(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電源と、
前記電力で駆動される被駆動部と、
前記電源の放電を行うための疑似負荷と、
前記疑似負荷を前記電源に接続したり、接続を切ったりする接続部と、
無負荷時に前記電源の電圧において前記被駆動部を駆動するのに許容できる前記電源の内部抵抗の上限値を内部抵抗上限値とし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値である前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧と、無負荷時の前記電源の電圧と、を対応させてあらかじめ記憶する記憶部と、
前記電源の電圧を計測する電圧計測部と、
前記電源に前記疑似負荷を接続した場合に前記電圧計測部によって計測される前記電源の電圧を第１電圧とし、前記電圧計測部により計測された無負荷時の前記電源の電圧に対応させて前記記憶部から読み出した、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値と一致する前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧を第２電圧とした時、前記第１電圧と前記第２電圧を比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて前記被駆動部の駆動の可否を判断し、前記被駆動部の駆動が可能な場合には前記被駆動部の駆動を行わせる駆動可否判断部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記駆動可否判断部は、前記疑似負荷を接続した前記電源の電圧（第１電圧）が、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値である前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧（第２電圧）以上である場合に前記被駆動部を駆動させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器において、
前記疑似負荷は、前記被駆動部の負荷よりも小さく、かつ、あらかじめ設定した負荷よりも大きく設定されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記あらかじめ設定した負荷は、前記被駆動部の負荷の１／１０以上に設定されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１記載の電子機器において、
前記電圧計測部は、疑似負荷が接続された前記電源の電圧を計測するに際し、前記疑似負荷を接続してから、前記電源の単位時間あたりの電圧変化量が所定範囲内に収まった後に電圧の計測を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５記載の電子機器において、
前記所定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５記載の電子機器において、
前記所定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１記載の電子機器において、
前記電圧計測部は、前記疑似負荷が接続されていない時の電圧を計測するに際し、前記被駆動部が駆動を止めてから単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲以内になった場合に電圧計測を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器において、
前記電圧計測部は、所定時間内に前記電圧変化量が前記一定範囲内に収まらない場合には、前回被駆動部を駆動する際に使用した計測値を電圧計測値として用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項８記載の電子機器において、
前記一定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項８記載の電子機器において、
前記一定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１記載の電子機器において、
前記記憶部は、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを記憶することを特徴とする電子機器。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４          ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））    ……（２）
【請求項１３】
請求項１記載の電子機器において、
出力電圧を所定電圧とする電圧調整部を有し、
前記被駆動部に対する前記電力の供給が前記電圧調整部を介して行われ、かつ、前記記憶部は、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを記憶することを特徴とする電子機器。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４−ＲＥＧｄ          ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（２）
【請求項１４】
請求項１記載の電子機器において、
出力電圧を所定の規定電圧とする電圧調整部を有し、
前記被駆動部に対する前記電力の供給が前記電圧調整部を介して行われるに際し、前記被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、かつ、前記記憶部は、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の定格出力電圧をＲＥＧｏｕｔとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、前記電源の電圧が前記電圧調整部の定格出力電圧ＲＥＧｏｕｔ未満となった場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄｄとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを記憶することを特徴とする電子機器。
0003617460.tif 000015
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれかに記載の電子機器において、
複数の前記被駆動部を同時に駆動する場合の前記抵抗換算値ＲＸは、複数の前記被駆動部を各々抵抗と見なした場合の合成抵抗換算値とすることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１記載の電子機器において、
更に出力電圧を所定の規定電圧とする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部とからなる前記電子機器において、前記第１被駆動部および前記第２被駆動部を同時駆動する場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000016
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ2を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000017
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴とする電子機器。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【請求項１７】
請求項１記載の電子機器において、
前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧ＲＥＧｏｕｔとする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部と、を有し、前記第１駆動部及び前記第２駆動部を同時駆動する場合であり、かつ、前記第２被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の電圧が前記規定電圧ＲＥＧｏｕｔを下回った場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄdとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000018
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ2を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000019
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴とする電子機器。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【請求項１８】
請求項１２ないし１７のいずれかに記載の電子機器において、
前記記憶部は、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０を下位アドレスとし、被駆動部の駆動要求状態を上位アドレスとした記憶領域に前記電圧ＶＴＬをデータとして記憶していることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
電力を供給する電源と、前記電力が供給で駆動される被駆動部と、前記電源の放電を行うための疑似負荷と、前記疑似負荷を前記電源に接続したり、接続を切ったりする接続部と、無負荷時に前記電源の電圧において前記被駆動部を駆動するのに許容できる前記電源の内部抵抗の上限値を内部抵抗上限値とし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値である前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧と、無負荷時の前記電源の電圧と、を対応させてあらかじめ記憶する記憶部と、前記電源の電圧を計測する電圧計測部と、を備えた電子機器の制御方法において、
前記電源に前記疑似負荷を接続した場合に前記電圧計測部によって計測される前記電源の電圧を第１電圧とし、前記電圧計測部により計測された無負荷時の前記電源の電圧に対応させて前記記憶部から読み出した、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値と一致する前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧を第２電圧とした時、前記第１電圧と前記第２電圧とを比較し、
前記比較結果に基づいて前記被駆動部の駆動の可否を判断し、前記被駆動部の駆動が可能な場合には前記被駆動部の駆動を行わせる、
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の電子機器の制御方法において、
疑似負荷が接続された前記電源の電圧を計測するに際し、前記疑似負荷を接続してから、前記電源の電圧の単位時間あたりの電圧変化量が所定範囲内に収まった後に電圧の計測を行うことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の電子機器の制御方法において、
前記所定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２２】
請求項２０記載の電子機器の制御方法において、
前記所定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２３】
請求項１９記載の電子機器の制御方法において、
前記疑似負荷の非接続時の電圧を計測するに際し、前記被駆動部が駆動を止めてから単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲以内になった場合に電圧計測を行うことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の電子機器の制御方法において、
