(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産工程においてその製品の部品を調達し、その調達した部品を仕掛けて製品を生産し、その生産した製品を稼働日ごとに必要数出荷するためにそれら調達，仕掛および出荷の各段階において実行されるべき計画である生産計画を基準稼働日から未来に向かう生産計画対象期間について立案する方法であって、１台以上のコンピュータを含むコンピュータシステムに、
入力に応じて、前記生産計画対象期間を過去側に位置する第１期間と未来側に位置する第２期間とに分割する分割工程と、
その分割工程において分割された前記第１期間について、生産計画を個々の部品または製品に生産に係る時刻を関連付ける「もの」方式で立案する「もの」方式立案工程と、
前記分割工程において分割された前記第２期間について、生産計画を前記調達，仕掛および出荷の各段階において進捗がほぼ同じになるように意図された部品または製品の数を、それら各段階に関連付ける「数」方式で立案する「数」方式立案工程と
を実行させることにより、前記生産計画を自動で立案することを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項２】
前記「もの」方式立案工程の後に、その「もの」方式立案工程によって立案された生産計画に基づいて、前記第１期間のうち前記第２期間に隣接した期間であって、前記生産計画の精度が保証されない非保証期間を決定する期間決定工程と、その決定された非保証期間について生産計画を「数」方式で立案する工程とを、前記コンピュータシステムに実行させる請求項１に記載の生産計画立案方法。
【請求項３】
前記期間決定工程が、前記調達、仕掛および出荷の各段階のそれぞれについて前記非保証期間を決定するとともに、それらの非保証期間のうちの最も長いものを前記生産工程の非保証期間として決定するものである請求項２に記載の生産計画立案方法。
【請求項４】
前記「もの」方式立案工程が、さらに、前記「数」方式立案工程により前記非保証期間について「数」方式により立案された生産計画を「もの」方式により表現された生産計画に変換することにより、生産計画を非保証期間について「もの」方式により立案するものである請求項２または３に記載の生産計画立案方法。
【請求項５】
前記生産計画が立案された工程である自工程から、その生産計画に基づいて当該自工程より前に行われる工程である前工程に対して製品の出荷を発注する工程と、前記前工程において、受注した前記出荷に応じて生産計画を立案する場合に、前記出荷に含まれる前記非保証期間について「数」方式で表現された計画を「もの」方式により表現された計画に変換することにより、生産計画を前記非保証期間について「もの」方式で立案する工程とを前記コンピュータシステムに実行させる請求項２ないし４のいずれか１つに記載の生産計画立案方法。
【請求項６】
製品の生産工程においてその製品の部品を調達し、その調達した部品を仕掛けて製品を生産し、その生産した製品を稼働日ごとに必要数出荷するためにそれら調達，仕掛および出荷の各段階において実行されるべき計画である生産計画を、基準稼働日から未来に向かう生産計画対象期間について、プログラムの実行により自動で立案する１台以上のコンピュータを含むコンピュータシステムを含む生産計画作成装置であって、
そのコンピュータシステムが、
前記生産計画対象期間中の境界日を入力する入力装置と、
その入力装置によって入力された前記境界日より過去側の第１期間について、生産計画を、個々の部品または製品に生産に係る時刻を関連付ける「もの」方式で立案する「もの」方式立案部と、
前記入力装置によって入力された前記境界日より未来側の第２期間について、生産計画を、前記調達，仕掛および出荷の各段階において進捗がほぼ同じになるように意図された部品または製品の数を、それら各段階に関連付ける「数」方式で立案する「数」方式立案部と
を含むことを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項７】
前記コンピュータシステムが、前記第１期間のうち前記第２期間に隣接した期間であって、前記「もの」方式立案部によって第１期間について立案された生産計画に基づき、その生産計画の精度が保証されない非保証期間を決定する非保証期間決定部と、その非保証期間決定部によって決定された非保証期間について、生産計画を「数」方式で立案する部分とを含む請求項６に記載の生産計画作成装置。
【請求項８】
前記非保証期間決定部が、前記調達、仕掛および出荷の各段階のそれぞれについて前記非保証期間を決定するとともに、それらの非保証期間のうちの最も長いものを前記生産工程の非保証期間として決定する部分を含む請求項７に記載の生産計画作成装置。
【請求項９】
前記「もの」方式立案部が、さらに、前記「数」方式立案工程により前記非保証期間について「数」方式により立案された生産計画を「もの」方式により表現された生産計画に変換することにより、生産計画を非保証期間について「もの」方式により立案するものである請求項７または８に記載の生産計画作成装置。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムが、前記生産計画が立案された工程である自工程から、その生産計画に基づいて当該自工程より前に行われる工程である前工程に対して製品の出荷を発注する発注部を含み、当該生産計画作成装置が、前記前工程について、受注した前記出荷に応じて生産計画を立案するものであり、前記「もの」方式立案部が、前記受注した出荷の発注に含まれる前記非保証期間について「数」方式で表現された計画を「もの」方式により表現された計画に変換することにより、生産計画を非保証期間について「もの」方式で立案する部分を含む請求項７ないし９のいずれか１つに記載の生産計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の生産工程においてその製品の部品を調達し、その調達した部品を仕掛けて製品を生産し、その生産した製品を稼働日ごとに必要数出荷するためにそれら調達，仕掛および出荷の各段階において実行されるべき計画である生産計画を基準稼働日から未来に向かう生産計画対象期間について立案する生産計画立案方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車の生産工程は、複数の工程が互いに直列に連鎖して構成されている。各工程は、前工程から部品を調達し、その調達した部品を仕掛けて製品を生産し、その生産した製品を後工程に出荷する工程とされている。そして、この種の生産工程においては、生産量の実績と必要量とを互いに一致させるために生産管理が行われており、この生産管理のため、各工程において各製品を稼働日ごとに生産するための生産計画をコンピュータにより立案することが既に行われている。
【０００３】
特開平１０−８０８４２号公報には上記生産計画立案方法の２つの方式が記載されている。第１の方式は、生産工程における調達，仕掛および出荷の各段階にその各段階において進捗がほぼ同じになるように意図された部品または製品の数を関連付ける「数」方式である。この「数」方式によれば、生産工程におけるある段階において同じ処理がなされる部品または製品の数は分かるが、個々の部品または製品に時刻は関連付けられていないため、一連の生産の流れにおいて同じ部品または製品が複数の段階を通過する時刻は分からない。これに対して、第２の方式は、個々の部品または製品に生産に係る時刻を関連付ける「もの」方式である。この「もの」方式によれば、個々の部品または製品に時刻が関連付けられているため、一連の生産の流れにおいて同じ部品または製品が複数の段階を通過する時刻が分かる。
