(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストローク方向で離間グリッパを介して閉鎖部材に作用する少なくとも１つの制御シリンダが設けられており、該制御シリンダが制御部材を介して周期的に給圧・放圧される形式の、ピストン圧縮機の弁の閉鎖部材の周期的なストローク運動に影響を及ぼす装置において、前記制御部材（５）が、圧力媒体の供給導管（３）及び／又は排出導管（２４）内に組込まれていて圧力媒体もしくは該圧力媒体の増圧及び／又は減圧を、ひいては閉鎖部材（１２）のストローク運動を、少なくとも段階的に可変に加速又は減速する少なくとも１つの制御エレメント（１６）を有しており、前記制御部材（５）と該制御部材の上流側の圧力媒体源（１）との間に逆止弁（４）が設けられており、かつ前記制御部材（５）が、複数の切換え位置を有する別体の電磁弁又は圧電弁によって形成されており、前記制御エレメント（１６）が、２つの作業室（１８，１９）を有する補助シリンダと該補助シリンダ内を圧力媒体によって運動可能な押し退けピストン（１７）とによって形成されており、制御シリンダ（８）から押し出される圧力媒体が、前記補助シリンダ（１６）の１つの作業室（１８）によって吸収されかつ絞り（２１）を介して流出するようになっていることを特徴とする、弁の閉鎖部材の周期的なストローク運動に影響を及ぼす装置。
【請求項２】
ストローク方向で離間グリッパを介して閉鎖部材に作用する制御シリンダを周期的に給圧・放圧するようにした形式の、ピストン圧縮機の弁の閉鎖部材の周期的なストローク運動に影響を及ぼす方法において、制御シリンダの給圧及び／又は放圧を、前記閉鎖部材のストロークにわたって少なくとも数段階で行ない、前記閉鎖部材を介して圧力媒体源へ向かう圧縮機圧力の反作用を逆止弁によって阻止し、かつピストン圧縮機の弁の開放によるピストン圧縮機の逆流を、該ピストン圧縮機の圧縮行程の少なくとも一部分にわたって、前記ピストン圧縮機の弁の閉鎖部材への、離間グリッパを介した圧力作用によって制御するために、周期的に開放状態に保たれている前記圧縮行程の終期に、制御シリンダを先ず絞らずに放圧し、次いで強く絞って放圧することを特徴とする、弁の閉鎖部材の周期的なストローク運動に影響を及ぼす方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストローク方向で離間グリッパを介して閉鎖部材に作用する少なくとも１つの制御シリンダが設けられており、該制御シリンダが制御部材を介して周期的に給圧・放圧される形式の、ピストン圧縮機の弁の閉鎖部材の周期的なストローク運動に影響を及ぼす装置と方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
主として内燃機関などのような往復動機械並びにポンプや圧縮機などのような往復動機械において動作過程を制御するために必要な弁、しかも動作サイクルに相応して周期的に開閉する弁の場合、種々の態様の作動装置が公知である。該作動装置は、両ストローク方向での機械的な強制作動機構（例えば内燃機関の場合には確動式弁制御機構）から、ばね負荷されていてカムなどによって作動される中間エレメントを介して、片側でのみ閉鎖方向にばね負荷された圧縮機弁にまで達しており、該圧縮機弁は、通流するガスの圧力によって開弁される。要するに、最後に挙げた特にピストン圧縮機の場合に慣用されている自動式の弁は、リング弁体又は板弁体の自由な運動によって動作し、該弁体の自由運動は専ら、作用する流動力もしくは流体圧とばね力の交替動作によって規定されている。このような弁を設計する場合常に、最小流動損失と耐用寿命の最大期待値との相互間の妥協策が必要になり、このためには又、幾多の経験と、相応に洗練された計算方式が必要になる。さもなければ、弁の予期せぬ運転トラブルもしくは不都合な弁動作挙動が生じる虞れがあるからである。
【０００３】
従ってピストン圧縮機の製作史を見れば判るように、例えば、前記の互いに矛盾し合った両設計要件から基本的には解き放たれることのできる、エンジン製造分野で定評のある強制制御弁を採用するための実験が再三再四にわたって積み重ねられてきた。
【０００４】
