(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールを送受信する送信側メールホストと受信側メールホストを含む電子メール処理装置において、
メール処理情報データベースを有し、該ネットワークを介して該メールホストに接続されるメール制御ホストを設け、
該送信側メールホストが電子メールを送信する時には入力された該電子メールの処理方法を機械翻訳した処理スクリプトをコマンドファイルとして該電子メールに付加して該メール制御ホストに送信し、
該メール制御ホストでは、該データベースを参照して該処理スクリプトを解析し該受信側メールホストの内、該電子メールを受信すべきメールホスト毎に該処理スクリプトを分解すると共に各受信側メールホストで実行すべき処理プログラムを該電子メール及び該処理スクリプトに付加して各受信側メールホストに送信し、
該電子メールを受信したメールホストが、該処理プログラムを起動し該処理スクリプトに従って該電子メールを処理することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
該メール制御ホストが、該データベースを参照して該電子メールに付加されている処理スクリプト内に記述された処理内容に対する情報が存在しないことがわかったときには、該処理スクリプトを送信して来たメールホストに対して該電子メールを処理するための情報の転送要求を行うことを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
該送信側メールホストが、該電子メールの有効期限を該処理スクリプトに指定して送信し、該メール制御ホストが該処理スクリプトを解析して自動消去機能に関する処理プログラムを該データベースから検索して該電子メール及び該処理スクリプトと共に該受信側メールホストへ送信し、該受信側メールホストが該処理プログラムに基づいて受信した電子メールの削除期限が過ぎたときに削除することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
該送信側メールホストが、該電子メールに固有の識別情報を付加して該メール制御ホストに送信し、該電子メールを取り消したいときには該処理スクリプトに指定して送信し、該メール制御ホストが該処理スクリプトを解析して該電子メールを削除することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項５】
請求項１において、
該送信側メールホストが該処理スクリプトとして未読状況通知機能を含ませて作成し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解析して電子メールに対する受信者リスト・テーブルを作成するとともに未読状況通知機能に係わる処理プログラムを該データベースから検索し、該受信側メールホストが該処理スクリプト及び該処理プログラムを実行して電子メールの未読状況の監視を行い、電子メールを読んだ場合のみ該処理スクリプト及び該処理プログラムにより該当する電子メールの既読情報の電子メールを該メール制御ホストに送信し、該メール制御ホストは該既読情報を該受信者リストと照合して既読情報を付加し、該送信側メールホストから該既読情報が判断できるようにしたことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項６】
請求項１において、
該送信側メールホストがプログラム分配機能に関わる処理スクリプトを付与した電子メールを作成し、該メール制御ホストが該処理スクリプトを解析して処理プログラムの対象メールホストを検索するとともに該処理スクリプト及び処理プログラムを含めた電子メールを対象とする受信側のメールホストへ送信し、該受信側のメールホストが該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して該処理スクリプトに指定されている所定のプログラムを転送することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項７】
請求項１において、
該送信側メールホストにおいてメール承認機能に関わる処理スクリプトを付与した電子メールを作成し、該メール制御ホストが該処理スクリプトを解析して該電子メールの承認ルートをテーブル検索し、該メール承認機能に関わる処理プログラムを検索するとともに該電子メールを該承認ルートの受信側メールホストの承認者へ送信し、該受信側メールホストでは該処理スクリプト及び処理プログラムにより受信者がメール読み出しを行う時に承認操作を実行し、その承認結果を含めたメールを該メール制御ホストに送信し、該メール制御ホストが承認状況を該テーブルに記録し、承認された場合は該電子メールを次の承認者の受信側メールホストへ送信する処理を承認完了するまで順次繰り返し、承認完了または承認されなかった場合、該メール制御ホストが該送信側メールホストの発信者に対してメールの承認状況をメール送信することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項８】
請求項１において、
該メール制御ホストが、該メールの受信者が、既読後メール削除者名リスト・テーブルに登録されているか照合し、該メールの処理スクリプトを解釈して既読後メール削除処理プログラムを検索して該メールに付加して該受信側メールホストに送信し、該受信側メールホストが既読後メール削除処理を実行することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項９】
請求項１において、
該送信側メールホストが内容伝達確認機能に関わる処理スクリプトと質問・回答事項を該メールに付与し、該メール制御ホストが該処理スクリプトを解釈して該内容伝達確認機能に関わる処理プログラムを検索し、該受信側メールホストが、該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して該メールの読み出し時に該質問事項を受信者へ与え、その回答事項を予め用意した回答事項と照合し、両者が一致した場合は該メールを削除することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項１０】
請求項１において、
該送信側メールホストがメール分配機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストが、該処理スクリプトを解釈して該メールに対する関係者リスト・テーブルに発信者を記録するとともに該処理スクリプトを解釈して該メール分配機能に関わる処理プログラムを検索し、該受信側メールホストが該メールの往信を行った場合は、該メール制御ホストが該往信メールを該関係者リスト・テーブルに基づいて全送信側メールホストに返送することを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項１１】
請求項１において、