【０００４】
以下、「数」方式と「もの」方式との関係を図１４および図１５にそれぞれ示す２つの立案例に基づいて具体的に説明する。なお、互いに直列に連鎖している複数の生産工程のうち今回着目するものを自工程という。また、それら図１４および図１５には、顧客と自工程との関係が稼働日（Ｎ−１），（Ｎ），（Ｎ＋１）および（Ｎ＋２）について示されている。
【０００５】
まず、「数」方式を図１４に示す立案例に基づいて説明する。
この立案例においては、稼働日（Ｎ−１）について、顧客から自工程に対し、ある製品が２個欲しいというオーダが出されていると仮定されている。この場合、「数」方式においては、そのオーダが、２個の製品がその稼働日（Ｎ−１）に２回に分けて自工程から顧客に出荷される意味であると判断される。一方、製品の出荷時期と製品の仕掛時期（生産着手時期）との間には生産リードタイムが存在する。生産リードタイムとは、生産しようとする製品の材料（その一例が部品である。）の仕掛から、完成品に至るまでの時間をいう。そのため、それら２個の製品のうちの１個は、稼働日（Ｎ−１）の前日、すなわち、図示しない稼働日（Ｎ−２）に自工程において部品の仕掛を行う（以下、単に「仕掛ける」という。）べきであると立案され、残りの１個は、稼働日（Ｎ−１）に自工程において仕掛けるべきであると立案される。
【０００６】
また、この立案例においては、稼働日（Ｎ）について、顧客から自工程に対し、その製品が１０個欲しいというオーダが出されていると仮定されている。この場合、このオーダは、上記の場合に準じて、１０個の製品がその稼働日（Ｎ）に２回に分けて自工程から顧客に出荷される意味であると判断される。そのため、１０個の製品のうちの５個は、稼働日（Ｎ）の前日、すなわち、稼働日（Ｎ−１）に自工程において仕掛けるべきであると立案され、残りの５個は、稼働日（Ｎ）に自工程において仕掛けるべきであると立案される。
【０００７】
したがって、稼働日（Ｎ−１）については、結局、製品を合計６個仕掛けることが必要であると立案される。そして、この「数」方式においては、稼働日（Ｎ−１）に製品を６個仕掛けることが、６個の製品をその稼働日（Ｎ−１）に２回に分けて仕掛けるように立案される。そのため、稼働日（Ｎ−１）における１回目の出荷の終了時点においては、製品が３個仕掛けられて生産されたにもかかわらず製品が１個しか出荷されなかった後であるため、結局、在庫が２個となる。また、同じ稼働日（Ｎ−１）における２回目の出荷の終了時点においては、在庫が２個である状態で製品が３個仕掛けられて生産された後に製品が５個出荷された後であるため、結局、在庫が０となる。
【０００８】
次に、「もの」方式を図１５に示す立案例に基づいて説明する。
この立案例においては、図１４に示す立案例におけると同様に、稼働日（Ｎ−１）について、顧客から自工程に、ある製品が２個欲しいというオーダが出されていると仮定されている。この場合、「もの」方式においては、そのオーダが、稼働日（Ｎ−１）に製品が２個、適当な時間間隔をおいて自工程から顧客に出荷される意味であると判断される。その結果、製品ごとに出荷時刻が付されることになる。そして、２個の製品のうちの１個は、生産リードタイムとの関係から、稼働日（Ｎ−１）の前日、すなわち、稼働日（Ｎ−２）に自工程において仕掛けるべきであると立案され、残りの１個は、稼働日（Ｎ−１）に自工程において仕掛けるべきであると立案される。この場合、残りの１個の製品に付された出荷時刻から生産リードタイムを引き算することにより、その製品が自工程において仕掛けるべき仕掛時刻も製品ごとに付される。
【０００９】
また、この立案例においては、図１４に示す立案例におけると同様に、稼働日（Ｎ）について、顧客から自工程に対し、その製品が１０個欲しいというオーダが出されていると仮定されている。この場合、そのオーダは、稼働日（Ｎ）に製品が１０回、ほぼ均等な時間間隔をおいて自工程から顧客に出荷される意味であると判断される。その結果、製品ごとに出荷時刻が付されることになる。その後、１０個の製品のうちの５個は、稼働日（Ｎ）の前日、すなわち、稼働日（Ｎ−１）に自工程において仕掛けるべきであると立案され、残りの５個は、稼働日（Ｎ）に自工程において仕掛けるべきであると立案される。その結果、製品ごとに仕掛時刻も付されることになる。
【００１０】
したがって、稼働日（Ｎ−１）については、結局、「数」方式による立案例におけると同様に、製品を合計６個仕掛けることが必要であると立案される。しかし、「もの」方式においては、稼働日（Ｎ−１）に製品が６個、ほぼ均等な時間間隔をおいて仕掛けられるという要件を満たすように立案される。この時点においては既に、製品ごとに仕掛時刻が付されているが、上記要件を満たすように、先に付された仕掛時刻が補正されることになる。その結果、稼働日（Ｎ−１）における１回目の出荷の終了時点においては、製品が１個仕掛けられて生産されたのに対して製品が１個出荷された後であるため、結局、在庫が０となる。また、同じ稼働日（Ｎ−１）における２回目の出荷の終了時点においては、在庫が０である状態で製品が５個仕掛けられて生産された後に製品が５個出荷された後であるため、結局、在庫が０となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した「数」方式には次のような利点がある。それは、「数」方式においては、調達，仕掛および出荷の各段階において進捗がほぼ同じになるように意図された複数の部品または製品が束にされてその束ごとに生産計画が立案されるため、立案のために製品１個当たりに必要な計算時間を容易に短縮し得るということである。
【００１２】
しかしながら、この「数」方式には次のような欠点もある。それは、「数」方式においては、製品個々について生産に係る時刻を把握できないため、各製品を時間的にきめ細かく管理することができないということである。この欠点について具体的に説明すれば、「数」方式においては、図１４に示すように、オーダされた製品の数が隣接した稼働日間で大きく変動する場合にも、製品の仕掛が同じ稼働日において２回に均等に分けて行われる。そのため、在庫数が大きく変動し、欠品も生じる。図１４の立案例においては、稼働日（Ｎ）に欠品が２個生じることになる。そのため、この「数」方式を採用する場合には、欠品が生じないように、ある時期に余分に製品を生産して安全在庫を保有することが必要となる。
【００１３】
また、以上説明した「もの」方式には次のような利点がある。それは、「もの」方式においては、個々の製品に生産に係る時刻が関連付けられるため、各製品を時間的にきめ細かく管理することができるということである。この利点を具体的に説明すれば、「もの」方式においては、図１５に示すように、製品ごとに出荷時刻が付与されるとともに製品ごとに仕掛時刻も付与されるため、同じ製品に関して出荷タイミングと仕掛タイミングとの関係を容易にかつ正確に把握し得、その結果、常に在庫が生じないように生産計画を立案することが容易となる。
【００１４】
しかしながら、この「もの」方式には次のような欠点もある。それは、製品個々について立案のための計算を行わなければならないため、立案のために製品１個当たりに必要な計算時間を短縮することが困難であるということである。
