Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流モータと、該直流モータに接続されるモータリード線と、前記直流モータのエンドキャップ側に配されるゴムキャップとを備えた電動工具において、前記ゴムキャップに前記モータリード線をガイドする溝を設けることを特徴とした電動工具。
【請求項２】
前記溝の幅は、前記モータリード線の太さよりも細いことを特徴とした請求項１記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直流モータのエンドキャップ側にゴムキャップを有する電動工具のモータリード線保持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における電動工具のモータリード線保持構造を図３及び図４を用いて説明する。直流モータ１からモータリード線２をゴムキャップ３の貫通穴４に通し、樹脂製ハウジング５のリブ６及びリブ７間を利用し、スイッチ８までモータリード線２を配回し、樹脂製ハウジング５に収納していた。そのため、樹脂製ハウジング５に収納した後、樹脂製ハウジング５のリブ６及びリブ７間にモータリード線２を確実に保持させるためにはマイナスドライバ等の棒状部材により押し込みながら収納し直す作業が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した通り従来のモータリード線の収納方法では、直流モータからモータリード線をゴムキャップの貫通穴に通し、樹脂製ハウジングのリブ及びリブ間を利用し、スイッチまでモータリード線を配回し、樹脂製ハウジングに収納していたため、樹脂製ハウジングに収納した後はモータリード線をマイナスドライバ等棒状のもので収納し直す必要があった。更に収納した時に樹脂製ハウジングのリブ間とリブ間に挟まれたモータリード線は不安定なため、樹脂製ハウジングの直流モータ抑え用リブや樹脂製ハウジングの合わせ部にモータリード線が挟まれた状態で組立てられるという問題があった。また、樹脂製ハウジングのリブ及びリブ間に保持されたモータリード線は、電動工具本体を使用する時に発生する振動によりこすられ被服を破壊する不具合があった。
本発明の目的は、直流モータのエンドキャップ側に配設されるゴムキャップにモータリード線の太さより若干細い幅の溝を設け、モータリード線を固定することにより樹脂製ハウジングに収納した後のモータリード線の収納し直し、また、樹脂製ハウジングの直流モータ抑え用リブや樹脂製ハウジングの合わせ部にモータリード線が挟まれた状態で組立てられることをなくすことである。更にモータリード線２を固定することにより樹脂製ハウジングのリブ及びリブ間に保持されたモータリード線が電動工具本体を使用する時に発生する振動によりこすられないようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、直流モータのエンドキャップ側に配設されるゴムキャップにモータリード線をガイドする溝を設け、更に溝の幅をリード線の太さより若干細くすることにより達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明になる電動工具のモータリード線保持構造を図１及び図２を用いて説明する。直流モータ１のエンドキャップ２側に配設されるゴムキャップ３は、直流モータ１本体に取り付け樹脂製ハウジング４に収納され、直流モータ１の防振の役目をしている。（図２に図１のゴムキャップＡ投影図を示す）図２のゴムキャップには、直流モータ１のモータリード線５の太さより若干細い幅の溝６を、直流モータ１のモータリード線５の根元から樹脂製ハウジング４の中でモータリード線５は配設される方向に設ける。これにより、ゴムキャップ３を直流モータ１のエンドキャップ２側に取り付け、溝６にモータリード線５を挟み込み保持し固定することができる。従って、モータリード線５の位置が安定するため、直流モータ１とスイッチ７を結線し、樹脂製ハウジング４に収納した後、モータリード線５をマイナスドライバ等棒状のもので収納し直す必要がなく、また、樹脂製ハウジング４の直流モータ抑え用リブ８や樹脂製ハウジング４の合わせ部にモータリード線５が挟まれて組立てられることをなくすことができる。更にモータリード線５が固定されることにより、樹脂製ハウジング４のリブ間に保持しないため、電動工具本体を使用する時に発生する振動によりこすられ、モータリード線５の被服の破損をなくすことができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、電動工具の直流モータのエンドキャップ側に配設されるゴムキャップに直流モータのモータリード線の太さより若干細い幅の溝を設けてモータリード線を保持するようにしたので、モータリード線は安定した状態で固定保持されることになり、樹脂製ハウジングに直流モータを収納する際は、モータリード線を樹脂製ハウジングの直流モータ抑え用リブや樹脂製ハウジングの合わせ部に挟み込むことがなくなり、また、収納後はモータリード線の収納し直しが必要なくなり、組立作業を効率良く行うことができる。