(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムの内面が相対するように前記熱収縮性フィルムが折り曲げられ、
前記熱収縮性フィルムが、前記熱収縮性フィルムの折り曲げ側のヘッダー部と前記熱収縮性フィルムの折り曲げ側とは反対側の熱収縮部とに区分けされるように、前記熱収縮性フィルムにおいて相対するフィルムの所定部分を連結して連結部が形成され、
前記ヘッダー部に相対的に熱収縮の小さい収縮規制材が嵌められた、シュリンク材であって、
加熱されたときに、前記熱収縮部が被包装体を保持するように熱収縮し、かつ、前記ヘッダー部はほとんど熱収縮しないように前記熱収縮性フィルムの折り曲げ部と前記連結部との間において前記ヘッダー部の熱収縮が前記収縮規制材で抑えられる、シュリンク材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シュリンク材に関し、特に例えば、店頭において商品を吊り下げ販売するときに、販売する商品の説明をしたヘッダー付き包装材として用いるに好適な、シュリンク材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を熱収縮性のプラスチックフィルムで包み、加熱してフィルムを収縮させて包装するシュリンク包装は、商品に密着するフィルムによって、商品を傷付けたり汚したりしないように保護するあるいはばらばらのものをまとめて包装する、いわゆる一括包装ができる等の利点を有するので、多く利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在、小物、例えば、文房具や電気機械器具等を販売するに際し、プラスチック製袋に商品を入れた必要最小限の個包装を行い、例えば垂直状に設けられた販売用板の表面に突き出し設けられた引っ掛け部に吊り下げて販売をしている。
フィルムの収縮性利用の緊縛力により荷崩れが起こらない等、シュリンク包装の利点を生かせ、且つ、熱収縮せずに熱収縮フィルムに商品説明等行うことができるもの、あるいは商品を吊り下げ販売するに際し一定の強度を有するもの等が望まれている。
ところが、熱収縮フィルムの収縮性における熱収縮率の均一性を高めても、その表面に形成された印刷層等に均一に収縮されない部分が生じ、期待するほど正確な表示をすることができない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、シュリンク材による熱収縮の利便性を生かしつつ、その一部に熱収縮しない部分を設け、情報の表示や一定の強度を保つようにすることができるシュリンク材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に記載のシュリンク材は、熱収縮性フィルムの内面が相対するように熱収縮性フィルムが折り曲げられ、熱収縮性フィルムが、熱収縮性フィルムの折り曲げ側のヘッダー部と熱収縮性フィルムの折り曲げ側とは反対側の熱収縮部とに区分けされるように、熱収縮性フィルムにおいて相対するフィルムの所定部分を連結して連結部が形成され、ヘッダー部に相対的に熱収縮の小さい収縮規制材が嵌められた、シュリンク材であって、加熱されたときに、熱収縮部が被包装体を保持するように熱収縮し、かつ、ヘッダー部はほとんど熱収縮しないように熱収縮性フィルムの折り曲げ部と連結部との間においてヘッダー部の熱収縮が収縮規制材で抑えられる、シュリンク材である。
【０００６】
【作用】
この発明によれば、シュリンク材を収縮するときに、シュリンク材より相対的に熱収縮の小さい収縮規制材が設けられているので、シュリンク材を熱収縮しても、収縮規制材が設けられた部分はほとんど熱収縮することなく、元の状態を維持することができる。
【０００７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施の形態であるシュリンク包装材の斜視図解図であり、図２は、図１図示シュリンク包装材の断面図解図であり、図３は、図１図示シュリンク包装材の製造方法を示す図解図である。
このシュリンク包装材１０は、加熱したとき熱収縮して被包装体Ａを収縮包装するシュリンク材１２からなり、前記シュリンク材１２は、被包装体Ａを包装する熱収縮部１４と、前記熱収縮部１４の上部に形成され、商品の説明等の一定の情報を表示するための熱収縮規制部たるヘッダー部１６とを含む。
