(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群、正レンズ群より構成され、前記第１レンズ群中の負レンズ群は、像側の曲率がより強い負レンズより構成され、前記第１レンズ群中の正レンズ群は、負レンズ、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズより構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする２群ズームレンズを備えたカメラ。
０．２＜｜ｆ1N／Ｄ｜＜２．１ （１）
５＜νd Ｒ−νd Ｆ＜１４ （２−２）
但し、ｆ1N：第１レンズ群中の各負レンズの焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νd Ｒ：最も像側の負レンズのアッベ数、νd Ｆ：最も物体側の負レンズのアッベ数、である。
【請求項２】
全てのレンズをガラスレンズで構成していることを特徴とする請求項１記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
【請求項３】
前記第１レンズ群中の正レンズ群は接合レンズであることを特徴とする請求項１記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
【請求項４】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群、正レンズ群より構成され、前記第１レンズ群中の負レンズ群は、像側の曲率がより強い負レンズより構成され、前記第１レンズ群中の正レンズ群は、負レンズ、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズより構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする２群ズームレンズを備えたカメラ。
０．２＜｜ｆ1N／Ｄ｜＜２．１ （１）
５＜νd Ｒ−νd Ｆ＜１４ （２−２）
−５．０＜（Ｒ2 ＋Ｒ1 ）／（Ｒ2 −Ｒ1 ）＜−０．９ （３）
但し、ｆ1N：第１レンズ群中の各負レンズの焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νd Ｒ：最も像側の負レンズのアッベ数、νd Ｆ：最も物体側の負レンズのアッベ数、Ｒ1 ：第１レンズ群中の負レンズ群の負レンズの物体側の曲率半径、Ｒ2 ：第１レンズ群中の負レンズ群の負レンズの像側の曲率半径、である。
【請求項５】
前記第１レンズ群中の負レンズ群の少なくとも１面に非球面を用いることを特徴とする請求項１から請求項４いずれか１項記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
【請求項６】
前記第１レンズ群中の負レンズが、ガラス球面レンズの１面に、透明樹脂層を塗布して硬化させた非球面層を有するハイブリットレンズであることを特徴とする請求項１から請求項５いずれか１項記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
【請求項７】
さらに、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項６記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
２．０＜｜ｆH ｜／Ｄ （５）
但し、ｆH ：ハイブリッドレンズ樹脂層の近軸焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像に用いられる２群ズームレンズを備えたカメラに関し、例えば、レンズシャッターカメラ等の２群ズームレンズを備えたカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レンズシャッターカメラはズームレンズを備えたカメラが一般的となり、特に、変倍比が２倍を超えるカメラが望まれるようになっている。しかし、撮影レンズの変倍比が高くても、小型・軽量であることが望まれるので、レンズ径の小型化やぞれぞれ隣接するズーム群同士の空気間隔を狭めることで、カメラ本体内へのレンズの収納、いわゆる沈胴時のレンズ全長の短縮化が計られている。そして、このような沈胴時のレンズ全長の短縮化がレンズ系の開発にとって重要な課題となっている。一般には小型化を達成するため、ズームレンズにおいて非球面レンズを用いて、レンズ枚数を減らす手法が用いられている。
【０００３】
非球面レンズを用いて小型化を計り、ズーム変倍比２．５以上を達成したズームレンズとしては、例えば、特開平８−３０４７０１号公報に開示されているズームレンズがある。
【０００４】