該送信側メールホストがメール修正機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストが、該処理スクリプトを解釈して、原本のメールをメール保管情報テーブルに保管して修正期限を設定すると共に該処理プログラムを検索し、該受信側メールホストが、該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して受信者へ該メールを提供し、該受信者が該メールを修正して作成された修正メールが該メール制御ホストに送られ、該メール制御ホストが該処理スクリプト及び処理プログラムにより該テーブルに保持している該原本のメールへ修正を盛り込むことを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項１２】
請求項１において、
該送信側メールホストがメール本文と概要を作成するとともに概要メール機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストが、該処理スクリプトを解釈して該メール本文をメール保管情報テーブルに保管し、該処理スクリプトを解釈して概要メール機能処理プログラムを該データベースより検索するとともに該処理スクリプト及び処理プログラムを含めた概要のみのメールを該受信側メールホストに送信し、該受信側メールホストが該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して該メールの概要部を受信者に提供し、該受信者がメール本文の取り寄せを希望した場合は、該メール制御ホストに本文取り寄せの指示を出し、該メール制御ホストが該メール受信者に対して該メール本文の送信を行うことを特徴とした電子メール処理装置。
【請求項１３】
請求項１において、
該送信側メールホストが誤送信防止機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストが該処理スクリプトを解釈してメール送信者リスト・テーブルを作成すると共に該誤送信防止機能に関わる処理プログラムを検索して該テーブルと該処理スクリプトと該処理プログラムとを含めたメールを該送信側メールホストへ返信し、該送信側メールホストが該処理スクリプト及び処理プログラムを実行してメール発信者の送信確認を行い、該送信確認を行った結果のメールが該メール制御ホストを介して該テーブルに基づき該受信側メールホストへ送信されることを特徴とした電子メール処理装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メール処理装置に関し、特にネットワークを介してメールホスト間で電子メールを送受信する電子メール処理装置に関するものである。
【０００１】
電子メールは、ネットワークにより分散運用されているメールホストとしてのコンピュータ間でやり取りされるものであり、今日のノン・インタラクティブなコミュニケーション手段として全世界規模に至っており、コンピュータ技術者以外の多種多様な人々にも使われており、年々その規模が増大し利用用途の多様化に伴って求められるサービスも多様化して来ている。
【０００２】
【従来の技術】
従来より電子メールには、（１）専用のホストコンピュータによる電子メールシステムとその加入者のみで電子メールの交換を行うことによってその加入者のみを対象とした多様なサービスを実現している集中運用方式と、（２）ネットワークにより疎結合されたコンピュータ間で特定のプロトコルにより電子メールの交換を行うことにより多様なサービスは難しいが全世界規模で均質なサービスを提供している分散運用方式と、がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の集中運用方式（１）は専用のホストコンピュータを用いるので全世界規模での電子メールの交換を行うことは非常に困難であるが、上記の分散運用方式（２）においては付加分散が図られ全世界規模での電子メールの交換を実現するためには、この方式（２）の方が有利である。
【０００４】
しかしながら、このような分散運用方式（２）においては単純にテキスト情報をコンピュータ間で送り合うというものであり、前者の集中運用方式（１）によるような多様なサービスを実現するためには、該当するサービスの機能を盛り込んだ共通したプログラムを全世界的に配付し、サービスのレベル合わせを維持しなくてはならず新規サービスを実質的に実現できないという問題があった。
【０００５】
したがって本発明は、ネットワークを介して電子メールを送受信する送信側メールホストと受信側メールホストを含む電子メール処理装置において、最低限の共通した仕様の実現により多様のサービスを実現するとともに将来の新規なサービスの実現においてもこれを追加することができるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔１〕上記の目的を達成するための本発明に係る電子メール処理装置は、メール処理情報データベースを有し、該ネットワークを介して該メールホストに接続されるメール制御ホストを設け、該送信側メールホストが電子メールを送信する時には入力された該電子メールの処理方法を機械翻訳した処理スクリプトをコマンドファイルとして該電子メールに付加して該メール制御ホストに送信し、該メール制御ホストでは、該データベースを参照して該処理スクリプトを解析し該受信側メールホストの内、該電子メールを受信すべきメールホスト毎に該処理スクリプトを分解すると共に各受信側メールホストで実行すべき処理プログラムを該電子メール及び該処理スクリプトに付加して各受信側メールホストに送信し、該電子メールを受信したメールホストが、該処理プログラムを起動し該処理スクリプトに従って該電子メールを処理することを特徴としたものである。
【０００７】
すなわち、図１の概念図に示す如く、メールホスト１はネットワークＮＷに接続されており、このネットワークＮＷにはさらにメール制御ホスト２が接続され、このメール制御ホスト２にはメール処理情報データベース３が設けられている。
【０００８】
なお、この図１においては送信側メールホスト１Ｓと受信側メールホスト１Ｒとが示されているが、これらのメールホスト１Ｓ，１Ｒはそれぞれ独立に存在するものではなく個々のメールホストとしてその双方の役割を兼ね備えているものであり、ここでは説明の都合上、総称して示されるメールホスト１をメールホスト１Ｓ，１Ｒに分割して示している。
【０００９】
まず、メールホスト１Ｓ，１Ｒは通常の如くエンドユーザＥＵが利用して電子メールの送受信を行うものであり、まずメールホスト１が送信側のメールホスト１Ｓとして機能するときには、エンドユーザＥＵが電子メールとこの電子メールに対する所定の処理方法を入力する（同図▲１▼）。
【００１０】
この送信側メールホスト１Ｓにおいては入力された電子メールに対する処理を図１に示すシステムが解釈できる形に翻訳することによって処理スクリプトＳを作成する。
【００１１】
そして、送信側メールホスト１Ｓは電子メールＭとともに処理スクリプトＳをネットワークＮＷを介してメール制御ホスト２に転送する（同図▲２▼）。
【００１２】
メール制御ホスト２においては送信側メールホスト１Ｓから送られて来た電子メールＭと処理スクリプトＳを受信し、メール処理情報データベース３に蓄積されている情報を参照してその処理スクリプトＳを解析する（同図▲３▼）。
【００１３】