このような強制制御弁は、しかしながら圧縮機制御のための制御時点を可変にする必要があることに基づいて、比較的複雑な制御ロジックを必要とし、かつ使用される機械構造又は油圧構造が不十分になると共に、カム軸、傾動レバー、制御ロッドなどのような機械的な調整部材に高い経費をかける必要が生じ、そのために従来、このような構造の更なる普及が阻まれる結果になっている。
【０００５】
例えばピストン圧縮機の吸込み弁の電磁作動式制御機構は多年来公知になっており、この場合、吸込み弁のシール部材に係合する離間グリッパは、弁蓋に装着された電磁石を介して動かされ、該電磁石の周期的な励磁は、圧縮機のクランク軸と同期的に回転するコレクタによって行なわれる。吸込み弁のシール部材に作用する逆流力が部分的に極めて大きいために、それ相応に給電量の大きな電磁石が必要であり、これは当然のことながら大抵は欠点となりかつ所望されないことでもある。更に圧縮行程の一部分にわたって吸込み弁を開弁状態に維持するために使用される空圧式制御装置も可成り以前からすでに公知であり、この場合弁を開弁状態に維持するための制御は、圧縮すべきガス自体によって行なわれる。この制御は回転滑り弁によって行なわれ、該回転滑り弁を介して、グリッパ用小ピストンを作動する複数の個々のシリンダが周期的に制御される。この場合も装置の複雑性が、空圧式制御装置の更なる普及を妨げている。
【０００６】
定回転数で運転するピストン圧縮機の供給量調節に関連して、圧縮行程の所定範囲にわたって各シリンダ当り少なくとも１つの吸込み弁を開弁状態に保つことによって所謂逆流制御を行なうことが、少なくとも当該技術分野の一部では賞用されており、その場合、開弁状態に維持される吸込み弁を介して戻されるガスの圧力又は流動力が、ピストンストロークの或る所定の行程部分を克服した後に始めて各吸込み弁の閉鎖部材を閉鎖できるようになっている。それというのは他方の側から該閉鎖部材が、所期の吐出量減少に相応して生じた反力によって負荷されるからである。圧縮行程において前記反力が大きくなるに応じて各吸込み弁の閉弁は遅くなり、これによって供給量は低下する。過度に大きな反力が生じると、吸込み弁は或る時点で突発的にもはや閉鎖しなくなるので、この種の圧縮機制御方式の場合には、圧縮機の中間空転並びに、該空転に伴う総ての問題を避けるために、調整範囲の下限を規制する必要がある。
【０００７】
直ぐ上で述べたことに関連して吸込み弁を開弁状態に保つための負荷装置が簡単に油圧又は空圧によつて予荷重をかけられ、この場合、相応の予荷重圧を変化することによって圧縮機の吐出量に影響を及ぼし得るようにした構成も公知である。
【０００８】
更にまた例えば米国特許第３１０４８０１号明細書、米国特許第１７９８４３５号明細書又は米国特許第２６５７８５０号明細書に基づいて冒頭に述べた形式の装置が公知になっており、その場合は、中央に配置された回転滑り弁を介して、又は公知のディーゼル噴射ポンプに構造の類似した装置ユニットを介して、閉鎖部材に作用する制御シリンダに圧力媒体が周期的に供給され、該圧力媒体は、弁の閉鎖部材に対して所望のように影響を及ぼし終わると、閉止制御される。これと共に又、圧力媒体の供給を放圧用の逆止弁によって閉止し、これによって放圧経過を、比較的大きな流動抵抗を有する流出部を介して絞るか緩衝するようにした形式の装置も公知になっている。
【０００９】
直ぐ上で挙げた公知の装置並びに冒頭で述べた公知の装置における欠点は、閉鎖部材のストローク運動に周期的に影響を及ぼすために高い圧力が必要であることに起因して大抵は回転数が比較的大であり、これに伴って閉鎖部材のストローク運動周期が短くなるという問題点が生じることである。容易に判るように、例えば圧縮機回転数又はコンプレッサ回転数が高いと、前記のように制御しようとする弁の閉鎖部材の周期的なストローク運動のためには極く短い時間の使用しか許されず、そのために所望の開口横断面が大きく、これに伴って閉鎖部材のストロークが大きい場合には、ストローク速度が大きくなり、ひいては例えばストローク運動の終期に閉鎖部材に損傷や折損を惹起する危険が生じることになる。