(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された通話システムであって、
上記インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第１の接続装置は、第１の端末からの第２の端末に対する接続要求に応じて、上記接続要求を上記第２の端末に送信する手段と、
上記第２の端末から位置に関する情報を受信する手段と、
上記受信した第２の端末の位置に関する情報に基づき、上記第２の端末が接続すべき第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第２の接続装置に関する情報を検索する手段と、
上記第２の接続装置に関する情報を上記第２の端末に送信する手段と
を備え、
上記第２の端末は、上記接続要求を受信する手段と、
上記位置に関する情報を上記第１の接続装置に送信する手段と、
上記第２の接続装置に関する情報に基づき、上記第２の接続装置に接続する手段と
を備えることを特徴とする通話システム。
【請求項２】
上記第１の接続装置は、上記第２の接続装置に対して、通話経路の変更を通知することを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
上記第２の端末は、携帯型であることを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項４】
インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる、端末間の通話のための接続装置であって、
第１の端末からの第２の端末に対する接続要求に応じて、上記接続要求を上記第２の端末に送信する手段と、
上記第２の端末から位置に関する情報を受信する手段と、
上記受信した第２の端末の位置に関する情報に基づき、上記第２の端末が接続すべき第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための接続装置に関する情報を検索する手段と、
上記第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための接続装置に関する情報を上記第２の端末に送信する手段と
を有することを特徴とする接続装置。
【請求項５】
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続して他の端末と通話を行う通信端末装置であって、
自身の位置に関する情報を、上記インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる第１の接続装置に対して送信する手段と、
上記位置に関する情報を基に検索された、自身が接続すべき第２のネットワークに含まれる第２の端末間接続装置に関する情報を、上記第１の接続装置から受信する手段と、
上記第２の接続装置に関する情報に基づき、上記第２の接続装置に接続する手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
携帯型であることを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
インターネットプロトコルを用いたネットワークを介して音声通話を行う通話方法であって、
上記インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第１の接続装置は、第１の端末からの第２の端末に対する接続要求に応じて、上記接続要求を上記第２の端末に送信するステップと、
上記第２の端末から位置に関する情報を受信するステップと、
上記受信した第２の端末の位置に関する情報に基づき、上記第２の端末が接続すべき第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第２の接続装置に関する情報を検索するステップと、
上記第２の接続装置に関する情報を上記第２の端末に送信するステップと
を有し、
上記第２の端末は、上記接続要求を受信するステップと、
上記位置に関する情報を上記第１の接続装置に送信するステップと、
上記第２の接続装置に関する情報に基づき、上記第２の接続装置に接続するステップと
を有することを特徴とする通話方法。
【請求項８】
上記第１の接続装置は、上記第２の接続装置に対して、通話経路の変更を通知することを特徴とする請求項６に記載の通話方法。
【請求項９】
インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続して他の端末と通話を行う通信端末装置の通話方法であって、
自身の位置に関する情報を、上記インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる第１の接続装置に対して送信するステップと、
上記位置に関する情報を基に検索された、自身が接続すべき第２のネットワークに含まれる第２の接続装置に関する情報を、上記第１の接続装置から受信するステップと、
上記第２の接続装置に関する情報に基づき、上記第２の接続装置に接続するステップと
を備えることを特徴とする通信端末装置の通話方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、世界的なコンピュータネットワーク網であるインターネットを用いて音声データの送受信を行うインターネット電話に用いて好適な通話システム、接続装置、通信端末装置及び通話方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットは、企業や大学等に存在するコンピュータネットワーク同士を広域回線を介して接続したコンピュータネットワーク網であり、全世界に張り巡らされてれている。電子メールサービスや、ファイル転送サービス、情報検索サービス等、既にインターネットを利用した様々なサービスが盛んに行われている。
【０００３】
図２１は、インターネットの概要を示すものである。図２１において、ＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、コンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、夫々、複数の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ、…を有している。各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ…は、夫々、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。ＬＡＮの形態としては、イーサネットやトークンリング等が用いられる。
【０００４】
各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、互いにルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されている。ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【０００５】
