(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も速く循環移動する主ベルトの前後には、隔置された小径の第１のローラ及び第２のローラと、駆動手段と、前記第１のローラ及び第２のローラ上を通り、かつ前記駆動手段により駆動される無端ベルトとを備えてモジュールが３つ以上長手方向に直列に、前記第１のローラと第２のローラとが相対向するように近接配置された動く歩道において、
前記主ベルトには張力調整手段を備え、
前記モジュールの下方には長手方向に移動自在に架体を設け、該架体は上面に突部を有し、一つのモジュールを間において、両側に位置するモジュールは端部裏面に前記架体に向けて張り出した受部を有し、前記モジュールの何れか一方の端部の受部と前記架体の突部とが係合することにより、前記両側に位置するモジュールが上下方向に支持案内される
ことを特徴とする動く歩道。
【請求項２】
前記各モジュールの長さは、背の高い乗客でも一跨ぎすることのできない長さに設定されたことを特徴とする、請求項１に記載の動く歩道。
【発明の詳細な説明】
背景技術
本発明は、比較的長い行程であっても安全に、かつ迅速に乗客を搬送できる動く歩道に関するものである。
たとえば空港のような場所に設置される動く歩道の場合、通常の歩く歩道に採用されている毎分30mあるいは40mの速度で運転されると、速度が遅すぎて乗客の移動に時間がかかりすぎるという問題があった。
そこで、乗客の乗降口では緩やかに移動し、中間部では高速で移動する新しいタイプの動く歩道が切望されていたが、特開平２−75594号公報において次に示すような動く歩道が提案されている。
図２は複数の無端循環ベルトからなる動く歩道の概略図であり、図３は図２の部分拡大図である。
図中、符号2,2′は、厚みが薄く極めて柔軟な無端滑動ベルト20が一組のガイドローラ25の下を通り、駆動ローラ30により常に一定の速度で駆動される独立したモジュールを示し、このうち乗降口付近に配置されるモジュール２は低速で動き、乗降口から離れた位置に配置されるモジュール２′は、乗降口から離れるほど高速になるように設定され、乗客が隣接されたモジュール2,2′に乗り移る度に徐々に加速あるいは減速されるよう構成されている。
すなわち、モジュール２は乗降ベルトを有し、モジュール２′は加減速ベルトを有することになる。
符号15は、各モジュール２あるいは２′の両端に隔置して配置された、例えば直径が30mm〜70mm程度の極めて小さな小径ローラを示し、上方軌道の隣接部分間の有効間隙は、子供用靴のようにかなり小さな靴の長さよりもさらに小さい20mm〜40mm程度の寸法に抑えられている。
符号10は、隣接するモジュール２あるいは２′の各組の間隙に、上面が無端滑動ベルト20の上面よりも低い位置になるように配置された断面Ｔ字状の搬送板を示し、この搬送体10は、無端滑動ベルトの循環速度が速い場合には省略してもよい旨記載されている。
符号26は、無端滑動ベルト20の上方軌道を支持案内する滑動板を示し、符号27は、速い速度のモジュール２′に近接して最も速く移動する、動く歩道の中央部を構成する長い主循環ベルトを示す。
しかし、このような従来の可変速式動く歩道の場合、次のような問題点があった。
▲１▼  各モジュールのベルトを関連づけながら駆動する機構が複雑になる。
▲２▼  ベルトを常時摺動板で支持案内することになるため、乗客が存在しない場合でも摺動摩擦により損失が生じる。
▲３▼  搬送される乗客の安全のために、どの程度の長さや速度のモジュールをどのように組み合わせるのが最適であるか、あるいは安全に乗客を案内する移動手摺をどのように設置すればよいかが完全には解明されていない。
▲４▼  無端滑動ベルト20の循環速度が低い程、対向する小径ローラ15間の間隙は小さくしなければならないが、搬送板10を挿入するとその分間隙が広くなってしまい、立った姿勢のまま搬送される乗客が受け手側の無端滑動ベルト20の小径ローラ15における周回部分につっかかって円滑な搬送がなされない恐れがあり、また加減速領域でのモジュール2,2′の長さが短か過ぎると、背の高い乗客が一跨ぎで一つのモジュールを完全に跨いでしまうことが考えられ、その場合、遅い無端滑動ベルトから２段階速い無端滑動ベルトに（またその逆の場合もある）いきなり移ることになるため、よろけて非常に危険である。
本発明は、上記の各問題に鑑みなされたもので、構造や機構が簡単で、かつ極めて円滑に乗客が搬送されるとともに、乗客が歩行してもつまずく恐れの少ない、安全な可変速式動く歩道を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、以下の構成を有することを特徴とする。
（１）主循環ベルトの前後に、独立した乗降ベルト並びに１個あるいは数個の加減速ベルトを順次運行方向に隣接して設置し、これらベルトを同一方向に運行し、乗り口側のベルトは進行方向に至るに従い運行速度を順次速め、降り口側のベルトは逆に運行速度を順次遅くし、主循環ベルトの運行速度が一番速いように設定された動く歩道において、
