(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
このハウジングに挿入されるフラットケーブルの一端部を保持するケーブルホルダと
を備えているコネクタにおいて、
前記ケーブルホルダが、前記ハウジングに対する前記フラットケーブルの挿入方向へ延びるケーブル挿入方向軸の周りに回転できるように、前記ハウジングに設けられた第１回転部材と、前記ケーブル挿入方向軸と直交するケーブル幅方向軸の周りに回転できるように、前記第１回転部材に設けられた第２回転部材とを有し、
前記第１回転部材が第１回転部材中立位置に保持されているときに前記第２回転部材の正逆方向へ回転できるようにし、前記第２回転部材が第２回転部材中立位置から正逆いずれかの方向へ所定角度回転したときに前記第１回転部材を正逆方向へ回転できるようにし、前記第１回転部材が前記第１回転部材中立位置から所定角度回転したときに、前記第１回転部材の回転を阻止するとともに、前記第２回転部材が前記第２回転部材中立位置を超えないように前記第２回転部材の回転範囲を制限する回転規制機構を備えている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記回転規制機構が、
前記第２回転部材の回転動作に応じて前記フラットケーブルの挿入方向へ進退できるとともに、前記第１回転部材の回転に応じて前記ケーブル挿入方向軸周りに移動できるプッシュロッドと、
前記ハウジングに設けられ、前記プッシュロッドの先端部と係合して前記プッシュロッドの前記挿入方向への移動及び前記ケーブル挿入方向軸周りの移動を制限するストッパと
を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
ハウジングと、
このハウジングに挿入されるフラットケーブルの一端部を保持するとともに、前記ハウジングに対する前記フラットケーブルの挿入方向へ延びるケーブル挿入方向軸とこのケーブル挿入方向軸と直交するケーブル幅方向軸との２軸周りにだけ回転可能なように前記ハウジングに設けられたケーブルホルダと、
前記ケーブルホルダが前記ケーブル挿入方向軸周りに関して中立位置にあるときに前記ケーブルホルダの前記ケーブル幅方向軸周りの正逆回転を可能にし、前記ケーブルホルダが前記ケーブル挿入方向軸周りに関して中立位置にないときに前記ケーブルホルダの前記ケーブル幅方向軸周りに関する中立位置を超える前記ケーブルホルダの前記ケーブル幅方向軸周りの回転を阻止する回転規制機構とを備えている
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は複数の導線又は光ファイバを平行に並べて被覆を施したいわゆるフラットケーブルに用いられるコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフラットケーブル用のコネクタはハウジングとケーブルホルダとを備えている。ケーブルホルダは、ハウジングに固定され、フラットケーブルを単に保持する。図１６（ａ），（ｂ）に示すように、フラットケーブル２１は、フラットケーブル２１の幅方向ｄｗへ曲がらないが、フラットケーブル２１が捩れていなければ、フラットケーブル２１の厚み方向ｄｔへ自由に曲がる。このため、従来の技術では、コネクタ（図示せず）に結線されたフラットケーブル２１をその厚み方向ｄｔへしか配線できなかった。
【０００３】
これ対し、実用新案登録第２５１２５１３号公報に記載されたコネクタをフラットケーブル用のコネクタに応用した場合、ケーブルホルダ（図示せず）を自由に回転できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ケーブルホルダを自由に回転できるようにすると、配線作業者が不注意によりフラットケーブル２１を幅方向ｄｗへ曲げてフラットケーブル２１を傷める事故が起こるおそれがある。
【０００５】
また、ケーブルホルダを自由に回転できるようにすると、配線作業者は次の点についても注意する必要がある。
【０００６】
図１６（ｃ）に示すように、フラットケーブル２１が捩じれた状態でフラットケーブル２１の一端部２１ａを中央位置（フラットケーブル２１の一端部２１ａが後述するケーブル挿入方向軸ａｉ上に位置する状態）Ｃから矢印ａ又は矢印ｂに示すように曲げるのは問題無い。しかし、フラットケーブル２１が捩れた状態でフラットケーブル２１の一端部２１ａをＡの位置からＢの位置へと、或いはＢの位置からＡの位置へというように、ケーブル挿入方向軸ａｉを超えて反対側へ曲げるは厳禁である。フラットケーブル２１が捩れた状態でフラットケーブル２１の一端部２１ａをその厚み方向ｄｔに沿ってケーブル挿入方向軸ａｉを超えて反対側まで曲げると、フラットケーブルが２１痛み、フラットケーブル２１の特性が劣化し、最悪の場合、フラットケーブル２１が損傷する。これはフラットケーブル２１が捩れた状態でフラットケーブル２１の一端部２１ａがケーブル挿入方向軸ａｉを超えるとき、すなわち、フラットケーブル２１が捩れた状態でフラットケーブル２１の一面２１ｂが凹面の状態から凸面の状態へ反転するときに、フラットケーブル２１に圧縮応力及び引張応力が複雑に作用するからである。
