(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋１の周縁部の垂直孔２に嵌挿して蓋１に固着された筒状ケース２と、筒状ケース３の下部空間に収容され、筒状ケース３の底壁部４の貫通孔５から突出した螺子軸部７が固定受枠１０側の螺子孔１１に捻じ込まれ、蓋１を閉鎖位置において固定受枠１０に対して固定する締付ボルト６と、筒状ケース３の上部空間に抜差し可能に嵌め込まれ、締付ボルト６の頭部８の回転受動部９を隠蔽した位置において筒状ケース３に対して抜取り不能に錠止される錠前ユニット１２と、相交差する２本の操作軸１４，１５を備えており、締付ボルト６の回転受動部９に嵌合される回転駆動部１６を一方の操作軸１４の先端部に形成し、錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合される施錠駆動部１７を他方の操作軸１５の先端部に形成したキーハンドル１３とからなり、施錠駆動部１７の使用によって錠前ユニット１２を筒状ケース３から抜き取った後、キーハンドル１３の回転駆動部１６によって締付ボルト６を回転させ、固定受枠１０に対する蓋１の固着を解除するようにしたマンホール蓋用施錠装置において、
前記錠前ユニット１２は、筒状ケース３に挿入される筒状本体１９と、筒状本体１９に回転不能かつ上下方向に移動可能に収容され、施錠軸１８が嵌挿される非円形状の受孔２１を中央部に形成した錠止板２０と、錠止板２０を上昇方向に付勢するバネ部材２２と、筒状本体１９の下部空間に収容され、施錠軸１８の下部が挿入される軸孔２４を中央部に形成したサポート体２３と、軸孔２４と交差するサポート体２３の側面孔２５に嵌挿され、連動カム機構を介して施錠軸１８に接続され、施錠軸１８の回転に対応して筒状本体１９の下部内側面のロック溝２６に係脱するロック体２７と、筒状本体１９の上部内側面に突設され、筒状本体１９に対するキーハンドル１３の抜差しを規制する抜差し規制体２８とからなり、
前記施錠軸１８の上部には、錠止板２０の受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転不能にする断面非円形状の回転制止部２９と、施錠軸１８を回転可能にする回転許容部３０を上下に形成してあり、キーハンドル１３の施錠駆動部１７は施錠軸１８の回転制止部１９に合致した凹部形状に形成してあり、施錠駆動部１７に隣接したキーハンドル１３の操作軸１５の外周面には、抜差し規制体２８の規制突起３１に当接する環状突起３２を形成してあり、環状突起３２には規制突起３１が通過可能な逃げ溝３３を形成してあり、ロック体２７が筒状本体１９のロック溝２６から離脱する位置までキーハンドル１３の操作軸１５を回転させたとき、規制突起３１が環状突起３２の下面に係合して、キーハンドル１３を抜取り不能にすることを特徴とするマンホール蓋用施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は通信ケーブルや送電ケーブル、上下水道管を収容する共同溝等のマンホールの蓋に使用される施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンホールの蓋を閉鎖位置において固定受枠に対し開放不能に施錠する従来の蓋用施錠装置としては、前記蓋を上下方向に貫通する外筒と、該外筒に回転可能に収容された施錠軸と、該施錠軸の下端部に固着され、固定受枠側の受金部と係合する止め金板とからなり、操作用鍵には、前記施錠軸の上端部に形成した鍵受け凹部に挿入される鍵コード部を先端部に形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このマンホール蓋用施錠装置では、泥水の侵入によって施錠軸の鍵受部が目詰まりして鍵の差し込みが困難または不可能とならないようにするため、該鍵受部の形状を例えば略三角形状などの単純化した形状に形成している。