所定時間内に前記電圧変化量が前記一定範囲内に収まらない場合には、前回被駆動部を駆動する際に使用した計測値を電圧計測値として用いることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２５】
請求項２３記載の電子機器の制御方法において、
前記一定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２６】
請求項２３記載の電子機器の制御方法において、
前記一定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２７】
請求項１９記載の電子機器の制御方法において、
前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶させることを特徴とする電子機器の制御方法。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４        ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））    ……（２）
【請求項２８】
請求項１９記載の電子機器の制御方法において、
前記電子機器は、出力電圧を所定電圧として前記被駆動部に対する前記電力の供給を行う電圧調整部を有し、
前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶させることを特徴とする電子機器の制御方法。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４−ＲＥＧｄ          ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（２）
【請求項２９】
請求項１９記載の電子機器の制御方法において、
前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧として前記被駆動部に対する前記電力の供給を行う電圧調整部を有し、
前記被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、かつ、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の定格出力電圧をＲＥＧｏｕｔとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、前記電源の電圧が前記電圧調整部の定格出力電圧ＲＥＧｏｕｔ未満となった場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄdとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶させることを特徴とする電子機器の制御方法。
0003617460.tif 000020
【請求項３０】
請求項２７ないし２９のいずれかに記載の電子機器の制御方法において、
複数の前記被駆動部を同時駆動する場合の前記抵抗換算値ＲＸは、複数の前記被駆動部を各々抵抗と見なした場合の合成抵抗換算値とすることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項３１】
請求項１９記載の電子機器の制御方法において、
前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧とする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部と、を有し、前記電子機器において、前記第１被駆動部および前記第２被駆動部を同時駆動する場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000021
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ2を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000022
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴とする電子機器の制御方法。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【請求項３２】
請求項１９記載の電子機器の制御方法において、
前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧ＲＥＧｏｕｔとする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部と、を有し、前記第１駆動部及び前記第２駆動部を同時駆動する場合であり、かつ、前記第２被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の電圧が前記規定電圧ＲＥＧｏｕｔを下回った場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄdとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000023
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ２を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000024
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴とする電子機器の制御方法。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【請求項３３】
請求項２７ないし３２のいずれかに記載の電子機器の制御方法において、
無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０を下位アドレスとし、被駆動部の駆動要求状態を上位アドレスとした前記記憶部の記憶領域に前記電圧ＶＴＬをデータとして記憶させることを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器および電子機器の制御方法に係り、電源として内蔵した一次電池あるいは二次電池の状態によっては駆動できない状態が生じる可能性がある大消費電力の被駆動デバイスを備えた電子機器および電子機器の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯端末や電子時計などのような小型携帯電子機器をステーションと呼ばれる充電機器に収容して、当該携帯電子機器の充電とともに、データ転送などが行われつつある。ここで、充電やデータ転送などについて電気的接点を介して行う構成にすると、これら接点が露出するため、防水性の面において問題が発生する。このため、充電や信号転送などは、ステーションと携帯電子機器との双方に配設されたコイルの電磁的な結合によって非接触で行う構成が望ましい。
このような構成において、ステーション側のコイルに高周波信号を印加すると、外部磁界が発生して、携帯電子機器側のコイルに誘起電圧が発生する。そして、この誘起電圧をダイオード等により整流することにより、携帯電子機器に内蔵された二次電池を非接触で充電することが可能となる。また、両者コイルの電磁的な結合により、ステーションから携帯電子機器へ、あるいは、携帯電子機器からステーションへと信号を非接触で双方向に転送することも可能となる。
【０００３】
ところで、上記従来の小型携帯電子機器は、二次電池（あるいは一次電池）を電源として各部を駆動するものであるが、特に消費電力の大きな被駆動デバイスが存在する場合には、当該被駆動デバイスを駆動するために電源電圧が大きく降下する場合がある。
例えば消費電力の大きな被駆動デバイス（重負荷被駆動デバイス）としては、振動告知機能に用いられるバイブレータ用のモータ、各種表示を行うためのＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、フラッシュメモリ（データ書き込み時、消去時）等が挙げられる。
これらの重負荷被駆動デバイスは、駆動時の電圧降下量が大きいため、二次電池の内部抵抗が小さく、所定の充電状態でないと動作を正常に行うことができない可能性が生じる。
【０００４】
特に重負荷被駆動デバイス駆動時の電圧降下によりシステムの駆動に必要な電圧未満に二次電池の電圧が低下した場合には、システムの暴走等のシステムダウンに至る場合もあり、そのような場合には、システムリセットを行う必要が生じることとなり、使い勝手が悪いという問題点があった。
このような問題点を解決すべく、特開平１１−２５９１９０号公報（特願平１０−５９２６０号公報）に開示されている携帯端末の重負荷駆動制御においては、無負荷時の二次電池の電圧と、特定の負荷を印加したときの電圧と、を計測し、内部抵抗を計算し、計算した電池の内部抵抗と実際の負荷である重負荷駆動デバイスから、重負荷駆動デバイスの駆動時の電池電圧の予測値を計算し、電池電圧が重負荷駆動デバイスの駆動時に電池駆動携帯端末の駆動可能最低電圧を下回らないか否かを判断した上で、重負荷駆動デバイスを駆動させるようにしていた。
【０００５】
ここで、従来の演算方法について説明する。
無負荷時の電池電圧をＶ０とし、疑似負荷として特定負荷抵抗（値）Ｒを接続した場合の電池電圧をＶ１とすると、二次電池の内部抵抗ｒは、
ｒ＝Ｒ・（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ１
となる。
この場合の、実際の重負荷駆動デバイスを駆動した場合の電池電圧予想値Ｖ３は、重負荷駆動デバイスの必要電力量（消費電力）をＰとすると、
Ｖ３＝［Ｖ０＋√（Ｖ０２−４・ｒ・Ｐ）］／２
となる。
そこで、この電池電圧予想値Ｖ３が携帯端末の最低動作電圧Ｖ４に対し、
Ｖ３≧Ｖ４
の関係を満たせば、当該重負荷駆動デバイスは駆動可能と判断していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の重負荷駆動制御においては、重負荷駆動デバイスの駆動に先立って複雑な演算が必要とされていたため、精度良く演算を行おうとすればするほど、重負荷駆動デバイスの駆動可否判定に時間を要するため、短時間に駆動可否の判断が必要とされるＥＬディスプレイなどの場合に適用することは困難であるという問題点があった。
また、高速で演算を行うためには、演算回路を高速で動作させる必要があるため、高速動作用の高速にスイッチングする信号を発生させる必要があり、演算に起因して消費電流が増大してしまうという問題点があった。
さらに上記従来の構成では、定電圧回路の前段、すなわち、電池に直接被駆動デバイスを接続することはできないという不具合があった。
【０００７】
さらにまた、被駆動デバイスが定電圧回路の定格出力電圧を下回っても動作可能である場合であっても、定電圧回路の出力電圧が定格出力電圧を下回ってしまった場合には、被駆動デバイスを駆動することはできないという不具合があった。
