のトップシート２４、このトップシート２４に接合された液体不透過性のバックシート２６、及びトップシート２４とバックシート２６との間に位置決めされた吸収体コア２８を有する。
【００２３】
トップシート、バックシート、及び吸収体コアは、種々の周知の形体（いわゆる「チューブ」製品又は側フラップ製品を含む）に組み立てることができ、好ましくは、衛生ナプキンの形体は、１９９０年８月２１日にオズボーンに賦与された米国特許第４，９５０，２６４号、１９８４年１月１０日にデスマライスに賦与された米国特許第４，４２５，１３０号、１９８２年３月３０日にアーに賦与された米国特許第４，３２１，９２４号、及び１９８７年８月１８日にヴァン・チルバーグに賦与された米国特許第４，５８９，８７６号に記載されている。これらの特許について触れたことにより、これらの特許の各々に開示されている内容は本明細書中に組み入れたものとする。
【００２４】
図２は、従来技術の使い捨ておむつ３０の収縮していない状態（即ち、伸ばした状態でも弾性が残る側パネルを除き、弾性による収縮を引っ張って拡げた状態）での平面図であり、おむつ３０の構造を更に明らかに示すために構造の部分が切欠いてあり、おむつ３０の着用者から遠ざかる方向に向いた部分、即ち外面、がこの図を見る人の方を向いている。本明細書中で使用されているように、「おむつ」という用語は、一般に幼児及び失禁者が着用する吸収体物品に関し、この物品は、着用者の下肢の周りに着用される。第２図に示すように、おむつ３０は、液体透過性のトップシート３４、このトップシート３４に接合された液体不透過性のバックシート３６、及びトップシート３４とバックシート３６との間に位置決めされた吸収体コア３８、弾性側パネル４０、弾性脚カフ４２、弾性胴部装置４４、及びまとめて参照番号４６を附したファスニングシステムを有する。
【００２５】
おむつ３０は、種々の周知の形体に組み立てることができるが、好ましいおむつ形体は、１９７５年１月１４日にケネス  Ｂ．ブエルに賦与された米国特許第３，８６０，００３号、及び１９９２年９月２９日にケネス  Ｂ．ブエルに賦与された米国特許第５，１５１，０９２号に記載されている。これらの特許について触れたことにより、これらの特許の各々に開示されている内容は本明細書中に組み入れたものとする。
【００２６】
本発明を、使い捨ておむつ、衛生ナプキン、又は包帯のような使い捨て吸収体物品のバックシート、トップシート、及び／又は吸収体コア、又はその一部として使用するのに特に適した、加えられ次いで解放された延びに対して弾性体様の挙動を示す「ウェブ材料」の提供に関して説明するが、本発明は、このような用途に限定されるものではない。本発明のウェブ材料は、比較的低価格の弾性体様ウェブ材料が所望のほぼ全ての用途、例えば、運動着のような丈夫な衣料、使い捨て衣料、弾性包帯、複雑な形状の物品を覆うのに使用する椅子掛地又は包装材料等で使用できる。本明細書中で使用されているように、「ウェブ材料」という用語は、シート状材料、例えば、使い捨て吸収体物品のトップシート、バックシート、又は吸収体コア、二つ又はそれ以上の複合材料又は積層体、等に関する。本発明を実施すると、少なくとも一つの軸線に沿って加えられ次いで解放された延びに対して弾性体様の挙動を示すウェブ材料を製造するのが所望である多くの場合に大きな利点をもたらす。好ましい構造、及び衛生ナプキンや使い捨ておむつのバックシートとしてのこの構造の使用の詳細な説明により、当業者は本発明を他の用途に容易に適用できる。
【００２７】
図３は、従来技術の吸収体物品のバックシートとして使用された、深くエンボスを付けた従来技術のポリマーウェブ４７の写真である。特定的には、深くエンボスを付けたウェブ４７は、インディアナ州テルホイテのトレッデガーフィルムプロダクツ社からＵＬＡＢ  Ｘ−５４３０の表示で入手できる。深くエンボスを付けたウェブ４７は、エンボス４８の所定のパターンを有する。第４図は、第３図の深くエンボスを付けたウェブ４７の抵抗力−延び曲線７００を示す。抵抗力−延び曲線７００を製作するための方法は、本明細書の下文の試験方法の章に記載してある。図４でわかるように、深くエンボスを付けたウェブ４７の抵抗力−延び曲線７００は、同様の構成を持つ、エンボスを持たない代表的なウェブの図７に示す抵抗力−延び曲線７１０とほぼ同じ状態である、即ち、抵抗力−延び曲線７００は、力が急に増大し、次いで破断が始まるまでほぼ均等な速度となる実質的に単一の段階を辿る。かくして、ウェブ４７のエンボス４８のこのパターンは、深くエンボスを付けたウェブ４７の抵抗力−延び特性を、同じ構成の材料でできたエンボスを持たないベースウェブと比べて、大きく変えない。
【００２８】
従来技術では、深くエンボスを付けたポリマーウェブ４７が使い捨て吸収体物品のバックシートとして広範に使用されているけれども、深くエンボスを付けたポリマーウェブは、エンボスを持たないベースウェブと比べて、形状によく馴染み、伸長挙動が優れ、及び又は衣料のような装着性を持つといった機能的に高められた性質を全く提供しない。これは、深くエンボスを付けたウェブの抵抗力−延び特性が、エンボスを持たないことを除けば同じである平らなベースウェブと大きく異ならないため、即ち、両ウェブが、図４に概略に示す実質的に単一の種類の抵抗力−延び曲線を示すためであると考えられる。
【００２９】
次に、図５を参照すると、この図には、本発明のポリマーウェブ材料の好ましい実施例が示してある。ウェブ材料５２は、図５に実質的に張力が加わっていない状態で示してある。ウェブ材料５２は、図１の衛生ナプキン２０や図２の使い捨ておむつ３０のような吸収体物品のバックシートとして使用するのに特に適している。ウェブ材料５２は、軸線、線又は方向「ｌ」とも呼ばれる長手方向中心線、及び軸線、線又は方向「ｔ」とも呼ばれる横方向中心線の二つの中心線を有する。横方向中心線「ｔ」は、長手方向中心線「ｌ」に対して実質的に垂直方向である。
【００３０】
次に図６のＡを参照すると、ウェブ材料５２は、別個の領域からなる「変形可能なネットワーク」を含む。本明細書中で使用されているように、「変形可能なネットワーク」という用語は、所定方向に有用な程度まで伸ばすことができる相互連結され且つ相互に関連した一群の領域に関し、これは、加えられ次いで解放された延びに応じて弾性体様の挙動を示すウェブ材料を提供する。変形可能なネットワークは、少なくとも、第１領域６４及び第２領域６６を含む。ウェブ材料５２は、第１領域６４と第２領域６６との間の境界に移行領域６５を含む。移行領域６５は、第１領域及び第２領域の両方の挙動を組み合わせた複雑な挙動を示す。本発明の全ての実施例は、移行領域を持つけれども、本発明は、第１領域６４及び第２領域６６でのウェブ材料の挙動によって決まるということがわかる。従って、本発明の以下の説明は、第１領域及び第２領域でのウェブ材料の挙動に関する。これは、本発明が、移行領域６５でのウェブ材料の複雑な挙動に左右されないためである。
【００３１】
ウェブ材料５２は、第１面５２ａ及びこの反対側の第２面５２ｂを有する。図５及び図６のＡに示す好ましい実施例では、変形可能なネットワークは、複数の第１領域６４及び複数の第２領域６６を含む。第１領域６４は第１軸線６８及び第２軸線６９を有し、第１軸線６８は、好ましくは、第２軸線６９よりも長い。第１領域６４の第１軸線６８は、ウェブ材料５２の長手方向軸線と実質的に平行であり、これに対し、第２軸線６９はウェブ材料５２の横方向軸線と実質的に平行である。好ましくは、第１領域の第２軸線、即ち第１領域の幅は、約０．２５４mm乃至約１２．７mm（約０．０１インチ乃至約０．５インチ）であり、更に好ましくは、約０．７６２mm乃至約６．３５mm（約０．０３インチ乃至約０．２５インチ）である。第２領域６６は、第１軸線７０及び第２軸線７１を有する。第１軸線７０は、ウェブ材料５２の長手方向軸線と実質的に平行であり、これに対し、第２軸線７１はウェブ材料５２の横方向軸線と実質的に平行である。好ましくは、第２領域の第２軸線、即ち第２領域の幅は、約０．２５４mm乃至約５０．８mm（約０．０１インチ乃至約２．０インチ）であり、更に好ましくは、約３．１７５mm乃至約２５．４mm（約０．１２５インチ乃至約１．０インチ）である。図５の好ましい実施例では、第１領域６４及び第２領域６６は、実質的に直線状であり、ウェブ材料５２の長手方向軸線と実質的に平行な所定方向に連続的に延びている。
【００３２】
第１領域６４は、弾性率がＥ１であり、断面積がＡ１である。第２領域６６は、弾性率がＥ２であり、全面積がＡ２である。
【００３３】
図示の実施例では、ウェブ材料５２は、長手方向軸線と実質的に平行な所定方向に所定の軸線方向延びを加えたとき、ウェブ材料５２が、図示の実施例の場合にはウェブの長手方向軸線と実質的に平行な軸線に沿って抵抗力を示すように「形成され」ている。本明細書中で使用されているように、「形成され」という用語は、所望の構造又は幾何学的形状をウェブ材料上につくりだすことに関し、このウェブ材料は、外部から延びや力が全く加えられていない場合、所望の構造又は幾何学的形状を実施的に保持する。本発明のウェブ材料は、少なくとも、第１領域及び第２領域を有し、第１領域は第２領域から視覚的に区別される。本明細書中で使用されているように、「視覚的に区別される」という用語は、ウェブ材料又はウェブ材料を使用した物体を通常に使用する場合に、裸眼で容易に識別できるウェブ材料の特徴に関する。本明細書中で使用されているように、「表面行路長」という用語は、問題の表面のトポグラフ面（topographic surface）に沿った、軸線と実質的に平行な所定方向での計測値に関する。表面行路長を決定するための方法は、本明細書の下文の試験例の章に記載してある。
