(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体ハウジング内に回転自在に配設されたトナー像形成体と、該トナー像形成体に形成されたトナー像を転写する中間転写体を備えた中間転写ユニットを具備し、該中間転写ユニットが機体ハウジング内に装着・離脱可能に構成された画像形成機において、
該中間転写ユニットは、該中間転写体を回転自在に支持する中間転写体支持機構と、該中間転写ユニットが所定の装着位置に位置付けられた状態で該中間転写体を該トナー像形成体に接触せしめる作用位置と該トナー像形成体から離隔する退避位置に作動せしめる中間転写体接離機構と、該中間転写ユニットが所定の装着位置に位置付けられた状態で該中間転写ユニットの離脱方向への移動を規制する移動規制機構と、を具備しており、
該中間転写体接離機構は、該中間転写体を該作用位置に作動する離脱規制位置と該中間転写体を該退避位置に作動する離脱許容位置とに操作可能な操作レバーを備えており、
該移動規制機構は、該中間転写体接離機構と連動して作動し、該中間転写体接離機構が該中間転写体を該作用位置に位置付けたとき該機体ハウジング側に設けられたストッパーと係合する移動規制位置に位置付けられ、該中間転写体接離機構が該中間転写体を該退避位置に位置付けたとき該ストッパーと係合しない移動許容位置に位置付けられる移動規制部材を備えており、
該中間転写ユニットは、該操作レバーが該離脱許容位置に位置付けられ状態で該操作レバーの作動を規制する操作レバー規制機構と、該操作レバー規制機構が該操作レバーの作動を規制した状態で該操作レバー規制機構の作動をロックするロック機構とを具備しており、該ロック機構は該中間転写ユニットが該機体ハウジングの該装着位置に位置付けられると、該機体ハウジングに設けられた作動部材と当接して該ロックを解除する、
ことを特徴とする画像形成機。
【請求項２】
該中間転写体接離機構は、該離脱規制位置と該離脱許容位置の間の中間位置で該操作レバーの作動を選択的に規制するストッパーピンが抜き差し可能に構成されており、該操作レバーが該中間位置に位置付けられた状態においては該中間転写体を該作用位置より該退避位置側に位置付けて該トナー像形成体から僅かに離す、請求項１記載の画像形成機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成機、更に詳しくは中間転写体を備えた画像形成機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フルカラー画像形成機は、４色のトナーによって順次トナー像形成体に形成されたトナー像を順次転写するための中間転写体を備えた中間転写ユニットを備えている。中間転写ユニットは、保守点検およびジャム処理を容易にするために機体ハウジングに装着・離脱可能に構成されている。この中間転写ユニットは、所定の装着位置に装着された状態で、中間転写体をトナー像形成体と接触する作用位置に位置付けられる。一方、中間転写ユニットを所定の装着位置から離脱する場合には、中間転写体とトナー像形成体との接触状態を解除する必要があり、中間転写体をトナー像形成体から離隔する退避位置に作動せしめ後に中間転写ユニットを装着位置から離脱する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
而して、中間転写ユニットを所定の装着位置から離脱する際に、中間転写体を退避位置に位置付ける操作を行わずに中間転写ユニットを装着位置から離脱すると、中間転写体とトナー像形成体とが接触状態で中間転写体が移動するため、トナー像形成体が損傷するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、中間転写ユニットを所定の装着位置から離脱する場合には、中間転写体を退避位置に位置付けないと中間転写ユニットを装着位置から離脱するこができないように構成した画像形成機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記主たる技術課題を解決するために、本発明によれば、機体ハウジング内に回転自在に配設されたトナー像形成体と、該トナー像形成体に形成されたトナー像を転写する中間転写体を備えた中間転写ユニットを具備し、該中間転写ユニットが機体ハウジング内に装着・離脱可能に構成された画像形成機において、
