(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンクリート型枠を長手方向に連結するとともに、高さ方向に積み上げた状態で外側に立設配置するとともに、一対のコーナ用型枠をそれぞれ高さ方向に積み上げた状態で、相互間に所定間隔をおき、前記コンクリート型枠の内側に所定間隔をおいて対向配置し、かつ外側のコンクリート型枠の内面に沿って模様板を立設配置し、積み上げ状態の上下コーナ用型枠及び上下コンクリート型枠の接合部にて、両コーナ用型枠とコンクリート型枠との間隔を保持するコンクリート型枠の間隔保持具において、
保持具本体の一端には、下側の両コーナ用型枠の内外両側縁に係合可能な第１規制部材を固定し、保持具本体の他端には、模様板上の挿通孔を介して積み上げ状態の上下コンクリート型枠間に挿入可能な挿入部材と、模様板の内面に接合可能な円錐台形状の接合部材とを着脱可能に取付け、挿入部材の先端には、積み上げ状態の上下コンクリート型枠の外側縁に係合可能な第２規制部材を着脱可能に取付けたコンクリート型枠の間隔保持具。
【請求項２】
前記第１規制部材の両端には、上下のコーナ用型枠の内で、少なくとも上側のコーナ用型枠に結合可能な一対の結合部を設けた請求項１に記載のコンクリート型枠の間隔保持具。
【請求項３】
前記保持具本体を金属棒により形成するとともに、第１規制部材を金属板により形成し、第１規制部材上の嵌合溝に保持具本体の一端を嵌合した状態で、第１規制部材を保持具本体に溶接固定した請求項１または請求項２に記載のコンクリート型枠の間隔保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば建築物の布基礎コンクリートを形成するためのコンクリート型枠の間隔保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高さの高いコンクリート壁等の構造物を形成する場合には、複数のコンクリート型枠を長手方向に連結するとともに、高さ方向に積み上げた状態で、内側及び外側に所定間隔をおいて対向配置していた。また、このコンクリート構造物において、平面ほぼＴ字状をなす交差部の形成箇所では、一対のコーナ用型枠をそれぞれ高さ方向に積み上げた状態で、相互間に所定間隔をおいて配置するとともに、内側のコンクリート型枠に横方向へ連結していた。
【０００３】
この場合、最上部に位置する内外側のコンクリート型枠の上端部間、及び最下部に位置する内外側のコンクリート型枠の下端部間には、型枠間の間隔を保持するための端部間隔保持具を配設していた。同様に、最上部に位置する内側の両コーナ用型枠と外側のコンクリート型枠との上端部間、及び最下部に位置する内側の両コーナ用型枠と外側のコンクリート型枠との下端部間にも、型枠間の間隔を保持するための端部間隔保持具を配設していた。
【０００４】
また、積み上げ状態の上下コンクリート型枠の接合部において、内外側のコンクリート型枠間には、型枠間の間隔を保持するための中間部間隔保持具を配設していた。同様に、積み上げ状態の上下コーナ用型枠及び上下コンクリート型枠の接合部において、内側の両コーナ用型枠と外側のコンクリート型枠との間にも、型枠間の間隔を保持するための中間部間隔保持具を配設していた。
【０００５】
一方、この種の高さの高いコンクリート壁等の構造物の形成に際して、その構造物の外表面に岩石状の凹凸模様を付与する必要がある場合には、表面に凹凸状の模様形成面を有する模様板を使用していた。すなわち、複数のコンクリート型枠を長手方向に連結するとともに、高さ方向に積み上げた状態で、コンクリート構造物の形成箇所の外側に沿って配置した後、その外側のコンクリート型枠の内面に沿って模様板を立設配置していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記のように高さの高いコンクリート壁等の構造物の形成に際して、外側のコンクリート型枠の内面に沿って模様板を立設配置した場合には、従来構成の中間部間隔保持具を配設することができないという問題があった。すなわち、外側に位置する積み上げ状態の上下コンクリート型枠の接合部には、模様板が隣接して配置されている。そのため、この模様板が邪魔になって、内側のコンクリート型枠と外側のコンクリート型枠との間、及び内側の両コーナ用型枠と外側のコンクリート型枠との間に、中間部間隔保持具を装着することが困難であった。