また、低コストで非球面レンズを製造するため及び軽量化のために非球面レンズをプラスチックで製造することも行われている。このように、プラスチックの非球面レンズで小型・軽量化を計り、ズーム変倍比２以上を達成したズームレンズとしては、例えば、特開平６−１３０２９８号公報、特開平７−２６１０７８号公報、特開平９−１５２５４９号公報、特開平９−５６２７号公報に開示されているズームレンズがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非球面レンズをプラスチックレンズとした場合には、温度や湿度の変化によりプラスチックレンズの形状や屈折率が変化してしまうという問題がある。つまり、環境の変化により焦点距離が変化し、これによりレンズ系のピント面のずれが生じてしまう。この問題は、プラスチックレンズの屈折力が大きくなるほど、またプラスチックレンズの枚数が多くなるほど、顕在化してくる。
【０００６】
特開平６−１３０２９８号公報及び特開平９−５６２７号公報記載のズームレンズでは、プラスチックレンズの屈折力を小さくしてプラスチックレンズへの温度、湿度等の変化による影響を少なくしているが、望遠端ではピント面の変化が大きく、温度、湿度等の変化による影響を全くなくすことはできていない。また、プラスチックレンズを複数枚用いているため、温度、湿度の影響を受け易くなっている。
【０００７】
特開平７−２６１０７８号公報記載のズームレンズでは、プラスチックレンズの屈折力が強いので、温度変化、湿度変化の影響を受け易くなっている。また、各ズームレンズ群の光軸上のレンズ全長が比較的長く、沈胴時のカメラ本体の厚さが大きくなっている。
【０００８】
特開平９−１５２５４９号公報記載のズームレンズでは、プラスチックレンズの屈折力を小さくしてプラスチックレンズへの温度、湿度等の変化による影響を少なくしているが、望遠端ではピント面の変化が大きく、温度、湿度等の変化による影響を全くなくすことはできていない。また、各ズームレンズ群の光軸上のレンズ全長が比較的長く、沈胴時のカメラ本体の厚さが大きくなっている。
【０００９】
一方、プラスチックレンズを用いずにズーム変倍比が２．５以上を達成している特開平８−３０４７０１号公報記載のズームレンズでは、各レンズ群の構成枚数が多いために光軸上のレンズ全長が長く、沈胴時のカメラ本体の厚さが大きくなっている。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ズーム変倍比２．５倍程度以上にも対応でき、沈胴時のレンズ全長を短くできる小さなズームレンズを備えたカメラを提供することである。また、プラスチック材料を用いたレンズを効果的に配置することで、温度、湿度の影響が非常に少なく、且つ小型・軽量化も実現できるズームレンズを備えたカメラを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズを備えたカメラのズームレンズは以下に詳述する構成を採用した。
(1) 本発明に係る第１の構成は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群、正レンズ群より構成され、前記第１レンズ群中の負レンズ群は、像側の曲率がより強い負レンズより構成され、前記第１レンズ群中の正レンズ群は、負レンズ、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズより構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．２＜｜ｆ1N／Ｄ｜＜２．１ （１）
５＜νd Ｒ−νd Ｆ＜１４ （２−２）
但し、ｆ1N：第１レンズ群中の各負レンズの焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νd Ｒ：最も像側の負レンズのアッベ数、νd Ｆ：最も物体側の負レンズのアッベ数、である。
【００１２】
本発明の第１の構成においては、第１レンズ群を、物体側より順に負の屈折力を有するレンズ群、正の屈折力を有するレンズ群のレトロフォーカスタイプで構成することにより、第１レンズ群の主点位置を像面寄りにすることが可能となり、広角端において十分なバックフォーカスを確保できると共に、正の歪曲収差を良好に補正することを可能としている。
【００１３】
また、第１レンズ群の正レンズ群を負レンズと正レンズの構成としたのは、第１レンズ群の負レンズ群を負レンズ１枚で構成した場合には負レンズ群単独での色収差補正ができないことを考慮したものであり、この構成により第１レンズ群内での色収差を良好に補正することができる。同様に、第２レンズ群を、正レンズと負レンズにて構成することで、第２レンズ群内で色収差を良好に補正することができる。
【００１４】
ここで、第１レンズ群の負レンズ群を、物体側の曲率がより強い負レンズで構成している理由を以下に述べる。本発明のような２群構成のズーム方式の場合、各レンズ群単独で諸収差が良好に補正されていないと、変倍時に全系で良好な収差性能を得ることができない。特に、第１レンズ群は正の屈折力を持っているため、本発明のような構成では、正レンズ群の屈折力が比較的強い。そのため、この正レンズ群において負の球面収差、正のコマ収差の発生量が大きくなってしまう。
【００１５】
そこで、この正レンズ群に対する諸収差を良好に補正するために、その物体側に配置した負レンズ群を、像側の曲率がより強い負レンズとした。つまり、像側に曲率がより強い凹面を向けたレンズ面を配置することで、その面に正の球面収差、負のコマ収差を発生させ、第１レンズ群内での球面収差、コマ収差を相対的に打ち消す構成とした。