そこで、本発明の目的は、消費電力の大きな被駆動デバイスを有する場合であっても、複雑な演算を行うことなく、高速に駆動可否を判断し、被駆動デバイスの駆動に伴う二次電池あるいは一次電池の電圧降下によりシステムダウンなどを引き起こすことなく、できる限り長期間にわたって被駆動デバイスを駆動することが可能な電子機器および電子機器の制御方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、電力を供給する電源と、前記電力で駆動される被駆動部と、前記電源の放電を行うための疑似負荷と、前記疑似負荷を前記電源に接続したり、接続を切ったりする接続部と、無負荷時に前記電源の電圧において前記被駆動部を駆動するのに許容できる前記電源の内部抵抗の上限値を内部抵抗上限値とし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値である前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧と、無負荷時の前記電源の電圧と、を対応させてあらかじめ記憶する記憶部と、前記電源の電圧を計測する電圧計測部と、前記電源に前記疑似負荷を接続した場合に前記電圧計測部によって計測される前記電源の電圧を第１電圧とし、前記電圧計測部により計測された無負荷時の前記電源の電圧に対応させて前記記憶部から読み出した、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値と一致する前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧を第２電圧とした時、前記第１電圧と前記第２電圧を比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて前記被駆動部の駆動の可否を判断し、前記被駆動部の駆動が可能な場合には前記被駆動部の駆動を行わせる駆動可否判断部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、前記駆動可否判断部は、前記疑似負荷を接続した前記電源の電圧（第１電圧）が、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値である前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧（第２電圧）以上である場合に前記被駆動部を駆動させることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の構成は、請求項１記載の構成において、前記疑似負荷は、前記被駆動部の負荷よりも小さく、かつ、あらかじめ設定した負荷よりも大きく設定されることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の構成は、請求項３記載の構成において、前記あらかじめ設定した負荷は、前記被駆動部の負荷の１／１０以上に設定されることを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、前記電圧計測部は、疑似負荷が接続された前記電源の電圧を計測するに際し、前記疑似負荷を接続してから、前記電源の単位時間あたりの電圧変化量が所定範囲内に収まった後に電圧の計測を行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の構成は、請求項５記載の電子機器において、前記所定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００１４】
請求項７記載の構成は、請求項５記載の電子機器において、前記所定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００１５】
請求項８記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、前記電圧計測部は、前記疑似負荷が接続されていない時の電圧を計測するに際し、前記被駆動部が駆動を止めてから単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲以内になった場合に電圧計測を行うことを特徴としている。
【００１６】
請求項９記載の構成は、請求項８記載の電子機器において、前記電圧計測部は、所定時間内に前記電圧変化量が前記一定範囲内に収まらない場合には、前回被駆動部を駆動する際に使用した計測値を電圧計測値として用いることを特徴としている。
【００１７】
請求項１０記載の構成は、請求項８記載の電子機器において、前記一定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００１８】
請求項１１記載の構成は、請求項８記載の電子機器において、前記一定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００１９】
請求項１２記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、前記記憶部は、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを記憶することを特徴としている。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４          ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））    ……（２）
【００２０】
請求項１３記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、出力電圧を所定電圧とする電圧調整部を有し、前記被駆動部に対する前記電力の供給が前記電圧調整部を介して行われ、かつ、前記記憶部は、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを記憶することを特徴としている。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４−ＲＥＧｄ          ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（２）
【００２１】
請求項１４記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、出力電圧を所定の規定電圧とする電圧調整部を有し、前記被駆動部に対する前記電力の供給が前記電圧調整部を介して行われるに際し、前記被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、かつ、前記記憶部は、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の定格出力電圧をＲＥＧｏｕｔとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、前記電源の電圧が前記電圧調整部の定格出力電圧ＲＥＧｏｕｔ未満となった場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄｄとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを記憶することを特徴としている。
0003617460.tif 000002
【００２２】
請求項１５記載の構成は、請求項１２ないし請求項１４のいずれかに記載の構成において、複数の前記被駆動部を同時駆動する場合の前記抵抗換算値ＲＸは、複数の前記被駆動部を各々抵抗と見なした場合の合成抵抗換算値とすることを特徴としている。
【００２３】
請求項１６記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、更に出力電圧を所定の規定電圧とする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部とからなる前記電子機器において、前記第１被駆動部および前記第２被駆動部を同時駆動する場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000003
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ2を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000004
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴としている。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【００２４】
請求項１７記載の構成は、請求項１記載の電子機器において、前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧ＲＥＧｏｕｔとする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部と、を有し、前記第１駆動部及び前記第２駆動部を同時駆動する場合であり、かつ、前記第２被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の電圧が前記規定電圧ＲＥＧｏｕｔを下回った場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄdとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000005
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ2を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000006
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴としている。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【００２５】
請求項１８記載の構成は、請求項１２ないし１７のいずれかに記載の電子機器において、
前記記憶部は、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０を下位アドレスとし、被駆動部の駆動要求状態を上位アドレスとした記憶領域に前記電圧ＶＴＬをデータとして記憶していることを特徴としている。
【００２６】
請求項１９記載の構成は、電力を供給する電源と、前記電力が供給で駆動される被駆動部と、前記電源の放電を行うための疑似負荷と、前記疑似負荷を前記電源に接続したり、接続を切ったりする接続部と、無負荷時に前記電源の電圧において前記被駆動部を駆動するのに許容できる前記電源の内部抵抗の上限値を内部抵抗上限値とし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値である前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧と、無負荷時の前記電源の電圧と、を対応させてあらかじめ記憶する記憶部と、前記電源の電圧を計測する電圧計測部と、を備えた電子機器の制御方法において、前記電源に前記疑似負荷を接続した場合に前記電圧計測部によって計測される前記電源の電圧を第１電圧とし、前記電圧計測部により計測された無負荷時の前記電源の電圧に対応させて前記記憶部から読み出した、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値と一致する前記電源に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧を第２電圧とした時、前記第１電圧と前記第２電圧とを比較し、
前記比較結果に基づいて前記被駆動部の駆動の可否を判断し、前記被駆動部の駆動が可能な場合には前記被駆動部の駆動を行わせる、ことを特徴としている。
【００２７】
請求項２０記載の構成は、請求項１９記載の電子機器の制御方法において、疑似負荷が接続された前記電源の電圧を計測するに際し、前記疑似負荷を接続してから、前記電源の電圧の単位時間あたりの電圧変化量が所定範囲内に収まった後に電圧の計測を行うことを特徴としている。
【００２８】
請求項２１記載の構成は、請求項２０記載の電子機器の制御方法において、前記所定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００２９】
請求項２２記載の構成は、請求項２０記載の電子機器の制御方法において、前記所定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００３０】
請求項２３記載の構成は、請求項１９記載の電子機器の制御方法において、前記疑似負荷の非接続時の電圧を計測するに際し、前記被駆動部が駆動を止めてから単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲以内になった場合に電圧計測を行うことを特徴としている。
【００３１】
請求項２４記載の構成は、請求項２３記載の構成において、所定時間内に前記電圧変化量が前記一定範囲内に収まらない場合には、前回被駆動部を駆動する際に使用した計測値を電圧計測値として用いることを特徴としている。
【００３２】
請求項２５記載の構成は、請求項２３記載の電子機器の制御方法において、前記一定範囲は、５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００３３】
請求項２６記載の構成は、請求項２３記載の電子機器の制御方法において、前記一定範囲は、０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内であることを特徴としている。
【００３４】
