Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に収納したプリント基板にコネクタを取付け、前記コネクタのアース接続端子と、このアース接続端子に接続した前記プリント基板のフレームグランドパターンを介して前記プリント基板をアースするプリント基板のアース構造において、
前記コネクタを、プリント基板の前面に取付けるとともに、前記フレームグランドパターンを前記コネクタのアース接続端子に接続してプリント基板の前面の側部のみに配線し、さらに、端子金具をフレームグランドパターンの一端に接続して前記プリント基板の前面の側部に固定し、前記端子金具をアース線に接続したこと特徴とするプリント基板のアース構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケース内に収納されたプリント基板のアース構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプリント基板のアース構造は図６に示すように構成されている。図示しないケース内に複数枚のプリント基板１６が収納され、このプリント基板１６の板面には複数の電子部品（図示せず）が設けられ、電子部品相互をプリント配線により接続してある。前記プリント基板１６の前面にコネクタ１７が取付けられ、このコネクタのアース接続端子（図示せず）に接続したフレームグランドパターン１８がプリント基板１６の前面側部を通り、さらにプリント基板内を通って後面にプリント配線され、プリント基板１６の後面に設けた端子１９をプリント基板１６の後方に設けたマザーボード２０の端子２１に接続し、この端子２１をアース線２２に接続して大地に接地していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のプリント基板１６のアース構造は、フレームグランドパターン１８がプリント基板内を通るため、プリント基板１６のプリント配線回路に近接し、フレームグランドパターン１８から発生するノイズが前記プリント配線回路に大きく影響し、プリント基板１６の耐ノイズ性を低下させるという問題があった。
そこで、本発明はプリント基板の耐ノイズ性を向上させるプリント基板のアース構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題を解決するために、ケース内に収納したプリント基板にコネクタを取付け、前記コネクタのアース接続端子に接続した前記プリント基板のフレームグランドパターンをケースのフレームに接続してアースするプリント基板のアース構造において、前記コネクタを、プリント基板の前面に取付けるとともに、前記フレームグランドパターンを前記コネクタのアース接続端子に接続してプリント基板の前面の側部のみに配線し、さらに、端子金具をフレームグランドパターンの一端に接続して前記プリント基板の前面の側部に固定し、前記端子金具をアース線に接続するようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施例を示すケースの斜視図である。図２は、本発明のケースを省いたプリント基板のアース構造の斜視図である。
１はケースで、側面および上面に風穴２が設けられ、前面には外部からの接続端子を挿入する穴３が設けられている。このケース１内にはプリント基板４が収納され、板面には図示しない電子部品が取付けられて、電子部品相互をプリント配線により接続してある。５は前記プリント基板４の前面側部に取付けたコネクタで、外部機器に接続する電線のコネクタ５Ａが嵌合するようにしてある。６は前記プリント基板４の前面側部にプリント配線したフレームグランドパターンで、その一端を前記コネクタ５のアース線に接続し、プリント基板の前面の側部のみに配線してある。７はそれぞれのプリント基板４に取付けた端子金具で、前記フレームグランドパターン６の一端に接続してある。この端子金具７にはタップが設けられ、相隣るプリント基板４の端子金具７のタップにアースプレート８をネジ９により締め付けて端子金具相互を接続してアース線１０を介して大地に接地してある。
図３は本発明の第２の実施例を示すアース構造の要部の斜視図で、電線１１の両端に圧着端子１２を取付け、端子金具７にネジ締め固定するようにしてある。
図４は本発明の第３の実施例を示すアース構造の要部の斜視図で、端子金具７の相互をストラップ導体１３で接続するようにしてある。
図５は本発明の第３の実施例を示すアース構造の要部の斜視図で、電線１１の両端に挿入型端子１４を取付け、プリント基板のフレームグランドパターンに接続固定したタブ端子１５に接続するようにしてある。
また、実施例ではケース内に複数のプリント基板を収納した場合について説明したが、１枚収納した場合もでもよい。この場合にはアースプレートは設ける必要はない。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、プリント基板の前面側部のみにフレームグランドパターンを配線したので、フレームグランドパターンから発生するノイズがプリント基板のプリント配線回路にほとんど影響することがなく、したがってプリント基板の耐ノイズ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示すケースの斜視図である。
【図２】  本発明の実施例を示すケースを省いたプリント基板のアース構造の斜視図である。
【図３】  本発明の第２の実施例を示すアース構造の要部の斜視図である。
【図４】  本発明の第３の実施例を示すアース構造の要部の斜視図である。
【図５】  本発明の第４の実施例を示すアース構造の要部の斜視図である。
【図６】  従来のプリント基板のアース構造の斜視図である。
【符号の説明】
１  ケース、  ２  風穴、  ３  穴、  ４  プリント基板、  ５  コネクタ、
６  フレームグランドパターン、  ７  端子金具、  ８  アースプレート、
９  ネジ、  １０  アース線、  １１  電線、  １２  圧着端子、
１３  ストラップ導体、  １４  挿入型端子、  １５  タブ端子
【図１】
0003687012.tif 000002
【図２】
0003687012.tif 000003
【図３】
0003687012.tif 000004
【図４】
0003687012.tif 000005
【図５】
0003687012.tif 000006
【図６】
0003687012.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢を、陰極と陽極の間に隔膜を設けた電解槽を用いて、電解処理し、陰極側の電解処理された酢を分離取得することを特徴とする酢の香味改善方法。
【請求項２】
酢の電解処理が、バッチ式及び／又は連続式で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の酢の香味改善方法。