【００１６】
条件式（１）は、ズームレンズの小型化と収差性能とのバランスを図るための条件であり、第１レンズ群中の各負レンズの焦点距離を規定したものである。
【００１７】
条件式（１）を満たすように第１レンズ群中の負レンズの屈折力を強めると、正レンズ群の屈折力も強まり、結果として第１レンズ群内の負レンズの屈折力が強まる。そうすると、負レンズ群と正レンズ群の主点間隔が小さくなり、第１レンズ群の光軸上のレンズ全長を小さく構成することが可能である。このことは、第１レンズ群で充分なバックフォーカスを確保できることにつながるため、第２レンズ群をより物体側に配置することができ、全系でのバックフォーカスを長くすることが可能となる。さらに、第２レンズ群の最も外側を通る光束が低くなるので、第２レンズ群のレンズ径を小さくすることが可能となり、鏡枠径を小径化できる。
【００１８】
このように、条件式（１）を満たすことにより、沈胴時の光軸上のレンズ全長を小さくでき、また、鏡枠径が小さくできるので、本発明に係るズームレンズを用いる光学装置を小型化することが可能となる。
【００１９】
条件式（１）の下限を超えると、小型化には有利であるが、第１レンズ群内で負の球面収差、正のコマ収差が大きく発生してしまうため、全系で良好な収差性能を得ることが困難となってしまう。逆に、条件式（１）の上限を超えると、本発明に係るズームレンズを用いる光学装置の小型化が困難となってしまう。
【００２０】
条件式（２−２）は、ズームレンズ全系での倍率色収差を良好に補正するための条件である。第１及び第２レンズ群の負レンズに着目してみると、軸上色収差に関しては、各レンズ群が同じ負の色収差を発生させているが、倍率色収差に関しては、各レンズ群がお互いに打ち消し合うように色収差を発生している。そこで、条件式（２−２）により、最も外側の負レンズのアッベ数を規定した。
【００２１】
条件式（２−２）の下限を超えると、広角端での倍率色収差は補正過剰となり、望遠端での倍率色収差は逆に大きく発生してしまうためズームレンズ全系での色収差のバランスがとれなくなってしまう。逆に、条件式（２−２）の上限を超えると、望遠端での倍率色収差は補正過剰となり、広角端での倍率色収差は逆に大きく発生してしまうためズームレンズ全系での色収差のバランスがとれなくなってしまう。
(2) さらに、本発明に係る他の構成は、本発明の第１の構成において、全てのレンズをガラスレンズで構成していることを特徴とする。本発明の第１の構成においては、各レンズ群を比較的に屈折力の強いレンズで構成している。そのため、温度、湿度の影響を受けないように、全てのレンズをガラスレンズで構成することが望ましい。
(3) さらに、本発明に係る他の構成は、本発明の第１の構成において、前記第１レンズ群中の正レンズ群は接合レンズよりなることを特徴とする。
【００２２】
高変倍比を達成しながら小型化を図ろうとする本発明にとっては、各レンズ群の屈折力を強める必要があり、負の第２レンズ群内では相対的に負レンズの屈折力が強くなる。このため、強い正の倍率色収差が発生してしまうが、第１レンズ群の正レンズ群を負レンズと正レンズの接合レンズとすれば、第１レンズ群内での正の倍率色収差の発生を小さくすることができ、ズームレンズ全系での正の倍率色収差の発生を抑えることができる。
(4) 本発明に係る第２の構成は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群、正レンズ群より構成され、前記第１レンズ群中の負レンズ群は、像側の曲率がより強い負レンズ（Ｌ1）より構成され、前記第１レンズ群中の正レンズ群は、負レンズ、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズより構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．２＜｜ｆ1N／Ｄ｜＜２．１ （１）
５＜νd Ｒ−νd Ｆ＜１４ （２−２）
−５．０＜（Ｒ2 ＋Ｒ1 ）／（Ｒ2 −Ｒ1 ）＜−０．９ （３）
但し、ｆ1N：第１レンズ群中の各負レンズの焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νd Ｒ：最も像側の負レンズのアッベ数、νd Ｆ：最も物体側の負レンズのアッベ数、Ｒ1 ：負レンズ（Ｌ1）の物体側の曲率半径、Ｒ2 ：負レンズ（Ｌ1）の像側の曲率半径、である。
【００２３】
本発明の第２の構成においては、第１の構成と同様に、第１レンズ群を、物体側より順に負の屈折力を有するレンズ群、正の屈折力を有するレンズ群のレトロフォーカスタイプで構成することにより、第１レンズ群の主点位置を像面寄りにすることが可能となり、広角端において十分なバックフォーカスを確保できると共に、正の歪曲収差を良好に補正することを可能としている。
【００２４】
また、第１の構成と同様に、条件式（１），（２−２）を満足するので、本発明に係るズームレンズを用いる光学装置の小型化、及び良好な収差補正を達成している。
【００２５】