【０００７】
しかし、ケーブルホルダを自由に回転できるようにすると、フラットケーブル２１がハウジング（図示せず）内で捩れていても、ケーブルホルダから出たフラットケーブル２１は捩れていないため、配線作業者がフラットケーブル２１は捩れていないと勘違いし、フラットケーブル２１を捩れた状態でケーブル挿入方向軸ａｉを超えて反対側まで曲げ、フラットケーブル２１を傷める事故が起きるおそれがある。
【０００８】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題はフラットケーブルを任意の方向へ配線でき、しかもフラットケーブルの損傷を防止することができるコネクタを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため請求項１の発明のコネクタは、ハウジングと、このハウジングに挿入されるフラットケーブルの一端部を保持するケーブルホルダとを備えているコネクタにおいて、前記ケーブルホルダが、前記ハウジングに対する前記フラットケーブルの挿入方向へ延びるケーブル挿入方向軸の周りに回転できるように、前記ハウジングに設けられた第１回転部材と、前記ケーブル挿入方向軸と直交するケーブル幅方向軸の周りに回転できるように、前記第１回転部材に設けられた第２回転部材とを有し、前記第１回転部材が第１回転部材中立位置に保持されているときに前記第２回転部材の正逆方向へ回転できるようにし、前記第２回転部材が第２回転部材中立位置から正逆いずれかの方向へ所定角度回転したときに前記第１回転部材を正逆方向へ回転できるようにし、前記第１回転部材が前記第１回転部材中立位置から所定角度回転したときに、前記第１回転部材の回転を阻止するとともに、前記第２回転部材が前記第２回転部材中立位置を超えないように前記第２回転部材の回転範囲を制限する回転規制機構を備えていることを特徴とする。
【００１０】
上述のようにケーブルホルダが、ケーブル挿入方向軸の周りに回転できるようにハウジングに設けられた第１回転部材と、ケーブル幅方向軸の周りに回転できるように第１回転部材に設けられた第２回転部材とを備えるので、ケーブルホルダの回転自由度が高い。
【００１１】
また、ケーブルホルダはフラットケーブルの幅方向へ回転しない。
【００１２】
更に、上述のように回転規制機構が備えられているので、この回転規制機構により、第２回転部材が第２回転部材中立位置を超えて正逆方向へ回転できるのは第１回転部材が第１回転部材中立位置にあるとき、すなわち、フラットケーブルが捩れていないときであり、第１回転部材が正逆方向へ回転できるのは第２回転部材が第２回転部材中立位置から正逆いずれかの方向へ所定角度回転したときであり、しかもこのとき第２回転部材が第２回転部材中立位置を超えないように第２回転部材の回転範囲が制限される。
【００１３】
請求項２の発明のコネクタは、請求項１の発明のコネクタにおいて、前記回転規制機構が、前記第２回転部材の回転動作に応じて前記フラットケーブルの挿入方向へ進退できるとともに、前記第１回転部材の回転に応じて前記ケーブル挿入方向軸周りに移動できるプッシュロッドと、前記ハウジングに設けられ、前記プッシュロッドの先端部と係合して前記プッシュロッドの前記挿入方向への移動及び前記ケーブル挿入方向軸周りの移動を制限するストッパとを有していることを特徴とする。
【００１４】
上述のように回転規制機構がプッシュロッドとストッパとを有しているので、第１及び第２回転部材の回転規制の設定を容易に変更できる。
【００１５】
請求項３の発明のコネクタは、ハウジングと、このハウジングに挿入されるフラットケーブルの一端部を保持するとともに、前記ハウジングに対する前記フラットケーブルの挿入方向へ延びるケーブル挿入方向軸とこのケーブル挿入方向軸と直交するケーブル幅方向軸との２軸周りにだけ回転可能なように前記ハウジングに設けられたケーブルホルダと、前記ケーブルホルダが前記ケーブル挿入方向軸周りに関して中立位置にあるときに前記ケーブルホルダの前記ケーブル幅方向軸周りの正逆回転を可能にし、前記ケーブルホルダが前記ケーブル挿入方向軸周りに関して中立位置にないときに前記ケーブルホルダの前記ケーブル幅方向軸周りに関する中立位置を超える前記ケーブルホルダの前記ケーブル幅方向軸周りの回転を阻止する回転規制機構とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