更に使用時の電動工具本体の振動により、樹脂製ハウジングのリブ間に保持しないため、モータリード線がこすられ、被服を破損することをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる電動工具のモータリード線保持構造を一部省略縦断側面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】従来における電動工具のモータリード線保持構造を示す一部省略縦断側面図である。
【図４】図３の正面図である。
【符号の説明】
１は直流モータ、２はエンドキャップ、３はゴムキャップ、５はモータリード線である。
【図１】
0003606128.tif 000002
【図２】
0003606128.tif 000003
【図３】
0003606128.tif 000004
【図４】
0003606128.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムヒータの配管を上段の配管が下段の配管の真上になるように鉛直方向に二重以上の螺旋構造にし、このボトムヒータの配管をタンクの側板の近くに設置することを特徴とするタンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ボトムヒータを設置したタンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
タンク中の流動性の低い油等の流動性を高くするめに、タンクのボトムにヒータを設置し、このヒータで加熱して油等の温度を高くし、流動性を高めることが通常行われている。
このタンクのボトムヒータとして、従来は図４に示すようにタンクのボトムに管を環状に配設し、その中に加熱した加熱用液体を通して被加熱物を加熱するようにしたものが知られている。しかし、このボトムヒータは、伝熱面積を十分大きくすることができなかったので、伝熱面積を大きくするために、図５に示すように管を複雑に曲げて伝熱面積を大きくしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の図５に示したボトムヒータは、配管形状が複雑になり、管の加工及び配管の施工に非常に手間がかかるという欠点があった。また、タンク底板に占める面積が大きくなるために、タンクを開放して点検する場合、底板上の油等を除去するための作業性が非常に悪いという欠点もあった。
本発明は、配管形状が複雑になることがなく、またタンク底板上に占める面積が大きくなることがないボトムヒータ及び熱伝達効率の高いタンクを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のタンクにおいては、ボトムヒータの配管を上段の管が下段の管の真上になるように鉛直方向に二重以上の螺旋構造にし、このボトムヒータの配管をタンクの側板の近くに設置したことである。
【０００５】
【作用】
本発明のボトムヒータを設置したタンクにおいては、ボトムヒータの配管を上段の管が下段の管の真上になるように鉛直方向に二重以上の螺旋構造にしたことにより、図３に示すように下段の配管により油等の被加熱体が加熱されて上昇し、さらに加熱された被加熱体が上段の配管により更に加熱されて温度が高くなり、またボトムヒータの配管をタンクの側板の近くに設置したことにより、冷却され易いタンクの外側、すなわち、側板の近くを高温の被加熱体が上昇し、中央部から下降するので、被加熱体全体の対流が活発になり、熱伝達が促進される。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の１実施例について図１及び図２を参照して説明する。
図１は本発明のボトムヒータを設置したタンクの平面図であり、図２は図１のＡ─Ａ断面図である。
本発明のタンク（１）のボトムヒータ（４）は、図１及び図２に示すように４本の上段の配管（51、52、53、54）が下段の配管（51、52、53、54）の真上になるように鉛直方向に二重螺旋構造になっており、加熱用液体（６）が上段の配管（51、52、53、54）から矢印の方向に入り、下段の配管（51、52、53、54）から矢印の方向に排出されるように配置されている。そして、この二重螺旋構造になっている４本の配管（51、52、53、54）はタンクの底板（２）よりやや上で、側板（３）の近くに設置されている。
【０００７】