【００３４】
本発明の材料ウェブの成形例には、互いに噛み合うプレート又はロールを用いたエンボス加工、熱成形、高圧油圧成形、又は流し込み成形が含まれるが、これらに限定されない。ウェブ５２の全体に成形作業を加えたが、本発明は、以下に詳細に説明するように、ウェブの一部、例えば、おむつのバックシートの一部、だけに成形を加えることによっても実施できる。
【００３５】
図５及び図６のＡに示す好ましい実施例では、第１領域６４は実質的に平らである。即ち、第１領域６４内の材料は、ウェブ５２に加えられる成形工程の前後でほぼ同じ状態である。第２領域６６は、複数の盛り上がったリブ状要素７４を含む。これらのリブ状要素は、エンボス加工、デボス加工、又はこれらの組み合わせによって形成される。リブ状要素７４は、ウェブ５２の横方向軸線と実質的に平行な第１軸線即ち主軸線７６、及びウェブ５２の長手方向軸線と実質的に平行な第２軸線即ち副軸線７７を有する。リブ状要素７４の第１軸線７６は、第２軸線７７と少なくとも等しいか或いは好ましくは第２軸線よりも長い。好ましくは、第１軸線７６の第２軸線７７に対する比は、少なくとも約１：１又はそれ以上であり、更に好ましくは、少なくとも約２：１又はそれ以上である。
【００３６】
第２領域６６のリブ状要素７４は、成形されていない領域によって互いに分けられている。好ましくは、リブ状要素７４は互いに隣接しており、リブ状要素７４の主軸線７６に対して垂直方向に計測して２．５４mm（０．１０インチ）以下の成形されていない領域によって分けられており、更に好ましくは、リブ状要素７４は、成形されていない領域がその間になく、連続している。
【００３７】
第１領域６４及び第２領域６６の各々は、「投影行路長」を有する。本明細書中で使用されているように、「投影行路長」という用語は、平行光による所定領域の影の長さに関する。第１領域６４の投影行路長及び第２領域６６の投影行路長は互いに等しい。
【００３８】
張力が加わっていない状態でウェブ５２の長手方向軸線と平行な所定方向にトポグラフ的に計測した第１領域６４の表面行路長Ｌ１は、第２領域６６の表面行路長Ｌ２よりも短い。好ましくは、第２領域６６の表面行路長は、第１領域６４の表面行路長よりも少なくとも約１５％大きく、更に好ましくは、第１領域の表面行路長よりも少なくとも約３０％大きく、最も好ましくは、第１領域の表面行路長よりも少なくとも約７０％大きい。一般的には、第２領域の表面行路長が大きくなればなる程、力壁に至るまでのウェブの延びが大きくなる。
【００３９】
ウェブ材料５２の「ポアソン横方向収縮効果」は、リブを持たない同様の材料構成のベースウェブよりもかなり小さく、改良されている。材料のポアソン横方向収縮効果を決定するための方法は、本明細書の下文の試験例の章に記載してある。好ましくは、本発明のウェブのポアソン横方向収縮効果は、ウェブに約２０％の延びを加えた場合、約０．４以下である。好ましくは、ウェブのポアソン横方向収縮効果は、ウェブに約４０％、５０％、又は６０％の伸びを加えた場合、約０．４以下である。更に好ましくは、ポアソン横方向収縮効果は、ウェブに２０％、４０％、５０％、又は６０％の伸びを加えた場合、約０．３以下である。本発明のウェブのポアソン横方向収縮効果は、第１領域及び第２領域の夫々が占有するウェブ材料の量によって決定される。第１領域が占有するウェブ材料の面積が増大するにつれて、ポアソン横方向収縮効果もまた増大する。逆に、第２領域が占有するウェブ材料の面積が増大するにつれて、ポアソン横方向収縮効果が減少する。好ましくは、第１領域が占有するウェブ材料の面積のパーセンテージは、約２％乃至約９０％であり、更に好ましくは、約５％乃至約５０％である。
【００４０】
少なくとも一つのエラストマー材料層を持つ従来技術のウェブ材料は、一般的には、ポアソン横方向収縮効果が大きく、即ちこれらのウェア材料は、加えられた力に応じて延びるとき、「ネックダウン」を生じる。本発明のウェブ材料は、ポアソン横方向収縮効果を、実質的になくならないにせよ、緩和するように設計できる。
【００４１】
ウェブ材料５２について、図５に矢印８０で示す加えられた軸線方向延びＤの方向は、リブ状要素７４の第１軸線７６に対して実質的に垂直方向である。リブ状要素７４は、ウェブ５２を伸ばすため、それらの第１軸線７６に対して実質的に垂直な所定方向で曲げを伸ばすことができ、即ち幾何学的に変形させることができる。
【００４２】
図７には、図５に示すウェブ材料５２とほぼ同様のウェブ材料の抵抗力−延び曲線７２０のグラフが、同様の構成のベースフィルム材料の曲線７１０とともに示してある。特定的には、試料は、オハイオ州シンシナチのクロペー社から入手できる、大部分が線状低密度ポリエチレンでできた厚さが約０．０２５４mm（０．００１インチ）の、試料１４０１ポリマーウェブ材料である。抵抗力−延び曲線を製作するための方法は、本明細書の下文の試験例の章に記載してある。次に、成形ウェブ（formed web）の力−延び曲線７２０に関し、この曲線は、延びに対する力が小さい参照番号７２０ａを附した最初の実質的に直線状の段階Ｉ、力壁に達したことを示す参照番号７２０ｂを附した移行ゾーン、及び延びに対する力がかなり大きい挙動を示す参照番号７２０ｃを附した実質的に直線状の段階IIからなる。
【００４３】
図７でわかるように、成形ウェブは、ウェブの長手方向軸線と平行な方向に延びを加えたとき、二つの段階をなして異なる延び挙動を示す。加えられた延びに対して成形ウェブが及ぼす抵抗力は、段階Ｉ領域（７２０ａ）では段階II領域（７２０ｃ）よりもかなり小さい。更に、曲線７２０の段階Ｉ（７２０ａ）に示す、加えられた延びに対して成形ウェブが及ぼす抵抗力は、段階Ｉの延びの限度内でベースウェブが及ぼす、曲線７１０に示す抵抗力よりもかなり小さい。成形ウェブに延びを更に加え、段階II（７２０ｃ）に入ると、成形ウェブが及ぼす抵抗力が増大し、ベースウェブが及ぼす抵抗力に近付く。加えられた延びに対する成形ウェブの段階Ｉ（７２０ａ）での抵抗力は、成形ウェブの第１領域の分子レベルの変形及び成形ウェブの第２領域の幾何学的な変形によって提供される。これは、図７の曲線７１０に示す、ウェブ全体の分子レベルの変形による、加えられた延びに対するベースウェブの抵抗力とは対照的である。本発明のウェブ材料は、ウェブの表面の第１領域の割合及び第２領域の割合の夫々を調節することによって、段階Ｉでの抵抗力をベースウェブ材料が示す抵抗力以下のどのような値にすることもできる。段階Ｉでの力−延び挙動は、第１領域の幅、断面積、及び間隔、及びベースウェブの構成を調節することによって制御できる。
【００４４】
次に、図６のＢを参照すると、図５に矢印８０で示す、加えられた軸線方向延びＤがウェブ５２に作用したとき、表面行路長Ｌ１が短い第１領域６４が、加えられた延びに対する分子レベルの変形による最初の抵抗力Ｐ１の大部分を提供する。これは、段階Ｉと対応する。段階Ｉでは、第２領域６６のリブ状要素７４に幾何学的な変形が加わり、即ち曲げが伸ばされ、加えられた延びに対する抵抗が最小になる。段階Ｉと段階IIとの間の移行ゾーン（７２０ｂ）では、リブ状要素７４が加えられた延びと整合する。即ち、第２領域が幾何学的な変形から分子レベルの変形に変化する。これが力壁の始まりである。段階IIでは、図６のＣでわかるように、第２領域６６のリブ状要素７４は、加えられた延びの平面と実質的に整合し（即ち、第２領域がその幾何学的な変形の限度に到り）、分子レベルの変形により、これ以上の延びに対して抵抗する。このとき、第２領域６６は、分子レベルの変形により、加えられた延びに対して、第２の抵抗力Ｐ２を示す。第１領域６４の分子レベルの変形及び第２領域６６の分子レベルの変形の両方による段階IIの抵抗力−延び曲線は、全抵抗力ＰＴを提供する。これは、第１領域６４の分子レベルの変形及び第２領域６６の幾何学的な変形による段階Ｉの抵抗力−延び曲線よりも大きい。従って、段階IIの力−延び曲線の傾きは、段階Ｉの力−延び曲線の傾きよりもかなり大きい。
【００４５】
抵抗力Ｐ１は、（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２以下である場合、抵抗力Ｐ２よりもかなり大きい。（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２以下である場合には、第１領域は、以下の等式を満たす初期抵抗力Ｐ１を提供する。
Ｐ１＝(Ａ１×Ｅ１×Ｄ)／Ｌ１
（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２以上である場合には、第１領域及び第２領域は、加えられた延びＤに対し、以下の等式を満たす複合総合抵抗力、ＰＴを提供する。
ＰＴ＝(Ａ１×Ｅ１×Ｄ)／Ｌ１＋(Ａ２×Ｅ２×｜Ｌ１＋Ｄ−Ｌ２｜)／Ｌ２
段階Ｉにおいて、成形ウェブ材料が「利用可能な伸長（available stretch）」状態にあるとき、最大の延びが起こる。利用可能な伸長は、第２領域が幾何学的に変形する距離と一致する。利用可能な伸長は、図７に示す力−延び曲線を調べることによって効果的に決定できる。段階Ｉと段階IIとの間の移行ゾーンにある変曲点が、「利用可能な伸長」の％延び点（percent elongation point）である。利用可能な伸長の範囲は、約１０％乃至１００％又はそれ以上に変化させることができ、この延びの範囲は、多くの場合、使い捨て吸収体物品における関心事であり、これは、第２領域の表面行路長Ｌ２が第１領域の表面行路長Ｌ１に対してどれ程大きいか、及びベースフィルムの構成によって制御できる。利用可能な伸長という用語は、本発明のウェブに加えることのできる延びに対する制限を意味しようとするものではない。これは、利用可能な伸長を越える延びが望ましい幾つもの用途があるためである。