該中間転写ユニットは、該中間転写体を回転自在に支持する中間転写体支持機構と、該中間転写ユニットが所定の装着位置に位置付けられた状態で該中間転写体を該トナー像形成体に接触せしめる作用位置と該トナー像形成体から離隔する退避位置に作動せしめる中間転写体接離機構と、該中間転写ユニットが所定の装着位置に位置付けられた状態で該中間転写ユニットの離脱方向への移動を規制する移動規制機構と、を具備しており、
該中間転写体接離機構は、該中間転写体を該作用位置に作動する離脱規制位置と該中間転写体を該退避位置に作動する離脱許容位置とに操作可能な操作レバーを備えており、
該移動規制機構は、該中間転写体接離機構と連動して作動し、該中間転写体接離機構が該中間転写体を該作用位置に位置付けたとき該機体ハウジング側に設けられたストッパーと係合する移動規制位置に位置付けられ、該中間転写体接離機構が該中間転写体を該退避位置に位置付けたとき該ストッパーと係合しない移動許容位置に位置付けられる移動規制部材を備えており、
該中間転写ユニットは、該操作レバーが該離脱許容位置に位置付けられ状態で該操作レバーの作動を規制する操作レバー規制機構と、該操作レバー規制機構が該操作レバーの作動を規制した状態で該操作レバー規制機構の作動をロックするロック機構とを具備しており、該ロック機構は該中間転写ユニットが該機体ハウジングの該装着位置に位置付けられると、該機体ハウジングに設けられた作動部材と当接して該ロックを解除する、
ことを特徴とする画像形成機が提供される。
【０００６】
上記中間転写体接離機構は、離脱規制位置と離脱許容位置の間の中間位置で上記操作レバーの作動を選択的に規制するストッパーピンが抜き差し可能に構成されており、操作レバーが中間位置に位置付けられた状態においては上記中間転写体を作用位置より退避位置側に位置付けて上記トナー像形成体から僅かに離すようにすることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された画像形成機の好適な実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００８】
図１には、本発明に従って構成された画像形成機としてのカラーレーザビームプリンタの概略構成断面図が示されている。
図示のカラーレーザビームプリンタは、合成樹脂によって形成された直方体形状の機体ハウジング２を備えている。機体ハウジング２の略中央部には、機体ハウジング２内にトナー像形成体としての感光体ドラム３が回転自在に配設されている。この感光体ドラム３は、図示しない歯車伝動装置によって矢印で示す方向に帯電域、静電潜像形成域、現像域、画像転写域、クリーニング域を順次通して回転駆動せしめられる。この感光体ドラム３の周囲には、帯電域に本発明に従って構成された帯電用のコロナ放電器４、現像域に現像装置５、画像転写域にトナー像形成体としての中間転写体６、クリーニング域に感光体ドラム用のクリーニング機構７がそれぞれ配設されている。また、中間転写体６の図１において左下部には中間転写体用のクリーニング機構８が配設されている。なお、上記現像装置５は、図示の実施形態においてはイエロートナー用現像ユニット５ａと、マゼンタトナー用現像ユニット５ｂと、シアントナー用現像ユニット５ｃと、黒トナー用現像ユニット５ｄを具備している。
【０００９】
上記ハウジング２内の上部には、静電潜像形成手段としてのレーザユニット９が配設されている。このレーザユニット９は、例えばコンピュータから出力された画像情報に基いたレーザ光を上記帯電域と現像域との間の静電潜像形成域にて感光体ドラム３の周表面に投射する。また、上記機体ハウジング２内の下部には、上記中間転写体６の下側に２次転写ローラ１０が配設されており、この２次転写ローラ１０の下流側（図１において左側）には搬送ベルト機構１１および定着ユニット１２が配設されている。
【００１０】
次に、上述したレーザビームプリンタの作用について簡単に説明する。