上記実施例では、４本の配管（51、52、53、54）を鉛直方向に二重螺旋構造にしているが、配管の本数はタンクの大きさ、被加熱体（７）の種類、加熱温度などを考慮して適宜増減することができる。また鉛直方向に二重螺旋構造にしているが、必要に応じて３重以上の螺旋構造にすることもできる。
また、上記実施例では、上段の配管（51、52、53、54）から加熱用液体（６）が入るようになっているが、加熱する条件に応じて下段の配管から加熱液体（６）が入るようにし、上段の配管（51、52、53、54）から加熱液体（６）を排出するようにすることもできる。
さらに、本発明は、上記以外の点においても実施例に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の変更を加え得ることはもちろんである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、ボトムヒータの配管を上段の管が下段の管の真上になるように鉛直方向に二重以上の螺旋構造にしたことにより、次のような効果を奏する。
（１）下段の配管で加熱された被加熱体が上昇し、さらに上段の配管で加熱されることに    より上昇速度が加速されて熱伝達が促進される。
（２）ボトムヒータのタンク底板上に占める面積が大きくないので、タンクの底板を掃除    するのが容易である。
（３）配管を鉛直方向に二重以上の螺旋状に曲げただけであるので、加工が容易である。
（４）ボトムヒータをタンクの側板の近くに設置することにより、冷却され易い外側を高    温の被加熱体が上昇し、中央部から下降するので、被加熱体全体の対流が活発になり    、熱伝達が促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ─Ａ断面図である。
【図３】本発明の作用を説明するため説明図である。
【図４】従来のタンクのボトムヒータの平面図である。
【図５】従来のタンクのボトムヒータの他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  タンク
２  底板
３  側板
４  ボトムヒータ
51、52、53、54  配管
６  加熱用液体
７  被加熱体
【図１】
0003606393.tif 000002
【図２】
0003606393.tif 000003
【図３】
0003606393.tif 000004
【図４】
0003606393.tif 000005
【図５】
0003606393.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体に着脱自在に取付けられ、かつ上記プリンタ本体側の駆動歯車と噛合う歯車を備えた紙送り装置の取付け機構として、
上記プリンタ本体の上記紙送り装置の装着位置に取付け凹部（４）と、取付けピン（５）とを設け、
また上記紙送り装置のフレームには、上記取付け凹部（４）に係合可能な係合片（１２）と、上記歯車の軸心を中心として上記歯車の軸心から取付けピン（５）までの距離と上記取付けピン（５）の直径との和に相当する距離を半径とする円弧状の取付け凹部を形成する係合部（１５）と、上記駆動歯車の軸に係合する取付け凹部（３）とを設けて、上記紙送り装置のフレームの係合片（１２）、取付けピン（５）、及び取付け凹部（３）をそれぞれ上記プリンタの取付け凹部（４）、係合部（１５）の凹部、及び駆動歯車の軸に係合させることにより上記紙送り装置を上記プリンタ本体に装着するようにしたことを特徴とする紙送り装置の取付け機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトラクタと呼ばれる紙送り装置をプリンタに取り付けるための取付け機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ本体に装着し、プーリ軸駆動歯車をプリンタ本体側の駆動歯車に噛合わせて長尺紙を送りようにしたプッシュトラクタもしくはプルトラクタは、通常、図３に示したように、フレーム本体ａに設けたフック部ｂをプリンタ本体の一部ｃに係合するようにして装着するが、このような装着機構では、紙送り動作の際の負荷により、プーリ軸駆動歯車ｄがプリンタ本体側の駆動歯車ｅに対して図に示した接線方向に対し圧力角αをなす方向に変位し、フレーム本体ａ後端の係合片ｃを撓ませるようにして、両歯車ｄ、ｅの軸間距離を拡げる方向に回動変位する結果、これらの間で歯とびを生じさせかねないといった不都合が生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、紙送りの際の負荷により変位しても、歯とびを生じさせることのない紙送り装置の取付け機構を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するための