【００４６】
図８の曲線７３０及び７３５は、図７の曲線７２０を製作するのに使用されたのとほぼ同じ本発明のウェブ材料が示す弾性ヒステリシス挙動を示す。成形ウェブを弾性ヒステリシス挙動について、６０％の延びで試験した。曲線７３０は、第１サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示し、曲線７３５は、第２サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示す。第１サイクル７３１中の力の緩和（force relaxation）及び永久歪のパーセンテージ即ち変形７３２を図８に示す。比較的低い力では、サイクルを繰り返しても回復可能な延び即ち有効弾性が大きい、即ちウェブ材料はかなり大きく容易に伸び縮みできるということに着目されたい。弾性ヒステリシス挙動をつくりだすための方法は、本明細書の下文の試験例の章に記載してある。
【００４７】
図９は、ベースウェブ及び成形ウェブの両方についての力−延び挙動を示す。この図では、ベースウェブの挙動は曲線７４０で示してあり、本発明の成形ウェブの挙動は曲線７５０で示してあり、両ウェブとも、インディアナ州テルホイテのトレッデガー社から入手できるＰ−８８６３／Ｘ８３２３の表示の厚さが約０．０２５４mm（約０．００１インチ）の線状低密度ポリエチレンフィルムでできている。この種のベースフィルムは、使い捨ておむつの液体不透過性のバックシートとして商業的に使用されてきた。次に曲線７５０を参照すると、この曲線は、延びに対する力が小さい参照番号７５０ａを附した最初の実質的に直線状の段階Ｉ、参照番号７５０ｂを附した移行ゾーン、及び参照番号７５０ｃを附した実質的に直線状の段階IIからなる。成形ウェブは、曲線７５０で示されているように、段階Ｉにおいて、先ず最初に、第１領域の分子レベルの変形及び第２領域の幾何学的な変形の組み合わせによって変形し、次いで、段階IIにおいて、第１領域及び第２領域の両方の分子レベルの変形によって変形し、曲線７４０が描くベースウェブの分子レベルの変形と比較してかなり小さい力で二段階の挙動で変形する。図１０の曲線７６０及び７６５は、図９の曲線７５０を製作するのに使用されたのと同じ成形ウェブを６０％延びで試験した場合の弾性ヒステリシス挙動を示す。曲線７６０は、第１サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示し、曲線７６５は、第２サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示す。第１サイクル７６１中の力の緩和及び永久歪のパーセンテージ即ち変形７６２を図１０に示す。この観察した延び範囲に亘り、この試料はサイクルを繰り返すとき、非常に顕著な弾性回復を示すということに着目されたい。
【００４８】
図１１は、ベースウェブ及び本発明の成形ウェブ両方の力−延び挙動をベースウェブについては曲線７７０で、及び成形ウェブについては曲線７８０で示す。両ウェブとも、インディアナ州テルホイテのトレッデガー社から入手できるＸ８９９８の表示の、大部分が線状中密度ポリエチレンでできておりこれに線状低密度ポリエチレンを加えた、厚さが約０．０２５４mm（約０．００１インチ）のフィルムでできている。次に、曲線７８０を参照すると、この曲線は、延びに対する力が小さい参照番号７８０ａを附した最初の実質的に直線状の段階Ｉ、参照番号７８０ｂを附した移行ゾーン、及び延びに対する力がかなり大きい参照番号７８０ｃを附した実質的に直線状の段階IIからなる。成形ウェブは、曲線７８０で示されているように、段階Ｉにおいて、先ず最初に、第１領域の分子レベルの変形及び第２領域の幾何学的な変形の組み合わせによって変形し、次いで、段階IIにおいて、第１領域及び第２領域の両方の分子レベルの変形によって変形し、曲線７７０が描くベースウェブの分子レベルの変形と比較してかなり小さい力で二段階の挙動で変形する。図１２の曲線７９０及び７９５は、図１１の曲線７８０を製作するのに使用されたのと同じ成形ウェブ材料の、６０％延びで試験した弾性ヒステリシス挙動を示す。曲線７９０は、第１サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示し、曲線７９５は、第２サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示す。第１サイクル中の力の緩和を参照番号７９１で示し、ウェブ材料の第１サイクル後の永久歪即ち変形に参照番号７９２が附してある。この例では、ウェブ材料は、分子レベルの変形を受けた第１領域の材料が延びによって永久的に変形する（即ち、永久歪を受ける）点まで伸ばされる。更に、ウェブ材料の第１領域を永久的に変形させる６０％延びは、第２領域の幾何学的な変形の限度、即ち力壁に至るには不十分であるということは理解されるべきである。即ち、第２領域の幾何学的な変形の限度は、第１領域の分子レベルの変形の弾性限度よりも大きい。しかしながら、第１領域のこの永久的な変形は、ウェブ材料の有効な弾性体様の挙動を損なわず、それどころか、単にウェブ材料の弾性体様の挙動の張力が加えられていない点を「ずらす」上で効果的である。これを、ウェブ材料の永久変形後の第２サイクルでの曲線を示す曲線７９５に示す。弾性体様の挙動の有効量は、図１２の例によって例示された種類の高いレベルの永久変形でさえ、残る。この有効な弾性体様の挙動は、ウェブ材料が極めて高レベルに延びたとき、及び従ってウェブの第１領域の材料が高度に永久変形したときに消失するということがわかる。
【００４９】
図１３は、ベースウェブ及び本発明の成形ウェブ両方の力−延び挙動を、ベースウェブについては曲線８００で、及び成形ウェブについては曲線８１０で示す。両ウェブは、マサチューセッツ州ロウレンスのヴォルテック社からヴォララ２ａとして入手できる厚さが約２．０３２mm（約０．０８０インチ）の発泡ポリエチレンシートでできている。次に、曲線８１０を参照すると、延びに対する力が小さい参照番号８１０ａを附した最初の実質的に直線状の段階Ｉ、参照番号８１０ｂを附した移行ゾーン、及び参照番号８１０ｃを附した実質的に直線状の段階IIからなる。成形ウェブは、曲線８１０で示されているように、段階Ｉ（８１０ａ）において、先ず最初に、第１領域の分子レベルの変形及び第２領域の幾何学的な変形の組み合わせによって変形し、次いで、段階II（８１０ｃ）において、第１領域及び第２領域の両方の分子レベルの変形によって変形し、曲線８００が描くベースウェブの分子レベルの変形と比較してかなり小さい力で二段階の挙動で変形するということに着目されたい。ベースフォーム試料は、約１５０％以下の延びで破損し、成形ウェブは約１２０％以下の延びで破損するということに着目されたい。図１４の曲線８２０及び８２５は、図１３の曲線８１０を製作するのに使用されたのと同じ成形ウェブ材料の、６０％延びで試験した弾性ヒステリシス挙動を示す。曲線８２０は、第１サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示し、曲線８２５は、第２サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示す。第１サイクル中のウェブの力の緩和８２１及び第１サイクル後のウェブの永久歪の程度８２２は、図１４に示してある。この試料は、永久歪８２２が小さいということにより明らかなように、この観察した延び範囲に亘って非常に顕著な弾性回復を示すということに着目されたい。
【００５０】
図１５は、ベースウェブ及び本発明の成形ウェブ両方の力−延び挙動を、ベースウェブについては曲線８３０で、及び成形ウェブについては曲線８４０で示す。両ウェブは、クロペー１４０１ポリエチレン混合フィルムからなる一つの層を、ウィスコンシン州ワウワトサのフィンドレー装着剤社から入手できる試料２３０１のホットメルト接着剤で、マサチューセッツ州ウォルポールのヴェラテック社から入手できるＰ−１１型の表示の大部分がポリプロピレンでできた不織布層に接着して形成された積層体からなる。次に、曲線８４０を参照すると、延びに対する力が小さい参照番号８４０ａを附した最初の実質的に直線状の段階Ｉ、参照番号８４０ｂを附した移行ゾーン、及び参照番号８４０ｃを附した実質的に直線状の段階IIからなる。積層体成形ウェブについて、この成形ウェブは、曲線８４０で示されているように、段階Ｉ（８４０ａ）において、先ず最初に、第１領域の分子レベルの変形及び第２領域の幾何学的な変形の組み合わせによって変形し、次いで、段階II（８４０ｃ）において、第１領域及び第２領域の両方の分子レベルの変形によって変形し、曲線８３０が描くベースウェブの分子レベルの変形と比較してかなり小さい力で二段階の挙動で変形するということに着目されたい。図１６の曲線８５０及び８５５は、図１５の曲線８４０を製作するのに使用されたのと同じ成形ウェブ材料の、６０％延びで試験した弾性ヒステリシス挙動を示す。曲線８５０は、第１サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示し、曲線８５５は、第２サイクル中に加えられ次いで解放された延びに対する応答を示す。第１サイクル中のウェブの力の緩和８５１及び第１サイクル後のウェブの永久歪の程度８５２は、図１６に示してある。この積層体ウェブは、サイクルを繰り返すとき、この観察した延び範囲に亘って非常に顕著な弾性回復を示すということに着目されたい。
【００５１】
