(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主フレームと、この主フレームに支持された座部と、この座部の後方上側に配置され、一対の支持アームを介して上記主フレームに支持された背もたれ部とを備えた背もたれ付き椅子において、
上記一対の支持アームが上記主フレームに支持されており、上記背もたれ部に背中を押し付けて身体を捩ったときに、その捩りに追随して上記背もたれ部が水平方向へ回動し得るよう、上記背もたれ部を上記座部と別体に形成するとともに、上記一対の支持アームを弾性変形可能にし、上記座部を上記主フレームに執務位置と安楽位置との間を傾動機構を介して傾動可能に支持させ、上記主フレームと上記座部との間には上記座部を安楽位置側から執務位置側へ付勢する一対のコイルばねを設け、この一対のコイルばねの上記座部を安楽位置側から執務位置側へ付勢する各端部を上記支持アームとして兼用するために、当該各端部の先端部を後方に延ばしてから屈曲させて上方へ延ばし、この上方へ延びる先端部に上記背もたれ部の両側部をそれぞれ支持させたことを特徴とする背もたれ付き椅子。
【請求項２】
上記傾動機構が、それぞれの下端部が上記主フレームに左右方向に延びる水平な軸線を中心として回動可能に支持され、かつそれぞれの上端部が上記座部に左右方向に延びる水平な軸線を中心として回動可能に連結された前後二対の回動リンクを有し、上記一対のコイルばねが前側の一対の回動リンクの間に一列に並んで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の背もたれ付き椅子。
【請求項３】
上記主フレームには、上記二対の回動リンクのうちの少なくとも一つの回動リンクの高速回動を規制するダンパ機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の背もたれ付き椅子。
【請求項４】
上記主フレームには、調節部材の回動操作に応じて上記コイルばねの付勢力を調節する調節機構が設けられており、この調節機構を操作するための調節部材が上記主フレームの前端部で上記前側の一対の回動リンクのほぼ中央前方に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の背もたれ付き椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、背もたれ部を有する背もたれ付き椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、背もたれ付き椅子は、主フレームに支持された座部と、主フレームに左右一対の支持アームを介して支持された背もたれ部とから構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の背もたれ付き椅子においては、支持アームが実質的な剛体として形成されている。したがって、背もたれ部は、水平方向に回動することができない。このため、背もたれ付き椅子に腰掛けた状態で後方に振り向く際には、背中を背もたれ部に接触させたままでは身体を捩ることができず、一旦背中を背もたれ部から前方に移動させなければならないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、主フレームと、この主フレームに支持された座部と、この座部の後方上側に配置され、一対の支持アームを介して上記主フレームに支持された背もたれ部とを備えた背もたれ付き椅子において、
上記一対の支持アームが上記主フレームに支持されており、上記背もたれ部に背中を押し付けて身体を捩ったときに、その捩りに追随して上記背もたれ部が水平方向へ回動し得るよう、上記背もたれ部を上記座部と別体に形成するとともに、上記一対の支持アームを弾性変形可能にし、上記座部を上記主フレームに執務位置と安楽位置との間を傾動機構を介して傾動可能に支持させ、上記主フレームと上記座部との間には上記座部を安楽位置側から執務位置側へ付勢する一対のコイルばねを設け、この一対のコイルばねの上記座部を安楽位置側から執務位置側へ付勢する各端部を上記支持アームとして兼用するために、当該各端部の先端部を後方に延ばしてから屈曲させて上方へ延ばし、この上方へ延びる先端部に上記背もたれ部の両側部をそれぞれ支持させたことを特徴としている。