制御シリンダを介して閉鎖部材に作用する圧力媒体内の高周波数の圧力波は、導管内の圧力波現象を介して付加的な問題を生ぜしめ、これは全体として公知のテクノロジーの採用を妨げる結果になっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の装置並びに方法を改良して、公知の装置と方法の前記欠点を避けると共に、特に簡単な手段で閉鎖部材の周期的なストローク運動を制御して、制御シリンダを負荷する圧力媒体が高い所要圧力の場合にも高い動的制御動作の場合にも、長い運転期間にわたって運転トラブルを惹起することのない信頼性のある装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の装置上の構成手段は、制御部材が、圧力媒体の供給導管及び／又は排出導管内に組込まれていて圧力媒体もしくは該圧力媒体の増圧及び／又は減圧を、ひいては閉鎖部材のストローク運動を、少なくとも段階的に可変に加速又は減速する少なくとも１つの制御エレメントを有しており、前記制御部材と該制御部材の上流側の圧力媒体源との間に逆止弁が設けられており、かつ前記制御部材が、複数の切換え位置を有する別体の電磁弁又は圧電弁によって形成されており、前記制御エレメントが、２つの作業室を有する補助シリンダと該補助シリンダ内を圧力媒体によって運動可能な押し退けピストンとによって形成されており、制御シリンダから押し出される圧力媒体が、前記補助シリンダの１つの作業室によって吸収されかつ絞りを介して流出するようになっている点にある。また同一の課題を解決するための本発明の方法上の構成手段は、ストローク方向で離間グリッパを介して閉鎖部材に作用する制御シリンダを周期的に給圧・放圧するようにした形式の、ピストン圧縮機の弁の閉鎖部材の周期的なストローク運動に影響を及ぼす方法において、制御シリンダの給圧及び／又は放圧を、前記閉鎖部材のストロークにわたって少なくとも数段階で行ない、前記閉鎖部材を介して圧力媒体源へ向かう圧縮機圧力の反作用を逆止弁によって阻止し、かつピストン圧縮機の弁の開放によるピストン圧縮機の逆流を、該ピストン圧縮機の圧縮行程の少なくとも一部分にわたって、前記ピストン圧縮機の弁の閉鎖部材への、離間グリッパを介した圧力作用によって制御するために、周期的に開放状態に保たれている前記圧縮行程の終期に、制御シリンダを先ず絞らずに放圧し、次いで強く絞って放圧する点にある。
【００１４】
本発明に基づく前記構成は、装置上の設計と方法上の経時的経過の点から見て、格安となり、かつ現在のテクノロジーを用いて簡単に実施することができる。
【００１７】
本発明に基づく前記方法上の構成手段によって、この形式の圧縮機制御の場合にも、先ず差当っては開放状態に保たれている閉鎖部材が、解放時点においてすでに大きな逆流力の作用を受けて極度に高い速度で未制動のまま弁座に当接することはなくなり、ひいては弁座及び弁板の損傷もしくはばね折損が惹起されることもなくなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００２０】
但し、図１乃至図４では、複数の切換え位置を有する電磁弁又は圧電弁と、該弁とは無関係な制御エレメントを介して圧力媒体増減制御部に異なった通流横断面を生ぜしめ、ひいては圧力増成・圧力減成の加速・減速度を可変にする、本発明の構成が概略的に図示されている。
【００２１】
図１乃至図４に示した実施形態では、例えば詳細な図示は省いたがピストン圧縮機の弁のシール部材１２の運動は、適当な装置１１（例えば図１及び図２に示した所謂「離間グリッパ」）によって制御シリンダ８の制御ピストン１０に伝達される。力を一方向にだけにか、それとも可能な両運動方向に伝達しようとするかに応じて制御シリンダは、図１及び図２では１つの作業室９を有する単動式シリンダとして、また図３及び図４では２つの作業室９ａ，９ｂを有する複動式シリンダとして構成される。
【００２２】
先ず差当っては、上部の作業室９にだけ圧力媒体が給圧される単動式シリンダの場合（図１及び図２）の機能だけを次に説明する。このような構成は例えば、ピストン圧縮機の吸込み弁の閉弁及び吐出弁の開弁を制御するのに適している。
【００２３】
例えばポンプ、モータ、タンク及び調整可能な圧力制限弁を装備した油圧ユニット１は供給導管３を介して、例えば電磁式の３ポート２位置切換え弁５に圧力媒体を供給する。電磁石６が無通電状態にある限り、ばね７は前記３ポート２位置切換え弁５を図示の切換え位置へ押圧する。従って圧力媒体は制御シリンダ８の作業室９内へ流入して制御ピストン１０に作用する。該制御ピストン１０は伝力装置１１を、圧縮機弁の閉鎖部材を形成するシール部材１２に圧着する。
【００２４】
