(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体表面に堆積された強磁性薄膜の配列による形状パターンによって情報信号を有するマスター情報担体表面を垂直磁気記録媒体表面に密接して前記マスター情報担体の基体表面に対して垂直方向に磁界を印加することによって前記強磁性薄膜配列に対応する情報信号を磁化情報として前記垂直磁気記録媒体上に記録する磁気記録方法であって、
前記垂直磁気記録媒体上に記録される磁化情報において互いに隣接する一対の磁化遷移領域間長さに対応する前記マスター情報担体上の特定の強磁性薄膜の長さを、前記垂直磁気記録媒体への記録信号として所望される磁化遷移領域間長さよりも小さくしたことを特徴とする磁気記録方法。
【請求項２】
基体表面に堆積された強磁性薄膜の配列による形状パターンによって情報信号を有するマスター情報担体表面を垂直磁気記録媒体表面に密接して前記マスター情報担体の基体表面に対して垂直方向に磁界を印加することによって前記強磁性薄膜配列に対応する情報信号を磁化情報として前記垂直磁気記録媒体上に記録する磁気記録方法であって、
前記垂直磁気記録媒体上に記録される磁化情報において互いに隣接する一対の磁化遷移領域間長さに対応し、前記マスター情報担体上で隣接する特定の一対の強磁性薄膜間の長さを、前記垂直磁気記録媒体への記録信号として所望される磁化遷移領域間長さよりも大きくしたことを特徴とする磁気記録方法。
【請求項３】
マスター情報担体表面を垂直磁気記録媒体表面に密接して磁界を印加することに先だって、垂直磁気記録媒体を一様にかつ前記磁界とは逆極性に直流消去しておくことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の磁気記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、形状パターンによって特定の情報を有するマスター情報担体を用い、その情報信号を垂直磁気記録媒体に静的一括面記録する磁気記録方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
現在、磁気記録再生装置は、小型でかつ大容量を実現するために、高記録密度化の傾向にある。代表的な磁気記憶装置であるハードディスクドライブの分野においては、すでに面記録密度10Gbit/in2を超える装置が商品化されており、さらには20Gbit/in2の実用化が議論されるほどの急激な技術進歩が認められる。
【０００３】
このような高記録密度化を可能とした技術的背景としては、媒体性能、ヘッド・ディスクインターフェース性能の向上やパーシャルレスポンス等の新規な信号処理方式の出現による線記録密度の向上も大きな要因である。しかしながら近年では、トラック密度の増加傾向が線記録密度の増加傾向を大きく上回り、面記録密度向上のための主たる要因となっている。これは、従来の誘導型磁気ヘッドに比べてはるかに再生出力性能に優れた磁気抵抗素子型ヘッドの実用化による寄与である。現在、磁気抵抗素子型ヘッドの実用化により、わずか数μm以下のトラック幅信号をＳ/Ｎ良く再生することが可能となっている。一方、今後さらなるヘッド性能の向上にともない、近い将来にはトラックピッチがサブミクロン領域に達するものと予想されている。
【０００４】
さて、ヘッドがこのような狭トラックを正確に走査し、信号をＳ/Ｎ良く再生するためには、ヘッドのトラッキングサーボ技術が重要な役割を果たしている。このようなトラッキングサーボ技術に関しては、現在のハードディスクドライブでは、ディスクの１周、すなわち角度にして360度中において、一定の角度間隔でトラッキング用サーボ信号やアドレス情報信号、再生クロック信号等が記録された領域を設けている（以下、プリフォーマットと称する）。磁気ヘッドは、一定間隔でこれらの信号を再生することにより、ヘッドの位置を確認、修正しながら正確にトラック上を走査することができるのである。
【０００５】
既述のトラッキング用サーボ信号やアドレス情報信号、再生クロック信号等は、ヘッドが正確にトラック上を走査するための基準信号となるものであるので、その記録時には、正確な位置決め精度が要求される。現在のハードディスクドライブでは、ディスクをドライブに組み込んだ後、専用のサーボ記録装置を用いて厳密に位置制御された磁気ヘッドによりプリフォーマット記録が行われている。
【０００６】
上記のような専用のサーボ記録装置を用いた磁気ヘッドによるサーボ信号やアドレス情報信号、再生クロック信号等のプリフォーマット記録においては、以下のような課題があった。