紙送り装置の取付け機構として、プリンタ本体に着脱自在に取付けられ、かつ上記プリンタ本体側の駆動歯車と噛合う歯車を備えた紙送り装置の取付け機構として、上記プリンタ本体の上記紙送り装置の装着位置に取付け凹部（４）と、取付けピン（５）とを設け、また上記紙送り装置のフレームには、上記取付け凹部（４）に係合可能な係合片（１２）と、上記歯車の軸心を中心として上記歯車の軸心から取付けピン（５）までの距離と上記取付けピン（５）の直径との和に相当する距離を半径とする円弧状の取付け凹部を形成する係合部（１５）と、上記駆動歯車の軸に係合する取付け凹部（３）とを設けて、上記紙送り装置のフレームの係合片（１２）、取付けピン（５）、及び取付け凹部（３）をそれぞれ上記プリンタの取付け凹部（４）、係合部（１５）の凹部、及び駆動歯車の軸に係合させることにより上記紙送り装置を上記プリンタ本体に装着するようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図１、図２は本発明の一実施例を示したものである。
【０００６】
図中符号１で示したプリンタ本体のサイドフレームには、フレーム本体１１を介してトラクタユニット１０を取り付ける取付け部２が、その両端の取付け凹部３、４に、駆動プーリ軸１３の軸受け１６とフレーム本体１１後端の係合片１２を係合させるようにしてトラクタユニット１０を取付けるように構成され、また、サイドフレーム１の駆動プーリ軸１３側には、その取付け凹部３（円弧）の中心から後述する距離Ｌを隔てた点に取付けピン５が立設されている。
【０００７】
他方、図２に示したように、トラクタユニット１０のフレーム本体１１には、プリンタ本体側に設けた駆動歯車６と噛合って駆動プーリに駆動力を伝えるプーリ軸駆動歯車１４が設けられ、さらに、この駆動プーリ軸１３側には、サイドフレーム１に立設した取付けピン５と係合してフレーム本体１１をサイドフレーム１に止着する係合部１５が設けられている。
【０００８】
この係合部１５には、プーリ軸駆動歯車１４の軸心を中心とする円弧状の内面１５ａが、プーリ軸駆動歯車１４の軸心から取付けピン５までの距離をＤ、取付けピン５の半径をｄとしたときに、プーリ軸駆動歯車１４の軸心からの距離Ｌが、Ｄ＋２ｄとなるような距離をおいて形成されていて、紙送りの際の負荷によってフレーム本体１１がどのように変位しても、プリンタ本体側の駆動歯車６とプーリ軸駆動歯車１４との間の軸間距離を一定に保って、これらの間で歯とびが生じることがないように構成されている。
【０００９】
このように構成された実施例において、いま、サイドフレーム１に立設した取付けピン５に係合部１５を係合させつつ、ここの取付け凹部３に駆動プーリ軸１３の軸受け１６を係合させ、ついで、フレーム本体１１後端の係合片１２を取付け凹部４に係合させるようにしてトラクタユニット１０をプリンタ本体に装着すると、駆動プーリ軸１３端のプーリ軸駆動歯車１４はプリンタ本体側の駆動歯車６と正しく噛合う。
【００１０】
そしてこの状態で、プーリ軸駆動歯車１４を介して駆動プーリ軸１３に駆動力を伝えつつ紙送りを開始すると、トラクタユニット１０は紙送りに伴う負荷によりフレーム本体１１後端の係合片１２を撓めつつプーリ軸駆動歯車１４をプリンタ本体側の駆動歯車６から離間させる方向にフレーム本体１１を回動させようとするが、上記したように、フレーム本体１１の駆動プーリ軸１３側に設けた係合部１５には、プーリ軸駆動歯車１４の軸心から取付けピン５までの距離Ｄと取付けピン５の半径ｄの２倍との和に相当する距離Ｌを隔てて、駆動プーリ軸１３の軸心を中心とする円弧状の内面１５ａが設けられているため、この係合部１５を取付けピン５に係合させれば、フレーム本体１１の駆動プーリ軸１３側が如何に変位しようともサイドフレーム１の取付け凹部３を中心にした回転しかできず、駆動歯車６とプーリ軸駆動歯車１４との軸間距離は常に一定に保持されて、両歯車６、１４相互の間に生じかねない歯とび現象は未然に抑えられる。
なお、上述の実施例においては紙送り位置の規定部材をピンの立設により構成しているが、プレス加工により凸部を形成しても同様の作用を奏する。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、紙送りに伴う負荷を受けて紙送り装置が如何に変位しても、プリンタ本体側の駆動歯車と紙送り装置側の歯車との間の軸間距離を一定に保持して、これら歯車相互の噛合いを常に確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プリンタ本体への装着状態をもって示した本発明の一実施例をなす取付け機構の構成図である。
【図２】本発明の一実施例をなすトラクタユニットの要部を示した斜視図である。
【図３】従来装置の一例を示した図である。
【符号の説明】