条件式（３）は、第１レンズ群の負レンズ群の負レンズ（Ｌ1 ）のシェイピングファクタであり、負レンズ（Ｌ1 ）の形状を規定したものである。条件式（３）は、負レンズ（Ｌ1 ）の像側の面が、物体側の面よりも大きな曲率を持つように規定しており、この条件を満たすことで、負レンズ群の正の球面収差、負のコマ収差の発生量を多くして、正レンズ群で発生する負の球面収差、正のコマ収差を打ち消す作用を持たせている。
【００２６】
条件式（３）の上限を超えると、負レンズ群の正の球面収差、負のコマ収差の発生量が小さくなり、正レンズ群で発生する負の球面収差、正のコマ収差を打ち消すことができない。また、条件式（３）の下限を超えると、負レンズ群の正の球面収差、負のコマ収差の発生量が大きくなり、第１レンズ群に正の球面収差、負のコマ収差が残存することになる。
【００２７】
全系での色収差補正の観点からみると、各ズームレンズ群である程度色収差補正されていることが望ましい。第１レンズ群の負レンズ群は１枚の負レンズにより構成されているため、負レンズ群単独での色収差補正はできないが、第１レンズ群の正レンズ群を負レンズ及び正レンズにより構成しているので、第１レンズ群内単独で色収差を良好に補正することができる。また、第２レンズ群は正レンズ及び負レンズにて構成されているので、第２レンズ群内単独で色収差を良好に補正することができる。
(5) さらに、本発明に係る他の構成は、上述した本発明の全ての構成において、前記第１レンズ群における負レンズ群の少なくとも１面に非球面を用いることを特徴とする。
【００２８】
２．５倍を超える変倍比を達成しながら、全長を短縮化すると各レンズ群の屈折力を強めなければ成らない。その場合、第１レンズ群は正のレンズ群であるので、群内では相対的に正レンズ群の屈折力が強くなり、ここで発生する負の球面収差、正のコマ収差の発生量が大きくなってしまう。また、負レンズ群の屈折力は正レンズ群ほど強まらないので、群内でこれを相対的に補正することが困難となる。
【００２９】
そのため、本構成においては、第１レンズ群の負レンズ群の少なくとも１面に非球面を用いることで、負レンズ群の正の球面収差、負のコマ収差の発生量を多くして、正レンズ群の負の球面収差、正のコマ収差を打ち消す作用を持たせている。
(6) さらに、本発明に係る他の構成は、上述した本発明の全ての構成において、前記第１レンズ群中の負レンズの１面に、透明樹脂層を塗布し硬化させた非球面層を有することを特徴とする。
【００３０】
上述した本発明の全ての構成は、第１レンズ群中の負レンズに条件式（１）を満足させて、ある程度の屈折力を持たせている。したがって、第１レンズ群中の負レンズに非球面を配置する場合には、温度、湿度によるレンズへの悪影響を防ぐために、ガラスモールドレンズを用いることが望まれるが、ガラスモールドレンズは高価なためにコストがかかる。
【００３１】
ここで、本構成のように、ガラス球面レンズに薄い透明樹脂層を塗布し硬化させた非球面層を密着させた、いわゆる、ハイブリットレンズを非球面レンズとして用いれば、比較的安価に製造できる。そのうえ、ハイブリットレンズは、樹脂層を非常に薄く形成することが可能で、片面がガラスレンズと密着しているので、プラスチック非球面レンズと比べて温度、湿度の影響をほとんど受けないという作用効果も奏する。
(7) さらに、本発明に係る他の構成は、上記(6) の構成において、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
２．０＜｜ｆH ｜／Ｄ      （５）
但し、ｆH ：ハイブリッドレンズ樹脂層の近軸焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、である。
【００３２】
条件式（５）を満足することで、密着するガラス面に対し樹脂層がほぼ均肉となり、温度、湿度の影響を最小限にすることができる。条件式（５）の下限を超えると、樹脂層の屈折力が強くなるため、温度、湿度の影響が大きくなる。
【００５６】
以上、本発明について説明したが、条件式（１）については、下記条件式（１−１）、（１−２）を満足することがより好ましい。
０．２＜｜ｆ1N／Ｄ｜＜１．９ （１−１）
０．２＜｜ｆ1N／Ｄ｜＜１．７ （１−２）
また、条件式（３）については、下記条件式（３−１）、（３−２）を満足することがより好ましい。
−３．８＜（Ｒ2 ＋Ｒ1 ）／（Ｒ2 −Ｒ1 ）＜−０．９ （３−１）
−２．３＜（Ｒ2 ＋Ｒ1 ）／（Ｒ2 −Ｒ1 ）＜−０．９ （３−２）
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態である実施例１〜３と参考例である実施例４について、図面を参照して説明する。図１〜図４は、実施例１〜４に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