上記感光体ドラム３が矢印で示す方向に回転せしめられる間に、帯電用のコロナ放電器４が感光体ドラム３の感光層を特定極性に帯電せしめる。次いで帯電用のコロナ放電器４が配設された帯電域と現像装置５が配設された現像域との間の静電潜像形成域においてレーザユニット９からレーザ光が感光体ドラム３上に投射され、感光体ドラム３の周表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。しかる後、現像装置５により感光体ドラム３上の静電潜像にトナーを作用せしめて、静電潜像を顕像化する。このようにして感光体ドラム３に形成されたトナー像は、トナー像形成体としての中間転写体６に転写される。なお、カラー印刷する場合は、各色毎に帯電用のコロナ放電器４による感光体ドラム３の帯電、レーザユニット９による露光、イエロートナー用現像ユニット５ａとマゼンタトナー用現像ユニット５ｂとシアントナー用現像ユニット５ｃおよび黒トナー用現像ユニット５ｄによる現像を実行するとともに、中間転写体６にその都度転写する。これにより、中間転写体６には１枚分の画像信号に対応した多色トナー像が転写される。
【００１１】
一方、図示しない給紙装置から送給された用紙Ｐは、図示しないレジストローラ対で一時停止し、上記のようにしてトナー像が転写された中間転写体６とタイミングをとって中間転写体６と２次転写ローラ１０とが対向する２次転写域に搬送される。２次転写域に搬送された用紙Ｐの表面には、転写ローラ１０の作用によって中間転写体６の周表面に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは中間転写体６から剥離され、搬送ベルト機構１１によって定着ユニット１２に搬送されて、ここでトナー像が用紙の表面に加熱定着された後、ハウジング２外に排出される。
【００１２】
なお、上記のように感光体ドラム３から中間転写体６にトナー像を転写した後に感光体ドラム３の表面に付着している残留トナーは、クリーニング機構７によって除去される。一方、中間転写体６から用紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体６の表面に付着している残留トナーは、クリーニング機構８によって除去される。
【００１３】
上述した画像形成機においては、感光体ドラム３、帯電用のコロナ放電器４、現像域に現像装置５および感光体ドラム用のクリーニング機構７がプロセスユニットとして一体的に構成されている。また、中間転写体６および該中間転写体６を感光体ドラム３に対して接触または退避する後述する中間転写体接離機構等が中間転写ユニットとして一体的に構成されている。更に、上記２次転写ローラ１０および搬送ベルト機構１１も転写搬送ユニットとして一体的に構成されている。これらプロセスユニット、中間転写ユニット、転写搬送ユニットおよび上記定着ユニット１２は、それぞれ機体ハウジング２内に設けられた案内部材に沿って前側から装着・離脱可能に構成されている。図２には画像形成機における機体ハウジング２の手前側の側面に配設された前カバー２ａが開かれた状態が示されており、機体ハウジング２内には上述したプロセスユニット２０、中間転写ユニット３０、転写搬送ユニット２１および定着ユニット１２は手前側から挿入され収納されている。また、図３には転写搬送ユニット２１、定着ユニット１２および中間転写ユニット３０が図２に示す所定の装着位置から手前側に引き出された状態が示されている。
【００１４】
以下、中間転写ユニット３０について図４乃至図１３を参照して説明する。
中間転写ユニット３０は、図４に示すようにユニットケース３１を具備しており、このユニットケース３１内に上記中間転写体６が回転自在に配設されている。ユニットケース３１の手前側（図４において左下側）には前側カバー３２が装着され、奥側（図４において右上側）には後側カバー３３が装着されている。図６には中間転写体６を回転自在に支持する中間転写体支持機構４０の平面図が示されている。中間転写体６の回転軸６ａは、ユニットケース３１の前側板３１１および後側板３１２にそれぞれ装着された支持レバー４１および４１に軸受４２および４２を介して回転自在に支持されている。なお、回転軸６ａには、前側板３１１および後側板３１２のそれぞれ内側に中間転写体位置規制部材６ｂおよび６ｂが取り付けられている。この中間転写体位置規制部材６ｂは、図７に示すように扇状に形成されている。なお、中間転写体６は、図４において右端に被駆動歯車６ｃが装着されており、この被駆動歯車６ｃが図示しない歯車伝動装置に伝動連結されるようになっている。