このような特殊な使用環境を考慮に入れた設計であるため、錠機能としてのセキュリティーにおいて劣る点があり、本来の鍵以外の用具を無理矢理に差し込むことによって施錠軸を回すことも不可能ではなかった。
また、回転する施錠軸の下部に止め金板を連結した上記方式では、蓋を固定受枠に対してガタつきなく強固に締付固定することが困難であった。
【０００４】
蓋の周縁部の垂直孔に締付ボルトを収容し、垂直孔の底部の貫通孔から突出させた締付ボルトの螺子軸部を固定受枠側の螺子孔に捻じ込むことによって、蓋を閉鎖位置において固定受枠に対してガタつきなく強固に締付け固定し、締付ボルトの上方空間を簡易錠で閉塞する方式も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、この蓋用施錠装置では、前記簡易錠は錠本体の軸孔に施錠軸を回転可能に嵌合し、施錠軸の下端部に連結した止め金板を締付ボルトの頭部に形成したロック溝に係合させたものであり、施錠軸に形成した割溝に板状鍵を挿入して施錠軸を回転操作するものであるから、錠機能としてのセキュリティーにおいて劣る点があった。また、施錠軸の前記割溝に泥水などが侵入して目詰まりを起し易く、板状鍵の挿入が不可能または非常に困難となることがあった。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３２９１２６９号公報
【特許文献２】
実公昭５９−２０４３５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明の目的は、雨水や泥水に曝される劣悪な使用環境に耐えるとともに、必要充分なセキュリティー機能を有するマンホール蓋用施錠装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するためになされた本発明の特徴とするところは、蓋１の周縁部の垂直孔２に嵌挿して蓋１に固着された筒状ケース２と、筒状ケース３の下部空間に収容され、筒状ケース３の底壁部４の貫通孔５から突出した螺子軸部７が固定受枠１０側の螺子孔１１に捻じ込まれ、蓋１を閉鎖位置において固定受枠１０に対して固定する締付ボルト６と、筒状ケース３の上部空間に抜差し可能に嵌め込まれ、締付ボルト６の頭部８の回転受動部９を隠蔽した位置において筒状ケース３に対して抜取り不能に錠止される錠前ユニット１２と、相交差する２本の操作軸１４，１５を備えており、締付ボルト６の回転受動部９に嵌合される回転駆動部１６を一方の操作軸１４の先端部に形成し、錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合される施錠駆動部１７を他方の操作軸１５の先端部に形成したキーハンドル１３とから構成されており、施錠駆動部１７の使用によって錠前ユニット１２を筒状ケース３から抜き取った後、キーハンドル１３の回転駆動部１６によって締付ボルト６を回転させ、固定受枠１０に対する蓋１の固着を解除するようにしたマンホール蓋用施錠装置において、
前記錠前ユニット１２は、筒状ケース３に挿入される筒状本体１９と、筒状本体１９に回転不能かつ上下方向に移動可能に収容され、施錠軸１８が嵌挿される非円形状の受孔２１を中央部に形成した錠止板２０と、錠止板２０を上昇方向に付勢するバネ部材２２と、筒状本体１９の下部空間に収容され、施錠軸１８の下部が挿入される軸孔２４を中央部に形成したサポート体２３と、軸孔２４と交差するサポート体２３の側面孔２５に嵌挿され、連動カム機構を介して施錠軸１８に接続され、施錠軸１８の回転に対応して筒状本体１９の下部内側面のロック溝２６に係脱するロック体２７と、筒状本体１９の上部内側面に突設され、筒状本体１９に対するキーハンドル１３の抜差しを規制する抜差し規制体２８とから構成されており、