このように、コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されており、コンピュータネットワーク網が構築されている。このようなコンピュータネットワーク網は、インターネットと呼ばれている。インターネットにより、世界中のコンピュータネットワークＮＥＴ１、ＮＥＴ２、ＮＥＴ３、…の間で、データを転送することが可能となる。
【０００６】
インターネットでは、ネットワーク層のプロトコルとして、ＩＰ（Internet Protocol ）が用いられる。ＩＰでは、各端末にＩＰアドレスが割り当てられ、データを転送する先がＩＰアドレスにより識別される。ＩＰアドレスは、２進数で８ビットで表せる数字を４個集めたもので構成されており、例えば「43.3.25.246 」というように表現される。
【０００７】
インターネットが広がるにつれて、ＩＰアドレスの不足が危惧されている。そこで、あるネットワーク上に登録されている端末数が多く、実際に接続される端末の数が少ない場合等では、ＩＰアドレスを節約するために、ネットワーク上にＩＰアドレスを割り当てるサーバを持ち、実際に端末が接続されているときだけ、空いているＩＰアドレスを割り付ける場合がある。このようにすると、端末の台数だけＩＰアドレスを用意する必要はなく、限られた数のＩＰアドレスを有効に利用することができる。
【０００８】
インターネットでは、トランスポート層のプロトコルとして、ＴＣＰ（Transmission Contorol Protocol）及びＵＤＰ（User Datagram Protocol）が用いられる。ＴＣＰは、所謂コネクション型の通信接続を行いながら通信を行うもので、パケット順番制御、再送信、フロー制御、輻輳制御をする機能を有しいる。ＵＤＰは、コネクションレス型のプロトコルで、リアルタイム性が要求されるような場合に、ＴＣＰに代わって使用される。例えば、ディジタル音声通信などにでは、パケットの一部が落ちても、その再送を要求したりすることはせず、音声は途切れなく送られてくる。このような音声通信の場合には、ＵＤＰが使用される。
【０００９】
このように、インターネットでは、基本的には、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルが用いられる。すなわち、コンピュータネットワークの端末には、ＩＰアドレスが割り当てられ、このＩＰアドレスが端末の識別に用いられる。そして、ＴＣＰ又はＵＤＰでパケットが転送される。
【００１０】
ところが、個人のコンピュータは、必ずしもＬＡＮで結ばれてはおらず、ＩＰアドレスを有していない場合がある。そこで、個人がインターネットに参加する場合には、インターネットサービスプロバイダと呼ばれる会社が利用される。インターネットサービスプロバイダを利用すると、個人のコンピュータが電話回線を用いて、例えばＰＰＰ（Point to Point Protocol ）やＳＬＩＰ（Serial Line IP）でコンピュータネットに接続され、インターネットに参加することが可能になる。
【００１１】
つまり、図２２は、インターネットサービスプロバイダのの一例である。インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１は、サーバＳ１５１と、ルータＲ１５１とを有している。サーバＳ１５１は、モデムＭ１５１、Ｍ１５２、Ｍ１５３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続されている。
【００１２】
端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…は、モデム（図示せず）を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１５１に接続される。個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…としては、シリアルポートを有するパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００１３】
インターネットサービスプロバイダを使ってインターネットに参加する場合には、予め、利用者とインターネットサービスプロバイダの会社とで契約が結ばれるのが普通である。利用者とインターネットサービスプロバイダとの契約が結ばれると、利用者にアカウント名とパスワードが送られてくる。
【００１４】
個人の端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…からインターネットに参加する場合には、利用者は、インターネットサービスプロバイダにダイアルしインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークＮＥＴ１５１を呼び出す。サーバＳ１５１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証を行う。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１５１は空いているＩＰアドレスを検索し、空いているＩＰアドレスがあれば、このＩＰアドレスを一時的なＩＰアドレスとして端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に割り当てる。これにより、端末Ｔ１５１、Ｔ１５２、Ｔ１５３、…に一時的なＩＰアドレスが付けられ、インターネットに接続できるようになる。
【００１５】
なお、上述の例では、電話回線を用いてＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）を用いるようにしても良い。ＩＳＤＮ６４は、１回線に６４ｋｂｐｓのＢチャンネルが２つと、１６ｋｂｐｓのＤチャンネルが１つの合計で３チャンネルからなる。ＩＳＤＮを用いた場合、Ｂチャンネルの上にＩＰパケットを流すことによって、６４ｋｂｐｓの回線として利用できる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
かかるインターネットを利用して相手方と通話を行うようなインターネット電話の開発が進められている。インターネットは基本的には無料で利用できるので、インターネットを利用して通話を行うインターネット電話では、インターネットサービスプロバイダとの契約により生じる料金と、インターネットサービスプロバイダまでの電話料金やＩＳＤＮの使用料金だけで通話を行なえることになり、非常に安価な料金で長距離電話や国際電話を行うことが可能になる。
【００１７】
更に、インターネット電話では、単に通話を行うのみでなく、様々なサービスを行えることが期待される。例えば、予め登録された相手側からのみ接続／非接続をしたり、発呼している相手方がだれかという情報を表示したり、相手方がいない場合に、不在通知を送ったり、他の電話やページャに転送したりすることが考えられる。更に、３者通話を行うようなことが考えられる。
【００１８】
したがって、この発明の目的は、種々のサービスが行なえるようにした通話システム、接続装置、通信端末装置及び通話方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された通話システムであって、
インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第１の接続装置は、第１の端末からの第２の端末に対する接続要求に応じて、接続要求を第２の端末に送信する手段と、