【０００７】
まず第１に、磁気ヘッドによる記録は、基本的にヘッドと媒体との相対移動に基づく線記録である。このため、専用のサーボ記録装置を用いて磁気ヘッドを厳密に位置制御しながら記録を行う上記の方法では、プリフォーマット記録に多くの時間を要するとともに、専用のサーボ記録装置が相当に高価であることにも起因して、非常にコスト高となる。
【０００８】
第２に、ヘッド・媒体間スペーシングや記録ヘッドのポール形状による記録磁界の広がりのため、プリフォーマット記録されたトラック端部の磁化遷移が急峻性に欠けるという点がある。現在のトラッキングサーボ技術は、ヘッドがトラックを外れて走査した際の再生出力の変化量によって、ヘッドの位置検出を行うものである。従って、プリフォーマット記録された信号トラックには、サーボ領域間に記録されたデータ情報信号を再生する際のようにヘッドがトラック上を正確に走査した際のＳ/Ｎに優れるだけではなく、ヘッドがトラックを外れて走査した際の再生出力変化量、すなわちオフトラック特性が急峻であることが要求される。
【０００９】
上記の課題はこの要求に反するものであり、今後のサブミクロントラック記録における正確なトラッキングサーボ技術の実現を困難なものとしている。
【００１０】
さて、上記のような磁気ヘッドによるプリフォーマット記録の課題を解決する手段として本願発明者らは、特開平１０−４０５４４号公報において、基体の表面に情報信号に対応する強磁性薄膜パターンが形成されたマスター情報担体表面を磁気記録媒体の表面に接触させることにより、マスター情報担体表面の強磁性薄膜パターンに対応する磁化反転パターンを磁気記録媒体に一括面転写記録することを主旨とするプリフォーマット技術を提案している。
【００１１】
同公報に開示された構成においては、一方向に磁化されたマスター情報担体表面の強磁性薄膜より発生する記録磁界により、磁気記録媒体にはマスター情報担体の強磁性薄膜パターンに対応した磁化反転パターンが転写記録される。すなわち、マスター情報担体表面に、トラッキング用サーボ信号やアドレス情報信号、再生クロック信号等に対応する強磁性薄膜パターンをフォトリソグラフィ技術などによって形成することにより、磁気記録媒体上にはこれらに対応する情報信号をプリフォーマット記録することができる。
【００１２】
従来の磁気ヘッドによる記録が、基本的にヘッドと媒体との相対移動に基づく動的線記録であるのに対し、上記構成の特徴は、マスター情報担体と媒体との相対移動を伴わない静的な面記録であるということである。このような特徴により、同公報に開示された技術は、既述のプリフォーマット記録に関わる課題に対して、下記のような極めて有効な効果を発揮することができる。
【００１３】
第１に、面記録であるため、プリフォーマット記録に要する時間は、従来の磁気ヘッドによる記録方法に比べて、非常に短い。また、磁気ヘッドを厳密に位置制御しながら記録を行うための高価なサーボ記録装置も不要である。従って、プリフォーマット記録に関わる生産性を大幅に向上できるとともに、生産コストに関しても低減することができる。
【００１４】
第２に、マスター情報担体と媒体との相対移動を伴わない静的記録であるため、マスター情報担体表面と磁気記録媒体表面を密着させることにより、記録時の両者間のスペーシングを最小限にすることができる。さらに、磁気ヘッドによる記録のように、記録ヘッドのポール形状による記録磁界の広がりを生じることもない。このため、プリフォーマット記録されたトラック端部の磁化遷移は、従来の磁気ヘッドによる記録に比べて、優れた急峻性を有し、より正確なトラッキングが可能となる。
ここで、同公報に開示されたマスター情報担体表面の一構成例を図５に示す。図５は、例えば磁気ディスク媒体の周方向において一定角度毎に設けられるプリフォーマット領域に記録されるマスター情報パターンを、ディスク媒体の径方向（すなわち記録トラック幅方向）に10トラック分のみ示したものである。なお参考のため、マスター情報パターンがディスク媒体に記録された後、ディスク媒体上でデータ領域となるトラック部分を破線により示した。
【００１５】
実際のマスター情報担体表面は、マスター情報が記録される磁気ディスク媒体の記録領域に対応して、ディスクの周方向において一定角度毎に、かつディスク媒体の径方向には全記録トラック分、図５のようなマスター情報パターンが形成されて構成されている。
【００１６】