【請求項３】
酢が、穀物酢、米酢、リンゴ酢、ブドー酢、果実酢、黒酢、きび酢、合成酢、速醸酢、深部発酵高濃度酢などから選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の酢の香味改善方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの方法で製造された香味改善酢。
【請求項５】
酢を、陰極と陽極の間に隔膜を設けた電解槽を用いて、電解処理し、陽極側の電解処理された酢を分離取得してなる陽極側電解処理酢。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古くから調理用、健康飲用、殺菌用、食品保存用などに広く用いられている各種の酢の香味改善方法に関するものである。
本発明の方法で香味が改善された酢は、ツンとくる刺戟臭がやわらぎ、のどに刺るような刺戟感が少くなり、腐敗香(一般的には、ムレ香、ツワリ香などといわれている。)味がやわらかな味となるので、従来、酢を、刺戟臭、刺戟感、腐敗香などで嫌っていた人にも、受け入れられることになるものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、酢とは刺戟臭があって、のどにささる刺戟感があり、かつ独特の腐敗香があるものであるとされて来た。
そして、酢は調理にもよく使用され、健康飲料として、直接又は調合して飲用されることが多いのであるが、刺戟臭、刺戟感、腐敗香などの理由から嫌う人も多いのである。
そこで、従来、刺戟臭、刺戟感、腐敗香などを熟成によって温和なものとすることは一般的に行なわれている。
即ち、黒酢、きび酢などが長期熟成の酢としてよく知られているものであるが、少なくとも１年から３年の熟成が必要で、市販されるときはかなり高価なものとなってしまうのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては、添加物を用いることなく、酢に特有の刺戟臭、刺戟感並びに腐敗香をやわらげて、多くの人に好んで飲用されもしくは調理に使用される酢を製造することを課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、酢を、陰極と陽極の間にイオン交換膜などの隔膜を設けた電解槽を用いて、電解処理し、陰極側の電解処理（バッチ式及び／又は連続式で）された酢を分離取得することを特徴とする酢の香味改善方法に関するものである。
本発明における酢の電解処理は、白金などで作った陰極と陽極の間にイオン交換膜などの隔膜を設けた電解槽で行なわれる。
本発明における電解処理は、白金などで作った陰極と陽極の間にイオン交換膜などの隔膜を設けた電解槽に酢をバッチ式及び／又は連続式で入れ、陰極と陽極に通電し、電解処理することを意味している。
【０００５】
一般に、陰極と陽極の間に隔膜を設けた電解槽は、水を電解処理し、酸性水（陽極水）とアルカリイオン水（陰極水）を製造する装置として紹介され（非特許文献１参照）、その簡易な装置は広く市販されている。
【０００６】
【非特許文献１】
食品大百科事典９０３頁（２００１年１１月２０日  朝倉書店発行）
【０００７】
本発明の酢の電解処理を行う電解槽の陰極と陽極には、酢に溶解したり、腐食されたりしない白金を用いるのが好ましい。例えば、容器の両側に白金で作った陰極と陽極を設け、陰極と陽極の中間位置にはイオン交換膜で作った隔膜を、処理された酢が混り合わないように設置する。陰極と陽極には、整流器を通した１００Ｖの直流電流を通電することによって、本発明の酢の電解処理は達成される。１００Ｖの直流電流の通電であれば、バッチ式として１〜２０秒間、好ましくは７〜１５秒間、最適には１０〜１２秒間で充分である。また、連続式の場合、１〜２０秒間、好ましくは７〜１５秒間、最適には１０〜１２秒間に見合う時間処理されるような流速で酢を流すようにすればよい。アンペア（Ａ）でいえば１００ｍＡ〜３００ｍＡで十分ある。また、これらの条件とは別に、電圧を下げて電解処理時間を長くしたりすることもできる。ｐＨでみれば、ｐＨ３．１５の穀物酢（酢酸４．５％）がｐＨ３．２０になった程度でも、電解処理された穀物酢はかなりまろやかになったのがわかる。要は、穀物酢、米酢、リンゴ酢、ブドー酢、果実酢、黒酢、きび酢、合成酢、速醸酢、深部発酵高濃度酢などの各種の酢において、まろやかになる電圧、処理時間等の条件を、実験によって決定するのがよい。
また、大量の酢を電解処理する場合は、大型の電解処理装置を設置すればよい。この場合、下方から酢を入れ、上部から処理された酢が流れ出るようにするとよい。
【０００８】
電解槽で処理される酢としては、穀物酢、米酢、リンゴ酢、ブドー酢、果実酢、黒酢、きび酢、合成酢、速醸酢、深部発酵高濃度酢などいずれの酢でもよい。
【０００９】
本発明において、酢を電解槽にて電解処理し、陰極側から分離取得した酢は、酢に特有の刺戟臭がかなり低減され、また、のどへの刺戟感も少なくなり、更に特有の腐敗香もまろやかになっており、酢の香味が著じるしく改善されているのである。
本発明において、酢を電解槽にて電解処理し、陰極側から分離取得した酢は、酢に特有の刺戟臭がかなり低減されているので、健康酢として飲用に適しており、また、調理に使用してもよく、更には家庭内の殺菌剤、例えばまな板の殺菌剤として使用して、刺戟感も少なくなっており、きわめて好適なものである。
【００１０】
本発明の特色とするところは、何らの添加物も加えず、酢のまま電解処理するだけで、陰極側の処理された酢のｐＨが０．０１〜２．０程度上昇に変化するだけで、成分の変化は全くない点にある。
また、本発明において陽極側で処理された酢はｐＨが０．０１〜２．０程度下がるだけで、調理に使用することもでき、又殺菌剤としても有用であり、種酢として使用することもできるものである。
【００１１】
本発明において、電解処理によって香味が改善された酢は、ほとんど刺戟臭がなくなったために、例えば穀物酢において食品の殺菌剤として使用しても違和感を感じることはなく、また、食品の保存料として微量から少量の添加が可能となり、食品業界に寄与するところきわめて大なるものがあるのである。
次に、本発明の実施例を示す。
【００１２】
【実施例１】
両側に酢１Ｌずつ入るように、容器の両側に白金で作った陰極と陽極を設け、陰極と陽極の中間位置にはイオン交換膜で作った隔膜を、処理された酢が混り合わないように設置した電解槽を作成した。
この電解槽の両側にｐＨ＝３．１５の穀物酢（酢酸４．５％）１Ｌずつを入れ、整流器を通して１００Ｖの直流を５秒間通電し、陰極側から電解処理した穀物酢を取り出したところ、ｐＨ＝３．２０なっていた。得られた電解処理穀物酢は、ツンとする臭がかなり低減され、味もマイルドになっているのが確認された。酢酸４．５％に変化はなかった。