第２の端末から位置に関する情報を受信する手段と、
受信した第２の端末の位置に関する情報に基づき、第２の端末が接続すべき第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第２の接続装置に関する情報を検索する手段と、
第２の接続装置に関する情報を第２の端末に送信する手段と
を備え、
第２の端末は、接続要求を受信する手段と、
位置に関する情報を第１の接続装置に送信する手段と、
第２の接続装置に関する情報に基づき、第２の接続装置に接続する手段と
を備えることを特徴とする通話システムである。
【００２０】
この発明は、インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる、端末間の通話のための接続装置であって、
第１の端末からの第２の端末に対する接続要求に応じて、接続要求を第２の端末に送信する手段と、
第２の端末から位置に関する情報を受信する手段と、
受信した第２の端末の位置に関する情報に基づき、第２の端末が接続すべき第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための接続装置に関する情報を検索する手段と、
第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための接続装置に関する情報を第２の端末に送信する手段と
を有することを特徴とする接続装置である。
【００２１】
この発明は、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続して他の端末と通話を行う通信端末装置であって、
自身の位置に関する情報を、インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる第１の接続装置に対して送信する手段と、
位置に関する情報を基に検索された、自身が接続すべき第２のネットワークに含まれる第２の端末間接続装置に関する情報を、第１の接続装置から受信する手段と、
第２の接続装置に関する情報に基づき、第２の接続装置に接続する手段と
を有することを特徴とする通信端末装置である。
【００２２】
この発明は、インターネットプロトコルを用いたネットワークを介して音声通話を行う通話方法であって、
インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第１の接続装置は、第１の端末からの第２の端末に対する接続要求に応じて、接続要求を第２の端末に送信するステップと、
第２の端末から位置に関する情報を受信するステップと、
受信した第２の端末の位置に関する情報に基づき、第２の端末が接続すべき第２のネットワークに含まれる、端末間の通話のための第２の接続装置に関する情報を検索するステップと、
第２の接続装置に関する情報を第２の端末に送信するステップと
を有し、
第２の端末は、接続要求を受信するステップと、
位置に関する情報を第１の接続装置に送信するステップと、
第２の接続装置に関する情報に基づき、第２の接続装置に接続するステップと
を有することを特徴とする通話方法である。
【００２３】
この発明は、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続して他の端末と通話を行う通信端末装置の通話方法であって、
自身の位置に関する情報を、インターネットプロトコルを用いた第１のネットワークに含まれる第１の接続装置に対して送信するステップと、
位置に関する情報を基に検索された、自身が接続すべき第２のネットワークに含まれる第２の接続装置に関する情報を、第１の接続装置から受信するステップと、
第２の接続装置に関する情報に基づき、第２の接続装置に接続するステップと
を備えることを特徴とする通信端末装置の通話方法である。
【００２７】
この発明は、コンピュータネットワーク網を形成し、コンピュータネットワーク網の各端末間の接続をサーバを介して行い、コンピュータネットワーク網により少なくとも音声データを含むデータを転送するようにした通話システムであって、サーバは、１つの端末から複数の端末に対する接続要求を受けると、複数の端末の夫々の間との接続を行うようにしている。
【００２８】
予め登録された相手側からのみ接続／非接続をしたり、発呼している相手方がだれかという情報を表示したり、相手方がいない場合に、不在通知を送ったりするようなサービスが実現できる。また、呼出しがあった場合に、電子メールやファクシミリ、或いはページャで呼出しがあったことを知らせるようなサービスが実現できる。呼出しがあった場合に、ページャで呼出しがあったことを知らせるようなサービスが実現できると、ページャと端末とを携帯して、インターネット電話を使うようなことができるようになる。更に、呼出しがあった場合に、他の端末や携帯電話に転送するようなサービスが実現できる。また、トラフィックを増大させることなく、３者以上の複数との通話を行うことができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
この発明は、インターネットを使って音声データを通信するインターネット電話に適用されるもので、特に、公衆電話回線網を使ってＰＰＰ接続でインターネット電話を使用する場合に用いて好適である。
【００３０】
図１は、この発明が適用できるインターネット電話システムの一例を示すものである。図１において、コンピュータネットワークＮＥＴ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１は、サーバＳ１と、ルータＲ１とを有している。
【００３１】
サーバＳ１は、モデムＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１に接続されている。公衆電話回線網ＴＥＬ１を使って、現在、高速モデムにより、２８．８Ｋｂｐｓでデータを伝送することが可能である。
【００３２】
コンピュータネットワークＮＥＴ１は、ルータＲ１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【００３３】
端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…としては、インターネット電話のプログラムをインストールしたパーソナルコンピュータが用いられる他、専用のインターネット電話機を用いることができる。専用のインターネット電話機は、後に説明するように、インターネットを利用した通話が簡単に行なえるようにしたインターネット電話専用の端末である。
【００３４】
サーバＳ１は、データベースＤＢ１を有している。図２に示すように、データベースＤＢ１には、「端末名称」、「端末日本語名称」、「インターネット上の表記名」、「接続形式」、「ＰＰＰ用電話番号」、「利用者名」、等が記録される。データベースＤＢ１は、例えば、インターネットサービスプロバイダと利用者との間で契約が結ばれるときに、契約内容から得られる情報を用いて構築される。このデータベースＤＢ１には、接続形式がＰＰＰの場合には、ＰＰＰ接続でインターネットサービスプロバイダと契約している者のＰＰＰ用の電話番号の情報が含まれている。
【００３５】