請求項２７記載の構成は、請求項１９記載の電子機器の制御方法において、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶させることを特徴としている。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４          ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））    ……（２）
【００３５】
請求項２８記載の構成は、請求項１９記載の電子機器の制御方法において、前記電子機器は、出力電圧を所定電圧として前記被駆動部に対する前記電力の供給を行う電圧調整部を有し、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶させることを特徴としている。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４−ＲＥＧｄ          ……（１）
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（２）
【００３６】
請求項２９記載の構成は、請求項１９記載の電子機器の制御方法において、前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧として前記被駆動部に対する前記電力の供給を行う電圧調整部を有し、前記被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、かつ、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電圧調整部の定格出力電圧をＲＥＧｏｕｔとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、前記電源の電圧が前記電圧調整部の定格出力電圧ＲＥＧｏｕｔ未満となった場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄdとし、内部抵抗値が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（１）、（２）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶させることを特徴としている。
0003617460.tif 000007
【００３７】
請求項３０記載の構成は、請求項２７ないし請求項２９のいずれかに記載の構成において、複数の前記被駆動部を同時駆動する場合の前記抵抗換算値ＲＸは、複数の前記被駆動部を各々抵抗と見なした場合の合成抵抗換算値とすることを特徴としている。
【００３８】
請求項３１記載の構成は、請求項１９記載の電子機器の制御方法において、前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧とする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部と、を有し、前記電子機器において、前記第１被駆動部および前記第２被駆動部を同時駆動する場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷を接続したときの前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000008
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ2を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000009
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴としている。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【００３９】
請求項３２記載の構成は、請求項１９記載の電子機器の制御方法において、前記電子機器は、出力電圧を所定の規定電圧ＲＥＧｏｕｔとする電圧調整部を有し、前記被駆動部は、前記電力が前記電源から直接供給される第１被駆動部と、前記電力が前記電圧調整部を介して供給される第２被駆動部と、を有し、前記第１駆動部及び前記第２駆動部を同時駆動する場合であり、かつ、前記第２被駆動部が前記規定電圧未満の電圧で駆動可能な場合であって、無負荷時の前記電源の電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶ１とし、前記被駆動部の動作時に前記電源において許容できる下限電圧をＶ４とし、前記疑似負荷の抵抗値をＲＴとし、駆動しようとする前記第１被駆動部の抵抗換算値をＲｍｏとし、駆動しようとする前記第２被駆動部の抵抗換算値をＲｅｂとし、前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電圧Ｖ０の場合に許容できる前記電源の内部抵抗上限値をＲＬとし、前記電源の電圧が前記規定電圧ＲＥＧｏｕｔを下回った場合の前記電圧調整部の電圧降下量の抵抗換算係数をＲＥＧｄdとし、前記電源の内部抵抗が前記内部抵抗上限値ＲＬである場合に前記疑似負荷接続時の前記電源の電圧をＶＴＬとした場合に、
前記第１被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ1を（１）式により算出し、
0003617460.tif 000010
前記第２被駆動部を駆動させる場合に許容される前記電源の内部抵抗上限値ＲＬ２を（２）式により算出し、
0003617460.tif 000011
内部抵抗上限値ＲＬ1あるいは内部抵抗上限値ＲＬ2のうちいずれか小さい抵抗値を前記内部抵抗上限値ＲＬとし、
前記電圧Ｖ０を変化させながら次式（３）式に代入して、前記電圧ＶＴＬを算出するとともに、前記電圧Ｖ０を前記記憶部内のアドレスに対応づけて算出した前記電圧ＶＴＬを前記記憶部に記憶することを特徴としている。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））              ……（３）
【００４０】
請求項３３記載の構成は、請求項２７ないし３２のいずれかに記載の電子機器の制御方法において、無負荷時の前記電源の電圧Ｖ０を下位アドレスとし、被駆動部の駆動要求状態を上位アドレスとした前記記憶部の記憶領域に前記電圧ＶＴＬをデータとして記憶させることを特徴としている。
【００４１】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
以下の説明にあっては、充電機器としてステーションを、被充電機器として電子機器を、それぞれ例にとって説明するが、本発明をこれらに限定する趣旨ではない。
［１］第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
［１．１］機械的構成
図１に実施形態にかかるステーションおよび電子時計の構成を示す平面図を示す。
図１に示すように、電子時計２００は、充電やデータ転送など行う場合、ステーション１００の凹部１０１に収容される。この凹部１０１は、電子時計２００の本体２０１およびバンド２０２よりも若干大きめな形状に形成されているため、時計本体２０１は、ステーション１００に対して位置決めされた状態で収容される。
【００４２】
また、ステーション１００には、充電の開始を指示するための充電開始ボタン１０３１や、データ転送の開始を指示するための転送開始ボタン１０３２などの各種入力部とともに、各種の表示を行うための表示部１０４が設けられている。なお、本実施形態にかかる電子時計２００は、通常の使用状態ではユーザの腕に装着されて、表示部２０４において日付時刻等を表示するのは言うまでもないが、図示しないセンサ等によって、脈拍数や心拍数などの生体情報を一定時間毎に検出・記憶する構成となっている。
【００４３】
図２に、図１におけるＡ−Ａ線の断面図を示す。
図２に示すように、電子時計の本体２０１の下面裏蓋２１２には、データ転送や充電のための時計側コイル２１０がカバーガラス２１１を介して設けられている。また、時計本体２０１には、二次電池２２０や、時計側コイル２１０などと接続される回路基板２２１が設けられる。
一方、ステーション１００の凹部１０１にあって、時計側コイル２１０と対向する位置には、ステーション側コイル１１０がカバーガラス１１１を介して設けられている。また、ステーション１００には、コイル１１０、充電開始ボタン１０３１、転送開始ボタン１０３２、表示部１０４、一次電源（図示省略）などと接続された回路基板１２１が設けられている。
このように、電子時計２００がステーション１００に収容された状態において、ステーション側コイル１１０と時計側コイル２１０とは、カバーガラス１１１、２１１により物理的には非接触であるが、コイル巻回面が略平行なので電磁的には結合した状態となる。
【００４４】
また、ステーション側コイル１１０および時計側コイル２１０とは、それぞれ時計機構部分の着磁を避ける理由や、時計側の重量増加を避ける理由、磁性金属の露出を避ける理由などにより、磁心を有さない空心型となっている。したがって、このようなことが問題とならない電子機器に適用する場合には、磁心を有するコイルを採用しても良い。もっとも、コイルに与える信号周波数が十分に高いのであれば、空心型で十分である。
【００４５】
［１．２］電気的構成
次に、電子時計２００の主要部の電気的構成について図３を参照して説明する。
電子時計２００は、電子時計２００全体に電源を供給する二次電池２２０と、二次電池２２０より電源供給を受けて定電圧（本実施形態では、２．５［Ｖ］）を生成し、後述するアナログ／ディジタルコンバータの基準電源として供給するレギュレータ２３１と、疑似負荷として機能する抵抗２３２と、抵抗２３２を後述のタイミング制御回路の制御下で二次電池２２０に接続するトランジスタ２３３と、二次電池２２０の電圧を分圧して二次電池２２０の電圧を検出するための検出対象電圧ＶＤＥＴを協働して生成する抵抗２３４及び抵抗２３５により構成される分圧回路２３６と、後述のタイミング制御回路の制御下で検出対象電圧ＶＤＥＴのアナログ／ディジタル変換を行い検出対象電圧データＤＶＤＥＴ（１６ビット）を生成し出力するアナログ／ディジタルコンバータ（ＡＤＣ）２３７と、第１の重負荷駆動デバイスであるバイブレータを構成するモータ２３８と、第２の重負荷駆動デバイスであり、各種情報を表示するためのＥＬディスプレイ２３９と、第３の重負荷駆動デバイスであり、ユーザが各種情報を電子時計２００のベゼル部を操作することにより各種データを入力するためのベゼル入力装置２４０と、を備えて構成されている。
【００４６】
さらに電子時計２００は、ユーザあるいは図示しない当該電子時計全体を制御するマイクロプロセッサがモータ２３８の駆動を要求するためのモータ駆動要求スイッチ（ＳＷ）２４１と、ユーザあるいは図示しない当該電子時計全体を制御するマイクロプロセッサがＥＬディスプレイ２３９の駆動を要求するためのＥＬ駆動要求スイッチ（ＳＷ）２４２と、ユーザあるいは図示しない当該電子時計全体を制御するマイクロプロセッサがベゼル入力装置２４０の駆動を要求するためのベゼル駆動要求スイッチ（ＳＷ）２４３と、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３が操作され、駆動が要求された場合に、電圧検出などのための処理タイミング制御を行うタイミング制御回路２４４と、タイミング制御回路２４４の制御下で疑似負荷である抵抗２３２の接続時にアナログ／ディジタルコンバータ２３７から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴを取り込むデータ用ラッチ２４５と、タイミング制御回路２４４の制御下で疑似負荷である抵抗２３２の非接続時にアナログ／ディジタルコンバータ２３７から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴを後述のフラッシュメモリのメモリ領域を表すアドレスデータの下位アドレスデータとして取り込むアドレス用ラッチ２４６と、タイミング制御回路２４４の制御下でアドレス用ラッチ２４６の出力する下位アドレスデータおよび後述の重負荷選択回路が出力するアドレスデータの上位アドレスデータ（３ビット）に基づいて、あらかじめ記憶した判別用電圧データＶＴＬ（１６ビット）として出力するフラッシュメモリ２４７と、データ用ラッチ２４５から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴとフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬとを比較し、比較結果データＤＲＳＴを出力するコンパレータ２４８と、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態および比較結果データＤＲＳＴに基づいて実際に駆動する重負荷駆動デバイスを選択するための負荷選択データＤＬＳＥＬ（３ビット）を出力する重負荷選択回路２４９と、を備えて構成されている。