この電解処理穀物酢は食品、例えば御飯の長期保存剤として好適なものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイン酸エナラプリル、賦形剤、および結合剤を含み、アルカリまたはアルカリ土類金属の炭酸塩を含まない顆粒に、ショ糖脂肪酸エステル、タルク、硬化油またはそれらの混合物を滑沢剤として混合し、打錠してなる安定なマレイン酸エナラプリル錠剤。
【請求項２】
結合剤がヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはポリビニルピロリドンである請求項１の錠剤。
【請求項３】
マレイン酸エナラプリルおよび賦形剤を含み、アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩を含まない混合物に、ショ糖脂肪酸エステル、タルク、硬化油またはそれらの混合物を滑沢剤として混合し、直接打錠してなる安定なマレイン酸エナラプリル錠剤。
【請求項４】
カルボキシメチルセルロースカルシウムおよび部分アルファ化デンプンより選ばれた崩壊剤を前記滑沢剤と共に混合し、打錠してなる請求項１ないし３のいずれかの錠剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明の背景
マレイン酸エナラプリルは、アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害作用を有する抗高血圧剤である。一般に経口投与用の錠剤は、主薬と、賦形剤、崩壊剤、滑沢剤、顔料等の補助成分とを結合剤を用いて顆粒に造粒し、打錠するか、主薬と補助成分を造粒することなく直接打錠して製造される。
ところがマレイン酸エナラプリル自体は安定であるが、錠剤に製剤化した場合、補助成分との組合せによって安定性が著しく低下する。例えば米国特許Ｎｏ．５，５６２，９２１は、マレイン酸エナラプリルは、滑沢剤として最も普通に使用されるステアリン酸マグネシウムの存在下不安定であると述べている。
【０００２】
特許第２６１９９０４号は、ＡＣＥ阻害剤の経口投与用固形製剤中における安定性は、アルカリ金属またはアルカリ金属の炭酸塩を安定剤として処方中に添加することによって改善されることが記載されている。この安定剤のほかにステアリン酸マグネシウムを滑沢剤として用いた錠剤が実施例に記載されているが、この場合の主薬ＡＣＥ阻害剤はキナプリルジ塩酸塩であり、マレイン酸エナラプリルについて有効であるかどうかは実際に確かめられていない。
【０００３】
本発明の開示
本発明者らの研究によると、マレイン酸エナラプリルの錠剤中の安定性は使用する滑沢剤によって大きく影響されることがわかった。例えばマレイン酸エナラプリル５％を配合したステアリン酸マグネシウムもしくはカルシウムを６０℃において保存する時、２０日後残存率が初期値の３０％以下に低下する。
【０００４】
そこで本発明者らは、滑沢剤としてショ糖脂肪酸エステル、硬化油、タルクまたはそれらの混合物を選び、常法により錠剤化したマレイン酸エナラプリル錠剤は、予想外にすぐれた安定性を示すことを発見した。
【０００５】
周知のように、ショ糖脂肪酸エステルには脂肪酸の種類および置換度に応じて種々のグレードがある。そのうち滑沢剤として好ましいのは高置換度のもの、すなわちトリ置換体をなるべく多く含むものである。脂肪酸の炭素数は一般に１２以上であり、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、混合脂肪酸例えば牛脂脂肪酸などである。ＨＬＢは７以下であり、特に３以下のものが好ましい。滑沢剤は一般に０．５〜１０重量％，好ましくは２〜７重量％の量で配合される。
【０００６】
本発明の錠剤は、上に述べた滑沢剤に加え、賦形剤、結合剤、崩壊剤等の慣用の添加成分を含むことができる。好ましい賦形剤の例は、乳糖（一水塩および無水物）、マンニット、デンプン、微結晶セルロースを含む。結合剤は、主薬と賦形剤を顆粒に造粒するために使用される。好ましい結合剤の例は、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）およびポリビニルピロリドンである。崩壊剤の好ましい例は、カルボキシメチルセルロースカルシウム（ＣＭＣカルシウム）および部分アルファ化デンプンである。
【０００７】
本発明の重要な利益の一つは、前記の賦形剤および滑沢剤と、主薬と、場合により崩壊剤を含む混合物を顆粒に造粒することなく直接打錠することにより安定なマレイン酸エナラプリル錠剤を製造できることである。いうまでもなく直接打錠法は造粒化工程を省くことができるから有利である。
【０００８】
実施例
以下の処方例および安定性試験結果により本発明の効果を例証する。
【０００９】
例１（実施例）
１錠中、
マレイン酸エナラプリル              ５．０ｍｇ
乳糖                                適量
ＨＰＣ                              １．０ｍｇ
ＣＭＣカルシウム                    ３．０ｍｇ
ショ糖脂肪酸エステル                ２．５ｍｇ
硬化油                              ２．５ｍｇ
──────────────────────────────
合計                            １００．０ｍｇ
【００１０】
主薬、乳糖およびＨＰＣを均一に混合した後、仕込量に対し約１０％の精製水を加えて練合し、押出し造粒機で造粒し、フローコーターを用いて６５℃の熱風により乾燥し、ロールグラニュレーターを用いて整粒する。得られた顆粒にショ糖脂肪酸エステル、硬化油およびＣＭＣカルシウムを加えて１００．０ｍｇの錠剤に打錠する。
【００１１】
例２（実施例）
１錠中、
マレイン酸エナラプリル              ５．０ｍｇ
乳糖                                適量
ショ糖脂肪酸エステル                ５．０ｍｇ
──────────────────────────────
合計                            １００．０ｍｇ
【００１２】
上記３成分の均一混合物を直接打錠する。
【００１３】
例３（比較例）
例１においてショ糖脂肪酸エステル２．５ｍｇをステアリン酸マグネシウム２．５ｍｇに変更したことを除き、例１に同じ。
【００１４】
安定性試験
例１ないし３の錠剤を６０℃で５日間および１０日間保存し、初期値に対するマレイン酸エナラプリルの残存率を求めた。結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
0003687025.tif 000002
【００１６】
例３（実施例）
１錠中、
マレイン酸エナラプリル              ５．０ｍｇ
乳糖                                適量