【００１５】
以上の説明から明らかなように、「数」方式には、計画精度が低いという欠点がある反面、計画立案のための計算時間が短いという利点があり、これに対して、「もの」方式は、「数」方式の欠点を利点、利点を欠点としているのである。
【００１６】
一方、生産計画対象期間においては、基準稼働日に近いほど、生産計画を立案するのに必要な情報の確定性が増すのに対して、未来に向かうほど、その情報の不確定性が増す。そのため、生産計画対象期間の全体について「数」方式と「もの」方式とのいずれかを採用する場合には、その情報の確定性・不確定性に応じて適正な計画精度を実現することが困難となる。
【００１７】
以上のような事情を背景にして、本発明は、「数」方式と「もの」方式とを生産計画対象期間中の計画時期に応じて使い分けることにより、計画精度の向上と計画立案のための計算時間の短縮との両立を図ることを課題としてなされたものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段，作用および発明の効果】
その課題は下記の本発明の各態様によって解決される。なお、以下の説明において、本発明の各態様をそれぞれに項番号を付して請求項と同じ形式で記載する。各項に記載の特徴を組み合わせて採用することの可能性を明示するためであり、ここに記載された組合せ以外の組合せを採用することの可能性を排除したり、ここに記載された特徴以外の特徴を採用することの可能性を排除するものではない。
【００１９】
(１)製品の生産工程においてその製品の部品を調達し、その調達した部品を仕掛けて製品を生産し、その生産した製品を稼働日ごとに必要数出荷するためにそれら調達，仕掛および出荷の各段階において実行されるべき計画である生産計画を基準稼働日から未来に向かう生産計画対象期間について立案する方法であって、１台以上のコンピュータを含むコンピュータシステムに、
入力に応じて、前記生産計画対象期間を過去側に位置する第１期間と未来側に位置する第２期間とに分割する分割工程と、
その分割工程において分割された前記第１期間について、生産計画を個々の部品または製品に生産に係る時刻を関連付ける「もの」方式で立案する「もの」方式立案工程と、
前記分割工程において分割された前記第２期間について、生産計画を前記調達，仕掛および出荷の各段階において進捗がほぼ同じになるように意図された部品または製品の数を、それら各段階に関連付ける「数」方式で立案する「数」方式立案工程と
を実行させることにより、前記生産計画を自動で立案することを特徴とする生産計画立案方法〔請求項１〕。
この方法によれば、生産計画対象期間の全体について「数」方式により生産計画を立案する場合に比較して計画精度が高くなるとともに、生産計画対象期間の全体について「もの」方式により生産計画を立案する場合に比較して計画立案のための計算時間が短くなる。計画立案のための計算時間が短くなることは、処理能力の低い安価なコンピュータでも計画立案が可能となることを意味する。
この方法において「生産に係る時刻」には例えば、部品の調達時刻，部品の仕掛時刻（製品の生産着手時刻），製品の出荷時刻等が含まれ、部品の調達時刻には例えば、部品の納入時刻，部品の使用時刻等が含まれる。
(２)前記「もの」方式立案工程の後に、その「もの」方式立案工程によって立案された生産計画に基づいて、前記第１期間のうち前記第２期間に隣接した期間であって、前記生産計画の精度が保証されない非保証期間を決定する期間決定工程と、その決定された非保証期間について生産計画を「数」方式で立案する工程とを、前記コンピュータシステムに実行させる(1)項に記載の生産計画立案方法〔請求項２〕。
前項に記載の方法においては、第１期間のうち第２期間に隣接した期間であって、「もの」方式立案工程により第１期間について立案された生産計画の精度が保証されない非保証期間が存在する。以下、具体的に説明する。
前項に記載の方法においては、「もの」方式立案工程が、調達計画，仕掛計画および出荷計画を生産の実際の流れとは逆向きに、すなわち、出荷計画，仕掛計画および調達計画の順に立案することになるが、この際、例えば、仕掛計画は、製品の仕掛時刻が製品の出荷時刻より製品の生産リードタイム以上早くなるように立案される。そのため、例えば、第１期間のうち第２期間に隣接した期間の末日である稼働日については、製品の仕掛数の計画値が許容値より少なく、余裕があり、よって、実際には、第２期間の初日である稼働日において出荷すべき製品も、その末日である稼働日に仕掛けられることがある。このように、第１期間のうち第２期間に隣接した期間については、生産計画の計画値と実際値とが互いに異なってしまう可能性があり、よって、計画精度が保証されない場合があるのである。
これに対して、本項に記載の方法においては、第１期間のうち、そのように計画精度が保証されない非保証期間については、「もの」方式ではなく「数」方式により生産計画が立案される。作業者が、第１期間については全体として「もの」方式による立案を希望するとともに、「もの」方式による立案結果は「数」方式による立案結果より計画精度が高いと期待する場合に、作業者は、第１期間について「数」方式により立案された生産計画が存在することをもって、第１期間に非保証期間が存在することを知ることが可能となる。
(３)前記期間決定工程が、前記調達、仕掛および出荷の各段階のそれぞれについて前記非保証期間を決定するとともに、それらの非保証期間のうちの最も長いものを前記生産工程の非保証期間として決定するものである(2)項に記載の生産計画立案方法〔請求項３〕。
(４)前記「もの」方式立案工程が、さらに、前記「数」方式立案工程により前記非保証期間について「数」方式により立案された生産計画を「もの」方式により表現された生産計画に変換することにより、生産計画を非保証期間について「もの」方式により立案するものである(2)または(3)項に記載の生産計画立案方法〔請求項４〕。
前述の方法においては、第１期間につき、「もの」方式による立案結果と「数」方式による立案結果とが混在することになる。これに対して、作業者は、計画精度の良否を問わず、第１期間についてすべて「もの」方式による立案結果を希望する場合がある。そして、本項に記載の方法においては、非保証期間について「数」方式により立案された生産計画が「もの」方式により表現された生産計画に変換されることにより、非保証期間について生産計画が「もの」方式により立案される。したがって、作業者は、第１期間についてすべて「もの」方式による立案結果を得たいという希望を満たすことが可能となる。
(５)前記生産計画が立案された工程である自工程から、その生産計画に基づいて当該自工程より前に行われる工程である前工程に対して製品の出荷を発注する工程と、前記前工程において、受注した前記出荷に応じて生産計画を立案する場合に、前記出荷計画に含まれる前記非保証期間について「数」方式で表現された計画を「もの」方式により表現された計画に変換することにより、生産計画を前記非保証期間について「もの」方式で立案する工程とを前記コンピュータシステムに実行させる(2)ないし(4)のいずれか１つに記載の生産計画立案方法〔請求項５〕。
前工程において、受注処理として、非保証期間についての「数」方式による出荷に基づいて「もの」方式で計画が立案される。その結果、前工程において、「もの」方式による生産計画を得ることができる。