１  サイドフレーム
２  プリンタユニットの装着部
４  駆動プーリ軸の受け部
５  取付けピン
６  駆動歯車
１０  トラクタユニット
１１  フレーム本体
１４  プーリ軸駆動歯車
１５  係合部
【図１】
0003606303.tif 000002
【図２】
0003606303.tif 000003
【図３】
0003606303.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローブを係止するための膨出凸部を外周付近において外向きに一体に形成した照明器具の本体を環状の緩衝材で押えてサイドフラップ式の包装箱に収める包装装置であって、前記本体は金属製であり、前記膨出凸部は略Ｌ袋状になるように前記本体を膨出して形成され、前記緩衝材の内周に前記膨出凸部の下面に差し込まれる凸片を形成した照明器具包装装置。
【請求項２】
請求項１において、緩衝材の外周に本体の下面に折り返される立ち下がり片を形成した照明器具包装装置。
【請求項３】
請求項１または２において、グローブは緩衝材の上面に収められ、前記緩衝材の内周には前記グローブの開口縁に差し込まれる立ち上がり片を形成した照明器具包装装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具の包装装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に照明器具の包装装置では、包装箱の底面に緩衝材を配置してその上面に照明器具の本体を載置し、さらに本体の上面に別の緩衝材を配置してから樹脂製のグローブを載置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、包装箱を上下逆に落下させた場合に重量のある本体がグローブに衝撃を与えて、グローブを破損するおそれがある。また、本体にランプが装着されている場合にはランプ破損のおそれが強い。そこで、本発明者らは、照明器具の本体を環状の緩衝材で押えて包装箱に収める包装装置を前提に開発を進めてきたが、サイドフラップ式の包装箱を使う場合には、照明器具を緩衝材とともに一挙に包装箱に収めるのが肝要である。そこで、本発明は、照明器具の本体を環状の緩衝材で押えることを前提として、照明器具を緩衝材とともに一挙に包装箱に収めることができるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、グローブを係止するための膨出凸部を外周付近において外向きに一体に形成した照明器具の本体を環状の緩衝材で押えてサイドフラップ式の包装箱に収める包装装置であって、前記本体は金属製であり、前記膨出凸部は略Ｌ袋状になるように前記本体を膨出して形成され、前記緩衝材の内周に前記膨出凸部の下面に差し込まれる凸片を形成した照明器具包装装置である。また、緩衝材の外周に本体の下面に折り返される立ち下がり片を形成するとよい。また、グローブは緩衝材の上面に収められ、前記緩衝材の内周には前記グローブの開口縁に差し込まれる立ち上がり片を形成するとよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、グローブ（樹脂製）１を係止するための膨出凸部２を外周付近において外向きに一体に形成した照明器具の本体（金属製）３を環状の緩衝材（ダンボール紙製）４で押えてサイドフラップ式の包装箱５に収める包装装置である。そして、前記本体３は前記のとおり金属製であり、前記膨出凸部２は図３、図５で明らかなとおり略Ｌ袋状になるように前記本体３を膨出して形成され、緩衝材４の内周に膨出凸部２の下面に差し込まれる凸片６を形成している。また、緩衝材４の外周に本体３の下面に折り返される立ち下がり片７を形成している。また、グローブ１は緩衝材４の上面に収められ、緩衝材４の内周にはグローブ１の開口縁に差し込まれる立ち上がり片８を形成している。なお、照明器具実使用時には、グローブ１の開口縁に形成した係止部（図示せず）が膨出凸部２に係止されて使用される。
【０００７】
さらに詳述すれば、本体３の中央には天井取付用の孔９が形成される。そして、この孔９の下面から差し込まれて孔９の上縁に係止される略Ｔ状の係止突起１０を立ち上げ形成した台座（ダンボール紙製）１１を備えている。また、孔９の周囲において本体３の上面には環状のランプ１２、１２を備え、本体３の外周付近には複数の膨出凸部２が一体に形成されている。
【０００８】
緩衝材４の両側には上面視ハ字状に組み立てた側片１３が立ち上げ形成され、立ち下がり片７は側片１３の一部から切り起こされて本体３の下面側に折り返されている。１４はランプ１２を保護するための緩衝材、１５は外端付近の切り欠きが側片１３の切り欠き１６に係止されてグローブ１の上面を保護する緩衝材である。
【０００９】