この解析の結果、エンドユーザＥＵが「同報配布」を希望しているとすると、電子メールＭを送信すべき受信側メールホスト１Ｒ毎に処理スクリプトＳを分解する（同図▲４▼）とともに、各受信側メールホスト１Ｒで実行すべき処理プログラムＰを付加した後、電子メールＭと合わせて受信側メールホスト１Ｒに送信する（同図▲５▼）。
【００１４】
受信側メールホスト１Ｒにおいては、メール制御ホスト２から送られて来た処理プログラムＰを起動し、また処理スクリプトＳに従って制御を行う（同図▲６▼）。
【００１５】
また、メール制御ホスト２から送られて来た電子メールＭはそのまま、或いは必要に応じて内容を処理プログラムＰにより変換して通常の如くメールボックスＢに格納する。
【００１６】
これにより、受信側メールホスト１ＲにおけるエンドユーザＥＵはメールボックスＢに格納されている電子メールＭを閲覧することができる（同図▲７▼）。
【００１７】
このようにして、本発明では送信側メールホストにおいて入力された電子メールに対する処理を翻訳してより詳細な処理内容を記述した処理スクリプトを作成することにより受信側のシステム構成等の細部に関して意識することなく処理内容を記述することが可能となる。
【００１８】
また、電子メールの処理内容の詳細をメール制御ホストによって一元管理することによりネットワーク全体の電子メールに関する制御が可能となる。
【００１９】
さらには、電子メールに対する処理内容を電子メールとともに処理スクリプトと処理プログラムを受信側メールホストに送信し、この受信側のメールホスト側で実行することによりネットワークに接続されているホストのプログラム構成に係わらず全てのメールホストに対して等質なサービスを提供することが可能となる。
【００２０】
このような本発明に係る電子メール処理装置を前提として下記に示すように種々の態様が得られる。
【００２１】
〔２〕該メール制御ホストは、該データベースを参照して該電子メールに付加されている処理スクリプト内に記述された処理内容に対する情報が存在しないことがわかったときには、該処理スクリプトを送信して来たメールホストに対して該電子メールを処理するための情報の転送要求を行うことができる。
【００２２】
〔３〕該送信側メールホストは該電子メールの有効期限を該処理スクリプトに指定して送信し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解析して自動消去機能に関する処理プログラムを該データベースから検索して該電子メール及び該処理スクリプトと共に該受信側メールホストへ送信し、該受信側メールホストは該処理プログラムに基づいて受信した電子メールの削除期限が過ぎたときに削除することができる。
【００２３】
〔４〕該送信側メールホストは該電子メールに固有の識別情報を付加して該メール制御ホストに送信し、該電子メールを取り消したいときには該処理スクリプトに指定して送信し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解析して該電子メールを削除することができる。
【００２４】
〔５〕該送信側メールホストは該処理スクリプトとして未読状況通知機能を含ませて作成し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解析して電子メールに対する受信者リスト・テーブルを作成するとともに未読状況通知機能に係わる処理プログラムを該データベースから検索し、該受信側メールホストは該処理スクリプト及び該処理プログラムを実行して電子メールの未読状況の監視を行い、電子メールを読んだ場合のみ該処理スクリプト及び該処理プログラムにより該当する電子メールの既読情報の電子メールを該メール制御ホストに送信し、該メール制御ホストは該既読情報を該受信者リストと照合して既読情報を付加し、該送信側メールホストから該既読情報が判断できるようにすることができる。
【００２５】
〔６〕該送信側メールホストがプログラム分配機能に関わる処理スクリプトを付与した電子メールを作成し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解析して処理プログラムの対象メールホストを検索するとともに該処理スクリプト及び処理プログラムを含めた電子メールを対象とする受信側のメールホストへ送信し、該受信側のメールホストは該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して該処理スクリプトに指定されている所定のプログラムを転送することができる。
【００２６】
〔７〕該送信側メールホストにおいてメール承認機能に関わる処理スクリプトを付与した電子メールを作成し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解析して該電子メールの承認ルートをテーブル検索し、該メール承認機能に関わる処理プログラムを検索するとともに該電子メールを該承認ルートの受信側メールホストの承認者へ送信し、該受信側メールホストでは該処理スクリプト及び処理プログラムにより受信者がメール読み出しを行う時に承認操作を実行し、その承認結果を含めたメールを該メール制御ホストに送信し、該メール制御ホストは承認状況を該テーブルに記録し、承認された場合は該電子メールを次の承認者の受信側メールホストへ送信する処理を承認完了するまで順次繰り返し、承認完了または承認されなかった場合、該メール制御ホストは該送信側メールホストの発信者に対してメールの承認状況をメール送信することができる。
【００２７】
〔８〕該メール制御ホストは、該メールの受信者が、既読後メール削除者名リスト・テーブルに登録されているか照合し、該メールの処理スクリプトを解釈して既読後メール削除処理プログラムを検索して該メールに付加して該受信側メールホストに送信し、該受信側メールホストは既読後メール削除処理を実行することができる。
【００２８】
〔９〕該送信側メールホストは内容伝達確認機能に関わる処理スクリプトと質問・回答事項を該メールに付与し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解釈して該内容伝達確認機能に関わる処理プログラムを検索し、該受信側メールホストが、該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して該メールの読み出し時に該質問事項を受信者へ与え、その回答事項を予め用意した回答事項と照合し、両者が一致した場合は該メールを削除することができる。
【００２９】
〔１０〕該送信側メールホストはメール分配機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解釈して該メールに対する関係者リスト・テーブルに発信者を記録するとともに該処理スクリプトを解釈して該メール分配機能に関わる処理プログラムを検索し、該受信側メールホストは該メールの往信を行った場合は、該メール制御ホストは該往信メールを該関係者リスト・テーブルに基づいて全送信側メールホストに返送することができる。
【００３０】