ＨＰＣ                              １．０ｍｇ
ＣＭＣカルシウム                    ３．０ｍｇ
タルク                              ５．０ｍｇ
──────────────────────────────
合計                            １００．０ｍｇ
【００１７】
例１と同様に、主薬、乳糖およびＨＰＣの混合物から顆粒を製造し、ＣＭＣカルシウムおよびタルクを混合して打錠する。
【００１８】
例４（実施例）
例３においてタルク５．０ｍｇをタルク２．５ｍｇおよび硬化油２．５ｍｇに変更したことを除き例３に同じ。
【００１９】
例３および例４で製造した錠剤も上に述べた安定性試験において例１の錠剤に匹敵する安定性を示した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性金属の外側外筒と、
前記外側外筒の内側に配置された非磁性金属の内側外筒と、
前記外側外筒と内側外筒との間に設けた冷却水溜まりと、
前記内側外筒の内側に、被加熱物と僅かのギャップを持って対向するように挿入配置した、被加熱物の断面形状に相似するように巻回して樹脂で固めたコイルと、
前記内側外筒と前記コイルとの間に、前記コイルの巻回方向と直角方向に挿入介在させた棒状の強磁性体と、
をそなえ、前記冷却水溜まりに冷却水または冷却エアを圧入流通させるとともに、被加熱物を前記コイルの内周部に留置して、前記コイルに高周波電流を加えることを特徴とする高周波誘導加熱コイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば小形サーボモータの外ヨークを焼き嵌めする高周波誘導加熱コイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、冷却手段を備える従来例の平面図、図６は、冷却手段を備える従来例の側断面図、図７は、従来例の空芯コイル側断面図である。
従来は、図７の側断面図に示すような空芯状のコイルを使用していた［以下、これを『従来例』という］。
図７において、１は被加熱物、２はワークガイド、３はシリンダ、４は空芯状のコイル、１０はベースである。
この従来例は、被加熱物１の断面形状に相似するように巻回して樹脂で固めたコイル４の内周部に、僅かのギャップ（エアギャップ）11を持って対向するように加熱物１を留置し、前記コイル４に高周波電流を加えることで、被加熱物１を誘導加熱するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来例のコイル４では、熱の逃げ場がなくオーバヒートしてしまう。
そこで、液体で冷却するため、図５および図６に示すように、外筒を、冷却水を通す冷却水溜まり１２を内部に設けた非磁性体の内側外筒６と同じく非磁性体の外側外筒７とで構成していたが、渦電流で内側外筒６および外側外筒７を加熱してしまうことになった。
ここにおいて、本発明は、外筒に渦電流を流さないようにすることにした誘導加熱コイルを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、非磁性金属の外側外筒と、前記外側外筒の内側に配置された非磁性金属の内側外筒と、前記外側外筒と内側外筒との間に設けた冷却水溜まりと、前記内側外筒の内側に、被加熱物と僅かのギャップを持って対向するように挿入配置した、被加熱物の断面形状に相似するように巻回して樹脂で固めたコイルと、前記内側外筒と前記コイルとの間に、前記コイルの巻回方向と直角方向に挿入介在させた棒状の強磁性体（フェライト）と、をそなえ、前記冷却水溜まりに冷却水または冷却エアを圧入流通させるとともに、被加熱物を前記コイルの内周部に留置して、前記コイルに高周波電流を加えることを特徴とする高周波誘導加熱コイルである。
【０００５】
【作用】
本発明は、上記手段により、フェライトを経過して金属外筒に磁束が通らないため、渦電流による発熱がなく、コイルが含浸樹脂を介して伝わって来る熱を、冷却水又は冷却気体により、外部へ逃がすことができコイルの破損を防ぐ。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、各図面において、同一符号は同一もしくは相当部材を表す。
図１は本発明の一実施例における平面図、図２は側断面図である。
図２において、ワークガイド２に載せた被加熱物１は、シリンダ３の下降によりコイル４の中に入る。図２は丁度この時の状態を示す。
棒状のフェライト５はコイル４と内側外筒６との間に、コイル４の巻回方向と直角方向に埋め込まれ。外側外筒７は内側外筒６との間に冷却水溜まり12を作っている。
冷却水入口８から冷却水が圧入され、内側外筒６の外周部に設けられた冷却水溜まり12を通り、内側外筒６の円周側面に沿って回遊し、冷却水出口９から外部へ出て行く。なお、Ｏリング13は冷却水の水漏れ防止用であり、さらに内側外筒６，外側外筒７はベース10の上に乗っている。
いま、コイル４に高周波電流を流すと、図３に示すような磁束経路を採り、コイル４に発生する磁束φ１は、フェライト５に集中して透過する。
図４は、従来例の本発明の図３に対比して描いた磁束経路図であるが、その磁束φ２は内側外筒６，外部外筒７を通り不具合である。
被加熱物１は通常金属で作られ、渦電流が流れて自ら発熱する。しかし、フェライト５は例えばＭＯ・Ｆe2Ｏ3 ［ただし、Ｍは２価の金属］で強磁性体かつ絶縁物なので渦電流は殆ど流れず発熱しない。
コイル４に発生した熱は内側外筒６から冷却水に伝わり、冷却水出口９から外部へ出て行く。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、高周波加熱コイルの冷却が著しく効率的に可能になり、この種の加熱作業が円滑かつ品質の向上に繋がるという特段の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の構造を示す平面図
【図２】  本発明の一実施例の構造を示す側断面図
【図３】  本発明の一実施例の磁束の経路を示す説明図
【図４】  従来例の磁束の経路を示す説明図
【図５】  冷却手段を備える従来例の平面図
【図６】  冷却手段を備える従来例の側断面図
【図７】  従来例の空芯コイル側断面図
【図符号の説明】
１  被加熱物
２  ワークガイド
３  シリンダ
４  コイル
５  フェライト
６  内側外筒
７  外側外筒
８  冷却水入口
９  冷却水出口
10  ベース
11  ギャップ
12  冷却水溜まり
13  Ｏリング
【図１】
0003687686.tif 000002
【図２】
0003687686.tif 000003
【図３】
0003687686.tif 000004
【図４】
0003687686.tif 000005
【図５】
0003687686.tif 000006
【図６】
0003687686.tif 000007