加えられた延びがウェブ材料に加わるとき、ウェブ材料は弾性体様の挙動を示し、加えられた延びの方向に伸長し、加えられた延びがひとたび除去されると、ウェブ材料が降伏点を越えて伸ばされていなければ、その実質的に張力が加えられていない状態に戻る。ウェブ材料は、実質的に回復性であるというその性能を損なうことなく、加えられた延びを多数回加えることができる。従って、ウェブは、加えられた延びがひとたび除去されると、その実質的に張力が加えられていない状態に戻ることができる。
【００５２】
ウェブ材料は、加えられた軸線方向延びの方向、即ち、リブ状要素の第１軸線に対して実質的に垂直な所定方向に容易に且つ可逆的に伸ばすことができるが、ウェブ材料は、リブ状要素の第１軸線方向と実質的に平行な所定方向に伸ばすのは容易でない。リブ状要素を形成することによって、リブ状要素をリブ状要素の第１軸線即ち主軸線に対して実質的に垂直な所定方向に幾何学的に変形させることができるが、リブ状要素の第１軸線と実質的に平行な方向に伸ばすには実質的に分子レベルの変形が必要とされる。
【００５３】
ウェブを伸ばすのに必要な加えられた力の量は、ウェブ材料の構成（composition）及び断面積及び第１領域の幅及び間隔によって決まり、第１領域が狭幅であり且つ大きく間隔を隔てられている場合には、所与の構成及び断面積について所望の延びを達成するために小さい加えられた外力を必要とする。第１領域の第１軸線（即ち長さ）は、好ましくは、第１領域の第２軸線（即ち幅）よりも大きく、好ましくは、長さの幅に対する比は約５：１又はそれ以上である。
【００５４】
本発明のウェブの利用可能な伸長を制御するため、リブ状要素の深さ及び数もまた変えることができる。所与の数のリブ状要素について、高さ即ちリブ状要素に加えられる成形の程度を増大すると、利用可能な伸長が増大する。所与の高さ即ち成形の程度について、リブ状要素の数を増大すると、同様に、利用可能な伸長が増大する。
【００５５】
図５の特定のウェブ材料５２は、本発明の弾性体様ウェブの一例であるが、本発明は、ウェブ材料５２に示す幾何学的形体に限定されない。図１７乃至図２９は、本発明のウェブ材料の幾つかの変形例を示す。
【００５６】
本発明を適用することによって制御できる幾つかの機能的特性がある。これらの機能的特性は、ウェブ材料が加えられた延びに対して及ぼす抵抗力、及び力壁に達する前のウェブ材料の利用可能な伸長である。加えられた延びに対してウェブ材料が及ぼす抵抗力は、材料（例えば構成、分子構造、及び配向、等）及び断面積、及び第１領域が占有するウェブ材料の投影表面積のパーセンテージの関数である。ウェブ材料の第１領域が占める面積のパーセンテージが高ければ高い程、所与の材料構成及び断面積について、加えられた延びに対してウェブが及ぼす抵抗力が高くなる。ウェブ材料の第１領域が占める面積のパーセンテージは、全体にではないが部分的に、第１領域の幅及び隣接した第１領域間の間隔によって決定される。
【００５７】
ウェブ材料の利用可能な伸長は、第２領域の表面行路長によって決定される。これは、少なくとも部分的には、リブ状要素の間隔、リブ状要素の数、及びウェブ材料の平面に対して垂直方向に計測したリブ状要素の形成深さによって決定される。一般的には、第２領域の表面行路長が大きくなればなる程、ウェブ材料の利用可能な伸長が大きくなる。
【００５８】
図１７には、本発明の成形ウェブ材料５２ａが張力が加わっていない状態で示してあり、この材料は、第１領域６４ａ及び第２領域６６ａを含む。ウェブ材料５２ａは、第１領域６４ａと第２領域６６ａとの中間に配置された移行領域６５ａを更に有する。ウェブ材料５２ａは、軸線「ｌ」に沿った所定方向に加えられた周期的延びに応じて弾性体様の挙動を示す。湾曲したリブ状要素７４ａの第１軸線即ち主軸線７６ａは、リブ状要素７４ａの線形近似（linear approximation）である。主軸線７６ａは、加えられた延びに対して幾何学的な変形によって大きく応答するリブ状要素７４ａの部分を構成する。図１８は、図１７のウェブ材料を張力が加わった状態で示す。矢印８０ａが示す加えられた延びによるウェブ材料の張力により、リブ状要素７４ａが第１軸線７６ａに対して垂直な所定方向に幾何学的に変形する。これは、リブ状要素７４ａの曲げが伸びることによる。
【００５９】
図１９には、本発明の成形ウェブ材料５２ｂが張力が加わっていない状態で示してあり、この材料は、第１領域６４ｂ及び第２領域６６ｂを含む。ウェブ材料５２ｂは、第１領域６４ｂと第２領域６６ｂとの中間に配置された移行領域６５ｂを更に有する。ウェブ材料５２ｂは、軸線「ｌ」に沿った所定方向に加えられた周期的延びに応じて弾性体様の挙動を示す。第２領域６６ｂは、複雑な形状のリブ状要素７４ｂを含む。リブ状要素７４ｂの第１軸線即ち主軸線７６ｂは、リブ状要素７４ｂの線形近似である。第１軸線即ち主軸線７６ｂは、加えられた延びに対して幾何学的な変形によって大きく応答するリブ状要素７４ｂの部分を構成する。第１９図には、張力が加わった状態の第１８図の成形ウェブ材料が示してある。矢印８０ｂが示す加えられた延びによるウェブ材料の張力により、リブ状要素７４ｂは主軸線７６ｂに対して垂直な所定方向に幾何学的に変形する。これは、リブ状要素７４ｂの曲げが伸びるためである。
【００６０】
図２１には、本発明の成形ウェブ材料５２ｃの別の実施例が張力が加わっていない状態で示してある。ウェブ材料５２ｃは、第１領域６４ｃ及び第２領域６６ｃを含む。ウェブ材料５２ｃは、第１領域６４ｃと第２領域６６ｃとの中間に配置された移行領域６５ｃを更に有する。ウェブ材料５２ｃは、軸線「ｌ」に沿った所定方向に加えられた周期的延びに応じて弾性体様の挙動を示す。第２領域６６ｃは、リブ状要素７４ｃを含む。第１領域６４ｃ及び第２領域６６ｃは、曲線状である。第１領域は、矢印８０ｃが示す加えられた延びが成形ウェブ材料５２ｃに最初に加えられたとき、大きな幾何学的な変形を受ける。
【００６１】
図２２には、本発明の成形ウェブ材料５２ｄの別の実施例が張力が加わっていない状態で示してある。ウェブ材料５２ｄは、第１領域６４ｄ及び第２領域６６ｄを含む。ウェブ材料５２ｄは、第１領域６４ｄと第２領域６６ｄとの中間に配置された移行領域６５ｄを更に有する。第２領域６６ｄは湾曲したリブ状要素７４ｄを含む。湾曲したリブ状要素７４ｄの主軸線７６ｄは、リブ状要素７４ｄの線形近似である。主軸線７６ｄは、加えられた延びに対して幾何学的な変形によって大きく応答するリブ状要素７４ｂの部分を構成する。ウェブ材料５２ｄは、軸線「ｌ」に沿った所定方向に加えられた周期的延びに応じて弾性体様の挙動を示す。矢印８０ｄが示す加えられた延びが成形ウェブ材料５２ｄに加えられたとき、第１領域は、実質的に分子レベルの変形を受け、第２領域は、先ず最初に実質的に幾何学的な変形を受ける。
【００６２】
図２３には、本発明のウェブ材料５２ｅが、張力が加わっていない状態で示してあり、このウェブ材料は、第１領域６４ｅ及び第２領域６６ｅを含む。ウェブ材料５２ｅは、第１領域６４ｅと第２領域６６ｅとの中間に配置された移行領域６５ｅを更に有する。第２領域６６ｅはリブ状要素７４ｅを含む。第１領域６４ｅは、ウェブ材料の長さに亘って不連続である。ウェブ材料５２ｅは、軸線「ｌ」と実質的に平行な所定方向に矢印８０ｅが示すように加えられた周期的延びに応じて弾性体様の挙動を示す。
【００６３】
図２４には、本発明のウェブ材料５２ｆが、張力が加わっていない状態で示してあり、このウェブ材料は、第１領域６４ｆ及び第２領域６６ｆを含む。ウェブ材料５２ｆは、第１領域６４ｆと第２領域６６ｆとの中間に配置された移行領域６５ｆを更に有する。第２領域６６ｆはリブ状要素７４ｆを含む。第１領域６４ｆは、ウェブ材料の長さに亘って連続的に延び、これに対し、第２領域６６ｆは不連続である、即ち中断している。ウェブ材料５２ｆは、軸線「ｌ」と実質的に平行な所定方向に矢印８０ｆが示すように加えられた周期的延びに応じて弾性体様の挙動を示す。
【００６４】
図２５には、本発明の成形ウェブ材料５２ｇが、張力が加わっていない状態で示してある。ウェブ材料５２ｇは、第１領域６４ｇ及び第２領域６６ｇを含む。ウェブ材料５２ｇは、第１領域６４ｇと第２領域６６ｇとの中間に配置された移行領域６５ｇを更に有する。第２領域６６ｇはリブ状要素７４ｇを含む。成形ウェブ材料５２ｇは、複数の軸線「ｌ１」、「ｌ２」、及び「ｌ３」に沿って弾性体様の挙動を示す。軸線ｌ１、ｌ２、及びｌ３は、半径方向に扇様のアレイをなして延びており、これによって、成形ウェブ材料５２ｇは複数の軸線に沿って弾性体様の挙動を示すことができる。ウェブ材料５２ｇを扇様のアレイをなして延びる軸線を持つものとして示したが、本発明はこれに限定されるものではない。多数の軸線は、互いに対し、４５゜、９０゜、１３５゜といった種々の角度で位置決めできる。種々の角度配向に加え、領域自体が直線状、曲線状、又はこれらの組み合わせであるのがよい。
【００６５】
図２６には、本発明の成形ウェブ材料５２ｈが示してある。ウェブ材料５２ｈは、第１領域６４ｈ及び第２領域６６ｈを含む。ウェブ材料５２ｈは、第１領域６４ｈと第２領域６６ｈとの中間に配置された移行領域６５ｈを更に有する。第２領域６６ｈはリブ状要素７４ｈを含む。図２６のＡは、リブ状要素７４ｈの高さｘ及びｘ’を示す、第２領域６６ｈの断面線２６Ｂ−２６Ｂに沿った断面図である。第２領域６６ｈのゾーンＩの表面行路長は、第２領域６６ｈのゾーンIIの表面行路長よりもかなり小さい。これは、少なくとも部分的には、夫々のゾーンでのリブ状要素７４ｈの高さｘ及びｘ’の差による。ウェブ材料５２ｈに軸線「ｌ」と実質的に平行な所定方向に矢印８０ｆが示すように加えられた延びが加えられたとき、ウェブ材料は、第２領域６６ｈのゾーンＩ及びゾーンIIと対応する、利用可能な伸長の異なるゾーンを有する。特定的には、ゾーンＩと対応するウェブ５２ｈの利用可能な伸長は、ゾーンIIと対応するウェブ材料５２ｈの利用可能な伸長よりも小さい。しかしながら、ゾーンＩ及びIIの利用可能な延伸が互いに異なっているけれども、ウェブ材料５２ｈは、両ゾーンについてのＩ及びIIの利用可能な延伸に至るまで、力壁に到らない。