上述のようにケーブルホルダがケーブル挿入方向軸とケーブル幅方向軸との２軸周りに回転可能なようにハウジングに設けられているので、ケーブルホルダの回転自由度が高い。
【００１７】
また、上述のようにケーブルホルダが、ケーブル挿入方向軸とケーブル幅方向軸との２軸周りにだけ回転可能なようにハウジングに設けられているので、ケーブルホルダはフラットケーブルの幅方向へ回転しない。
【００１８】
更に、上述のように回転規制機構が備えられているので、ケーブルホルダがケーブル挿入方向軸周りに関して中立位置にあるとき、ケーブルホルダのケーブル幅方向軸周りの正逆回転は可能であるが、ケーブルホルダがケーブル挿入方向軸周りに関して中立位置にないとき、ケーブルホルダのケーブル幅方向軸周りに関する中立位置を超えるケーブルホルダのケーブル幅方向軸周りの回転は阻止されるので、フラットケーブルが捩れた状態でケーブル挿入方向軸を超えて反対側までフラットケーブルを曲げることができない。
【００１９】
なお、コネクタ内においてフラットケーブルが捩れていないときのケーブルホルダの位置を、ケーブルホルダのケーブル挿入方向軸周りに関する中立位置とする。
【００２０】
また、コネクタ内においてフラットケーブルがその厚み方向へ曲がっていないときのケーブルホルダの位置を、ケーブルホルダのケーブル幅方向軸周りに関する中立位置とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１はこの発明の第１実施形態に係る光コネクタの斜視図、図２は図１に示す光コネクタの分解斜視図、図３はフラットケーブルを中立にした状態の光コネクタの斜視図、図４は図３に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図、図５はフラットケーブルを左方向へ向けた状態の光コネクタの斜視図、図６は図５に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図、図７はフラットケーブルを右方向へ向けた状態の光コネクタの斜視図、図８は図７に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図、図９はフラットケーブルを下方向へ向けた状態の光コネクタの斜視図、図１０は図９に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図、図１１は図９に示す状態のときのフラットケーブルの斜視図、図１２はフラットケーブルを上方向へ向けた状態の斜視図である。
【００２３】
この光コネクタはハウジング３とケーブルホルダ５とプッシュロッド９とを備える。
【００２４】
ハウジング３は一対のハウジング部材３１，３１´からなる。ハウジング部材３１´はハウジング部材３１と同じ構成部分を有するが、その形状がハウジング部材３１と左右が逆になっている。
【００２５】
ハウジング部材３１の一端部には保持部３１ａが形成されている。保持部３１ａはほぼ半円形の凹部であり、この凹部の内周面には円弧状の凸部分３１ｂが形成されている。凸部分３１ｂの一端面３１ｃはハウジング部材３１´の凸部分３１ｂ´の一端面３１ｃ´に密接する。図８，１０に示すように、凸部分３１ｂの他端面３１ｄは凸部分３１ｂ´の他端面３１ｄ´と間隔をあけて対向し、これらの面３１ｄ，３１ｄ´の間に溝３２が形成される。凸部分３１ｂには切欠き３１ｅが形成されている。この切欠き３１ｅを形成することにより、凸部分３１ｂには進退方向係合面３１ｆと回転方向係合面３１ｇが形成される。進退方向係合面３１ｆはフラットケーブル２１のハウジング３に対する挿入方向ｄｉに直交する仮想平面（図示せず）と平行である。回転方向係合面３１ｇは挿入方向ｄｉと平行である。
【００２６】
ハウジング部材３１の上下部には、溝３１ｈが形成されている。この溝３１ｈはハウジング部材３１，３１´同士を接合すると保持孔となる。この保持孔は摘み１１ａと抜け止め１１ｂとを有するボルト１１を挿入方向ｄｉへ移動可能に保持する。
【００２７】
また、ハウジング部材３１の上下部には、凹部３１ｉが形成されている。凹部３１ｉにはボルト１１の抜け止め１１ｂが挿入方向ｄｉへ移動可能に収容される。
【００２８】
更に、ハウジング部材３１の上下部には、挿入孔３１ｊが形成されている。この挿入孔３１ｊにはハウジング部材３１，３１´同士を結合するボルト（図示せず）、ナット（図示せず）が挿入される。
【００２９】
ケーブルホルダ５は第１回転部材６と第２回転部材７とからなる。
【００３０】