(６)前記生産工程が、互いに直列に連鎖している複数の生産工程であり、前記「もの」方式立案工程が、それら複数の生産工程のうちの一つである自工程から製品が、複数の生産工程を生産の流れに沿って見た場合にその自工程のすぐ下流側に位置する後工程に出荷される際に実行されるべき出荷計画を第１期間について「もの」方式により立案するものであり、前記「数」方式立案工程が、出荷計画を第１期間のうちの非保証期間について「数」方式により立案するものであり、前記「もの」方式立案工程が、その「数」方式立案工程により非保証期間について「数」方式により立案された出荷計画を「もの」方式により表現された出荷計画に変換することにより、出荷計画を非保証期間について「もの」方式により立案し、それにより、出荷計画を第１期間の全体について「もの」方式により立案するものである(2)ないし(5)項のいずれか１つに記載の生産計画立案方法。
この方法によれば、自工程から後工程に製品が出荷される際に実行されるべき出荷計画を、第１期間に非保証期間が存在するにもかかわらず、第１期間の全体について「もの」方式により立案することが可能となる。
(７)製品の生産工程においてその製品の部品を調達し、その調達した部品を仕掛けて製品を生産し、その生産した製品を稼働日ごとに必要数出荷するためにそれら調達，仕掛および出荷の各段階において実行されるべき計画である生産計画を、基準稼働日から未来に向かう生産計画対象期間について、プログラムの実行により自動で立案する１台以上のコンピュータを含むコンピュータシステムを含む生産計画作成装置であって、
そのコンピュータシステムが、
前記生産計画対象期間中の境界日を入力する入力装置と、
その入力装置によって入力された前記境界日より過去側の第１期間について、生産計画を、個々の部品または製品に生産に係る時刻を関連付ける「もの」方式で立案する「もの」方式立案部と、
前記入力装置によって入力された前記境界日より未来側の第２期間について生産計画を、前記調達，仕掛および出荷の各段階において進捗がほぼ同じになるように意図された部品または製品の数を、それら各段階に関連付ける「数」方式で立案する「数」方式立案部と
を含むことを特徴とする生産計画作成装置〔請求項６〕。
(８)前記コンピュータシステムが、前記第１期間のうち前記第２期間に隣接した期間であって、前記「もの」方式立案部によって第１期間について立案された生産計画に基づき、その生産計画の精度が保証されない非保証期間を決定する非保証期間決定部と、その非保証期間決定部によって決定された非保証期間について、生産計画を「数」方式で立案する部分とを含む(7)項に記載の生産計画作成装置〔請求項７〕。
(９)前記非保証期間決定部が、前記調達、仕掛および出荷の各段階のそれぞれについて前記非保証期間を決定するとともに、それらの非保証期間のうちの最も長いものを前記生産工程の非保証期間として決定する部分を含む(8)項に記載の生産計画作成装置〔請求項８〕。
(１０)前記「もの」方式立案部が、さらに、前記「数」方式立案工程により前記非保証期間について「数」方式により立案された生産計画を「もの」方式により表現された生産計画に変換することにより、生産計画を非保証期間について「もの」方式により立案するものである(8)項または(9)項に記載の生産計画作成装置〔請求項９〕。
(１１)前記コンピュータシステムが、前記生産計画が立案された工程である自工程から、その生産計画に基づいて当該自工程より前に行われる工程である前工程に対して製品の出荷を発注する発注部を含み、当該生産計画作成装置が、前記前工程について、受注した前記出荷に応じて生産計画を立案するものであり、前記「もの」方式立案部が、前記受注した出荷の発注に含まれる前記非保証期間について「数」方式で表現された計画を「もの」方式により表現された計画に変換することにより、生産計画を非保証期間について「もの」方式で立案する部分を含む(8)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の生産計画作成装置〔請求項１０〕。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のさらに具体的な一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態は、自動車の生産工程のための生産計画立案方法に本発明を適用した場合の一実施形態である。自動車の生産工程は、複数の工程が互いに直列に連鎖して構成されている。それら複数の工程のうち、それら複数の工程を生産の流れに沿って見た場合に最も下流側に位置するものは、最終製品としての自動車を顧客に出荷する工程である。
【００２２】
図１には、その生産計画立案方法を実施するのに好適な生産計画作成装置のハードウェア構成が示されている。この生産計画作成装置は、少なくとも１つのサーバ機１０と複数のクライアント機１２（図には１個のクライアント機のみを示す。）とが通信回線１４により相互にオンライン接続されて構成されており、相互にクライアント／サーバ方式によりデータを送受信する。
【００２３】
サーバ機１０は、処理装置および記憶装置を含むコンピュータ２０を主体として構成されている。図には、コンピュータ２０のうち記憶装置のみが取り出して示されており、符号２２が付されている。記憶装置２２は、記録媒体２４からプログラムおよびデータを読み込んだりそれに書き込んだりする機能を有する。また、記憶装置２２には、生産計画立案のためのデータベースが構築されている。なお、コンピュータ２０は例えば、パソコンを主体として構成することができ、この場合には、記憶データ容量を増大させるためにハードディスクを増設したり、データ検索速度を増大させるためにＲＡＭメモリを増設して使用することが望ましい。
【００２４】
このコンピュータ２０にはまた、キーボードおよびマウスを含む入力装置２６が接続され、各々出力装置であるディスプレイ装置２８およびプリンタ３０もそれぞれ接続されている。ディスプレイ装置２８は情報を画面３２に表示し、プリンタ３０は情報を紙に印刷する。
【００２５】
各クライアント機１２も同様に、コンピュータ３４を主体として構成され、さらに、入力装置３６およびディスプレイ装置３８が接続されている。
【００２６】
図２には、互いに直列に連鎖している複数の工程のうち、今回着目する自工程とそれの直ぐ下流側に位置する後工程とにつき、生産計画が立案される様子が示されている。自工程は、部品αを使用して製品ａを生産し、また、後工程は、その製品ａを部品ａとして使用して製品Ａを生産する。
【００２７】
各工程においては、製品を生産するのに必要な部品を調達する「調達」と、その調達した部品を使用してその部品を仕掛ける「仕掛」と、生産した製品を後工程に出荷する「出荷」とがそれらの順に行われる。
【００２８】
「調達」は、本実施形態においては、「納入」と「使用」とをそれらの順に行うことによって構成されている。「納入」は、部品を当該工程の直ぐ上流側に位置する工程（後工程にとっては自工程であり、自工程にとっては図示しない前工程である。）から納入することであり、一方、「使用」は、その納入した部品を、それによって製品を生産するために、当該工程において予め定められた使用位置で使用することである。そして、同図に示すように、自工程の出荷と後工程の納入との間には、部品の「輸送時間」なるむだ時間が存在し、また、各工程において納入と使用との間には、「収容数まとめ」および「便まとめ」なる概念が存在する。「収容数まとめ」は、部品が１個のパレットに一度に収容される収容数が、それの予定値に到達するまで、納入時期を遅延するという概念であり、また、「便まとめ」は、パレットがトラック，無人搬送車等の搬送手段の納入便１単位で一度に納入される納入数が、それの予定値に到達するまで、納入時期を遅延させるという概念である。
