(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の案内レールと、屋根型フレーム部から下方に伸長する左右一対のサイドフレーム部の下端側が該各案内レールに移動自在に支持された複数本のメインフレームと、屋根型昇降フレーム材の両下端側にフレーム接続金具を介して接離可能にサイドフレーム材を接続した構造からなり、該複数本のメインフレーム間に交互に配置された複数本のサブフレームと、スパンを画成する一対の前記メインフレームが離接する移動に連動して該各サブフレームの屋根型昇降フレーム材を昇降可能に支持すべく、前記サブフレームの屋根型昇降フレーム材と前記一対のメインフレームの屋根型フレーム部との間に棟木フレーム及び筋カイフレームを回動可能に連結した構成からなるフレーム昇降機構と、前記サイドフレーム材と前記一対のメインフレーム間に一対の回動腕部材を回動可能に連結することにより、該一対のメインフレームが離接する移動に連動して前記各サブフレームのサイドフレーム材を横方向内側に進退可能に支持するようにしたサイドフレーム進退機構と、前記サブフレームを前記案内レールに対して位置決めすべく、該各サブフレームと案内レールに設けたロック装置とから骨組体を構成し、該骨組体には両最外側に位置するメインフレーム間にかけて膜材を被着してなる伸縮式シートハウス。
【請求項２】
前記フレーム昇降機構は、前記一対のメインフレームの屋根型フレーム部とサブフレームの屋根型昇降フレーム材とに両端を枢着して架設した少なくとも一対の支持フレームから構成してなる請求項１記載の伸縮式シートハウス。
【請求項３】
前記フレーム昇降機構は、前記一対のメインフレームの屋根型フレーム部とサブフレームの屋根型昇降フレーム材とに両端を枢着して架設した少なくとも一対の支持フレームと、前記一対のメインフレームの頂部側にそれぞれ設けた滑車と、一端が前記サブフレームの一側サイドフレーム材に接続され、他端が前記屋根型昇降フレーム材の他端側に接続され、途中部分が該各滑車に巻装された一の連動ワイヤと、一端が該屋根型昇降フレーム材の一端側に接続され、他端が前記サブフレームの他側サイドフレーム材に接続され、途中部分が前記各滑車に巻装された他の連動ワイヤとから構成してなる請求項１記載の伸縮式シートハウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば仮設プール用ハウス、農業用ハウス、産業用簡易倉庫等として用いられる仮設テントや仮設ハウス等の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のハウスは金属パイプ等の軽量鉄骨を用いた骨組体にシート材を被覆した構成からなっており、その多くは使用目的や状況に応じてハウスを伸縮できるように構成してある。そして、この伸縮の方法としては、例えば複数本のフレームをワイヤで連結し、フレームを走行させるとフレーム全体が伸縮するように構成したものや、複数のフレームをクロスバーで連結し、一部のフレームを走行させるとハウス全体が伸縮するようにしたアコーデオン式のもの等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の伸縮式ハウスには幾つかの欠点がある。これをアコーデオン式の伸縮式ハウスを例に説明すると次のとおりである。第１に、対向するフレーム間（スパン）はクロスバーで連結されているため、１のスパンを形成する一対のフレームのみを伸縮させることが出来ないことである。このため、一部のスパンのみを伸縮させる場合でも、全てのフレームを走行させなければならず多大の労力が必要とされる。第２に、クロスバーは各フレームに連結された状態で各々が自在に回動するものであり、フレームを支持する力は弱いことからフレーム全体がねじれ易いことである。
【０００４】