なお、この例では、サーバＳ１と端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…とを公衆電話回線網でＰＰＰ接続しているが、ＩＳＤＮのようなディジタル網を用いて接続するようにしても良い。
【００３６】
次に、この発明が適用された通話システムにおける通話制御について説明する。例えば、図１において、端末Ｔ１から端末Ｔ２を呼び出して通話を行いたいとする。インターネットでは、ＩＰアドレスを使って相手側を特定するが、この場合、相手側の端末Ｔ２は、ＰＰＰで接続される端末であるため、常時、コンピュータネットワークＮＥＴ１に接続されていない。このため、ＩＰアドレスを使って相手側の端末Ｔ２を呼び出すことができない。そこで、データベースＤＢ１が利用される。
【００３７】
つまり、図３はその時の手順を示すフローチャートである。先ず、発呼側の端末Ｔ１からインターネットサービスプロバイダＮＥＴ１にダイアルされ、インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１が呼び出される。インターネットサービスプロバイダＮＥＴ１のサーバＳ１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を端末Ｔ１に要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。発呼側の端末Ｔ１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたれアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１は一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１とのＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ１）。
【００３８】
次に、端末Ｔ１により、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２）が指定される（ステップＳＴ２）。
【００３９】
相手先のアドレスが指定されると、サーバＳ１は、データベースＤＢ１を使って、端末Ｔ２の情報を検索する。データベースＤＢ１の情報から、端末Ｔ２のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる（ステップＳＴ３）。
【００４０】
サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２を指定するためのＩＰアドレスをサーバ内で決定し、ＰＰＰ接続に備えると共に、この相手側端末のＩＰアドレスを発呼側端末Ｔ１に通知する（ステップＳＴ４）。
【００４１】
そして、サーバＳ１は、データベースＤＢ１より検索された端末Ｔ２の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２を呼び出す。サーバＳ１は、相手側端末Ｔ２との電話回線の接続が確認されると、認証を行い、相手側端末にＩＰアドレスを割り付ける（ステップＳＴ５）。
【００４２】
これにより、ＰＰＰ接続が開始される（ステップＳＴ６）。そして、端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で音声データが送受され、通話が行われる（ステップＳＴ７）。なお、音声データは圧縮されて伝送される。音声データを送受する場合には、トランスポート層のプロトコルとして、ＵＤＰが用いられる。
【００４３】
通話が終了すると、端末Ｔ１とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続、端末Ｔ２とサーバＳ１とのＰＰＰ接続及び電話回線接続等、全ての接続が終了される（ステップＳＴ８）。
【００４４】
なお、上述の例では、端末Ｔ２の呼出しを完了する前に、端末Ｔ２のＩＰアドレスを決定しているが、端末Ｔ２のＩＰアドレスの決定は、端末Ｔ２の呼出しが完了してから行うようにしても良い。また、この時、必要に応じて、決定したＩＰアドレスを発呼側の端末Ｔ１に連絡するようにしても良い。サーバが相手側端末のＩＰアドレスを決定した時点で、発呼側にもそのＩＰアドレスを連絡することで、発呼側での相手側端末との通信準備を予め行うことができるため、端末間の通話開始をスムーズに進めることが可能である。
【００４５】
このように、ＰＰＰ接続用の電話番号の情報を有するデータベースＤＢ１が設けられ、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末（例えばＴ２）の場合には、このデータベースＤＢ１の電話番号情報を基に、相手側の端末が呼び出される。そして、相手側の端末Ｔ２がＰＰＰでサーバＳ１に接続される。これにより、通話の相手側がＰＰＰ接続の端末の場合にも、相手先を呼び出して通話を行うことができる。
【００４６】
上述の例では、同一のコンピュータネット内の端末同士で通話を行う場合について説明したが、他のコンピュータネットにある端末と通話を行うこともできる。図４は、異なるコンピュータネットワーク間の端末間で、通話を行う場合の例を示すものである。
【００４７】
図４において、コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、例えば、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、サーバＳ１１と、ルータＲ１１とを有している。サーバＳ１１は、モデムＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ１１に接続されている。サーバＳ１１は、データベースＤＢ１１を有している。データベースＤＢ１１には、コンピュータネットワークＮＥＴ１１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ１１は、ルータＲ１１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ１１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４８】
コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、例えば、他のインターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、サーバＳ２１と、ルータＲ２１とを有している。サーバＳ２１は、モデムＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、…を介して、公衆電話回線網ＴＥＬ２１に接続されている。サーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を有している。データベースＤＢ２１には、コンピュータネットワークＮＥＴ２１にＰＰＰで接続される端末の電話番号を含む情報が蓄えられている。コンピュータネットワークＮＥＴ２１は、ルータＲ２１を介して、インターネットを構成する他のコンピュータネットワークに接続されている。ルータＲ２１は、ネットワーク上のデータをその行き先によってネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。端末Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、…は、例えば、個人でインターネットに参加する人の端末である。