この場合、上記傾動機構が、それぞれの下端部が上記主フレームに左右方向に延びる水平な軸線を中心として回動可能に支持され、かつそれぞれの上端部が上記座部に左右方向に延びる水平な軸線を中心として回動可能に連結された前後二対の回動リンクを有し、上記一対のコイルばねが前側の一対の回動リンクの間に一列に並んで配置されていることが望ましい。
上記主フレームには、上記二対の回動リンクのうちの少なくとも一つの回動リンクの高速回動を規制するダンパ機構が設けられていることが望ましい。
上記主フレームには、調節部材の回動操作に応じて上記コイルばねの付勢力を調節する調節機構が設けられており、この調節機構を操作するための調節部材が上記主フレームの前端部で上記前側の一対の回動リンクのほぼ中央前方に配置されていることが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜１４を参照して説明する。
図１および図２に示すように、この発明に掛かる背もたれ付き椅子１は、下端部に４個または５個のキャスタ（図示せず）を有する支持脚２、この支持脚２の上端部に設けられた主フレーム３、この主フレーム３に傾動機構４を介して傾動可能に支持され、図１に示す執務位置と図２に示す安楽位置との間を傾動可能である座部５、この座部５と連動して傾動する背もたれ部６、座部５を安楽位置側から執務位置側へ向って付勢するコイルばね（復帰ばね）７、このコイルばね７の付勢力を調節する調節機構８、および座部５の高速傾動を規制するダンパ機構９を備えている。
【０００６】
主フレーム３は、図７に示すように、上下に延びる主筒部３１を有している。この主筒部３１は、図１および図２に示すように、支持脚２の上端部に外挿されて固定されている。主筒部３１の上端部には、前方へ延びる支持部３２が固定されている。この支持部３２の先端部には、左右方向へ水平に延びる収容筒３３の中央部が固定されている。図５に示すように、収容筒３３の内部の一端部と他端部とには、一対の保持筒３４、３４が軸線を保持筒３４の軸線と一致させて配置されている。各保持筒３４の両端部は、支持板３５および底板３６を介して収容筒３３に固定されている。
【０００７】
主フレーム３には、座部５が傾動機構４を介して傾動可能に支持されている。図６および図７に示すように、フレーム３の後端側には、後回動リンク４１が配置されている。この後回動リンク４１は、一対のアーム部（後側の一対の回動リンク）４１ａ，４１ａと、この一対のアーム部４１ａ，４１ａの上端部を連結する連結部４１ｂとから構成されている。一対のアーム部４１ａ，４１ａの下端部は、フレーム３を挟むようにしてその左右両側に配置されており、左右方向に延びる水平な軸４２を介してフレーム３に回動可能に連結されている。一対のアーム部４１ａ，４１ａは、連結部４１ｂによって連結することなく互いに独立させてもよい。その場合には、独立した二つのアーム部４１ａ，４１ａが後側の一対の回動リンクになる。
【０００８】
図３〜図６および図８に示すように、収容筒３３の左右両端部には、一対の前回動リンク（前側の回動リンク）４３，４３が配置されている。前回動リンク４３，４３の各下端部は、底板３６，３６を介して収容筒３３に回動可能に連結されている。したがって、前回動リンク４３，４３は、収容筒３３の軸線を中心として上下方向へ回動可能である。後述するように、前回動リンク４３，４３の回動範囲は所定の範囲に規制されており、前回動リンク４３が図６の矢印Ｘ方向への回動限界位置まで回動すると座部５が執務位置に位置し、矢印Ｙ方向への回動限界位置まで回動すると座部５が安楽位置に位置する。なお、前回動リンク４３，４３は、互いに同期して回動するよう、保持筒３４，３４を貫通する連結軸４７の両端部にそれぞれ回動不能に連結されている（図５参照）。
【０００９】