【図７】
0003687686.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央監視装置が設けられた中央側から現場コントローラが設けられた現場側に制御用の設定値を伝送し、現場側から受信した設定値を受信確認用として中央側に返送するように構成した監視制御装置において、中央側に設けられ現場側に伝送された設定値を保持しておく保持手段と、この保持手段に保持された伝送設定値と現場側からの返送値とを比較し、偏差を求める比較手段と、この比較手段により求められた偏差が予め設定した伝送誤差範囲内であれば前記保持手段に保持された伝送設定値を返送設定値として表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コントローラおよびテレメータなどを用いて中央監視制御する監視制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の監視制御装置は、中央監視装置からアナログ設定値を制御機器に伝送する場合、現場盤からフィードバック（逆送）されるＦＢ（フィードバック）値は、伝送機器のアナログ精度誤差によって設定値と異なった値として返送されることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、アナログ精度誤差によって返送されたＦＢ値をそのまま中央監視盤に表示していたので、設定値と異なる値が表示されることになり、作業員にとって煩わしいものとなっていた。
【０００４】
本発明は、従来技術の問題点であった中央監視盤における設定値とＦＢ値の表示誤差をなくし、運転監視制御の作業性を向上させることのできる監視制御装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の監視制御装置は、中央監視装置が設けられた中央側から現場コントローラが設けられた現場側に制御用の設定値を伝送し、現場側から受信した設定値を受信確認用として中央側に返送するように構成した監視制御装置において、中央側に設けられ現場側に伝送された設定値を保持しておく保持手段と、この保持手段に保持された伝送設定値と現場側からの返送値とを比較し、偏差を求める比較手段と、この比較手段により求められた偏差が予め設定した伝送誤差範囲内であれば前記保持手段に保持された伝送設定値を返送設定値として表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の監視表示装置の実施の形態を説明する。図１において、中央監視装置１は電気機器１０の運転状態を予め定める設定値６を出力する装置であり、設定値６を定める設定器１１を備えている。
【０００７】
そして、中央監視装置１が設けられた中央側からコントローラ２が設けられた現場側に制御用の設定値を伝送し、現場側から受信した設定値を受信確認用として中央側に返送するように構成した監視制御装置において、中央側に設けられ現場側に伝送された設定値を保持しておく保持回路２ｂと、この保持回路２ｂに保持された伝送設定値と現場側からの返送値とを比較し、偏差を求める比較手段と、この比較手段により求められた偏差が予め設定した伝送誤差範囲内であれば、保持手段に保持された伝送設定値を返送設定値として表示させ、伝送誤差範囲外であれば伝送エラーと表示する表示制御手段とを備えている。
【０００８】
例えば１ＬＣ（第１ローカルコントローラ）などの現場盤５は電気機器１０と接続され、電気機器１０の運転状態に対応したＦＢ値７を出力する装置であり、ＦＢ値７は中央監視装置１に設けられた表示器１２に表示される。
【０００９】
コントローラ２は母線２１を介して中央監視装置１と接続され、演算式
ｌ  設定値−ＦＢ値  ｌ  ≦  許容値
に従った演算を行なう演算回路２ａを備え、設定値６とＦＢ値７との差が予め定めた許容値、例えばアナログ精度誤差以内にある場合にはＦＢ値７を設定値６と置き換えて出力し、差が予め定めた許容値以内にない場合にはＦＢ値７を設定ＦＢ値８として出力する装置である。なお、コントローラ２から設定ＦＢ値８が出力された場合には中央監視装置１に備えられた表示器１２は設定値６を表示する代わりに設定ＦＢ値８を表示すると共に設定ＦＢエラーを表示して警報する。
【００１０】
なお、設定値およびＦＢ値および設定ＦＢ値はアナログ値とすることもできるし、ディジタル値とすることも可能である。
【００１１】
コントローラ２と現場盤５との間を直接に接続することもできるが、コントローラ２と現場盤５との間が遠距離である場合には図１に示すようにテレメータ親局３、テレメータ子局４および中継局２３などを介して接続される。この場合には現場盤５はテレメータ子局４と接続されて設定値６およびＦＢ値７を授受する。またコントローラ２はテレメータ親局３と接続されて設定値６およびＦＢ値７を授受する。
【００１２】
以上のように本実施例においては、中央監視装置１からの設定値６をコントローラ２に備えられた保持回路２ｂにおいてホールド（保持）し、１ＬＣからのアナログＦＢ値が帰って来たら、下記式をコントローラ２にて演算し、アナログ精度誤差以内であれば、設定値６を中央監視装置１に返送し、また、アナログ精度誤差以外であれば、設定値ＦＢエラーを中央監視装置１に返送して表示する。
【００１３】
ｌ  アナログ設定値−アナログＦＢ値  ｌ  ≦  アナログ精度誤差
このように、コントローラ２とテレメータ間、またはテレメータから１ＬＣ間などの送信回路、更に１ＬＣからコントローラ２までの返送回路においてアナログ精度誤差が発生した場合に、コントローラ２によって演算することによってアナログ精度誤差の範囲内であればコントローラ２に保持されている設定値６を中央監視装置１に返送し、それによって中央監視装置１の中央監視画面において設定値６とＦＢ値７のアナログ精度誤差をなくすることができる。
【００１４】
なお、コントローラ２とテレメータ親局３との関係は図１に示す１対１の方式の他に１対Ｎ方式とすることができるし、テレメータ親局３とテレメータ子局４との関係も図１に示す１対１の方式の他に１対Ｎ方式とすることができる、大規模なシステムにも採用することが可能であることは言うまでもない。
【００１５】
以上のように、伝送機器のアナログ精度誤差による中央監視装置設定値表示と設定値ＦＢ値の表示誤差をなくすることができ、オペレータ（操作員）の監視面におけるまぎらわしさや誤操作を削除でき危険防止に寄与することができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明により、監視表示装置の操作安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す監視表示装置の構成図である。
【符号の説明】
１    中央監視装置
２    コントローラ
２ａ  演算回路
２ｂ  保持回路
３    テレメータ親局
４    テレメータ子局