包装手順はまず、本体３の孔９の下面から台座１１の係止突起１０を差し込んで係止突起１０を孔９に係止する。次に、本体３の外周を緩衝材４で押える。この時、凸片６が膨出凸部２の下面に差し込まれるように無理押しする。次に、緩衝材１４をランプ１２をまたぐように押し込む。さらに、グローブ１を本体３の上面に置く。この時、立ち上がり片８がグローブ１の開口縁に差し込まれるようにして、その開口縁を保護する。次に、緩衝材１５を切り欠き１６に係止してグローブ１の上面に置く。
【００１０】
そして、緩衝材４の両側下縁を持って全体を包装箱５に収めるのだが、凸片６が膨出凸部２の下面に差し込まれているため、本体３が緩衝材４から落下しにくいため、全体を包装箱５に一挙に収めやすい。このことをさらに助長するために、全体を包装箱５に収める際に便利なように、一対の立ち下がり片７，７の下面をそれぞれの手で保持するとよい。すなわち、立ち下がり片７は本体３の下面に折り返されているため、立ち下がり片７を持つことにより本体３の落下がほぼ完全に防止できて、全体を包装箱５に一挙に収めやすくなる。
【００１１】
以上のように本実施形態によれば、照明器具の本体３を環状の緩衝材４で押えることを前提としているため、包装箱５を上下逆に落下させても本体３がグローブ１に衝撃を与えにくい上、照明器具の本体３やグローブ１を緩衝材４などとともに一挙に包装箱５に収めることができるようになり、包装作業を行いやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同一部包装時斜視図
【図３】同包装時断面図
【図４】同本体と緩衝材の部分分解斜視図
【図５】同包装時斜視図
【符号の説明】
１  グローブ
２  膨出凸部
３  本体
４  緩衝材
５  包装箱
６  凸片
７  立ち下がり片
８  立ち上がり片
【図１】
0003606381.tif 000002
【図２】
0003606381.tif 000003
【図３】
0003606381.tif 000004
【図４】
0003606381.tif 000005
【図５】
0003606381.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過ガス流量を測定する流量測定手段と、ガス流路の開閉を行う遮断弁と、前記遮断信号に基づき前記遮断弁に閉信号を出力する弁駆動手段と、前記弁駆動手段の異常を検出する異常検出手段と、前記流量測定手段からの信号に基づき異常があれば遮断信号を出力する制御手段と、前記異常検出手段からの信号に基づき異常を報知する報知手段とを備え、前記異常検出手段は、前記弁駆動手段への入力信号レベルと前記弁駆動手段からの出力信号レベルとから前記弁駆動手段の異常を検出するガス遮断装置。
【請求項２】
遮断弁の電圧を制御する電圧制御手段と、前記電圧制御手段からの信号により前記遮断弁の断線を検出する断線検出手段とを備えた請求項１記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスの事故を未然に防ぐガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のガス遮断装置は、図５に示すような構成になっていた。図５において、１は流量測定手段で通過ガス流量を測定する。２は外部センサで異常が検出された場合信号を出力する。３は制御手段で流量測定手段１からの入力信号と外部センサ２からの入力信号とから弁駆動手段５を介してガス通路の開閉を行う遮断弁４に対し遮断信号を出力する。
【０００３】
９は報知手段で制御手段３からの報知信号を受信して報知する。１０は制御手段３からの信号を受信して表示する表示手段である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような構成では、遮断弁を動作させたにもかかわらず、依然として流量があるような場合、何が原因でそうなっているのか判明せず即座に対応できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するもので、弁遮断時に弁駆動手段の故障の判定を行い、異常があれば、即座に対応できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のガス遮断装置においては、遮断弁を駆動する弁駆動手段への入力信号レベルと、この弁駆動手段からの出力信号レベルとから弁駆動手段の異常を検出する異常検出手段を備えている。この本発明によれば、遮断弁が遮断されるべきときに作動しないようなことがあれば、このことがすぐ明らかになるので即刻対応できより安全性が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、通過ガス流量を測定する流量測定手段と、前記流量測定手段からの信号に基づき異常があれば遮断信号を出力する制御手段と、ガス流路の開閉を行う遮断弁と、前記遮断弁に閉出力を行う弁駆動手段と、前記弁駆動手段への入力信号レベルと前記弁駆動手段からの出力信号レベルとから前記弁駆動手段の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段からの信号に基づき異常を報知する報知手段とを備えたものである。
