(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未凍結の複数個の蒸煮麺塊同士を面接触させ、面接触させた状態で凍結し、互いに凍結接着した麺塊連結体からなる、前記面接触の部分で複数個の麺塊に分割可能であることを特徴とする冷凍麺。
【請求項２】
面接触の部分の両側面に対向する側面溝を有することを特徴とする請求項１記載の冷凍麺。
【請求項３】
面接触の部分の底面に底面溝を有することを特徴とする請求項１記載の冷凍麺。
【請求項４】
面接触の部分の両側面に対向する側面溝を有し、面接触の部分の底面に底面溝を有し、前記側面溝と底面溝が連続した溝として形成されていることを特徴とする請求項１記載の冷凍麺。
【請求項５】
側面溝の幅及び深さが、底面溝の幅及び深さよりもそれぞれ大きいことを特徴とする請求項４記載の冷凍麺。
【請求項６】
側面溝の深さが、底部から上部へ漸次小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項２、４又は５記載の冷凍麺。
【請求項７】
麺塊連結体を構成する個々の麺塊の底部四隅を含め底部周縁が、Ｒ（アール）型に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の冷凍麺。
【請求項８】
麺塊連結体を構成する個々の麺塊の面接触の部分を介して、橋渡し状態の麺線が実質的に存在しないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の冷凍麺。
【請求項９】
２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなり、前記面接触の部分で２個の麺塊に分割可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の冷凍麺。
【請求項１０】
麺塊が、うどん塊であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載の冷凍麺。
【請求項１１】
凍結用トレー内で、複数個の蒸煮麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結し、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体とすることを特徴とする分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１２】
複数の投入口から蒸煮麺塊をそれぞれ分離した状態で凍結用トレーに投入し、次いで投入された麺塊を個別的に均した後、押圧部材により上部からプレスして麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結した後、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を凍結用トレーから分離することを特徴とする請求項１１記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１３】
凍結用トレーに投入した麺塊を、麺塊同士の凍結接着予定面と平行方向に個別的に均すことを特徴とする請求項１２記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１４】
個々の麺塊用の押圧部材により上部から個々の麺塊毎にプレスして麺塊同士の側面を面接触させることを特徴とする請求項１２又は１３記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１５】
凍結用トレーとして、側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部が設けられ、かかる側壁凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１６】
凍結用トレーとして、底部内側に、１又は複数の底部凸条部が設けられ、かかる底部凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１７】
凍結用トレーとして、側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部と、底部内側に１又は複数の底部凸条部とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部として形成され、かかるＵ字型凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１８】
Ｕ字型凸条部が、側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されているＵ字型凸条部であることを特徴とする請求項１７記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項１９】
凍結用トレーとして、側壁凸条部の高さが、底部から上部へ漸次低くなるように形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１５、１７又は１８記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項２０】
凍結用トレーとして、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースの底部四隅が、Ｒ（アール）型に形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法。
【請求項２１】
分割可能な冷凍麺の製造に用いられるトレーであって、トレー側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部と、底部内側に１又は複数の底部凸条部とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部として形成され、かかるＵ字型凸条部における側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されていることを特徴とする凍結用トレー。
【請求項２２】
側壁凸条部が、底部から上部へ漸次その高さが低くなるように、かつ、凸条端部方向に漸次その幅が小さくなるように傾斜テーパー状に形成されていることを特徴とする請求項２１記載の凍結用トレー。
【請求項２３】
Ｕ字型凸条部により分画された収容スペースの底部四隅が、Ｒ（アール）型に形成されていることを特徴とする請求項２１又は２２記載の凍結用トレー。
【請求項２４】
変形し得るように、フレキシブルな素材で作製されていることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか記載の凍結用トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、喫食時にその喫食量を調整できるように分割可能にした冷凍麺及びその製造方法、並びに分割可能な冷凍麺用のトレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より市販されている冷凍麺には、１食分ずつの冷凍麺を袋に詰めた袋入り１食分タイプ、１食分の冷凍麺を複数個、例えば３個〜５個等１つの袋に詰めた袋入り複数食分タイプ、１食分ずつの冷凍麺塊を個包装したものを複数個さらに袋詰めした複数食の袋入りタイプ、１食分の半分の量（０．５食分）を１個単位とするいわゆるミニタイプの冷凍麺を複数個１つの袋に詰めた手軽に量調整することができる袋入りタイプの包装冷凍麺がある。