５    現場盤
６    設定値
７    ＦＢ値
８    設定ＦＢ値
１０  電気機器
１１  設定器
１２  表示器
２１  母線
２２  伝送回路
２３  中継局
【図１】
0003695904.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
助手席前方のインストルメントパネルに助手席用エアバッグ装置が設けられ、ステアリングには運転席用エアバッグ装置が設置された自動車において、
該助手席用エアバッグ装置のエアバッグは、互いに向かい合うように配置されたフロント面とリヤ面とを有し、フロント面は乗員に対面する衝突面として機能し、リヤ面にはガス流入口が設けられ、助手席とインストルメントパネルとの間に上下方向に膨らむ助手席用エアバッグにおいて、該助手席用エアバッグの双方の側辺の上部のみが側方に突出し、該上部よりも下側は左右方向の幅が等しい助手席用エアバッグであり、
該助手席用エアバッグと運転席用エアバッグとが並んで展開可能であり、該助手席用エアバッグの車体中央側の側辺上部の下側に運転席用エアバッグの側部が入り込むように膨張することを特徴とする自動車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は助手席とインストルメントパネルとの間に上下方向に展開され、助手席乗員の頭部を自動車のフロントピラ（Ａピラー）から保護する対策を備え、しかも全体として容積がきわめて小さい助手席用エアバッグと、運転席用エアバッグとを有する自動車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
助手席乗員の頭部を自動車のフロントピラ（Ａピラー）から保護する対策を備え、しかも全体として容積が小さい助手席用エアバッグとして、USP 4,474,390 号に記載のものがある。第２図は同号のエアバッグを示すものであり、自動車１のインストルメントパネル２にエアバッグ装置が設けられ、エアバッグ３が該インストルメントパネル２と助手席との間に上下方向に展開されている。
【０００３】
エアバッグ３のフロント面は助手席乗員に対面し、車両衝突時に助手席乗員を受け止める乗員衝突面として機能している。エアバッグ３のリヤ面にはガス流入口４が設けられている。
【０００４】
このエアバッグ３は、上部から下部になるほど幅（自動車１の車体左右方向の幅）が小さくなる台形形状となっている。このエアバッグ３の上部のサイド６は、自動車１が斜め衝突した時にフロントピラー７に対し助手席乗員が直接的に当ることを防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
第２図のエアバッグ３は、下部の幅が小さくなっている分だけ内容積が小さい。
【０００６】
本発明の目的は、さらに内容積が小さい助手席用エアバッグと運転席用エアバッグとを有する自動車を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動車は、助手席前方のインストルメントパネルに助手席用エアバッグ装置が設けられ、ステアリングには運転席用エアバッグ装置が設置された自動車において、
該助手席用エアバッグ装置のエアバッグは、互いに向かい合うように配置されたフロント面とリヤ面とを有し、フロント面は乗員に対面する衝突面として機能し、リヤ面にはガス流入口が設けられ、助手席とインストルメントパネルとの間に上下方向に膨らむ助手席用エアバッグにおいて、該助手席用エアバッグの双方の側辺の上部のみが側方に突出し、該上部よりも下側は左右方向の幅が等しい助手席用エアバッグであり、該助手席用エアバッグと運転席用エアバッグとが並んで展開可能であり、該助手席用エアバッグの車体中央側の側辺上部の下側に運転席用エアバッグの側部が入り込むように膨張することを特徴とする。
【０００８】
【作用】
かかる本発明の自動車にあっては、助手席用エアバッグの上部以外の幅が小さいため、第２図のエアバッグよりもさらに内容積が小さくなる。
【０００９】
また、本発明の自動車が衝突すると、ステアリングの運転席用エアバッグとインストルメントパネルの運転席用エアバッグ３Ａとが並んで展開し、フロントガラス面に沿ってあたかも一枚のバッグ面を形成した状態になり、乗員の頭部がフロントガラスに直接コンタクトすることが防止される。
【００１０】
【実施例】
第１図は実施例に係る自動車の一部の斜視図であり、エアバッグ３Ａの両側辺の上部のサイド６Ａのみが側方に突出している。該上部の下側の中部及び下部においては、エアバッグ３Ａの左右方向の幅は均等になっている。
【００１１】
このエアバッグ３Ａは、車両斜め衝突時に上部サイド６Ａが助手席乗員頭部をフロントピラー７から保護する。この上部サイド６Ａよりも下側の幅が小さい分だけ、エアバッグ３Ａは第２図のエアバッグ３よりも内容積が小さい。従って、エアバッグ装置のインフレータの出力を小さくしてもエアバッグ３Ａを十分に早く展開できる。
【００１２】
なお、第１図のエアバッグ３Ａは両側辺の上部サイドを側方に突出させているため、左ハンドル車だけでなく右ハンドル車の場合にもそのまま用いることができる。
【００１３】
第１図のその他の符号は第２図と同一部分を示している。
【００１４】
第１図においてはインストルメントパネル２の外面のうちほぼ鉛直な面にエアバッグ装置が設けられているため、エアバッグ３Ａのリヤ面を直接的にエアバッグ装置のケースに取り付けることができる。
【００１５】
エアバッグ装置をインストルメントパネル２の上面に設けるときには、第３，４図の通り、エアバッグ３Ｃのリヤ面のガス導入口４Ｃに布又はシート等よりなるダクト８を縫着、接着等により接合し、このダクト８をエアバッグ装置のケースに取り付ける。６Ｃは上部サイド、９はベントホールを示す。
【００１６】
第１図のエアバッグ３Ａを設置した自動車が衝突すると、図示の通りエアバッグ３Ｃの車体中央側の上部サイド６Ａの下側に運転席用エアバッグ１１が入り込むように膨張し、ステアリングの運転席用エアバッグ１１とこのエアバッグ３Ａとが第５図の如く並んで展開し、フロントガラス面に沿ってあたかも一枚のバッグ面を形成した状態になり、乗員の頭部がフロントガラスに直接コンタクトすることが防止される。
【００１７】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の自動車は、エアバッグによって自動車のフロントピラーから助手席乗員の頭部を保護できる。このエアバッグは内容積が小さいため、インフレータの出力が小さくても十分に早く展開する。
【００１８】
このエアバッグは左ハンドル車、右ハンドル車のいずれにも装着できる。
【００１９】
本発明の自動車が衝突して運転席用エアバッグと助手席用エアバッグとが並んで展開した場合、乗員の頭部がフロントガラスに直接にコンタクトすることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例に係る自動車の一部の斜視図である。