【０００９】
シュリンク材１２は、塩化ビニール、ポリスチレン、ポリエステル、ポリプロピレンなどの熱収縮性のプラスチックフィルムからなり、例えば、４０〜２２０℃，より好ましくは９０〜１００℃で熱収縮率がタテ０〜１０％，より好ましくは０〜５％、ヨコ２５〜１００％，より好ましくは４０〜７０％の１軸延伸された、厚み５〜１００μｍ，より好ましくは３０〜７０μｍの透明なフィルム、もしくは、４０〜２２０℃，より好ましくは９０〜１００℃で熱収縮率がタテ、ヨコとも２５〜１００％，より好ましくは４０〜７０％の２軸延伸された、厚さ５〜１００μｍ，より好ましくは３０〜７０μｍの透明なフィルムが用いられる。シュリンク材１２は、平面状で、通常、図３図示Ａ−Ａ’方向（長手方向）に熱収縮率が大きくなるように構成されている。すなわち、後記するように、熱収縮部１４を筒状にしたとき、円周方向に熱収縮が多くなされるように形成される。通常は、１軸延伸フィルムが用いられることが多く、また、用途によっては、半透明なフィルムが用いられることもある。
【００１０】
ヘッダー部１６は、前記シュリンク材１２の内側に貼着された収縮規制材１８によって、シュリンク材１２の熱収縮時においても当初の形状をほぼ維持するように構成されている。すなわち、前記シュリンク材１２は、ほぼその中央近傍において折り曲げられて、その内側面が対向する断面略Ｕ字状に形成され、その内側面に収縮規制材１８の両面が対向するようにして接着されている。
【００１１】
収縮規制材１８は、シュリンク材１２を熱収縮させるときに、熱収縮するシュリンク材１２のようには熱収縮しないまたはシュリンク材１２と比して相対的に熱収縮率の小さい、例えば合成紙，ポリエステルなどのシート材等からなる芯材２０の両面に、粘着剤層２２が形成されてなる。粘着剤層のかわりに、高周波融着や金具等による接着等を用いてもよい。収縮規制材１８は、紙、板紙などのフィルムまたはシート状物、その他木材、金属、ガラス、陶磁器などの実質的に熱収縮しない材料も選択することができる。
また、粘着剤層２２は、ゴム系、アクリル共重合系、エマルジョン型やホットメルト型等の粘着剤をコーティングしてなる。
その他、収縮規制材１８としては、相対的に熱収縮率の小さい芯材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープを用いてもよい。
【００１２】
収縮規制材１８は、前記芯材２０の両面に形成された粘着剤層２２の粘着力により、シュリンク材１２の内面に接着して、シュリンク材１２の熱収縮を規制する。
そして、シュリンク材１２は、その両端縁がほぼ揃えられた状態で、収縮規制材１８が嵌装されたヘッダー部１６の下部近傍の連結部２４において、例えば、高周波シール法等の熱融着法により、シュリンク材１２どうしが熱接着されて、熱収縮部１４とヘッダー部１６を区分する。
この連結部部分の接着は、熱接着に限定されるものではなく、両面粘着テープ、粘着剤の塗布等いずれでもよい。
【００１３】
シュリンク材１２の熱収縮部１４を構成する第１のシュリンク材２６と第２のシュリンク材２８とは、その幅はほぼ同一に形成され、その長さは、第１のシュリンク材２６の方が第２のシュリンク材２８より長く形成され、第１のシュリンク材２６の下端近傍には、幅方向に左端縁から右端縁に至る同一幅の帯状の連結粘着剤層３０が形成されている。
前記連結粘着剤層３０の表面には、その表面を被覆する剥離シート３２が積層されている。
剥離シート３２は、連結粘着剤層３０より幅広に形成され、連結粘着剤層３０の表面全面を覆っている。
連結粘着剤層３０は、第１のシュリンク材２６と第２のシュリンク材２８を連結して熱収縮部１４を筒状にするために形成されたもので、図４において示すように、第１のシュリンク材２６の連結粘着剤層３０の表面に第２のシュリンク材２８の外側面を接着することにより、熱収縮部１４がスリーブ状（円筒状）に形成される。
シュリンク材１２を連結する接着としては、一般的に採用されている溶剤、粘着剤以外の接着剤を用いることも、もちろん、できる。また、この連結の接着剤層を形成する面は、第２のシュリンク材２８の外側面だけに限定するものではない。例えば、第１のシュリンク材２６の外側に設けてもよいし、あるいは内側に設けてもよい。
【００１４】