【０００３】
また、これらの包装冷凍麺において、調理の際に１．５食分の大盛りや０．５食分の少量などの量調整することができるように、麺塊に分割用の溝を形成した冷凍麺が本件出願前に知られている。例えば、１）特開２０００−８３６１２号公報には、一つまたは複数の溝を下面に有する麺塊からなり、前記麺塊を構成する小麺塊同士が前記溝の上の部分で連結しており、解凍時に前記溝の部分で分割することによって喫食量を調整する冷凍麺が記載されている。また、該公報には前記溝の断面の形が麺塊の内部にいくに従って狭まっている三角形状または台形状であること、さらに、前記小麺塊どうしを連結する部分の厚さが５〜１０ｍｍであり、前記溝の入口の幅が５〜２０ｍｍである冷凍麺が記載されている。さらに、その製造方法としては、（ａ）底部に一つまたは複数の仕切り板を有していて上面が開放した成型容器に蒸煮麺を投入する工程であって、この場合前記仕切り板の高さは前記容器の深さよりも小さく、従って投入した前記蒸煮麺は前記仕切り板の上にまたがって前記容器の全体に広がり、（ｂ）前記容器に収容した蒸煮麺を凍結する工程、（ｃ）前記容器の型に成型凍結した麺塊を取り出す工程、および（ｄ）前記麺塊をそのまま、もしくは調味料類を含有する包装体を添付して外装包装し、冷凍保存する工程、を含む、冷凍麺の製造方法が記載されている。
【０００４】
その他、２）特開２００２−２０５号公報には、冷凍麺塊の上面および／または下面に設けられる溝状凹部により、麺塊断面の厚さが薄い連結部が形成され、前記連結部が危弱部と、それよりも麺塊断面の厚さが厚い連結部補強部から成り、且つ前記連結部において分割可能とした冷凍麺が記載されている。また、３）特開平１０−２２９８３９号公報には、茹でた麺の表面をプルランがコーティングされている冷凍麺であって、該冷凍麺には一つまたは複数の凹部が形成されている加熱処理済冷凍麺が記載されており、調理しようとする分量が多過ぎる場合は前記凹部で割ることができることが記載されている。一方、４）特開２００１−２８６２６７号公報には、麺生地の切断処理、茹で処理、冷水冷却処理、計量分別処理の後、計量分別してトレー内への２箇所分割投入したトレー収納麺に対するならしプレス装置において、トレー投入麺に対し、山形状凸部と水切り孔とを底部に持つトレーを使用する構成とし、山形横行ガイドを介して左右外側より内側中央へ向け互いに逆行する二組の直立麺棒の先端が、段差状上り経路の形成により左右の麺の掻き上げを行い、前記掻き上げ後水平運動に移行させ、掻き上げた麺を中央の右側または左側へ擦れ違い状に交差させる段付内向きクロス機構と、拡開機構と、プレス成形機構とを有するトレー収納麺のならしプレス装置が記載され、トレー収納麺を冷凍する旨の記載がある。そして、該公報には、計量した麺を、底部に山形状凸部による仕切りを有するトレーへ２つの麺投入口から分割投入し、その後クロス機構により左右の麺をクロス状にして冷凍する冷凍麺の製造方法が記載されており、トレーに設けた該山形状凸部により冷凍麺を割れやすくすることが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、０．５食分ずつ独立の個体としたミニタイプの冷凍麺を通常の１食分タイプの製造装置で製造すると、機械装置の制約から食数ベースで生産高が半減することになり高コストになる問題があった。また、０．５食分単位で生産高を維持しうる専用製造装置においても、その包装工程では、１食分生産時と比較して２倍の処理能力が必要となり、個々の整列や包装のための装置が複雑化してトラブルが頻繁に発生し、結局作業工程数が低減できない等の問題点があった。また、上記１）〜４）の公報に記載された従来の分割可能な冷凍麺は、いずれもその底部を凹部（溝）として構成した分割予定部を有するものの、かかる分割予定部では、麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部を有している。かかる麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部を有している冷凍麺を分割予定部で分割するために、二つ折りにすると、橋渡し状態でつながっている麺線がランダムに折れる結果、量目を等しく分割できないばかりか、短い屑麺が生じる上に、折れ強度もばらつき分割しづらいという欠点があった。さらに、従来の分割可能な冷凍麺の製造方法では、後述するように、麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部での麺の密集度が高いので、非常に折れにくいという問題もあった。
【０００６】
例えば、上記１)の公報に記載された分割可能な冷凍麺の製造方法では、底部に仕切り板が設けられた成型容器に蒸煮麺塊を投入し、投入した蒸煮麺塊を仕切り板の上にまたがって成型容器の全体に広がるように均し、平板部材で押圧後凍結しているが、成型容器内の仕切り板が麺均しの障害となり、等量に分配することが困難となることから、実用的には仕切り板を高くしたり、その先端部を鋭くしたりすることができず、分割予定部での断面積を小さくすることが難しく、分割強度の調整に限度があった。また、麺線が仕切り板上で橋渡し状態でつながっており、平板部材で押圧してプレス成形すると、仕切り板状の麺線にはより強い力がかかり、分割予定部の麺線は圧縮され、密集度が高くなる結果、分割予定部での強度が増すという問題があった。また、上記４）の公報には、蒸煮麺を、底部に仕切り板を有するトレーに、それぞれ分割投入する冷凍麺の製造方法が記載されているが、トレーに収容された麺塊をクロス機構により左右に交叉するように均し、麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部を形成する工程が採用されている。分割された麺塊に橋渡し状態の麺線をわざわざ形成させるという、この公報記載の冷凍麺の製法からもわかるように、本出願前は、麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部を形成させるということが分割可能な冷凍麺の製法として定着していたのである。
【０００７】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、うどん、そば、中華麺、スパゲッティ等の種々の冷凍麺において、調理の際に１．５食分の大盛りや０．５食分の少量などの量調整を簡便にすることができる冷凍麺であって、従来の分割可能な冷凍麺に比べて、等量に分割することができ、また、分割に際して屑麺の発生を最小限に抑えて商品価値を損なうことがなく、さらに、小さな力で容易に分割することができ、かつ製造工程や輸送工程で分裂することのない冷凍麺を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部を分割予定部とする従来の冷凍麺は、前記のように問題が多く、技術的に完成しているとはどうしても考えることができないとの前提に立ち、種々の実験を行った結果、麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部を分割予定部とする発想を転換しなければ解決策は見い出すことはできないという結論に達した。