〔１１〕該送信側メールホストはメール修正機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解釈して、原本のメールをメール保管情報テーブルに保管して修正期限を設定すると共に該処理プログラムを検索し、該受信側メールホストは該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して受信者へ該メールを提供し、該受信者が該メールを修正して作成された修正メールが該メール制御ホストに送られ、該メール制御ホストは該処理スクリプト及び処理プログラムにより該テーブルに保持している該原本のメールへ修正を盛り込むことができる。
【００３１】
〔１２〕該送信側メールホストはメール本文と概要を作成するとともに概要メール機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストは、該処理スクリプトを解釈して該メール本文をメール保管情報テーブルに保管し、該処理スクリプトを解釈して概要メール機能処理プログラムを該データベースより検索するとともに該処理スクリプト及び処理プログラムを含めた概要のみのメールを該受信側メールホストに送信し、該受信側メールホストは該処理スクリプト及び処理プログラムを実行して該メールの概要部を受信者に提供し、該受信者がメール本文の取り寄せを希望した場合は、該メール制御ホストに本文取り寄せの指示を出し、該メール制御ホストは該メール受信者に対して該メール本文の送信を行うことができる。
【００３２】
〔１３〕該送信側メールホストは誤送信防止機能に関わる処理スクリプトを該メールに付与し、該メール制御ホストは該処理スクリプトを解釈してメール送信者リスト・テーブルを作成すると共に該誤送信防止機能に関わる処理プログラムを検索して該テーブルと該処理スクリプトと該処理プログラムとを含めたメールを該送信側メールホストへ返信し、該送信側メールホストは該処理スクリプト及び処理プログラムを実行してメール発信者の送信確認を行い、該送信確認を行った結果のメールが該メール制御ホストを介して該テーブルに基づき該受信側メールホストへ送信されるようにすることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図２は本発明に係る電子メール処理装置における電子メールの送信時に入力される処理内容を処理スクリプトに変換する実施例を示したもので、この実施例では、上述したように、画像データを電子メールＭとして社内全体に同報配付しようとするものである。
【００３４】
まず、エンドユーザは通常の如くメール送信端末１０より電子メールＭ本体とその処理内容Ｃとを入力する。
【００３５】
メール送信端末１０から入力された電子メールＭと処理内容ＣはネットワークＮＷを介して送信側のメールホスト１Ｓに与えられる。
【００３６】
送信側メールホスト１Ｓはメール操作部１７Ｓと変換処理部１１とメール送信部１２と基本ライブラリ１３とで構成されており、電子メールＭはまずメール操作部１７Ｓを経て変換処理部１１において電子メールとして送信できるテキスト化データに変換される。
【００３７】
また、メールＭ及び処理内容Ｃはメール送信部１２に与えられ、このメール送信部１２は基本ライブラリ１３を参照して処理内容Ｃを処理スクリプトＳに変換する。
【００３８】
この処理スクリプトＳの内容は具体的に言えば送信方法（同報送信）と受信後の処理（逆変換）をトークンという形に分解して表記したものである。
【００３９】
これにより、メール送信部１２は変換処理部１１に対してメールＭの画像データを送信するためのデータ（テキスト化データ）に変換すべき旨の指示を変換処理部１１に与えるので、変換処理部１１はこの指示に従ってメールＭをテキスト化データに変換する。
【００４０】
そして、メール送信部１２は電子メールＭと処理スクリプトＳをネットワークＮＷを介してメール制御ホスト２に送る。
【００４１】
図３は図２に示した実施例（１）における送信側メールホスト１Ｓにおいて作成された処理スクリプトＳを分解するための実施例（２）を示したものであり、この処理スクリプトＳを基に各受信側メールホストで実行する処理スクリプトに分解する実施例を示している。
【００４２】
まず、メール制御ホスト２はメール制御部２０を有しており、このメール制御部２０は、送信側メールホスト１Ｓから送られて来た電子メールＭに付加されている処理スクリプトＳに記述されているトークンをメール処理情報データベース３の情報を基に解析する。
【００４３】
この実施例では、処理スクリプトＳは「社内全体への同報」であることを示しているため、メール制御部２０は電子メールＭ本体を社員数分だけ複写し、各電子メールに各受信側メールホストで実行する処理スクリプトを付加する。
【００４４】
すなわち、データベース３の管理情報Ｉを参照してメール制御部２０は社員数分としてこの実施例では受信側のメールホスト（Ａ）１ＲA及び（Ｂ）１ＲBの２つのメールホストに同報配付するために２つの同じ内容のメールＭAとＭBとに分割する。
【００４５】
また、受信側メールホスト１ＲA及び１ＲBで実行する処理スクリプトＳA及びＳB並びに処理プログラムＰA及びＰBを付加してそれぞれのメールホスト１ＲA及び１ＲBへ送信する。
【００４６】
この場合の処理プログラムは処理スクリプトの内容、すなわち、送信側メールホスト１Ｓで実行されたメールＭからテキスト化データへの変換と逆の変換を行って元のメール（画像データ）を得るための処理プログラムがデータベース３から検索されることとなる。
【００４７】
これにより、受信側メールホスト１ＲAにおいては電子メールＭAと処理スクリプトＳAと処理プログラムＰAとによって図１に示した処理の逆の変換処理が行われ、同様にして受信側メールホスト１ＲBにおいてもメールＭBと処理スクリプトＳBと処理プログラムＰBとによって同様の逆変換処理が行われる。
【００４８】
図４は上記のメール処理情報データベース３に処理プログラムを登録する場合の実施例（３）を示したものであり、この実施例はメール処理情報データベース３に存在しない処理プログラムＰが必要なトークンがメール制御ホスト２に送信された処理スクリプトＳ内に含まれる場合に適用される。
【００４９】
例えば、送信側メールホスト１Ｓから送られて来る「変換処理」というトークンに対する処理プログラムがメール処理情報データベース３に存在しない場合に送信側メールホスト１Ｓから処理プログラムＰを転送して登録する必要がある。
【００５０】
このような場合には、まずメール制御部２０から送信側メールホスト１Ｓにおけるメール送信部１２に対して処理プログラムＰの転送要求▲１▼が発信される。
【００５１】
メール送信部１２では、この転送要求▲１▼を受け取ると、そのトークンを実行するための処理プログラムＰをメール制御ホスト２に対して転送▲２▼を行う。
【００５２】
この処理プログラムＰを受けたメール制御部２０はメール処理情報データベース３に登録▲３▼を行う。
【００５３】
図５は電子メールと処理スクリプトと処理プログラムを受信したメールホスト１Ｒが行う処理の実施例（４）を示したものであり、この実施例は、受信側メールホスト１Ｒは基本ライブラリ１３とメール受信部１４と処理スクリプトインタプリタＩＲＰとメールボック１５と変換処理部１６とメール操作部１７Ｒとで構成されている。
【００５４】