第１回転部材６は支持部６１と軸部６２とを有する。支持部６１はほぼＵ字状であり、孔６１ａとプッシュロッド挿通孔６１ｂとケーブル挿通孔６１ｃ（図２参照）とを有する。ケーブル挿通孔６１ｃはフラットケーブル２１をハウジング３へ通す。軸部６２はほぼリング状であり、支持部６１の一端面に形成され、ケーブル挿通孔６１ｃに通じている。軸部６２は第１大径部分６２ａと第２大径部分６２ｂと小径部分６２ｃとを有する。第１及び第２大径部分６２ａ，６２ｂにはそれぞれ挿入方向ｄｉへ延びた溝６２ｄ，６２ｅが形成されている。小径部分６２ｃは第１大径部分６２ａと第２大径部分６２ｂとの間に介在する。軸部６２はハウジング３の保持部３１ａ，３１ａ´によって回転可能に保持される。これにより、第１回転部材６は、挿入方向ｄｉへ延びハウジング３の中央を通るケーブル挿入方向軸ａｉの周りに回転可能になっている。軸部６２が保持部３１ａ，３１ａ´に保持されると、第１大径部分６２ａと第２大径部分６２ｂとの間に凸部分３１ｂ，３１ｂ´が挟み込まれ、これにより、第１回転部材６はハウジング３から脱落しないようになっている。
【００３１】
第２回転部材７は連結部７１と保持部７２とを有する。連結部７１は一端が開口した箱状である。連結部７１の側面には、軸７１ａ及びピン７１ｂが形成され、更に軸７１ａ及びピン７１ｂを取り囲むように凹部分７１ｃが形成されている。軸部７１ａは第１回転部材６の孔６１ａに挿入される。これにより、第２回転部材７はケーブル挿入方向軸ａｉに直交するケーブル幅方向軸ａｗの周りに回転可能になっている。保持部７２はフラットケーブル２１を連結部７１に通すとともにフラットケーブル２１を保持する。
【００３２】
第２回転部材７に保持されたフラットケーブル２１は第１回転部材６を挿通し、ハウジング３内に挿入される。ハウジング３内に挿入されたフラットケーブル２１の先端は、ハウジング３内に配置されたプラグ（図示せず）に接続される。
【００３３】
プッシュロッド９はほぼ鍵状であり、連結部９１と凸部９２とロッド部９３とを有する。連結部９１には長穴９１が形成されている。長孔９１ａはケーブル幅方向軸ａｗと平行な方向に延びている。凸部９２は連結部９１に連設され、ケーブル幅方向軸ａｗと平行な方向へ延びている。ロッド部９３は凸部９２に連設され、ケーブル挿入方向軸ａｉと平行な方向へ延びている。連結部９１は第２回転部材７の凹部分７１ｃとこれに対向する第１回転部材６の内壁面との間の空間に収容され、また、連結部９１の長孔９１ａには第２回転部材７のピン７１ｂが挿入され、更にロッド部９３は第１回転部材６のプッシュロッド挿通孔６１ｂに通される。これにより、プッシュロッド９は第２回転部材７の回転動作に応じて挿入方向ｄｉへ進退できるとともに、第１回転部材６の回転に応じてケーブル挿入方向軸ａｉ周りに移動できるようになっている。
【００３４】
次にこのコネクタの動作について説明する。
【００３５】
図３及び図４に示す状態は、第１回転部材６がケーブル挿入方向軸ａｉ周りに関して中立位置にあり、第２回転部材７がケーブル幅方向軸ａｗ周りに関して中立位置にある状態である。なお、コネクタ内でフラットケーブル２１が捩れていないときの第１回転部材６の位置を、第１回転部材６のケーブル挿入方向軸ａｉ周りに関する中立位置（第１回転部材中立位置）とする。また、コネクタ内でフラットケーブル２１がその厚み方向ｄｔへ曲がっていないときの第２回転部材７の位置を、第２回転部材７のケーブル幅方向軸ａｗ周りに関する中立位置（第２回転部材中立位置）とする。
【００３６】
図３及び図４に示す状態のとき、プッシュロッド９のロッド部９３の先端部がハウジング３の溝３２に内に挿入されているので、第１回転部材６は回転できない。
【００３７】
図３に示す状態からフラットケーブル２１を図３において左方へ曲げると、図５及び図６に示す状態になる。この状態では、第１回転部材６がケーブル挿入方向軸ａｉ周りに関して中立位置にあり、第２回転部材７がケーブル幅方向軸ａｗ周りに左方（図５上）へ所定角度回転している。このとき、プッシュロッド９が第２回転部材７のピン７１ｂによって前方へ押され、プッシュロッド９のロッド部９３の先端部は第１回転部材６の第２大径部分６２ｂの溝６２ｅまで達している。この状態では、プッシュロッド９のケーブル挿入方向軸ａｉ周りの移動を溝３２によって阻止されるので、第１回転部材６は回転できない。
【００３８】
フラットケーブル２１を図５に示す状態から一旦図３に示す状態に戻し、更にフラットケーブル２１を図３に示す状態から右方へ曲げると、図７及び図８に示す状態になる。この状態では、第１回転部材６がケーブル挿入方向軸ａｉ周りに関して中立位置にあり、第２回転部材７がケーブル幅方向軸ａｗ周りに右方（図７上）へ所定角度回転している。このとき、プッシュロッド９が第２回転部材７のピン７１ｂによって後方へ引かれ、プッシュロッド９のロッド部９３の先端部は第１回転部材６の第１大径部分６２ａの溝６２ｄまで引っ込む。この状態では、プッシュロッド９のケーブル挿入方向軸ａｉ周りの移動を阻止するものがないので、第１回転部材６はケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転できる。
