(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜６０ｇ／１０分、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーから求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２〜４．０、エチレン含有量が２〜４重量％のポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）造核剤０．０５〜０．５重量部を含み、
該ポリプロピレン樹脂（Ａ）が２回以上の熱減成により得られたものであるポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のプロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンの含有量が０〜２重量％である請求項１記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）がポリプロピレン樹脂（Ｃ）を有機過酸化物の存在下で溶融混練することにより熱減成して得られたものである請求項１または２記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
ポリプロピレン樹脂（Ｃ）が熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）と熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）とを含むものである請求項３記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】
ポリプロピレン樹脂（Ｃ）が熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）８０〜９８重量％と熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）２〜２０重量％とを含むものである請求項３または４記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である請求項４または５記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項７】
熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）がプロピレン・エチレンランダム共重合体である請求項４または５記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項８】
熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）とを含む混合物を熱減成して得られたものである請求項４ないし７のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項９】
熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）８０〜９８重量％とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）２〜２０重量％とを含む混合物を熱減成して得られたものである請求項４ないし８のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項１０】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）がプロピレン・エチレンランダム共重合体である請求項８または９記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項１１】
造核剤（Ｂ）が有機リン酸エステル化合物、ソルビトール化合物、Ｃ4〜Ｃ12の脂肪族ジカルボン酸もしくはその金属塩、芳香族カルボン酸もしくはその金属塩、およびロジン酸塩素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項１２】
有機リン酸エステル化合物が下記式（１）または（２）で表される化合物である請求項１１記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【化１】
0003666387.tif 000008
（式（１）または（２）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、Ｒ2およびＲ3は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒ2とＲ3とは同じであっても異なっていてもよい。Ｍは１〜３価の金属原子、ｎは１〜３の整数である。ｍは１または２である。）
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる容器。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を射出成形してプリフォームを成形した後、このプリフォームを延伸ブロー成形して容器を製造する容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリプロピレン樹脂組成物、この樹脂組成物からなる容器およびこの容器の製造方法に関し、特に射出延伸ブロー成形性に優れるとともに、剛性、光沢、透明性、柔軟性および耐衝撃性のバランスに優れたポリプロピレン樹脂組成物、この樹脂組成物からなるスクイズ性に優れた容器、およびびこの容器の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にポリプロピレン樹脂は、耐熱性、化学的特性、物理的特性、および成形加工性に優れ、しかも安価であることから、主として射出成形品あるいはフイルムとして広範囲の用途に利用されている。
しかしながら、ポリプロピレン樹脂は中空容器の用途には余り使用されていない。その理由の一つに、ポリプロピレン樹脂は、ポリエステル樹脂やポリスチレン系樹脂に比較して透明性が必ずしも十分でないため、内容物がくすんで見えることがあげられる。
【０００３】
プラスチック中空容器を成形する方法としては、溶融した樹脂からパリソンを成形しそのパリソンを金型で挟んだ後、パリソン内部に加圧気体をブローして容器を成形するダイレクトブロー成形法や、一旦射出成形または押出成形でプリフォームを成形し、そのプリフォームを延伸ブロー成形する射出延伸ブロー成形法等がある。
【０００４】
ポリプロピレン樹脂はメルトテンションが低いためそのままではダイレクトブロー成形すると良好な成形容器が得られにくいため、容器の成形には多くの場合射出延伸ブロー成形法が採用されている。
しかし、ポリプロピレン樹脂は結晶化しやすい樹脂であるため、射出延伸ブロー成形法においても、プリフォームが結晶化しやすく、その結果プリフォームの均一延伸がしばしば困難となり、良好な製品が得られにくいという問題点がある。
【０００５】
プラスチック容器には一般に自立性、および内容物を充填しても変形しない剛性が必要であるとともに、内容物を充填した状態で落下させても破損しない耐衝撃強度等の機械的強度が優れていることが要求される。