図９に示すように、後回動リンク４１のアーム部４１ａ，４１ａの各上端部には、取付板４４の後端側の左右両側部が左右方向に延びる水平な軸４５を介して回動可能に連結されている。一方、取付板４４の先端側の左右両側部は、図１０に示すように、一対の前回動リンク４３，４３の上端部に左右方向に延びる水平な軸４６を介して回動可能に連結されている。この結果、取付板４４は、回動リンク４１，４３が回動すると、それに伴って傾動する。つまり、取付板４４は、回動リンク４１，４３の回動に伴って前後方向へ移動するとともに、上下方向へ回動する。取付板４４の上面部には、上記座部５が固定されている。したがって、座部５も、回動リンク４１，４３の回動に伴って傾動する。回動リンク４１，４３の上端部は、取付板４４を介在させることなく、座部５に直接回動可能に連結してもよい。
【００１０】
図５および図６に示すように、収容筒３３の内周面と保持筒３４，３４の外周面との各間の環状の空間には、コイルばね７，７がそれぞれ設けられている。各コイルばね７，７の互いに隣接する一端部７１，７１は、収容筒３３から後方へ延び出て支持部３２内に入り込んでいる。支持部３２内に入り込んだ各一端部７１，７１は、後述する調節機構８の支持軸８１を介して支持部３２に支持されている。コイルばね７，７の互いに離れた他端部（座部５を付勢する端部）７２，７２は、収容筒３４から後方へ延び出し、後回動リンク４１のアーム部４１ａ，４１ａの上端部に相対回動可能に、かつ前後方向へ相対移動可能に連結されている。
【００１１】
すなわち、図９に示すように、アーム部４１ａの上端部には、ブラケット１０１が上記軸４５を介して回動可能に支持されており、ブラケット１０１には、一対のガイド体１０２，１０３が設けられている。この一対のガイド体１０２，１０３の間にコイルばね７の他端部７２が前後方向へ移動可能に挿通されている。したがって、コイルばね７の他端部７２は、後回動リンク４１にガイド体１０２，１０３およびブラケット１０１を介して上下方向へ移動不能に連結されており、後回動リンク４１を上方へ回動するように付勢している。これにより、座部５が後回動リンク４１を介して安楽位置側から執務位置側へ向う方向へ付勢され、通常は執務位置に位置させられている。なお、座部５が傾動すると、コイルばね７の他端部７２は、座部５に対して相対的に回動するとともに、前後方向へ相対移動する。
【００１２】
座部５に対するコイルばね７の付勢力は、調節機構８によって調節されている。この調節機構８について述べると、図５、図６および図１１に示すように、支持部３２の中間部には、長手方向を左右方向に向けた支持軸８１が上下方向へ移動可能に設けられている。この支持軸８１の両端部外周の上側部に、コイルばね７，７の各一端部が接触している。したがって、支持軸８１は、コイルばね７，７によって下方へ付勢されている。また、支持部３２には、可動駒８２が前後方向へ移動可能に、かつ上下方向へ移動不能に設けられている。この可動駒８２には、前方へ向うにしたがって上方へ向うように傾斜したカム孔８２ａが形成されている。このカム孔８２ａに支持軸８１が挿通されている。したがって、可動駒８２は、コイルばね７により支持軸８１を介して前方へ付勢されている。よって、可動駒８２が前方へ移動すると、支持軸８１が下方へ移動し、コイルばね７，７の一端部７１，７１が下方へ変位する。この結果、コイルばね７，７の付勢力が小さくなる。逆に、可動駒８２が後方へ移動すると、支持軸８１が上方へ移動し、コイルばね７，７の一端部７１，７１が上方へ変位する。この結果、コイルばね７，７の付勢力が大きくなる。
【００１３】
支持部３２の可動駒８２の前側の個所には、雌ねじ部材８３が固定されている。この雌ねじ部材８３には、ねじ軸８４が螺合されている。このねじ軸８４の後端面は、可動駒８２の前面に押圧接触している。一方、ねじ軸８４の前端部は、収容筒３３横断してその前方に突出しており、収容筒３３の左右方向の中央部に配置された調節部材８５に回動不能に、かつ前後方向へ移動可能に連結されている。この調節部材８５は、収容筒３３に回転座８６を介して回転可能に、かつ位置固定して支持されている。したがって、調節部材８５を回転させると、ねじ軸８４が前後方向へ移動し、それに追随して移動駒８２が前後方向へ移動する。これによって、コイルばね７の付勢力が調節される。