【００３９】
図７に示す状態からフラットケーブル２１を図７において下方へ捩じると、図９及び図１０に示す状態になる。この状態では、第１回転部材６がケーブル挿入方向軸ａｉを回転軸として右回り（図９上）に所定角度回転し、第１回転部材６の回転によりフラットケーブル２１の配線方向が変化する。このとき、プッシュロッド９のロッド部９３の先端がハウジング３の凸部分３１ｂの進退方向係合面３１ｆに接触し、プッシュロッド９の凸部９２が第２回転部材７の軸７１ａに接触するので、プッシュロッド９は挿入方向ｄｉへ移動できず、プッシュロッド９に連結された第２回転部材７はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できない。
【００４０】
なお、この状態では、第１回転部材６はプッシュロッド９のロッド部９３の先端部がハウジング３の凸部分３１の回転方向係合面３１ｇに接触するまで回転できる。
【００４１】
また、この状態のとき、フラットケーブル２１は図１１に示す状態になっている。
【００４２】
フラットケーブル２１を図９に示す状態から一旦図７に示す状態に戻し、更にフラットケーブル２１を図７の状態から上方へ捩じると、図１２に示す状態になる。この状態では、第１回転部材６がケーブル挿入方向軸ａｉを回転軸として左回り（図１２上）に所定角度回転し、第１回転部材６の回転によりフラットケーブル２１の配線方向が変化する。このとき、プッシュロッド９のロッド部９３の先端がハウジング３の凸部分３１ｂ´の進退方向係合面３１ｆ´に接触し、プッシュロッド９の凸部９２が第２回転部材７の軸７１ａに接触するので、プッシュロッド９は挿入方向ｄｉへ移動できず、プッシュロッド９に連結された第２回転部材７はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できない。
【００４３】
なお、この状態では、第１回転部材６はプッシュロッド９のロッド部９３の先端部がハウジング３の凸部分３１´の回転方向係合面３１ｇ´に接触するまで回転できる。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、プッシュロッド９と、ハウジング３の凸部分３１ｂ，３１ｂ´の進退方向係合面３１ｆ，３１ｆ´及び回転方向係合面３１ｇ，３１ｇ´と、ハウジング３の溝３２と、第２回転部材６の軸７１ａとで、第１回転部材６及び第２回転部材７の回転を規制する回転規制機構が構成されている。
【００４５】
次にこの実施形態のコネクタの効果について説明する。
【００４６】
上述のように、第１回転部材６はケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転し、第２回転部材７はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転するようになっているので、フラットケーブル２１を任意の方向へ配線できる。
【００４７】
また、第１及び第２回転部材６，７はフラットケーブル２１の幅方向へ回転しないので、不注意により、フラットケーブル２１を幅方向へ曲げることを防止できる。
【００４８】
また、上述のように、フラットケーブル２１が捩れているとき、回転規制機構によって第２回転部材７がケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できないようになる。すなわちフラットケーブル２１が捩れているとき、フラットケーブル２１をその厚み方向へ曲げることができないので、フラットケーブル２の損傷を防止することができる。
【００４９】
図１３はこの発明の第２実施形態に係る光コネクタの図１４のXIII- XIII線に沿う断面図（但し、ケーブルホルダ及びフラットケーブルは断面で示されていない）、図１４は図１３のXIV- XIV線に沿う断面図、図１５は図１に示す光コネクタの一部分を示し、同図（ａ）は下側ハウジング部材の保持部周辺の平面図、同図（ｂ）はケーブルホルダの平面図、同図（ｃ）は下側ハウジング部材の保持部周辺の底面図である。
【００５０】
この光コネクタのハウジング２０３は一対のハウジング部２３１，２３１´からなる。一対のハウジング部材２３１，２３１´は互いに同形状であるので、ハウジング部材２３１についてだけ説明する。
【００５１】
