(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側周面に固定側軌道を有し、使用時に回転しない固定輪と、上記固定側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記固定側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記回転輪に固定され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた円環状のトーンホイールと、上記固定輪の端部開口の少なくとも一部を塞ぐ塞ぎ板部及びこの塞ぎ板部の片面に設けた嵌合筒部を有する合成樹脂製のカバーと、このカバーの一部に包埋された状態で上記トーンホイールと対向するセンサとを備え、上記カバーは上記嵌合筒部を上記固定輪の端部周面に嵌合する事により、この固定輪に対し固定している回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーは、円筒部とこの円筒部の端縁から直径方向に折れ曲がったフランジ状の鍔部とを有する金属板製のスリーブを、この鍔部を上記塞ぎ板部の側に位置させて上記嵌合筒部に包埋したもので、このスリーブの円筒部を上記固定輪の端部周面に嵌合する事によりこの固定輪に固定されるものであり、上記カバーの周縁部で上記嵌合筒部の周面よりも直径方向に突出するフランジ状部分に、上記固定輪の軸方向端面に突き当たる事により、この固定輪に対する上記カバーの位置決めを図る突き当て部と、この固定輪の端面と上記スリーブの鍔部との間に隙間を介在させる欠肉部とを、円周方向に亙り交互に、それぞれ複数ずつ設けた事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、或はトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、この車輪の回転速度を検出する必要がある。この為に従来から、各種構造の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが知られている。図５は、特開昭６３−１６６６０１号公報に記載された回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを示している。
【０００３】
回転輪は、ハブ１と内輪２とから構成されている。このうちのハブ１の外端部（外とは、自動車に装着した場合に幅方向外側になる側を言う。本明細書全体で同じ。各図の左側。）には、車輪固定用のフランジ部３を設け、中間部外周面には、内輪軌道４ａを形成している。又、上記内輪２は、外周面に内輪軌道４ｂを有し、上記ハブ１の中間部外周面に外嵌している。上記ハブ１の内端部（内とは、自動車に装着した場合に幅方向中央側になる側を言う。各図の右側。）外周面に形成した雄ねじ部５には、ナット６を螺合している。このナット６は、この雄ねじ部５への螺合に伴って、上記内輪２の内端面を押圧し、この内輪２をハブ１の外周面の所定位置に固定する。
【０００４】
又、固定輪である外輪７の外周面には、図示しない懸架装置に支持する為の外向フランジ状の取付部８を、同じく内周面には複列の外輪軌道９ａ、９ｂを、それぞれ形成している。この外輪軌道９ａ、９ｂと上記内輪軌道４ａ、４ｂとの間には、それぞれ複数個ずつの転動体１０、１０を設けて、上記取付部８によって懸架装置に支持された外輪７の内側に、ハブ１を回転自在に支持している。尚、転動体１０、１０としては、図示の様な玉を使用する他、重量の嵩む自動車用の場合には、テーパころを使用する場合もある。
【０００５】
上記ナット６には円輪状のロータ部１１を設けると共に、このロータ部１１の内側面に凹凸部１２を形成している。この凹凸部１２によりこのナット６が、ハブ１の回転に伴って次述するセンサ１４にパルス的な出力を発生させる、トーンホイールとして機能する。又、外輪７の内端開口部に嵌合固定したカバー１３にはセンサ１４を固定し、このセンサ１４の外端面を上記凹凸部１２に対向させている。
【０００６】