［実施例１］実施例１は、本発明の第１、第２の構成に該当するもので、物体側より順に、負レンズ群（物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1 ）と正レンズ群（物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ2 と両凸正レンズＬ3 の接合レンズ）とから構成された第１レンズ群、開口絞り、及び物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ4 ）と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ5 ）とから構成された第２レンズ群により構成され、広角端から望遠端までの変倍際して、第１、２レンズ群間隔が減少するように、各レンズ群が物体側へ移動する。
【００５８】
また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
非球面は、レンズＬ1 の像側、レンズＬ4 の物体側の面に用いており、レンズＬ1 、レンズＬ4 はガラスモールド非球面レンズとしている。
［実施例２］
実施例２は、本発明の第１、第２の構成に該当するもので、物体側より順に、負レンズ群（物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1 ）と正レンズ群（物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ2 と両凸正レンズＬ3 の接合レンズ）とから構成された第１レンズ群、開口絞り、及び物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ4 と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ5 とから構成された第２レンズ群により構成され、広角端から望遠端までの変倍際して、第１、２レンズ群間隔が減少するように、各レンズ群が物体側へ移動する。また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
【００５９】
非球面は、レンズＬ1 の像側、レンズＬ4 の物体側の面に用いており、レンズＬ1 はガラスモールド非球面レンズ、レンズＬ4 は非球面の樹脂層を密着させたハイブリッド非球面レンズとしている。ハイブリッドレンズは、ガラス球面レンズに薄い透明樹脂層を塗布して硬化させた非球面層を密着させたレンズである。
【００６０】
ハイブリッドレンズを用いれば、高価なガラスモールドレンズと違って、比較的安価に製造することができると共に、透明樹脂層の片面がガラスレンズに密着しているので、プラスチック材料を用いたレンズでありながら、温度、湿度の影響を非常に少なくすることができる。
［実施例３］実施例３は、本発明の第１、第２の構成に該当するもので、物体側より順に、負レンズ群（物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1 ）と正レンズ群（物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ2 と両凸正レンズＬ3 の接合レンズ）とから構成された第１レンズ群、開口絞り、及び物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ4 と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ5 とから構成された第２レンズ群により構成され、広角端から望遠端までの変倍際して、第１、２レンズ群間隔が減少するように、各レンズ群が物体側へ移動する。また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
【００６１】
非球面は、レンズＬ1 の像側、レンズＬ4 の物体側の面に用いており、レンズＬ1 、レンズＬ4 は非球面の樹脂層を密着させたハイブリッド非球面レンズとしている。したがって、比較的安価に製造できると共に、プラスチック材料を用いたレンズでありながら、温度、湿度の影響が非常に少ないレンズ系としている。
［実施例４］参考例である本実施例は、物体側より順に、負レンズ群（物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ1 と物体側に凸面を向けた屈折力のないメニスカスレンズＬ2 ）と正レンズ群（物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ3 と両凸正レンズＬ4 の接合レンズ）とから構成された第１レンズ群、開口絞り、及び物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ5 と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ6 とから構成された第２レンズ群により構成され、広角端から望遠端までの変倍際して、第１、２レンズ群間隔が減少するように各レンズ群が物体側へ移動する。
【００６２】
また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
非球面は、レンズＬ2 の物体側、レンズＬ4 の物体側の面に用いており、レンズＬ1 は屈折力のないプラスチック非球面レンズ、レンズＬ4 は非球面の樹脂層を密着させたハイブリッド非球面レンズとしている。したがって、比較的安価に製造できると共に、プラスチック材料を用いたレンズでありながら、温度、湿度の影響が非常に少ないレンズ系としている。