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、高さの高いコンクリート壁等の構造物のＴ字状交差部の形成に際して、外側のコンクリート型枠の内面に沿って模様板を立設配置した場合でも、その模様板が邪魔になることなく、積み上げ状態の上下両コーナ用型枠及び上下コンクリート型枠の接合部において、内側の両コーナ用型枠と外側のコンクリート型枠との間に容易に装着して使用することができるコンクリート型枠の間隔保持具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、複数のコンクリート型枠を長手方向に連結するとともに、高さ方向に積み上げた状態で外側に立設配置するとともに、一対のコーナ用型枠をそれぞれ高さ方向に積み上げた状態で、相互間に所定間隔をおき、前記コンクリート型枠の内側に所定間隔をおいて対向配置し、かつ外側のコンクリート型枠の内面に沿って模様板を立設配置し、積み上げ状態の上下コーナ用型枠及び上下コンクリート型枠の接合部にて、両コーナ用型枠とコンクリート型枠との間隔を保持するコンクリート型枠の間隔保持具において、保持具本体の一端には、下側の両コーナ用型枠の内外両側縁に係合可能な第１規制部材を固定し、保持具本体の他端には、模様板上の挿通孔を介して積み上げ状態の上下コンクリート型枠間に挿入可能な挿入部材と、模様板の内面に接合可能な円錐台形状の接合部材とを着脱可能に取付け、挿入部材の先端には、積み上げ状態の上下コンクリート型枠の外側縁に係合可能な第２規制部材を着脱可能に取付けたものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のコンクリート型枠の間隔保持具において、前記第１規制部材の両端には、上下のコーナ用型枠の内で、少なくとも上側のコーナ用型枠に結合可能な一対の結合部を設けたものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のコンクリート型枠の間隔保持具において、前記保持具本体を金属棒により形成するとともに、第１規制部材を金属板により形成し、第１規制部材上の嵌合溝に保持具本体の一端を嵌合した状態で、第１規制部材を保持具本体に溶接固定したコンクリート型枠の間隔保持具。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、コンクリート型枠１１は所定厚さの横長四角板状に形成され、その外面の一側縁には複数の連結ピン１２が所定間隔をおいて配設されている。そして、高さの高いコンクリート壁等の構造物を形成する場合には、このコンクリート型枠１１が連結ピン１２により長手方向に複数個連結されるとともに、高さ方向に複数段積み上げられた状態で、内側及び外側に所定間隔をおいて対向配置される。
【００１２】
コーナ用型枠１３は平面形ほぼＬ字状に形成され、それらの外面の一側縁には複数の連結ピン１４が所定間隔をおいて配設されている。そして、高さの高いコンクリート構造物において、平面形ほぼＴ字状をなす交差部の形成箇所では、一対のコーナ用型枠１３が連結ピン１２，１４により、前記コンクリート型枠１１と横方向に連結されるとともに、高さ方向に複数段積み上げられた状態で、相互間に所定の間隔をおいて対向配置される。
【００１３】
模様板１５は合成樹脂により平板状に形成され、その上端には折曲部１５ａが形成されるとともに、表面には凹凸状の模様形成面１５ｂが設けられている。そして、コンクリート壁等の構造物の外表面に、岩石状の凹凸模様を付与する場合には、外側のコンクリート型枠１１の上端縁に模様板１５の折曲部１５ａを係止することにより、模様板１５がそのコンクリート型枠１１の内面に沿って、高さ方向の全長に亘って立設配置される。
【００１４】
連結具１６は金属板により側面ほぼＨ字状に形成されている。そして、図１及び図４に示すように、外側のコンクリート型枠１１を高さ方向に積み上げる際に、各一対の連結具１６が上下のコンクリート型枠１１間の両側部にそれぞれ介装される。これにより、上下のコンクリート型枠１１が内側及び外側へ位置ずれしないように連結されるとともに、上下のコンクリート型枠１１間の接合部に所定の隙間１７が形成される。
【００１５】
横長スリット状の挿通孔１８は前記外側の上下コンクリート型枠１１間の隙間１７と対応するように、模様板１５の中間部に形成されている。交差部用の中間間部隔保持具１９は、積み上げ状態にある上下のコーナ用型枠１３及び上下のコンクリート型枠１１の接合部において、内側の両コーナ用型枠１３と外側のコンクリート型枠１１との間に、模様板１５の挿通孔１８を介して装着される。そして、この間隔保持具１９によって、両コーナ用型枠１３とコンクリート型枠１１との中間部が所定間隔に保持されるようになっている。