上述した様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、ハブ１の外端部に設けられたフランジ部３に固定された車輪を、外輪７を支持した懸架装置に対し、回転自在に支持できる。又、車輪の回転に伴ってハブ１の内端部に螺合した、ナット６と一体のロータ部１１が回転すると、このロータ部１１内側面の凹凸部１２と対向したセンサ１４の出力が変化する。このセンサ１４の出力が変化する周波数は、車輪の回転速度に比例する為、センサ１４の出力信号を図示しない制御器に入力すれば、上記車輪の回転速度を求め、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００７】
上述の様に構成され作用する従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットでは、外輪７に対しセンサ１４を支持しているカバー１３の外端開口部は、外輪７の内端開口部に対し、きつく嵌合している。これは、車両の走行等に伴って発生する振動により、上記カバー１３が上記外輪７から不用意に脱落する事を防止する為である。
【０００８】
ところが、上述の様に外輪７とカバー１３とをきつく嵌合させた事により、両部材７、１３を分離させる事が難しくなる。そして、ドライバー等の工具によってこじる事により、上記両部材７、１３を無理に分離すると、上記カバー１３が変形して、再使用できなくなる。この為、車両への取付後、（長期間に亙る使用等に伴って）転がり軸受部分とセンサ１４との何れかに故障等の不具合が発生した場合には、故障していない部分も含めて、回転速度検出装置付転がり軸受ユニット全体を交換せざるを得なかった。この様な事は、修理費の高騰を招くだけでなく、資源節約の面からも好ましくない。
【０００９】
この様な事情に鑑みて、外輪７からカバー１３を取り外す作業の容易化を図る構造として、実開平５−１４６３４号公報には、図６に示す様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが記載されている。次述する内輪２と共に回転輪を構成するハブ１の外端部外周面には、車輪を固定する為のフランジ部３を、中間部外周面には、内輪軌道４ａ及び段部１５を、それぞれ形成している。又、このハブ１の外周面には、その外周面に同じく内輪軌道４ｂを形成した内輪２を、その外端面を上記段部１５に突き当てた状態で、外嵌支持している。
【００１０】
又、ハブ１の内端寄り部分の外周面には雄ねじ部５を形成し、この雄ねじ部５に螺合したナット６を緊締する事により、上記内輪２をハブ１の外周面の所定部分に固定している。上記ナット６の外周面には凹凸部１６を形成する事により、このナット６を回転速度検出用のトーンホイールとして機能させている。外輪７の外周面には、この外輪７を懸架装置に固定する為の取付部８を設けている。又、この外輪７の内周面には、それぞれが上記内輪軌道４ａ、４ｂに対向する、外輪軌道９ａ、９ｂを形成している。そして、１対の内輪軌道４ａ、４ｂと１対の外輪軌道９ａ、９ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体１０、１０を設けて、外輪７の内側でのハブ１の回転を自在としている。又、上記外輪７の内外両端部内周面と、ハブ１並びに内輪２の外周面との間には、シール環１７、１７を装着して、外輪７の内周面と上記ハブ１並びに内輪２の外周面との間に存在し、上記複数の転動体１０、１０を設けた空間の内外両端開口部を塞いでいる。
【００１１】
一方、上記外輪７の内端（図６の右端）開口部の一部は、カバー１８により塞いでいる。金属板をプレス成形する事により全体を円環状に形成した、このカバー１８は、直径方向内側に等速ジョイントの一部を挿通自在とする為、円輪状に形成された基板部１９の外周縁部を外方（図６の左方）に向け直角に折り曲げる事により、円筒状の立壁２０としている。更に、この立壁２０の外端（図６の左端）開口部外周縁には、上記外輪７の内端面７ａに突き合わせ自在な、円輪状の段部２１を形成している。
【００１２】