【００６６】
図２７には、本発明の成形ウェブ材料５２ｉが示してある。ウェブ材料５２ｉは、第１領域６４ｉ及び第２領域６６ｉを含む。ウェブ材料５２ｉは、第１領域６４ｉと第２領域６６ｉとの中間に配置された移行領域６５ｉを更に有する。第２領域６６ｉはリブ状要素７４ｉを含む。図２７のＡは、リブ状要素７４ｉ間の距離ｙ及びｙ’を示す、第２領域６６ｉの断面線２６Ｂ−２６Ｂに沿った断面図である。ゾーンＩ及びゾーンIIでの表面行路長の差により、図２７のＡ及び図２７のＢのウェブ材料５２ｉは、加えられ次いで解放された延びに対し、図２６のＡ及び第２６のＢに示すウェブ５２ｈと同様に応答する。
【００６７】
図２６及び図２７のウェブ材料は、第２領域のリブ状要素における種々の実施例を示すが、隣接した領域間でリブ状要素を変化させることもできる。隣接した第２領域でリブ状要素を変化させると、隣接した第２領域の利用可能な延伸が変化する。隣接した第２領域での利用可能な延伸を変えることによって、ウェブ材料は、各領域がその幾何学的な変形の限度に到ったとき、加えられた延びに応じて多数の力壁を示す。
【００６８】
図２８には、本発明の成形ウェブ材料５２ｊが示してある。ウェブ材料５２ｊは、第１領域６４ｊ及び第２領域６６ｊを含む。ウェブ材料５２ｊは、第１領域６４ｊと第２領域６６ｊとの中間に配置された移行領域６５ｊを更に有する。第１領域６４ｊの幅は、軸線「ｔ」と実質的に平行な所定方向でウェブに亘って変化している。第２領域６６ｊは、複数のリブ状要素７４ｊを含む。ウェブ材料５２ｊに軸線「ｌ」と実質的に平行な所定方向に矢印８０ｆによって示された加えられた延びが加えられたとき、狭幅の第１領域６４ｊは、加えられた延びに対し、広幅の第１領域６４ｊが提供する高い抵抗力と比較して低い抵抗力を提供する。
【００６９】
図２９には、本発明の成形ウェブ材料５２ｋの別の実施例が示してある。ウェブ材料５２ｋは、第１領域６４ｋ及び第２領域６６ｋを含む。ウェブ材料５２ｋは、第１領域６４ｋと第２領域６６ｋとの中間に配置された移行領域６５ｋを更に有する。第２領域６６ｋは、複数のリブ状要素７４ｋを含む。第２領域６６ｋの幅は、軸線「ｔ」と実質的に平行な所定方向でウェブに亘って変化している。矢印８０ｋによって示された加えられた延びが、軸線「ｌ」と実質的に平行な所定方向に加えられたとき、広幅の第２領域６６ｋを持つウェブ材料５２ｋの部分は、加えられた延びに対し、狭幅の第２領域６６ｋを持つウェブ材料５２ｋの部分と比べて、低い抵抗力を提供する。図２８図及び図２９に開示したウェブ材料の特徴は、加えられた延びに対して種々の抵抗力を提供するため、単一のウェブに組み込むことができるということは当業者には明らかである。
【００７０】
図３０には、本発明の別の実施例のウェブ材料５２ｌが示してある。ウェブ材料５２ｌは、第１領域６４ｌ及び第２領域６６ｌを含む。ウェブ材料５２ｌは、第１領域６４ｌと第２領域６６ｌとの中間に配置された移行領域６５ｌを更に有する。第２領域６６ｌは、リブ状要素７４ｌを含む。第２領域６６ｌは、軸線「ｌ」と実質的に平行な所定方向に延びる。リブ状要素７４ｌの主軸線７６ｌは、軸線「ｌ」に対して僅かに角度をなして延びているが、それでも、軸線「ｌ」に対して実質的に垂直である。矢印８０ｌが示す加えられた延びがウェブ材料５２ｌに軸線「ｌ」と実質的に平行な所定方向に加えられたとき、リブ状要素７４ｌが、加えられた延びに対して枢動することによって、少なくとも部分的に幾何学的に変形する。リブ状要素７４ｌの枢動により、リブ状要素７４ｌを軸線「ｌ」と実質的に平行に整合させることができる。
【００７１】
第１及び第２の領域からなる変形可能なネットワークを本発明のウェブ材料全体に設けることができるが、本発明は、ウェブの特定の部分だけに第１及び第２の領域からなる変形可能なネットワークを設けることもできる。次に、図３１を参照すると、この図には、本発明の使い捨ておむつのバックシート２００の好ましい実施例が示してあり、使い捨ておむつのバックシート２００の胴部領域及び側パネルには、別個の変形可能なネットワーク２１０が配置されている。使い捨て吸収体物品のバックシートの全部又は一部には、延びが周期的に加えられたときに軸線に沿って弾性体様の挙動を示すバックシートを提供する、第１及び第２の領域からなる変形可能なネットワークが設けられているということは当業者には明らかであろう。
【００７２】
次に、図３２を参照すると、この図には、衛生ナプキンのバックシート２２０の一実施例が示してある。バックシート２２０は、複数の第１領域２２２及び複数の第２領域２２４を有し、これらの領域は、幾つかの異なる方向に各々延びている。従って、バックシート２２０は、複数の軸線に沿って周期的に加えられた延びに対し、幾つかの方向で弾性体様の挙動を示すことができる。
【００７３】
本発明の変形可能なネットワークを持つウェブ材料を吸収体物品バックシートとして又はその一部として説明したが、幾つかの実施例では、トップシート及び吸収体コアに変形可能なネットワークを設ける必要がある場合がある。例えば、図３１に示す実施例では、バックシートの領域２１０が、隣接したトップシートの領域による拘束を受けずに延びることができるように、バックシートの領域２１０と隣接したトップシートの領域にも変形可能なネットワークを設ける必要がある。
【００７４】
製造例
次に、図３３を参照すると、この図には、図５に示すウェブ５２の形成に使用する装置４００が示してある。この装置４００はプレート４０１、４０２を含む。プレート４０１、４０２は、互いに噛み合う複数の歯を夫々有する。プレート４０１、４０２を圧力下で互いに合わせ、ベースフィルム４０６を形成する。
【００７５】
次に、図３４を参照すると、プレート４０１及び４０２の各々が長手方向軸線「ｌ」及び長手方向軸線に対して実質的に垂直な横方向軸線「ｔ」を有するということがわかる。プレート４０１は、歯を備えた領域４０７及び溝を備えた領域４０８を含み、両領域はプレート４０１の長手方向軸線と実質的に平行に延びる。プレート４０１の歯付き領域４０７内には、複数の歯４０３が設けられている。プレート４０２の歯４０４は、プレート４０１の歯４０３と噛み合う。ベースフィルム４０６をプレート４０１と４０２との間で形成するとき、プレート４０１の溝付き領域４０８とプレート４０２の歯４０４との間に位置決めされたベースフィルム４０６の部分には変形が加わらない。これらの領域は、図５に示すウェブ５２の第１領域６４と対応する。プレート４０１の歯付き領域４０７とプレート４０２の歯４０４との間に位置決めされたベースフィルム４０６の部分は、漸次塑性変形を受け、ウェブ材料５２の第２領域６６にリブ状要素７４を形成する。
【００７６】
変形例は、静的態様で行うことができ、この場合には、ベースフィルムの一つの別個の部分を一度に一つづつ変形させる。このような方法の一例を図３５に示す。全体に参照番号４１５を附した静的プレスは、軸線方向に移動自在のプレート即ち部材４２０及び定置プレート４２２を含む。プレート４０１及び４０２は、これらの部材４２０及び４２２に取り付けられている。プレート４０１及び４０２を離した状態でベースフィルム４０６をこれらのプレート４０１と４０２との間に導入する。次いで、これらのプレートを「Ｐ」で示す圧力が作用した状態で互いに合わせる。次いで、上プレート４０１をプレート４０２から遠ざかるように軸線方向に持ち上げ、形成されたウェブ即ち成形ウェブをプレート４０１と４０２との間から取り出すことができるようにする。
【００７７】
図３６は、移動するウェブと断続的に接触し、ベース材料４０６を形成して本発明の成形ウェブ材料にするための連続した動的プレスの一例である。ポリマーフィルム４０６をプレート４０１と４０２との間に矢印４３０で示す方向に供給する。プレート４０１は、回転自在に取り付けられた一対のアーム４３２、４３４に取り付けられている。これらのアームは、時計廻り方向に移動し、これによって、プレート４０１を時計廻り方向に移動する。プレート４０２は、一対の回転アーム４３６、４３８に取り付けられており、これらのアームは、反時計廻り方向に移動し、プレート４０２を反時計廻り方向に移動する。かくして、ウェブ４０６がプレート４０１と４０２との間を矢印４３０が示す方向に移動するとき、プレート間のベースフィルムの一部が成形され、次いで解放され、プレート４０１及び４０２が合わさり、ベースフィルム４０６の別の区分を形成する。この方法例には、例えば、一方向パターン、二方向パターン、及び多方向パターンといった実際上全てのパターンを、どれ程複雑であっても、連続プロセスで形成できるという利点がある。
【００７８】
図３６の動的プレスは、完成した製品に変形可能なネットワークを形成するため、完成した吸収体物品に使用できる。例えば、完成した吸収体物品全体をプレート４０１と４０２との間に置いて吸収体物品の全ての層に変形可能なネットワークを付けることができる。
【００７９】
ベース材料を形成して本発明のウェブ材料にする別の方法例は、真空形成法である。真空形成法の一例は、１９８２年８月３日にラデル等に賦与された、一般に譲渡された米国特許第４，３４２，３１４号に開示されている。変形例では、本発明の成形ウェブ材料は、１９８６年９月２日にカルロ等に賦与された、一般に譲渡された米国特許第４，６０９，５１８号の教示に従って油圧で形成できる。上掲の特許について触れたことにより、これらの特許の各々に開示されている内容は本明細書中に組み入れたものとする。