【００４９】
例えば、コンピュータネットワークＮＥＴ１１の端末Ｔ１１から、コンピュータネットワークＮＥＴ２１の端末Ｔ２１に発呼するとする。この場合、図５に示すような処理が行われる。
【００５０】
先ず、発呼側の端末Ｔ１１からインターネットサービスプロバイダのネットワークＮＥＴ１１にダイアルされ、コンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１が呼び出される。
【００５１】
サーバＳ１１は、呼出しを受けると、アカウント名とパスワードの入力を要求し、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれているかどうかの認証要求を行う。
【００５２】
発呼側の端末Ｔ１１の使用者は、この認証要求に応答して、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが認証されると、サーバＳ１１は、一時的なＩＰアドレスを端末Ｔ１１に割り当てる。これにより、端末Ｔ１１のＰＰＰ接続が開始される。
【００５３】
次に、端末Ｔ１１によりサーバＳ１１に通話要求が送られ、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話応答が返される。通話応答が返されたら、通話したい相手先のアドレス（例えば端末Ｔ２１）が指定される。
【００５４】
通話先のアドレスが指定されると、発呼側の端末を含むサーバＳ１１は、相手側を含むコンピュータネットワーク（例えばコンピュータネットワークＮＥＴ２１）のサーバＳ２１に、例えば、端末Ｔ２１への通話要求を送る。サーバＳ２１は、端末Ｔ２１への通話要求を受けると、サーバＳ１１に通話応答を返す。発呼側の端末を含むネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１は、通話応答を受けると、通話先のアドレスを送付すると共に、発呼側の情報を送付する。
【００５５】
相手側を含むコンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１を使って、端末Ｔ２１の情報を検索する。データベースＤＢ２１の情報から、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続用の電話番号が分かる。コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１は、データベースＤＢ２１より検索された端末Ｔ２１の電話番号にダイアルし、端末Ｔ２１を呼び出す。
【００５６】
相手側の端末Ｔ２１は、サーバＳ２１からの呼出しを受け取ると、呼出し応答をサーバＳ２１に返す。サーバＳ２１は、呼出し応答を受け取ると、ＰＰＰ接続要求をし、端末Ｔ２１は、ＰＰＰ接続要求を受けると、ＰＰＰ接続することを知らせる。
【００５７】
そして、サーバＳ２１は、アカウント名とパスワードの入力を要求し、認証を行う。相手側の使用者は、この認証に応じて、アカウント名とパスワードを入力する。入力されたアカウント名とパスワードが正しく、インターネットサービスプロバイダとの間で契約が結ばれていることが確認されると、端末Ｔ２１にＩＰアドレスが割り当てられる。これにより、端末Ｔ２１のＰＰＰ接続が開始される。
【００５８】
ＰＰＰ接続が開始されると、サーバＳ２１から端末Ｔ２１に通話要求が送られ、端末Ｔ２１からサーバＳ２１に通話応答が返される。そして、コンピュータネットワークＮＥＴ２１のサーバＳ２１からコンピュータネットワークＮＥＴ１１のサーバＳ１１に通話接続完了が送られ、また、サーバＳ１１から端末Ｔ１１に通話完了が送られる。それから、端末Ｔ１１と端末Ｔ２１との間で音声データが送受され、通話が行われる。
【００５９】
通話が完了し、例えば、発呼側の端末Ｔ１１から切断要求が出されると、この切断要求が相手側の端末Ｔ２１に送られる。端末Ｔ２１は、切断要求を受けると、切断応答を端末Ｔ１１に返し、全ての接続を切断する。
【００６０】
このインターネット電話システムでは、単に音声の通話を行うのみでなく、様々なサービスを行える。これらのサービスについて、以下に説明する。
【００６１】
先ず、不在時のログサービス、留守番録音サービスについて説明する。インターネット電話システムに限らず、不在時には、相手側からの呼出しに応じられないときがある。また、多忙時には、不必要な呼出しは、なるべく避けたい。不在時のログサービス、留守番録音サービスは、端末を使うユーザがサーバに不在或いは多忙の旨を通知しておくと、サーバ側で、メッセージや、発呼側の名前、マシン、発呼時間等の情報を保存してくれるようなサービスである。この情報は、後にサーバに接続したときに送られる。或いは、予めファクシミリや電子メール等、情報を送る方法を指定しておくと、発呼があったことが指定されたファクシミリや電子メールで送られてくる。
【００６２】
すなわち、図６Ａに示すように、端末Ｔ３１からサーバＳ３１に、不在通知情報ＩＮＦ３１が送られる。この不在通知情報ＩＮＦ３１には、図６Ｂに示すように、不在であることと、ファクシミリや電子メール等、不在時の通知を送る方法と、その電話番号や電子メールアドレスが書かれている。
【００６３】
図６Ｃに示すように、この端末Ｔ３１への呼出しを受けると、サーバＳ３１は、発呼側の端末に不在の旨を送ると共に、発呼者の情報ＩＮＦ３２（図６Ｄ）を保存する。また、電子メールを送る端末Ｔ３２やファクシミリＦ３１等、不在時の通知を送る所が指定されている場合には、指定されている所に、この発呼者の情報ＩＮＦ３２が送られる。
【００６４】
端末Ｔ３１が次回サーバＳ３２に接続されると、図６Ｅに示すように、不在情報ＩＮＦ３２が端末Ｔ３１に送られてくる。そして、端末Ｔ３１から不在解除情報ＩＮＦ３３を送ると、不在時のログサービスが解除される。
【００６５】
図７は、このときの制御を示すフローチャートである。図７示すように、不在登録がなされており（ステップＳＴ１１）、呼出しがあると、相手側の情報が記録される（ステップＳＴ１２）。そして、発呼側に不在通知が送れる（ステップＳＴ１３）。発呼側にメッセージを残すかどうかが尋ねられ（ステップＳＴ１４）、メッセージを残す場合には、メッセージが保存された後に（ステップＳＴ１５）、情報記録が終了される（ステップＳＴ１６）。メッセージを残さない場合にはそのまま、情報記録が終了される（ステップＳＴ１６）。そして、電子メールやファクシミリ等により通知することが指定されている場合には（ステップＳＴ１７）、指定されている方法で通知がなされる（ステップＳＴ１８）。不在解除要求があったら、登録が解除される（ステップＳＴ１９）。
【００６６】
次に、自動転送サービスについて説明する。ユーザによっては、自宅と勤務先というように、複数の場所に複数の端末を持つ場合がある。また、呼出しを受ける端末の所にはいないが、携帯電話やページャを持ち歩いている場合がある。自動転送サービスは、ユーザがサーバに不在時に利用可能な端末を登録しておくと、サーバは、不在時に呼出しがあると、登録された端末に呼び出して転送するものである。
【００６７】