又、この段部２１の外周縁を外方に向け直角に折り曲げる事により、上記外輪７の内端部に外嵌自在な、嵌合筒部２２を形成している。更に、この嵌合筒部２２の外端開口部を直径方向外方に１８０度折り返す事により、直径方向に亙る寸法の大きな係合部２３としている。このカバー１８は、上記嵌合筒部２２を上記外輪７の内端部に外嵌すると共に、上記段部２１を外輪７の内端面７ａに突き合わせる事により、この外輪７に対し固定している。上記嵌合筒部２２と外輪７の内端部との嵌合強度は、車両の走行に伴う振動等によって上記外輪７とカバー１８とが分離しない様に、十分に大きくしている。上記カバー１８内には、例えば電磁式のセンサ１４を保持し、導線２４により、このセンサ１４の出力を図示しない制御器に送っている。
【００１３】
上述の様に構成される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、懸架装置に対して車輪を回転自在に支持すると共に、ハブ１のフランジ部３に固定された車輪の回転速度を検出する際の作用自体は、前述の図５に示した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとほぼ同様である。特に、図６に示した構造では、修理等の為に外輪７とカバー１８とを分離する必要が生じた場合、図６に鎖線で示す様に、カバー１８の外端開口部外周縁に形成した係合部２３の端縁に、ハンドプレス、或はプーリ抜き等の、割れ構造の係合部を有する工具２５の内周縁を係止する。そして、この工具２５を取付部８から引き離す方向（図６の右方向）に変位させる事により、上記カバー１８を外輪７から引き離し、上記カバー１８を外輪７から抜き取る。
【００１４】
図６に示した従来構造の場合には、カバー１８を金属板に塑性加工を施す事により構成している。これに対して、カバーを合成樹脂により構成し、このカバーを射出成形する際に、このカバーの一部にセンサを包埋支持する様に構成すれば、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの製作費の低廉化を図れる。この様に合成樹脂製のカバーの一部にセンサを包埋支持した構造として従来から知られているものに、欧州特許公開ＥＰ  ０  ５５７  ９３１  Ａ１に記載されたものがある。この構造は、図７に示す様に、外輪７の内端開口部を塞ぐ合成樹脂製のカバー１８ａ内に、センサ１４ａを包埋している。上記カバー１８ａの開口端部外周面には、鋼板等、十分な剛性を有する金属板により、断面Ｌ字形で全体を円環状に造られたスリーブ２６を固定している。上述の様なカバー１８ａは、上記スリーブ２６を外輪７の内端開口部に内嵌する事により、この外輪７に固定する。この様な合成樹脂製のカバー１８ａを組み込んだ構造の場合には、金属板製のカバーを組み込んだ構造に比べて構成部材の組み合わせ作業を簡略化できて、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットのコスト低減を図れる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
図７に示した様な、合成樹脂製のカバー１８ａを組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、初期コスト低減を図れる反面、修理・交換時に、カバー１８ａを外輪７から取り外し易くする事を考慮していない。図７に示す様な構造で、上記外輪７からカバー１８ａを強引に取り外した場合、スリーブ２６の外周面と上記外輪７の内周面との間に作用する大きな摩擦力に基づき、このカバー１８ａの先端部２７が破損する可能性がある。上記スリーブ２６及びカバー１８ａの一部を、上記外輪７の端部外周面よりも直径方向外方に突出させれば、このカバー１８ａを傷める事なく、上記外輪７から取り外せる様にはなる。但し、この様な方法でカバー１８ａの取り外しを可能にすると、このカバー１８ａの外径寸法が大きくなる分、他の部品と干渉し易くなる為、自動車の設計の自由度が損なわれる。