他方、チルド茹麺の色調を比較検討中に、チルド茹麺を冷凍状態に保管していたところ、偶然に橋渡し状態の麺線が実質的に存在しない冷凍麺がきわめて容易に分割しうることを見い出した。そこで橋渡し状態の麺線が実質的に存在しない冷凍麺の試作に着手した。そして、凍結用トレー内に、２個の小分けされた蒸煮麺塊をそれぞれ分離した状態で投入して麺塊を個別的に均し、次いで押圧部材により上部からプレスして麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結した後、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を凍結用トレーから分離したところ、得られた冷凍麺が、橋渡し状態でつながっている麺線がないにもかかわらず、製造工程や輸送工程で２つの麺塊に分裂することがない上に、小さな力で容易に分割することができ、かつ分割に際して麺線の切断がない、優れた分割性能を有する冷凍麺であることを確認し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、未凍結の複数個の蒸煮麺塊同士を面接触させ、面接触させた状態で凍結し、互いに凍結接着した麺塊連結体からなる、前記面接触の部分で複数個の麺塊に分割可能であることを特徴とする冷凍麺（請求項１）や、面接触の部分の両側面に対向する側面溝を有することを特徴とする請求項１記載の冷凍麺（請求項２）や、面接触の部分の底面に底面溝を有することを特徴とする請求項１記載の冷凍麺（請求項３）や、面接触の部分の両側面に対向する側面溝を有し、面接触の部分の底面に底面溝を有し、前記側面溝と底面溝が連続した溝として形成されていることを特徴とする請求項１記載の冷凍麺（請求項４）や、側面溝の幅及び深さが、底面溝の幅及び深さよりもそれぞれ大きいことを特徴とする請求項４記載の冷凍麺（請求項５）や、側面溝の深さが、底部から上部へ漸次小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項２、４又は５記載の冷凍麺（請求項６）や、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の底部四隅を含め底部周縁が、Ｒ（アール）型に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の冷凍麺（請求項７）や、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の面接触の部分を介して、橋渡し状態の麺線が実質的に存在しないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の冷凍麺（請求項８）や、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなり、前記面接触の部分で２個の麺塊に分割可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の冷凍麺（請求項９）や、麺塊が、うどん塊であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載の冷凍麺（請求項１０）に関する。
【００１０】
また本発明は、凍結用トレー内で、複数個の蒸煮麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結し、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体とすることを特徴とする分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１１）や、複数の投入口から蒸煮麺塊をそれぞれ分離した状態で凍結用トレーに投入し、次いで投入された麺塊を個別的に均した後、押圧部材により上部からプレスして麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結した後、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を凍結用トレーから分離することを特徴とする請求項１１記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１２）や、凍結用トレーに投入した麺塊を、麺塊同士の凍結接着予定面と平行方向に個別的に均すことを特徴とする請求項１２記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１３）や、個々の麺塊用の押圧部材により上部から個々の麺塊毎にプレスして麺塊同士の側面を面接触させることを特徴とする請求項１２又は１３記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１４）や、凍結用トレーとして、側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部が設けられ、かかる側壁凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１５）や、凍結用トレーとして、底部内側に、１又は複数の底部凸条部が設けられ、かかる底部凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１６）や、凍結用トレーとして、側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部と、底部内側に１又は複数の底部凸条部とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部として形成され、かかるＵ字型凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１７）や、Ｕ字型凸条部が、側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されているＵ字型凸条部であることを特徴とする請求項１７記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１８）や、凍結用トレーとして、側壁凸条部の高さが、底部から上部へ漸次低くなるように形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１５、１７又は１８記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項１９）や、凍結用トレーとして、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースの底部四隅が、Ｒ（アール）型に形成されているトレーを用いることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか記載の分割可能な冷凍麺の製造方法（請求項２０）に関する。
【００１１】