またプラスチック容器には、内容物を取り出す際に容器を押しつぶしても折れ目が白化しないスクイズ性が要求されるが、ポリプロピレン樹脂から得られる容器はスクイズ性が不十分であり、内容物を取り出す際に折れ目がつきその折れ目が白化するなどの問題点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、射出延伸ブロー成形性に優れるとともに、剛性と光沢と透明性と柔軟性と耐衝撃性とを同時にバランスよく向上させたポリプロピレン樹脂組成物であって、しかもスクイズ性に優れた容器を得ることができるポリプロピレン樹脂組成物、この樹脂組成物からなる容器、およびびこの容器の製造方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のポリプロピレン樹脂組成物、容器およびその製造方法である。
（１）  （Ａ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜６０ｇ／１０分、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーから求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２〜４．０、エチレン含有量が２〜４重量％のポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）造核剤０．０５〜０．５重量部を含み、
該ポリプロピレン樹脂（Ａ）が２回以上の熱減成により得られたものであるポリプロピレン樹脂組成物。
（２）  ポリプロピレン樹脂（Ａ）のプロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンの含有量が０〜２重量％である上記（１）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（３）  ポリプロピレン樹脂（Ａ）がポリプロピレン樹脂（Ｃ）を有機過酸化物の存在下で溶融混練することにより熱減成して得られたものである上記（１）または（２）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（４）  ポリプロピレン樹脂（Ｃ）が熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）と熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）とを含むものである上記（３）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（５）  ポリプロピレン樹脂（Ｃ）が熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）８０〜９８重量％と熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）２〜２０重量％とを含むものである上記（３）または（４）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（６）  熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である上記（４）または（５）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（７）  熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）がプロピレン・エチレンランダム共重合体である上記（４）または（５）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（８）  熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）とを含む混合物を熱減成して得られたものである上記（４）ないし（７）のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（９）  熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）８０〜９８重量％とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）２〜２０重量％とを含む混合物を熱減成して得られたものである上記（４）ないし（８）のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（１０）  プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）がプロピレン・エチレンランダム共重合体である上記（８）または（９）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（１１）  造核剤（Ｂ）が有機リン酸エステル化合物、ソルビトール化合物、Ｃ4〜Ｃ12の脂肪族ジカルボン酸もしくはその金属塩、芳香族カルボン酸もしくはその金属塩、およびロジン酸塩素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
（１２）  有機リン酸エステル化合物が下記式（１）または（２）で表される化合物である上記（１１）記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【化２】
0003666387.tif 000002
（式（１）または（２）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、Ｒ2およびＲ3は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒ2とＲ3とは同じであっても異なっていてもよい。Ｍは１〜３価の金属原子、ｎは１〜３の整数である。ｍは１または２である。）
（１３）  上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる容器。
（１４）  上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を射出成形してプリフォームを成形した後、このプリフォームを延伸ブロー成形して容器を製造する容器の製造方法。
【０００８】
本明細書において、「スクイズ性」とは、ポリプロピレン樹脂組成物製の容器またはシートなどを押しつぶしても折れ目が白化せず、外部から力を加えると元の形状に復元が容易な性質を意味する。
【０００９】
《ポリプロピレン樹脂（Ａ）》
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の主成分であるポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、２回以上の熱減成により得られたポリプロピレン樹脂であって、メルトフローレート、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）およびエチレン含有量が、後述する特定の範囲にあるものが制限なく使用できる。例えば、後述する物性を満足する限り、１種類のポリプロピレン樹脂であってもよいし、２種以上のポリプロピレン樹脂を含むものであってもよい。また重合方法や製造方法なども制限されない。２種以上のポリプロピレン樹脂を含む場合、混合物全体としての物性が後述する物性を満足していればよい。
【００１０】
本発明で使用するポリプロピレン樹脂（Ａ）の物性は以下の通りである。
・メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、以下特に断らない限り同じである）が２０〜６０ｇ／１０分、好ましくは２５〜５５ｇ／１０分、さらに好ましくは３０〜５０ｇ／１０分。
・ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から求められる分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））が２．２〜４．０、好ましくは２．５〜３．８、さらに好ましくは２．７〜３．５。
・エチレン含有量が２〜４重量％、好ましくは２．３〜３．８重量％、さらに好ましくは２．６〜３．８重量％。
【００１１】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭＦＲが前記範囲にあるので、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は射出延伸ブロー成形性に優れており、しかもこの樹脂組成物から成形された成形品は機械的強度、透明性および光沢性のバランスが良好になり、見栄えのよい外観を持った成形品が得られる。
【００１２】
またポリプロピレン樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が前記範囲にあるので、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は射出延伸ブロー成形性に優れており、しかもこの樹脂組成物から成形された成形品は透明性および光沢に優れている。
なお、分子量分布はＧＰＣ法で、溶出溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、標準物質として単分散ポリスチレンを用いて測定したポリスチレン換算値である。
【００１３】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）を構成するポリプロピレン樹脂としては、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン単独重合体などがあげられる。プロピレンと共重合するα−オレフィンとしては炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０のオレフィンがあげられ、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセンなどがあげられる。これらの中ではエチレンが好ましい。
【００１４】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のプロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンの含有量は、機械的強度とスクイズ性と透明性とのバランスの点で０〜２重量％、好ましくは０〜１．５重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％であるのが望ましい。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のプロピレンの含有量は９６〜９８重量％、好ましくは９６．２〜９７．７重量％、さらに好ましくは９６．２〜９７．４重量％であるのが望ましい。
【００１５】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は公知の方法により製造することができる。例えば、チタン系またはジルコニウム系などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレン、エチレンおよび必要に応じて他のα−オレフィンを重合させることによって製造することができる。またポリプロピレン樹脂を公知の方法により熱減成することにより得ることもできる。
【００１６】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、熱減成により得られたポリプロピレン樹脂であり、特に２回以上熱減成されたポリプロピレン樹脂を含むものを使用する。熱減成されたポリプロピレン樹脂は前記分子量分布を容易に満足する。
【００１７】
本発明において好ましく使用されるポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、ポリプロピレン樹脂（Ｃ）を有機過酸化物の存在下で溶融混練して分子量を減少（熱減成）させ、分子量分布を狭めたポリプロピレン樹脂があげられる。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）として熱減成により得られたポリプロピレン樹脂を用いる場合、熱減成する前のポリプロピレン樹脂の物性は特に限定されず、熱減成後の物性として前記ＭＦＲ、分子量分布およびエチレン含有量を満足すればよい。
【００１８】
上記ポリプロピレン樹脂（Ｃ）は、熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）と、熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）とを含むものが好ましい。熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）の含有量は８０〜９８重量％、好ましくは８０〜９０重量％、熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）の含有量は２〜２０重量％、好ましくは１０〜２０重量％であるのが望ましい。
【００１９】
ポリプロピレン樹脂（Ｃ）のエチレン含有量は３〜４重量％、好ましくは３．５〜３．９重量％であるのが望ましい。
ポリプロピレン樹脂（Ｃ）のプロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンの含有量は０〜２重量％、好ましくは０〜１．５重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％であるのが望ましい。
【００２０】
ポリプロピレン樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ（２３０℃））は８〜２０ｇ／１０分、好ましくは８〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは８〜１１ｇ／１０分であるのが望ましい。
ポリプロピレン樹脂（Ｃ）のＭｗ／Ｍｎは３〜５、好ましくは３．２〜４．８、さらに好ましくは３．５〜４．５であるのが望ましい。
【００２１】
熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）はプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、特にプロピレン・エチレンランダム共重合体が好ましい。プロピレン、エチレン以外のα−オレフィンとしては炭素数４〜２０、好ましくは４〜１０のα−オレフィン、例えば１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセンなどがあげられる。
熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）は、後述するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００２２】
ポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）のエチレン含有量は２〜４重量％、好ましくは３〜４重量％、さらに好ましくは３．５〜４重量％であるのが望ましい。
ポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）のプロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンの含有量は０〜２重量％、好ましくは０〜１．５重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％であるのが望ましい。
【００２３】
熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ（２３０℃））は２〜２０ｇ／１０分、好ましくは４〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは８〜１５ｇ／１０分であるのが望ましい。
熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）のＭｗ／Ｍｎは３．８〜５．５、好ましくは４．０〜５．０、さらに好ましくは４．２〜４．８であるのが望ましい。
【００２４】
熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）はプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）とを含む混合物を熱減成して得られたものが好ましい。
【００２５】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）は、プロピレンと炭素数２〜２０、好ましくは４〜１０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）との共重合体であり、プロピレン・エチレンランダム共重合体が好ましい。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセンなどがあげられる。これらの中ではエチレンが好ましい。
【００２６】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）のエチレン含有量は２〜５重量％、好ましくは３〜４．５重量％、さらに好ましくは３．５〜４重量％であるのが望ましい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）のプロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンの含有量は０〜２重量％、好ましくは０〜１．５重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％であるのが望ましい。
【００２７】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ（２３０℃））は２〜２０ｇ／１０分、好ましくは４〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは８〜１５ｇ／１０分であるのが望ましい。
【００２８】
プロピレン単独重合体（Ｄ−２）は、メルトフローレート（ＭＦＲ（２３０℃））が２〜２０ｇ／１０分、好ましくは４〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは８〜１５ｇ／１０分であるのが望ましい。
【００２９】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）との配合割合は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）が９９〜７０重量％、好ましくは９５〜８０重量％、さらに好ましくは９０〜８５重量％、プロピレン単独重合体（Ｄ−２）が１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは１０〜１５重量％であるのが望ましい。両者の混合割合が上記範囲にある場合、剛性と透明性とのバランスに優れたポリプロピレン樹脂組成物が得られる。
【００３０】
熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）およびプロピレン単独重合体（Ｄ−２）は公知の方法により製造することができる。例えば、チタン系またはジルコニウム系などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンおよび必要に応じてエチレンや他のα−オレフィンを重合させることによって製造することができる。
【００３１】
本発明においてポリプロピレン樹脂の熱減成は公知の方法により行うことができる。例えば、次のような方法が例示される。まずポリプロピレン樹脂、有機過酸化物および必要に応じて添加される他の添加剤を混合する。混合はリボンブレンダー、タンブラーブレンダー、ヘンシェルブレンダー等の混合装置で行うことができる。次いで、この混合物を溶融混練することにより、熱減成されたポリプロピレン樹脂を得ることができる。溶融混練の装置としては、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機；２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型攪拌機；ダブルヘリカルリボン攪拌機などの縦型攪拌機等を採用することができる。
【００３２】
溶融混練時の加熱温度は１７０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃であるのが望ましい。この温度範囲で溶融混練するとポリプロピレン樹脂が充分に溶融し、かつ有機過酸化物が完全に分解するので、得られるポリプロピレン樹脂組成物が成形時に性状を変化させることがなく、好ましい。また溶融混練の時間は、一般に１０秒間〜５分間、好ましくは３０秒間〜６０秒間であるのが望ましい。
【００３３】
本発明においてポリプロピレン樹脂の熱減成処理に用いられる有機過酸化物としては公知の有機過酸化物が使用できる。好ましく用いられる有機過酸化物としては、例えばメチルエチルケトンペルオキシド、メチルアセトアセテートペルオキシドなどのケトンペルオキシド；１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタンなどのペルオキシケタール；パーメタンヒドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド；ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルペルオキシｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルペルオキシド；ベンゾイルペルオキシドなどのジアシルペルオキシド；ｔ−ブチルペルオキシオクテート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシラウレート、ｔ−ブチルペルオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシイソフタレートなどのペルオキシエステル等をあげることができる。これらの中では２，５−ジメチルー２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシンー３が好ましい。有機過酸化物は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００３４】
有機過酸化物の添加量はポリプロピレン樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部、好ましくは０．００５〜０．２重量部であるのが望ましい。