本発明の回転速度検出装置付転がり軸上ユニットは、この様な事情に鑑みて、カバーを合成樹脂製とした場合に、このカバーの外径寸法を特に大きくしなくても、このカバーを外輪７等の固定輪から容易に取り外せる様にすべく、発明したものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した欧州特許公開ＥＰ  ０  ５５７  ９３１  Ａ１に記載された回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、固定側周面に固定側軌道を有し、使用時に回転しない固定輪と、上記固定側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記固定側軌道と回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、上記回転輪に固定され、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた円環状のトーンホイールと、上記固定輪の端部開口の少なくとも一部を塞ぐ塞ぎ板部及びこの塞ぎ板部の片面に設けた嵌合筒部を有する合成樹脂製のカバーと、このカバーの一部に包埋された状態で上記トーンホイールと対向するセンサとを備える。そして、上記カバーは、上記嵌合筒部を上記固定輪の端部周面に嵌合する事により、この固定輪に対し固定している。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーは、円筒部とこの円筒部の端縁から直径方向に折れ曲がったフランジ状の鍔部とを有する金属板製のスリーブを、この鍔部を上記塞ぎ板部の側に位置させて上記嵌合筒部に包埋したもので、このスリーブの円筒部を上記固定輪の端部周面に嵌合する事によりこの固定輪に固定されるものである。又、上記カバーの周縁部で上記嵌合筒部の周面よりも直径方向に突出するフランジ状部分に、それぞれ複数ずつの突き当て部と欠肉部とを、円周方向に亙り交互に設けている。このうちの突き当て部は、上記固定輪の軸方向端面に突き当たる事により、この固定輪に対する上記カバーの位置決めを図る。又、上記欠肉部は、この固定輪の端面と上記スリーブの鍔部との間に、上記嵌合筒部を固定輪から引き抜く為の工具の先端部を挿入するのに必要な隙間を介在させる。
【００１７】
【作用】
上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、車輪を回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用自体は、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様である。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、カバーを合成樹脂製とする事によりコストの低減を図れ、しかも、このカバーの外径寸法を特に大きくしなくても、このカバーを固定輪から容易に取り外せる。又、カバー及びこのカバーに包埋支持されたセンサの固定輪に対する位置決めも、確実に図れる。
即ち、上記カバーを固定輪から取り外す場合には、複数の欠肉部に工具の先端部を係止した状態で、上記カバーの嵌合筒部を固定輪から引き抜く。この際、この工具の先端部から上記カバーに加えられる引き抜き方向の力は、金属板製のスリーブを構成する鍔部が支承する。従って、上記カバーを構成する合成樹脂の一部に大きな応力が加わる事がなく、上記カバーと固定輪との分離作業に伴って、このカバーを傷める事がない。一方、上記各欠肉部から円周方向に外れた位置に設けた突き当て部が、上記固定輪の端面に突き当たる事により、カバー及びこのカバーに包埋支持されたセンサの固定輪に対する位置決めを図る。
しかも、カバーの位置決めを上記各突き当て部により図り、工具の先端部を係止する為の欠肉部を、円周方向に亙り間欠的に形成しているので、上記カバーの外径寸法を大きくする事なく、上記工具の先端部を挿入するのに必要な隙間のラジアル方向に亙る寸法を大きくすべく、上記欠肉部のラジアル方向に亙る寸法を大きくできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの特徴は、回転速度検出装置を構成するセンサ１４ｂを支持するカバー１８ｂを外輪７の内端開口部に嵌合固定する部分の構造にある。転がり軸受ユニット部分の構造に就いては、前述の図５に示した従来構造の第１例とほぼ同様である。この為、転がり軸受ユニット部分に就いては、同等部分に同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００１９】