さらに本発明は、分割可能な冷凍麺の製造に用いられるトレーであって、トレー側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部と、底部内側に１又は複数の底部凸条部とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部として形成され、かかるＵ字型凸条部における側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されていることを特徴とする凍結用トレー（請求項２１）や、側壁凸条部が、底部から上部へ漸次その高さが低くなるように、かつ、凸条端部方向に漸次その幅が小さくなるように傾斜テーパー状に形成されていることを特徴とする請求項２１記載の凍結用トレー（請求項２２）や、Ｕ字型凸条部により分画された収容スペースの底部四隅が、Ｒ（アール）型に形成されていることを特徴とする請求項２１又は２２記載の凍結用トレー（請求項２３）や、変形し得るように、フレキシブルな素材で作製されていることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか記載の凍結用トレー（請求項２４）に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の冷凍麺としては、複数個、例えば２〜１０個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなり、前記面接触の部分で複数個の麺塊に分割可能である冷凍麺であれば特に制限されるものではなく、本発明の冷凍麺には、通常、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の面接触部分を介して、橋渡し状態の麺線が実質的に存在しない。ここで「橋渡し状態の麺線が実質的に存在しない」とは、従来の分割可能な冷凍麺のような、分割予定部を境として分割予定部に直交する麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部をもたないことを意味する。また、本発明の冷凍麺の場合、麺塊同士の面接触部分である分割予定部は、麺線の形状・物性からして、当然のことながら厳密な意味での平面とはならず、麺塊同士のループ状麺線が入り込んだ複雑に多面的なものとなっているが、麺線同士が橋渡し状態でつながっている連結部を有する橋渡し麺とは本質的に異なっている。本発明の冷凍麺の場合、凍結接着後の分割時に面接触部分の麺線同士の凍結接着力が麺線の破断強度を上回っているとき、結果的に麺線の一部が切断されてしまうおそれがあるが、橋渡し状態でつながっている麺線が必然的に切断される橋渡し麺の場合に比べて、分割に際しての屑麺の発生が抑制されることになる。
【００１３】
本発明の分割可能な冷凍麺の製造方法としては、凍結用トレー内で、複数個の蒸煮麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結し、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体とする冷凍麺の製造方法であれば特に制限されるものではなく、上記蒸煮麺塊には、蒸煮及び／又は茹で麺塊が含まれる。さらに、本発明の凍結用トレーとしては、分割可能な冷凍麺の製造に用いられるトレーであって、トレー側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部と、底部内側に１又は複数の底部凸条部とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部として形成され、かかるＵ字型凸条部における側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されているトレーであればどのようなものでもよい。
【００１４】
上記本発明において「麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体」とは、１の麺塊を構成する麺線の表面と他の麺塊を構成する麺線の表面とが互いに接触した状態で凍結され、接触面で互いに接着した麺塊同士の連結体をいう。また、本発明で「麺塊」とは、１又は２以上の麺線から構成される一塊りの麺線の集合体をいい、かかる麺塊（集合体）間に橋渡し状態の麺線が実質的に存在する場合は１の麺塊とはいわない。ここで実質的に存在する場合とは、分割予定部を境として麺塊の一方の塊と他方の塊との間に存する橋渡し状態の麺線が分割予定部の連結力を保持している場合をいう。また、本発明において「麺」とは、小麦粉、そば粉、澱粉などを原料とし、加水・混捏後にその粘弾性を利用して線状に成形したものをいい、うどん、そば、そうめん、きしめん、中華麺、スパゲッティ等を具体的に例示することができる。したがって、本発明の冷凍麺においては、面接触の部分、すなわち、麺線同士の表面接触面積を、麺の種類、麺線の太さ等に応じて適宜調節することが好ましい。さらに、麺塊連結体を構成する凍結麺塊の形状や大きさは、製造工程や輸送工程で個々の麺塊に分裂することがない凍結接着面を有する限り特に制限されないが、３個以上の麺塊から構成される場合、１以上の麺塊は２以上の凍結接着面を有することになる。
【００１５】
以下、本発明の実施態様について図面を適宜参照しながら説明する。図１は、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなる本発明の冷凍麺の平面図、図２は、図１に示される本発明の冷凍麺の正面図、図３は、３個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなる本発明の冷凍麺の正面図、図４は、凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し工程を説明する平面図、図５は、凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し工程を説明する縦断面図、図６は、押圧部材によるプレス工程を説明する縦断面図、図７は、分割可能な冷凍麺の製造に用いられる本発明の凍結用トレーの斜視図、図８は、図７に示される本発明の凍結用トレーの平面図、図９は、図７に示される本発明の凍結用トレーの正面図、図１０は、凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し方法を説明する平面図、図１１は、本発明の冷凍麺の段ボール箱への収容方法の説明図をそれぞれ表す。
【００１６】
上記本発明の複数個の麺塊１同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体２からなる冷凍麺としては、面接触の部分３の両側面に対向する側面溝４，４を有する冷凍麺が好ましく、ここで「面接触の部分の両側面」とは、面接触の部分を長方形と見立てた場合、長方形の短辺側の両外側面をいう。かかる面接触の部分の両側面に対向する側面溝を有する冷凍麺は、通常、面接触部分３の接触圧が高まった状態で凍結接着されていることから、面接触部分での凍結接着力が大きく、凍結接着後の製造工程や冷凍麺製品の輸送工程で、麺塊連結体が２以上の凍結麺塊１に分裂することが、より一層抑制されるという主たる作用効果を有すると同時に、対向する側面溝４，４はくびれとしての機能をもつことから、面接触部分での分割を容易にするという従たる作用効果を有する。また、本発明の冷凍麺としては、面接触の部分の底面に底面溝５を有する冷凍麺が好ましく、ここで「面接触の部分の底面」とは、面接触の部分を長方形と見立てた場合、長方形の長辺側の片側面をいう。かかる面接触の部分の底面に設けられた底面溝５は、面接触部分での冷凍麺の分割を容易にする、特に分割のきっかけとなるという作用効果を有する。底面溝を有する従来の冷凍麺の場合、橋渡し状態の麺線が存在することから、冷凍麺の分割に際しては、底面溝を有する底部を上にして分割せざるを得ないが、本発明の底面溝を有する冷凍麺の場合、橋渡し状態の麺線が実質的に存在せず、麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着していることから、底面溝を有する底部を上にして分割することもできるが、底面溝のない上部を上にしても容易に分割することができる。