有機過酸化物の添加量が前記の範囲にある場合、メルトテンションなどの物性の低下を招くことなく、分子量分布を狭くする改質効果を得ることができ、かつ流動性を改善することができる。
【００３５】
本発明において特に好ましいポリプロピレン樹脂（Ａ）は、次のような熱減成して得られるポリプロピレン樹脂である。
【外１】
0003666387.tif 000003
【００３６】
本発明の好ましい態様では、まずプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）とを混合して混合物を得る。この場合のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）との配合割合は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）が９９〜７０重量％、好ましくは９５〜８０重量％、さらに好ましくは９０〜８５重量％、プロピレン単独重合体（Ｄ−２）が１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは１０〜１５重量％であるのが望ましい。両者の混合割合が上記範囲にある場合、剛性と透明性とのバランスに優れたポリプロピレン樹脂組成物が得られる。
【００３７】
次に、上記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）とを含む混合物を有機過酸化物の存在下で熱減成し、熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）を製造する。この場合の有機過酸化物の添加量はプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部、好ましくは０．００５〜０．２重量部であるのが望ましい。
有機過酸化物の添加量が前記の範囲にある場合、メルトテンションなどの物性の低下を招くことなく、分子量分布を狭くする改質効果を得ることができ、かつ流動性を改善することができる。
【００３８】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）、プロピレン単独重合体（Ｄ−２）、有機過酸化物および必要に応じて添加される他の添加剤は混合後に溶融混練するのが好ましい。混合はリボンブレンダー、タンブラーブレンダー、ヘンシェルブレンダー等の混合装置で行うことができる。次いで溶融混練することにより、熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）を得ることができる。溶融混練の装置としては、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機；２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型攪拌機；ダブルヘリカルリボン攪拌機などの縦型攪拌機等を採用することができる。
【００３９】
溶融混練時の加熱温度は１７０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃であるのが望ましい。この温度範囲で溶融混練すると、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）が充分に溶融し、かつ有機過酸化物が完全に分解して、得られる組成物が成形時にさらに性状を変化させることがないため好ましい。また溶融混練の時間は、一般に１０秒間〜１５分間、好ましくは３０秒間〜１０分間であるのが望ましい。
【００４０】
本発明の好ましい態様では、以上のように熱減成して得た熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）と熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）とを混合してポリプロピレン樹脂（Ｃ）を製造する。
熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）と熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）との配合比は、熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）が９８〜７０重量％、好ましくは９５〜８０重量％、さらに好ましくは９３〜８５重量％、熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）が２〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは７〜１５重量％であるのが望ましい。
【００４１】
以上の方法で得られたポリプロピレン樹脂（Ｃ）は、次いで有機過酸化物を配合して熱減成処理を行い、ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）を製造する。この熱減成処理の条件、有機過酸化物の配合量は前記熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）の製造で述べた条件と同じ条件で実施することができる。
【００４２】
本発明の好ましい態様によれば、プロピレン単独重合体（Ｄ−２）がポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）の中に充分分散して存在することにより透明性が向上し、かつ剛性が向上する。しかも、分子量分布を特定の範囲にすることができ、かつ早期結晶化の原因となる高分子量物が存在しないポリプロピレン樹脂を得ることができる。
【００４３】
《造核剤（Ｂ）》
本発明で使用する造核剤（Ｂ）は公知の造核剤が制限なく使用できるが、有機リン酸エステル化合物、ソルビトール化合物、Ｃ4〜Ｃ12の脂肪族ジカルボン酸もしくはその金属塩、芳香族カルボン酸もしくはその金属塩、およびロジン酸塩素化合物からなる群から選ばれる造核剤が好ましく、これらの中でも有機リン酸エステル化合物が好ましい。
【００４４】
造核剤（Ｂ）として使用する有機リン酸エステル化合物としては公知の有機リン酸エステル化合物が使用できるが、前記式（１）または（２）で表される化合物が好ましい。
前記式（１）および（２）のＲ1で示される２価の炭素数１〜１０としては、メチレン基、エチリデン基、ブチリデン基、ｔ−オクチルメチレン基などがあげられる。これらの中では炭素数１または２のメチレン基またはエチリデン基が好ましい。
【００４５】
前記式（１）および（２）のＲ2およびＲ3は炭素数１〜１０としては、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などがあげられる。これらの中では炭素数１または２のメチル基またはエチル基が好ましい。
前記式（１）および（２）のＲ2およびＲ3は両方とも炭化水素基であるのが好ましい。
【００４６】
前記式（１）および（２）のＭで示される金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウムなどがあげられる。
前記式（１）および（２）においてｎは１〜３の整数、好ましくは１である。ｍは１または２、好ましくは１である。
【００４７】