これによって、図１に示した吸込み弁の場合には弁は開き、或いはシール部材１２がすでにキャッチャ１４に接触している場合には弁は開弁位置に固定される。弁に所属した圧縮機シリンダの吸込みストロークの終期に、つまり下死点に達すると、圧縮機の作業媒体によってシール部材１２に対して及ぼされる流動力はその作用方向を反転し、今度は前記シール部材１２を閉鎖しようとする。この閉鎖力は、一般に慣用の閉弁ばね１５の作用によって増強される。制御シリンダ８の作業室９内の圧力は増成し、次いで大抵は、油圧ユニット１から供給される圧力を上回ることになる。それというのは、３ポート２位置切換え弁５の上流側で供給導管３内に挿嵌された逆止弁４が圧力媒体の逆流を阻止するので、制御ピストン１０の位置は固定された状態にあるからである。
【００２５】
３ポート２位置切換え弁５の電磁石６が付勢されると始めて、該３ポート２位置切換え弁５は切換え制御されて、圧力媒体の逆流を解放する。逆流する圧力媒体は補助シリンダ１６へ流入し、該補助シリンダはピストン１７と２つの作業室１８，１９を有している。補助シリンダ１６の作業室１８は図示の例では、絞り２１を通る二次流に関する損失を除けばピストン１７の往復運動が、制御ピストン１０の最初の運動部分のあいだに該制御ピストンによって押出される圧力媒体部分を吸収するように選ばれている。ピストン１７によって作業室１９から押出された圧力媒体は絞り２２を介して流出する。この場合の絞り２２は装置全体の流動抵抗を象徴するものであり、かつ可能な限り低損失になるように設計されている。
【００２６】
補助シリンダ１６のピストン１７が終端位置に達すると直ちに、制御ピストン１０によって制御シリンダ８から押出された圧力媒体は、もはや絞り２１を経てしか流出できず、該絞り２１は絞り２２よりも著しく高い抵抗を有しているので、この時点以降は制御ピストン１０の運動に対して、倍増された力が対抗して作用し、これに伴ってシール部材１２の運動の著しい減速が生じる。従ってその結果としてシール部材１２は、著しく低下した速度でしか弁座１３に当接しない。
【００２７】
装置ユニットの構成に応じて伝力装置１１は、シール部材１２と固定結合されているか、或いは、場合によっては図１及び図２に示したように単にシール部材１２と接触しているにすぎない。後者の場合には伝力装置１１は、シール部材１２が弁座１３の終端位置に到達すると直ちに、該シール部材１２から離間する。伝力装置１１の残余運動は、圧力媒体の流出流が強く絞られることに基づいて著しく緩衝されるので、次いで伝力装置１１は極く短い距離を経て停止させられる。これによって、制御ピストン１０が、該制御ピストンに配設されたストローク制限部に実際に到達することが確実に避けられるので、これによって制御ピストン１０もしくは所属の制御シリンダ８の損傷が避けられる。安全性の理由から、かかるストローク制限部の構造は例えば、油圧式終端位置緩衝を保証するように構成されている。しかしながら装置ユニットの実際の稼働時には、制御ピストン１０はこの終端位置に事実上到達することはないので、油圧式終端位置緩衝の周知の欠点、つまり対向運動開始時に制御ピストンが終端位置から離れにくいという欠点を回避することが可能である。
【００２８】
制御シリンダ８の作業室９からの圧力媒体の流出が終了すると直ちに、補助シリンダ１６のピストン１７は、ばね２０の作用を受けてキャッチャの初期位置へ戻り運動し始める。その場合、該ばね２０は、作業室１９から絞り２１を介して作業室１８へ溢流する結果としての押圧力を克服せねばならない一方、ピストン１７自体の慣性をも克服せねばならない。ピストン１７の初期位置への復帰をもって、装置ユニットの１回の作業サイクルは終了する。
【００２９】
３ポート２位置切換え弁５の不作用位置は安全性の要求に即して選択されねばならない。その場合３ポート２位置切換え弁５は無通電状態では、制御シリンダ８と油圧ユニット１との間の連通路を解放するので、制御ピストン１０は下方位置に固定され、かつ圧縮機はアイドリング運転を行なうのが有利である。
【００３０】
ここで念のために述べておくが、蓄圧器２；２３は圧力媒体の往路と復路における脈動減衰器として設けられており、該脈動減衰器は、液体衝撃、これに伴って生じる、制御ピストン１０の運動に対する不都合な反作用、ひいては伝力装置１１及びシール部材１２に対する不都合な反作用を回避するために役立つ。