ハウジング部材２３１の一端部には保持部２３１ｋが形成されている。保持部２３１ｋは半球状に窪んでいる。保持部２３１ｋの中央にはケーブル幅方向軸ａｗと平行に延びた横溝２３１ｍが形成されている。また、ハウジング部材２３１の一端部の中央には縦溝２３１ｎが形成されている。縦溝２３１ｎの一端は横溝２３１ｍに達する。縦溝２３１ｎの両端には突起２３１ｐが形成されている。
【００５２】
第１実施形態ではケーブルホルダ５は第１回転部材６と第２回転部材７とからなるが、この実施形態ではケーブルホルダ２０５は単体である。このケーブルホルダ２０５は連結部２５１と保持部２５２とを有する。連結部２５１は中空の球の一部分を切り取ったような形状になっている。保持部２５２は連結部２５１に連設されている。連結部２５１の下部及び上部にはそれぞれ突起２５３，２５４が形成されている。ケーブルホルダ５がケーブル挿入方向軸ａｉ及びケーブル幅方向軸ａｗ周りに関して中立位置にあるとき、突起２５３，２５４はそれぞれ縦溝２３１ｎ，２３１ｎ´内に位置する。
【００５３】
次にこの実施形態の光コネクタの動作について説明する。
【００５４】
図１４に示すように、ケーブルホルダ２０５がケーブル挿入方向軸ａｉ及びケーブル幅方向軸ａｗ周りに関して中立位置にある。このとき、ケーブルホルダ２０５の突起２５３，２５４はそれぞれ縦溝２３１ｎ，２３１ｎ´内にあるので、ケーブルホルダ２０５はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できるが、ケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転できない。
【００５５】
図１４に示す状態からフラットケーブル２１を上方へ曲げると、ケーブルホルダ２０５はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転し、突起２５３は縦溝２３１ｎと横溝２３１ｍとが交差したところに入り、突起２５４は縦溝２３１ｎ´から抜け出す。この結果、ケーブルホルダ２０５はケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転できるようになる。フラットケーブル２０５をケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転させると、突起２５３が横溝２３１ｍ内に入る。この状態では、ケーブルホルダ２０５はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できなくなる。すなわち、フラットケーブル２１が捩れている状態では、ケーブルホルダ２０５がケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できなくなる。一方、ケーブルホルダ２０５は突起２５３が突起２３１ｐに接触するまでケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転できる。
【００５６】
この状態から図１４に示す状態に一旦戻し、フラットケーブル２１を下方へ曲げると、ケーブルホルダ２０５はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転し、突起２５３は縦溝２３１ｎから抜け出し、突起２５４は縦溝２３１ｎ´と横溝２３１ｍ´とが交差したところに入る。この結果、ケーブルホルダ２０５はケーブル挿入方向軸ａｉ周りに再度回転できるようになる。フラットケーブル２０５をケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転させると、突起２５４が横溝２３１ｍ´内に入る。この状態では、ケーブルホルダ２０５はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できなくなる。一方、ケーブルホルダ２０５は突起２５４が突起２３１ｐ´に接触するまでケーブル挿入方向軸ａｉ周りに回転できる。
【００５７】
上述の説明から明らかように、この実施形態ではケーブルホルダ２０５の回転規制機構はハウジング２０３の横溝２３１ｎ，２３１ｎ´、縦溝２３１ｍ，２３１ｍ´及び突起２３１ｐ，２３１ｐ´と、ケーブルホルダ２０５の突起２５３，２５４とで構成されている。
【００５８】
この実施形態は第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５９】
なお、第１及び第２実施形態では、フラットケーブル２１が捩れているとき、ケーブルホルダ５，２０５はケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できなくなるが、必ずしもこのように構成する必要は無く、ケーブルホルダ５，２０５がケーブル挿入方向軸ａｉを超えて反対側までケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転しないようにすれば、フラットケーブル２１が捩れているときでも、ケーブルホルダ５，２０５をケーブル幅方向軸ａｗ周りに回転できるようにしてもよい。