まず、この受信側メールホスト１Ｒにおいては、電子メールＭをメールボックス１５に格納するとともに、メール受信部１４は処理スクリプト・インタプリタＩＲＰを起動▲１▼してメール制御ホスト２から受信した処理スクリプトＳを逐次読み込みながら実行する。
【００５５】
そして、この処理スクリプトＳはメールボックス１５からメールＭが読み出される状態を常に監視▲２▼している。
【００５６】
そして、メール受信端末１８から電子メールＭの読み出し要求（表示要求）Ｄがメール操作部１７Ｒに入力されたとき、メール操作部１７Ｒはメールボックス１５に対してメールＭの読み出しを指示するので、このメール読出を監視している処理スクリプト・インタプリタＩＲＰは変換処理部１６を起動▲３▼する。
【００５７】
これにより、変換処理部１６は処理プログラムＰをインタプリタＩＲＰからの起動命令▲３▼に従って起動するので、送信側メールホスト１Ｓと逆の変換処理、すなわち、テキスト化データから画像データへの変換を行ってメール操作部１７Ｒからメール受信端末１８へ返送する。
【００５８】
以上の実施例においては同報メールの場合について説明したが、以下の実施例はこのような電子メール処理システムを利用して実現できる色々な変形例を示しており、これらの図においては処理スクリプトと処理プログラムの内容とこれらを実行するメールホストの種類によって以下に示すとおり様々な処理が実現可能となっている。
【００５９】
まず図６は本発明に係る電子メール処理装置におけるメール自動消去機能を実行する場合の実施例（５）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲７▼に従って順次説明する。
【００６０】
▲１▼エンドユーザＥＵがメール自動消去機能に関する処理方法を送信側メールホスト１Ｓのメール操作部１７Ｓに入力すると、メール操作部１７Ｓはこれをメール送信部１２に送り、ここでメールＭ本文を作成し、メール自動消去機能に関わる処理スクリプトＳを付与する。
▲２▼そしてメール送信部１２から、処理スクリプトＳ付のメールＭをメール制御ホスト２に送信する。
【００６１】
▲３▼メール制御ホスト２のメール制御部２０では、処理スクリプトＳを解釈して、メール自動消去機能を実行するための処理プログラムＰをデータベース３から検索する。
▲４▼メール制御部２０から、処理スクリプトＳ及び処理プログラムＰを含めたメールＭを受信側メールホスト１Ｒへ送信し、これを受けたメール受信部１４はメールＭと処理スクリプトＳと処理プログラムＰとに分離する。
【００６２】
▲５▼受信側メールホスト１Ｒでは、図５で説明したように、処理スクリプトＳがメールＭの削除期限の監視と未読／既読の状態監視を行う。
▲６▼処理スクリプトＳは、メールの削除期限が過ぎたらこれを処理プログラムＰに通知することにより処理プログラムＰはメールＭの削除を行う。
【００６３】
▲７▼処理プログラムＰからメールＭの削除を知らされたメール送信部１２は、メールＭの削除通知（未読／既読情報を含む）のメールＭ０を作成し、ネットワークＮＷを介して送信側メールホスト１Ｓ（発信者）へ送信する。送信側メールホスト１Ｓでは、メール受信部１４がこのメールＭ０を受信して送信側メールホスト１Ｓにメールの削除が実行されたことを知らせる。
【００６４】
図７は本発明に係る電子メール処理装置における発信メール削除機能を実行する場合の実施例（６）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲８▼に従って順次説明する。
【００６５】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、上記の実施例（５）▲１▼と同様にメールＭ１本文を作成し、必要に応じた処理スクリプトＳ１を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、処理スクリプトＳ１付のメールを、メール制御ホスト２に送信する。そして、このメール送信時には、メール固有の識別情報〔ＩＤ〕を付与する。
【００６６】
▲３▼メール制御ホスト２では、メール制御部２０がメールＭ１を送信遅延として許容可能な一定時間（１０〜２０分）保持し、その時間が経過した後に受信側メールホスト１Ｒへ送信する。
▲４▼送信側メールホスト１Ｓから、メールＭ１を取り消したい場合は、該当メールＭ１に付与されている識別情報〔ＩＤ〕を用いて、発信メール削除機能に関わる処理スクリプトＳ２を付与したメールＭ２を作成し、このメールＭ２には上記の識別情報を付与する。
【００６７】
▲５▼送信側メールホスト１Ｓから、このメールＭ２を、メール制御ホスト２に送信する。
▲６▼メール制御ホスト２のメール制御部２０では、処理スクリプトＳ２を解釈して、発信メール削除機能に関わる処理プログラムＰ２をデータベース３から検索する。
【００６８】
▲７▼メール制御部２０は、処理スクリプトＳ２及び処理プログラムＰ２を実行し、保持されているメールＭ１の削除を行う。
▲８▼そして、メール制御部２０は、発信メール削除機能の実行の結果、削除の可否（保持期間経過済の場合は否）の結果を、削除通知メールＭ３として送信側メールホスト１Ｓ（発信者）へ送信する。
【００６９】
図８は本発明に係る電子メール処理装置における未読状況通知機能を実行する場合の実施例（７）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲１▼’に従って順次説明する。
【００７０】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭ１を作成し、未読状況通知機能に関わる処理スクリプトＳ１を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、スクリプト付メールＭ１をメール制御ホスト２に送付する。メールの送信時には、メール固有の識別情報〔ＩＤ〕を付与する）。
【００７１】
▲３▼メール制御ホスト２ではメール制御部２０が、処理スクリプトＳ１を解釈して、メールＭ１に対する受信者リスト・テーブル３１を作成して登録する。
▲４▼メール制御部２０は、処理スクリプトＳ１を解釈して、未読状況通知機能に関わる処理プログラムＰ１を検索する。
【００７２】
▲５▼メール制御部２０は、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を含めたメールＭ１を受信側メールホスト１Ｒへ送信し、受信側メールホスト１Ｒのメール受信部１４ではメールＭ１と処理スクリプトＳ１と処理プログラムＰ１とに分離する。
【００７３】
▲６▼メール受信部１４では、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を実行し、メールＭ１の未読状況の監視を行う。
▲７▼受信者（エンドユーザＥＵ）がメール操作部１７ＲよりメールＭ１を読んだ場合、メール送信部１２は、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１により該当メールＭ１の既読情報のメールＭ２を上記識別情報とともにメール制御ホスト２に送信する。
【００７４】
▲８▼メール制御ホスト２では、メール制御部２０が該当メールＭ１の既読状況に対応する受信者を「受信者リスト・テーブル３１」と照合して既読情報を付加する。