施錠軸１８の上部には、錠止板２０の受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転不能にする断面非円形状の回転制止部２９と、施錠軸１８を回転可能にする回転許容部３０を上下に形成してあり、キーハンドル１３の施錠駆動部１７は施錠軸１８の回転制止部１９に合致した凹部形状に形成してあり、施錠駆動部１７に隣接したキーハンドル１３の操作軸１５の外周面には、抜差し規制体２８の規制突起３１に当接する環状突起３２を形成してあり、環状突起３２には規制突起３１が通過可能な逃げ溝３３を形成してあり、ロック体２７が筒状本体１９のロック溝２６から離脱する位置までキーハンドル１３の操作軸１５を回転させたとき、規制突起３１が環状突起３２の下面に係合して、キーハンドル１３を抜取り不能になることである。
【０００９】
【００１０】
【発明の作用】
本発明のマンホール蓋用施錠装置では、通信ケーブルの補修交換や点検等の作業のためにマンホールの正当管理者からキーハンドル１３を渡された作業員は、図１１に示したようにキーハンドル１３の片側の操作軸１５を錠前ユニット１２に挿入し、操作軸１５の施錠駆動部１７を施錠軸１８に嵌合させる。キーハンドル１３で施錠軸１８を解錠方向に回転させ、蓋１に対する錠前ユニット１２の錠止を解除した後、図１３に示したように錠前ユニット１２を筒状ケース３から抜き取る。
【００１１】
次に図１４に示したようにキーハンドル１３の別の操作軸１４を筒状ケース３に挿入し、回転駆動部１６を締付ボルト６の回転受動部９に嵌合させる。図１５に示したようにキーハンドル１３で締付ボルト６を緩み方向に回転させ、締付ボルト６の螺子軸部７の全長を固定受枠１０の螺子孔１１から脱出させる。これによって固定受枠１０に対する蓋１の締付け固定が解除される。この後、蓋１を開放して作業員がマンホールから共同溝等に入り込み、所定の作業に着手する。
【００１２】
所要の作業を終了した作業員はマンホールから路上に出て蓋１を閉鎖する。そしてキーハンドル１３の操作軸１４を筒状ケース３に挿入し、操作軸１４の回転駆動部１６を締付ボルト６の回転受動部９に嵌合させて、締付ボルト６を締め込み方向に回転させ、締付ボルト６の螺子軸部７を固定受枠１０の螺子孔１１に深く捻じ込んで、固定受枠１０に対して蓋１を締付け固定する。
【００１３】
次に錠前ユニット１２を筒状ケース３に挿入し、締付ボルト６の上方空間を錠前ユニット１２で閉塞する。その後、キーハンドル１３の別の操作軸１５を錠前ユニット１２に挿入し、操作軸１５の施錠駆動部１７を施錠軸１８に嵌合させる。キーハンドル１３で施錠軸１８を施錠方向に回転させ、錠前ユニット１２を蓋１に対して抜取り不能に錠止する。最後に図２に示したように錠前ユニット１２からキーハンドル１３を抜き取り、作業員は現場を立ち去る。
【００１４】
更に詳細に述べると、蓋１の閉鎖施錠状態においては、錠止板２０の受孔２１には施錠軸１８の回転制止部２９が係合しており、施錠軸１８は錠止板２０を介して筒状本体１９に対して回転不能に拘束されている。そのため、施錠軸１８に連動装備されているロック体２７も先端部が筒状本体１９のロック溝２６に係合した施錠位置に保持されている。
【００１５】
キーハンドル１３の片側の操作軸１５を錠前ユニット１２に挿入し、操作軸１５の環状突起３２の逃げ溝３３を抜差し規制体２８の規制突起３１と位置合わせをした後、キーハンドル１３を押し下げると、操作軸１５の施錠駆動部１７の先端面が錠止板２０に当接する。さらにキーハンドル１３を押し下げると、錠止板２０がバネ部材２２の付勢に抗して下方移動し、図１２に示したように施錠駆動部１７が施錠軸１８の回転制止部２９に嵌合する一方、錠止板２０の受孔２１に施錠軸１８の回転許容部３０が係合する。そのため、錠止板２０を介して成立していた筒状本体１９に対する施錠軸１８の回転拘束が解除される。
【００１６】
この段階でキーハンドル１３の操作軸１５を解錠方向に回すと、施錠軸１８がサポート体２３の軸孔２４を中心として操作軸１５と一体的に回転し、ロック体２７が連動カム機構の作用によって没入方向に摺動し、筒状本体１９のロック溝２６から離脱する。これによって蓋１に対する錠前ユニット１２の拘束が解除される。