第３に、ハウスに画成される各スパンが連動して伸縮する構造であるため、ハウス全体の各スパンが全て伸長して初めてシート材は展張が得られることになる。このため、伸長途中の段階ではシート材が全体に弛む結果、シート材が風でばたついたり、雨が溜ったりするという欠点がある。また、ハウスを縮めた場合に、スパンのシート材がハウスの内側に弛み込み、折り畳まれるクロスバーに挟まれて損傷することである。このため、シート材の食い込みを防止するための保護部材を設けたり、シート材の弛み込み量を少なくするためにフレームの数を多くしてスパン間を狭くする方法が採られているが、かくしては骨組体の構造が複雑になるし、価格が高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した従来技術の欠点に鑑みなされたもので、複数のスパンの内の任意のスパンのみを伸縮することができるので使用上の自由度があるし、捩じれに対する剛性が高く、また伸縮作業を容易に行なうことができる伸縮式シートハウスを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために構成された本発明の手段は、左右一対の案内レールと、屋根型フレーム部から下方に伸長する左右一対のサイドフレーム部の下端側が該各案内レールに移動自在に支持された複数本のメインフレームと、屋根型昇降フレーム材の両下端側にフレーム接続金具を介して接離可能にサイドフレーム材を接続した構造からなり、該複数本のメインフレーム間に交互に配置された複数本のサブフレームと、スパンを画成する一対の前記メインフレームが離接する移動に連動して該各サブフレームの屋根型昇降フレーム材を昇降可能に支持すべく、前記サブフレームの屋根型昇降フレームと前記一対のメインフレームの屋根型フレーム部との間に棟木フレーム及び筋カイフレームを回動可能に連結した構成からなるフレーム昇降機構と、前記サイドフレーム材と前記一対のメインフレーム間に一対の回動腕部材を回動可能に連結することにより、該一対のメインフレームが離接する移動に連動して前記各サブフレームのサイドフレーム材を横方向に内側に支持するようにしたサイドフレーム進退機構と、前記サブフレームを前記案内レールに対して位置決めすべく、該各サブフレームと案内レールに設けたロック装置とから骨組体を構成し、該骨組体には両最外側に位置するメインフレーム間にかけて膜材を被着したことにある。
【０００７】
そして、前記フレーム昇降機構は、前記一対のメインフレームの屋根型フレーム部とサブフレームの屋根型昇降フレーム材とに両端を枢着して架設した少なくとも一対の支持フレームから構成することができる。
【０００８】
また、前記フレーム昇降機構は、前記一対のメインフレームの屋根型フレーム部とサブフレームの屋根型昇降フレーム材とに両端を枢着して架設した少なくとも一対の支持フレームと、前記一対のメインフレームの頂部側にそれぞれ設けた滑車と、一端が前記サブフレームの一側サイドフレーム材に接続され、他端が前記屋根型昇降フレーム材の他端側に接続され、途中部分が該各滑車に巻装された一の連動ワイヤと、一端が該屋根型昇降フレーム材の一端側に接続され、他端が前記サブフレームの他側サイドフレーム材に接続され、途中部分が前記各滑車に巻装された他の連動ワイヤとから構成することもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。図１ないし図６は第１の実施の形態に係る伸縮式シートハウスを示す。
図において、１は骨組体を示す。２、２は該骨組体１を構成し、例えば地盤やコンクリート床等の上に固定した状態で設置される一対の案内レールで、該各案内レール２は幅方向先端側３Ａ、３Ａが内向きに屈曲し、上部中央が走行用溝３Ｂになった金属製のレール本体３と、該レール本体３の側方下部に長手方向に所定間隔離間して突設した複数のレール固定用地中埋設体４、４、・・とから構成してある（図２参照）。
【００１０】