例えば、図８Ａに示すように、端末Ｔ４１からサーバＳ４１に、転送先情報ＩＮＦ４１が送られる。この転送先情報ＩＮＦ４１には、図８Ｂに示すように、自宅及び勤務先のインターネット電話、携帯電話、ページャ等、利用可能な端末と、不在時の送り先（カレントと示される）が書かれている。
【００６８】
図８Ｃに示すように、この端末Ｔ４１への呼出しを受けると、サーバＳ４１は、自宅の端末Ｔ４１、勤務先の端末Ｔ４２、携帯電話ＴＥＬ４１、ページャＰ４１の中から、カレントとして指定された所を呼出す。なお、勤務先の端末Ｔ４２は、サーバＳ４２の端末である。図８Ｂに示したように、転送先情報ＩＮＦ４１の勤務先のインターネット電話の端末Ｔ４２がカレントになっていると、自宅のインターネット電話の端末Ｔ４１が呼び出されると、サーバＳ４２の勤務先のインターネット電話の端末Ｔ４２が呼び出される。
【００６９】
図９は、このときの制御を示すフローチャートである。図９示すように、不在登録、転送登録ががなされており（ステップＳＴ２１）、呼出しがあると、転送先は登録済かどうかが判断される（ステップＳＴ２２）。転送先が登録されていなければ、不在時処理がなされる（ステップＳＴ２７）。ステップＳＴ２２で、転送先が指定されている場合には、指定された転送先に転送が行われる（ステップＳＴ２４）。不在解除或いは転送先解除要求があったら、登録が解除される（ステップＳＴ２５）。
【００７０】
なお、このとき、随時音声データが不在時登録されているサーバを経由するのではなく、直接利用可能な端末が接続されているサーバへアクセスするように、発呼側に指示することも可能である。また、ページャや携帯電話の番号を登録しておくことにより、ページャでログサービスを受けたり、携帯電話で留守番録音サービスを受信することも可能である。更に、転送先の優先順位を登録して、着呼場所を順次変えていこようなサービスも可能である。これは、例えば、自宅、勤務先、携帯電話と登録すると、着呼が受け付けられるまで、順に、着呼先が変更されるというものである。
【００７１】
次に、着呼選択機能について説明する。これは、いたずら電話等、利用者に迷惑となる着呼は受け付けず、特別な相手に対しては、優先的に着呼を受け付けるといった機能である。
【００７２】
インターネット電話システムでは、通常の電話と同様に、不特定多数の人々から、ユーザの都合に係わらずアクセスされる。そこで、発呼側の相手をサーバに登録しておき、優先度を付ける。優先度のつけ方には、通話拒否と、優先着呼とがある。通話拒否は、通話したくない相手先を登録しておき、登録された通話したくない相手から発呼された場合には、サーバでその発呼を拒否するものである。これは、いたずら電話等に利用される。優先着呼は、通話を優先する相手先を登録しておき、登録された優先通話する相手側から発呼された場合のみ、発呼を許可するものである。これは、多忙時に通話したくない場合でも、優先された相手側からの発呼のみには接続を行う場合に利用される。
【００７３】
例えば、図１０Ａに示すように、通話拒否／優先通話情報ＩＮＦ５１が端末Ｔ５１からサーバＳ５１に送られる。この通話拒否／優先通話情報ＩＮＦ５１には、図１０Ｂに示すように、通話拒否したい相手先、或いは優先通話したい相手先が書かれている。多忙登録或いは優先度登録されている場合、サーバＳ５１は、端末Ｔ５１への発呼を受けると、通話拒否／優先通話情報ＩＮＦ５１を参照して、通話拒否或いは優先通話の相手方かどうかを判断する。図１０Ｃに示すように、通話拒否の相手方の場合に、サーバＳ５１で通話を拒否し、図１０Ｄに示すように、優先通話の相手先の場合には、端末Ｔ５１への優先着呼を行う。
【００７４】
図１１は、このときの制御を示すフローチャートである。図１１に示すように、多忙処理登録或いは優先度処理登録をし（ステップＳＴ３１）、呼出しがあると、通話拒否／優先通話情報が登録されているかどうかが判断される（ステップＳＴ３２）。通話拒否／優先通話情報が登録されていなければ、多忙時の処理が行われ（ステップＳＴ３３）。通話拒否／優先通話情報が登録されていれば、通話拒否或いは優先通話の相手からの呼出しかどうかが判断される（ステップＳＴ３４）。通話拒否の相手からの場合には、通話拒否の処理がなされる（ステップＳＴ３５）。優先通話の相手からの呼出しの場合には、優先着呼の処理が行われ（ステップＳＴ３６）。多忙処理解除及び優先処理解除要求があと、登録が解除される（ステップＳＴ３７）。
【００７５】
次に、３者以上の複数人との通話サービスについて説明する。図１２において、端末Ｔ６１、Ｔ６２、Ｔ６３の利用者の３者で通話を行いたいとする。この場合、端末Ｔ６１からサーバＳ６１に、端末Ｔ６２及びＴ６３の両者との接続を要求する。サーバＳ６１は、この要求に対し、各端末Ｔ６２、Ｔ６３に対して通話を確立する。このとき、端末Ｔ６１と端末Ｔ６２、端末Ｔ６１と端末Ｔ６３とだけでなく、端末Ｔ６２と端末Ｔ６３との通話も同時に確立させる。これにより、端末Ｔ６１、Ｔ６２、Ｔ６３の３者で通話を行うことが可能になる。
【００７６】
なお、この機能を更に進めると、通話時にサーバ側でユーザの希望に合わせて通話相手を自由に取捨選択することもできる。
【００７７】
図１３は、このときの制御を示すフローチャートである。サーバは、端末から宛先と音声データを受け取ると（ステップＳＴ４１）、宛先を解釈する（ステップＳＴ４２）。そして、有効な宛先（Ａｉ）はあるかどうかが判断される（ステップＳＴ４３）。有効な宛先がなければ、その宛先の端末と接続する（ステップＳＴ４４）。その宛先の端末と接続されれば、有効な宛先となる。ステップＳＴ４３で、有効な宛先があれば、その宛先と通話が行われる（ステップＳＴ４５）。
【００７８】
このように、サーバを介して３者通話を行うようにすると、サーバを使わずに複数人通話を行った場合に比べて、トラフィックを軽減できる。すなわち、３者以上の通話を、図１４に示すように、サーバを用いずに、端末Ｔ７１、Ｔ７２、Ｔ７３間で３者通話を行うとする。この場合、端末Ｔ７１、Ｔ７２、Ｔ７３間で音声データを送ろうとすると、端末Ｔ７１が端末Ｔ７２及びＴ７３に、端間Ｔ７２が端末Ｔ７１及びＴ７３に、端末Ｔ７３が端末Ｔ７１及びＴ７２に音声データを送らなければならない。この方法では、通話人数の自乗に比例してトラフィックが増加する。このため、人数が増加すると、かなりのトラフィックの負担になる。
【００７９】
サーバを用いると、図１２に示したように、端末Ｔ６１、Ｔ６２、Ｔ６３共に、サーバＳ６１に対してのみ音声データを送れば良い。したがって、通話人数に比例してトラフィックが増加することになり、サーバを用いない場合に比べて、トラフィックを軽減できる。
【００８０】
このインターネット電話システムでは、端末として、専用のインターネット電話機を用いることができる。
【００８１】
図１５は、インターネット電話機の一例を示すものである。図１５において、１は電話機本体である。電話機本体１の上面には、表示操作部２が設けられる。この表示操作部２は、図１６に示すように、表示パネル３上にタッチパネル４が積層された構造とされている。表示操作部２に、数字キーや操作キー等を示すアイコンが表示され、このアイコン上のタッチパネル４を押すと、必要な入力が行なえるようになっている。また、この表示操作部２には、キー等を示すアイコンの他に、操作案内をするためのヘルプや、設定状態が表示される。更に、種々の情報が表示操作部２に表示される。また、電話機本体１には、ハンドセット５が接続される。この電話機本体１は、公衆電話回線に接続される。
【００８２】