マスター情報パターンは、例えば図５に示されるように、クロック信号、トラッキング用サーボ信号、アドレス情報信号等の各々の領域がトラック長さ方向に順次配列して構成される。このマスター情報パターンは、情報信号に対応する強磁性薄膜３の配列により形成されている。例えば図５においては、ハッチングを施した部分が強磁性薄膜３により構成される部分である。なお、図５においては強磁性薄膜３の平面形状はすべて長方形としているが、実際にはこれに限られたものではなく、用途に応じて様々な形状をとることが可能である。
【００１７】
図６、図７には、図５に示した一点鎖線ＬＬ’におけるマスター情報担体の断面の構成例を示す。なお、一点鎖線ＬＬ’は磁気ディスク媒体の周方向に対応しており、紙面横方向が、磁気ディスク媒体に記録された信号を磁気ヘッドによって再生した際の信号の時間軸方向にも一致する。マスター情報担体は、図６に示すように非磁性基体８の表層部に強磁性薄膜３よりなるパターン形状が埋め込まれて配列された構成でも良いし、あるいは図７に示すように非磁性基体８表面上に強磁性薄膜３よりなるパターン形状が凸状に配列された構成でも良いが、マスター情報担体の耐久性、あるいは長寿命化の観点からは図６の構成がより優れている。
【００１８】
図５から図７に示したようなマスターディスクを用いたプリフォーマット記録は、従来の面内磁気ディスク媒体だけでなく、将来的な超高密度記録を担う垂直磁気ディスク媒体に対しても有効であり、その応用展開が期待される。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、前記特開平１０−４０５４４号公報に開示されたプリフォーマット技術では、マスター情報担体表面の強磁性薄膜パターンが磁気ディスク媒体に記録される磁化パターンに対応する。従って、例えば図６および図７に例示したマスター情報担体表面には、個々の強磁性薄膜パターンの長さＡ、あるいは個々の強磁性薄膜パターン間の距離Ｂを、磁気ディスク媒体に記録される磁化パターンにおいて所望される信号長さ、すなわち磁化パターンにおいて互いに隣接する一対の磁化遷移領域間の長さに対応させて強磁性薄膜パターンを配列させれば良い。しかしながら、本願発明者らの検討によれば、磁気ディスク媒体上に記録された磁化パターンにおける磁化遷移領域間の長さは、実際には個々の強磁性薄膜パターン長さＡ、個々の強磁性薄膜パターン間距離Ｂに正確に一致するわけではない。このため、強磁性薄膜パターン長さＡ、あるいは強磁性薄膜パターン間距離Ｂを、磁気記録媒体上において所望される磁化遷移領域間長さに正確に一致させた場合には、実際に記録された磁気ディスク媒体上の磁化遷移領域間長さが、所望される長さと異なってしまう。
【００２０】
結果的に、記録された磁化パターンを磁気ヘッドによって再生した際の再生波形において、再生パルス位置が所望のパルス位置から一定時間分シフトしてしまうことになる。
【００２１】
この場合、上記の再生パルスシフト量が、再生信号処理回路の検出窓幅に比して十分に小さい場合には問題とならない。しかしながら検出窓幅の許容限度を超えた場合には、再生信号処理回路は再生パルスを検出できず、再生信号エラーを生じることになる。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題に鑑み、前記特開平１０−４０５４４号公報に開示されたプリフォーマット技術を用いて垂直磁気記録媒体に記録される磁化パターンにおいて、より所望の設計値に近い磁化遷移領域間長さを実現し、これによって再生信号エラーを生じない構成を提供するものである。以上の手段を実現するために本願発明は、以下に記述するように、２つの構成上の特徴を有している。
【００２３】
まず本願発明の第１の構成は、基体表面に堆積された強磁性薄膜の配列による形状パターンによって情報信号を有するマスター情報担体表面を垂直磁気記録媒体表面に密接して前記マスター情報担体の基体表面に対して垂直方向に磁界を印加することによって強磁性薄膜配列に対応する情報信号を磁化情報として垂直磁気記録媒体上に記録する磁気記録方法であって、垂直磁気記録媒体上に記録される磁化情報において互いに隣接する一対の磁化遷移領域間長さに対応するマスター情報担体上の特定の強磁性薄膜の長さを、垂直磁気記録媒体への記録信号として所望される磁化遷移領域間長さよりも小さくしたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第２の構成は、基体表面に堆積された強磁性薄膜の配列による形状パターンによって情報信号を有するマスター情報担体表面を垂直磁気記録媒体表面に密接して前記マスター情報担体の基体表面に対して垂直方向に磁界を印加することによって強磁性薄膜配列に対応する情報信号を磁化情報として垂直磁気記録媒体上に記録する磁気記録方法であって、垂直磁気記録媒体上に記録される磁化情報において互いに隣接する一対の磁化遷移領域間長さに対応し、マスター情報担体上で隣接する特定の一対の強磁性薄膜間の長さを、垂直磁気記録媒体への記録信号として所望される磁化遷移領域間長さよりも大きくしたことを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下には、本願発明における実施の形態例を詳細に説明する。