【００１５】
ここで、前側板３１１および後側板３１２と支持レバー４１および４１との関係について、図７を参照して説明する。なお、前側板３１１および後側板３１２と支持レバー４１および４１は実質的に同一の構成であるので、前側板３１１およびこれに装着された支持レバー４１について説明する。
支持レバー４１は、一端部が支持軸４３によって前側板３１１に揺動可能に支持されており、その中間部において中間転写体６の回転軸６ａを軸受４２を介して回転自在に支持している。従って、支持レバー４１が支持軸４３を中心として揺動することにより、支持レバー４１の中間部に支持された中間転写体６は感光体ドラム３に接触せしめる図７に示す作用位置と感光体ドラム３から離隔する退避位置に作動せしめられる。なお、図示の実施形態においては、支持レバー４１の支持軸４３は、感光体ドラム３の回転軸と中間転写体６の回転軸６ａと結ぶ線に対して斜め下側に略直角な線上に配設されている。このように構成することにより、この支持レバー４１の揺動量に対して感光体ドラム３と中間転写体６との離隔距離を最大範囲にすることができる。
【００１６】
上述したように支持軸４３を中心とする支持レバー４１の揺動による中間転写体６の回転軸６ａの移動を許容するために、前側板３１１には長穴３１１ａが形成されている。なお、支持レバー４１には支持軸４３を中心として形成されて非案内溝４１１が設けられており、この非案内溝４１１が前側板３１１に取り付けられた案内ピン３１３に嵌合することにより、支持レバー４１の揺動が案内される。また、支持レバー４１の中間部にはバネ係止部４１２が設けられており、このバネ係止部４１２と前側板３１１に設けられたバネ係止部３１１ｂとの間に引っ張りコイルばね４４が張設されている。従って、支持レバー４１は、引っ張りコイルばね４４のバネ力によって支持軸４３を中心として図７において反時計方向に回動すべく付勢されている。なお、支持レバー４１の他端部には、後述する中間転写体接離機構５０が作用する被作用部４１３が設けられている。
【００１７】
図示の実施形態における中間転写ユニット３０は、機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられた状態で中間転写体６を図７に示す感光体ドラム３に接触せしめる作用位置と感光体ドラム３から離隔する退避位置に作動せしめる中間転写体接離機構５０を具備している。中間転写体接離機構５０は、上記支持レバー４１の他端部に設けられた被作用部４１３に当接するカム面５１１を有する作動カム５１を具備している。この作動カム５１は適宜の合成樹脂によって形成されており、被駆動歯車５２が一体的の構成されている。この作動カム５１は、図６に示すように前側板３１１と後側板３１２に回動可能に支持された作動軸５３に装着されている。作動カム５１と一体に構成された被駆動歯車５２は、前側板３１１に取り付けられた支持軸３１４に回動可能に装着された駆動歯車５４と噛合している。この駆動歯車５４のボス５４１には、径方向に突出する係合突起４１５ａが設けられている。図示の実施形態における中間転写体接離機構５０は、図５に示すように上記前側カバー３２に装着され上記駆動歯車５４を作動する操作レバー５５を具備している。操作レバー５５は、上端部に上記駆動歯車５４のボス５４１と嵌合する連結部５５１を備えている。この操作レバー５５は、前側カバー３２の凹部３２１の前側に配設され、連結部５５１が凹部３２１の壁に設けられた穴（図示せず）を挿通して上記駆動歯車５４のボス５４１と嵌合せしめられ、後述するように中間転写体６を作用位置に作動する離脱規制位置と中間転写体６を退避位置に作動する離脱許容位置とに操作可能に構成されている。なお、上記作動軸５３には、図６に示すように前側板３１１より内側の位置に移動規制部材６０が装着されている。この移動規制部材６０は、上記作動カム５１が装着された作動軸５３に取り付けられているので、作動カム５１の作動と連動して作動せしめられる。