▲９▼▲１▼の未読状況通知機能に関わる処理スクリプトＳ１を付与した際に、一定期限経過後の自動通知を指定した場合は、その指定期間が経過した時に受信者リスト・テーブル３１の未読状況を示すメールＭ３を送信側メールホスト１Ｓ（発信者）へ送信し、そのメール受信部１４からメールＭ３を得る。
【００７５】
▲１▼’一方、送信側メールホスト１Ｓでは、メール発信者が未読状況を調べたいと思った場合には、メールＭ１の送信時に付与されている識別情報〔ＩＤ：０１〕を用いて未読状況照会機能に関わる処理スクリプトＳ２を付与したメールＭ４を作成し送付することにより、▲９▼と同様に未読状況のメールＭ３を受け取ることができる。
【００７６】
図９は本発明に係る電子メール処理装置におけるプログラム分配機能を実行する場合の実施例（８）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲６▼に従って順次説明する。
【００７７】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、プログラム分配機能に関わる処理スクリプトＳを付与したメールＭを作成する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓのメール送信部１２から、スクリプト付メールＭをメール制御ホスト２に送付する。
【００７８】
▲３▼メール制御ホスト２では、メール制御部２０が処理スクリプトＳを解釈して処理プログラムの対象ホストをホスト情報リスト・テーブル３２より検索する。
▲４▼メール制御部２０は、処理スクリプトＳを解釈して、プログラム分配機能に関わる処理プログラムＰを検索する。
【００７９】
▲５▼メール制御部２０は、処理スクリプトＳ・処理プログラムＰを含めたメールＭを対象ホストである受信側メールホスト１Ｒへ送信する。
▲６▼受信側メールホスト１Ｒでは、メール受信部１４が処理スクリプトＳ・処理プログラムＰを実行する。
【００８０】
▲７▼メール受信部１４は、処理スクリプトＳに指定されているファイルサーバから指定のプログラムの転送を受ける。
【００８１】
図１０は本発明に係る電子メール処理装置におけるメール承認機能を実行する場合の実施例（９）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲８▼に従って順次説明する。
【００８２】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭ１本文を作成し、メール承認機能に関わる処理スクリプトＳ１を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、処理スクリプト付のメールＭ１をメール制御ホスト２に送信する。
▲３▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、メールＭ１の承認ルートとなる転送ルート情報を検索し、承認ルート・テーブル３３を作成する。
【００８３】
▲４▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、メール承認機能に関わる処理プログラムＰ１をデータベース３の処理プログラムＰより検索する。
▲５▼メール制御ホスト２から、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰＳを含めたメールＭ１を第一承認者の受信側メールホスト１Ｒ（Ａ）へ送信する。
▲６▼受信側メールホスト１Ｒ（Ａ）では、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を実行し、受信者がメール読み出しを行う時に承認操作を実行する。
【００８４】
▲７▼▲６▼の結果、承認ＯＫ／ＮＧの情報とＮＧの場合のコメントを含めたメールＭ２を処理スクリプト（図示せず）において作成し、メール制御ホスト２に送信する。メール制御ホスト２では、メールＭ２の承認状況を承認ルート・テーブル３３に記録し、承認ＯＫの場合は処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を含めたメールを第二承認者の受信側メールホスト（図示せず）へ送信する（メール制御ホスト２から原本のメールを承認対象者に送付することでメールの改竄を回避できる）。以降、承認ルートに示された受信側メールホストの受信者において順次承認完了するまで繰り返す。
【００８５】
▲８▼承認完了または承認ＮＧの場合、メール制御ホスト２０は、送信側メールホスト１Ｓの発信者に対してメールの承認状況やコメントをメールＭ３として送信する。
【００８６】
図１１は本発明に係る電子メール処理装置における受信メール自動削除機能を実行する場合の実施例（１０）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲６▼に従って順次説明する。
【００８７】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭ本文を作成し、発信者の必要に応じた処理スクリプトＳを付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、処理スクリプト付のメールＭを、メール制御ホスト２に送信する。
【００８８】
▲３▼メール制御ホスト２にて、メールＭの受信者が、「既読後メール削除者名リスト・テーブル３４」に登録されているか照合する（メール既読後に自動削除を希望する受信者は予め「既読後メール削除者名リスト・テーブル３４」に登録を行わなければならない）。
【００８９】
▲４▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳを解釈して発信者の必要に応じた処理プログラムと、受信者が「既読後メール削除者名リスト・テーブル３４」に登録されている場合は、既読後メール削除処理プログラム（処理プログラムＰで総称する）を検索する。
【００９０】
▲５▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ・処理プログラムＰを含めたメールＭを、受信側メールホスト１Ｒに送信する。
▲６▼受信側メールホスト１Ｒにて、処理スクリプトＳ・処理プログラムＰを実行し、メールＭが読まれた後に既読後メール削除処理を実行し、メールＭを削除する。
【００９１】
図１２は本発明に係る電子メール処理装置における内容伝達確認機能を実行する場合の実施例（１１）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲６▼に従って順次説明する。
【００９２】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭを作成し、内容伝達確認機能に関わる処理スクリプトＳと内容確認用の「Ｑ＆Ａ」を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、スクリプト＋Ｑ＆Ａ付メールＭを、メール制御ホスト２に送付する。
【００９３】