【００１７】
そして、上記側面溝４，４と底面溝５とが連続した溝として形成されている冷凍麺が、側面溝と底面溝との作用効果を合わせもつことから特に好ましい。この場合、側面溝の幅及び深さが、底面溝の幅及び深さよりもそれぞれ大きい冷凍麺がより一層好ましい。かかる冷凍麺をも含めて、側面溝を有する冷凍麺は、側面溝の深さが底部から上部へ漸次小さくなるように形成されているものが好ましい。このような本発明の冷凍麺は、基本的にどちらを上にして分割しても、必要とする力は変わらず、また、折れ麺の発生量も変わらず、通常、麺塊同士の接触面に沿って当量に分割される。これに対して、橋渡し状態の麺線が存在する従前の冷凍麺の場合、通常底部の溝（底面溝）上部の橋渡しされた麺線を折取って分割する必要があり、底面溝の方から分割しようとしても、麺線の強度に依存して折れることになるため、底面溝に沿って分割されないおそれがある上に、逆方向の橋渡し麺の方から分割しようとしても、分割することが困難で、かつ、分割面の状態も一定にはならない。
【００１８】
また、麺塊連結体１を構成する個々の麺塊の底部四隅６がＲ（アール）型、好ましくは底部四隅を含め底部周縁７がＲ型、すなわち丸みを帯びた形状に形成されている冷凍麺が好ましい。底部四隅、あるいは底部四隅を含め底部周縁が丸みを帯びた形状に形成されていると底角部がなくなり、底角部等における麺の破損が少ない。そして、前述のように、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体（図１及び図２）、３個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体（図３）など複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を構成する個々の麺塊の面接触の部分を介して、橋渡し状態の麺線が実質的に存在しない冷凍麺の場合、橋渡し状態の麺線が存在する従前の冷凍麺に比べて、小さな力でスムーズに分割することができ、しかも短麺等の屑麺の発生を極力抑制しうるという効果を有する。
【００１９】
前記本発明の分割可能な冷凍麺の製造方法としては、手作りによる製造方法でもよいが、複数の投入口から蒸煮麺塊１０をそれぞれ分離した状態で凍結用トレー１１に投入し、次いで投入された麺塊を個別的に均した後、押圧部材により上部からプレスして麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結した後、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を凍結用トレーから分離する製造方法を好適に例示することができるが、図４及び図５に示されるように、凍結用トレーに投入した蒸煮麺塊を、麺塊同士の凍結接着予定面と平行方向に個別的に均す製造方法や、図６に示されるように、個々の麺塊用の押圧部材により上部から個々の麺塊毎にプレスして麺塊同士の側面を面接触させる製造方法が好ましく、特に、凍結用トレーに投入した麺塊を、麺塊同士の凍結接着予定面と平行方向に個別的に均した後、個々の麺塊用の押圧部材により上部から個々の麺塊毎にプレスして麺塊同士の側面を面接触させる製造方法が、好適な凍結接着面を形成しうることから好ましい。
【００２０】
本発明の分割可能な冷凍麺の製造方法において用いられる凍結用トレーとしては、複数個の蒸煮麺塊同士の側面を面接触させた状態で凍結させることができるものであれば特に制限されないが、側壁内側に対向する一対（２つの麺塊の連結体の場合）又は複数対（３つ以上の麺塊の連結体の場合）の側壁凸条部が設けられ、かかる側壁凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることで、投入された麺塊同士の接触面が幅方向で制限され、麺種・麺重量を変更した場合でも幅方向の制限により接触面積の変動が少なくなる。すなわち、２つの麺塊同士を接触させた場合、麺塊を平均的に均すとしても、実際には接触面の幅方向両端に非接触又は接触面積の少ない部分が発生しやすく、その結果、凍結後の接着強度がばらつき易くなるが、接触面の幅方向両端を予め制限し、中央部において集中的に接触するように制限しておくと、投入された麺塊同士の接触有効面積が一定となり、接着強度の安定につながるばかりでなく、解凍に際しての分割時に一定の力で分割し易くする上で好ましい。また、凍結用トレーとして、底部内側に、１（２つの麺塊の連結体の場合）又は複数（３つ以上の麺塊の連結体の場合）の底部凸条部が設けられ、かかる底部凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることが、麺塊投入時に投入された麺塊同士の橋渡しを防ぐことができるなど、投入された麺塊の位置決めを強制する上で、また、解凍に際しての分割時に分割し易くする上で好ましい。
【００２１】
さらに、図７〜９に示されるように、凍結用トレー１１として、側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部１２と、底部内側に１又は複数の底部凸条部１３とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部１４として形成され、かかるＵ字型凸条部１４により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペース１５が形成されているトレーを用いることが、上記の側壁凸条部と底部凸条部との作用効果を合わせ享受することができるので好ましい。加えて、上記Ｕ字型凸条部が、側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されていると、上記の側壁凸条部と底部凸条部との作用効果、中でも側壁凸条部の作用効果を特に有利に享受することができるのでより好ましい。
【００２２】
本発明の凍結用トレーとしては、その開口面積が底部面積よりも大きく形成されているトレーが、凍結した麺塊連結体を凍結用トレーから容易に離型することができるので好ましく、かかるトレーは通常その側壁が４面ともテーパー面１６として形成されている。本発明の凍結用トレーに設けられた側壁凸条部として、上記Ｕ字型凸条部をも含め、その高さが、底部から上部に向かって漸次低くなるように形成されているトレーを用いると、凍結した麺塊連結体を凍結用トレーから一層容易に離型することができるので好ましい。なお、側壁がテーパー状に形成されていると、側壁面からの相対的な高さは変わらないが、かかる場合も、便宜上、底部から上部に向かって漸次低くなるように形成されているとして、本発明に含まれる。また、凍結用トレーとして、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースの底部四隅１７、好ましくは底部四隅を含め底部周縁１８が、Ｒ（アール）型に形成されているトレーを用いると、凍結用トレーに投入された蒸煮麺塊が均し工程により収容スペースの隅々まで行き渡り、デッドスペースが生じることなく、麺塊が収容スペースで常に一定の体積を占め、結果的に麺塊同士の接触圧が均質となる。さらに、トレーの材質としては、離型のし易さからして、多少撓めることができるようなフレキシブルな素材が好ましく、かかる素材として例えば、耐寒性ポリプロピレン、ポリエチレン等を挙げることができる。また、かかるトレーの作製法としては特に制限されないが、樹脂シートからプレス成形法により一体的に作製する方法を好適に例示することができる。