【００１８】
図８および図９には、中間転写体接離機構５０の理解を容易にするため、前側カバー３２を除去し、操作レバー５５を駆動歯車５４のボス５４１に連結した状態が示されている。図８は中間転写ユニット３０が機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられ中間転写体６が感光体ドラム３と接触する作用位置に位置付けられた状態を示すものである。このとき、中間転写体６の回転軸６ａに取り付けられた中間転写体位置規制部材６ｂの外周面が上記プロセスユニット２０に配設されたストッパーローラ２０ａに当接する。図８に示す中間転写ユニット３０が機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられ中間転写体６が感光体ドラム３と接触する作用位置に位置付けられた状態においては、操作レバー５５は図示の離脱規制位置（図５において２点鎖線で示すように前側カバー３２に設けられたストッパー３２３に当接した位置）に位置付けられており、このとき、作動軸５３に取り付けられている移動規制部材６０は、機体ハウジング２側に設けられたストッパー２ｅと係合する移動規制位置に位置付けられる。この結果、移動規制部材６０は、中間転写ユニット３０を手前側に抜き出そうとすると、機体ハウジング２側に設けられたストッパー２ｅと係合してその移動を規制する。従って、作動軸５３に取り付けられている移動規制部材６０は、中間転写体接離機構５０と連動して作動し、中間転写ユニット３０が所定の装着位置に位置付けられた状態で離脱方向への移動を規制する移動規制機構として機能する。
【００１９】
なお、図示の実施形態においては、操作レバー５５を図５において実線で示す中間位置で離脱規制位置側への揺動を選択的に規制するように構成されている。即ち、前側カバー３２には、操作レバー５５を図５において実線で示す中間位置で当接するストッパーピン６２を抜き差し可能な穴（図示せず）が設けられている。従って、ストッパーピン６２を図５に示すように図示しない穴に差し込むと、操作レバー５５は図５において実線で示す中間位置で揺動が規制される。このとき、中間転写体６は作用位置より装着位置側に位置付けられ、感光体ドラム３と僅かに離れる。なお、この状態では、移動規制部材６０は上記ストッパー２ｅと係合する位置にある。このように、ストッパーピン６２を抜き差し可能な穴に差し込んで操作レバー５５は図５において実線で示す中間位置に位置付けるのは、画像形成機の工場出荷時に実施する。この結果、画像形成機を工場出荷されてから実際に使用するまでの間、長期間に渡って中間転写体６と感光体ドラム３とが接触することによる不具合を解消することができる。なお、ストッパーピン６２は画像形成機が着荷して開梱時に抜き取る。
【００２０】
図８に示すように中間転写ユニット３０が機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられ中間転写体６が感光体ドラム３と接触する作用位置に位置付けられた状態から、中間転写ユニット３０を機体ハウジング２の所定の装着位置から抜き出すに際しては、先ず操作レバー５５を図８において矢印で示すように支持軸３１４を中心として時計方向に回動する。従って、操作レバー５５の連結部５５１と連結されている駆動歯車５４が図９において矢印で示すように支持軸３１４を中心として時計方向に回動し、この駆動歯車５４と噛み合っている被駆動歯車５２が図９において矢印で示すように作動軸５３を中心として反時計方向に回動せしめられる。この結果、被駆動歯車５２と一体に構成されている作動カム５１も図９において矢印で示すように作動軸５３を中心として反時計方向に回動するので、この作動カム５１のカム面５１１と当接する被作用部４１３を備えた支持レバー４１は図９において矢印で示すように支持軸４３を中心として時計方向に回動する。支持レバー４１が図９に示す位置に揺動すると、支持レバー４１に支持された中間転写体６は図９に示すように感光体ドラム３から離隔する退避位置に位置付けられる。このとき、中間転写体６の回転軸６ａに取り付けられた中間転写体位置規制部材６ｂも上記プロセスユニット２０に配設されたストッパーローラ２０ａから離隔する。
【００２１】