【００１６】
なお、積み上げ状態の最上部に位置する内側の両コーナ用型枠１３と外側のコンクリート型枠１１との上端部間、及び最下部に位置する内側の両コーナ用型枠１３と外側のコンクリート型枠１１との下端部間には、図示しない交差部用の端部間隔保持具が装着されている。そして、これらの端部間隔保持具によって、両コーナ用型枠１３とコンクリート型枠１１との上端部及び下端部が所定間隔に保持されるようになっている。
【００１７】
また、積み上げ状態にある内外側のコンクリート型枠１１の上端部間、中間部間及び下端部間には、図示しない別構成の間隔保持具がそれぞれ装着されている。そして、これらの間隔保持具によって、内外側のコンクリート型枠１１の上端部、中間部及び下端部が所定間隔に保持されるようになっている。
【００１８】
図２〜図４に示すように、前記間隔保持具１９は、保持具本体２１と、その保持具本体２１の一端に固定された第１規制部材２２とを備えている。さらに、間隔保持具１９は、保持具本体２１の他端に着脱可能に取付けられた接合部材２３と、その接合部材２３の外側に突設された挿入部材２４と、その挿入部材２４の先端に着脱可能に取付けられる第２規制部材２５とを備えている。
【００１９】
前記保持具本体２１は金属棒により形成され、その中間部にはクランク状に形成された折り曲げ部２１ｂが形成され、コンクリート内に埋設される鉄筋のうちの縦筋３４を避けるようになっている。また、保持具本体２１の端部にはネジ部２１ａが形成されている。第１規制部材２２は金属板により形成され、その両端下面には下側の両コーナ用型枠１３の内外両側縁と係合可能な各一対の規制片２２ａ，２２ｂが、所定間隔をおいて幅方向へ平行に延びるように突設されている。
【００２０】
凹状の嵌合溝２６は前記第１規制部材２２の上面中央に形成され、この嵌合溝２６に保持具本体２１のネジ部２１ａと反対側の端部を嵌合させた状態で、第１規制部材２２が保持具本体２１に溶接固定されている。薄肉状の折取り部２７は第１規制部材２２の両端に幅方向へ延長形成され、コンクリート構造物の形成後に、その構造物から突出した第１規制部材２２の両端を、これらの折取り部２７において折取るようになっている。
【００２１】
結合部としての結合孔２８は前記第１規制部材２２の両端に形成されている。そして、図３及び図５に示すように、第１規制部材２２が積み上げ状態の上下コーナ用型枠１３間に配置された状態で、この結合孔２８及び上下コーナ用型枠１３上の挿通孔２９に結合ピン３０が挿通される。これにより、上下コーナ用型枠１３が第１規制部材２２に結合されて位置規制される。
【００２２】
前記接合部材２３は合成樹脂により、外側に向かって次第に拡径した円錐台形状に形成され、その内側中央にはネジ孔２３ａが形成されるとともに、外側中央にはボス部２３ｂが形成されている。そして、このネジ孔２３ａを保持具本体２１のネジ部２１ａに螺合することにより、接合部材２３が保持具本体２１に着脱可能に取付けられている。また、図３及び図４に示すように、間隔保持具１９を両コーナ用型枠１３とコンクリート型枠１１との間に装着する際には、この接合部材２３が模様板１３の内面に接合されるようになっている。
【００２３】
前記挿入部材２４は金属板により形成され、その基端にはローレット軸３１が突設されるとともに、先端にはスリット３２が長手方向に延長形成されている。そして、ローレット軸３１を接合部材２３のボス部２３ｂに圧入及びかしめることにより、挿入部材２４が接合部材２３の外側面に突出固定されている。
【００２４】
また、図２に示すように、前記挿入部材２４の幅Ｗ１は、接合部材２３の最大径部の外径Ｄ１よりも小さくなるように設定されている。そして、図３及び図４に示すように、間隔保持具１９を両コーナ用型枠１３とコンクリート型枠１１との間に装着する際には、この挿入部材２４が模様板１３上の挿通孔１８を介して、外側の上下コンクリート型枠１１間の隙間１７に挿入されるようになっている。
【００２５】
前記第２規制部材２５は金属板製の楔部材から構成されている。そして、図３及び図４に示すように、間隔保持具１９を両コーナ用型枠１３とコンクリート型枠１１との間に装着する際には、第２規制部材２５を挿入部材２４上のスリット３２に嵌入することにより、その第２規制部材２５が外側の上下コンクリート型枠１１の外側縁に係合するようになっている。