そして、図５に示すように、スリーブ状に形成されたシュリンク材１２の熱収縮部１４の筒内に、被包装体Ａたる雑貨、小物、電気機械器具、食品、文房具等の品物を挿入し、シュリンク材１２を熱収縮させることにより、被包装体Ａを収縮した状態で保持する。
熱収縮させる方法としては、例えば、熱風処理する熱風方法、温水等の中に浸す方法、スチームを噴霧する方法等がある。
【００１５】
ヘッダー部１６を構成するシュリンク材１２の内面には、予めヘッダーの機能に適する表示、例えば、商品名等の情報を含む画線を印刷し、ヘッダー部１６を構成するシュリンク材１２を通して外から見ることができるように印刷層を形成しておくとよい。あるいは、シュリンク材１２の外側に画線を印刷し、印刷層を形成することもできる。また、芯材２０の外表面に同様な印刷層を形成して、シュリンク材１２および粘着剤層２２を通して見ることができるようにしてもよい。
【００１６】
図６は、別のシュリンク包装材を示す断面図解図である。
このシュリンク包装材１１０は、シュリンク材１１２のヘッダー部１１６部分の内側に収縮規制材１１８が設けられている。この収縮規制材１１８は、相対的に熱収縮の小さいプラスチックフィルムまたはシート材からなる芯材１２０の外表面に粘着剤層１２２が形成され、芯材１２０は、略Ｕ字状にわん曲させた状態でその粘着剤層１２２の粘着力でヘッダー部１１６部分のシュリンク材１１２の内表面に接着されている。
そして、収縮規制材１１８の芯材１２０として透明な板枠を選択すると、芯材１２０の内側には、説明書等の被包装体Ａに関連する情報等を表した表現体Ｂが内装されるように構成することができる。
【００１７】
図７は、この発明の別の実施の形態であるシュリンク包装材の一部を断面とした斜視図解図である。
このシュリンク包装材２１０は、収縮規制材２１８として、相対的に熱収縮しない合成樹脂シート、紙、板紙、木材、金属、陶磁器などのような実質的に熱収縮しない材料からなるシート状または板状体のような、シュリンク材２１２が縮まないように規制するものを選択し、収縮規制材２１８の表面には粘着剤層を形成せずに、熱収縮性フィルムがその中央付近において折り曲げられて、その内側面が対向する断面Ｕ字状に形成されたシュリンク材２１２のヘッダー部２１６の内部に、収縮規制材２１８が嵌装されている。そして、図８に示すように、収縮規制材２１８をシュリンク材２１２のヘッダー部２１６の内部に保持するには、ヘッダー部２１６の下部近傍を、例えば高周波シール法等によりシュリンク材２１２どうしが接着される。また、連結粘着剤層２３０の表面に仮着された剥離シート２３２を取り除き、連結粘着剤層２３０により第１のシュリンク材２２６と第２のシュリンク材２２８とを連結して筒状とし、筒状内に内装された被包装体Ａをシュリンク材２１２の熱収縮部２１４に収縮保持させる。
ヘッダー部２１６には、図５において図示するように、芯材やシュリンク材に印刷層等を形成することができる。また、芯材とシュリンク材との隙間に、図６に図示するような表現体や、例えば金属棒等の別の物を挿入することができる。さらに、最終的には、芯材を抜き去ることも可能であり、その隙間に表現体等の別の物を挿入することもできる。
なお、収縮規制材２１８はシュリンク材２１２のヘッダー部２１６の内面に、例えば部分的に両面粘着テープ等により接着剤層を設けて仮止めするようにしてもよい。
【００１８】
その他、図９に示すようにシュリンク包装材３１０は、熱収縮部３１４と収縮規制部たるヘッダー部３１６とが連続し且つ第１のシュリンク材３２６と第２のシュリンク材３２８とが連続した同一の熱収縮フィルムまたはシートからなるシュリンク材３１２をもって円筒状に形成してもよい。
シュリンク材３１２は、全体がその一端と他端とを無端環状に連結され、ヘッダー部３１６の下部近傍に連結部３３０を位置させる。もっとも、シュリンク材３１２として、当初より無端環状のものを用いてもよい。
ヘッダー部３１６は、連結部３２４においてシュリンク材３１２を熱融着または接着剤等により接着して、収縮規制材３１８を囲繞することにより、収縮規制材３１８をシュリンク材３１２のヘッダー部３１６の内に内装し、更にシュリンク材３１２を熱収縮させて収縮規制材３１８を保持するようにしてもよい。
【００１９】