【００４７】
この場合において、タイミング制御回路２４４は、疑似負荷である抵抗２３２を二次電池２２０に接続するタイミング、後述するデータ用ラッチ２４５およびアドレス用ラッチ２４６におけるデータ取り込みタイミング、フラッシュメモリ２４７からのデータ出力タイミング、トランジスタ２３３のオンタイミングおよびアナログ／ディジタルコンバータ２３７の変換タイミングを制御している。
疑似負荷である抵抗２３２の抵抗値は、重負荷駆動デバイスの負荷（抵抗値換算）に対して、１／１０以上に設定するのが好ましい。ここで、１／１０以上とする理由は、これ以下であると、正確に二次電池の電圧を把握することができなくなってしまうからである。上限については、対応する重負荷駆動デバイスの負荷未満であり、かつ、できる限り負荷が小さくなるようにする。
【００４８】
［１．３］  フラッシュメモリ内のデータテーブルの構成
ここで、実施形態の説明に先立ち、フラッシュメモリ２４７内に格納されている判別用データＶＴＬについて詳細に説明する。
電子時計２００が動作するための負荷駆動時の二次電池２２０の動作最低電圧をＶ４とし、疑似負荷としての抵抗２３２の抵抗値をＲＴとし、被駆動部である重負荷の抵抗換算値をＲＸとし、無負荷時の二次電池２２０の電圧Ｖ０の場合に許容できる（電圧Ｖ０の場合に負荷が駆動できる）二次電池２２０の内部抵抗ＲＬを次式により求める。なお、抵抗換算値ＲＸを定めるに際し、重負荷ばかりでなく、電子時計のシステムを駆動するために必要な各種負荷を考慮して定めることにより、より正確な制御が行えることは明白である。
ＲＬ＝ＲＸ×（Ｖ０−Ｖ４）／Ｖ４
次に内部抵抗ＲＬから疑似負荷としての抵抗２３２を接続した場合の二次電池２２０の電圧ＶＴＬを次式により算出する。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））
従って、内部抵抗ＲＬである場合に負荷駆動時の電圧Ｖ１が電圧ＶＴＬ以上であれば、二次電池２２０の電圧が動作最低電圧Ｖ４を下回らないこととなり、重負荷駆動デバイスを駆動しても問題は生じないこととなる。
【００４９】
これらの結果より、無負荷時の二次電池２２０の電圧Ｖ０をフラッシュメモリ２４７の下位アドレス（１６ビット）とし、駆動対象の重負荷駆動デバイスの組み合わせをフラッシュメモリ２４７の上位アドレス（３ビット）とし、電圧ＶＴＬをデータとしてフラッシュメモリ２４７に書き込むこととなる。
この場合において、二次電池２２０の電圧範囲が、例えば、４．１〜３．０［Ｖ］であるとすると、マージンを考慮して、５〜２．５［Ｖ］の範囲で二次電池２２０の電池電圧が変化すると想定し、無負荷時の二次電池２２０の電圧Ｖ０を５［Ｖ］から２．５［Ｖ］までアナログ／ディジタルコンバータ２３７の分解能に応じたステップで可変し、各電圧Ｖ０に対応する電圧ＶＴＬを算出して、テーブルに記憶することとなる。
【００５０】
［１．４］  第１実施形態の動作
初期状態において、トランジスタ２３３はオフ状態であるものとし、モータ２３８、ＥＬディスプレイ２３９およびベゼル入力装置２４０は非駆動状態にあるものとする。
まず、タイミング制御回路２４４は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３が操作されたか否かに基づいて負荷駆動要求の有無を判別する（ステップＳ１）。
ステップＳ１の判別において、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３のいずれも操作されていない場合には（ステップＳ１；Ｎｏ）、そのまま、タイミング制御回路２４４は待機状態となる。
【００５１】
ステップＳ１の判別において、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３の少なくともいずれか一つが操作され、対応するモータ２３８、ＥＬディスプレイ２３９あるいはベゼル入力装置２４０の駆動要求がなされた場合には（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、タイミング制御回路２４４は、アナログ／ディジタルコンバータ２３７およびアドレス用ラッチ２４６を動作状態として、抵抗２３４及び抵抗２３５により構成される分圧回路２３６により生成される二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴをアドレス用ラッチ２４６に取り込ませる。
この場合において、重負荷駆動デバイスが非駆動状態になってから、単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲外である場合には、二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴは正確ではないので、単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲内となるまで待機してから取り込みを行う。例えば、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内、より好ましくは、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内とする。
【００５２】
この結果、アドレス用ラッチ２４６には、無負荷時の二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴが取り込まれ、フラッシュメモリ２４７の下位アドレスデータとして保持されることとなる。
次にタイミング制御回路２４４は、トランジスタ２３３をオン状態として（ステップＳ３）、疑似負荷である抵抗２３２を二次電池２２０に接続する。
そして、二次電池２２０の電圧を安定させるべく、所定時間（図では、１００［ｍｓｅｃ］）待機する（ステップＳ４）。この場合に二次電池２２０の電圧が安定した状態とは、単位時間あたりの電圧変化量があらかじめ定めた一定量以内になった場合であり、例えば、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内、より好ましくは、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内とする。
【００５３】
そして、アナログ／ディジタルコンバータ２３７およびデータ用ラッチ２４５を動作状態として、疑似負荷である抵抗２３２が接続状態における二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴをデータ用ラッチ２４５に取り込ませる（ステップＳ５）。
この結果、データ用ラッチ２４５には、疑似負荷接続時の二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴが取り込まれ保持されることとなる。
次にタイミング制御回路２４４は、トランジスタ２３３をオフ状態として（ステップＳ６）、疑似負荷である抵抗２３２を二次電池２２０から切り離す。これにより、抵抗２３２を接続することによる二次電池２２０の無駄な電力消費を抑制することができる。
【００５４】
上記ラッチの動作と並行して、重負荷選択回路２４９は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に基づいてアドレスデータの上位アドレスデータ（３ビット）をフラッシュメモリ２４７に出力する。
このようにフラッシュメモリ２４７にアドレス用ラッチ２４６からの下位アドレスデータおよび重負荷選択回路２４９からの上位アドレスデータが出力されている状態で、タイミング制御回路は、出力許可信号ＯＥを“Ｈ”レベルとし、フラッシュメモリ２４７に電圧ＶＴＬを判別用データＶＴＬとしてのディジタルデータ（１６ビット）をコンパレータ２４８に出力させる（ステップＳ７）。
【００５５】
このときの判別用データＶＴＬは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に応じた二次電池２２０の許容最低電圧に相当することとなる。
続いてコンパレータ２４８は、データ用ラッチ２４５から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴとフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬとを比較し（ステップＳ８）、比較結果データＤＲＳＴを出力する。
これにより重負荷選択回路２４９は、コンパレータ２４８から出力される比較結果データＤＲＳＴが、データ用ラッチ２４５から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴがフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬ以下である場合には（ステップＳ８；Ｎｏ）、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に対応する重負荷駆動デバイスの駆動により二次電池２２０の電圧が電子時計２００の最低駆動電圧未満となってしまうので、重負荷駆動デバイスであるモータ２３８、ＥＬディスプレイ２３９あるいはベゼル入力装置２４０のいずれも駆動することなく処理を終了する。
【００５６】
また、コンパレータ２４８は、データ用ラッチ２４５から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴがフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬより高い場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、出力する比較結果データＤＲＳＴは“Ｈ”レベルとなるので（ステップＳ９）、重負荷選択回路２４９は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に対応する重負荷駆動デバイスを選択する（ステップＳ１０）。
そして、重負荷選択回路２４９は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態および比較結果データＤＲＳＴに基づいて実際に駆動する重負荷駆動デバイスを選択するための負荷選択データＤＬＳＥＬ（３ビット）をモータ２３８、ＥＬディスプレイ２３９あるいはベゼル入力装置２４０に出力する。
これにより、重負荷選択回路２４９により選択された重負荷駆動デバイスは、駆動されることとなる（ステップＳ１１−Ａ、ステップＳ１１−ＢあるいはステップＳ１１−Ｃ）。
【００５７】
そして、重負荷選択回路２４９は、ステップＳ１１−Ａ、ステップＳ１１−ＢあるいはステップＳ１１−Ｃにおいて駆動した重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間が経過したか、あるいは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態が非駆動状態にされたか否かを判別する（ステップＳ１２）。
そして、重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間も経過しておらず、かつ、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態が変化せず駆動状態にされたままの場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、待機状態となる。
一方、重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間が経過し、あるいは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態のいずれかが非駆動状態に移行した場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、対応する重負荷駆動デバイスを停止状態に移行させるべく、負荷選択データＤＬＳＥＬ（３ビット）を出力し、重負荷駆動デバイスを停止状態に移行させ、処理を終了する。
【００５８】