▲３▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳを解釈して、内容伝達確認機能に関わる処理プログラムＰをデータベース３より検索する。
▲４▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ・処理プログラムＰを含めたメールＭを受信側メールホスト１Ｒへ送信する。
【００９４】
▲５▼受信側メールホスト１Ｒにて、処理スクリプトＳ・処理プログラムＰを実行し、メールＭの読み出しにおいて「Ｑ＆Ａ」より質問Ｑを受信者へ与え、その回答を「Ｑ＆Ａ」の回答Ａと照合する。
▲６▼▲５▼において、受信者の回答と「Ｑ＆Ａ」の回答が一致した場合は、メールＭを削除する。
【００９５】
図１３は本発明に係る電子メール処理装置におけるメール分配機能を実行する場合の実施例（１２）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲８▼に従って順次説明する。
【００９６】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭ１を作成し、メール分配機能に関わる処理スクリプトＳ１を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、スクリプト付メールＭ１を、メール制御ホスト２に送付する（メールの送信時には、メール固有の識別情報〔ＩＤ〕を付与する）。
【００９７】
▲３▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、メールＭ１に対する関係者リスト・テーブル３５を用意して発信者を記録する。
▲４▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、メール分配機能に関わる処理プログラムＰ１をデータベース３より検索する。
【００９８】
▲５▼メール制御ホスト２から、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を含めたメールＭ１を受信側メールホスト１Ｒへ送信する。
▲６▼受信側メールホスト１Ｒにて、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を実行し、メールＭ１を受信者に提供する。
【００９９】
▲７▼受信側メールホスト１Ｒにて、受信者がメールＭ１の往信を行った場合は、メール送信部１２を介してメール制御部２０が往信メールＭ２を受け取り、該当メールＭ１の関係者リスト・テーブル３５に往信者が記録されるとともに該往信メールＭ２が送信側メールホスト１Ｓに送られる。
▲８▼以降の▲１▼のメールＭ１に関する発信者及び往信者の間での議論は、メール固有の識別情報を指定し、メール制御ホスト２にメールＭ３を送信するのみで、発信者及び往信者の全てに同報される。
【０１００】
図１４は本発明に係る電子メール処理装置におけるメール修正機能を実行する場合の実施例（１３）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲９▼に従って順次説明する。
【０１０１】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭ１本文を作成し、メール修正機能に関わる処理スクリプトＳ１を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、スクリプト付メールＭ１を、メール制御ホスト２に送付する（メールの送信時には、メール固有の識別情報〔ＩＤ〕を付与する）。
【０１０２】
▲３▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、原本のメールＭ１をメール保管情報テーブル３６に保管し、修正期限を設定する。
▲４▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、メール修正機能に関わる処理プログラムＰ１をデータベース３より検索する。
【０１０３】
▲５▼メール制御ホスト２から、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を含めたメールＭ１を受信側メールホスト１Ｒ（原本の修正を許可された受信者宛。発信者を含めても良い）へ送信する。
▲６▼受信側メールホスト１Ｒにて、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を実行し、受信者へメールＭ１本文を提供する。
【０１０４】
▲７▼▲６▼の結果、受信者がメールＭ１の修正を行いたい場合は、修正イメージを指定することによって修正メールＭ２がメール制御ホスト２に送られる。
▲８▼メール制御ホスト２にて、修正メールＭ２を修正期限以内に受け取った場合は、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１によりテーブル３６に保持している原本のメールＭ１へ修正を盛り込む。
【０１０５】
▲９▼メール制御ホスト２にて、修正期限を経過した場合は、修正履歴を発信者へ、修正完了後の原本をメールＭ３として受信側メールホスト１Ｒ（指定されたメール配付先）へ送信する。
【０１０６】
図１５は本発明に係る電子メール処理装置における概要メール機能を実行する場合の実施例（１４）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲８▼に従って順次説明する。
【０１０７】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭ１本文と概要を作成し、概要メール機能処理スクリプトＳ１を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、スクリプト付メールＭ１を、メール制御ホスト２に送付する（メールの送信時には、メール固有の識別情報〔ＩＤ〕を付与する）。
【０１０８】
▲３▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、メールＭ１本文をメール保管情報テーブル３６に保管する。
▲４▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、概要メール機能処理プログラムＰ１をデータベース３より検索する。
【０１０９】
▲５▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を含めたメール（概要部のみ）Ｍ１を、受信側メールホスト１Ｒに送信する。
▲６▼受信側メールホスト１Ｒにて、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を実行し、メールＭ１の概要部を受信者に提供する。
【０１１０】
▲７▼受信側メールホスト１Ｒにて、メール概要部の受信者がメールＭ１本文の取り寄せを希望した場合は、メールＭ２によりメール制御ホスト２に本文取り寄せの指示を出す。
▲８▼メール制御ホスト２にて、メール受信者に対して、メールＭ１の本文の送信を行う。
【０１１１】