▲１▼  降り口側のベルトあるいは乗り口側のベルトが主循環ベルトを介して駆動され、及び／又は、
▲２▼  主循環ベルトの帰還側には主循環ベルトの伸び縮みを吸収する移動体を主循環ベルトの長手方向に移動自在に備える。
（２）隔置された二つのローラに無端状に巻き掛けられた搬送用ベルトの帰還側に、該搬送用ベルトの伸び縮みを吸収する移動体を搬送用ベルトの長手方向に移動自在に備える。
（３）隔置された二つのローラに無端状に巻き掛けられた搬送用ベルトの上方軌道が滑動板により支持案内されるものにおいて、該滑動板に穴を設け、該穴に突出自在に部分案内部材を備える。
（４）隔置された小径の第１のローラ及び第２のローラと、駆動手段と、前記第１のローラ及び第２のローラ上を通り、かつ前記駆動手段により駆動される無端ベルトとを備えたモジュールが、少なくとも２つ、長手方向に直列に、第１のローラと第２のローラが対向するように近接配置されたものにおいて、
▲１▼  対向する第１のローラと第２のローラのうち少なくとも一方を上下方向に移動自在に支持し、及び／又は、
▲２▼  少なくとも一方のモジュールの中央部を回動自在に支持するとともに、第１のローラ及び第２のローラ付近の下面に被案内部材を設け、突部を有する移動自在の架体で、該被案内部材を案内支持し、及び／又は、
▲３▼  各モジュールの長さを背の高い乗客でも一跨ぎすることのできない長さに設定する。
（５）隔置された第１のローラ及び第２のローラと、駆動手段と、前記第１のローラ及び第２のローラ上を通り、かつ前記駆動手段により駆動される無端ベルトとを備えたモジュールを、少なくとも２つ、長手方向に直列に配置し、各モジュールの無端ベルトを異なる速度で循環させるものにおいて、
▲１▼  各モジュールの両側部に、異なる速度で循環する無端ベルトの平均速度程度で移動する移動手摺を配置し、又は、
▲２▼  各モジュールの両側部に移動手摺を配置し、該移動手摺を、各モジュールの無端ベルトにおけるその長さと循環速度による搬送に対して被搬送体の進み誘導動作と遅れ誘導動作とを相殺させる速度で移動させる。
以上述べたような構成を有する本発明によれば、単一の駆動源あるいは限られた数の駆動源から効率的に必要な速度の循環ベルトが得られ、かつベルトの長さがたとえ長くなっても適度の緊張が常に得られるベルトシステムを構成することができ、また循環ベルトによる乗客の移動に対して、進み誘導動作と遅れ誘導動作とがうまく相殺されるように移動手摺が配置され、各モジュール間の送り手側から受けて側へ乗客が極めて円滑に搬送されるように各循環ベルト相互が配列されているため、たとえ運転方向が逆になっても、何の問題も生じない動く歩道を得ることができる。
また、乗客がベルト上を大股で歩くようなことがあってもつまづいたり、よろけたりする恐れの少ない安全な動く歩道を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施例を示す全体側面図である。
図２は、従来の動く歩道の概略図である。
図３は、図２の部分拡大図である。
図４は、図１の平面図である。
図５は、図１の各ベルトの駆動機構を示す全体図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
図６は、図５におけるＰ部の拡大図であり、（ａ）は図５（ａ）、（ｂ）は図５（ｂ）の拡大図である。
図７は、本発明に係るベルトの支持案内機構を示す拡大図である。
図８は、図１及び図６における主循環ベルト27の適度な緊張装置の機構を示す拡大図である。
図９は、図８の平面図である。
図10は、図１におけるＱ部の拡大図である。
図11は、第３及び第４の無端滑動ベルト24,25と移動手摺33との駆動機構を示す図である。
図12は、本発明に係る各モジュールにおいて対向する小径ローラの配置関係を示す拡大図である。
図13は、本発明に係る小径ローラの高さ位置調整機構を示す図である。
図14は、本発明の一実施例に係る小径ローラの偏心軸の状態を示す側面図である。
図15は、本発明に係る小径ローラの高さ位置を微調整する、その他の機構を示す図である。
図16は、図15（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視図である。
図17は、本発明に係る小径ローラの高さ位置を微調整する、その他の機構を示す図である。
図18は、調整自在のモジュール２″の配置の一例を示す全体図である。
図19は、複数のモジュール群に本発明を適用した場合の一実施例を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