５、５、・・は長尺のパイプを折曲げ形成してなる複数本のメインフレームを示す。該各メインフレーム５は中央の頂部６Ａから左右両側に山形状に傾斜部６Ｂ、６Ｂが伸長し、その先端から湾曲部６Ｃ、６Ｃが下方に向けて屈曲した屋根型フレーム部６と、該屋根型フレーム部６の該各湾曲部６Ｃから下方に向けて伸長したサイドフレーム部７、７とからなっている。そして、メインフレーム５の湾曲部６Ｃ、６Ｃ間には横はり８が架設してあり、該横はり８と頂部６Ａとの間には縦はり９が接続してある。そして、各メインフレーム５の両下端には前記案内レール２に案内されて走行する車輪１０が軸着してある。
【００１１】
１１、１１、・・は前記複数本のメインフレーム５、５、・・間に該メインフレーム５と交互に配置された複数本のサブフレームを示す。該各サブフレーム１１は中央の頂部１２Ａと、該頂部１２Ａから左右両側に向けて山形状に伸長する傾斜部１２Ｂ、１２Ｂと、該各傾斜部１２Ｂから下方に向けて屈曲し、下部側がストレート管部になった湾曲部１２Ｃとをパイプによってメインフレームと同形状のアーチ状に形成し、該湾曲部１２Ｃのストレート管部にはピン挿入穴１２Ｄを穿設してなる屋根型昇降フレーム材１２と、上端側にピン挿入穴１３Ａを穿設してあるストレート管からなるサイドフレーム材１３と、該サイドフレーム材１３と屋根型昇降フレーム材１２とを接離自在に連結するフレーム接続金具１４とから構成してある。そして、本実施の形態では、各サブフレーム１１は頂部１２Ａがメインフレーム５の頂部６Ａよりも高く位置するように、その高さを設定してある。
【００１２】
ここで、該フレーム接続金具１４を図３に示す。１５はフレーム接続金具１４を構成する連結管で、連結管１５には軸方向に複数の高さ調節用ピン穴１５Ａ、１５Ａ、・・が隔設してあり、下端側には接続用ピン穴１５Ｂが穿設してある。また、連結管１５には接続用ピン穴１５Ｂの上方に位置して把持用ハンドル１６がボス１７を介して固着してある。１８、１９は前記連結管１５を昇降フレーム材１２およびサイドフレーム材１３に連結するための連結ピンを示し、該一の連結ピン１８はサイドフレーム材１３のピン挿入穴１３Ａと連結管１５の接続用ピン穴１５Ｂにかけて挿通し、他の連結ピン１９は昇降フレーム材１２のピン挿入穴１２Ｄと連結管１５の高さ調節用ピン穴１５Ａ、１５Ａ、・・の内の選択したピン穴１５Ａにかけて挿通するようになっている。
【００１３】
２０はサブフレーム１１の屋根型昇降フレーム材１２を昇降可能に支持するためのフレーム昇降機構を示す。２１、２１は該フレーム昇降機構２０を構成する一対の棟木フレームを示し、該各棟木フレーム２１はメインフレーム５の頂部６Ａと屋根型昇降フレーム材１２の頂部１２Ａとの間にヒンジ２２、２２を介して架設してある。２３、２３、・・は前記棟木フレーム２１、２１によって昇降可能に支持した屋根型昇降フレーム材１２が横方向に揺動し、また骨組体１が全体に捩れるのを防止するため筋カイフレームを示す。該各筋カイフレーム２３はメインフレーム５の傾斜部６Ｂに直角、即ち案内レール２と平行に固着したメイン支持片２３Ａと、該メイン支持片２３Ａより上方に位置して屋根型昇降フレーム材１２の傾斜部１２Ｂに直角に固着した昇降支持片２３Ｂと、該昇降支持片２３Ｂとメイン支持片２３Ａとの間に軸方向両端側を蝶着した金属棒からなるフレーム本体２３Ｃとから構成してあり、フレーム本体２３Ｃは屋根型昇降フレーム材１２およびメインフレーム５に対して傾斜させて架設してある。
【００１４】
他方、２４，２４は各サブフレーム１１のサイドフレーム材１３を横方向内側即ち案内レール２より内側方向に進退可能に支持するためのサイドフレーム進退機構を示す。該各サイドフレーム進退機構２４はサイドフレーム材１３と一対のサイドフレーム部７との間に回動可能に架設した上下を一対とする４本の回動腕部材２５から構成してあり、該各回動腕部材２５は中空の管体からなっている。２６は各回動腕部材２５をサイドフレーム材１３に回動可能に連結するための連結金具を示し、該連結金具２６は図３および図４に示すように回動腕部材２５の先端側に開放側を外向きにして固着したコ字型の一側ブラケット２６Ａと、サイドフレーム材１３の上下両端側に開放側を外向きにして固着したコ字型の他側ブラケット２６Ｂと、該一側および他側ブラケット２６Ａ、２６Ｂを回動自在に軸支する連結ボルト２６Ｃとから構成してある。そして、他側ブラケット２６Ｂをコ字型に形成することにより、回動腕部材２５は案内レール２より内側方向には回動可能であるが、外側方向には一側ブラケット２６Ａと他側ブラケット２６Ｂとが当接して回動不能になっている。