また、熱収縮規制部を構成するシュリンク材および熱収縮規制材に、丸孔（図５図示）を貫設し、商品陳列棚に設けられた引っ掛け部に引っ掛け、商品を吊り下げ陳列できるように構成してもよく、また、熱収縮規制部を熱収縮部より突き出た突設部として、それをタグとしてもよい。
さらに、熱収縮部より突き出た突設部を熱収縮規制部として構成し、その突設部を構成するシュリンク材および熱収縮規制材に人間の手の指が入る貫通孔（図９図示）を開け、その中に指を入れて持つことができるように形成して、突設部が、シュリンク材で包装された被包装体の提げ手あるいは吊り手として機能するように構成してもよい。
【００２０】
また、図１０に示すように、シュリンク材４１２で袋状の熱収縮部４１４と前記熱収縮部４１４の上部に熱収縮規制部たるヘッダー部４１６とが形成され、ヘッダー部４１６には、収縮規制材４１８が内装され、熱収縮部４１４を構成する第１のシュリンク材４２６が延長された蓋部４３４を有し且つその蓋部４３４の表面に連結粘着剤層４３０を形成し、蓋部４３４を第２のシュリンク材４２８の外表面に接合して被蓋できるようにしてもよい。そして、第１のシュリンク材４２６と第２のシュリンク材４２８との間の下部開口部４３２より、被包装体Ａを入れ、連結粘着剤層４３０で蓋部４３４を第２のシュリンク材４２８に接着して、袋状熱収縮部４１４内に内装された被包装体Ａを熱収縮して保持するようにしてもよい。連結粘着剤層４３０は、剥離シート４３２が仮着され、保護される。なお、熱収縮部４１４は、第１のシュリンク材４２６と第２のシュリンク材４２８の両端縁にて熱溶着して袋状とすればよく、熱溶着された連結部４２４にて熱収縮部４１４とヘッダー部４１６とを区画し、収縮規制材４１８を保持するようにすればよい。
【００２１】
【発明の効果】
この発明によれば、シュリンク材を収縮するときに、シュリンク材より相対的に熱収縮の小さい収縮規制材が設けられているので、シュリンク材に被包装体のような物品を収縮保持するようにしても、収縮規制部は、収縮規制材により熱収縮が抑えられ、適する形状を保持するので、例えば、収縮規制部に設けられた商品説明等の印刷層等に形成される画線が、最適な状態で見ることができるヘッダー・タグ等を形成することができる。
しかも、被包装体に密着するシュリンク材により、被包装体たる商品等が傷ついたり汚れたりせず保護することができ、また、被包装体がばらばらであってもまとめて包装する、いわゆる一括包装ができ、便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態であるシュリンク包装材の斜視図解図である。
【図２】図１図示シュリンク包装材の断面図解図である。
【図３】図１図示シュリンク包装材の製造方法を示す図解図である。
【図４】シュリンク材の筒内に被包装体を挿入するためにスリーブ状に形成された状態を示す図解図である。
【図５】被包装体にシュリンク包装を施した状態を示す斜視図解図である。
【図６】  別のシュリンク包装材を示す断面図解図である。
【図７】  この発明の別の実施の形態であるシュリンク包装材の一部を断面とした斜視図解図である。
【図８】図７図示実施の形態の使用状態を示す断面図解図である。
【図９】この発明のさらに別の実施の形態であるシュリンク包装材の斜視図解図である。
【図１０】この発明のさらに別の実施の形態であるシュリンク包装材の斜視図解図である。
【符号の説明】
Ａ  被包装体
Ｂ  表現体
１０，１１０，２１０，３１０  シュリンク包装材
１２，１１２，２１２，３１２  シュリンク材
１４，２１４，３１４，４１４  熱収縮部
１６，１１６，２１６，３１６，４１６  ヘッダー部
１８，１１８，２１８，３１８，４１８  収縮規制材
２０，１２０  芯材
２２，１２２  粘着剤層
２４，４２４  連結部
２６，２２６，３２６，４２６  第１のシュリンク材
２８，２２８，３２８，４２８  第２のシュリンク材
３０，２３０，４３０  連結粘着剤層
３３０  連結部
３２，２３２，４３２  剥離シート
４３２  下部開口部
４３４  蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003643049.tif 000009
【図９】
0003643049.tif 000010
【図１０】
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