上記したように、本発明は、乗客を円滑に搬送するための、動く歩道の構造及び機構を提案するものであり、以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
図１は、本発明の一実施例を示す全体側面図であり、各ベルト及び各移動手摺の配置関係を示す。図４は図１の平面図、図５は図１の各ベルトの駆動機構を示す全体図、図６は図５におけるＰ部拡大図、図７はベルトの支持案内機構の拡大図である。図中、符号11は、動く歩道の乗降口にあるフロアプレート10に面した乗降ベルト21（速度V1で循環移動する）及び乗降ベルト21に隣接する第１の無端滑動ベルト22（速度V2で循環移動する）に跨がって両側面に立設された欄干を示し、符号31は、この欄干11の周囲を取り囲むように設けられた移動手摺を示す。
符号12は、第２の無端滑動ベルト23（速度V3で循環移動する）の両側面に立設された欄干を示し、符号32は、この欄干12の周囲を取り囲むように設けられた移動手摺を示す。
符号13は、第３の無端滑動ベルト24（速度V4で循環移動する）及びその隣りの第４の無端滑動ベルト25（速度V5で循環移動する）に跨がって両側面に立設された欄干を示し、符号33は、この欄干13の周囲を取り囲むように設けられた移動手摺を示す。
符号14は、主循環ベルト27（速度V6で循環移動する）の両側面に立設された欄干を示し、符号34はこの欄干14の周囲を取り囲むように設けられた移動手摺を示す。
符号11′は、反対側のフロアプレート10′に面した乗降ベルト21′（速度V1で循環移動する）及び乗降ベルト21′に隣接する第１の無端滑動ベルト22′（速度V2で循環移動する）に跨がって両側面に立設された欄干を示し、符号31′は、この欄干11′の周囲を取り囲むように設けられた移動手摺を示す。
また、符号12′は、第２の無端滑動ベルト23′（速度V3で循環移動する）の両側面に立設された欄干を示し、符号32′は、この欄干12′の周囲を取り囲むように設けられた移動手摺を示す。
さらに、符号13′は、第３の無端滑動ベルト24′（速度V4で循環移動する）及びその隣りの第４の無端滑動ベルト25′（速度V5で循環移動する）に跨がって両側面に立設された欄干を示し、符号33′はこの欄干13′の周囲を取り囲むように設けられた移動手摺を示す。
この乗降ベルト21,21′及び無端滑動ベルト22,22′,23,23′,24,24′,25,25′並びに主循環ベルト27の全てあるいは一部は、従来と同様に上方軌道が滑動板26′に支持案内されるが、この摺動板26′には、例えば図７に示すように、所々に穴26′ａが設けられており、この穴26′ａには部分案内部材、つまり回動自在なローラ27aあるいは低摩擦摺動材27b等が、突出自在（スプリング27cのバネ圧による）に設けられ、ベルト（21〜25、21′〜25′,27）に乗客が乗っていない場合には、この部分案内部材によりベルトが案内されて極めて損失の少ない搬送が行われ、一方ベルトに乗客が乗っている場合には、この部分案内部材が下方に押されて穴26′ａの中に引っ込むことにより、ベルトは摺動板26′にしっかりと案内されるように構成されている。
そして、この乗降ベルト21,21′及び各無端滑動ベルト22,22′,23,23′,24,24′,25,25′並びに主循環ベルト27の数及び長さ並びに移動速度V1〜V6（V1＜V2＜V3＜V4＜V5＜V6の関係にある）は、状況に応じて適宜設定される。
次に、符号41は乗降ベルト21の駆動ローラ、符号42は第１の無端滑動ベルト22の駆動ローラ、符号43は第２の無端滑動ベルト23の駆動ローラ、符号44は第３の無端滑動ベルト24の駆動ローラ、符号45は第４の無端滑動ベルト25の駆動ローラ、符号46は主循環ベルト27の駆動ローラ、符号46′は主循環ベルト27の従動ローラ、符号45′は第４の無端滑動ベルト25′の駆動ローラ、符号44′は第３の無端滑動ベルト24′の駆動ローラ、符号43′は第２の無端滑動ベルト23′の駆動ローラ、符号42′は第１の無端滑動ベルト22′の駆動ローラ、符号41′は乗降ベルト21′の駆動ローラをそれぞれ示す。
また、図５において、符号51は機械室に設置された動く歩道の駆動装置、符号52は駆動装置51の軸に連結された減速装置、符号53は減速装置52を介して駆動装置51により駆動されるスプロケットを示す。
符号46aは、主循環ベルト27の駆動ローラ46と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ46に動力を伝達するメインドライブ用のスプロケットを示し、スプロケット53とスプロケット46aとには、主務チェーン54が巻き掛けられている。