【００１５】
また、図５に示すように、２７は各回動腕部材２５をメインフレーム５に連結するための他の連結金具を示し、該連結金具２７も回動腕部材２５の基端側に固着したコ型の一側ブラケット２７Ａと、サイドフレーム部７の上下両端側に開放側を内向きにして固着したコ字型の他側ブラケット２７Ｂと、該一側および他側ブラケット２７Ａ、２７Ｂを回動自在に軸支する連結ボルト２７Ｃとから構成してあるが、該一側および他側ブラケット２７Ａ、２７Ｂはいずれも開放側を内向きにしてある点で、上記連結金具２６と異なっている。
【００１６】
更に、図４において２８は前記サイドフレーム進退機構２４によって内側方向に変位可能なサイドフレーム材１３を案内レール２の長さ方向の所定の位置に係止するためのロック装置を示す。該ロック装置２８はサイドフレーム材１３の下部側に固着した前記他側ブラケット２６Ｂの側面に上下方向に摺動可能かつ周方向に回動可能に設けた略Ｌ字状のロックピン２９と、該ロックピン２９が挿脱可能に係合するピン係止穴３０Ａを有し、案内レール２の地中埋設ロック４に固着されたピン受け部材３０とから構成してある。そして、このロック装置２８によってサイドフレーム材１３を案内レール２側に係止することにより、後述するシート３１を張設した場合に該シート３１の引張り力によってサブフレーム１１が案内レール２の長手方向に移動する事態を確実に防止することができる。
【００１７】
３１は膜材としてのシートを示し、該シート３１は上述の構成からなる骨組体１の最両外側に位置するメインフレーム５、５にわたって骨組体１の全体に被着してあり、各メインフレーム５に内側から紐等により係着してある。
【００１８】
本実施の形態は上述の構成からなるが、次にその作動について説明する。地盤あるいはコンクリート床等に敷設した案内レール２、２上にメインフレーム５、サブフレーム１１の順で配置し、１のスパンＡを画成する２本のメインフレーム５、５間に位置する１本のサブフレーム１１の屋根型昇降フレーム材１２を２本の棟木フレーム２１、２１と、ヒンジ２２、２２と、４本の筋カイフレーム２３、２３、・・とからなるフレーム昇降機構２０によって昇降可能に接続する。また、サブフレーム１１の各サイドフレーム材１３は４本の回動腕部材２５、２５、・・と連結金具２６、２７とからなるサイドフレーム進退機構２４によって一対のメインフレーム５、５間に進退可能に接続する。この時、スパンＡを画成する一対のメインフレーム５、５は接近して屋根型昇降フレーム材１２は降下した状態にあり、各サイドフレーム材１３は内側に進出した状態になっている。このようにして組み上がった骨組体１にシート３１を被着し、各メインフレーム５に係着する。
【００１９】
然る後、メインフレーム５、５を離間させると、各サイドフレーム材１３は外側に後退し、屋根型昇降フレーム材１２は上昇する。各サイドフレーム材１３をロック装置２８により案内レール２側に固定すると、各回動腕部材２５も直線状に伸長して一対のメインフレーム５、５間が位置決めされ、１のスパンＡが画成される。最後に、屋根型昇降フレーム材１２を押し上げ、フレーム接続金物１４によりサイドフレーム材１３に接続することにより、スパンＡの中央が山形に突出した状態でスパンＡ毎にシート３１が展張された伸縮式シートハウスが組み上がる。
【００２０】