固定輪である外輪７の内端開口部には合成樹脂製のカバー１８ｂを被着して、この外輪７の内端開口部を塞いでいる。このカバー１８ｂは、上記外輪７の内端開口全体を塞ぐ、円板状の塞ぎ板部２８と、この塞ぎ板部２８の外側面外周寄り部分に設けた嵌合筒部２９とを有する。本例の場合には、この嵌合筒部２９の基端部（図１〜３の右端部）から上記塞ぎ板部２８の外周端部に亙って、金属板製のスリーブ３０を包埋している。このスリーブ３０は、ステンレス鋼板等の錆びにくい金属板、或は軟鋼板の表面にクロムメッキ等の防錆処理層を形成した金属板を、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成る。即ち、このスリーブ３０は、円筒部３１と、この円筒部３１の内端縁から直径方向外方に折れ曲がった、外向フランジ状の鍔部３２とを有する。このうちの円筒部３１の先端部（図１〜３の左端部）外周面は、上記嵌合筒部２９の基端部外周面に露出している。一方、上記鍔部３２は、上記カバー１８ｂの外周縁部で上記嵌合筒部２９よりも直径方向外方に存在する部分の厚さ方向中央部に包埋している。尚、この鍔部３２の外周縁は、上記カバー１８ｂの外周縁にまでは達せず、このカバー１８ｂの内部に包埋されている。
【００２０】
但し、上記カバー１８ｂの外周縁部で上記嵌合筒部２９よりも直径方向外方に存在する部分の外側面側には、複数の欠肉部３３を、円周方向に亙り間欠的に設けている。上記円筒部３１の外周面及び鍔部３２の外側面で、これら各欠肉部３３に対応する部分は、上記カバー１８ｂを構成する合成樹脂により覆われず、これら各欠肉部３３内に露出している。一方、上記カバー１８ｂの塞ぎ板部２８の外周縁部で上記嵌合筒部２９よりも直径方向外方に存在する部分の外側面側に位置し、上記各欠肉部３３から外れた部分は、突き当て部３４としている。そして、この突き当て部３４の先端面（＝外側面＝図１〜３の左端面）を、前記外輪７の内端面７ａに突き当て自在としている。上記カバー１８ｂにより上記外輪７の内端開口を塞ぐべく、上記嵌合筒部２９をこの外輪７の内端部に内嵌固定し、上記各突き当て部３４の先端面を上記外輪７の内端面７ａに突き当てた状態で、後述するセンサ１４ｂと、内輪２の内端部に外嵌固定したトーンホイール３５との位置関係が所定通りに規制される。尚、このトーンホイール３５は、軟鋼板等の磁性金属板を図１〜２に示す様な断面形状に折り曲げる事により、全体を円環状に形成している。
【００２１】
又、上記嵌合筒部２９の先端部外周面で、上記スリーブ３０の円筒部３１により覆われていない部分には、係止凹溝３６を、この嵌合筒部２９の全周に亙り形成している。そして、この係止凹溝３６の内側に装着したＯリング３７の外周縁を、上記外輪７の端部内周面に全周に亙って弾接させ、上記嵌合筒部２９の外周面と外輪７の内周面との間をシールしている。尚、上記円筒部３１の自由状態での外径寸法は、上記外輪７の内端部の内径寸法よりも僅かに大きくして、上記スリーブ３０を外輪７の内端部に、締まり嵌めにより内嵌固定自在としている。又、上記Ｏリング３７を上記係止凹溝３６に装着し、未だ上記外輪７の内端部に内嵌する以前の状態では、このＯリング３７の外周縁部が、上記円筒部３１よりも直径方向外方に突出する様にしている。
【００２２】
更に、上記カバー１８ｂを構成する塞ぎ板部２８の外側面側で、上記嵌合筒部２９よりも少し直径方向内側に寄った部分には、上記センサ１４ｂを、このセンサ１４ｂの内端部を包埋する事により支持している。このセンサ１４ｂは、全体を円環状に形成している。そして、このセンサ１４ｂの外半部は、上記カバー１８ｂを構成する塞ぎ板部２８の外側面から外方に突出しており、検知部となる外周面が、上記カバー１８ｂを構成する合成樹脂から露出している。又、上記塞ぎ板部２８の内側面には、上記センサ１４ｂの検出信号を取り出す為のコネクタ３８を、このカバー１８ｂと一体に形成している。
【００２３】