前記式（１）で表される有機リン酸エステル化合物の具体例としては、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、リチウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、カルシウム−ビス−（２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト）、マグネシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト］、バリウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト］、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｎ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェ−ト、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェ−ト、カリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト、カルシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フオスフェ−ト］、マグネシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト］、バリウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト］、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェル）フォスフェ−ト］およびアルミニウム−トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェ−ト］などがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００４８】
前記式（２）で表されるヒドロキシアルミニウムフォスフェート化合物も使用可能な有機リン酸エステル化合物であって、特にＲ2およびＲ3が共にｔ−ブチル基である下記式（３）で表される化合物が好ましい。
【化３】
0003666387.tif 000004
（式（３）中、Ｒ1およびｍは前記式（２）と同じである。Ｂｕはブチル基である。）
【００４９】
造核剤（Ｂ）として使用する特に好ましい有機リン酸エステル化合物は、下記式（４）で表される化合物である。
【化４】
0003666387.tif 000005
（式（４）中、Ｒ1はメチレン基またはエチリデン基である。Ｂｕはブチル基である。）
【００５０】
前記式（４）で表される有機リン酸エステル化合物は、具体的にはヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、またはヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］である。
【００５１】
造核剤（Ｂ）として使用するソルビトール化合物としては、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトールおよび１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等を例示することができる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上組み合せて使用することもできる。有機過酸化物としては１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールまたは１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールが好ましい。
【００５２】
造核剤（Ｂ）として使用するＣ4〜Ｃ12の脂肪族ジカルボン酸もしくはその金属塩としては、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸およびセバシン酸、ならびにこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、ＢａまたはＡｌ塩等があげられる。
【００５３】
造核剤（Ｂ）として使用する芳香族カルボン酸もしくはその金属塩としては、安息香酸、アリル置換酢酸、芳香族ジカルボン酸およびこれらの元素周期律表第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ族に属する金属の塩であり、具体的には安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｏ−第３級ブチル安息香酸、ｐ−第３級ブチル安息香酸、モノフェニル酢酸、ジフェニル酢酸、フェニルジメチル酢酸およびフタル酸、ならびにこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、ＢａまたはＡｌ塩等があげられる。
造核剤（Ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００５４】
《ポリプロピレン樹脂組成物》
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して造核剤（Ｂ）を０．０５〜０．５重量部、好ましくは０．２〜０．３重量部の割合で含むポリプロピレン樹脂組成物である。
【００５５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）および造核剤（Ｂ）の他に、必要に応じて、酸化防止剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、分散剤、着色剤、滑剤などの他の添加剤が本発明の目的を損なわない範囲で配合されていてもよい。
【００５６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物に配合することができる前記酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤をあげることができる。
リン系酸化防止剤としては特に制限はなく、公知のリン系酸化防止剤を用いることができる。なお、リン系酸化防止剤を１種類のみ使用することがブリードによる内容物汚染が少ないため好ましい。
【００５７】
本発明で好ましく用いられるリン系酸化防止剤は３価の有機リン化合物であり、具体的にはトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトなどがあげられる。
リン系酸化防止剤は、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して通常０．０５〜０．３重量部、好ましくは０．１〜０．３重量部、さらに好ましくは０．１〜０．２重量部の割合で用いるのが望ましい。
【００５８】
前記アミン系酸化防止剤としては特に制限はなく、公知のアミン系酸化防止剤を用いることができる。本発明で好ましく用いることのできるアミン系酸化防止剤としては、ピペリジン環を持つ化合物が例示される。具体的には、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどがあげられる。
アミン系酸化防止剤は、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対し通常０．０１〜０．２重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．１重量部の割合で用いるのが望ましい。