【００１４】
図１〜図４に示すように、上記コイルばね７の他端部７２は、ブラケット１０１からさらに後方へ延びている。いま、コイルばね７の他端部７２のうち、ブラケット１０１より後方に延びる部分を先端部７２ａとすると、この先端部７２ａは、座部５より後方側において略直角に屈曲した後、上方に延びている。そして、各先端部７２ａ，７２ａの屈曲部近傍部分および上方に延びる部分により、背もたれ部６の下端部の左右両側がそれぞれ支持されている。したがって、この実施の形態では、コイルばね７を構成する素材の先端部７２ａが支持アームとして兼用されている。よって、背もたれ部６は座部５に連動して傾動する。しかも、先端部７２ａが実質的に弾性を有しているので、先端部７２ａが背もたれ部６のほぼ中央部を上下に延びる仮想軸線を中心として捩られるように弾性変形すると、背もたれ部６が同仮想軸線を中心として水平方向へ回動する。したがって、背中を背もたれ部６に押しつけたままで身体を捩ることができる。なお、先端部７２ａが過度に弾性変形し得るものであると、背もたれ部６にもたれた人体を支えることができない。そこで、先端部７２ａの弾性については、背もたれ部６の水平方向への回動を許容し、かつ人体を支えることができるように、強度試験に基づいて適宜に定めるのがよい。
【００１５】
上記座部５および背もたれ部６の高速傾動を規制するために、上記ダンパ機構９が上記収容筒３３の一端部に設けられている。図５、図８および図１２〜図１４に示すように、ダンパ機構９は本体９１を有している。この本体９１は、有底円筒状をなしており、その開口部を収容筒３３側に向けて配置されている。本体９１の内周面には、シール材保持体９２が嵌合されている。図５に示すように、このシール部材９２の外周面と本体９１の内周面との間、およびシー部部材９２の内周面と後述するロータ９４の外周面との間は、オーリング等のシール部材Ｓ１，Ｓ２によってそれぞれ封止されている。これにより、本体９１の内周面とロータ９４の外周面との間に密閉された環状の空間が形成されている。この環状の空間には、シリコンオイル等の流体（図示せず）が充填されている。
【００１６】
図８および図１４に示すように、本体９１の開口側の端面には、蓋体９３が固定されている。この蓋体９３の収容筒３３側を向く端面には、二つの固定突起９３ａが形成されている。各固定突起９３ａは、前回動リンク４３を貫通し、底板３６の孔３６ａに嵌合している。これにより、本体９１が収容筒３３に回動不能に連結されている。
【００１７】
なお、前回動リンク４３には、周方向に延びる長孔４３ａが形成されており、この長孔４３ａに固定突起９３ａが挿通されている。したがって、前回動リンク４３は回動可能である。ただし、前回動リンク４３の回動可能範囲は、固定突起９３ａが長孔４３ａの一端部に突き当たってから他端部に突き当たるまでの範囲であり、長孔４３ａの一端部に固定突起９３ａが突き当たると座部５が執務位置に達し、長孔４３ａの他端部に固定突起９３ａが突き当たると座部５が安楽位置に達するようになっている。
【００１８】
本体９１の内部には、ロータ９４が回転自在に挿入されている。このロータ９４には、上記連結軸４７の一端部が回動不能に連結されている。したがって、ロータ９は、座部５の傾動に伴って前回動リンク４３が回動すると、それに追随して回動する。
【００１９】
本体９１の内周面には、二つの隔壁部９１ａ，９１ａが周方向に１８０°離れて配置形成されている。この隔壁部９１ａの内周面は、ロータ９４の外周面に相対摺動可能に接している。一方、ロータ９４の外周面には、二つの羽根部９４ａ，９４ａが周方向に１８０°離れて配置形成されている。各羽根部９４ａは、二つの隔壁部９１ａ，９１ａ間に位置するように配置されており、羽根部９４ａの外周面は、本体９１の内周面に摺動自在に接触している。これにより、本体９１の内周面とロータ９４の外周面との間の上記環状空間が、４つの圧力室に区分されている。この４つの圧力室のうち対角線上に位置する二つの圧力室Ａ，Ａは、ロータ９４の一端面に形成された連通路９４ｂを介して連通し、他の二つの圧力室Ｂ，Ｂは、ロータ９４の他端面に形成された連通路９４ｃを介して連通している。