【００２９】
図３には、本実施形態である生産計画立案方法が工程図で示されている。本方法は、互いに直列に連鎖した複数の工程の各々に対して、それらのうち最も下流側に位置するものから、生産の流れとは逆向きに実行される。各工程については、同図に示すように、「受注処理」，「仕掛計画立案」，「調達計画立案」および「発注処理」がそれらの順に行われる。以下、それらの内容を順に説明する。なお、以下の説明においては、複数の工程のうち本方法の一回の実行によって生産計画が立案される工程を自工程という。
【００３０】
「受注処理」は、顧客、または、自工程の直ぐ下流側の工程である後工程からオーダを受注し、そのオーダに基づき、自工程から顧客または後工程へ製品を出荷する出荷計画を立案する工程である。具体的には、顧客または後工程から自工程が受注したオーダと、メモリに記憶された出荷条件とに基づき、自工程の出荷計画を立案し、それをメモリに記憶させる工程である。
【００３１】
「仕掛計画立案」は、先に立案された出荷計画と、メモリに記憶された仕掛条件とに基づき、自工程の仕掛計画を立案し、それをメモリに記憶させる工程である。「仕掛条件」には例えば、生産リードタイムがある。
【００３２】
「調達計画立案」は、自工程において生産すべき製品を、それを構成する複数の部品に展開し、それら複数の部品について調達計画を立案する工程である。具体的には、先に立案された仕掛計画と、メモリに記憶された「調達条件」と、メモリに記憶された「部品構成表」とに基づき、自工程の調達計画を立案し、それをメモリに記憶させる工程である。「調達条件」には例えば、部品の輸送時間，部品が１個のパレットに一度に収容される収容数の予定値，パレットがトラック，無人搬送車等の搬送手段の納入便１単位で一度に納入される納入数の予定値等がある。「部品構成表」は、製品とそれを構成する少なくとも１個の部品との関係を表すものである。
【００３３】
「発注処理」は、先に立案された調達計画に基づいて、自工程の直ぐ上流側の工程である前工程にオーダを発注する工程である。「発注処理」は具体的には、前工程が自工程に部品を出荷する際に従うべき出荷計画を立案し、その立案した出荷計画を前工程に出力することにより、前工程に対して出荷を指示する工程である。
【００３４】
同図には、受注処理，仕掛計画立案，調達計画立案および発注処理から成る単位処理が、複数の工程のうち最も下流側に位置する工程と、それの直ぐ上流側に位置する工程とについてそれらの順に実行される様子が示されているが、それらの工程より上流側の複数の工程についても同様にして実行される。
【００３５】
本生産計画立案方法においては、作業者が、生産計画を立案する際に使用する計算方式を３つの方式の中から指定できる。３つの方式は、「数」方式による計算方式と、「もの」方式による計算方式と、「数」方式と「もの」方式とを組み合わせた「もの＋数」方式（ハイブリッド方式）とである。「もの＋数」方式は、生産計画を立案すべき生産計画対象期間を過去側に位置する第１期間と未来側に位置する第２期間とに分割した場合の第１期間については生産計画を、個々の部品または製品に生産に係る時刻を関連付ける「もの」方式により立案する一方、第２期間については生産計画を、調達，仕掛および出荷の各段階にその各段階において進捗がほぼ同じになるように意図された部品または製品の数を関連付ける「数」方式により立案する方式である。生産計画対象期間のうち、計画精度が期待できる近い未来については「もの」方式により高い精度で生産計画を立案する一方、計画精度がそれほど期待できない遠い未来については「数」方式により短い計算時間で生産計画を立案する方式なのである。このように生産計画対象期間を２つに分割するために、本実施形態においては、作業者が、生産計画対象期間（以下、「計算期間」という。）のうち、「もの」方式により立案すべき期間（以下、「指定期間」という。）を指定できる。
【００３６】
本生産計画立案方法は、記録媒体２４に記録されている生産計画立案プログラムがサーバ機１０または各クライアント機１２のコンピュータにより実行されることによって実施される。図４ないし図８には、その生産計画立案プログラムがフローチャートで表されている。以下、本プログラムの内容を説明する。
【００３７】
本プログラムにおいては、まず、ステップＳ１（以下、単に「Ｓ１」で表す。他のステップについても同じとする。）において、生産計画を立案するために計算を行うべき自工程があるか否かが判定される。今回は、あると仮定すれば、Ｓ２において、自工程の計算方式が、「数」方式，「もの」方式および「もの＋数」方式のいずれに指定されているかが判定される。今回は、「数」方式に指定されていると仮定すれば、Ｓ３において、全計算期間および全項目につき、「数」方式により生産計画が立案される。計算期間とは、図１０に示すように、計算開始日ｃｔ１  から計算終了日ｃｔｎ  までの期間を意味し、また、項目とは、自工程において部品または製品が通過すべき位置における処理内容を意味する。項目には例えば、出荷，仕掛，使用，納入等がある。計算開始日ｃｔ１  および計算終了日ｃｔｎ  は、作業者により入力装置２６を用いて指定される。本ステップにおける立案方法は、従来技術の欄において詳述した「数」方式による立案方法と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。以上で本プログラムの実行が終了する。
【００３８】
これに対して、今回は、自工程の計算方式が「もの」方式に指定されていると仮定すれば、Ｓ４において、全計算期間および全項目につき、「もの」方式により生産計画が立案される。本ステップにおける立案方法は、従来技術の欄において詳述した「もの」方式による立案方法と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。以上で本プログラムの実行が終了する。
【００３９】
また、今回は、自工程の計算方式が「もの＋数」方式に指定されていると仮定すれば、Ｓ５ないしＳ９が実行される。
【００４０】
Ｓ５においては、受注処理が行われる。指定期間について、自工程における出荷計画が「もの」方式により立案されるのである。
【００４１】
図５には、このＳ５の詳細がフローチャートで表されている。まず、Ｓ１１において、顧客または後工程からオーダが受注される。オーダは、すべて「数」方式により表現される場合や、「もの」方式による表現を含む場合がある。次に、Ｓ１２において、計算期間のうち、「もの」方式により計算を行うべき期間が指定されたか否かが判定される。指定期間があるか否かが判定されるのである。指定期間は、計算開始日ｃｔ１  と指定境界日ｃｔ３  とによって規定される。指定境界日ｃｔ３  も、作業者により入力装置２６を用いて指定される。今回は、指定期間が存在すると仮定すれば、Ｓ１３において、計算対象日Ｎが計算開始日ｃｔ１  とされ、その後、Ｓ１４において、今回の計算対象日Ｎにつき、「もの」方式により出荷計画が立案される。自工程により生産されるべき複数の製品（インスタンス）が、今回の計算対象日Ｎの稼働時間内において、ほぼ均等な時間間隔をおいて顧客または後工程に出荷されるように出荷計画が立案されるのであり、製品ごとに出荷時刻が付与されるのである。
【００４２】