【００２３】
上記のような凍結用トレー、特にＵ字型凸条部１４を有し、２つの麺塊収容スペース１５を備えた凍結用トレー１１用いた本発明の分割可能な冷凍麺の製造方法について、図４〜６に基づいて説明する。２つの投入口から常法により調製した蒸煮麺塊１０を分離した状態で凍結用トレー１１の麺塊収容スペース１５にそれぞれ投入する。この際、麺塊がトレーの収容スペースからはみ出したり、麺塊同士が橋渡し状態にならないように、投入速度や落下位置を調節し、麺塊収容スペースの中央付近に投入することが好ましい。麺塊収容スペースにそれぞれ投入された蒸煮麺塊は、次いで均し工程において、各収容スペースの底部四隅も含めた底部周縁にも平均的に行き渡らせるように均すことが好ましい。
【００２４】
均し工程における均し方法としては、図１０に示すように、内均し（図１０ａ）、縦均し（図１０ｂ）及び外均し（図１０ｃ）が知られている。内均しは、外側初発位置から分割予定面（凍結接着予定面）に向かって均し棒２１を移動させながら均し、分割予定面に近づくと反転して、外側初発位置に向かって均し棒２１を移動させながら均し、外側初発位置に近づくと反転して、分割予定面に向かって均し棒２１を移動させながら均し、分割予定面に近づくとホルダー２２を上昇させ均し棒２１を麺と非接触の状態とし、次いで外側初発位置上方に復帰させ、ホルダー２２により均し棒２１を下降させ外側初発位置とし、再び分割予定面に向かって外側から均し棒２１を移動させながら均す方法であり、外均しは内均しの逆で、分割予定面近傍から外側に向かって均し棒２１を移動させながら均す方法であり、縦均しは分割予定面と平行方向に、かつ内から外に向かって均し棒２１を移動させながら均す方法である。本発明の冷凍麺の製造方法における均し方法としては、上記内均し方法、縦均し方法、外均し方法をそれぞれ単独、あるいはこれら方法を適宜組み合わせて適宜順序で均す方法を例示することができるが、各収容スペースの底部四隅も含めた底部周縁にも平均的に行き渡らせて一定の形状とすることができ、麺線の橋渡しを防止し、一定の適度な麺塊同士の接触強度を得ることができる、麺塊毎の個別的な縦均し単独方法が特に好ましい。
【００２５】
均し工程で平均的に均された麺塊収容スペース中の麺塊は、次いで押圧部材により上部からプレスして麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結される。本発明の冷凍麺の製造方法によると、従前の橋渡し分割麺の場合に比べて、押圧力（押込み長さ）を強くしても、橋渡し部分の麺の密集度が高まりすぎるという問題がなく、また、上記均し工程で蒸煮麺塊が収容スペース中で均等に収容されているので、押圧力を強くしても局部的な麺線の密集度の高まりがなく、いずれにしても本発明のプレス工程においては押圧力を高めることができ、接触面の接触圧を高めることができる。また、上記押圧部材としては、図６に示されるように、個々の麺塊用の押圧部材により上部から個々の麺塊毎にプレスして麺塊同士の側面を面接触させることができる分割プレス板２３が好ましい。分割プレス板２３を用いると、１枚の繁がったプレス板を用いる場合に比べて、接触面を上部から直接押圧しないために、接触面の麺を極端に圧縮せず、逆に分割プレス板の接触面上部の間隙２４は、両側の分割プレス板の押圧により接触した麺にかかる過剰の接触圧の逃げのスペースとなっている。さらに、分割プレス板の接触面上部の間隙２４により、分割プレス板を押圧する工程における麺線の接触状態を容易に観察でき、面接触工程であるところのプレス工程の管理に寄与している。押圧力（押込み長さ）は麺の種類や麺線の太さによって適宜設定できるが、通常麺塊表面が平らになるまで押し込むことが好ましい。押し込み後、プレス板を麺塊から解放してプレス工程が終了する。
【００２６】
プレス工程が終了し、麺塊同士が面接触の状態で互いに接着した麺塊は凍結用トレーに収容された状態で常法により凍結される。凍結後、離型工程で、麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体がトレーから離型されるが、離型に際しては、前記のようにトレーの形状や材質が重要なファクターとなるが、その他、離型方法も重要なファクターとなる。離型方法としては、離型し易いようにテーパー形状で、変形しやすいようにフレキシブルな素材からなるトレーに、過度の衝撃を与えることなく離型する方法が好ましく、例えば、凍結後、トレーを反転させ、トレー底部外側に軽い衝撃を与えて離型させた後、専用コンベアでトレーから分離された麺塊連結体を包装工程へ移送する方法を好適に例示することができる。包装工程では、通常、麺塊連結体が個包装され、該個包装体が複数個まとめて包装され、製品化として出荷されることになる。
【００２７】
本発明の凍結用トレーとしては、分割可能な冷凍麺の製造に用いられるトレーであって、トレー側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部と、底部内側に１又は複数の底部凸条部とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部として形成され、かかるＵ字型凸条部における側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されているトレーであれば特に制限されるものではないが、側壁凸条部が、底部から上部へ漸次その高さが低くなるように、かつ、凸条端部方向に漸次その幅が小さくなるように傾斜テーパー状に形成されている冷凍麺用トレーや、Ｕ字型凸条部により分画された収容スペースの底部四隅が、Ｒ型に形成されている冷凍麺用トレーや、弾性を有する素材で作製されている冷凍麺用トレーが好ましい。本発明の凍結用トレーは、上述のように、分割可能な冷凍麺の製造に好適に用いることができる他、Ｕ字型凸条部を備えていることから、該Ｕ字型凸条部がリブとしての作用を有し、従来の側壁凸条部を有さず底部凸条部のみを有する凍結用トレーに比べて、強度において優れ、トレーを長期間使用することができるという効果も有する。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明の技術的範囲はこれら実施例によって何ら制限されるものではない。
実施例１（凍結用トレーの検討）
以下の（Ａ）〜（Ｄ）の凍結用トレーを用いて本発明の分割可能な冷凍麺を作製し、トレーの形状についての予備的実験をした。
（Ａ）従前の橋渡し方式の分割可能な冷凍麺に用いていた凍結用トレーで、開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、深さ約４．５ｃｍの内壁がテーパー形状で、底部幅約２ｃｍ、高さ約１．５ｃｍの３角柱状の底部凸条部を備え、底部凸条部により分画された２つの麺塊収容スペースを有するポリプロピレン樹脂製凍結用トレー。
（Ｂ）開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、深さ約４．５ｃｍの内壁がテーパー形状で、上部幅約０．５ｃｍ、底部幅約１ｃｍ、高さ約２ｃｍの側壁凸条部を備え、側壁凸条部により分画された２つの麺塊収容スペースを有し、厚さ０．１ｃｍのポリプロピレン樹脂シートからプレス成形法により一体的に作製した、各収容スペースの底部四隅も含めて底部周縁がＲ（アール）型に形成されている凍結用トレー。