【００２０】
上記二つの隔壁部９１ａのうちの一方の隔壁部９１ａには、本体９１の周方向に延びるガイド室９１ｂが形成されている。このガイド室９１ｂは、当該ガイド室９１ｂが形成された隔壁部９１ａに隣接する二つの圧力室Ａ，Ｂと連通孔９１ｃ，９１ｄを介して連通するとともに、当該一方の隔壁部９１ａを一方の圧力室Ａから他方の圧力室Ｂまで貫通する貫通孔９１ｅを介して圧力室Ａ，Ｂと連通している。
【００２１】
ガイド室９１ｂ内には、可動弁体９５が本体９１の周方向へ移動可能に挿入されている。この可動弁体９５は、圧力室Ｂ内の流体が連通孔９１ｄおよび貫通孔９１ｅを介してガイド室９１ｂ流入すると、その流体によって圧力室Ａ側へ押されて移動し、ガイド室９１ｂの圧力室Ａ側の内面に押圧接触する。この結果、連通孔９１ｃが可動弁体９５によって遮蔽される。逆に、圧力室Ａ内の流体がガイド室９１ｂに流入すると、可動弁体９５が圧力室Ｂ側へ移動し、ガイド室９１ｂの圧力室Ｂ側の内面に押圧接触する。その結果、連通孔９１ｄが遮蔽される。貫通孔９１ｅは、可動弁体９５の位置に拘わらず遮蔽されることはない。しかも、可動弁体９５の貫通孔９１ｅと対向する個所には、可動弁体９５を横断する溝９５ａが形成されており、これによって、貫通孔９１ｅの流路面積が常時十分に確保されている。
【００２２】
本体９１の貫通孔９１ｅと対向する一側部と他側部とには、本体９１の外面から内面まで延びるねじ孔９１ｆがそれぞれ形成されている。各ねじ孔９１ｆは、貫通孔９１ｅとほぼ同一の内径を有し、貫通孔９１ｅと一列に並んで配置されている。一方のねじ孔９１ｆには、調節ねじ９６Ａが螺合され、他方のねじ孔９１ｆには調節ねじ９６Ｂが螺合されている。この調節ねじ９６Ａ，９６Ｂの外側の端部は、本体９１の外部に突出しており、本体９１の側部に回動可能にかつ移動不能に設けられたハンドル９７に回動不能に、かつ軸線方向へ移動可能に連結されている。したがって、ハンドル９７を回動させると、調節ねじ９６Ａ（９６Ｂ）が前進後退し、貫通孔９１ｅに対して接近離間する。調節ねじ９６Ａ，９６Ｂが貫通孔９１ｅに接近すると、貫通孔９１ｅ開口縁部と調節ねじ９６Ａ，９６Ｂの先端外周縁部との間に環状の間隙９８が形成される（調節ねじ９６Ａと貫通孔９１ｅとの間に形成される環状の間隙９８が図１３に図示されている。）。この環状の間隙９８は、その幅（貫通孔９１ｅの開口端と調節ねじ９６Ａ，９６Ｂの先端面との間隔）を小さくすると、流体に対するオリフィスないしは抵抗として機能する。
【００２３】
図１３に示す状態において、座部５が執務位置側から安楽位置側へ傾動し、それに伴ってロータ９４が図１３の矢印Ｘ方向へ回動すると、圧力室Ｂ内の流体がガイド室９１ｂに流入する。すると、可動弁体９５が同方向へ移動して連通孔９１ｃを遮蔽する（図１２参照）。この結果、圧力室Ｂ内の流体は貫通孔９１ｅおよび調節ねじ９６Ａと貫通孔９１ｅとの間に形成される環状の間隙９８を介して圧力室Ａに流入しようとする。しかるに、間隙９８がオリフィスとして機能するため、流体の自由な流れが規制される。その結果、ロータ９４の矢印Ｘ方向への高速回動が規制され、ひいては座部５の安楽位置側への傾動が低速に抑えられる。
【００２４】
一方、座部５が安楽位置側から執務位置側へ傾動する際には、ロータ９４が矢印Ｙ方向へ回動する。すると、圧力室Ａ内の流体が連通孔９１ｃを通ってガイド室９１ｂに流入する。これにより、可動弁体９５が同方向へ移動し、連通孔９１ｄを遮蔽する。しかるに、調節ねじ９６Ｂが貫通孔９１ｅから大きく離れ、それらの間に環状の間隙が形成されていないので、圧力室Ａから連通孔９１ｃを介してガイド室９１ｂに流入した流体は、貫通孔９１ｅを通って抵抗なく圧力室Ｂに流入する。よって、ロータ９４は、矢印Ｙ方向へ高速で回動することができ、座部５は執務位置側へ高速で傾動することができる。
【００２５】