【００５９】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）および造核剤（Ｂ）、ならびに必要に応じて他の添加剤等をヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどを用いて混合した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどを用いて溶融混練することによって製造することができる。また、ポリプロピレン樹脂（Ａ）として熱減成されたポリプロピレン樹脂を使用する場合は、熱減成を行う混合物中に造核剤（Ｂ）を配合し、熱減成と樹脂組成物の製造とを同時に行うこともできる。このようにして製造することにより、各成分および添加剤が均一に分散混合された高品質のポリプロピレン樹脂組成物を得ることができる。
【００６０】
本発明において特に好ましいポリプロピレン樹脂組成物の製造方法を次に例示する。
【外２】
0003666387.tif 000006
【００６１】
本発明の好ましい態様では、まずプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）とプロピレン単独重合体（Ｄ−２）と造核剤（Ｂ）とを混合して混合物を得る。この場合の造核剤（Ｂ）の配合割合は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ−１）およびプロピレン単独重合体（Ｄ−２）の合計１００重量部に対して０．０５〜０．４５重量部、好ましくは０．２〜０．３重量部であるのが望ましい。
次に、上記混合物を有機過酸化物の存在下で熱減成し、造核剤（Ｂ）を含む熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）を製造する。
【００６２】
次に、上記のように熱減成して得た造核剤（Ｂ）を含む熱減成されたポリプロピレン樹脂（Ｃ−２）と熱減成されていないポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）とを混合してポリプロピレン樹脂（Ｃ）を製造する。さらにこのポリプロピレン樹脂（Ｃ）と造核剤（Ｂ）とを混合し、有機過酸化物の存在下に熱減成処理を行う。この場合の造核剤（Ｂ）の配合割合は、ポリプロピレン樹脂（Ｃ）１００重量部に対して０．０５〜０．４５重量部、好ましくは０．２〜０．３重量部であるのが望ましい。
このようにして造核剤（Ｂ）を含むポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）を製造するとともに本発明のポリプロピレン樹脂組成物を製造する。
熱減成の方法、条件などは前記ポリプロピレン樹脂組成物（Ａ）の好ましい態様と同じである。
【００６３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、射出延伸ブロー成形性に優れるとともに、剛性、光沢、透明性、柔軟性および耐衝撃性に優れ、かつこれらのバランスがとれている。また本発明のポリプロピレン樹脂組成物はスクイズ性に優れた容器を得ることができる。
【００６４】
《容器》
本発明の容器は、前記本発明のポリプロピレン樹脂組成物からなる容器である。容器の形状、大きさなどは特に制限されず、任意である。製造方法も特に限定されないが、射出延伸ブロー成形法により製造するのが好ましい。
本発明の容器は剛性、光沢、透明性、柔軟性、スクイズ性および耐衝撃性に優れるとともにバランスがとれている。
本発明の容器は種々の食品、洗剤、医療品等の容器または包装；食品保存容器；医療容器などの用途として好適に使用することができる。
【００６５】
《容器の製造方法》
本発明の容器の製造方法は、前記本発明のポリプロピレン樹脂組成物を射出成形してプリフォームを成形した後、このプリフォームを延伸ブロー成形して容器を製造する容器の製造方法であり、いわゆるホットパリソン法による延伸ブロー成形法である。
本発明の容器の製造方法では、まず前記本発明のポリプロピレン樹脂組成物を用いてプリフォームの射出成形を行う。次にこのプリフォームを延伸ロッドおよび圧縮空気を併用して延伸ブローを行い、容器形状を得る。延伸ブローを行う前に、プリフォームに圧縮空気を吹き込み（プリブローして）延伸させ、プリブロープリフォームを成形してもよい。
【００６６】
ここで、プリブローおよび延伸ブローで延伸させる倍率とブロー圧力は最終容器形状、成形を行う機械、使用するポリプロピレン樹脂組成物などによるが、予備ブロー倍率は縦方向に１〜２．０倍、横方向に１〜２．２倍延伸するのが望ましい。延伸ブロー倍率は縦方向に１．０〜４．０倍延伸成形するのが望ましい。また、予備ブロー圧力は０．０１〜０．１ＭＰａ（１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2）、延伸ブローの圧力は０．０２〜０．４ＭＰａ（２〜４０ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力設定が望ましい。プリフォームの形状は試験管型が一般的であるが形状を限定するものではなく、円盤状、円錐状などプリフォーム形状にはとらわれない。
【００６７】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、特定の物性を有するポリプロピレン樹脂および造核剤を特定量含有しているので、射出延伸ブロー成形性に優れるとともに、剛性と光沢と透明性と柔軟性と耐衝撃性とが同時にバランスよく向上しており、しかもスクイズ性に優れた容器を得ることができる。
本発明の容器は上記ポリプロピレン樹脂組成物から得られるものであるので、剛性と光沢と透明性と柔軟性と耐衝撃性とが同時にバランスよく向上しており、しかもスクイズ性に優れ、かつ射出延伸ブロー成形により容易に効率よく製造することができる。
本発明の容器の製造方法は、前記ポリプロピレン樹脂組成物を用いて、射出成形によりプリフォームを成形した後、このプリフォームを延伸ブロー成形するようにしているので、上記容器を容易に効率よく製造することができる。
【００６８】
【発明の実施の形態】
次に実施例を通して本発明を説明するが、本発明はそれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６９】
実施例で使用した原料は以下の通りである。
・（ＰＰ−１）プロピレン・エチレンランダム共重合体：
ＭＦＲ（２３０℃）；１１ｇ／１０分
Ｍｗ／Ｍｎ；４．２
エチレン含有量：４．０重量％
・（ＰＰ−２）プロピレン・エチレンランダム共重合体：
ＭＦＲ（２３０℃）；８ｇ／１０分
エチレン含有量：２．６重量％
・（ＰＰ−３）プロピレン単独重合体：
ＭＦＲ（２３０℃）；８ｇ／１０分
13Ｃ−ＮＭＲで測定したアイソタクチックペンタッド分率；０．９６３
・（ＰＰ−４）プロピレン・エチレンランダム共重合体：
ＭＦＲ（２３０℃）；４０ｇ／１０分
Ｍｗ／Ｍｎ；４．４
【００７０】
・（Ｂ−１）造核剤：
前記の式（４）で表されるヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］
・リン系酸化防止剤：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
【００７１】
本発明において、物性は次の方法で測定した。
・Ｍｗ／Ｍｎ：ＧＰＣから求めた。ＧＰＣの測定条件は次の通りである。
装置；Ｗａｔｅｒｓ社製、１５０ＣＶ−ｐｌｕｓ（商標）
カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＡＤ−８０Ｍ／Ｓ（昭和電工（株）製、商標）
カラムサイズ（内径×長さ）；８ｍｍ×２５０ｍｍ
排除限界分子量（ＰＥＧ）；２×１０7
分離範囲；５００〜２０，０００，０００
充填材；スチレン・ジビニルベンゼン共重合体
移動相；ｏ−ジクロロベンゼン
流量；１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度；０．２ｗ／ｖ％