図１７は、インターネット電話機の内部構成を示すものである。図１７において、１１はＣＰＵである。ＣＰＵ１１には、ＲＯＭ１２、ＥＰＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４が接続される。また、ＣＰＵ１１には、タッチパネル４から入力が与えられ、ＣＰＵ１１の出力が表示パネル３上に表示される。
【００８３】
ＣＰＵ１１は、ダイアル接続処理、ＩＰによるデータの転送処理を行うと共に、オーディオ信号の圧縮／伸長処理を行っている。すなわち、相手先のアドレス等がタッチパネル４から入力に入力されると、ＣＰＵ１１は、ＮＣＵ１４を制御して、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットの電話番号にダイアルし、電話接続の処理を行う。そして、電話接続が完了すると、ＰＰＰによる接続処理を行う。また、インターネットサービスプロバイダのコンピュータネットワークからの着呼を受け、ＰＰＰ接続を要求される場合がある。この場合にも、ＣＰＵ１１は、電話接続の処理を行ない、電話接続が完了すると、ＰＰＰによる接続処理を行う。そして、通話中は、送受信するオーディオ信号の圧縮／伸長処理を行うと共に、ＩＰによる通信処理を行う。
【００８４】
ハンドセット５のマイクロホンからのオーディオ信号は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ１８でディジタル化される。このディジタルオーディオ信号は、ＣＰＵ１１に送られ、圧縮処理が施される。そして、圧縮オーディオ信号は、モデム１５を介して、ＮＣＵ（Node Control Unit ）１６に供給される。
【００８５】
電話回線を介して送られてきた圧縮オーディオ信号は、ＮＣＵ１６、モデム１５を介して、ＣＰＵ１１に送られる。ＣＰＵ１１で、オーディオ信号の伸長処理が行われる。伸長されたディジタルオーディオ信号は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａコンバータ１８に送られ、アナログ信号に変換される。そして、ハンドセット５のスピーカに供給される。
【００８６】
なお、このインターネット電話機は、通常の電話機として用いることができる。通常の電話機として機能する場合には、スピーチネット１７を介して、ハンドセット５とＮＣＵ１４とが結ばれ、電話回線を介して、アナログ音声信号で通話が行われる。
【００８７】
通常、ＰＰＰ接続でインターネット電話を利用するには、パーソナルコンピュータを用意し、このパーソナルコンピュータにマイクロホンとスピーカとを接続すると共に、インターネット接続用のソフトウェアを組み込まなければならない。しかしながら、パーソナルコンピュータを用意して、インターネットに接続できるようにすることは、コンピュータに不慣れなユーザにとっては容易ではない。また、コンピュータでＰＰＰ接続してインターネット電話を利用するのでは、操作性が悪く、コストアップである。
【００８８】
上述のインターネット電話機には、インターネット接続用のソフトウェアを組み込む必要がなく、インターネットに簡単に接続して、音声通信を行うことができる。また、通常の電話機と同様にハンドセット５が設けられており、通常の電話機と同様に操作できる。したがって、コンピュータに不慣れなユーザでも、簡単にインターネット電話が利用できる。特に、上述のインターネット電話機では、表示パネル３上にタッチパネル４を積層した構造の表示操作部２が設けられているので、操作性が良好である。
【００８９】
上述のインターネット電話機は、主に、家庭や勤務先で固定して使用するものである。インターネット電話が普及していくと、インターネットの端末を携帯したいという要求が強くなる。インターネット電話を携帯して使用する場合、携帯電話を利用して音声データを送ることが考えられる。ところが、現状の携帯電話のディジタルデータ転送速度は、最高でも９６００ｂｐｓであり、インターネット電話に使うには、転送速度が十分でない。
【００９０】
そこで、携帯用の機器としてページャと端末を持ち歩き、前述したように呼出しがあったら予め設定されたページャを呼び出すようにサーバに設定しておき、インターネット電話での着信があった場合には、近くの有線公衆電話回線に端末を接続して、インターネット電話を利用することが考えられる。この際、メッセージ伝送機能のついたページャであれは、それを利用して、サーバが発呼側の電話番号又は使用者名をページャに表示させれば、この表示を見て、応答すべきかどうかを判断でき、便利である。
【００９１】
ただし、この場合、利用者が電話回線に接続できるような環境に必ずしもいるとはかぎらず、また、電話回線に接続可能な環境にいたとしても、接続に長くかかるようなことがあり得る。そこで、サーバからページャを利用して着呼の連絡を行う場合には、通話可能、不可能にかかわらず、発呼側の利用者とサーバとの接続を一旦切断し、着呼側とサーバとが接続できたら、サーバと発呼側とを再び接続し、その通話を開始するような方法とすると、発呼側利用者にも不便をかけることが回避できる。この際、サーバで着呼側のＩＰアドレスを予約し、予めそれを発呼側に連絡しておけば、より円滑に接続作業が行なえる。
【００９２】
ページャと端末とを持ち歩く場合、ページャの受信情報をそのまま端末に送れるようにすると、サーバの電話番号や相手方のアドレスを調べる必要がなく、簡単な操作だけで接続が完了できる。サーバの電話番号を指定する場合、ページャとして双方向のものを用いた場合には、ページャの利用者の位置が分かるので、利用者の現在いる所から安い料金で便利に利用できるサーバを指定することができる。
【００９３】
図１８は、ページャと端末を携帯した場合のインターネット電話の利用方法の一例を示すものである。
【００９４】
端末Ａの発呼者ＡＡが利用者ＢＢへの通話要求を行うと、サーバＹから発呼者ＡＡに通話要求受付が返される。ここで、利用者ＢＢは、呼出しがあったら予め設定されたページャを呼び出すように設定してあると、サーバＹはページャに通話要求を連絡する。
【００９５】
ページャは、サーバＹからの通話要求を受けると、通話要求受付と共に、現在地を報告する。サーバＹは、ページャから返された位置情報から、安い料金で便利に利用できるサーバを探す。
【００９６】
利用者ＢＢにとって安い料金で最も便利に利用できるサーバがサーバＺであるとすると、サーバＹは、サーバＺに、通話経路変更要求を送る。サーバＺは、通話経路変更が可能なら、通話経路変更受付をサーバＹに返す。サーバＹは、サーバＺから通話経路変更受付を受け取ると、ページャに対して、接続すべきサーバの情報を通知し、サーバＺに通話経路変更情報を通知する。
【００９７】
利用者ＢＢは、サーバＹからページャに送られてきた情報から、サーバＺに接続すれば良いことが分かる。そこで、利用者Ｂは、携帯している端末Ｂを用いて、サーバＺに接続する。
【００９８】
サーバＺは、接続受付を返し、通話要求を行う。端末Ｂは、通話要求を受けると、通話要求受付を返す。これにより、端末ＢとサーバＺとが接続される。
【００９９】
端末ＢとサーバＺとが接続されると、サーバＺは、端末Ａに対して、通話接続完了を送る。これにより、端末Ａと端末Ｂとの間が結ばれ、発呼側の利用者ＡＡと、呼び出された利用者ＢＢとの間で通話が行われる。
【０１００】
通話が終了し、端末ＡからサーバＺに通話接続終了が送られると、サーバＺにより、端末Ａ及び端末Ｂとの通話が切断される。