［１．５］  第１実施形態の効果
以上の説明のように、本実施形態によれば、消費電力の大きな重負荷駆動デバイス（被駆動デバイス）を有する場合であっても、複雑な演算を行うことなく、高速に駆動可否を判断し、重負荷駆動デバイスの駆動に伴う二次電池の電圧降下により電子時計２００のシステムダウンなどを引き起こすことがない。
【００５９】
［２］  第２実施形態
次に本発明の第２実施形態について説明する。
［２．１］電気的構成
本第２実施形態のステーションおよび電子時計の概要構成は第１実施形態と同様であるので、電子時計の主要部の電気的構成について図５を参照して説明する。図５において、図３と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
電子時計２００は、電子時計２００全体に電源を供給する二次電池２２０と、二次電池２２０より電源供給を受けて定電圧（本実施形態では、２．５［Ｖ］）を生成し、後述するアナログ／ディジタルコンバータの基準電源として供給するレギュレータ２３１と、疑似負荷として機能する抵抗２３２と、抵抗２３２を後述のタイミング制御回路の制御下で二次電池２２０に接続するトランジスタ２３３と、二次電池２２０の電圧を分圧して二次電池２２０の電圧を検出するための検出対象電圧ＶＤＥＴを協働して生成する抵抗２３４及び抵抗２３５により構成される分圧回路２３６と、後述のタイミング制御回路の制御下で検出対象電圧ＶＤＥＴのアナログ／ディジタル変換を行い検出対象電圧データＤＶＤＥＴ（１６ビット）を生成し出力するアナログ／ディジタルコンバータ（ＡＤＣ）２３７と、第１の重負荷駆動デバイスであるバイブレータを構成するモータ２３８と、第２の重負荷駆動デバイスであり、ＥＬドライバ２３９Ａにより駆動されて各種情報を表示するためのＥＬディスプレイ２３９と、第３の重負荷駆動デバイスであり、ユーザが各種情報を電子時計２００のベゼル部を操作することにより各種データを入力するためのベゼル入力装置２４０と、を備えて構成されている。
【００６０】
この場合において、モータ２３８には、直接二次電池２２０から駆動電源が供給され、ＥＬディスプレイ２３９およびベゼル入力装置２４０は、レギュレータ２３１を介して駆動電源が供給されているものとする。
さらに電子時計２００は、ユーザがモータ２３８の駆動を要求するためのモータ駆動要求スイッチ（ＳＷ）２４１と、ユーザがＥＬディスプレイ２３９の駆動を要求するためのＥＬ駆動要求スイッチ（ＳＷ）２４２と、ユーザがベゼル入力装置２４０の駆動を要求するためのベゼル駆動要求スイッチ（ＳＷ）２４３と、当該電子時計全体を制御するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）３００と、ＬＣＤドライバ３０１Ａにより駆動されて各種情報を表示するためのＬＣＤパネル３０１と、二次電池２２０の過充電を防止するためのリミッタスイッチとして機能する放電用スイッチ３０２と、充電電流の電流方向規制用のダイオード３０３と、を備えている。
【００６１】
この場合において、マイクロプロセッサ３００は、データ保持用の第１バッファ３００Ａと、第２バッファ３００Ｂと、を備えている。
さらにマイクロプロセッサ３００は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３が操作され、駆動が要求された場合に、電圧検出などのための処理タイミング制御を行うタイミング制御回路２４４の機能と、疑似負荷である抵抗２３２の接続時にアナログ／ディジタルコンバータ２３７から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴを取り込むデータ用ラッチ２４５の機能と、タイミング制御回路２４４の制御下で疑似負荷である抵抗２３２の非接続時にアナログ／ディジタルコンバータ２３７から出力される検出対象電圧データＤＶＤＥＴを後述のフラッシュメモリ２４７のメモリ領域を表すアドレスデータの下位アドレスデータとして取り込むアドレス用ラッチ２４６の機能と、出対象電圧データＤＶＤＥＴとフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬとを比較し、比較結果データＤＲＳＴを出力するコンパレータ２４８の機能と、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態および比較結果データＤＲＳＴに基づいて実際に駆動する重負荷駆動デバイスを選択するための負荷選択データＤＬＳＥＬ（３ビット）を出力する重負荷選択回路２４９の機能と、を実現している。
【００６２】
［２．２］  第２実施形態の動作
次に図６の動作処理フローチャートを参照して第２実施形態の動作について説明する。
初期状態において、トランジスタ２３３はオフ状態であるものとし、モータ２３８、ＥＬディスプレイ２３９およびベゼル入力装置２４０は非駆動状態にあるものとする。
まず、マイクロプロセッサ３００は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３が操作されたか否かに基づいて負荷駆動要求の有無を判別する（ステップＳ２１）。
ステップＳ１の判別において、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３のいずれも操作されていない場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、そのまま、タイミング制御回路２４４は待機状態となる。
【００６３】
ステップＳ２１の判別において、ベゼル入力装置２４０駆動中のＥＬ駆動要求スイッチ２４２の操作またはＥＬディスプレイ２３９の駆動中のベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２１の判別において、ベゼル入力装置２４０駆動中のＥＬ駆動要求スイッチ２４２の操作またはＥＬディスプレイ２３９の駆動中のベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作が行われた場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２５に移行する。
【００６４】
ステップＳ２１の判別において、ベゼル入力装置２４０駆動中のＥＬ駆動要求スイッチ２４２の操作あるいはＥＬディスプレイ２３９の駆動中のベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作のいずれも行われなかった場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、重負荷駆動中（例えば、モータ２３８駆動中）であるか否か判別する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３の判別において、重負荷駆動中である場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、重負荷駆動を停止し（ステップＳ２４）、処理をステップＳ２５に移行する。
【００６５】
ステップＳ２３の判別において、重負荷非駆動中である場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、抵抗２３４及び抵抗２３５により構成される分圧回路２３６により生成される二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴを第１バッファ３００Ａに取り込ませる（ステップＳ２５）。
この場合において、重負荷駆動デバイスが非駆動状態になってから、単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲外である場合には、二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴは正確ではないので、単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲内となるまで待機してから取り込みを行う。例えば、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内、より好ましくは、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内とする。
【００６６】
この結果、第１バッファ３００Ａには、無負荷時の二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴが取り込まれ、、フラッシュメモリ２４７の下位アドレスデータとして保持されることとなる。
次にマイクロプロセッサ３００は、トランジスタ２３３をオン状態として（ステップＳ２６）、疑似負荷である抵抗２３２を二次電池２２０に接続する。
そして、二次電池２２０の電圧を安定させるべく、所定時間（図では、１００［ｍｓｅｃ］）待機する（ステップＳ２７）。この場合に二次電池２２０の電圧が安定した状態とは、単位時間あたりの電圧変化量があらかじめ定めた一定量以内になった場合であり、例えば、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内、より好ましくは、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内とする。
そして、アナログ／ディジタルコンバータ２３７を動作状態として、疑似負荷である抵抗２３２が接続状態における二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴを第２バッファ３００Ｂに取り込ませる（ステップＳ２８）。
【００６７】
この結果、第２バッファ３００Ｂには、疑似負荷接続時の二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴが取り込まれ保持されることとなる。
次にマイクロプロセッサ３００は、トランジスタ２３３をオフ状態として（ステップＳ２９）、疑似負荷である抵抗２３２を二次電池２２０から切り離す。これにより、抵抗２３２を接続することによる二次電池２２０の無駄な電力消費を抑制することができる。
上記バッファの動作と並行して、マイクロプロセッサ３００は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に基づいてアドレスデータの上位アドレスデータ（３ビット）をフラッシュメモリ２４７に出力する。
【００６８】
このようにフラッシュメモリ２４７にマイクロプロセッサ３００から下位アドレスデータおよび上位アドレスデータが出力されている状態で、マイクロプロセッサ３００は、フラッシュメモリに対する出力許可信号ＯＥを“Ｈ”レベルとし、フラッシュメモリ２４７に判別用データＶＴＬとしてのディジタルデータ（１６ビット）を出力させる（ステップＳ３０）。
このときの判別用データＶＴＬは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に応じた二次電池２２０の許容最低電圧に相当することとなる。
続いてマイクロプロセッサ３００は、第２バッファ３００Ｂの検出対象電圧データＤＶＤＥＴとフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬとを比較し（ステップＳ３１）、判別用データＶＴＬに対応する電圧値が検出対象電圧データＤＶＤＥＴに対応する電圧値未満、すなわち、
判別用データＶＴＬ＜検出対象電圧データＤＶＤＥＴ
であるか否かを判別する。
【００６９】
そしてマイクロプロセッサ３００は、検出対象電圧データＤＶＤＥＴがフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬ以下である場合には（ステップＳ３１；Ｎｏ）、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に対応する重負荷駆動デバイスの駆動により二次電池２２０の電圧が電子時計２００の最低駆動電圧未満となってしまうので、重負荷駆動デバイスであるモータ２３８、ＥＬディスプレイ２３９あるいはベゼル入力装置２４０のいずれも駆動することなく処理を終了する。
そして、ＬＣＤディスプレイ３０１上に「充電してください。」というような充電を促す表示がなされる。
このような充電を促す表示がなされた場合には、二次電池２２０の残り容量が少なくなっているので、ステーション１００に載置することにより、本体及びステーションのコイル２１０、１１０を介して充電がなされる。
【００７０】