なお、図示の実施形態においては、上記支持レバー４１か揺動することによって中間転写体６が感光体ドラム３から離隔する方向は図９において斜め右下方向であるため、転写ローラ１０等との干渉を避けることができるとともに、機体ハウジング２内に納めることができる。即ち、中間転写体６を下方に離隔する構成であると転写ローラ１０等の転写装置と干渉を避けるための手段を講ずる必要があり、中間転写体６を横方向に離隔する構成であると機体ハウジング２幅寸法が増大するという問題が生ずる。しかるに、図示の実施形態においては、中間転写体６は感光体ドラム３から斜め右下方向に離隔するので、上記不具合が解消される。
【００２２】
上述したように、中間転写体６を感光体ドラム３から離隔する退避位置に位置付けるために、先ず操作レバー５５を図９に示す離脱許容位置に作動すると、上記作動軸５３に取り付けられている移動規制部材６０は、作動軸５３を中心として反時計方向に回動し、機体ハウジング２側に設けられたストッパー２ｅと係合しない移動許容位置に位置付けられる。このように、中間転写体６を退避位置に位置付けることにより中間転写ユニット３０を機体ハウジング２から抜き出すことが可能となり、中間転写体６が作用位置の状態で中間転写ユニット３０を機体ハウジング２から抜き出すことにより発生する感光体ドラム３の損傷を未然に防止することができる。
【００２３】
図示の実施形態における中間転写ユニット３０は、図９に示す中間転写体６を退避位置に位置付けた操作レバー５５が離脱許容位置に位置付けられ状態で、操作レバー５５の作動を規制する操作レバー規制機構７０を具備している。この操作レバー規制機構７０は、前側カバー３２に配設されている（図５参照）。以下、操作レバー規制機構７０について図１０および図１１を参照して説明する。
図示の実施形態における操作レバー規制機構７０は、中間部が前側カバー３２に水平方向に設けられた支持ピン３２２に回動可能に支持されたレバー規制部材７１と、該レバー規制部材７１を支持ピン３２２回りに図において時計方向に回動すべく付勢する圧縮コイルバネ７２を具備している。レバー規制部材７１は、支持ピン３２２の図において左側に設けられ図１１に示す作動規制状態で操作レバー５５と係合する係止面７１１と、該係止面７１１の上端から支持ピン３２２の方向に下方に向けて傾斜する作動案内面７１２と、上記係止面７１１の下端から図において左方に突出する手動作動部７１３と、支持ピン３２２より図において右側に突出して設けら後述するロック機構と係合する係合部７１４を備えている。このように構成されたレバー規制部材７１は、圧縮コイルバネ７２によって支持ピン３２２回りに図において時計方向に回動すべく付勢されており、図において実線で示す位置で手動作動部７１３の一部が前側カバー３２に設けられたストパー部３１２に当接し、その回動が規制されている。
【００２４】
次に、上記操作レバー規制機構７０の作動について説明する。
図１０において実線は、中間転写ユニット３０が機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられ中間転写体６が上記図８に示す作用位置に位置付けられている状態を示すものである。中間転写体６が作用位置に位置付けられた状態から、中間転写ユニット３０を機体ハウジング２の所定の装着位置から抜き出すに際しては、操作レバー５５を図１０において実線で示す離脱規制位置から支持軸３１４を中心として時計方向に回動する。操作レバー５５が支持軸３１４を中心として図１０において時計方向に回動すると、２点差線で示すようにその下端がレバー規制部材７１の作動案内面７１２に当接しつつ回動するため、レバー規制部材７１は圧縮コイルバネ７２のバネ力に抗して支持軸３１４を中心として反時計方向に回動する。そして、操作レバー５５を更に支持軸３１４を中心として図１０において時計方向に回動すると、その下端が作動案内面７１２から外れるので、レバー規制部材７１は圧縮コイルバネ７２のバネ力によって支持軸３１４を中心として図１０において時計方向に回動し、図１１に示すように操作レバー５５の下端部が係止面７１１より図において左側の離脱許容位置に位置付けられる。