続いて、Ｓ１５において、今回の計算対象日Ｎが指定境界日ｃｔ３  以上であるか（同日であるかまたは指定境界日ｃｔ３  より未来側に位置するか）否かが判定される。今回は、指定境界日ｃｔ３  以上ではないと仮定すれば、判定がＮＯとなり、Ｓ１６において、計算対象日Ｎが１増加させられ、その後、Ｓ１３に戻る。Ｓ１３ないしＳ１６の実行が何回も繰り返された結果、今回の計算対象日Ｎが指定境界日ｃｔ３  と等しくなれば、Ｓ１５の判定がＹＥＳとなり、以上でこのＳ５の実行が終了する。
【００４３】
図１１には、このＳ５の実行により、あるオーダに応じて出荷計画が立案される様子の一例が示されている。この例は、ある年の６月１日を計算開始日ｃｔ１  、６月９日を計算終了日ｃｔｎ  とした期間を計算期間とするとともに、６月８日を指定境界日ｃｔ３  として生産計画を立案するものであり、自工程は、オーダを、稼働日ごとに同種の製品を生産する数（日当たり生産数）として受注する。図において太い枠は、計算開始日ｃｔ１  から指定境界日ｃｔ３  までの、「もの」方式により立案すべき指定期間を示している。このようなオーダに対して出荷計画が、指定期間について「もの」方式により立案される。同図において○印は、個々の製品に出荷時刻が関連付けている様子を示している。なお、同図の例は、オーダがすべて「数」で表現された場合のものであるが、「数」と「もの」とが混在する場合もある。
【００４４】
Ｓ５の実行が終了すると、図４に示すように、Ｓ６において、自工程の仕掛計画，使用計画，納入計画および出荷計画が「もの」方式により立案される。ここに「出荷」は、自工程から後工程への出荷を意味するのではなく、前工程から自工程への出荷を意味する。
【００４５】
図６および図７には、このＳ６の詳細がフローチャートで表されている。まず、図６のＳ２１において、計算開始日ｃｔ１  が、本プログラムの実行日より過去であるか否かが判定される。過去であれば、Ｓ２２において、先に「もの」方式により立案された出荷計画に基づき、仕掛計画が「もの」方式により暫定的に立案される。
【００４６】
図１２には、図１１に例示した出荷計画に対して仕掛計画が「もの」方式により暫定的に立案される様子が示されている。Ｓ２２が実行されると、図１２に示すように、指定期間ｃｔ１  〜ｃｔ３  （６月１日から８日まで）につき、仕掛計画が「もの」方式により暫定的に立案される。この立案においては、各製品に、出荷時刻より生産リードタイム以上早い仕掛時刻が付与される。
【００４７】
その後、Ｓ２３において、指定期間ｃｔ１  〜ｃｔ３  のうち、「もの」方式により暫定的に立案された仕掛計画の精度が保証される期間である保証期間の末日が保証限界日ｃｔ２１とされる。保証期間は、仕掛計画の計画値と実際値とが互いに一致することが保証される期間として定義されている。図１２の例においては、６月８日に出荷される製品は、７日と８日とにそれぞれ仕掛けられることになり、また、８日に仕掛けられる製品の中に、９日に出荷される製品が存在する可能性がある。このことは、１日から７日までの各稼働日における仕掛数に関しては、計画値と実際値とが互いに一致する一方、８日における仕掛数に関しては、計画値と実際値とが互いに一致しない可能性を有することを意味している。よって、同図の例においては、保証限界日ｃｔ２１は、指定期間ｃｔ１  〜ｃｔ３  の末日である６月８日の前日である６月７日とされる。同図において黒丸は、仕掛数の計画値と実際値とが互いに一致しない可能性がある稼働日に仕掛けられる製品を示している。
【００４８】
続いて、Ｓ２４において、「もの」方式による暫定的な仕掛計画のうち保証期間ｃｔ１  〜ｃｔ２１におけるものが最終的な仕掛計画とされる。図１２の例においては、６月１日から８日までの暫定的な仕掛計画のうち６月１日から７日までのものが最終的な仕掛計画とされる。
【００４９】
その後、Ｓ２５において、その立案された仕掛計画に基づいて使用計画が「もの」方式により立案される。本実施形態においては、「もの」方式による仕掛計画がそのまま「もの」方式による使用計画に採用される。その結果、各製品に、仕掛計画で付与された仕掛時刻と同じ時刻が使用時刻として付与されることになる。この一例が図１２に示されている。
【００５０】
続いて、Ｓ２６において、その立案された使用計画に基づいて納入計画が「もの」方式により暫定的に立案される。図１２に示すように、保証期間ｃｔ１  〜ｃｔ２１についての「もの」方式による使用計画に基づき、納入計画が「もの」方式により暫定的に立案されるのである。この立案においては、各製品に、納入条件が満たされるために必要な時間以上、使用時刻より早い時刻が納入時刻として付与される。
【００５１】
その後、Ｓ２７において、指定期間ｃｔ１  〜ｃｔ３  のうち、「もの」方式により暫定的に立案された納入計画の精度が保証された期間である保証期間の末日が保証限界日ｃｔ２２とされる。保証限界日ｃｔ２２は、前記Ｓ２３における保証限界日ｃｔ２１と同様に定義されている。したがって、図１２の例においては、保証限界日ｃｔ２２が６月６日とされる。
【００５２】
続いて、Ｓ２８において、「もの」方式による暫定的な納入計画のうち保証期間ｃｔ１  〜ｃｔ２２におけるものが最終的な納入計画とされる。図１２の例においては、６月１日から７日までの暫定的な仕掛計画のうち６月１日から６日までのものが最終的な納入計画とされる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、使用計画については、暫定的な立案が行われることなく、最初から最終的な立案が行われる。これは、仕掛計画と使用計画とでは、保証期間が互いに一致することが予め分かっていて、仕掛計画で保証期間が求められたならば、使用計画では保証期間を求めることが不要であるからである。
【００５４】
その後、図７のＳ２９において、「もの」方式により立案された納入計画に基づいて出荷計画が「もの」方式により暫定的に立案される。図１２に示すように、保証期間ｃｔ１  〜ｃｔ２２についての「もの」方式による納入計画に基づき、出荷計画が「もの」方式により暫定的に立案されるのである。この立案においては、各製品に、出荷条件が満たされるために必要な時間以上、納入時刻より早い時刻が出荷時刻として付与される。
【００５５】
その後、Ｓ３０において、指定期間ｃｔ１  〜ｃｔ３  のうち、「もの」方式により暫定的に立案された出荷計画の精度が保証された期間である保証期間の末日が保証限界日ｃｔ２  とされる。保証限界日ｃｔ２  は、前記Ｓ２３における保証限界日ｃｔ２１と同様に定義されている。したがって、図１２の例においては、保証限界日ｃｔ２  が６月４日とされる。
【００５６】
続いて、Ｓ３１において、「もの」方式による暫定的な出荷計画のうち保証期間ｃｔ１  〜ｃｔ２  におけるものが、最終的な出荷計画とされる。図１２の例においては、６月１日から５日までの暫定的な出荷計画のうち、６月１日から４日までのものが最終的な出荷計画とされる。
【００５７】
以上でＳ６の実行が終了する。
【００５８】
その後、図４のＳ７において、計算期間ｃｔ１  〜ｃｔｎ  のうち、「もの」方式による暫定的な計画が保証されない期間について、「数」方式により計画が暫定的に立案される。ここに「保証されない期間」は、保証限界日ｃｔ２  の翌日から計算終了日ｃｔｎ  までの期間を意味する。
【００５９】