注入量；０．２ｍｌ
検出器；示差屈折計
測定温度；１３５℃
【００７２】
・メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、荷重２．１６ｋｇ、２３０℃の条件で測定した。
・引張り降伏強さおよび破断点伸び：ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠して曲げ試験を行いその結果から引張り降伏点強さおよび破断点伸びを測定した。
・曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に準拠して曲げ試験を行い、その結果から曲げ弾性率を算出した。
【００７３】
・高速面衝撃試験（高速面衝撃吸収エネルギー）：２３℃において、３ｍ／ｓの速度で先端径１／２インチのロードセル付き撃芯を２ｍｍ厚み角板の試験片に衝突させる。試験片の裏面には受け台として先端径（受け径）３インチの台を使用した。値としては、全吸収エネルギーと降伏してから破壊するまでの延性エネルギーをそれぞれ求めた。
・ヘイズ：ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠し、２ｍｍシートまたは容器から切り出した試験片について測定した。
【００７４】
・容器のスクイズ性（柔軟性）：円筒容器（２００ｍｌ）の中央部を左右から押しつぶし、容器の内壁同士を接触させた。この状態で力を開放し、容器が押しつぶす前の形状に回復するかどうか、白化を生じるか否かを観察した。
◎；押しつぶす前の形状に回復せず、押しつぶした部分にも白化は全く認められない。外部から力を加えて元に戻しても曲げた所がわからない。
○；押しつぶす前の形状に回復せず、押しつぶした部分にも白化は全く認められない。外部から力を加えて元に戻すと、曲げた所が傷付く。
×；外部から力を加えなくても押しつぶす前の形状に回復する。
・容器の落下強度：円筒容器（２００ｍｌ）に金属製の栓をし、内部に５℃の水を充填後、１ｍの高さから落下させて容器の破損の有無をみた。同じ試験を２０個の容器について行った。
【００７５】
実施例１
ヘンシェルミキサー中にプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−２）８７．５重量％、およびプロピレン単独重合体（ＰＰ−３）１２．５重量％を含む樹脂混合物１００重量部を供給し、さらに有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを０．０５重量部，造核剤としてヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］を０．２重量部、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを０．１重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部、エルカ酸アミドを０．１重量部、および透明種剤としてアデカスタブＮＡ−２１（旭電化社製、商標）を０．２５重量部添加し、攪拌混合した。
次いで、この混合物を二軸押出機（４０ｍｍφ）を用いて樹脂温度２３０℃で溶融混練して熱減成した後、混練物を押出してポリプロピレン樹脂組成物（ＰＰＣ−１）のペレットを得た。
【００７６】
次いで、ヘンシェルミキサーに上記ポリプロピレン樹脂組成物（ＰＰＣ−１）のペレット１０重量部、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）９０重量部、前記と同じ造核剤０．２５重量部、前記と同じ有機過酸化物０．０３重量部、前記と同じリン系酸化防止剤０．０５重量部、およびステアリン酸カルシウム０．０７重量部を添加し、撹拌混合した。
次いで、この混合物を前記と同じ二軸押出機を用いて樹脂温度２３０℃で溶融混練して熱減成した後、混練物を押出してポリプロピレン樹脂組成物（ＰＰＣ−２）のペレットを得た。
【００７７】
次いで、上記ポリプロピレン樹脂組成物（ＰＰＣ−２）のペレットを用いて射出成形により１８０℃、金型温度４０℃の条件で厚み２ｍｍのシート状試験片、曲げ強度試験用の試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０、厚み３．２ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ）、引張試験用の試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８、長さ１１５ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ、幅１９／６ｍｍ）をそれぞれ作製した。これらの試験片を用いて前記方法によりヘイズ、曲げ弾性率などを測定した。結果を表１に示す。
【００７８】
また、ホットパリソン法射出ブロー成形機（AOKI TECHNICAL LABORATORY INC製：SBIII250S-50）を用いて、上記ポリプロピレン樹脂組成物（ＰＰＣ−２）を原料として次の条件で２００ｍｌ容器（高さ１１ｃｍ／直径８ｃｍ）を製造した。得られた容器を用いて前記方法で物性を測定した。結果を表１に示す。
射出温度：１８０℃
射出時間：４秒間
金型温度：１３℃
冷却時間：４秒間
ブロー圧力：１．３ＭＰａ
延伸倍率：縦２倍ｘ横２倍
【００７９】
なお、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−２）、プロピレン単独重合体（ＰＰ−３）、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−１）および有機過酸化物だけを用いて、上記ポリプロピレン樹脂組成物（ＰＰＣ−２）の製造方法と同じ方法で熱減成して得られたポリプロピレン樹脂の物性を測定した結果、ＭＦＲは４０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎは２．７、エチレン含有量は３．８重量％であった。
【００８０】
比較例１
実施例１において、プロピレン単独重合体（ＰＰ−３）と、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−２）に代えてプロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ−４）とを用い、熱減成しないで、添加剤は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００８１】
比較例２
実施例１において、ポリプロピレン樹脂組成物（ＰＰＣ−１）とともに使用した有機過酸化物の量を０．０５重量部に変更する以外は実施例１と同様にして、メルトフローレートが１００ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂組成物（ｐｐｃ−１）を得た。このポリプロピレン樹脂組成物（ｐｐｃ−１）を用いる以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
0003666387.tif 000007
【００８３】
表１の結果からわかるように、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は剛性、透明性、柔軟性、耐衝撃性に優れている。またこの樹脂組成物から成形した容器は透明性およびスクイズ性に優れ、かつ柔軟で落下衝撃性も優れている。このように今までのポリプロピレン樹脂組成物にはない優れた物性を有しており、非常に有用である。