符号41aは駆動ローラ41と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ41に動力を伝達するスプロケット、符号42aは駆動ローラ42と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ42に動力を伝達するスプロケット、符号43aは駆動ローラ43と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ43に動力を伝達するスプロケット、符号44aは駆動ローラ44と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ44に動力を伝達するスプロケット、符号45aは駆動ローラ45と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ45に動力を伝達するスプロケット、符号46bは駆動ローラ46及びスプロケット46aと同軸に回動自在に設けられたスプロケットをそれぞれ示し、各スプロケット46b,45a,44a,43a,42a,41aにはベルトドライブチェーン47が巻き掛けられて、メインドライブ用のスプロケット46aの駆動力が各ベルトに伝達されるように構成されている。
このスプロケット41a〜46a,46bの径は、各ベルトの移動速度V1〜V6に応じて選択される。
一方、符号41′ａは、駆動ローラ41′と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ41′に動力を伝達するスプロケット、符号42′ａは、駆動ローラ42′と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ42′に動力を伝達するスプロケット、符号43′ａは、駆動ローラ43′と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ43′に動力を伝達するスプロケット、符号44′ａは、駆動ローラ44′と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ44′に動力を伝達するスプロケット、符号45′ａは、駆動ローラ45′と同軸に回動自在に設けられ、該駆動ローラ45′に動力を伝達するスプロケット、符号46′ａは、従動ローラ46′と同軸に回動自在に設けられたスプロケットをそれぞれ示し、各スプロケット46′a,45′a,44′a,43′a,42′a,41′ａには、ベルトドライブチェーン47′が巻き掛けられて、従動ローラ46′の回転力が各ベルトに伝達されるように構成されている。
つまり、無端滑動ベルト21′,22′,23′,24′,25′には、駆動装置51の動力が、主務チェーン54、スプロケット46a、駆動ローラ46、主循環ベルト27、従動ローラ46′、スプロケット46′ａ、ベルトドライブチェーン47′を通じて伝達されることになる。
そして、このスプロケット41′ａ〜46′ａも、各ベルトの移動速度V1〜V6に応じた径が選択されている。
ところで、動く歩道の中央部の一番速度の速い主循環ベルト27は、図６に示すように両端に回動自在に隔置された、例えば直径80mm程度のローラ60,60′に巻き掛けられ、帰還部では隔置された駆動ローラ46従動ローラ46′に巻き掛けられ、途中はガイドローラ61,62によって案内されている。
そして、符号70は、ベルトの長手方向に移動自在に設けられた移動ローラを示し、これは、巻き掛けられている主循環ベルト27の伸び縮みを吸収し、かつ主循環ベルト27の張力を調整するための緊張装置を構成するものである。
主循環ベルト27の長さは、動く歩道の全長によって決定されるが、例えば搬送面の距離が100m程度であれば、ベルトの伸び率が２％と仮定しても、2m程度の寸法をこの移動ローラ70の移動により吸収しなければならないという条件が課せられている。
次に、図８は、図１及び図６における主循環ベルト27の伸び縮みを吸収し、かつ主循環ベルト27の張力を調整する機構を示す拡大図であり、図９は図８の平面図である。
図中、図６と同符号のものは同一のものを示し、符号71はトルクリミッタ71a付きの電動機、符号71bはトルクリミッタ71aを介して電動機71の軸に固定されたスプロケット、符号72は移動ローラ70寄りの空間に回動自在に設けられたスプロケットを示し、スプロケット71bとスプロケット72とにはドライブチェーン73が巻き掛けられている。
符号74,75は、スプロケット72と同軸に両端に分れて回動自在に設けられた一対のスプロケットを示し、移動ローラ70を間に置いて、反対側の空間にも一対のスプロケット74′,75′が回動自在に設けられている。
符号76はスプロケット74と74′とに巻き掛けられたチェーンを示し、その一端は移動ローラ70を備えた移動体80に固定され、他端はスプリング装置81に固定されている。この移動体80は、ちょうど台車のように水平方向（主循環ベルト27の長手方向）に移動自在に構成されている。
符号77は、スプロケット75と75′とに巻き掛けられたチェーンを示し、その一端は移動ローラ70を備えた移動体80に固定され、他端はスプリング装置82に固定されている。