まず、本願発明の磁気記録方法の概要を、図８を参照して説明する。図８は垂直磁気ディスク媒体２の周方向における断面図で示したものであって、紙面横方向が、垂直磁気ディスク媒体２に記録される磁化パターンを磁気ヘッドを用いて再生した際の時間軸方向にも一致する。
【００２６】
まず、図８(a)に示すように、情報信号が記録される垂直磁気ディスク媒体２を準備する。次に、図８(b)に示すように、垂直磁気ディスク媒体２の表面に図６あるいは図７に図示したようなマスター情報担体の非磁性基体８の表面を密接し、その基体８の表面に対して矢印で示すように垂直方向に磁界９を印加する。なお、図８は、図６に示した構成のマスター情報担体を用いた場合の構成例を示しているが、図７に示した構成のマスター情報担体を用いても構わない。
【００２７】
磁界９の印加によってマスター情報担体表面には、強磁性薄膜３の形状パターンに対応した漏れ磁束１０を発生し、これによって垂直磁気ディスク媒体２には、強磁性薄膜３の形状パターンに対応した磁化バターンが図８(c)に示すように記録される。
【００２８】
図８(c)では、マスター情報担体表面の強磁性薄膜間の部分に対応する未記録領域と、強磁性薄膜からの漏れ磁束１０によって磁化４が記録された領域とが、磁化遷移領域６を介して交互に配列した磁化パターンとなっている。マスター情報担体を用いた記録に先立って、垂直磁気ディスク媒体２が、交流消去あるいは熱磁気消去などによって、あらかじめ中性点に消去されている場合には、図８(c)に示すような磁化パターンが記録されることになる。
【００２９】
これに対して、図９(a)に示すように、垂直磁気ディスク媒体２とマスター情報担体表面を密接するに先立って、垂直磁気ディスク媒体を一様に直流消去して、初期磁化１１を与えておくことによって、図９(c)に示すように、初期磁化１１の残留による磁化と漏れ磁束１０によって記録された磁化とが、磁化遷移領域６を介して交互に配列した磁化パターンを記録することが可能である。この際、初期磁化１１の極性は、印加磁界９の極性と逆極性とする。垂直磁気ディスク媒体に記録された磁化パターンを磁気ヘッドを用いて再生する際、図９に示す構成では、図８に示す構成に比べて、約２倍の再生信号振幅を得ることができる。
【００３０】
図１は、本願発明の磁気記録方法をより詳細に示した図であって、マスター情報担体１を用いて垂直磁気ディスク媒体２にプリフォーマット記録する際における、強磁性薄膜パターン、記録された磁化パターン、および磁化パターンの磁気ヘッドによる再生波形の関係を模式的な断面図で示したものである。図１は垂直磁気ディスク媒体２の周方向における断面図であって、紙面横方向が、垂直磁気ディスク媒体２に記録される磁化パターンを磁気ヘッドを用いて再生した際の時間軸方向にも一致する。
【００３１】
比較のために、特開平１０−４０５４４号公報に開示されたプリフォーマット技術を用いた従来の磁気記録方法における構成例を、図１に対応させて図４に示した。なお、図１および図４には、図９に図示したように垂直磁気ディスク媒体２にあらかじめ初期磁化１１を与えた構成を示している。
【００３２】
図４の従来例においては、強磁性薄膜パターン長さＡ、および強磁性薄膜パターン間距離Ｂを、垂直磁気ディスク媒体２上において所望される磁化遷移領域間長さａおよびｂに正確に一致させる構成としている。
【００３３】
本願発明者らの検討によれば、図４の構成において垂直磁気ディスク媒体２にプリフォーマット記録する際、実際に記録された磁化パターンにおける磁化遷移領域６は強磁性薄膜３の両端に位置するのではなく、強磁性薄膜３の端部より若干外側にシフトして位置することが分かった。
【００３４】
このため、強磁性薄膜パターン長さＡに対応する部分における実際の磁化遷移領域間長さａ’は、垂直磁気ディスク媒体２上において所望される値ａに比べて長くなり、逆に強磁性薄膜パターン間距離Ｂに対応する部分における実際の磁化遷移領域間長さｂ’は、垂直磁気ディスク媒体２上において所望される値ｂに比べて短くなる。