【００２６】
次に、前記のように構成されたコンクリート型枠の間隔保持具の作用を説明する。
さて、高さの高いコンクリート壁等の構造物のＴ字状交差部を形成する場合には、図１に示すように、コンクリート型枠１１を連結ピン１２により長手方向に複数個連結するとともに、高さ方向に複数段積み上げた状態で、コンクリート構造物の形成箇所の外側に配置する。また、一対のコーナ用型枠１３及びコンクリート型枠１１を連結ピン１４，１２により横方向に連結するとともに、高さ方向に複数段積み上げた状態で、コンクリート構造物の形成箇所の内側に対向配置する。そして、構造物の外表面に岩石状の凹凸模様を付与する場合には、外側のコンクリート型枠１１の内面に沿って、模様板１５を立設配置する。
【００２７】
この場合、Ｔ字状交差部においては、下段に外側コンクリート型枠１１及び一対の内側コーナ用型枠１３を対向配置した状態で、外側コンクリート型枠１１上に一対の連結具１６を配設した後、その上部に外側コンクリート型枠１１を積み上げる。これにより、上下の外側コンクリート型枠１１間の接合部には所定の隙間１７が形成される。そして、この状態で模様板１５を上下の外側コンクリート型枠１１の内面に沿って立設配置する。
【００２８】
次に、間隔保持具１９の挿入部材２４を、模様板１３上の挿通孔１８を介して外側の上下コンクリート型枠１１間の隙間１７に挿入するとともに、その間隔保持具１９の第１規制部材２２を、内側に位置する下段の両コーナ用型枠１３上に架設配置する。すると、間隔保持具１９の接合部材２３が模様板１５の内面に接合される。
【００２９】
その後、内側に位置する下段の両コーナ用型枠１３上に上段のコーナ用型枠１３を積み上げる。そして、上下段の各コーナ用型枠１３の挿通孔２９及び第１規制部材２２の両端の結合孔２８に結合ピン３０を挿通する。すると、結合ピン３０を介して第１規制部材２２が各コーナ用型枠１３に結合されるとともに、第１規制部材２２の規制片２２ａ，２２ｂが下段の各コーナ用型枠１３の隅角部の内外両側縁に係合されて、それらのコーナ用型枠１３の位置が規制される。
【００３０】
この状態で、コンクリート型枠１１及びコーナ用型枠１３間にコンクリートを打設すると、高さの高いコンクリート構造物のＴ字状交差部が形成される。また、このコンクリート構造物の外表面には、模様板１５の模様形成面１５ｂによって、岩石状の凹凸模様が転写される。そして、このコンクリート構造物内には、間隔保持具１９の保持具本体２１及び第１規制部材２２を含む中間部分が埋設される。
【００３１】
一方、コンクリート構造物の形成後に、Ｔ字状交差部において、コンクリート型枠１１及びコーナ用型枠１３を離型する場合には、まず結合ピン３０を結合孔２８及び挿通孔２９から抜き取り、上段の両コーナ用型枠１３を取り外す。この状態で、間隔保持具１９の第１規制部材２２の両端を折取り部２７において折取って、コンクリート構造物上からの第１規制部材２２の突出部分を除去する。その後、下段の両コーナ用型枠１３を取り外す。
【００３２】
次に、第２規制部材２５を挿入部材２４のスリット３２から抜き取る。この状態で、外側の上下コンクリート型枠１１をそれぞれ取り外すとともに、模様板１５をコンクリート構造物の表面から離型する。その後、挿入部材２４及び接合部材２３を回転させて、接合部材２３のネジ孔２３ａを保持具本体２１のネジ部２１ａから螺退させ、挿入部材２４及び接合部材２３を保持具本体２１の端部から取り外す。
【００３３】
そして、この接合部材２３の取り外しにより、コンクリート構造物の表面に形成された凹所にモルタルを充填して、コンクリート構造物の表面を補修すれば、コンクリート構造物の形成作業が完了する。
【００３４】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  この実施形態のコンクリート型枠の間隔保持具においては、保持具本体２１の一端に、下側の両コーナ用型枠１３の内外両側縁に係合可能な第１規制部材２２が固定されている。また、保持具本体２１の他端には、模様板１５上の挿通孔１８を介して積み上げ状態の上下コンクリート型枠１１間に挿入可能な挿入部材２４と、模様板１５の内面に接合可能な円錐台形状の接合部材２３とが着脱可能に取付けられている。さらに、挿入部材２４の先端には、積み上げ状態の上下コンクリート型枠１１の外側縁に係合可能な第２規制部材２５が着脱可能に取付けられている。
【００３５】