符号78は、一端が移動体80に固定され、他端はスプリング装置81内の移動片81aに固定された棒部材を示し、この移動片81aは内蔵されたスプリング81bにより拘束されている。
符号79は、一端が移動体80に固定され、他端はスプリング装置82内の移動片82aに固定された棒部材を示し、この移動片82aは内蔵されたスプリング82bにより拘束されている。
上記のような構成により、図８においてスプロケット71bが反時計方向に回転するように電動機71を駆動させれば、ドライブチェーン73が左回りに循環してスプロケット72を反時計方向に回転させ、同軸のスプロケット74,75をも反時計方向に回転させる結果、チェーン76及び77は共に左回りに循環して、スプリング装置81,82を右方向に移動させることになる。
すると、スプリング装置81,82内のスプリング81b,82bが圧縮されて各移動片81a,82aを右方向に押すことになり、棒部材78,79を介して移動体80を右方向に移動させる結果、移動ローラ70を右方向に移動させて主循環ベルト27の伸びによる弛みを吸収し、さらに移動ローラ70が右方向に移動すれば、主循環ベルト27に必要な張力を発生させることができる。
ここで、トルクリミッタ71aにより所定の限界トルクを設定（具体的にはボルトを回転させて設定する）し、内蔵された伝動板がスリップすると、それを検出して電動機71への供給電圧を遮断し、ブレーキをかけるように構成すれば、動く歩道の運転に先立って、予め必要な張力を発生させることができる。
即ち、電動機71にブレーキをかけると、移動ローラ70を備えた移動体80が所定の位置で停止したまま、スプリング装置81,82のスプリング81b,82bのバネ力に拘束された状態に維持されるため、動く歩道の運転中は継続して主循環ベルト27に所定の張力がかけられたままとなる。
故に、主循環ベルト27自体を動力伝達用に利用しても何ら不都合なことは生じない。
この移動体80の移動方向は水平方向のため、数メートル単位の大きな寸法を無理なく用意することができ、装置全体の深さを極力抑えることが可能である。
また、このような装置構成であれば、動く歩道の停止中は、図８においてスプロケット71bを前述の場合とは逆の時計方向に回転させるように電動機71を駆動させれば、各部材が前述とは逆の動きをして、移動体80を左方向に移動させる結果、主循環ベルト27の緊張状態を解消し、不必要な張力を解くこともできる。
したがって、夜間等のように動く歩道を長時間停止させるような場合には、不必要な力が主循環ベルト27に加わらないようにできるため、主循環ベルト27自体の伸びを極力抑えることも可能となる。
なお、動く歩道の運転中に主循環ベルト27に過大な張力が作用した場合には、トルクリミッタ71aの伝動板がスリップしてその過大な張力を直ちに逃がすようにも働く。
このスプリング装置81あるいは82内のスプリング81bあるいは82bの長さを常にチェックしておき、このスプリングの長さが所定値よりも長くなったとき（即ちベルトに伸びが生じた時。具体的にはリミットスイッチ等で検出する。）には、電動機71を駆動してベルトの張力を所定の張力まで高めることもでき、運転中のベルトの張力を一定の範囲に常に保つ作用を行わせることもできる。
また、スプリングの長さが自然長に戻るほど長くなった場合は、ベルトが完全に破断したものと判断して、ベルト自体の駆動を停止させて乗客の安全を図ることも可能である。
以上述べたようにこの実施例によれば、単一の駆動源あるいは限られた数の駆動源から効率的に必要な速度の循環ベルトが得られ、かつベルトの長さがたとえ長くなっても適度の緊張が常に得られるベルトシステムを構成することができる。
次に、移動手摺31,32,33,34,33′,32′,31′のそれぞれについては、移動手摺31は、乗降ベルト21の移動速度V1と第１の無端滑動ベルト22の移動速度V2とのほぼ平均速度（V1＋V2）/2で循環移動し、移動手摺32は、第２の無端滑動ベルト23と同一速度で循環移動し、移動手摺33は、第３の無端滑動ベルト24の移動速度V4と第４の無端滑動ベルト25の移動速度V5とのほぼ平均速度（V4＋V5）/2で循環移動し、移動手摺34は主循環ベルト27と同一速度で循環移動する。
また、移動手摺31′は、乗降ベルト21′の移動速度V1と第１の無端滑動ベルト22′の移動速度V2とのほぼ平均速度（V1＋V2）/2で循環移動し、移動手摺32′は、第２の無端滑動ベルト23′と同一速度で循環移動し、移動手摺33′は、第３の無端滑動ベルト24′の移動速度V4と第４の無端滑動ベルト25′の移動速度V5とのほぼ平均速度（V4＋V5）/2で循環移動する。
本発明による動く歩道では、逆方向運転も可能なように、移動手摺31,32,33,34,33′,32′,31′の乗せ替え部と無端滑動ベルト22,23,24,25,27,25′,24′,23′,22′の乗り継ぎ部とは、ちょうど対向するように配置されている。