【図２】  従来例に係るエアバッグの斜視図である。
【図３】  異なる実施例に係る自動車に設置されるエアバッグの斜視図である。
【図４】  図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】  実施例に係る自動車の一部の斜視図である。
【符号の説明】
１  自動車
２  インストルメントパネル
３，３Ａ，３Ｃ  エアバッグ
４，４Ｃ  ガス導入口
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  上部サイド
７  フロントピラー
８  ダクト
９  ベントホール
１１  運転席用エアバッグ
【図１】
0003695437.tif 000002
【図２】
0003695437.tif 000003
【図３】
0003695437.tif 000004
【図４】
0003695437.tif 000005
【図５】
0003695437.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下工事における逆打工法による構築法において、被構築物の柱を構築する位置に仮支柱を立設し、構築しようとする下階部の梁下位置まで掘削し、当該下階部の梁スラブの型枠を建込み、前記型枠内の配筋しようとする柱筋に対応した位置に、帯筋を設けたパイプを配設して柱筋の貫通口を確保し、前記型枠内に梁スラブのコンクリートを打設することで前記仮支柱に固定された梁スラブを構築し、前記パイプ内に柱筋を挿通し、その挿通した柱筋の上端を、上の階から垂下している柱筋の下端に圧接し、前記パイプ内にグラウトを注入して柱筋を前記梁スラブと一体化することを特徴とする地下工事における逆打工法による構築法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下工事における逆打工法による構築方法、更に詳細に説明すると柱筋の配筋方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地下工事における柱筋の施工においては、図４（イ）に示すように柱配筋が可能になる梁下の位置まで掘削を行った後、図４（ロ）に示すように掘削底部上に配設した足場ａにより柱筋ｂを圧接、配筋し、図４（ハ）に示す如く柱の下部となる梁、スラブの型枠ｃを組み立て、図４（ニ）に示す如く梁、スラブｄのコンクリートを打設する。
【０００３】
更に図４（ホ）に示す如く同梁、スラブｄの下部を掘削し、前記工程を反覆して作業床ｄ’の施工が完了した段階で、柱ｆのコンクリートを打設している。（図４（ヘ）参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の方法によれば柱筋の配筋の施工においては、（イ）柱筋の配筋を下部の梁下まで行うので、下部より１ｍ程度下がった位置まで掘削を行うこととなり、掘削土工量が大で、多くの手間を要する。また（ロ）柱筋の配筋において溶接ジョイントが梁下となり、掘削が梁下まで施工された時に行われるため、足場組を行い足場上での高所作業となり、また足場の組立、解体作業工程を行う。
【０００５】
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは仮設工事が節減され、施工性が大幅に向上された地下工事における逆打工法による構築法を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る地下工事における逆打工法による構築法によれば、被構築物の柱を構築する位置に仮支柱を立設し、構築しようとする下階部の梁下位置まで掘削し、当該下階部の梁スラブの型枠を建込み、前記型枠内の配筋しようとする柱筋に対応した位置に、帯筋を設けたパイプを配設して柱筋の貫通口を確保し、前記型枠内に梁スラブのコンクリートを打設することで前記仮支柱に固定された梁スラブを構築し、前記パイプ内に柱筋を挿通し、その挿通した柱筋５の上端を、上の階から垂下している柱筋の下端に圧接し、前記パイプ内にグラウトを注入して柱筋を前記梁スラブと一体化するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す本発明の最も好ましい形態について説明する。
図１（イ）に示すように、被構築物の柱を構築する位置に仮支柱２を立設したのちに、構築しようとする下階部の梁下部の止め枠１が組立てられる位置まで掘削し、この時点ではまだ当該下階部の柱の柱筋の施工を行わない。次いで当該下階部の梁スラブ４の型枠を建込み、その型枠内の仮支柱２を囲繞する位置（配筋しようとする柱筋に対応した位置）に、帯筋８を設けたにワインディングパイプ３を配設して柱筋の貫通口を確保し、その型枠内に梁スラブ４のコンクリートを打設することで仮支柱２に固定された梁スラブ４を構築する。（図１（ロ）参照）
次いで図１（ハ）に示す如く更に下の下階部の掘削工程を完了したのち、既に梁スラブのコンクリートの打設を完了している上述した下階部（スラブ既設階）の前記ワインディングパイプ３によって画成された柱筋貫通口に柱筋５を挿通し、その挿通した柱筋５の上端を、前記スラブ既設階の上の階から垂下している柱筋５の下端に圧接する。これによって前記スラブ既設階の柱筋５は、前記ワインディシングパイプ３内に通されて配筋された状態になる（図１（ニ）及び（ホ）参照）。次いで、同柱筋貫通口にグラウト６を注入して前記ワインディングパイプ３内の柱筋５と同パイプ３との間隙を充填し（図１（ヘ）、及び図２、図３参照）、これによって柱筋５を梁スラブ４と一体化する。
なお図中８は帯筋、ｗは柱筋５の圧接部である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば前記したように、被構築物の柱を構築する位置に仮支柱を立設し、構築しようとする下階部の梁下位置まで掘削し、当該下階部の梁スラブの型枠を建込み、前記型枠内の配筋しようとする柱筋に対応した位置に、帯筋を設けたパイプを配設して柱筋の貫通口を確保し、前記型枠内に梁スラブのコンクリートを打設することで前記仮支柱に固定された梁スラブを構築し、前記パイプ内に柱筋を挿通し、その挿通した柱筋の上端を、上の階から垂下している柱筋の下端に圧接し、前記パイプ内にグラウトを注入して柱筋を前記梁スラブと一体化することにより、柱筋の施工は施工が完了した本設のスラブ上での作業となり、柱筋の圧接も一般工法における柱筋圧接位置と同じスラブ上１メートル程度での作業とすることができるため、従来工法における如き足場が不要となり、施工性が著しく向上する。
【０００９】
また掘削作業については、梁下の止め枠が施工できる位置までの掘削となり、梁下止め枠を掘削面で直接受けることができ、梁支保工が不要となり、更に掘削土工量が節減され、施工性が向上する。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】  （イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）は本発明に係る地下工事における逆打工法による構築法の作業工程を示す縦断面図である。