次に、シート３１を含めて骨組体１を１のスパンＡ分だけ縮小する場合を図６により説明する。先ず、フレーム接続金具１４の連結ピン１８を抜いてサイドフレーム材１３と屋根型昇降フレーム材１２を分離し、ロック装置２８のロックを解除する。この状態からサイドフレーム材１３を案内レール２より内側に押動すると、回動腕部材２５が回転して可動状態にある１のメインフレーム５が固定状態にある他のメインフレーム５側に移動する。すると、略水平の状態で屋根型昇降フレーム材１２を支持している棟木フレーム２１、２１および筋カイフレーム２３、２３、・・が下方に回転し、屋根型昇降フレーム材１２が降下する。このようにして一対のメインフレーム５、５が接触する状態にまで接近させ、弛んだ分のシート３１を一対のメインフレーム５、５間に折り込むことにより、スパンＡを縮小することができる。
【００２１】
このように、本実施の形態によれば、１のスパンＡを画成するいずれかのメインフレーム５を押動するだけで骨組体１をスパンＡ毎に伸縮することができる。そして、伸長および縮小のいずれの場合も、他のスパンＡを伸縮することなく任意のスパンＡのみを伸縮することができる。
【００２２】
次に、図７および図８に第２の実施の形態を示す。なお、前述した第１の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には同一符号を付して援用し、その説明を省略する。図において、４１はフレーム昇降機構を示す。４２、４２は該フレーム昇降機構を構成する一対の棟木フレームで、該各棟木フレーム４２は第１の実施の形態と同様にメインフレーム５とサブフレーム１１との間にヒンジ２２、２２を介して架設してある。
【００２３】
４３、４４は該フレーム昇降機構４１を構成する一対の定滑車を示し、該一の定滑車４３は１のスパンＡを画成する一のメインフレーム５の頂部６Ａに設けてあり、他の定滑車４４は他のメインフレーム５の頂部６Ａに設けてある。４５、４６はサブフレーム１１の屋根型昇降フレーム材１２とサイドフレーム材１３との間に張設した一対の連動ワイヤを示す。該一対の連動ワイヤ４５、４６は共に一端４５Ａ、４６Ａを一側サイドフレーム材１３の上端側に取着し、他端４５Ｂ、４６Ｂを屋根型昇降フレーム材１２の他側湾曲部１２Ｃ下端側に取着してある。そして、一の連動ワイヤ４５の途中部分４５Ｃは一のメインフレーム５に設けた前記一の定滑車４３に巻装してあり、他の連動ワイヤ４６の途中部分４６Ｃは他のメインフレーム５に設けた他の定滑車４４に巻装してある。
【００２４】
また、４７、４８は他の一対の連動ワイヤを示す。該一対の連動ワイヤ４７、４８は共に一端４７Ａ、４８Ａを前記屋根型昇降フレーム材１２の一側湾曲部１２Ｃ下端側に取着し、他端４７Ｂ、４８Ｂを他側のサイドフレーム材１３の上端側に取着してある。そして、一の連動ワイヤ４７の途中部分４７Ｃは一のメインフレーム５に設けた定滑車４３に巻装してあり、他の連動ワイヤ４８の途中部分４８Ｃは他のメインフレーム５に設けた定滑車４４に巻装してある。かくして、一対の連動ワイヤ４５、４６と他の一対の連動ワイヤ４７、４８は各定滑車４３、４４を介して屋根型昇降フレーム材１２とサイドフレーム材１３との間にたすき掛け状に張設してある。本実施の形態は上述の構成からなり、第１の実施の形態と異なって筋カイフレーム２３は設けられていない。
【００２５】
上述の構成からなる実施の形態において１のスパンＡを縮小する場合は、サブフレーム１１を屋根型昇降フレーム材１２とサイドフレーム材１３とに分離し、第１の実施の形態の場合と同様にしてサイドフレーム材１３を横方向内側に押動すると、フレーム進退機構２４により可動側のメインフレーム５が案内レール２、２上を固定側のメインフレーム５側に移動する。また、サイドフレーム材１３が横方向内側に移動すると、連動ワイヤ４５、４６、４７、４８が緩む結果、屋根型昇降フレーム材１２は下降する。
【００２６】