【００３５】
従って、記録された磁化パターンを磁気ヘッドによって再生すると、実際の再生波形５と所望の再生波形７との間には図示したように、ａとａ’との差、もしくはｂとｂ’との差に対応するパルスシフトを生じることになる。このパルスシフト量が、再生信号処理回路の検出窓幅の許容限度を超えた場合には、再生信号処理回路は再生パルスを検出できず、再生信号エラーを生じることになる。
これに対して、図１に示した本願発明の構成では、垂直磁気ディスク媒体２上に記録された磁化パターンにおいて所望される磁化遷移領域間長さａおよびｂを得るよう、磁化遷移領域６の強磁性薄膜３の端部からのシフト量を考慮して、マスター情報担体１上の強磁性薄膜パターン長さＡおよび強磁性薄膜パターン間距離Ｂを予め補正している。
【００３６】
すなわち、強磁性薄膜パターン長さＡを、垂直磁気ディスク媒体２上において所望される磁化遷移領域間長さａよりも適切な補正量αだけ小さく、逆に強磁性薄膜パターン間距離Ｂを、垂直磁気ディスク媒体２上において所望される磁化遷移領域間長さｂよりも補正量αだけ大きくすることにより、垂直磁気ディスク媒体２上に記録された磁化反転パターンにおいて所望される磁化遷移領域間長さａおよびｂを得ることができ、所望の再生波形７を得ることができる。
【００３７】
図１の構成において、適切な補正量αは、例えば図４に示した従来例における再生波形を観察することにより、所望の磁化遷移領域間長さａと実際の磁化遷移領域間長さａ’との差、もしくは所望の磁化遷移領域間長さｂと実際の磁化遷移領域間長さｂ’との差から既知の値として見積もることができる。適切な補正量αは、強磁性薄膜３の磁気特性や膜厚、所望の磁化遷移領域間長さａおよびｂ、さらには垂直磁気ディスク媒体２の磁気特性などによって異なるため、各々の実施の形態例に応じて上記のように実験経験的に見積もることが必要である。
【００３８】
マスター情報担体表面の強磁性薄膜パターンは、様々な公知のリソグラフィ技術を用いて製造することができる。ところで、図1の構成では、強磁性薄膜３の断面形状が、ほぼ長方形であるような構成例を示したが、このようなリソグラフィ技術の特徴によっては、必ずしも図１に示したような長方形状の断面形状を実現する必要はない。
図２および図３には、本願発明の別の構成例として、強磁性薄膜３の断面形状が概略、台形状をしている例を示した。このようなマスター情報担体では、垂直磁気ディスク媒体２に対抗するマスター情報担体の最表面部分において、強磁性薄膜パターン長さＡおよび強磁性薄膜パターン間長さＢを制御すればよい。
【００３９】
すなわち、図２および図３では、台形上の強磁性薄膜断面における下底部分において、強磁性薄膜パターン長さＡを所望の磁化遷移領域間長さaよりも適切な補正量αだけ小さく、逆に強磁性薄膜パターン間距離Ｂを所望の磁化遷移領域間長さｂよりも補正量αだけ大きくすることにより本願発明の効果を得ることが可能である。
【００４０】
図1の構成では、強磁性薄膜３表面と非磁性基体８表面の間に段差がなく、ほぼ平らであるような構成例を示した。しかしながら本願発明の構成はこれに限られたものではなく、図２に示したように強磁性薄膜表面が非磁性基体表面に対して一定量凹んでいる構成としても良いし、逆に図３に示したように強磁性薄膜表面が非磁性基体表面から一定量突出している構成としても良い。
【００４１】
しかしながら図２の構成において強磁性薄膜表面の非磁性基体に対する凹み量が一定量以上に大きい場合には、信号記録時のスペーシング損失を生じる。このスペーシング損失量は、信号の記録密度によって変化するが、一般的に磁化遷移領域間長さａあるいはｂが数μm以下の信号を記録する場合には、上記凹み量を100nm以下とすることが望ましい。
【００４２】
また図３の構成において強磁性薄膜表面の非磁性基体表面に対する突出量が一定量以上に大きい場合には、マスター情報担体において十分な耐久性を得られない場合がある。このような観点から、図３の構成においては、上記突出量を100nm以下とすることが望ましい。
【００４３】
なお、図１から図３に示した本願発明の構成において、垂直磁気ディスク媒体２上において所望される磁化遷移領域間長さａおよびｂを正確に実現するよう、補正量αを厳密に制御する必要は必ずしもない。すなわち、補正量αによって、磁気ヘッドによる再生波形におけるパルスシフト量を再生信号処理回路の検出窓幅の許容限度以下におさえることができれば良いのである。この観点から、補正量αは、所望される磁化遷移領域間長さａおよびｂを正確に実現することができる最適値に一定の許容量を付加した範囲に制御できれば十分である。