尚、図示の実施例の場合には、センサ１４ｂとトーンホイール３５との対向面同士の相対速度を大きくすると共に、これら両部材１４ｂ、３５同士の間の磁気抵抗を２個所で同時に変化させる事により、このセンサ１４ｂの出力変化を大きくしている。このセンサ１４ｂは、軸方向（図１〜２の左右方向）に着磁した円環状の永久磁石３９を含んで構成する。この永久磁石３９の軸方向外端面（図１〜２の左端面）には第一のステータ４０の基端部を当接させ、この第一のステータ４０の先端部外周面を、上記トーンホイール３５を構成する大径部４１の中間部内周面に、微小隙間を介して対向させている。又、上記永久磁石３９の軸方向内端面（図１〜２の右端面）に、第二のステータ４２の基端部を当接させ、この第二のステータ４２の先端部外周面を上記大径部４１の軸方向内端部内周面に、やはり微小隙間を介して対向させている。
【００２４】
上記大径部４１の内半部には切り欠き４３、４３を形成する事により、上記第一のステータ４０及び第二のステータ４２の先端部にはそれぞれ切り欠き４４、４４を形成する事により、それぞれの部分を櫛歯状に形成している。勿論、これら各切り欠き４３、４４のピッチ（中心角ピッチ）は互いに等しい。又、第一、第二のステータ４０、４２に形成した切り欠き４４、４４の位相は互いに等しい。この様に、上記両ステータ４０、４２に形成した切り欠き４４、４４同士の位相を互いに一致させる為に、上記第一、第二のステータ４０、４２にそれぞれ形成した通孔４５、４５と、次述するコイル４６を構成する導線を巻回する為のボビン４７に形成した凸部４８、４８とを係合させている。上記永久磁石３９と第一のステータ４０と第二のステータ４２とにより囲まれる部分にはコイル４６を設けている。そして、上記トーンホイール３５の回転に伴う、これら各部材３９、４０、４２を流れる磁束の密度変化により上記コイル４６に、上記トーンホイール３５を固定したハブ１の回転速度に比例した周波数で変化する電圧を惹起させる様にしている。
【００２５】
上述の様に構成される為、上記トーンホイール３５の回転に伴って磁束の流れに対する抵抗が、上記第一のステータ４０の先端部と上記大径部４１との対向部分だけでなく、上記第二のステータ４２の先端部と上記大径部４１との対向部分でも同時に変化する。従って、上記トーンホイール３５の回転に伴う磁束密度の変化が大きくなり、前記センサ１４ｂの出力を大きくできる。更に、図示の実施例では、このセンサ１４ｂをトーンホイール３５を構成する大径部４１の内径側に配置し、この大径部４１の内周面と上記センサ１４ｂの外周面とを対向させている為、これら両周面同士の相対速度が、前述した従来構造の場合に比べて速くなる。この様に、上記両周面同士の相対速度が速くなる事によっても、上記センサ１４ｂの出力が大きくなる。尚、この様な回転速度検出装置部分の構造に就いては、本発明の要旨ではない。本発明を実施する場合に、回転速度検出装置の構造自体は、図７〜９に示した従来構造を含み、種々の構造を採用できる。
【００２６】
上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記カバー１８ｂを合成樹脂製とする事によりコストの低減を図れ、しかも、このカバー１８ｂの外径寸法を特に大きくしなくても、このカバー１８ｂを固定輪である外輪７から容易に取り外せる。又、上記カバー１８ｂ及びこのカバー１８ｂに包埋支持したセンサ１４ｂの上記外輪７に対する位置決めも、確実に図れる。
【００２７】
即ち、上記カバー１８ｂを外輪７から取り外す場合には、前記塞ぎ板部２８の外周縁部外側面側に形成した複数の欠肉部３３に、適宜の工具の先端部を係止する。上記各欠肉部３３は、前記スリーブ３０を構成する円筒部３１の外周面にまで達しているので、上記塞ぎ板部２８の直径Ｒ28（図２参照）を特に大きくしなくても、これら各欠肉部３３の深さ寸法Ｄ33（図２〜３参照）を十分に大きくして、上記工具の先端部と上記各欠肉部３３との係合代を十分に確保できる。そこで、上記各欠肉部３３に工具の先端部を十分に挿入した状態で、この工具に上記外輪７から離れる方向の力を付与すれば、上記カバー１８ｂの嵌合筒部２９を外輪７から引き抜き、上記センサ１４ｂを支持したカバー１８ｂと外輪７とを分離する事ができる。この際、上記工具の先端部からカバー１８ｂに加えられる引き抜き方向の力は、上記スリーブ３０を構成する鍔部３２が支承する。従って、このカバー１８ｂを構成する合成樹脂の一部に大きな応力が加わる事がなく、上記カバー１８ｂと外輪７との分離作業に伴って、このカバー１８ｂを傷める事がない。