（Ｃ）開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、深さ約４．５ｃｍの内壁がテーパー形状で、上部幅約０．８ｃｍ、底部幅約１．５ｃｍ、高さ約３ｃｍの側壁凸条部を備え、側壁凸条部により分画された２つの麺塊収容スペースを有し、厚さ０．１ｃｍのポリプロピレン樹脂シートからプレス成形法により一体的に作製した、各収容スペースの底部四隅も含めて底部周縁がＲ（アール）型に形成されている凍結用トレー。この凍結用トレーは、凍結用トレー（Ｂ）の側壁凸条部の凸条部の高さと幅を大きくしたものである。
（Ｄ）図７〜９に示されるように、開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、深さ約４．５ｃｍの内壁がテーパー形状で、上部幅約０．５ｃｍ、底部幅約１ｃｍ、高さ約２ｃｍの側壁凸条部及び幅約０．４ｃｍ、高さ約０．７ｃｍの底部凸条部からなるＵ字型凸条部を備え、Ｕ字型凸条部により分画された２つの麺塊収容スペースを有し、厚さ０．１ｃｍのポリプロピレン樹脂シートからプレス成形法により一体的に作製した、各収容スペースの底部四隅も含めて底部周縁がＲ（アール）型に形成されている凍結用トレー。この凍結用トレーは、凍結用トレー（Ｂ）に底部凸条部をも設けたものである。
【００２９】
実施例２（冷凍麺の実験室規模での製造）
小麦粉９００ｇ、タピオカ澱粉１００ｇに、予め水４００ｍｌに溶解させた食塩４０ｇを加え、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングしてそぼろ状の生地を得、常法により製麺し、切り歯角１０番を使用して、厚み２．０ｍｍの生うどんを得た。その後、充分量の沸騰水中で３分３０秒間茹で上げ、直ちに水洗して冷水中で冷却し、麺の太さが約０．５×０．３ｃｍである茹で細うどんを得た。この茹でうどんを１００ｇずつ計量してうどん塊とし、実施例１記載の凍結用トレー（Ａ）〜（Ｄ）の各収容スペースの中央に投入し、箸を用いて平均的に均した後、各収容スペース内で平均的に均された各茹でうどん塊の上部から、１枚のプレス板でうどんの表面が平らになるまで押し込み、うどん塊同士を面接触させ、次いで面接触したうどん塊同士を凍結用トレー（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれに収容した状態で、−３０℃の冷凍庫内で急速凍結させた。急速凍結後、凍結用トレーを反転させ、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ、凍結用トレー（Ａ）〜（Ｄ）を用いた４種類の分割可能な冷凍麺を製造した。その結果、凍結用トレー（Ｄ）を用いた冷凍麺は、指先に程良い力を加えただけで分割することができた。凍結用トレー（Ａ）を用いた冷凍麺は、底部凸条部の高さが大きいこともあって、凍結用トレー（Ｄ）を用いた場合に比べて凍結接着力が少し小さく、簡単に分割することができた。凍結用トレー（Ｂ）を用いた冷凍麺は、高さ方向の接触面が広いこともあって、凍結用トレー（Ｄ）を用いた場合に比べて凍結接着力が少し大きく、指先に少し強めの力を加えたとき分割することができた。凍結用トレー（Ｃ）を用いた冷凍麺は、凍結用トレー（Ｂ）を用いた場合と同様に高さ方向の接触面が広いこともあって、凍結用トレー（Ｂ）を用いた場合に比べて凍結接着力が少し弱いものの、指先に少し強めの力を加えたとき分割することができた。以上の予備的実験から、凍結用トレー（Ｄ）を用いた場合が、分割性状が最も良好な冷凍麺が得られることが分かった。
【００３０】
実施例３（冷凍麺の生産ラインでの製造）
小麦粉１５８ｋｇ、タピオカ澱粉１７ｋｇに、予め水７５ｌに溶解させた食塩８ｋｇを加え、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングして団子状の生地を得、常法により製麺し、切り歯角１０番を使用して、厚み２．０ｍｍの生うどんを得た。その後、約５５ｇの生うどんを個々の茹でケースに投入し、充分量の沸騰水中で３分３０秒間茹で上げ、直ちに水洗して冷水中で冷却し、個々の茹でケースに、約１００ｇ、麺の太さが約０．５×０．３ｃｍである茹で細うどんを得た。この茹でうどん塊を、２つの投入口から、実施例１記載の凍結用トレー（Ｄ）の各収容スペースの中央に同時に投入した。その際、投入口端部から凍結用トレーの底部までの距離を１０ｃｍに設定し、麺塊がトレーの収容スペースからはみ出したり、麺塊同士が橋渡し状態にならないようにした。次いで、以下の均し工程（Ｉ）〜（IV）の各々について本発明の分割可能な冷凍麺を製造し、均し工程の適否について検討した。
（Ｉ）内均し、縦均し、外均しを順次一工程ずつ麺塊毎に行う均し工程。
（II）内均しと縦均しを順次一工程ずつ麺塊毎に行う均し工程。
（III）内均しのみを麺塊毎に行う均し工程。
（IV）縦均しのみを麺塊毎に行う均し工程。
【００３１】
上記均し工程（Ｉ）〜（IV）のいずれかの工程により、各収容スペースの底部四隅も含めた底部周縁にも平均的に行き渡らせるように均された各茹でうどん塊の上部から、個々の麺塊用の押圧部材（分割プレス板）でうどんの表面が平らになるまで押し込み、うどん塊同士を面接触させ、次いで面接触したうどん塊同士を凍結用トレー（Ｄ）に収容した状態で、−３０℃の冷凍庫内で急速凍結させた。急速凍結後、凍結用トレーを反転させ、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ、均し工程（Ｉ）〜（IV）を採用した４種類の分割可能な冷凍麺各３０００食を製造した。その結果、製造工程で割れの生じた冷凍麺は見い出すことができなかった。均し工程（Ｉ）を採用した冷凍麺は、麺塊同士の接触予定面から遠ざかる方向に均す外均しが工程の最後に行われることから、麺塊同士の凍結接着力が少し弱まり、離型工程において分裂するものも見受けられた。均し工程（II）を採用した冷凍麺は、麺塊同士の接触予定面から近づく方向に均す内均しから麺塊同士の接触予定面と平行方向に均す縦均し工程が行われることから、時には上面中央が少し盛り上がりを見せ、麺塊同士の凍結接着力が少し強まるものもあり、離型工程において分裂することはなく、指先に少し強めの力を加えたとき分割することができた。均し工程（III）を採用した冷凍麺は、麺塊同士の接触予定面から近づく方向に均す内均し工程のみが行われるため、上面中央が少し盛り上がりを見せ、麺塊同士の凍結接着力が強まり、離型工程において分裂することはなかったが、指先にかなり強めの力を加えたとき分割することができた。均し工程（IV）を採用した冷凍麺は、麺塊同士の接触予定面と平行方向に均す縦均しのみが行われることから、安定して良好な麺塊同士の接触面が得られ、麺塊同士の凍結接着力も一定となり、離型工程において分裂することなく、指先に程良い力を加えただけで分割することができた。以上の実験から、均し工程（IV）を採用した場合が、分割性状が最も良好な冷凍麺が得られることが分かった。
【００３２】
実施例４（物流実験）
実施例３の均し工程（II）と均し工程（IV）を採用して製造された麺塊２個連結体からなる冷凍麺を個包装後それぞれ袋詰め（５食×８パック）した。図１１に示されるように、冷凍麺の長手方向面が縦に垂直になるように段ボール箱に詰めた各４００食（タテ詰め；図１１ａ）、及び、冷凍麺の長手方向面が横に垂直になるように段ボール箱に２段に詰めた各２００食（ヨコ詰め；図１１ｂ）を、通常の配送ルートで輸送した後、梱包を解除したところ、積込み時の衝撃により穴があいている段ボール箱数ケースを含め、割れの発生している冷凍麺は皆無であった。