このため、高さの高いコンクリート壁等の構造物のＴ字状交差部の形成に際して、外側のコンクリート型枠１１の内面に沿って模様板１５を立設配置した場合でも、その模様板１５が邪魔になることなく、積み上げ状態の上下両コーナ用型枠１３及び上下コンクリート型枠１１の接合部において、内側の両コーナ用型枠１３と外側のコンクリート型枠１１との間に、間隔保持具１９を容易に装着することができる。
・  この実施形態のコンクリート型枠の間隔保持具においては、第１規制部材２２の両端に、上下のコーナ用型枠１３の内で、少なくとも上側のコーナ用型枠１３に対し、結合ピン３０等を介して結合可能な結合部としての結合孔２８が設けられている。
【００３６】
このため、第１規制部材２２によって、各一対の上下コーナ用型枠１３を所定位置に確実に規制保持することができる。
・  この実施形態のコンクリート型枠の間隔保持具においては、保持具本体２１が金属棒により形成されるとともに、第１規制部材２２が金属板により形成されている。そして、第１規制部材２２上の嵌合溝２６に保持具本体２１の一端を嵌合した状態で、第１規制部材２２が保持具本体２１に溶接固定されている。
【００３７】
このため、間隔保持具１９の構造が簡単であるとともに、所定の強度を確保することができ、しかも、保持具本体２１と第１規制部材２２とを所定位置に正確に位置決めして、捩じれ等が生じることなく確実に固定することができる。
・  この実施形態のコンクリート型枠の間隔保持具においては、挿入部材２４の幅Ｗ１が接合部材２３の外径Ｄ１よりも小さくなるように設定されている。
【００３８】
このため、模様板１５上に挿入部材２４を挿通するための大きな挿通孔１８を形成する必要がなくて、構造物の表面上で模様が欠損する部分を少なくすることができる。
・  この実施形態のコンクリート型枠の間隔保持具においては、第２規制部材２５が、挿入部材２４上に形成されたスリット３２に着脱可能な楔部材から構成されている。
【００３９】
このため、挿入部材２４上のスリット３２に楔部材よりなる第２規制部材２５を打ち込むという簡単な操作により、外側のコンクリート型枠１１を確実に位置規制することができる。
・  この実施形態のコンクリート型枠の間隔保持具においては、接合部材２３が合成樹脂により形成されている。
【００４０】
このため、模様板１５に対する接合部材２３の接合により、模様板１５の表面が傷付くおそれを防止することができるとともに、間隔保持具の製造コストを低減させることができる。
・  この実施形態のコンクリート型枠の間隔保持具においては、図２又は図３に示すように、保持具本体２１の中間部にクランク状の折り曲げ部２１ｂが形成されていることから、保持具本体２１がコンクリート内に埋設される縦筋３４に接触するのを防止することができる。
【００４１】
次に、間隔保持具１９の別の実施形態を図６〜図８に基づいて説明する。
さて、図６及び図７に示す実施形態においては、第１規制部材２２の両端下面に、各一対の規制片２２ａ，２２ｂが幅方向及び長手方向へ延びるように突設されている。そして、第１規制部材２２が下段のコーナ用型枠１３の隅角部の直上面に架設配置されて、これらの規制片２２ａ，２２ｂが各コーナ用型枠１３の隅角部の内外両側縁に係合されるようになっている。
【００４２】
次に、図８に示す実施形態においては、第１規制部材２２の両端部の上下両面に、結合部としての結合ピン３３が突出固定されている。そして、この結合ピン３３を上段及び下段のコーナ用型枠１３の挿通孔２９に挿通することにより、第１規制部材２２が両コーナ用型枠１３に結合されて、それらのコーナ用型枠１３の位置が規制されるようになっている。なお、この実施形態では、結合ピン３３が上下双方のコーナ用型枠１３に結合されることから、規制片２２ａ，２２ｂは不要である。
【００４３】
従って、これらの別の実施形態においても、前述した実施形態と同様の作用効果を発揮させることができる。
なお、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
【００４４】
・  保持具本体２１、第１規制部材２２、接合部材２３、挿入部材２４及び第２規制部材２５を、全て同一種類の金属材料で構成したり、接合部材２３のみをアルミニウムで構成したりすること。
【００４５】
このように構成した場合、間隔保持具１９の製造コストを低減したり、接合部材２３の強度を維持したりすることができる。