【００２８】
一方、上記カバー１８ｂを外輪７の内端開口部に嵌着した状態では、前述した様に、上記各欠肉部３３から円周方向に外れた位置に設けた複数の突き当て部３４が、上記外輪７の内端面７ａに突き当たる事により、上記カバー１８ｂ及びこのカバー１８ｂに包埋支持したセンサ１４ｂの外輪７に対する位置決めを図る。尚、上記カバー１８ｂを外輪７の内端開口部に嵌着すべく、前記嵌合筒部２９を上記外輪７の内端開口部に押し込む際には、前記塞ぎ板部２８の内側面外周寄り部分で、上記各突き当て部３４に整合する部分に形成した押圧面４９に、適宜の押し込み軸の先端面を突き当てる。
【００２９】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記カバー１８ｂの位置決めを図る上記各突き当て部３４と、工具の先端部を係止する為の欠肉部３３とを、円周方向に亙り交互に間欠的に形成している。この様に上記突き当て部３４と欠肉部３３とを円周方向に亙り交互に形成しているので、上記カバー１８ｂの外径寸法を大きくする事なく、上記工具の先端部を挿入するのに必要な隙間のラジアル方向に亙る寸法（＝欠肉部３３の深さ寸法Ｄ33）を大きくできる。この結果、上記カバー１８ｂと他の物品との干渉防止を図りつつ、上記カバー１８ｂを外輪７から分離する作業を、このカバー１８ｂを傷める事なく、容易に行なえる様にできる。
【００３０】
これに対して、図４に示す様に、工具の先端部を係止する為の欠肉部３３ａを、カバー１８ｂの全周に亙って設け、この欠肉部３３ａの内径側に、外輪７の内端面７ａに突き当てる為の突き当て部３４ａを、やはり上記カバー１８ｂの全周に亙って設けた場合には、上記本発明により得られる作用・効果を得る事ができない。即ち、この図４に示す様な構造を採用した場合には、工具の先端部の係り代を確保すべく、上記欠肉部３３ａの深さ寸法Ｄ33a を大きくした場合には、上記カバー１８ｂの外径寸法が大きくなって、このカバー１８ｂと他の物品とが干渉し易くなる。この様な状態が、自動車を設計する際の自由度を阻害し、好ましくない事は、前述した通りである。
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【発明の効果】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、以上に述べた通り構成され作用するので、小型で周囲の部品と干渉しにくく、自動車の設計の自由度を損なわない構造を安価に得られる。又、材料の使用量を少なく抑える事により、軽量化並びにコスト低減も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】  図１の右端部拡大図。
【図３】  一部を省略して示す、図２の上部拡大図。
【図４】  好ましくない構造を示す、図３と同様の図。
【図５】  従来構造の第１例を示す断面図。
【図６】  同第２例を示す断面図。
【図７】  同第３例を示す断面図。
【符号の説明】
１  ハブ
２  内輪
３  フランジ部
４ａ、４ｂ  内輪軌道
５  雄ねじ部
６  ナット
７  外輪
７ａ  内端面
８  取付部
９ａ、９ｂ  外輪軌道
１０  転動体
１１  ロータ部
１２  凹凸部
１３  カバー
１４、１４ａ、１４ｂ  センサ
１５  段部
１６  凹凸部
１７  シール環
１８、１８ａ、１８ｂ  カバー
１９  基板部
２０  立壁
２１  段部
２２  嵌合筒部
２３  係合部
２４  導線
２５  工具
２６  スリーブ
２７  先端部
２８  塞ぎ板部
２９  嵌合筒部
３０  スリーブ
３１  円筒部
３２  鍔部
３３、３３ａ  欠肉部
３４、３４ａ  突き当て部
３５  トーンホイール
３６  係止凹溝
３７  Ｏリング
３８  コネクタ
３９  永久磁石
４０  第一のステータ
４１  大径部
４２  第二のステータ
４３、４４  切り欠き
４５  通孔
４６  コイル
４７  ボビン
４８  凸部
４９  押圧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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