充電の結果、二次電池２２０の電圧が上昇してあらかじめ定めた充電許容電圧（例えば、リチウムイオン電池の場合４［Ｖ］）を越えた場合には、放電用スイッチ３０２がオンされ充電が停止する。
また、マイクロプロセッサ３００は、検出対象電圧データＤＶDETがフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬより大きい場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、二次電池２２０の電圧は、選択された重負荷の駆動に十分であるので、選択された重負荷を駆動することとなる（ステップＳ３２）。
続いてマイクロプロセッサ３００は、ステップＳ３２において駆動した重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間が経過したか、あるいは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態が非駆動状態にされたか否かを判別する（ステップＳ３３）。
【００７１】
そして、マイクロプロセッサ３００は、重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間も経過しておらず、かつ、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態が変化せず駆動状態にされたままの場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、待機状態となる。
一方、マイクロプロセッサ３００は、重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間が経過し、あるいは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態のいずれかが非駆動状態に移行した場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、対応する重負荷駆動デバイスを停止状態に移行させるべく、重負荷駆動デバイスを停止状態に移行させ、処理を終了する（ステップＳ３４）。
【００７２】
［２．３］第２実施形態の効果
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、消費電力の大きな重負荷駆動デバイス（被駆動デバイス）を有する場合であっても、複雑な演算を行うことなく、高速に駆動可否を判断し、重負荷駆動デバイスの駆動に伴う二次電池の電圧降下により電子時計２００のシステムダウンなどを引き起こすことがない。
さらに二次電池に直接接続される負荷および二次電池にレギュレータ（電圧調整部）を介して接続される負荷が混在する場合でも、簡易かつ高速に駆動可否を判断し、重負荷駆動デバイスの駆動に伴う二次電池の電圧降下により電子時計２００のシステムダウンなどを引き起こすことがない。
【００７３】
［２．４］第２実施形態の変形例
ステップＳ２４〜ステップＳ２８の処理を、重負荷（モータ、ベゼル入力装置、ＥＬディスプレイ）が駆動していない場合にのみ、所定間隔で自動的に行い、最新のＡＤＣ２３７の出力値を保持しておけば、ステップＳ２３の処理において重負荷の駆動を停止する必要はない。
【００７４】
［３］  第３実施形態
次に本発明の第３実施形態について説明する。
［３．１］電気的構成
本第３実施形態のステーションおよび電子時計の概要構成は第１実施形態と同様であり、電子時計の主要部の電気的構成については第２実施形態（図５参照）と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７５】
まず、状況に応じたフラッシュメモリのデータの具体的作成方法について説明する。
上述したように二次電池２２０に直接接続される負荷と、レギュレータ２３１に接続される負荷が混在する状況、または、動作下限電圧Ｖ４が異なる負荷が混在する状況では、あらかじめ、合成抵抗値およびレギュレータのドロップ抵抗値からそれぞれの負荷について許容できる電池内部抵抗ＲＬを求め、駆動条件の最も厳しい負荷（内部抵抗ＲＬの最も小さい負荷）に対応するデータをフラッシュメモリ２４７に保存しておく。
そして、無負荷時電池電圧Ｖ０にフラッシュメモリ２４７におけるファイル番号を対応させ、前記各ファイル番号の時の電圧ＶＴＬとする。
これをファイルサイズ分繰り返し、テーブルを作成することとなる。
【００７６】
以下、具体的実例を挙げて説明する。
今、以下のような条件を設定する。
電池電圧Ｖ０＝３．５［Ｖ］
レギュレータの出力＝２．５［Ｖ］
レギュレータのドロップ抵抗ＲＥＧｄ＝１０［Ω］
モータの電圧Ｖ４＝２［Ｖ］
ＥＬディスプレイおよびベゼル入力装置のＶ４＝２．５［Ｖ］
モータの負荷抵抗Ｒｍ０＝１００［Ω］
ＥＬの負荷抵抗２００［Ω］
ベゼルの負荷抵抗１［ｋΩ］
【００７７】
上記条件下でモータ、ベゼル入力装置およびＥＬディスプレイを同時駆動した場合を想定する。
以下の説明においては、説明の簡略化のため、二次電池２２０には、モータ２３８のみが負荷として接続され、レギュレータ２３１には、ベゼル入力装置２４０およびＥＬディスプレイ２３９のみが負荷として接続されているものとする。なお、実際には、二次電池２２０に直接接続され、同時駆動される負荷が複数ある場合は、それらの負荷抵抗の合成抵抗を電池に接続された一つの負荷として取り扱うことができる。同様にレギュレータ２３１に接続され、同時駆動される負荷が複数ある場合は、それらの負荷抵抗の合成抵抗をレギュレータに接続された一つの負荷であるとして取り扱うことができる。
【００７８】
上記条件の下、電池に接続されているモータは１００［Ω］の負荷となり、レギュレータ２３１に接続されているＥＬディスプレイ２３９とベゼル入力装置２４０の合成抵抗Ｒｅｂは１６６［Ω］となる。
従って、これらから負荷を駆動するために必要な二次電池２２０の内部抵抗ＲＬを求める。
モータ２３８の駆動に必要な内部抵抗ＲＬMTは、
ＲＬMT＝（Ｖ０−Ｖ４）／（（Ｖ４／Ｒｍ０）
＋（Ｖ４／（Ｒｅｂ＋ＲＥＧｄ）））となるので、この式に実際の値を当てはめてみると、
0003617460.tif 000012
となる。
【００７９】
一方、レギュレータ２３１に接続されたＥＬディスプレイ２３９の駆動に必要な内部抵抗ＲＬＥＬは、
ＲＬＥＬ＝（Ｖ０−（Ｖ４＋ＲＥＧｄ×Ｖ４／Ｒｅｂ））／（（Ｖ４／Ｒｅｂ）＋（（Ｖ４／Ｒｅｂ×ＲＥＧｄ）＋Ｖ４）／Ｒｍｏ）
となるので、この式に実際の値を当てはめてみると、
0003617460.tif 000013
同様に計算して、ベゼル入力装置２４０の駆動に必要な内部抵抗ＲＢＺは、
ＲＬＢＺ＝２０．４３［Ω］となる。
従って、内部抵抗ＲＬＭＴ、ＲＬＥＬ、ＲＬＢＺのうち、最も小さい値を有する内部抵抗ＲＬＥＬ（＝ＲＬＢＺ）をフラッシュメモリにおけるデータとして保存する。
このように、負荷の駆動状態に応じたデータがフラッシュメモリに保存されており、負荷の駆動状態に応じてテーブルが選択される。
【００８０】
図７に重負荷の駆動テーブルとフラッシュメモリ２４７のアドレスとの関係を示す。
フラッシュメモリ２４７のアドレスは、全１９ビットで表されており、上位３ビット（第１８ビット、第１７ビット及び第１６ビット）の値が駆動すべき負荷の種類を表しており、下位１６ビット（第１５ビット〜第０ビット）で表される領域内に当該負荷を駆動可能な二次電池２２０の最低電圧値が格納されている。すなわち、上位３ビット＝「０００」である場合は、ベゼル入力装置２４０を単独で駆動する場合の駆動用テーブルデータが格納されているアドレスを表している。
また、上位３ビット＝「００１」である場合は、ＥＬディスプレイ２３９を単独で駆動する場合の駆動用テーブルデータが格納されているアドレスを表している。
【００８１】
さらに上位３ビット＝「０１０」である場合は、モータ２３８を単独で駆動する場合の駆動用テーブルデータが格納されているアドレスを表している。
また、上位３ビット＝「０１１」である場合は、ベゼル入力装置２４０およびＥＬディスプレイ２３９を同時に駆動する場合の駆動テーブルが格納されているアドレスを表している。
さらに、上位３ビット＝「１００」である場合は、ベゼル入力装置２４０およびモータ２３８を同時に駆動する場合の駆動テーブルが格納されているアドレスを表している。
また、上位３ビット＝「１０１」である場合は、ＥＬディスプレイ２３９およびモータ２３８を同時に駆動する場合の駆動テーブルが格納されているアドレスを表している。
【００８２】
さらに、上位３ビット＝「１１０」である場合は、ベゼル入力装置２４０、ＥＬディスプレイ２３９およびモータ２３８を全て同時に駆動する場合の駆動テーブルが格納されているアドレスを表している。
さらにまた、下位１６ビットは、無負荷時の二次電池２２０の電圧（電圧Ｖ０相当）に対応しており、例えば、本実施形態の場合には、下位１６ビット「１１１１１１１１１１１１１１１１」（＝６５５３５）である場合は、無負荷時の二次電池２２０の電圧＝５［Ｖ］に相当し、下位１６ビット「００００００００００００００００」（＝０）である場合は、無負荷時の二次電池２２０の電圧＝０［Ｖ］に相当している。
【００８３】
より具体的に、ベゼル駆動用テーブルデータについて説明する。
図８にベゼル駆動用テーブルデータの一例を示す。
図８に示すように、下位１６ビット「１１１１１１１１１１１１１１１１」（＝６５５３５）である場合は、無負荷時の二次電池２２０の電圧＝５［Ｖ］に相当し、フラッシュメモリデータ＝７５７であり、ベゼル入力装置２４０駆動するために二次電池２２０の内部抵抗が内部抵抗上限値である場合の疑似負荷接続時の二次電池２２０の電圧（電圧ＶＴＬ相当）は、３．３６３４［Ｖ］となる。同様に、下位１６ビット「１１１１１１１１１１１１１１１０」（＝６５５３４）である場合は、無負荷時の二次電池２２０の電圧＝４．９９８［Ｖ］に相当し、フラッシュメモリデータ＝７５７であり、ベゼル入力装置２４０駆動するために二次電池２２０の内部抵抗が内部抵抗上限値である場合の疑似負荷接続時の二次電池２２０の電圧（電圧ＶＴＬ相当）は、３．３６３４［Ｖ］となる。
【００８４】
また、二次電池２２０に直接接続される負荷と、レギュレータ２３１に接続される負荷が同時駆動され、かつ、二次電池の電圧がレギュレータ２３１の定格出力電圧を下回って駆動される場合のフラッシュメモリ２４７に保存するデータの作成方法は、以下の通りである。
ここで、無負荷時電池電圧をＶ０とし、疑似負荷接続時電池電圧をＶ１とし、負荷動作時下限電圧をＶ４とし、疑似負荷抵抗をＲＴとし、電池を電源とする被駆動部の抵抗をＲｍｏとし、レギュレータを電源とする被駆動部の抵抗をＲｅｂとし、レギュレータの定格出力電圧をＲＥＧｏｕｔとし、電力供給手段の電圧ドロップ量の抵抗換算値をＲＥＧｄとし、電源電圧がＲＥＧｏｕｔを下回った場合の電力供給手段の電圧ドロップ量の抵抗換算係数をＲＥＧｄｄとする。
【００８５】
この場合において、電池内部抵抗の上限値として許容される抵抗値ＲＬを被駆動部Ｒｍｏ、Ｒｅｂについてそれぞれ下記の式から求める。
（１）被駆動部Ｒｍｏを駆動させる場合に許容される抵抗ＲＬ１
0003617460.tif 000014
（２）被駆動部Ｒｅｂを駆動させる場合に許容される抵抗ＲＬ２
ＲＬ２＝（Ｖ０−（Ｖ４＋Ｖ４／Ｒｅｂ×（ＲＥＧｄ＋ＲＥＧｄｄ×（ＲＥＧｏｕｔ−Ｖ４））））／（（Ｖ４／Ｒｅｂ）＋（（（Ｖ４／Ｒｅｂ×（ＲＥＧｄ＋ＲＥＧｄｄ×（ＲＥＧｏｕｔ−Ｖ４  ）））＋Ｖ４）／Ｒｍｏ））
【００８６】
ここで、抵抗ＲＬ１と抵抗ＲＬ２を比較し、小さい値を内部抵抗ＲＬとして設定する。
次に二次電池の内部抵抗ＲＬである場合に疑似負荷抵抗ＲＴを接続したときの電圧ＶＴＬを次式により算出する。
ＶＴＬ＝ＲＴ×（Ｖ０／（ＲＬ＋ＲＴ））
上記式において、無負荷時電池電圧Ｖ０にフラッシュメモリ２４７のファイル番号を対応させ、前記各ファイル番号の時の電圧ＶＴＬとする。
これをファイルサイズ分繰り返し、テーブルを作成することとなる。
【００８７】
［３．２］  第３実施形態の動作
次に図９の動作処理フローチャートを参照して第３実施形態の動作について説明する。
初期状態において、トランジスタ２３３はオフ状態であるものとし、モータ２３８、ＥＬディスプレイ２３９およびベゼル入力装置２４０は非駆動状態にあるものとする。
まず、マイクロプロセッサ３００は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３が操作されたか否かに基づいて負荷駆動要求の有無を判別する（ステップＳ４１）。