【００６３】
以上、各実施例について説明したが、各実施例における非球面形状は、光軸上光の進行方向をｘ、光軸に直交する方向をｙとした時、次の式にて表される。
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−( １＋Ｋ)(ｙ／ｒ）2｝1/2 ］＋Ａ4 ｙ4 ＋Ａ6 ｙ6 ＋Ａ8 ｙ8 ＋Ａ10ｙ10
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ4 、Ａ6 、Ａ8 、Ａ10は非球面係数である。
【００６４】
以下に、上記各実施例の数値データを示す。ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ｆB はバックフォーカスを表わす。各実施例の表中の左端の数字は、レンズ面の物体側からの順序、すなわち面番号を表し、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、屈折率ｎ及びアッベ数νはｄ線に対する値である。また、各表中において、非球面形状であるレンズ面には面番号に「* 」を付してある。なお、撮影画面の対角線の長さＤについては、実施例１〜４ではＡＰＳカメラ（30.2×16.7）を想定しており、各実施例ともＤ＝３４．５とする。
［実施例１］
0003695952.tif 000002
0003695952.tif 000003
0003695952.tif 000004
0003695952.tif 000005
0003695952.tif 000006
図５〜図８に、それぞれ上記実施例１〜４の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図を示す。
【００６５】
また、上記実施例１〜４（実施例４は参考例）での条件式（１）〜（３）、条件式（５）に対応する値を以下に示す。
実施例１        実施例２        実施例３        実施例４
条件式（１）          L1:1.59   L1:1.59   L1:1.59  -  
L2:0.66   L2:0.66   L2:0.6 -  
条件式（２−２）        7.1   11.9 10.4  12.5 
条件式（３）           -1.81 -1.8 -1.39   - 
条件式（５）             - L4:7.46  L1:5.8  L5:5.8 
-  -  L4:7.4 - 
【００６６】
【表１】
0003695952.tif 000007
【００６７】
以上のような本発明に係る２群ズームレンズは、例えば、図９に斜視図、図１０に断面図を示したような構成のコンパクトカメラの撮影用対物レンズとして用いられる。なお、これらの図において、Ｌb は撮影用光路、Ｌe はファインダー用光路を示しており、撮影用光路Ｌb とファインダー用光路Ｌe は平行に並んでおり、被写体の像は、ファインダー用対物レンズ、像正立プリズム、絞り、接眼レンズからなるファインダーにより観察され、また、撮影用対物レンズによりフィルム上に結像される。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る２群ズームレンズは、ズーム変倍比が２．５程度以上でありながら、沈胴時のレンズ全長が短かく、小型なズームレンズを提供するものである。また、プラスチック材料を用いたレンズを効果的に配置することで、温度、湿度の影響が非常に少ないレンズ系としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図２】実施例２に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図３】実施例３に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図４】参考例である実施例４に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図５】実施例１の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図６】実施例２の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図７】実施例３の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図８】参考例である実施例４の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図９】コンパクトカメラの構成を示す斜視図である。
【図１０】コンパクトカメラの構成を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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