このようにロック体２７がロック溝２６から離脱した状態においては、抜差し規制体２８の規制突起３１が操作軸１５の環状突起３２の下面側に係合しているため、図１３に示したように錠前ユニット１２は操作軸１５を引き上げることによって、筒状ケース３から抜き取られる。
【００１７】
次に図１４に示したようにキーハンドル１３の別の操作軸１４を筒状ケース３に挿入し、操作軸１４の回転駆動部１６を締付ボルト６の回転受動部９に嵌合させる。そして、キーハンドル１３を回して締付ボルト６を緩み方向に回転させ、図１５に示したように締付ボルト６の螺子軸部７の全長を固定受枠１０の螺子孔１１から脱出させる。これによって固定受枠１０に対する蓋１の締付け固定が解除される。この後、蓋１を開放して作業員がマンホールから共同溝等に入り込み、所定の作業に着手する。
【００１８】
作業終了後に蓋１が閉鎖され、キーハンドル１３の操作軸１４が筒状ケース３に挿入される。操作軸１４の回転駆動部１６を締付ボルト６の回転受動部９に嵌合させて、締付ボルト６を締め込み方向に回転させ、締付ボルト６の螺子軸部７を固定受枠１０の螺子孔１１に深く捻じ込んで、固定受枠１０に対して蓋１を締付け固定する。
【００１９】
次に錠前ユニット１２を筒状ケース３に挿入し、締付ボルト６の上方空間を錠前ユニット１２で閉塞する。その後、キーハンドル１３の片側の操作軸１５を錠前ユニット１２に挿入し、操作軸１５の環状突起３２の逃げ溝３３を抜差し規制体２８の規制突起３１と位置合わせしてから、キーハンドル１３を押し下げると、操作軸１５の施錠駆動部１７の先端面が錠止板２０に当接する。さらにキーハンドル１３を押し下げると、錠止板２０がバネ部材２２の付勢に抗して下方移動し、施錠駆動部１７が施錠軸１８の回転制止部２９に嵌合する一方、錠止板２０の受孔２１に施錠軸１８の回転許容部３０が係合する。そのため、筒状本体１９に対する施錠軸１８の回転拘束が解除される。
【００２０】
この段階でキーハンドル１３の操作軸１５を施錠方向に回すと、施錠軸１８がサポート体２３の軸孔２４を中心として回転し、ロック体２７が連動カム機構の作用によって突出方向に摺動し、筒状本体１９のロック溝２６に係合する。これによって蓋１に対して錠前ユニット１２が抜取り不能に錠止される。
このように錠前ユニット１２が錠止された状態においては、操作軸１５の環状突起３２の逃げ溝３３が抜差し規制体２８の規制突起３１に対面した位置に来ているため、操作軸１５を手前に引くことによって、キーハンドル１３が錠前ユニット１２から抜き取られる。そのあと、キーハンドル１３を携行して作業員は現場を立ち去る。
【００２１】
【発明の実施の態様】
図示した実施例では、締付ボルト６の頭部８の上面に形成した回転受動部９は、角部を丸めた略三角形状の凹部によって構成されており、これに嵌合する操作軸１４の回転駆動部１６は同形状の凸部によって形成されている。この回転受動部９と回転駆動部１６の断面形状を適宜に変更することによって多数の鍵コードを設定することができる。
締付ボルト６の頭部８には大径部８ａが形成されており、錠前ユニット１２の筒状本体１９の中間部内側面には環状溝３４が形成され、環状溝３４には適当なＯ-リング３５が挿入保持されている。
【００２２】
図１５に示したように締付ボルト６の螺子軸部７が固定受枠１０の螺子孔１１から脱出して頭部８が筒状本体１９内に浮上したとき、前記大径部８ａの外周面がＯ-リング３５に圧接することによって、締付ボルト６は当該浮上位置に保持され、締付ボルト６が蓋１の開放中に脱落することがない。
キーハンドル１３は握り部３６を含めればＴ字状に形成されており、握り部３６の先端部にはマグネット３７が装備されている。
【００２３】