【００８０】
図３７には、ベースフィルムを形成して本発明の成形ウェブ材料にするための、全体に参照番号５００を附した別の装置が示してある。装置５００は、一対のロール５０２、５０４を含む。ロール５０２は、複数の歯付き領域５０６及び複数の溝付き領域５０８を含み、これらの領域は、円筒形ロール５０２の中央を通る長手方向軸線と実質的に平行に延びる。歯付き領域５０６は、複数の歯５０７を含む。ロール５０４は、ロール５０２に設けられた歯５０７と噛み合う複数の歯５１０を有する。互いに噛み合うロール５０２と５０４との間をベースフィルムが通過するとき、溝付き領域５０８はフィルムに成形されていない部分を残し、本発明のウェブ材料の第１領域を形成する。歯付き領域５０６と歯５１０との間を通過するフィルムの部分は、歯５０７及び５１０の夫々によって成形され、ウェブ材料の第２領域にリブ状要素を形成する。
【００８１】
変形例では、ロール５０４が軟質のゴムからなる。ベースフィルムが歯付きロール５０２とゴムロール５０４との間を通過するとき、フィルムは、歯付きロール５０２が提供するパターンに機械的に成形される。溝付き領域５０８内のフィルムは、成形されないままであるが、歯付き領域５０６内のフィルムは、成形されて第２領域のリブ状要素を形成する。
【００８２】
次に、図３８を参照すると、この図には、本発明の教示に従ってベースフィルムを成形ウェブ材料にするための、全体に参照番号５５０を附した変形例の装置が示してある。装置５５０は、一対のロール５５２、５５４を含む。ロール５５２及び５５４は、ロール５５２、５５４の夫々の周囲に亘って延びる複数の歯付き領域５５６及び溝付き領域５５８を各々有する。ベースフィルムがロール５５２と５５４との間を通過するとき、溝付き領域５５８は、フィルムに成形されていない部分を残し、歯付き領域５５６間を通過するフィルムの部分は成形されて第２領域にリブ状要素を形成する。
【００８３】
本発明のウェブ材料は、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含むポリエチレンのようなポリオレフィン、又はポリプロピレン及びこれと上掲のポリエチレン及び他の材料との混合物からなるのがよい。使用できる他の適当なポリマー材料の例には、ポリエステル、ポリウレタン、堆肥化可能な即ち生分解性のポリマー（例えば、ダウ・ケミカル社から入手できるインサイト（ＩＮＳＩＴＥ：登録商標）、及びエクソン社から入手できるエクサクト（Ｅｘｘａｃｔ：登録商標））、及び通気性のあるポリマーが含まれるが、これらに限定されない。更に、ウェブ材料は、合成織布、合成ニット、不織布、有孔フィルム、巨視的に拡張させた立体的な成形フィルム（macroscopically expanded three-dimensional formed film）、吸収体又は繊維質吸収体材料、フォーム、充填配合物、又は積層体及び／又はこれらの組み合わせからなるのがよい。不織布は、以下の方法のうちの任意の方法、即ち、スパンレース、スパンボンド、溶融吹付け、カーディング及び／又はエアスルー又はカレンダーボンデッドで製造できるが、これらの方法に限定されない。緩く境界付けられた繊維（loosely bounded fibers）を備えたスパンレース材料が好ましい実施例である。
【００８４】
本発明を、単一のベースフィルム層からウェブ材料を形成するものとして説明したが、本発明は、他の材料についても同様に優れて実施できる。加えられた延びの方向に弾性体様の挙動を示す液体不透過性のポリマーフィルムが、使い捨ておむつ又は衛生ナプキンのバックシートとして使用するのに適しているけれども、このようなウェブ材料は、吸収体物品のトップシートとしては良好に機能しない。本発明のウェブを製造でき、吸収体物品の液体透過性のトップシートとして有効に機能する他のベース材料の例には、平面的有孔フィルム及び巨視的に拡張させた立体的な有孔成形フィルムが含まれる。巨視的に拡張させた立体的な有孔成形フィルムの例は、１９７５年１２月３０日にトンプソンに賦与された米国特許第３，９２９，１３５号、１９８２年４月１３日にミュラン等に賦与された米国特許第４，３２４，２４６号、１９８２年８月３日にラデル等に賦与された米国特許第４，３４２，３１４号、１９８４年７月３１日にアー等に賦与された米国特許第４，４６３，０４５号、及び１９９１年４月９日にベアードに賦与された米国特許第５，００６，３９４号に記載されている。各特許について触れたことにより、各特許に開示されている内容は本明細書中に組み入れたものとする。
【００８５】
本発明のウェブ材料は、上掲の材料からなる積層体を含む。これらの積層体は、当業者に周知の多くの結合方法によって組み合わせることができる。このような結合方法には、熱結合、接着剤結合（スプレー接着剤、ホットメルト接着剤、ラテックスを基材とした接着剤、等が含まれるがこれらに限定されない多くの接着剤のうちの任意の接着剤を使用した）、音波結合、及び部分的に溶融した状態のポリマーフィルムを基材上に直接流延して基材の一方の側に結合するか或いは溶融吹付け繊維からなる不織布を基材上に直接置くことによる押出し積層が含まれるが、これらの方法に限定されない。
【００８６】
本発明の特定の実施例の例を以下に説明する。
例１：
機械加工によって形成した金属製の金型でアルミニウム充填剤を含むエポキシ材料を型成形することにより製作された、第３２図及び第３３図に示されているのと同様の二つの剛性プレートを製作する。プレートの外寸は、１２７mm（５．０インチ）×３０４．８mm（１２インチ）×１９．０５mm（０．７５インチ）である。各プレートの一方の表面には、実質的に三角形断面の一連の「歯」が設けられており、これらの歯は、ベースの寸法が１．５２４mm（０．０６０インチ）であり、尖端に０．２０３mm（０．００８インチ）の丸味が付けてある頂点に向かってテーパしている。これらの歯の中心線は、１．５２４mm（０．０６０インチ）毎に等間隔に間隔が隔てられている。プレートには、プレートを合わせるときにプレートが確実に噛み合うようにするため、合わせ穴及びピンが設けられている。一方のプレートの「歯が設けられた」側には、互いに平行な一連の溝が切ってあり、これらの溝は、等間隔に間隔が隔てられた歯に対して垂直である。溝の幅は１．６５１mm（０．０６５インチ）であり、プレートの全長に亘って連続しており、中心から１２．７mm（０．５０インチ）の所定距離離間されている。これらの溝は、変形されたポリマーウェブの変形を受けなかった領域と対応する。
【００８７】
溶融体流延法（melt casting method）で製作されたＬＬＤＰＥ製の単一厚さ（０．０２５４mm（０．００１インチ））のポリマーフィルムを二つのプレート（一方には溝が設けられ、他方には歯だけが設けられた）間に置く。フィルムを間に挟んだプレートをこれらのプレートよりも大きい（圧力がプレートに亘って均等に分散されるようにするため）プラテンを持つ油圧プレスに置く。歯の噛み合い深さ即ち「係合」の量を制御するため、厚さを変えることができるスペーサをプレートの縁部に置く。プレートをプレスのプラテン間で少なくとも１８１４．３６９kg（４０００ポンド）の力で圧縮し、これによって、プレートの噛み合った歯の間のフィルムの領域を成形する。プレートに刻んだ溝と対応する領域では、フィルムは成形されないままである。プレートから圧力を取り除き、成形ウェブ材料を取り出す。
例２：
例１に説明したプレートは、上述のように使用される。変形されるべき材料は、３Ｍ社の「スーパー７７スプレー接着剤」のようなスプレー接着剤を使用して０．０２５４mm（１ミル）厚の流延ポリエチレンフィルムに積層した、カーディング処理を施したカレンダー結合ポリプロピレン不織布からなる一つの層から製作されている。不織布材料は、横方向に非常に容易に成形できる。不織布の横方向がパターンを付けたプレートに刻んだ溝と平行になるように、積層体を二つの変形プレート間に置く。結果的に得られた材料は、加えられた歪の解放時に皺が生じないため、外観が（例１の材料でわかるように）改善される。
試験例
表面行路長
成形材料の領域の行路長の計測値は、各別個の領域の例示の試料を選択し且つ形成し、これらの試料を顕微鏡画像分析法で分析することによって決定される。試料は、各領域の表面形状を例示するものとなるように選択されなければならない。移行領域は、通常は第１領域及び第２領域の両方の特徴を含むため、一般的には避けなければならない。計測されるべき試料を切断し、対象領域から分離する。「計測された縁部（measured edge）」は、特定の延び軸線と平行に切断されなければならない。通常は、この軸線は、第１領域又は第２領域のいずれかの主軸線と平行である。歪のない試料の１２．７mm（１／２インチ）の長さを、「計測された縁部」に対して垂直に「定規で印を付け」、ウェブ材料に取り付けたとき、及びついで正確に切断し、ウェブ材料から取り外す。
【００８８】
次いで、顕微鏡のスライドガラスの長い方の縁部に計測試料を取り付ける。「計測縁部」をスライドの縁部から外方に僅かに（約１mm）伸ばす。感圧接着剤の薄い層をガラスの面と縁部に付け、適当な試料支持手段を形成する。大きく成形した試料領域については、試料をその軸線方向に静かに（大きな力を加えることなく）伸ばし、試料とスライドの縁部との接触及び取り付けを容易にするのが望ましいということがわかっている。これによって、画像分析中の縁部の同定を改善し、縁部が「もみくしゃ」にならないようにし、追加のインタープリテーション分析（interpretation analysis）の必要をなくす。
【００８９】