この乗降ベルト21,21′及び各無端滑動ベルト22,22′,23,23′24,24′,25,25′の長さL1〜L5並びに移動速度V1〜V6（V1＜V2＜V3＜V4＜V5＜V6の関係にある）としては、一例としてL1＝L2＝L4＝L5＝830mm、L3＝2620mm、V1＝50m/min、V2＝62.4m/min、V3＝78.6m/min、V4＝99m/min、V5＝118.8m/min、V6＝150m/minの設計値が考えられる。主循環ベルト27の長さは、動く歩道の全長を考慮して適宜設定される。この場合は、モジュールを共通化できるため、コストを極力抑えることが可能である。
隣接するベルトの長さが等しい場合には、その移動手摺の移動速度を各ベルトの速度のほぼ平均値に設定すると、ベルトによる乗客の移動に対して進む誘導動作と遅れ誘導動作とをほぼ相殺させることができる。
また、乗降ベルト21,21′及び無端滑動ベルト22,22′,23,23′,24,24′,25,25′のそれぞれの長さL1〜L5を、例えばL1＝830mm、L2＝1040mm、L3＝2620mm、L4＝1650mm、L5＝1980mmのように異なる長さに設定することもできる。
この場合は、モジュールの共通化は少なくなるが、乗降ベルト21,21′と第１の無端滑動ベルト22,22′と第３及び第４の無端滑動ベルト24,24′,25,25′での乗客の搬送時間が約１秒程度に揃うことになり、各移動手摺の移動速度を各ベルトの平均速度に設定すれば、理論上、進み誘導動作と遅れ誘導動作を相殺させることができる。勿論第１〜第５の無端滑動ベルト上での乗客の搬送時間が全て揃うように踏面ベルトの長さを設定してもよい。
このように、ベルトの長さと移動手摺の移動速度は色々なパターンで設定できるが、ベルトの長さと移動手摺の移動速度の設定は、ベルトと移動手摺のズレが400mm以内（ASNIの推奨として16インチ以内とされている）になるように決めるのが好ましい。
次に、図10は図１におけるＱ部の拡大図であり、図11は第３及び第４の無端滑動ベルト24,25と移動手摺33との駆動機構を示す図であるが、このＱ部に対応する反対側の部分も全く同じで、乗降ベルト21,21′及び第１の無端滑動ベルト22,22′並びに第３及び第４の無端滑動ベルト24′,25の場合も同様の駆動機構であるので詳細な図面は省略する。
図中、図１、図５及び図６と同符号のものは同一のものを示すが、符号74は前述の駆動ローラ44と同軸に回動自在に設けられたスプロケットを示し、これは移動手摺33に動力を伝達する役目を負っている。
符号80は、移動手摺33を挟圧して駆動する周知の挟圧駆動装置を示し、これは、駆動ローラ80a,80b、従動ローラ80c,80d及び駆動ローラ80a,80bと同軸のスプロケット80e,80fとからなり、動力を伝達するチェーン80gがスプロケット74,80e,80fに巻き掛けられている。そして、ローラとスプロケットのそれぞれの径を適宜決めることにより、無端滑動ベルト24に対する移動手摺33の移動速度が加速されるように構成されている。
符号81はガイドローラ、符号82は移動手摺の張力を調整するテンションローラである。
移動手摺31の駆動機構も、前述の場合と同様の増速機構により行うため、詳細な説明は省略する。
また、無端滑動ベルト23、主循環ベルト27及び移動手摺32,34の駆動方法も同様で、ローラとスプロケットの径を、加速させない等速機構に置き替えればよいだけなので詳細な説明は省略する。
以上のような構成によれば、単一の駆動源あるいは限られた数の駆動源から極めて簡単に必要な速度の循環ベルトあるいは移動手摺が得られるために好都合である。また、循環ベルトによる移動に対して進み誘導動作と遅れ誘導動作を相殺するような速度の移動手摺を循環ベルトの両側面に配置できるため、転倒事故に対する予防効果が顕著である。
以上述べたように上記実施例によれば、循環ベルトによる乗客の移動に対して進み誘導動作と遅れ誘導動作をうまく相殺するように移動手摺を配置でき、たとえ動く歩道の運転方向が逆になっても、何の問題も生じない可変速式動く歩道を得ることができる。
次に、図12は本発明に係る小径ローラの配置関係を示す拡大図であり、符号15aは、乗客の送り手側のモジュール2aにおける小径ローラを示し、符号15bは受けて側のモジュール2bにおける小径ローラを示し、小径ローラ15bの中心軸16bの高さ位置が小径ローラ15aの中心軸16aの高さ位置よりも若干低い位置に設けられ、各無端滑動ベルト20a,20bを段違いに構成して間隙を通過する乗客の搬送が円滑に行われるように構成されている。