図１６は本発明に係る電子メール処理装置における誤配信防止機能を実行する場合の実施例（１５）を示したもので、以下、図中に示した処理手順番号▲１▼〜▲８▼に従って順次説明する。
【０１１２】
▲１▼送信側メールホスト１Ｓにて、メールＭ１を作成し、誤送信防止機能に関わる処理スクリプトＳ１を付与する。
▲２▼送信側メールホスト１Ｓから、スクリプト付メールＭ１を、メール制御ホスト２に送付する。
【０１１３】
▲３▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、メール送信者リスト・テーブル３７を作成する。
▲４▼メール制御ホスト２にて、処理スクリプトＳ１を解釈して、誤送信防止機能に関わる処理プログラムＰ１を検索する。
【０１１４】
▲５▼メール制御ホスト２にて、メール送信者リスト・テーブル３７と処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を含めたメールＭ１を送信側メールホスト１Ｓへ返信する。
▲６▼送信側メールホスト１Ｓにて、処理スクリプトＳ１・処理プログラムＰ１を実行し、メール発信者の送信確認を行う。
【０１１５】
▲７▼▲６▼において、送信確認を行った結果のメールＭ２が処理スクリプトＳ２とともにメール制御ホスト２に送られる。
▲８▼メール制御ホスト２にて、送信確認の結果がＯＫならばメールＭ１をメール送信者リスト・テーブル３７に従って、受信側メールホスト１Ｒへ送信する。送信確認の結果がＮＧならば、メールＭ１を破棄する。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電子メール処理装置によれば、電子メールに対してその電子メールに対する処理内容を記述した処理スクリプトとその処理を行うために必要な処理プログラムを電子メールとともに送信し、受信側でその処理スクリプトと処理プログラムを用いて電子メールに対する処理を行うように構成したので、メール送信側で受信側の構成等を意識することなく概念的な記述ができるようになる。
【０１１７】
またメール制御ホストにおいて処理スクリプトにしたがって各ホストで行う処理を解析し各メールホストに対して処理フクリプト及び処理プログラムを送り各メールホストにおいて処理を行うことにより電子メールに対する処理の一元管理が可能となり、またその処理全てを各受信側のメールホストに実装する必要がなくなる。
【０１１８】
また、この機構により新しい処理内容に対する追加も柔軟に行えるので、通常実現困難な機能を容易に実現することが可能となり、送信元から送信先の片方向の情報伝達手段でしかなかった電子メールを組織全体の情報伝達手段としてより広範囲な利用を可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メール処理装置の構成を原理的に示したブロック図である。
【図２】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（１）による処理スクリプトへの変換例を示したブロック図である。
【図３】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（２）による処理スクリプトの分解例を示したブロック図である。
【図４】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（３）によるメール処理情報データベースへの登録例を示したブロック図である。
【図５】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（４）による受信側メールホストでの処理スクリプトの実行例を示したブロック図である。
【図６】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（５）によるメール自動消去機能例を示したブロック図である。
【図７】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（６）による発信メール削除機能例を示したブロック図である。
【図８】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（７）による未読状況通知機能例を示したブロック図である。
【図９】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（８）によるプログラム分配機能例を示したブロック図である。
【図１０】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（９）によるメール承認機能例を示したブロック図である。
【図１１】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（１０）による受信メール自動削除機能例を示したブロック図である。
【図１２】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（１１）による内容伝達確認機能例を示したブロック図である。
【図１３】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（１２）によるメール分配機能例を示したブロック図である。
【図１４】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（１３）によるメール修正機能例を示したブロック図である。
【図１５】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（１４）による概要メール機能例を示したブロック図である。
【図１６】本発明に係る電子メール処理装置における実施例（１５）による誤送信防止機能例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１  メールホスト
１Ｓ  送信側メールホスト
１Ｒ  受信側メールホスト
２  メール制御ホスト
３  メール処理情報データベース
ＮＷ  ネットワーク
Ｍ  電子メール
Ｓ  処理スクリプト
Ｐ  処理プログラム
図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
0003698786.tif 000002
【図２】
0003698786.tif 000003
【図３】
0003698786.tif 000004
【図４】
0003698786.tif 000005
【図５】
0003698786.tif 000006
【図６】
0003698786.tif 000007
【図７】
0003698786.tif 000008
【図８】
0003698786.tif 000009
【図９】
0003698786.tif 000010
【図１０】
0003698786.tif 000011
【図１１】
0003698786.tif 000012
【図１２】
0003698786.tif 000013
【図１３】
0003698786.tif 000014
【図１４】
0003698786.tif 000015
【図１５】
0003698786.tif 000016
【図１６】
0003698786.tif 000017