また、縮小状態のスパンＡを伸長する場合は、メインフレーム５を案内レール２に沿って押動するか、またはサイドフレーム材１３を横方向外側に押動する。これにより、連動ワイヤ４５、４６、４７、４８が引っ張られて屋根型昇降フレーム材１２が上昇することになり、屋根型昇降フレーム材１２とサイドフレーム材１３を接続することにより、骨組体１のスパンＡは伸長状態になる。
【００２７】
上記構成によれば、筋カイフレーム２３を不要にできるから、骨組体１の構成を単純化できるし、屋根型昇降フレーム材１２側を軽量化できる。また定滑車４３、４４と連動ワイヤ４５、４６、４７、４８により屋根型昇降フレーム材１２を昇降させる構成にしてあるから、第１の実施の形態と比較して伸縮動作を円滑に行なうことができる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は以上詳述した如く構成したから、下記の諸効果を奏する。
（１）骨組体は複数のスパンの全部はもとより、一部のスパン分のみを伸縮することができるから、使用上の必要に応じて適宜伸縮すればよく、少ない労力ですむ。
【００２９】
（２）骨組体を伸縮する場合全てのスパンを一度に伸縮するのではなく、１のスパン毎に伸縮することができるから、１〜２人の少人数で伸縮作業を行なうことができ、作業性に優れている。
【００３０】
（３）スパン毎に縮小することができ、縮小していないスパンを画成するメインフレームおよびサブフレームの位置は一定で骨組体の形態が保たれるから、捩れ等に対する剛性が高い。従って、伸縮作業の際にメインフレームは円滑に走行することができ、作業性に優れている。また、捩れを防止するための装置が不要であり、骨組体の構造を単純化できるし、製造費も低減できる。
【００３１】
（４）膜材はスパン毎に展張された状態にあり、一部のスパンを縮小させても他のスパンの膜材は展張状態に保たれるから、風雨に対する強度性を保持することができる。また、縮小したスパンの膜材はメインフレーム間に折り込まれるから、風によって膜材が煽られたりばたついたりすることがない。
【００３２】
（５）スパンを画成するメインフレームを押動するだけで、フレーム昇降機構およびサイドフレーム進退機構が連動する構成にしてあるから、シートハウスの伸縮作業を簡単に、また能率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は骨組体の全体構成を示す斜視図である。
【図２】案内レールとメインフレームを示す部分拡大斜視図である。
【図３】昇降フレーム材とサイドフレーム材を連結するフレーム接続金具の斜視図である。
【図４】ロック装置の外観斜視図である。
【図５】連結金具の分解斜視図である。
【図６】一部のスパンを縮小した伸縮式シートハウスの一部を破断にして示す斜視図である。
【図７】図７ないし図９は第２の実施の形態に係り、図７は骨組体の外観斜視図である。
【図８】一部のスパンを縮小した伸縮式シートハウスの一部を破断にして示す斜視図である。
【図９】骨組体の部分左側面図である。
【符号の説明】
１              骨組体
２              案内レール
５              メインフレーム
１１            サブフレーム
１２            屋根型昇降フレーム材
１３            サイドフレーム材
２０、４１      フレーム昇降機構
２１、４２      棟木フレーム
２３            筋カイフレーム
２４            サイドフレーム進退機構
２５            回動腕部材
２８            ロック装置
３１            シート
４３、４４      定滑車
４５、４６、４７、４８      連動ワイヤ
４５Ａ、４６Ａ、４７Ａ、４８Ａ      一端
４５Ｂ、４６Ｂ、４７Ｂ、４８Ｂ      他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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