図８には、このＳ７の詳細がフローチャートで表されている。まず、Ｓ４１において、計算対象日Ｎが、３つの保証限界日ｃｔ２１，ｃｔ２２，ｃｔ２  のうち最も過去側のものである保証限界日ｃｔ２  の翌日とされる。次に、Ｓ４２において、今回の計算対象日Ｎにつき、後工程への出荷計画が「数」方式により暫定的に立案される。具体的には、「数」方式により表現されたオーダがそのまま、「数」方式による出荷計画とされることにより、出荷計画が暫定的に立案される。
【００６０】
このＳ４２の実行が終了したならば、その後、Ｓ４３において、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  以上であるか（同日であるかまたは計算終了日ｃｔｎ  より未来側に位置するか）否かが判定される。今回は、計算終了日ｃｔｎ  以上ではないと仮定すれば、判定がＮＯとなり、Ｓ４４において、計算対象日Ｎが１増加させられ、その後、Ｓ４２に戻る。Ｓ４２ないしＳ４４の実行が何回も繰り返された結果、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  と等しくなれば、Ｓ４３の判定がＹＥＳとなる。
【００６１】
「数」方式により出荷計画が立案される様子の一例が図１１に示されている。この例においては、保証限界日ｃｔ２  が６月４日であるため、「数」方式による出荷計画の立案は、６月５日から９日までの期間について行われる。ただし、同図には、６月１日から４日までの期間についても「数」方式による立案結果が示されているが、これは参考として示されている。なお、この参考的な図示は、他の項目、すなわち、仕掛，使用，納入および前工程からの出荷についても同様に行われている。
【００６２】
Ｓ４３の判定がＹＥＳとなれば、その後、Ｓ４５以下のステップが実行される。その内容を概略的に説明すれば、Ｓ４５ないしＳ４８においては、仕掛計画が「数」方式により立案され、また、Ｓ４９ないしＳ５２においては、使用計画が「数」方式により立案され、また、Ｓ５３ないしＳ５６においては、納入計画が「数」方式により立案され、また、Ｓ５７ないしＳ６０においては、前工程からの出荷計画が「数」方式により立案される。以下、個別に具体的に説明する。
【００６３】
次に、仕掛計画の立案については、まず、Ｓ４５において、計算対象日Ｎが保証限界日ｃｔ２  の翌日とされる。次に、Ｓ４６において、今回の計算対象日Ｎにつき、仕掛計画が「数」方式により暫定的に立案される。仕掛計画の立案は、「数」方式により立案された出荷計画に基づき、計算方式が「数」方式に指定された場合と同様にして行われる。さらに、このＳ４６においては、「数」方式により立案された結果が、「もの」方式により先に立案された結果を反映するように補正される。「数」方式による立案結果が「もの」方式による立案結果を基準に補正されるのである。
【００６４】
このＳ４６の実行が終了したならば、その後、Ｓ４７において、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  以上であるか否かが判定される。今回は、計算終了日ｃｔｎ  以上ではないと仮定すれば、判定がＮＯとなり、Ｓ４８において、計算対象日Ｎが１増加させられ、その後、Ｓ４６に戻る。Ｓ４６ないしＳ４８の実行が何回も繰り返された結果、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  と等しくなれば、Ｓ４７の判定がＹＥＳとなる。
【００６５】
「数」方式により仕掛計画が立案される様子の一例が図１２に示されている。この例においては、保証限界日ｃｔ２  が６月４日であるため、「数」方式による仕掛計画の立案は、６月５日から９日までの期間について行われる。また、同図の例においては、６月７日につき、「数」方式による立案結果では、製品の数が３個であるのに対して、「もの」方式による立案結果では、２個であるというように、両立案結果が互いに一致しない。この場合には、「数」方式による立案結果が、「もの」方式による立案結果である「２」が反映されるように補正される。なお、この補正は、他の項目、すなわち、使用，納入および前工程からの出荷の計画立案の際にも行われる。
【００６６】
次に、使用計画の立案については、まず、Ｓ４９において、計算対象日Ｎが保証限界日ｃｔ２  の翌日とされる。次に、Ｓ５０において、今回の計算対象日Ｎにつき、使用計画が「数」方式により暫定的に立案される。使用計画の立案は、「数」方式により立案された仕掛計画に基づいて行われる。本実施形態においては、使用計画が、「数」方式による仕掛計画がそのまま採用されて立案されるようになっている。
【００６７】
このＳ５０の実行が終了したならば、その後、Ｓ５１において、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  以上であるか否かが判定される。今回は、計算終了日ｃｔｎ  以上ではないと仮定すれば、判定がＮＯとなり、Ｓ５２において、計算対象日Ｎが１増加させられ、その後、Ｓ５０に戻る。Ｓ５０ないしＳ５２の実行が何回も繰り返された結果、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  と等しくなれば、Ｓ５１の判定がＹＥＳとなる。
【００６８】
「数」方式により使用計画が立案される様子の一例も図１２に示されている。同図の例においては、保証限界日ｃｔ２  が６月４日であるため、「数」方式による使用計画の立案は、６月５日から９日までの期間について行われる。
【００６９】
次に、納入計画の立案については、まず、Ｓ５３において、計算対象日Ｎが保証限界日ｃｔ２  の翌日とされる。次に、Ｓ５４において、今回の計算対象日Ｎにつき、納入計画が「数」方式により暫定的に立案される。納入計画の立案は、「数」方式により立案された使用計画に基づき、計算方式が「数」方式に指定された場合と同様にして行われる。
【００７０】
このＳ５４の実行が終了したならば、その後、Ｓ５５において、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  以上であるか否かが判定される。今回は、計算終了日ｃｔｎ  以上ではないと仮定すれば、判定がＮＯとなり、Ｓ５６において、計算対象日Ｎが１増加させられ、その後、Ｓ５４に戻る。Ｓ５４ないしＳ５６の実行が何回も繰り返された結果、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  と等しくなれば、Ｓ５５の判定がＹＥＳとなる。
【００７１】
「数」方式により納入計画が立案される様子の一例も図１２に示されている。同図の例においては、保証限界日ｃｔ２  が６月４日であるため、「数」方式による納入計画の立案は、６月５日から９日までの期間について行われる。
【００７２】
次に、前工程からの出荷計画の立案については、まず、Ｓ５７において、計算対象日Ｎが保証限界日ｃｔ２  の翌日とされる。次に、Ｓ５８において、今回の計算対象日Ｎにつき、出荷計画が「数」方式により暫定的に立案される。出荷計画の立案は、「数」方式により立案された使用計画に基づき、計算方式が「数」方式に指定された場合と同様にして行われる。
【００７３】
このＳ５８の実行が終了したならば、その後、Ｓ５９において、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  以上であるか否かが判定される。今回は、計算終了日ｃｔｎ  以上ではないと仮定すれば、判定がＮＯとなり、Ｓ６０において、計算対象日Ｎが１増加させられ、その後、Ｓ５８に戻る。Ｓ５８ないしＳ６０の実行が何回も繰り返された結果、今回の計算対象日Ｎが計算終了日ｃｔｎ  と等しくなれば、Ｓ５９の判定がＹＥＳとなる。