【０１０１】
図１９は、上述のように、インターネット電話を携帯して使用できるようにした携帯型インターネット電話端末及びページャの一例である。図１９において、２１は携帯型インターネット電話端末である。携帯型インターネット電話端末２１には、表示部２３及び操作キー２４が設けられる。携帯型インターネット電話端末２１には、マイクロホン２５及びスピーカ２６が設けられる。また、携帯型インターネット電話端末２１には、カード挿入口２７が設けられる。この携帯型インターネット電話端末２１の基本構成は、前述のインターネット電話機と同様であるが、携帯に便利なように、より小型、軽量化が図られている。
【０１０２】
３１はページャ２２である。ページャ３１はカード型のものであり、ページャ３１には、表示部３２と、操作キー３３とが設けられる。ページャ３１には、接続端子３４が設けられる。ページャ３１は、携帯型インターネット電話端末２１のカード挿入口２７に装着可能とされる。ページャ３１が携帯型インターネット電話端末２１のカード挿入口２７に装着されると、接続端子３４を介して、ページャ３１と携帯型インターネット電話端末２１とが接続され、ページャ３１の受信データを携帯型インターネット電話端末２１に送ることが可能になる。
【０１０３】
ページャ３１は、携帯型インターネット電話端末２１から外せば、通常のページャとして利用できる。また、携帯型インターネット電話端末２１を携帯して使用したい場合には、携帯型インターネット電話端末２１とページャ３１が携帯される。携帯型インターネット電話端末２１とページャ３１は、別々に持ち歩いても良いし、携帯型インターネット電話端末２１にページャ３１を装着しておいても良い。そして、呼出しがあったら、ページャ３１を呼び出すようにサーバに設定しておく。呼出しがあると、この呼出しがページャ３１で受信される。ページャ３１で呼出しがあったら、図２０に示すように、携帯型インターネット電話端末２１を公衆電話回線３５に接続する。そして、公衆電話回線３５を使って、インターネット電話を利用する。このとき、携帯型インターネット電話端末２１にページャ３１とを装着しておせば、ページャの受信情報が携帯型インターネット電話端末２１に送られるので、サーバの電話番号や相手方のアドレスを入力する必要がなく、簡単な操作だけで接続が完了できる。
【０１０４】
【発明の効果】
この発明によれば、インターネットを使って通話を行うインターネット電話において、移動端末へ着呼することを実現でき、また、着呼側利用者の位置に近いサーバからインターネット電話が利用できるため、接続のための余分な通話料金負担を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるブロック図である。
【図２】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いる略線図である。
【図３】この発明が適用できるインターネット電話システムの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図４】この発明が適用できるインターネット電話システムの他の例の説明に用いるブロック図である。
【図５】この発明が適用できるインターネット電話システムの他の例の説明に用いるフロー図である。
【図６】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの一例の説明に用いる略線図である。
【図７】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの一例の説明に用いるフローチャートである。
【図８】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの他の例の説明に用いる略線図である。
【図９】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの他の例の説明に用いるフローチャートである。
【図１０】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの更に他の例の説明に用いる略線図である。
【図１１】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの更に他の例の説明に用いるフローチャートである。
【図１２】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの更に他の例の説明に用いる略線図である。
【図１３】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの更に他の例の説明に用いるフローチャートである。
【図１４】この発明が適用できるインターネット電話システムにおけるサービスの更に他の例の説明に用いる略線図である。
【図１５】この発明が適用されたインターネット電話システムに用いられる電話機の一例の斜視図である。
【図１６】この発明が適用されたインターネット電話システムに用いられる電話機の一例の説明に用いる断面図である。
【図１７】この発明が適用されたインターネット電話システムに用いられる電話機の一例のブロック図である。
【図１８】この発明が適用されたインターネット電話システムに用いられるページャの説明に用いるフロー図である。
【図１９】この発明が適用されたインターネット電話システムに用いられるページャの説明に用いる斜視図である。
【図２０】この発明が適用されたインターネット電話システムに用いられるページャの説明に用いる斜視図である。
【図２１】インターネットの説明に用いるブロック図である。
【図２２】ＰＰＰ接続の説明に用いるブロック図である。
【符号の説明】
Ｓ１，Ｓ１１，…  サーバ
Ｔ１，Ｔ２，…  端末
【図１】
0003644108.tif 000002
【図２】
0003644108.tif 000003
【図３】
0003644108.tif 000004
【図４】
0003644108.tif 000005
【図５】
0003644108.tif 000006
【図６】
0003644108.tif 000007
【図７】
0003644108.tif 000008
【図８】
0003644108.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003644108.tif 000012
【図１２】
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【図１４】
0003644108.tif 000014
【図１３】
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【図１５】
0003644108.tif 000016
【図１６】
0003644108.tif 000017
【図１７】
0003644108.tif 000018
【図１８】
0003644108.tif 000019
【図１９】
0003644108.tif 000020
【図２０】
0003644108.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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