蓋１の垂直孔２は上部が大径孔に形成されており、この大径孔部２ａにはゴムやプラスチック製のキャップ３８が嵌められている。筒状ケース３の上端部には大径段差部３９が形成され、この大径段差部３９には錠前ユニット１２の筒状本体１９の上端部が突出しており、磁性金属製の栓体４０が嵌められている。これらのキャップ３８と栓体４０によって錠前ユニット１２の防水と防塵対策がなされ、泥水の侵入による目詰まりなどが防止されている。キャップ３８を外した後、栓体４０はキーハンドル１３のマグネット３７で吸着することによって筒状ケース３及び筒状本体１９から抜き取られる。
【００２４】
操作軸１５の先端部の施錠駆動部１７の内面形状は、正六角形の隣接二辺を円弧状とした非円形状に形成されており、これが嵌合する施錠軸１８の頭部すなわち回転制止部２９も同形状に形成されている。錠止板２０の受孔２１も同じ形状である。回転制止部２９の下側に形成される回転許容部３０は、受孔２１に内接する円形断面に形成されている。施錠駆動部１７などの断面形状を多様に変化させることによって、多数の鍵コードを設定することができる。
【００２５】
筒状ケース３２の中間部に嵌合された定着板４０は溶接によって筒状ケース３に固着されている。定着板４０の受溝４１を通して垂直孔２の底壁部４に固定ビス４２を捻じ込むことによって、筒状ケース３は蓋１に対して回転不能に拘束されている。筒状ケース３の下端螺子部４３には締付ナット４４が螺合され、筒状ケース３は定着板４０と締付ナット４４の間に蓋１を挟みつけることによって蓋１に固着されている。
【００２６】
錠前ユニット１２の筒状本体１９の内側面には軸線方向に制止溝４５が形成されており、錠止板２０の外側面には制止突起４６が形成されている。制止溝４５に制止突起４６が係合することによって、錠止板２０は筒状本体１９に対して上下方向に移動可能であって回転不能に拘束されている。
サポート体２３の外側面の環状溝４７には、筒状本体１９の側壁部を通して抜け止めピン４８が挿入されており、サポート体２３は筒状本体１９に対して回転可能及び抜取り不能に装着されている。
【００２７】
施錠軸１８の下面には偏心位置に駆動カム突起４９が突設されており、板状のロック体２７には駆動カム突起４９が挿入される受動カム溝５０を横断方向に形成してある。施錠軸１８を回転させると、駆動カム突起４９が受動カム溝５０の内側面を押すため、ロック体２７が施錠軸２８の軸線に対して直角方向に摺動し、筒状ケース３のロック溝２６に係脱する。
錠止板２０を上昇方向に付勢するバネ部材２２は圧縮コイルバネによって構成されており、サポート体２３の上面と錠止板２０の下面の間に挿入されている。
錠止板２０の制止突起４６の配置間隔と個数及び制止突起４６の幅寸法を変更したり、操作軸１５の環状突起３２の配設個数、環状突起３２の軸線方向の厚さ寸法を変更したりすることによっても、鍵コードを多数多様に設定変更することができる。
このマンホール蓋用施錠装置では、蓋１の垂直孔２に筒状ケース３を挿入固定し、筒状ケース３に収容した締付ボルト６の螺子軸部７を筒状ケース３の底壁部４の貫通孔５から突出させ、螺子軸部７を固定受枠１０側の螺子孔１１に捻じ込むことによって蓋１を固定受枠１０に締付け固定するものであるから、通過車輌との接触によって振動してガタ付き騒音を発生させることがない。
また、筒状ケース３の上部空間に錠前ユニット１２を挿入して締付ボルト６の頭部８の回転受動部９を隠蔽し、錠前ユニット１２を筒状ケース３に対して抜取り不能に錠止しており、錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合する所定の施錠駆動部１７を有するキーハンドル１３がなければ、この錠止を有効に解除することができないため、必要充分なセキュリティー機能を有する。
【００２８】
【００２９】
【発明の効果】