ステップＳ４１の判別において、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３のいずれも操作されていない場合には（ステップＳ４１；Ｎｏ）、そのまま、タイミング制御回路２４４は待機状態となる。
【００８８】
ステップＳ４１の判別において、モータ、ＥＬパネルあるいはベゼルのうち少なくともいずれか一つの負荷の負荷駆動要求がなされた場合には、対応する負荷の駆動要求フラグを立てる（オン状態とする）（ステップＳ４２）。
続いてマイクロプロセッサ３００は、駆動中の重負荷の駆動を停止する（ステップＳ４３）。
【００８９】
そして、抵抗２３４及び抵抗２３５により構成される分圧回路２３６により生成される二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴを第１バッファ３００Ａに取り込ませる（ステップＳ４４）。
この場合において、重負荷駆動デバイスが非駆動状態になってから、単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲外である場合には、二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴは正確ではないので、単位時間あたりの電圧変化量が一定範囲内となるまで待機してから取り込みを行う。例えば、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内、より好ましくは、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内とする。
【００９０】
この結果、第１バッファ３００Ａには、無負荷時の二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴが取り込まれ、フラッシュメモリ２４７の下位アドレスデータとして保持されることとなる。
次にマイクロプロセッサ３００は、トランジスタ２３３をオン状態として、疑似負荷である抵抗２３２を二次電池２２０に接続する（ステップＳ４５）。
そして、二次電池２２０の電圧を安定させるべく、所定時間（図では、１００［ｍｓｅｃ］）待機する（ステップＳ４６）。この場合に二次電池２２０の電圧が安定した状態とは、単位時間あたりの電圧変化量があらかじめ定めた一定量以内になった場合であり、例えば、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内、より好ましくは、単位時間あたりの電圧変化量がおよそ０．５［ｍＶ／ｍｓｅｃ］以内とする。
そして、アナログ／ディジタルコンバータ２３７を動作状態として、疑似負荷である抵抗２３２が接続状態における二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴを第２バッファ３００Ｂに取り込ませる（ステップＳ４７）。
【００９１】
この結果、第２バッファ３００Ｂには、疑似負荷接続時の二次電池２２０の電圧に対応する検出対象電圧ＶＤＥＴが取り込まれ、保持されることとなる。
次にマイクロプロセッサ３００は、トランジスタ２３３をオフ状態として（ステップＳ４８）、疑似負荷である抵抗２３２を二次電池２２０から切り離す。これにより、抵抗２３２を接続することによる二次電池２２０の無駄な電力消費を抑制することができる。
上記バッファの動作と並行して、マイクロプロセッサ３００は、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に基づいてアドレスデータの上位アドレスデータ（３ビット）をフラッシュメモリ２４７に出力する。
【００９２】
このようにフラッシュメモリ２４７にマイクロプロセッサ３００から下位アドレスデータおよび上位アドレスデータが出力されている状態で、マイクロプロセッサ３００は、フラッシュメモリに対する出力許可信号ＯＥを“Ｈ”レベルとし、フラッシュメモリ２４７に判別用データＶＴＬとしてのディジタルデータ（１６ビット）を出力させる（ステップＳ４９）。
このときの判別用データＶＴＬは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態に応じた二次電池２２０の許容最低電圧に相当することとなる。
続いてマイクロプロセッサ３００は、第２バッファ３００Ｂの検出対象電圧データＤＶＤＥＴとフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬとを比較し（ステップＳ５０）、判別用データＶＴＬに対応する電圧値が検出対象電圧データＤＶＤＥＴに対応する電圧値未満、すなわち、
判別用データＶＴＬ＜検出対象電圧データＤＶＤＥＴ
であるか否かを判別する。
【００９３】
そしてマイクロプロセッサ３００は、ステップＳ５０の判別において、検出対象電圧データＤＶＤＥＴがフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬ以下である場合には（ステップＳ５０；Ｎｏ）、駆動要求フラグが立っている重負荷駆動デバイスの駆動により二次電池２２０の電圧が電子時計２００の最低駆動電圧未満となってしまうので、駆動要求フラグが立っている重負荷のいずれも駆動することなく処理を終了する。
そして、ＬＣＤディスプレイ３０１上に「充電してください。」というような充電を促す表示がなされる。
このような充電を促す表示がなされた場合には、二次電池２２０の残り容量が少なくなっているので、ステーション１００に載置することにより、本体及びステーションのコイル２１０、１１０を介して充電がなされる。
【００９４】
充電の結果、二次電池２２０の電圧が上昇してあらかじめ定めた充電許容電圧（例えば、リチウムイオン電池の場合４［Ｖ］）を越えた場合には、放電用スイッチ３０２がオンされ充電が停止する。
また、マイクロプロセッサ３００は、検出対象電圧データＤＶDETがフラッシュメモリ２４７から出力される判別用データＶＴＬより大きい場合には（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、二次電池２２０の電圧は、駆動要求フラグが立っている重負荷の駆動に十分であるので、駆動要求フラグが立っている重負荷を駆動することとなる（ステップＳ５１）。
続いてマイクロプロセッサ３００は、ステップＳ５１において駆動した重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間が経過したか、あるいは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２およびベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態が非駆動状態にされたか否かを判別する（ステップＳ５２）。
【００９５】
そして、マイクロプロセッサ３００は、重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間も経過しておらず、かつ、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態が変化せず駆動状態にされたままの場合には（ステップＳ５２；Ｎｏ）、待機状態となる。
一方、マイクロプロセッサ３００は、重負荷駆動デバイス毎に定められた駆動期間が経過し、あるいは、モータ駆動要求スイッチ２４１、ＥＬ駆動要求スイッチ２４２あるいはベゼル駆動要求スイッチ２４３の操作状態のいずれかが非駆動状態に移行した場合には（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、対応する重負荷駆動デバイスを停止状態に移行させるべく、重負荷駆動デバイスを停止状態に移行させ（ステップＳ５３）、対応する駆動要求フラグを倒して（オフ状態として）処理を終了する（ステップＳ５４）。
【００９６】
［３．３］第３実施形態の効果
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、消費電力の大きな重負荷駆動デバイス（被駆動デバイス）を有する場合であっても、複雑な演算を行うことなく、高速に駆動可否を判断し、重負荷駆動デバイスの駆動に伴う二次電池の電圧降下により電子時計２００のシステムダウンなどを引き起こすことがない。
さらに二次電池に直接接続される負荷および二次電池にレギュレータ（電圧調整部）を介して接続される負荷が混在する場合でも、簡易かつ高速に駆動可否を判断し、重負荷駆動デバイスの駆動に伴う二次電池の電圧降下により電子時計２００のシステムダウンなどを引き起こすことがない。
【００９７】
［４］  実施形態の変形例
［４．１］第１変形例
以上の説明においては、電源として二次電池を用いる場合について説明したが、一次電池を用いる場合についても本発明の適用が可能である。
［４．２］第２変形例
以上の説明においては、重負荷を単独で駆動する場合を主として説明したが、複数の被駆動部（重負荷）を同時駆動する場合には、各被駆動部を抵抗と見なした場合の抵抗換算値の合成抵抗値を全被駆動部の抵抗換算値として取り扱えばよい。
【００９８】
［４．３］第３変形例
上記説明においては、充電機器としてステーション１００を、被充電機器として電子時計２００を例にとって説明したが、本願では、フラッシュメモリなどのように比較的消費電力の大きな重負荷駆動デバイスを有するすべての電子機器に適用可能である。例えば、コードレス電話、携帯電話、パーソナルハンディフォン、モバイルパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人向情報端末）などの二次電池を備え、フラッシュメモリ、ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、振動モータ、ブザー、ＬＥＤなどの大消費電力の被駆動デバイスを有する被充電機器と、その充電機器とに適用可能である。
【００９９】
【発明の効果】
本発明によれば、消費電力の大きな重負荷駆動デバイス（被駆動デバイス）を有する場合であっても、複雑な演算を行うことなく、高速に駆動可否を判断し、重負荷駆動デバイスの駆動に伴う二次電池の電圧降下により電子機器のシステムダウンなどを引き起こすことがなく、使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかるステーションおよび電子時計の構成を示す平面図である。
【図２】ステーションおよび電子時計の構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の電子時計の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の動作処理フローチャートである。
【図５】第２実施形態の電子時計の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の動作処理フローチャートである。
【図７】フラッシュメモリのデータ格納状態の説明図である。
【図８】フラッシュメモリのデータの具体的説明図である。
【図９】第３実施形態の動作処理フローチャートである。
【符号の説明】
１００……ステーション（充電機器）、
１１０……ステーション側コイル（第１のコイル）、
２００……電子時計（被充電機器）、
２１０……時計側コイル、
２２０……二次電池、
２３１……レギュレータ、
２３２……抵抗、
２３３……トランジスタ
２３４、２３５……抵抗、
２３６……分圧回路、
２３７……アナログ／ディジタルコンバータ（ＡＤＣ）、
２３８……モータ、
２３９……ＥＬディスプレイ、
２４０……ベゼル入力装置、
２４１……モータ駆動要求スイッチ（ＳＷ）、
２４２……ＥＬ駆動要求スイッチ（ＳＷ）、
２４３……ベゼル駆動要求スイッチ（ＳＷ）、
２４４……タイミング制御回路、
２４５……データ用ラッチ、
２４６……アドレス用ラッチ、
２４７……フラッシュメモリ、
２４８……コンパレータ、
２４９……重負荷選択回路、
３００……マイクロプロセッサ、
３００Ａ……第１バッファ、
３００Ｂ……第２バッファ、
３０１……ＬＣＤディスプレイ、
３０１Ａ……ＬＣＤドライバ。
【図１】
0003617460.tif 000025
【図２】
0003617460.tif 000026
【図３】
0003617460.tif 000027
【図４】
0003617460.tif 000028
【図５】
0003617460.tif 000029
【図６】
0003617460.tif 000030
【図７】
0003617460.tif 000031
【図８】
0003617460.tif 000032
【図９】
0003617460.tif 000033