この結果、中間転写ユニット３０が上述したように図９に示す退避位置に位置付けられるとともに、上述したように上記作動軸５３に取り付けられている移動規制部材６０が機体ハウジング２側に設けられたストッパー２ｅと係合しない移動許容位置に位置付けられる。なお、操作レバー５５は図１１に示す離脱許容位置に位置付けられると、レバー規制部材７１の係止面７１１によって支持軸３１４を中心とした反時計方向、中間転写体６を作用位置に位置付ける離脱規制位置の方向への回動が規制されるため、中間転写体６を退避位置に位置付けた状態を保持される。このように、中間転写体６を退避位置に保持した状態で中間転写ユニット３０を機体ハウジング２から抜き出すことにより、感光体ドラム３を損傷することなく離脱することができる。
【００２５】
図示の実施形態における中間転写ユニット３０は、操作レバー５５を図１１に示す離脱許容位置でその作動を規制するレバー規制部材７１を、規制状態でその作動をロックするロック機構８０を具備している。以下、ロック機構８０について図１０乃至図１３を参照して説明する。
図示に実施形態におけるロック機構８０は、中間部に支持軸８１１を備えたロックレバー８１を具備している。このロックレバー８１は、一端部に上記作動規制部材７１の係合部７１４と係合するロック部８１２が設けられているとともに、他端部に作動突起８１３が設けられている。このように構成されたロックレバー８１は、支持軸８１１が上記作動規制部材７１の支持ピン３２２と直行する方向に配設され、前側カバー３２に回動可能に支持されている。図示に実施形態におけるロック機構８０は、ロックレバー８１の作動突起８１３と前側カバー３２との間に配設されロックレバー８１を支持軸８１１を中心として図１２および１３において反時計方向に回動すべく付勢する圧縮コイルバネ８２を備えている。この圧縮コイルバネ８２のバネ力によって回動されるロックレバー８１は、ロック部８１２が図１３に示すロック位置においてはレバー規制部材７１の係合部７１４に設けられたストッパー面７１５に当接する。一方、ロックレバー８１の作動突起８１３は、中間転写ユニット３０が機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられると、機体ハウジング２側に設けられた作動部材２ｆに当接し、図１２に示すように圧縮コイルバネ８２のバネ力に抗して時計方向に回動する。この結果、ロックレバー８１のロック部８１２とレバー規制部材７１の係合部７１４との係合が解除される。
【００２６】
次に、上記ロック機構８０の作用について説明する。
中間転写ユニット３０が機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられた状態においては、図１２で示すようにロックレバー８１のロック部８１２とレバー規制部材７１の係合部７１４との係合が解除されるので、図１０で示すようにレバー規制部材７１の手動作動部７１３を下方に押すことにより、レバー規制部材７１は２点鎖線で示すように圧縮コイルバネ７２のバネ力に抗して支持軸３１４を中心として反時計方向に回動せしめられる。この結果、操作レバー５５の下端部とレバー規制部材７１の係止面７１１との係合状態が解除され、操作レバー５５は図１０において実線で示す離脱規制位置に作動するすることができ、中間転写体６を作用位置に位置付けることができる。
【００２７】
中間転写ユニット３０を機体ハウジング２の所定の装着位置に位置付けられた状態から抜き出すに際しては、上述したように操作レバー５５を図１０において実線で実線でしめす位置から支持軸３１４を中心として時計方向に回動する。このとき、ロックレバー８１のロック部８１２とレバー規制部材７１の係合部７１４との係合が解除されているので、操作レバー５５を上述したように図１１に示す離脱許容位置に位置付けることができる。この結果、上述したように中間転写ユニット３０が退避位置に位置付けられるとともに、上述したように上記作動軸５３に取り付けられている移動規制部材６０が機体ハウジング２側に設けられたストッパー２ｅと係合しない移動許容位置に位置付けられる。そして、中間転写体６を退避位置に保持した状態で中間転写ユニット３０を機体ハウジング２から抜き出すと、ロックレバー８１は圧縮コイルバネ８２のバネ力によって支持軸８１１を中心として図１２および１３において反時計方向に回動され、図１３に示すようにレバー規制部材７１の係合部７１４の上側に位置するロック位置に位置付けられる。