・  保持具本体２１に対する第１規制部材２２の固定構造を、保持具本体２１の端部に係合溝を形成してその係合溝に板状の第１規制部材２２を嵌合させて溶接により固定したり、適宜に変更して構成すること。
【００４６】
このように構成したとき、保持具本体２１に対する第１規制部材２２の固定を簡易に、しかも強固に行うことができる。
・  保持具本体２１に対する接合部材２３及び挿入部材２４の着脱構造を、連結ピンを使用したりして、適宜に変更して構成すること。
【００４７】
・  前記図１から図５に示す実施形態又は図６及び図７に示す実施形態において、第１規制部材２２の嵌合孔２８を省略するか、又は規制片２２ａ，２２ｂを省略すること。
【００４８】
このように構成しても、間隔保持具１９としての機能を維持することができる。
・  図９に示すように、保持具本体２１の折り曲げ部２１ｂを平面逆台形状に形成すること。
【００４９】
このように構成しても、保持具本体２１がコンクリート内に埋設される縦筋３４に接触するのを回避することができる。
さらに、前記実施形態より把握される技術的思想について以下に記載する。
・  前記結合部は結合ピンを挿通するための結合孔とし、少なくとも上側のコーナ用型枠に結合ピンを挿通するための挿通孔を設けた請求項２に記載のコンクリート型枠の間隔保持具。
【００５０】
このように構成した場合、結合ピンをコーナ用型枠の挿通孔と間隔保持具の結合孔に挿通することにより、間隔保持具を所定位置に容易かつ確実に規制保持することができる。
・  前記第１規制部材を、その両端部がそれぞれ平行に延びるように折曲げ形成した各一対の規制片である請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンクリート型枠の間隔保持具。
【００５１】
このように構成した場合、間隔保持具をコーナ用型枠に容易に、しかも確実に規制保持することができる。
・  前記第１規制部材を、その両端部がそれぞれ直交方向に延びるように折曲げ形成した各一対の規制片である請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンクリート型枠の間隔保持具。
【００５２】
このように構成した場合、間隔保持具をコーナ用型枠に容易に、しかも確実に規制保持することができる。
【００５３】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、高さの高いコンクリート壁等の構造物のＴ字状交差部の形成に際して、外側のコンクリート型枠の内面に沿って模様板を立設配置した場合でも、その模様板が邪魔になることなく、積み上げ状態の上下両コーナ用型枠及び上下コンクリート型枠の接合部において、内側の両コーナ用型枠と外側のコンクリート型枠との間に、間隔保持具を容易に装着することができる。
【００５４】
請求項２に記載の発明によれば、第１規制部材によって、各一対の上下コーナ用型枠を所定位置に確実に規制保持することができる。
請求項３に記載の発明によれば、間隔保持具の構造が簡単であるとともに、所定の強度を確保することができ、しかも、保持具本体と第１規制部材とを所定位置に正確に位置決めして、捩じれ等が生じることなく確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  コンクリート型枠の間隔保持具の使用状態を示す分解斜視図。
【図２】  その間隔保持具を拡大して示す分解斜視図。
【図３】  間隔保持具の使用状態を示す要部横断面図。
【図４】  図３の４−４線における部分断面図。
【図５】  図４の５−５線における部分断面図。
【図６】  間隔保持具の別の実施形態を示す使用状態の要部横断面図。
【図７】  その間隔保持具の部分斜視図。
【図８】  間隔保持具の位置決め構造の別の実施形態を示す部分断面図。
【図９】  間隔保持具の別例を示す要部横断面図。
【符号の説明】
１１…コンクリート型枠、１３…コーナ用型枠、１５…模様板、１５ｂ…模様形成面、１８…挿通孔、１９…間隔保持具、２１…保持具本体、２１ａ…ネジ部、２２…第１規制部材、２２ａ，２２ｂ…規制片、２３…接合部材、２３ａ…ネジ孔、２４…挿入部材、２５…第２規制部材、２６…嵌合溝、２８…結合部としての結合孔、３０…結合ピン、３３…結合部としての結合ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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