本発明の蓋用施錠装置では、錠前ユニット１２の筒状本体１９内に錠止板２０を回転不能かつ上下方向に移動可能に収容し、錠止板２０をバネ部材２２によって上昇方向に付勢し、筒状本体１９の下部空間に収容したサポート体２３の軸孔２４に施錠軸１８の下部を挿入し、軸孔２４と交差するサポート体２３の側面孔２５にロック体２７を嵌挿し、連動カム機構を介して施錠軸１８にロック体２７を接続し、筒状本体１９の上部内側面に突設した抜差し規制体２８によって筒状本体１９に対するキーハンドル１３の抜差しを規制し、とからなり、錠止板２０の非円形状の受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転不能にする回転制止部２９を施錠軸１８の上部に形成し、前記受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転可能にする回転許容部３０を回転制止部２９の下側に形成し、キーハンドル１３の操作軸１５の外周面に抜差し規制体２８の規制突起３１に当接する環状突起３２を形成し、環状突起３２に規制突起３１が通過可能な逃げ溝３３を形成してあるため、雨水や泥水に曝される劣悪な使用環境でも砂泥粒子によって目詰まりを起すことなく、信頼性高く使用され、必要充分なセキュリティー機能を有するものとなる。
また、ロック体２７がロック溝２６から離脱した状態においては、抜差し規制体２８の規制突起３１が操作軸１５の環状突起３２の下面側に係合しているため、錠前ユニット１２は操作軸１５を引き上げることによって、筒状ケース３から即座に抜き取られ、作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係るマンホール蓋用施錠装置の使用状態の平面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  図１の蓋用施錠装置に使用するキーハンドルの正面図である。
【図４】  図３のキーハンドルにおける施錠駆動部の拡大正面図である。
【図５】  図３のキーハンドルにおける施錠駆動部の底面図である。
【図６】  図３のキーハンドルにおける回転駆動部の底面図である。
【図７】  図１の蓋用施錠装置に使用する施錠軸の平面図である。
【図８】  図７の施錠軸の正面図である。
【図９】  図１の蓋用施錠装置に使用する錠止板の平面図である。
【図１０】  図９の錠止板の正面図である。
【図１１】  図１の蓋用施錠装置においてキーハンドルの施錠駆動部を錠前ユニットに挿入した状態の縦断面図である。
【図１２】  図１１の状態からキーハンドルを押し下げたときの縦断面図である。
【図１３】  図１２の状態からキーハンドルを回して錠前ユニットを筒状ケースから抜き取ったときの縦断面図である。
【図１４】  図１３の状態からキーハンドルの回転駆動部を挿入したときの縦断面図である。
【図１５】  図１４の状態からキーハンドルを回して締付ボルトを浮上させたときの縦断面図である。
【符号の説明】
１  蓋
２  垂直孔
３  筒状ケース
４  底壁部
５  貫通孔
６  締付ボルト
７  螺子軸部
８  頭部
９  回転受動部
１０  固定受枠
１１  螺子孔
１２  錠前ユニット
１３  キーハンドル
１４  操作軸
１５  操作軸
１６  回転駆動部
１７  施錠駆動部
１８  施錠軸
１９  筒状本体
２０  錠止板
２１  受孔
２２  バネ部材
２３  サポート体
２４  軸孔
２５  側面孔
２６  ロック溝
２７  ロック体
２８  抜差し規制体
２９  回転制止部
３０  回転許容部
３１  規制突起
３２  環状突起
３３  逃げ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003707786.tif 000011
【図１１】
0003707786.tif 000012
【図１２】
0003707786.tif 000013
【図１３】
0003707786.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003707786.tif 000016