【００３３】
実施例５（麺の種類：太うどん）
実施例３と同様にしてうどん生地を得、常法により製麺し、切り歯角９番を使用して、厚み２．８ｍｍの生うどんを得た。その後、約５０ｇの生うどんを個々の茹でケースに投入し、充分量の沸騰水中で１４分間茹で上げ、直ちに水洗して冷水中で冷却し、個々の茹でケースに、約１００ｇ、麺の太さが約０．６×０．４ｃｍである茹で太うどんを得た。この茹でうどん塊を、実施例１記載の凍結用トレー（Ｄ）の各収容スペースの中央に投入し、均し工程（IV）を採用して、実施例３と同様にして、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊２個連結体からなる冷凍麺３０００食を製造したところ、指先に程良い力を加えただけで分割することができ、製造工程中で割れの発生がない、分割性状に優れた冷凍麺が得られた。
【００３４】
実施例６（麺の種類：中華麺）
中華麺用小麦粉９５０ｇ、馬鈴薯澱粉５０ｇ、卵白粉１０ｇに、予め水４１０ｍｌに溶解させておいたかんすい（オリエンタル酵母株式会社製）１５ｇ及びクチナシ色素（日農化学工業株式会社製）１．５ｇを加えて、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングしてそぼろ状の生地を得、常法により製麺し、切り歯＃２０番を使用して、厚み１．５ｍｍのちぢれのある生中華麺を得た。その後、充分量の沸騰水中で１分３０秒間茹で上げた後、直ちに水洗して冷水中で冷却し、麺の太さが約０．２×０．２ｃｍの茹で中華麺を得た。この茹で中華麺を１００ｇずつ計量し、凍結用トレー（Ｄ）の各収容スペースの中央に投入して縦均しを行い、分割プレス板でトレー開口位置から２．５ｃｍ押し込み、個々の中華麺塊同士を面接触させ、その状態で−３０℃の冷凍庫内で急速凍結させた。凍結後、凍結用トレーを反転させ、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ冷凍中華麺を調製したところ、実施例５の茹でうどんと同様に、指先に程良い力を加えただけで分割することができ、分割性状に優れた冷凍中華麺が得られた。
【００３５】
実施例７（麺の種類：日本そば）
そばつなぎ用小麦粉６５０ｇ、そば粉３５０ｇ、卵白粉１０ｇに水３５０ｍｌを加え、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングしてそぼろ状の生地を得、常法により製麺し、切り歯＃２０番を使用して、厚み１．５ｍｍの生そばを得た。その後、充分量の沸騰水中で１分３０秒間茹で上げた後、直ちに水洗して冷水中で冷却し、麺の太さが約０．２×０．２ｃｍの茹で日本そばを得た。この茹で日本そばを１００ｇずつ計量し、実施例６と同様に、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ冷凍日本そばを調製したところ、実施例５の茹でうどんと同様に、指先に程良い力を加えただけで分割することができ、分割性状に優れた冷凍日本そばが得られた。
【００３６】
実施例８（麺の種類：スパゲッティ）
デュラムセモリナ１００％、直径１．７ｍｍのスパゲッティ５００ｇを充分量の沸騰水中で７分３０秒間茹で上げた後、直ちに水洗して冷水中で冷却し、麺の直径が約０．２ｃｍの茹でスパゲッティを得た。この茹でスパゲッティを１００ｇずつ計量し、実施例６と同様に、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ冷凍スパゲッティを調製したところ、実施例５の茹でうどんと同様に、指先に程良い力を加えただけで分割することができ、分割性状に優れた冷凍スパゲッティが得られた。
【００３７】
実施例９（麺の種類：きしめん）
小麦粉９００ｇ、タピオカ澱粉１００ｇに、予め水４００ｍｌに溶解させた食塩４０ｇを加え、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングしてそぼろ状の生地を得、常法により製麺し、切り歯＃４番を使用して、厚み２．４ｍｍの生きしめんを得た。その後、充分量の沸騰水中（ｐＨ５．０〜６．０）で１４分間茹で上げた後、直ちに水洗して冷水中で冷却し、麺の太さが約１．３×０．３ｃｍの茹できしめんを得た。この茹できしめんを１００ｇずつ計量し、実施例６と同様に、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ冷凍きしめんを調製したところ、実施例５の茹でうどんと同様に、指先に程良い力を加えただけで分割することができ、分割性状に優れた冷凍きしめんが得られた。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によると、従来の分割可能な冷凍麺に比べて、等量に分割することができ、また、分割に際して屑麺の発生を最小限に抑えて商品価値を損なうことがなく、さらに、小さな力で容易に分割することができ、かつ製造工程や輸送工程で分裂することのない冷凍麺を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなる本発明の冷凍麺の平面図である。
【図２】図１に示される本発明の冷凍麺の正面図である。
【図３】３個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなる本発明の冷凍麺の正面図である。
【図４】凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し工程を説明する平面図である。
【図５】凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し工程を説明する縦断面図である。
【図６】押圧部材によるプレス工程を説明する縦断面図である。
【図７】分割可能な冷凍麺の製造に用いられる本発明の凍結用トレーの斜視図である。
【図８】図７に示される本発明の凍結用トレーの平面図である。
【図９】図７に示される本発明の凍結用トレーの正面図である。
【図１０】凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し方法を説明する平面図である。
【図１１】本発明の冷凍麺の段ボール箱への収容方法の説明図である。
【符号の説明】
１    凍結麺塊
２    麺塊連結体
３    凍結麺塊同士の面接触部分
４    麺塊連結体における側面溝
５    麺塊連結体における底面溝
６    凍結麺塊の底部四隅
７    凍結麺塊の底部周縁
１０    蒸煮麺塊
１１    凍結用トレー
１２    凍結用トレーの側壁凸条部
１３    凍結用トレーの底部凸条部
１４    凍結用トレーのＵ字型凸条部
１５    凍結用トレーにおける麺塊の収容スペース
１６    凍結用トレーの側壁テーパー面
１７    凍結用トレーの底部四隅
１８    凍結用トレーの底部周縁
２１    均し棒
２２    均し棒ホルダー
２３    分割プレス板
２４    分割プレス板の接触面上部の間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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