この結果、中間転写ユニット３０を機体ハウジング２の所定の装着位置から抜き出された状態においては、レバー規制部材７１の作動が規制され、操作レバー５５が図１１に示す離脱許容位置に位置付けられた状態でその作動が規制されるので、中間転写体６は退避位置に保持される。従って、次に中間転写ユニット３０を機体ハウジング２の所定の装着位置に装着する際に、感光体ドラム３を損傷することない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明による画像形成器は、中間転写ユニットが所定の装着位置に位置付けられた状態で中間転写ユニットの離脱方向への移動を規制する移動規制機構を具備しており、該移動規制機構は、中間転写体接離機構と連動して作動し、中間転写体接離機構が中間転写体を作用位置に位置付けたとき機体ハウジング側に設けられたストッパーと係合する移動規制位置に位置付けられ、中間転写体接離機構が中間転写体を退避位置に位置付けたときストッパーと係合しない移動許容位置に位置付けられる移動規制部材を備えているので、中間転写体を退避位置に位置付けることにより中間転写ユニットを機体ハウジングから抜き出すことが可能となる。従って、中間転写体が作用位置の状態で中間転写ユニットを機体ハウジングから抜き出すことにより発生する感光体ドラム３の損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された画像形成機としてのレーザビームプリンタの概略構成断面図。
【図２】図１に示す画像形成機の前カバーを開けた状態を示す斜視図。
【図３】図１に示す画像形成機の中間転写ユニット、転写搬送ユニットおよび定着ユニットを引出した状態を示す斜視図。
【図４】図１に示す画像形成機に装備される中間転写ユニットの斜視図。
【図５】図４に示す中間転写ユニットの側面図。
【図６】図４に示す中間転写ユニットを構成する中間転写体支持機構を示す平面図。
【図７】図４に示す中間転写ユニットを構成する中間転写体接離機構における操作レバーを除去した状態を示す側面図。
【図８】図４に示す中間転写ユニットを構成する中間転写体接離機構における中間転写体を作用位置に位置付けた状態を示す側面図。
【図９】図４に示す中間転写ユニットを構成する中間転写体接離機構における中間転写体を退避位置に位置付けた状態を示す側面図。
【図１０】図４に示す中間転写ユニットに装備される操作レバー規制機構における離脱規制位置の状態を示す側面図。
【図１１】図４に示す中間転写ユニットに装備される操作レバー規制機構における離脱許容位置の状態を示す側面図。
【図１２】図４に示す中間転写ユニットに装備されるロック機構におけるロック状態を示す側面図。
【図１３】図４に示す中間転写ユニットに装備されるロック機構におけるロック解除状態を示す側面図。
【符号の説明】
２：画像形成機のハウジング
３：感光体ドラム
４：帯電用コロナ放電器
５：現像装置
５ａ：イエロートナー用現像ユニット
５ｂ：マゼンタナー用現像ユニット
５ｃ：シアントナー用現像ユニット
５ｄ：黒トナー用現像ユニット
６：中間転写体
７：感光体ドラム用のクリーニング機構
８：中間転写体用のクリーニング機構
９：レーザユニット
１０：２次転写ローラ
１１：搬送ベルト機構
１２：定着ユニット
２０：プロセスユニット
２１：転写搬送ユニット
３０：中間転写ユニット
３１：ユニットケース
３２：前側カバー
３３：後側カバー
４０：中間転写体支持機構
４１：支持レバー
４３：軸受
４３：支持軸
５０：中間転写体接離機構
５１：作動カム
５２：被駆動歯車
５３：作動軸
５４：駆動歯車
５５：操作レバー
６０：移動規制部材
７０：操作レバー規制機構
７１：レバー規制部材
７２：圧縮コイルバネ
８０：ロック機構
８１：ロックレバー
８２：圧縮コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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