【００３１】
図２に示したピストン圧縮機の吐出弁を制御するために構成された実施例の場合には、キャッチャ１４によるシール部材１２の運動は、伝力装置１１によって制御ピストン１０に伝達される。３ポート２位置切換え弁５はその不作用位置では、制御シリンダ８の作業室９と補助シリンダ１６の作業室１８との連通路を解放する。シール部材１２に作用するガス力が弁の閉弁ばね１５のばね作用を克服すると直ちに圧力媒体は流出し始める。図１に示した吸込み弁について説明した前記機能の場合とほぼ同様に、シール部材１２の運動は先ず差当っては僅かに制御されるにすぎない。弱く絞られて行なう圧力媒体の流出は、キャッチャ１４に当接する寸前に中断される。今度は圧力媒体は絞り２１を克服せねばならず、これによってシール部材１２の運動の強度の減速が得られる。吸込み弁の場合の説明に類似して、この場合も伝力装置１１は強く制動されて惰力運転を行なう。
【００３２】
シール部材１２の閉鎖運動を開始させるためには、圧縮機ピストンが上死点に達する前の適正に選ばれた時点に３ポート２位置切換え弁５は、電磁石６の付勢によって切換えられる。これに伴って圧力媒体が流入し、かつシール部材１２を弁座１３に圧着することができる。その場合に重要な点は、圧縮機ピストンが上死点に達する際に、伝力装置１１の送り運動が大部分すでに行なわれているが、なお完全には終わっていないことである。これによって圧縮機の作動媒体の後圧縮と、これに基因した付加的損失とを避けることが可能である。他面において、これによってシール部材１２の閉鎖遅れの可能性、それに伴う高い当接速度の危険も制限される。圧縮ガスの流動方向の反転時に、これによってシール部材１２は、もはや極く僅かな残余ストロークしか行なえないので、万一の閉鎖遅れによって結果する閉鎖速度は摩耗増大に関しては取るに足らないものとなる。
【００３３】
図２に示した実施例のその他の特徴と機能の詳細に関しては、重複説明を避けるために、図１についての前記説明を参照されたい。
【００３４】
図３及び図４には複動式制御シリンダを装備した２つの実施例が図示されており、この場合制御ピストン１０は２つの能動的な作業室９ａ，９ｂと協働する。両実施例では共に、シール部材１２と伝力装置１１と制御ピストン１０とは互いに剛性結合されており、かつ制御ピストン１０の両方向運動は制御シリンダ８内で可変の緩衝作用を受ける。各調整運動は、３ポート２位置切換え弁５ａと５ｂの同期的な切換えによって、或いは図４の５ポート２位置切換え弁５ｃの切換えによって開始される。その場合、シール部材１２に作用するガス力には、圧力媒体によって負荷される制御シリンダの各作業室の調整力が付加される。これによってシール部材１２自体の運動はガス力の時間的な経過には無関係に調整され、従って例えば圧縮機弁の完全な強制制御が実現される。
【００３５】
図３及び図４に示した実施例のその他の特徴及び機能の詳細に関しては説明の重複を避けるために、図１及び図２についての相応の説明を参照されたい。なお、吸込み弁用のシール部材１２又は吐出弁用のシール部材１２の異なった構成及び配置形式は夫々符号ａ又はｂで示唆されている。
【００３６】
図５の（ａ）には、吸込み弁の種々の動作点についての持続時間Ｔを関数とする、１回の圧縮行程中の伝力装置１１又はシール部材１２の速度ｖの経過図が示されている。図中、曲線１．１と曲線１．２は全負荷について、また曲線２．１，２．２及び曲線３．１，３．２は部分負荷について当て嵌まる。これらの曲線は、（すべての負荷例について検出された）シール部材１２が弁座に当接する最大衝突速度に関するものである。図５の（ｂ）は、時間ｔを関数とする圧縮機作業室内の圧力ｐの相当経過図である。図５において符号１．１，２．１，３．１で示されている実線曲線は、可変の運動緩衝機構を吸込み弁に装備した圧縮機段の挙動を表わしている。符号１．２，２．２，３．２で示した破線曲線は、従来技術によるコンスタントな運動緩衝機構を備えた吸込み弁の挙動を表わし、この場合の運動緩衝機構は、可変緩衝と定緩衝について弁座に対するシール部材１２の最大衝突速度がほぼ等しくなるように設計されている。
【００３７】