ところで、このような動く歩道は、エスカレータの場合と同じように進行方向を随時切り換えることができる方が望ましいが、隣接する小径ローラの高さ位置を初めから段差をつけるように固定してしまうと、逆方向への乗客の搬送が円滑に行えなくなってしまうという問題が発生する。このため、動く歩道の運転方向によって、小径ローラの高さ位置を微調整できれば、極めて使い勝手のよい動く歩道を得ることができる。
図13は、小径ローラの高さ位置を微調整できる機構の一例を示す平面図である。
図中、符号15′は、高さ位置が微調整され得る小径ローラを示し、この小径ローラ15′の回転軸16は、例えば水平方向に小径ローラ15′の半径寸法程度偏心しており、その両端は軸受け17により回動自在に支持されていて、さらにこの小径ローラ15′自体もこの回転軸16に対して回動自在に取付けられている。この回転軸16の片側には歯車18が固定されており、この歯車18にはモータ（図示しない）に直結された小径歯車19が噛み合っている。
したがって、この小径ローラ15′が受け手側になる場合には、対向する送り手側の小径ローラ15よりも水平位置が下になる方向に、小径歯車19及び歯車18を通じて回転軸16を回転させ、一方、この小径ローラ15′が送り手側になる場合には、対向する受け手側の小径ローラ15よりも水平位置が上にくる方向に、回転軸16を必要な量だけ回転させればよい。
この場合、この小径ローラ15′の位置がたとえ移動しても周知のとおりアイドラローラにより、無端滑動ベルト20の張り具合が自動的に調整されるため、問題が生じることはない。
このような機構であれば、この小径ローラ15′と小径ローラ15との段差については、無端滑動ベルト20の循環速度に応じて、つまり速度が速ければ段差は小さく、速度が遅ければ段差が比較的大きくなるように調整を行うことは極めて簡単である。
この実施例のように小径ローラ15′の回転軸16が図14（ａ）に示す水平方向に偏心している場合、この小径ローラ15′を上下何れの方向に微調整しても、隣接小径ローラ15との間隙が若干増す方向に移動することになるが、例えば回転軸16を斜め方向に偏心させることにより、小径ローラ15′を下方に移動させると同時に隣接小径ローラ15との間隙をさらに縮めたり（図14（ｂ）の場合）、また小径ローラ15′を上方に移動させると同時に隣接小径ローラ15との間隙を縮めたりする（図14（ｃ）の場合）ことも簡単に行うことができ、好都合である。
以上の説明では、対向する小径ローラの一方のみを移動可能にする例について述べたが、対向する小径ローラの両方とも同様に移動可能な構成にして（例えば図14（ｄ）あるいは図14（ｅ）の場合）、より微調整がきくようにしてももちろん差し支えない。また、油圧装置により小径ローラを長手ブラケットを介して回動移動自在に構成したりすることも可能である。
一方、本発明に係るモジュール2,2′の一つ分の長さは、背の高い乗客でも絶対に一跨ぎすることのできない長さに設定して、複数のモジュール2,2′が直列に配置された動く歩道において、歩道上をいかなる乗客が歩いても、隣接するモジュール2,2′を順番に通り過ぎて円滑に加減速される安全な動く歩道を得るようにする。人間の歩幅については、平均的には600mm程度であり、身長180cmのような背の高い人の場合でも、800mmを超えることがまずないと考えられる。
したがって、モジュールの長さは800mm程度を目安に考えればよいと判断される。
次に、本発明のその他の実施例について、図面を用いて説明する。図15（ａ）（ｂ）は小径ローラの高さ位置を微調整する機構を示す図であり、図16は図15（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視図であり、図中、符号100はモジュール２全体を支持する支持台を示し、これは中央部のＲ部を支点として回動自在に取付けられ、両端では下方に延出した部分に案内ローラ100a,100bが回動自在に設けられている。
符号200は、モジュール２の連結方向に例えばラック・ピニオン等の駆動機構により移動自在に設けられた移動架体を示し、これは両端に突部200a,200bを有し、上面で前述の案内ローラ100a、100bを案内するように構成されている。
したがって、乗客の搬送方向が図15（ａ）に示すようにＡ方向の場合には、移動架体200を左方向に移動させて、突部200b上に案内ローラ100bが載るようにしてモジュール２の支持台100を右肩上がりの状態にする。
すると、各モジュール２の送り手側の小径ローラは位置が高く、受け手側の小径ローラは相対的に位置が低くなり、乗客は極めて円滑に搬送される。
一方、乗客の搬送方向が図15（ｂ）に示すように先程と逆方向のＢ方向の場合には、今度は移動架体200を右方向に移動させて、突部200a上に案内ローラ100aが載り上がるようにしてモジュール２の支持台を左肩上がりの状態にする。
すると、やはり各モジュール２の送り手側の小径ローラは位置が高く、受けて側の小径ローラは相対的に位置が低くなり、前述と同様に乗客は常に円滑に搬送される。