上記とは逆に、調節ねじ９６Ａを貫通孔９１ｅから大きく離し、調節ねじ９６Ｂと貫通孔１ｅとの間に環状の間隙９８を形成すれば、座部５は執務位置側から安楽位置側へ傾動する際には高速傾動することができるが、安楽位置側から執務位置側への高速傾動が規制される。また、調節ねじ９６Ａ，９６Ｂの両者を貫通孔９１ｅに接近させ、それらの各間に環状の間隙９８をそれぞれ形成すれば、座部５がいずれの方向へ傾動する際にも、その高速傾動を規制することができる。しかも、高速傾動をどの程度規制するかは、調節ねじ９６Ａ，９６Ｂの位置によって適宜調節することができる。
【００２６】
上記構成の背もたれ付き椅子１においては、コイルばね７を構成する線材の先端部７２ａが背もたれ部６の左右両側を支持する２本の支持アームとして兼用されており、先端部７２ａは弾性を有している。したがって、背もたれ部６は、二つの先端部７２ａを捩るように変形させつつ、その左右方向のほぼ中央部を通って上下方向に延びる軸線を中心として回動することができる。よって、背中を背もたれ部に押しつけたまま、体を捩るようにして振りかえることができ、振りかえる際に背中を背もたれ部６から離す必要がない。
【００２７】
また、この実施の形態の背もたれ付き椅子１では、コイルばね７を構成する線材の先端部７２ａが支持アームとして兼用されているので、支持アームを別途設ける必要がない。したがって、その分だけ部品点数を減らし、それによって椅子１の製造費を低減することができる。
さらに、コイルばね７，７を収容筒３３内に収容し、二つの前回動リンク４３，４３の間に配置しているので、二つの前回動リンク４３，４３間の空間をコイルばね７，７を配置するための空間として有効利用することができる。したがって、椅子１の本体３およびその近傍の構造を小型化することができる。
【００２８】
なお、この発明は、上記の実施の形態限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては。コイルばね７の他端部７２の先端部７２ａを背もたれ部６の支持アームとして兼用しているが、支持アームを別途設けてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、背もたれ部が水平方向へ回動可能であるので、背もたれ部から背中を一旦離すことなく、背中を背もたれ部に付けたままで身体を捩ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の座部を執務位置に傾動させた状態で示す一部省略側面図である。
【図２】座部を安楽位置に傾動させた状態で示す図１と同様の図である。
【図３】同実施の形態のシートクッションおよび背もたれクッションを省略した状態で示す平面図である。
【図４】同背面図である。
【図５】図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図７】同実施の形態の主フレームおよび後側の回動リンクを示す分解斜視図である。
【図８】同実施の形態の後側の回動リンクおよびシートフレームを示す分解斜視図である。
【図９】同実施の形態の主フレーム、前側の一対の回動リンク、一対のコイルばねおよびダンパ機構を示す分解斜視図である。
【図１０】同実施の形態の前側の一対の回動リンクおよびシートフレームを示す分解斜視図である。
【図１１】同実施の形態の主フレームおよび調節機構を示す分解斜視図である。
【図１２】同実施の形態のダンパ機構を示す一部省略正面図である。
【図１３】同ダンパ機構の正断面図である。
【図１４】同ダンパ機構の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  背もたれ付き椅子
３  主フレーム
４  傾動機構
５  座部
６  背もたれ部
７  コイルばね（復帰ばね）
８  調節機構
９  ダンパ機構
４１ａ  アーム部（後側の回動リンク）
４３  前回動リンク（前側の回動リンク）
７２ａ  コイルばねの他端部の先端部（支持アーム）
８５  調節部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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