各試料の画像は、支持スライドの「縁部に載せた」状態で、十分な品質及び倍率の適当な顕微鏡計測手段を使用して、「計測された縁部」の画像として得られなければならない。図３９は、表面行路長を決定するのに使用される、第１側縁部９０１及び第２側縁部９０２を持つ試料９００の第２領域の一部の代表的な図を示す。ここで提供されたデータは、以下の器機を使用して得られる。ケイエンスＶＨ−６１００（２０×レンズ）ビデオユニット、ビデオ画像プリントは、ソニービデオプリンターマヴィグラフユニットで製作される。ビデオプリントをヒューレット・パッカードスキャンジェットIIＰスキャナーで操作する。画像分析は、ＮＩＨ  ＭＡＣ画像バージョン１．４５のソフトウェアを使用したマッキントッシュIIＣｉコンピュータ上で行われる。
【００９０】
この器機を使用するにあたり、先ず最初に、０．１２７mm（０．００５インチ）の目盛が付けてある１２．７mm（０．５インチ）の長さの格子状の定規の較正画像を取り込み、コンピュータ画像分析プログラムの設定の較正に使用する。次いで、計測されるべき全ての試料をビデオ画像にし、ビデオ画像をプリントする。次に、全てのビデオプリントを１００dpi（２５６レベルグレースケール）で画像走査し、適当なマック画像ファイルフォーマットにする。最後に、マック画像１．４５コンピュータプログラムを使用して各画像ファイル（較正ファイルを含む）を分析する。全ての試料をフリーハンドライン計測具（freehand line-measurement tool）で計測する。試料を両側縁部について計測し、長さを記録する。簡単なフィルム状試料（薄く且つ厚さが一定）は、一方の側縁部だけを計測すればよい。積層体及び厚いフォーム試料は、両側縁部について計測される。切断した試料の全ゲージ長（gauge length）に沿って長さ計測トレーシング（length measurement tracing）を行わなければならない。変形の度合いの大きい試料の場合には、切断された試料の全体をカバーするのに多数の（部分的に重なった）画像を必要とする。これらの場合には、重なった画像の両方に共通の特徴を選択し、隣接しているが重なっていない画像の長さを読むことができるようにする「印」として使用する。
【００９１】
各領域についての表面行路長の最終決定は、各領域の別々の五つの１２．７mm（１／２インチ）ゲージ試料（gauge-sample）の長さを平均化することによって得られる。各ゲージ試料「表面行路長」は、両側縁部表面行路長の平均値である。
【００９２】
上述の試験例は、本発明のウェブ材料の多くについて有用であるが、本発明の範囲内の複雑なウェブ材料の幾つかに適合させるため、この試料方法を改良しなければならない場合がある。
ポアソン横方向収縮効果
ポアソン横方向収縮効果は、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークのシンテック社から入手できるソフトウェアであるテストワークス（ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ：登録商標）を使用してサウスダコタ州シオウクスシティのゲートウェイ２０００から入手できるゲートウェイ２０００  ４８６／３３  コンピュータに繋いだマサチューセッツ州カントンのインストロン社から入手できるインストロン１１２２型で計測される。試験に必要とされる全ての重要なパラメータを各試験毎にテストワークスソフトウェアに入力する。データ収集は、試料の幅の計測値については手作業で計測し、延びの計測値については、テストワークス内で行われる。
【００９３】
この試験について使用される試料は、幅が２５．４mm（１インチ）で長さが１０１．６mm（４インチ）であり、切断した試料の長軸は、試料の第１領域の方向と平行である。試料は、鋭いナイフで、又は試料を正確に２５．４mm（１インチ）の幅に切断するように設計された適当な鋭さを持つ切断装置で切断しなければならない。「代表試料」は、変形した領域の全体パターンの対称性を代表する領域が提供されるように切断しなければならないということが重要である。場合によっては（変形した部分の大きさ又は領域１及び２の相対的な形状の変化のため）、ここで提案したよりも大きな又は小さな試料を切断する必要がある。この場合には、試料の大きさ、変形した領域のどこから試料を取り出したのか、及び、好ましくは、試料について使用された代表面積の概略図を含む、を、（報告された全てのデータとともに）知ることが非常に重要である。一般的には、可能であれば、実際の伸ばされた引張部分（１ｌ：ｗｌ）についての（２：１）の「アスペクト比」を維持しなければならない。五つの試料を試験した。
【００９４】
インストロンのグリップは、試験延びの方向に対して垂直な単一の線に沿って全グリップ力を集中するように設計された空気作動式グリップからなり、一つの平らな表面とこれとは反対側の面を有し、この面から半ラウンド（a half round）突出する。試料とグリップとの間には滑りがあってはならない。グリップ力の線間の距離は、グリップの側方で支持された鋼製定規によって計測して５０．８mm（２インチ）でなければならない。この距離を、ここから、「ゲージ長」と呼ぶ。
【００９５】
試料を、加えられた延びの方向に対して長軸が垂直になるように、グリップに取り付ける。全パターン形状を代表する面積は、グリップ間で中心が対称になっていなければならない。クロスヘッド速度を２５４mm/min（１０in/min）に設定する。クロスヘッドは、特定された歪まで移動する。（計測は、２０％延び及び６０％延びで行われる）。最も狭幅の点（ｗ２）での試料の幅を鋼製定規を使用して０．５１mm（０．０２インチ）単位で計測する。加えられた伸長の方向での延びを０．５１mm（０．０２インチ）単位でテストワークスソフトウェアに記録する。ポアソン横方向収縮効果（ＰＬＣＥ）を以下の等式を使用して計算する。
ＰＬＣＥ＝(｜Ｗ２−Ｗ１｜／Ｗ１)÷(｜Ｌ２−Ｌ１｜／Ｌ１)
ここで、Ｗ２＝加えられた長手方向延びが加わった状態での試料の幅、
Ｗ１＝試料の元の幅、
Ｌ２＝加えられた長手方向延びが加わった状態での試料の長さ、
Ｌ１＝試料の元の長さ（ゲージ長）。
【００９６】
計測は、各所与の延びについて五つの異なる試料を使用して２０％延び及び６０％延びの両方で行われる。所与の％延びでのＰＬＣＥは、五つの計測値の平均値である。
【００９７】
上述の試験例は、本発明のウェブ材料の多くについて有用であるが、この試験例は、本発明の範囲内の複雑なウェブ材料の幾つかに適合させるために改良しなければならない場合がある。
ヒステリシス試験
ヒステリシス試験は、材料の永久歪のパーセンテージ及び力の緩和のパーセンテージを計測するために使用される。試験は、２７７０９ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークのシンテック社から入手できるソフトウェアであるテストワークスを使用して５７０４９サウスダコタ州シオウクスシティのゲートウェイ２０００から入手できるゲートウェイ２０００  ４８６／３３  コンピュータに繋いだマサチューセッツ州カントンのインストロン社から入手できるインストロン１１２２型で計測される。試験に必要とされる全ての重要なパラメータ（即ち、クロスヘッド速度、最大延びパーセント点、及び保圧時間）を各試験毎にテストワークスソフトウェアに入力する。更に、データ収集、データ分析、及びグラフ製作は、テストワークスソフトウェアを使用して行われる。
【００９８】
この試験について使用される試料は、幅が２５．４mm（１インチ）で長さが１０１．６mm（４インチ）であり、切断した試料の長軸は、試料の最大伸長性の方向と平行である。試料は、鋭いイグザクトナイフ（exacto knife）で、又は試料を正確に２５．４mm（１インチ）の幅に切断するように設計された適当な鋭さを持つ切断装置で切断しなければならない。（材料の延びの方向が一方向以上である場合には、延びの代表方向と平行に試料を取り出さなければならない。）試料は、変形した領域の全体パターンの対称性を代表する領域が提供されるように切断しなければならない。場合によっては（変形した部分の大きさ又は第１領域及び第２領域の相対的な形状の変化のため）、ここで提案したよりも大きな又は小さな試料を切断する必要がある。この場合には、試料の大きさ、変形した領域のどこから試料を取り出したのか、好ましくは、試料について使用された代表面積の概略図を含む、を（報告された全てのデータとともに）知ることが非常に重要である。代表的には、２０％の歪、６０％の歪、及び１００％の歪での三つの別々の試験を各材料について行った。所与の材料の三つの試料を各％延びで試験した。
【００９９】
インストロンのグリップは、試験応力の方向に対して垂直な単一の線に沿って全グリップ力を集中するように設計された空気作動式グリップからなり、一つの平らな表面とこれとは反対側の面を有し、この面から半ラウンド突出して試料の滑りを最小にする。グリップ力の線間の距離は、グリップの側方で支持された鋼製定規によって計測して５０．８mm（２インチ）でなければならない。この距離を、ここから、「ゲージ長」と呼ぶ。試料を、加えられた％延びの方向に対して長袖が垂直になるように、グリップに取り付ける。クロスヘッド速度を２５４mm/min（１０in/min）に設定する。クロスヘッドは、特定された最大％延びまで移動し、試料をこの％延びに３０秒間に亘って保持する。３０秒後、クロスヘッドをその元の位置（０％延び）に戻し、この位置に６０秒間に亘って保持する。次いで、クロスヘッドを第１サイクルで使用したのと同じ最大％延びに戻し、３０秒間に亘って保持し、次いで、再びゼロに戻す。
【０１００】
二つのサイクルのグラフの製作する。代表的なグラフを第７図に示す。力の緩和の％を、第１サイクルからの力のデータの以下の計算によって決定する。