以上の説明では、モジュール２を支持する支持台100の傾斜具合を案内ローラ100a,100bを介して調整することにより、送り手側の小径ローラと受け手側の小径ローラの相対位置を変化させる例について述べたが、図17（図17（ｂ）は図17（ａ）のＹ−Ｙ線矢視図である）に示すように、支持台100′の下面には例えばプラスチック等の単なる摺動部材100′a,100bを設け、一方、移動架体200′側は一つのモジュール２の小径ローラ間に亘って、例えばＬ字状のアングル201を長手方向に移動自在に荷重支持部材202で支持し、このアングル201は、例えば周知の電動シリンダ203で駆動するように構成し、このアングル201上面にはカム200′a,200′ｂを設けて、支持台100′の摺動部材100′a,100′ｂと移動架体200′のカム200′a,200′ｂとの係合により、摺動部材100′a,100′ｂの何れかを押し上げて支持台100′を適宜傾斜させるような簡単な機構であっても、この機構を作動させる頻度が少なければ実用上問題は生じない。
このようなモジュール間の段差は、無端滑動ベルト20の循環速度が遅い場合ほど重要な意味を持ち、循環速度の速い領域では敢えて段差を設けなくてもよいため、図18に示すように複数のモジュール2,2″で構成される可変速式動く歩道の場合には、例えば、モジュール２″のみ高さ調整が可能な構造にすることも考えられる。もちろん全てのモジュール2,2″を調整可能な構造にしても構わない。
このように複数個のモジュールを高さ調整可能な構造にするには、一例として図19（図19（ｂ）は図19（ａ）のＺ−Ｚ線矢視図）に示すように構成することができる。
図中、図17と同符号のものは同一のものを示すが、符号201a,201bは無端滑動ベルト20の左右両側部に分割して配置されたアングルを示し、これは複数のモジュール2,2″に亘って設けられた長尺部材である。
このアングル201a,201bは、図17の場合と同様に、荷重支持部材202により移動自在に支持されている。そして、アングル201aは、電動シリンダ203により直接駆動される。
符号211aは、アングル201aの中間部分に設けられたラックを示し、アングル201bの側にも同様にラックが設けられている。
符号204はアングル201aと201bに跨がるように配置された軸を示し、その両端にはアングル201aのラック211a及びアングル201bのラックと歯合するピニオン204a,204bが回動自在に取付けられている。
そして、アングル201a,201bの上面には、高さ調整を行うモジュールの所定位置にカム300′a1,300′b1,300′a2,300′b2が設けられている。
したがって、電動シリンダ203を作動させて、アングル201aを必要な方向、即ち、図19の左方向あるいは右方向に移動させれば、中間部分のラック・ピニオン機構により、アングル201bもアングル201aと同じ方向に移動し、その結果、カム300′b1,300′b2あるいは300′a1,300′a2が支持台100′の対応する摺動部材を押し上げて、所定のモジュール２″のみ必要な傾斜を得ることができる。
以上述べたようにこの実施例によれば、各モジュール間の送り手側から受け手側への乗客の搬送が極めて円滑に行われるとともに、運転方向が逆になっても、何の問題も生じない動く歩道を得ることができる。また、たとえ乗客がベルト上を大股で歩くようなことがあっても、つまづいたり、よろけたりすることのない安全な動く歩道を得ることができる。
産業上の利用可能性
本発明に係る動く歩道は、以上述べたように、乗客を高速で移動させることができ、また逆方向の運転が可能である。しかも乗客がベルト上を歩いても転倒したりする恐れが少なく安全性が高い。さらに、特に複雑な機構を必要とせず、比較的安価で製造することができる。従って、たとえば空港のような広い場所に設置するのに適している。
【図２】
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【図１０】
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【図１】
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【図４】
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【図８】
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【図３】
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【図１８】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１９】
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