【００７４】
「数」方式により出荷計画が立案される様子の一例も図１２に示されている。同図の例においては、保証限界日ｃｔ２  が６月４日であるため、「数」方式による出荷計画の立案は、６月５日から９日までの期間について行われる。
【００７５】
Ｓ５９の判定がＹＥＳとなれば、以上でＳ７の実行が終了し、その後、図４のＳ８において、「数」方式による最終的な計画が立案される。
【００７６】
図９には、そのＳ８の詳細がフローチャートで表されている。まず、Ｓ７１において、「数」方式により暫定的に立案された仕掛計画のうち、「もの」方式により立案された仕掛計画の保証限界日ｃｔ２１の翌日から計算終了日ｃｔｎ  までの期間におけるものが、「数」方式による最終的な仕掛計画とされる。図１２の例においては、６月７日が保証限界日ｃｔ２１であるため、８日と９日とについての暫定的な仕掛計画が最終的なものとされる。
【００７７】
次に、Ｓ７２において、「数」方式により暫定的に立案された使用計画のうち、「もの」方式により立案された使用計画の保証限界日ｃｔ２１の翌日から計算終了日ｃｔｎ  までの期間におけるものが、「数」方式による最終的な使用計画とされる。図１２の例においては、６月７日が保証限界日ｃｔ２１であるため、８日と９日とについての暫定的な使用計画が最終的なものとされる。
【００７８】
その後、Ｓ７３において、「数」方式により暫定的に立案された納入計画のうち、「もの」方式により立案された納入計画の保証限界日ｃｔ２２の翌日から計算終了日ｃｔｎ  までの期間におけるものが、「数」方式による最終的な納入計画とされる。図１２の例においては、６月６日が保証限界日ｃｔ２２であるため、７日から９日までの期間について暫定的な納入計画が最終的なものとされる。
【００７９】
続いて、Ｓ７４において、「数」方式により暫定的に立案された出荷計画のうち、前工程からの出荷計画の保証限界日ｃｔ２  の翌日から計算終了日ｃｔｎ  までの期間におけるものが、「数」方式による最終的な出荷計画とされる。図１２の例においては、６月４日が保証限界日ｃｔ２  であるため、５日から９日までの期間についての暫定的な出荷計画が最終的なものとされる。
【００８０】
以上でＳ８の実行が終了し、その後、図４のＳ９において、発注処理が行われる。具体的には、計算期間のうち、計算開始日ｃｔ１  から保証限界日ｃｔ２  までの期間（保証期間）については、「もの」方式により立案された、前工程からの出荷計画に基づいて発注が行われる一方、保証限界日ｃｔ２  の翌日から計算終了日ｃｔｎ  までの期間（非保証期間）については、「数」方式により立案された、前工程からの出荷計画に基づいて発注が行われる。図１２の例においては、図１３に「発注処理」として示すように、６月１日から４日までの保証期間については、「もの」方式により発注が行われる一方、５日から９日までの非保証期間については、「数」方式により発注が行われる。以上で本生産計画立案プログラムの実行が終了する。
【００８１】
このようにして立案された自工程の出荷計画がオーダとして前工程に出力された場合には、「もの」方式によるオーダと「数」方式によるオーダとが混在することになる。この場合、その前工程に対して本生産計画立案プログラムが実行されれば、受注処理として、図４におけるＳ５（図５に詳細に示されている）が実行され、その結果、非保証期間について「もの」方式による出荷計画が立案される。よって、作業者は、指定期間の全体について「もの」方式による生産管理を行い得る。
【００８２】
図１２の例においては、図１３に示すように、６月５日から８日までの非保証期間については、「数」方式によるオーダで前工程への発注が行われ、受注処理において、その「数」方式によるオーダに基づいて「もの」方式による出荷計画が立案される。「もの」方式により出荷計画が立案されれば、「数」方式により稼働日ごとにオーダされた数の製品が各稼働日に適当な時間間隔をおいて前工程から自工程に出荷されるように、製品ごとに出荷時刻が付与されることになる。その後、前工程については、自工程におけると同様にして、仕掛計画，使用計画，納入計画および出荷計画が順に立案される。
【００８３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、計算開始日ｃｔ１  が「基準稼働日」に対応し、計算期間ｃｔ１  〜ｃｔｎ  が「生産計画対象期間」に対応し、指定期間ｃｔ１  〜ｃｔ３  が「第１期間」に対応し、計算期間のうち指定期間を除く期間が「第２期間」に対応しているのである。また、図４のＳ５およびＳ６が互いに共同して「「もの」方式立案工程」を構成し、Ｓ７ないしＳ９が互いに共同して「「数」方式立案工程」を構成しているのである。
【００８４】
以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、この他にも、特許請求の範囲を逸脱することなく、当業者の知識に基づいて種々の変形，改良を施した形態で本発明を実施することができるのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である生産計画立案方法を実施するのに好適な生産計画作成装置のハードウェア構成を示す系統図である。
【図２】上記実施形態による計画立案における複数の工程が互いに直列に連鎖する様子を示す図である。
【図３】上記実施形態のソフトウェア構成を概念的に示す工程図である。
【図４】図１における記録媒体に記録されている生産計画立案プログラムを示すフローチャートである。
【図５】図４におけるＳ５の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図４におけるＳ６の一部の詳細を示すフローチャートである。
【図７】そのＳ６の残りの部分の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図４におけるＳ７の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図４におけるＳ８の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図４のプログラムにおける計算開始日ｃｔ１  ，計算終了日ｃｔｎ  ，  指定境界日ｃｔ３  および３つの保証限界日ｃｔ２１，ｃｔ２２，ｃｔ２  相互間の時間的な関係を説明するための図である。
【図１１】上記Ｓ５の実行結果の一例を表形式で示す図である。
【図１２】上記Ｓ６およびＳ７の実行結果の一例を表形式で示す図である。
【図１３】上記Ｓ８の実行結果の一例を表形式で示す図である。
【図１４】生産計画を「数」方式により立案する従来方法を説明するための表とグラフである。
【図１５】生産計画を「もの」方式により立案する従来方法を説明するための表とグラフである。
【符号の説明】
１０  サーバ機
１２  クライアント機
２０  コンピュータ
２２  記憶装置
２４  記録媒体
【図１】
0003617325.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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