(最大％延びでの力−３０秒保持した後の力／最大％延びでの力)×１００＝力の緩和の％
永久歪の％は、第２サイクルの試料の、試料が延びに抵抗し始める％延びである。永久歪の％及び力の緩和の％を図８、図９、図１２、図１４、及び図１６にグラフで示す。三つの試料についての力の緩和の％及び永久歪の％の平均値を、試験された最大％延び値の各々について報告する。
【０１０１】
上述の試験例は、本発明のウェブ材料の多くについて有用であるが、この試験例は、本発明の範囲内の複雑なウェブ材料の幾つかに適合させるために改良しなければならない場合がある。
引張試験
引張試験は、材料の力−％延び特性及び利用可能な％伸長を計測するために使用される。試験は、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークのシンテック社から入手できるソフトウェアであるテストワークスを使用して、サウスダコタ州シオウクスシティのゲートウェイ２０００から入手できるゲートウェイ２０００  ４８６／３３  コンピュータに繋いだマサチューセッツ州カントンのインストロン社から入手できるインストロン１１２２型で計測される。試験に必要とされる全ての重要なパラメータを各試験毎にテストワークスソフトウェアに入力する。更に、データ収集、データ分析、及びグラフ製作は全て、テストワークスソフトウェアを使用して行われる。この試験について使用される試料は、幅が２５．４mm（１インチ）で長さが１０１．６mm（４インチ）であり、切断した試料の長軸は、試料の最大伸長性の方向と平行である。試料は、鋭いイグザクトナイフで、又は試料を正確に２５．４mm（１インチ）の幅に切断するように設計された適当な鋭さを持つ切断装置で切断しなければならない。（材料伸長性の方向が一方向以上である場合には、延びの代表方向と平行に試料を取り出さなければならない。）試料は、変形した領域の全体パターンの対称性を代表する領域が提供されるように切断しなければならない。場合によっては（変形した部分の大きさ又は第１領域及び第２領域の相対的な形状の変化のため）、ここで提案したよりも大きな又は小さな試料を切断する必要がある。この場合には、試料の大きさ、変形した領域のどこから試料を取り出したのか、好ましくは、試料について使用された代表面積の概略図を含む、を（報告された全てのデータとともに）知ることが非常に重要である。所与の材料の三つの試料を試験した。
【０１０２】
インストロンのグリップは、試験応力の方向に対して垂直な単一の線に沿って全グリップ力を集中するように設計された空気作動式グリップからなり、一つの平らな表面とこれとは反対側の面を有し、この面から半ラウンド突出して試料の滑りを最小にする。グリップ力の線間の距離は、グリップの側方で支持された鋼製定規によって計測して５０．８mm（２インチ）でなければならない。この距離を、ここから、「ゲージ長」と呼ぶ。試料を、加えられた％延びの方向に対して長軸が垂直になるように、グリップに取り付ける。クロスヘッド速度を２５４mm/min（１０in/min）に設定する。クロスヘッドは、試料を破断するまで伸ばす。クロスヘッドは、破断点で停止し、その元の位置（０％延び）に戻る。
【０１０３】
引張データのグラフを図７、図９、図１１、図１３、及び図１５に示す。利用可能な％伸長は、力−延び曲線の変曲点がある箇所であり、この点を越えると、試料を等に伸ばすのに必要な力の量が迅速に増大する。この点を図７、図９、図１１、図１３、及び図１５にグラフ的に示す。三つの試料についての利用可能な伸長％の平均値を記録する。
【０１０４】
上述の試験例は、本発明のウェブ材料の多くについて有用であるが、この試験例は、本発明の範囲内の複雑なウェブ材料の幾つかに適合させるために改良しなければならない場合がある。
【０１０５】
本発明の特定の具体例を図示し且つ説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の他の変形及び変更を行うことができるということは、当業者には明らかである。従って、添付の請求の範囲は、本発明の範疇のこのような変形及び変更の全てを含もうとするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】構造を更に明瞭に示すために一部を切欠いた、従来技術の衛生ナプキンの概略平面図。
【図２】構造を更に明瞭に示すために一部を切欠いた、従来技術の使い捨ておむつの概略平面図。
【図３】エンボスが図面を見る人の方を向いた、深くエンボスを付けた従来技術のポリマーウェブの、平面図をなす写真。
【図４】深くエンボスを付けた図３の従来技術のウェブの抵抗力−％延びのグラフ。
【図５】第１領域及び第２領域を持つ本発明のポリマーウェブの好ましい実施例の平面図をなす写真であり、第２領域のリブ状要素が図面を見る人の方を向いている。
【図６】Ａは、図５のポリマーウェブ材料のセグメントの斜視図であり、Ｂは、図７に示す力−延び曲線の段階Ｉと対応する張力が加わった状態での、図５のポリマーウェブ材料のセグメントの斜視図であり、Ｃは、図７に示す力−延び曲線の段階IIと対応する張力が加わった状態での、図５のポリマーウェブ材料のセグメントの斜視図である。
【図７】クロペー１４０１で形成した図５に示す本発明のウェブ材料の挙動を同じ材料構成のベースウェブと比較する、抵抗力−％延びのグラフである。
【図８】図７に曲線７２０で示す本発明のウェブ材料に６０％延びでヒステリシス試験を加えたときの弾性ヒステリシス挙動を示すグラフである。
【図９】トレッデガー試料Ｐ−８８６３／Ｘ８３２３で形成した本発明のウェブ材料の挙動を同じ材料構成のベースウェブと比較する、抵抗力−％延びのグラフである。
【図１０】図９に曲線７５０で示す本発明のウェブ材料に６０％延びでヒステリシス試験を加えたときの弾性ヒステリシス挙動を示すグラフである。
【図１１】トレッデガー試料Ｘ−８９９８で形成した本発明の別のウェブ材料の挙動を同じ材料構成のベースウェブと比較する、抵抗力−％延びのグラフである。
【図１２】図１１に曲線７８０で示す本発明のウェブ材料に６０％延びでヒステリシス試験を加えたときの弾性ヒステリシス挙動を示すグラフである。
【図１３】ヴォララ２Ａで形成した本発明の別のウェブ材料の挙動を同じ材料構成のベースウェブと比較する、抵抗力−％延びのグラフである。
【図１４】図１３に曲線８１０で示す本発明のウェブ材料に６０％延びでヒステリシス試験を加えたときの弾性ヒステリシス挙動を示すグラフである。
【図１５】クロペー１４０１フィルム層、フィンドレー接着剤２３０１、及びヴェラテックＰ−１１不織布層からなる積層体で形成した本発明の別のウェブ材料の挙動を同じ材料構成のベースウェブと比較する、抵抗力−％延びのグラフである。
【図１６】図１５に曲線８４０で示す本発明のウェブ材料に６０％延びでヒステリシス試験を加えたときの弾性ヒステリシス挙動を示すグラフである。
【図１７】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図１８】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図１９】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２０】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２１】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２２】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２３】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２４】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２５】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２６】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２７】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２８】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図２９】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図３０】本発明のウェブ材料の他の好ましい実施例の図。
【図３１】本発明の使い捨ておむつのバックシートの平面図。
【図３２】本発明の衛生ナプキンのバックシートの平面図。
【図３３】本発明のウェブ材料の形成に使用する好ましい装置の概略側面図。
【図３４】互いに噛み合う表面を露呈して並べた、図３３の装置の向き合った互いに噛み合うプレートの平面図。
【図３５】本発明のウェブ材料の形成に使用する静的プレスの概略側面図である。
【図３６】本発明のウェブ材料の形成に使用する連続式動的プレスの概略側面図である。
【図３７】本発明のウェブ材料の形成に使用する別の装置の概略側面図である。
【図３８】本発明のウェブ材料の形成に使用する更に別の装置の概略側面図である。
【図３９】表面行路長Ｌ２の決定に使用される、第２領域の「縁部を下にした」顕微鏡写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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