【００４４】
本願発明者らによる一実施例において、マスター情報担体１上の強磁性薄膜３として飽和磁束密度1.6TのCo膜を用いて検討を行った結果によれば、強磁性薄膜の膜厚が0.2μmから1.0μm、所望の磁化遷移領域間長さａ、ｂが0.5μmから5.0μm、垂直磁気ディスク媒体２の保磁力が100kA/mから300kA/mの範囲において、補正量αは0.03μmから0.4μmの範囲が適切であり、この補正量αによって磁気ヘッドによる再生波形におけるパルスシフト量を再生信号処理回路の検出窓幅の許容限度以下におさえることができた。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態例について記述したが、本発明の構成は、様々な実施形態への応用が可能である。例えば本願明細書では、主にハードディスクドライブ等に搭載される磁気ディスク媒体に応用することに主眼をおいて記述を行ったが、本発明はこれに限られるものではなく、フレキシブル磁気ディスク、磁気カードおよび磁気テープ等の磁気記録媒体においても応用可能であり、上記と同様に発明の効果を得ることができる。
【００４６】
また、磁気記録媒体に記録される情報信号に関しては、トラッキング用サーボ信号やアドレス情報信号、再生クロック信号等のプリフォーマット信号に主眼をおいて記述を行ったが、本発明の構成が応用可能な情報信号も、上記に限られたものではない。例えば、本発明の構成を用いて様々なデータ信号やオーディオ、ビデオ信号の記録を行うことも原理的に可能である。この場合には、本発明のマスター情報担体を用いた磁気記録媒体への磁気記録方法によって、ソフトディスク媒体の大量複写生産を行うことができ、安価に提供することが可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、基体表面に堆積された強磁性薄膜の配列による形状パターンによって情報信号を有するマスター情報担体表面を垂直磁気記録媒体表面に密接してそのマスター情報担体の基体表面に対して垂直方向に磁界を印加することによって前記強磁性薄膜配列に対応する情報信号を磁化情報として前記垂直磁気記録媒体上に記録するようにしたもので、これによれば、マスター情報担体を用いて垂直磁気記録媒体にトラッキング用サーボ信号やアドレス情報信号、再生クロック信号等のプリフォーマット信号を磁化パターンにより設計値に近い所望の磁化遷移領域間長さに静的に一括面記録することができるため、再生信号エラーを生じない構成を提供することができる。
【００４８】
これにより、特開平１０−４０５４４号公報に開示された静的一括面記録によるプリフォーマット技術において、垂直磁気記録媒体に記録される信号品質に関わる高性能化を一層促進することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気記録方法の一構成例と磁気ヘッドによる再生波形との関連を示す模式的な断面図
【図２】本発明の磁気記録方法の一構成例と磁気ヘッドによる再生波形との関連を示す模式的な断面図
【図３】本発明の磁気記録方法の一構成例と磁気ヘッドによる再生波形との関連を示す模式的な断面図
【図４】従来の磁気記録方法の一構成例と磁気ヘッドによる再生波形との関連を示す模式的な断面図
【図５】本発明の磁気記録方法に用いられるマスター情報担体表面の一構成例を示す平面図
【図６】本発明の磁気記録方法に用いられるマスター情報担体断面の一構成例を示す断面図
【図７】本発明の磁気記録方法に用いられるマスター情報担体断面の一構成例を示す断面図
【図８】本発明の磁気記録方法の一構成例を示す模式的な断面図
【図９】本発明の磁気記録方法の一構成例を示す模式的な断面図
【符号の説明】
１    マスター情報担体
２    垂直磁気ディスク媒体
３    強磁性薄膜
４    磁化
５    再生波形
６    磁化遷移領域
７    所望の再生波形
８    非磁性基体
９    印加磁界
１０  漏れ磁束
１１  初期磁化
【図１】
0003705076.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003705076.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003705076.tif 000007
【図７】
0003705076.tif 000008
【図８】
0003705076.tif 000009
【図９】
0003705076.tif 000010