【００６０】
また、第１及び第２実施形態は光コネクタであるが、この発明を電気コネクタに適用することもできる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明のコネクタによれば、ケーブルホルダの回転自由度が高いので、フラットケーブルを任意の方向へ配線できる。
【００６２】
また、ケーブルホルダはフラットケーブルの幅方向へ回転しないので、不注意によりフラットケーブルを幅方向へ曲げることを防止できる。
【００６３】
更に、フラットケーブルが捩れた状態でケーブル挿入方向軸を超えて反対側まで曲げることができないので、フラットケーブルの損傷を防止することができる。
【００６４】
請求項２の発明のコネクタによれば、第１及び第２回転部材の回転規制の設定を容易に変更することができる。
【００６５】
請求項３の発明のコネクタによれば、ケーブルホルダの回転自由度が高いので、フラットケーブルを任意の方向へ配線できる。
【００６６】
また、ケーブルホルダはフラットケーブルの幅方向へ回転しないので、不注意によりフラットケーブルを幅方向へ曲げることを防止できる。
【００６７】
更に、フラットケーブルが捩れた状態でケーブル挿入方向軸を超えて反対側まで曲げることができないので、フラットケーブルの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係る光コネクタの斜視図である。
【図２】図２は図１に示す光コネクタの分解斜視図である。
【図３】図３はフラットケーブルを中立にした状態の光コネクタの斜視図である。
【図４】図４は図３に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図である。
【図５】図５はフラットケーブルを左方向へ向けた状態の光コネクタの斜視図である。
【図６】図６は図５に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図である。
【図７】図７はフラットケーブルを右方向へ向けた状態の光コネクタの斜視図である。
【図８】図８は図７に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図である。
【図９】図９はフラットケーブルを下方向へ向けた状態の光コネクタの斜視図である。
【図１０】図１０は図９に示す状態において光コネクタの下部を切断した断面図である。
【図１１】図１１は図９に示す状態のときのフラットケーブルの斜視図である。
【図１２】図１２はフラットケーブルを上方向へ向けた状態の斜視図である。
【図１３】図１３はこの発明の第２実施形態に係る光コネクタの図１４のXIII- XIII線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は図１３のXIV- XIV線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は図１に示す光コネクタの一部分を示し、同図（ａ）は下側ハウジング部材の保持部周辺の平面図、同図（ｂ）はケーブルホルダの平面図、同図（ｃ）は下側ハウジング部材の保持部周辺の底面図である。
【図１６】図１６はフラットケーブルの曲げ特性を示し、同図（ａ）は曲げられていない状態の斜視図、同図（ｂ）は厚み方向へ曲げた状態の斜視図、同図（ｃ）は捩じった状態の斜視図である。
【符号の説明】
３，２０３  ハウジング
３１，２３１  ハウジング部材
３１ｆ  進退方向係合面（回転規制機構：ストッパ）
３１ｇ  回転方向係合面（回転規制機構：ストッパ）
３２  溝（回転規制機構：ストッパ）
５，２０５  ケーブルホルダ
６  第１回転部材
７  第２回転部材
７１ａ  軸部（回転規制機構：ストッパ）
９  プッシュロッド（回転規制機構）
２３１ｍ  横溝（回転規制機構）
２３１ｎ  縦溝（回転規制機構）
２３１ｐ  突起（回転規制機構）
２１  フラットケーブル
ａｉ  ケーブル挿入方向軸
ａｗ  ケーブル幅方向軸
ｄｉ  挿入方向
【図１】
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【図２】
0003660641.tif 000003
【図３】
0003660641.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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