曲線１．１と曲線１．２は、各圧縮機シリンダの下死点におけるシール部材１２の閉鎖運動が制御部材の切換えによって開始される場合について当て嵌まる。ピストン速度の増速と圧縮開始に伴って圧縮機の作業媒体は、増大する閉鎖力をシール部材１２に対して及ぼし、その場合、該閉鎖力には、閉弁ばね１５（図１及び図２参照）のばね力が重畳されている。可変緩衝作用の場合には圧力媒体は先ず差当っては殆ど緩衝されずに流出することができるので、閉鎖力はシール部材と伝力装置とを加速するために申し分なく使用される。定緩衝の場合には、絞りは数分の一だけ小さく選ばれねばならないので、閉鎖力の大部分が先ず絞り抵抗を克服するために必要とされる。従って本発明による可変緩衝の場合には、シール部材は、従来技術による定緩衝の場合よりも迅速に弁座に接近する。
【００３８】
可変緩衝の場合弁座からストローク距離の約２０％分の距離の部位において、圧力媒体の絞り作用が複数倍分だけ高められるので、シール部材の運動に対して著しく高い抵抗が作用し、それに相応して該運動は減速される。次いでシール部材は、著しく減速された速度で弁座に向かって移動し、伝力装置はシール部材から離間し、次いで前記のように急速に失速する。要するに両者の場合にシール部材の衝突速度が等しいと仮定すれば、定緩衝の場合の閉鎖動作時間は可変緩衝の場合よりも著しく長くなる。閉鎖動作時間中、圧縮すべきガスは逆流し、これによって不都合な供給量損失が生じる一方、付加的な仕事損失が生じ、このことは例えば図５の（ｂ）の実線曲線１．１と破線曲線１．２とを比較すれば明らかである。
【００３９】
後の時点で制御部材が作動されると（曲線２．１，２．２，３．１，３．２）、吐出量、ひいては圧縮機によって受け取られる駆動出力は低下される。
【００４０】
図示の前記実施例では総て、制御シリンダの作業室の放圧の場合の可変絞りだけを説明したにすぎない。勿論この点を無視すれば、例えば制御シリンダの相応の制御ストロークの初期における調整速度を終期の調整速度よりも高くするために、前記制御シリンダの各作業室内の増圧度を可変に構成することも可能である。また異なった適用例の場合、前記実施態様とは異なって、例えば制御シリンダの各ストロークの初期には調整速度を低くし、次いで終期頃には高くするのが有利である。或いは又、制御シリンダの全ストロークにわたって可変にかつ段階的に増速したり減速したりするような混合形式を採用することも可能であり、本発明によれば斯る混合形式も簡単に実現することが可能である。
【００４１】
更に又、例えば適当な圧力センサと組合せて、迅速に切換わる制御機構又は制御エレメントを用いて、圧力媒体内の圧力波を消勢したり、或いは該圧力波を適当に制御乃至は増強して、制御される閉鎖部材の運動特性に多角的に影響を及ぼし得るような解決手段も実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピストン圧縮機の吸込み弁の閉弁及び吐出弁の開弁を制御するために構成された単動式制御シリンダを装備した実施例の概略構成図である。
【図２】ピストン圧縮機の吐出弁を制御するために構成された単動式制御シリンダを装備した実施例の概略構成図である。
【図３】複動式制御シリンダを備えた実施例の概略構成図である。
【図４】複動式制御シリンダを備えた別の実施例の概略構成図である。
【図５】本発明と従来技術とによる吸込み弁制御装置の種々の動作時点を関数とする速度ｖの比較経過図（ａ）と圧力ｐの比較経過図（ｂ）である。
【符号の説明】
１    油圧ユニット、  ２    蓄圧器、  ３    供給導管、  ４    逆止弁、５；５ａ，５ｂ    ３ポート２位置切換え弁、  ５ｃ    ５ポート２位置切換え弁、  ６    電磁石、  ７    ばね、  ８    制御シリンダ、  ９；９ａ，９ｂ    作業室、  １０    制御ピストン、  １１    離間グリッパから成る伝力装置、  １２    弁閉鎖部材としてのシール部材、  １３    弁座、  １４    キャッチャ、  １５    閉弁ばね、  １６    補助シリンダ、  １７    ピストン、  １８，１９    作業室、  ２０    ばね、  ２１，２２    絞り、  ２３蓄圧器、  ２４    排出導管
【図１】
0003720086.tif 000002
【図２】
0003720086.tif 000003
【図３】
0003720086.tif 000004
【図４】
0003720086.tif 000005
【図５】
0003720086.tif 000006