【図２】  柱配筋の詳細を示す拡大平面図である。
【図３】  図２の縦断面図である。
【図４】  （イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）は従来工法の作業工程を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１    止め枠
２    仮支柱
３    ワインディングパイプ
４    梁スラブ
５    柱筋
６    グラウト
７    型枠組
８    帯筋
ｗ    柱筋の圧接部
【図１】
0003695824.tif 000002
【図２】
0003695824.tif 000003
【図３】
0003695824.tif 000004
【図４】
0003695824.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身頃部とまち部とを接ぎ合わせてなるトリムカバーと、このトリムカバーに被覆される発泡体製パッドとを有する車両用シートにおいて、
前記パッドは、突出部と、前記身頃部とまち部とを接ぎ合わせた縫い代収納用の収納凹部と共に一体成形し、
前記突出部はパッドの上面外周面に、側面方向に突出成形し、
前記収納凹部はパッドの側面に、前記突出部に上下方向に連続して成形してなる
車両用シートの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用シートなどの車両用シートの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用シート、例えばシートクッションは図４に示すようにモールド加工した発泡体製パッド１′にトリムカバー２０を接着して形成したものがある。
【０００３】
以上のトリムカバーは、シートクッションの着座面を形成する身頃部２０と、シートクッションの外側面を形成するまち部２１とを縫糸２２で接ぎ合わせ、その縫い代２０Ａ、２１Ａをパッド１′の上面イと側面ロとの境界であるパッド１′の上面イ外周囲に設けた収容凹部１１′内に収容して、縫い代２０Ａ、２１Ａによって、縫い代２０Ａ、２１Ａの外側部分が外方に突出することがないようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記収容凹部１１′は、パッド１′の上面イ外周囲が曲線状に形成されているため、全体が曲線になる。また、縫い代２０Ａ、２１Ａが各々別体であるため、収容凹部１１′内において全体が一定の方向に向けて収容できない。
【０００５】
そのため、トリムカバー２０、２１の縫い代２０Ａ、２１Ａに対応する部分が蛇行したり、凹凸状になる。従って、シートクッションの着座面の外形形状を所期の設定したものに形成できない不具合があった。
【０００６】
そこで、本発明は斯様な従来品の不具合を解消することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するための本発明は、身頃部とまち部とを接ぎ合わせてなるトリムカバーと、このトリムカバーに被覆される発泡体製パッドとを有する車両用シートにおいて、前記パッドは、突出部と、前記身頃部とまち部とを接ぎ合わせた縫い代収納用の収納凹部と共に一体成形し、前記突出部はパッドの上面外周面に側面方向に突出成形し、前記収納凹部はパッドの側面に、前記突出部に上下方向に連続して成形してなる構成である。
【０００８】
以上のシートクッションＳＣ及びシートバックの着座面Ａ、Ａ′はトリムカバーの身頃部２０、外側面Ｂ、Ｂ′はまち部２１で各々形成されている。  身頃部２０はその大きさが従来の身頃部に対してやや大きく形成して周縁部２０′を延設して形成し、この周縁部２０′が図１、図２に示すようにシートクッションＳＣの外側面上部を形成している。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
図１は本発明に係る車両用シートである自動車用シートを示し、図中ＳＣはシートクッション、ＳＢはシートバックを各々示す。
【００１０】
以上のシートクッションＳＣ及びシートバックの着座面Ａ、Ａ′はトリムカバーの身頃部２０、外側面Ｂ、Ｂ′はまち部２１で各々形成されている。
身頃部２０はその大きさが従来の身頃部に対してやや大きく形成して周縁部２０′を延設形成しし、この周縁部２０′が図１、図２に示すようにシートクッションＳＣの外側面上部を形成している。
【００１１】
トリムカバーの身頃部２０における周縁部２０′と前記まち部２１は、前記従来品と同様に縫糸２２で一体に接ぎ合わされており、その縫い代２０Ａ、２１Ａがパッド１の側面ロに設けた収容凹部１１内に収容されている。
【００１２】
パッド１はその上面イの外周囲に、側面ロ方向に突出する突出部１０が、前記収容凹部１１と共に一体にパッド発泡成形時に成形されている。
【００１３】
従って、突出部１０は図２に示すように前記身頃部２０の周縁部２０′によって被覆され、収容凹部１１は突出部１０に対して上下方向に連続して成形されている。
【００１４】
なお、トリムカバーの身頃部２０及び周縁部２０′はパッド１に接着剤で接着される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、パッド１の上面イにおける外周囲に突出部を設け、トリムカバーの身頃部とまち部との接ぎ合わせ個所を収納する収納凹部をその下に設けているため、パッドの突出部の外形形状に沿ってトリムカバーの身頃部を被覆することができる。
【００１６】
従って、前記従来品の如く、トリムカバーの身頃部とまち部との接ぎ合わせ個所の外面が蛇行したりすることがない。そのため、シートの着座面の外周形状が常に一定で、外観品質に優れたシートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシートの部分切欠斜視図である。
【図２】図１のIIーII線断面図である。
【図３】本発明に使用するパッドの部分拡大断面図である。
【図４】従来のシートの分解部分断面図である。
【符号の説明】
ＳＣ      シートクッション
Ａ      着座面
Ｂ      外側面
１      パッド
１０      パッドの突出部
１１      パッドの収納凹部
２０      トリムカバーの身頃部
２１      トリムカバーのまち部
イ      パッドの上面
ロ      パッドの側面
【図１】
0003695751.tif 000002
【図２】
0003695751.tif 000003
【図３】
0003695751.tif 000004
【図４】
0003695751.tif 000005