【０００８】
また、さらに、遮断弁の電圧を制御する電圧制御手段を備え、この電圧制御手段からの信号により、遮断弁が断線であることを検出する断線検出手段を備えたものである。
【０００９】
本発明の第一の手段により、弁遮断時に断線弁、弁駆動手段に異常があればこれを報知手段によって報知できる。
【００１０】
また、第二の手段により、さらに遮断弁が断線しているかどうかを電圧制御手段によって判定する。
【００１１】
以下、本発明の実施例を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は第一の実施例のガス遮断装置である。図において、１は流量測定手段で、例えばリードスイッチ等により通過ガス流量を測定する。２は外部センサで、異常が検出された場合、信号を出力する。３は制御手段で、流量測定手段からの入力信号と外部センサからの入力信号とから異常検出時遮断信号を出力する。
【００１２】
４は遮断弁で、ガスの通路の開閉を行う。５は弁駆動手段で、制御手段から遮断信号を受信した場合、遮断弁４に閉信号を出力する。６は異常検出手段で、図２に示すように弁駆動手段５への入力信号レベル（Ｓｉ）と弁駆動手段５の出力信号レベル（Ｓｏ）とから、正常時の信号パターンが得られない場合、制御手段３に異常信号を出力する。異常信号を受信した制御手段３は報知信号を発生する。
【００１３】
９は報知手段で、制御手段３からの報知信号を受信して通信などによりセンターへの異常警告を行う。１０は表示手段で、制御部３からの表示信号を受信して異常警告をＬＥＤなどにより表示する。
【００１４】
図３は第二の実施例のガス遮断装置である。なお、第一の実施例の場合と構成要素が同一のものについては同一符号を符し、その説明を省略する。
【００１５】
７は電圧制御手段で、遮断弁４の電圧を制御する。８は断線検出手段で、電圧制御手段８からの信号から遮断弁４の断線を検出し異常時は図４に示した信号パターンを出力する。すなわち、図４に示すように弁駆動手段５への入力信号レベル（Ｓｉ）と弁駆動手段５の出力信号レベル（Ｓｏ）とから、正常時の信号パターンが得られない場合制御手段３に異常信号を出力する。制御手段３は断線検出手段８からの出力信号（Ｓｈ）と異常検出手段６からの出力信号とから異常内容を判定し報知する。
【００１６】
９は報知手段で、前記制御手段からの報知信号を受信して通信などによりセンターへの遮断弁および弁駆動手段の異常警告を行う。
【００１７】
したがって、異常が発生した場合にはその内容を表示し報知するので、即時対応が可能となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明のガス遮断装置によれば遮断弁が当然遮断されるべきときに、弁駆動手段等が故障しているため、遮断されていないことが報知されるので、この故障に対し即座に対応することができ、安全性がより一層向上するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例におけるガス遮断装置の構成を示すブロック図
【図２】（ａ）同装置の正常時におけるタイミングチャート
（ｂ）同装置の異常時におけるタイミングチャート
【図３】本発明の第二の実施例におけるガス遮断装置の構成を示すブロック図
【図４】（ａ）同装置の正常時におけるタイミングチャート
（ｂ）同装置の異常時におけるタイミングチャート
【図５】従来のガス遮断装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  流量測定手段
２  外部センサ
３  制御手段
４  遮断弁
５  弁駆動手段
６  異常検出手段
７  電圧制御手段
８  断線検出手段
９  報知手段
【図１】
0003692589.tif 000002
【図２】
0003692589.tif 000003
【図３】
0003692589.tif 000004
【図４】
0003692589.tif 000005
【図５】
0003692589.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に反力架台を設置し、
この反力架台に装備したリリーフジャッキにより、シールドマシンが掘進停止中にその自重で地盤中に沈下しないように吊り下げ、
リリーフジャッキは、設定圧以上の荷重が作用した場合に伸びるように設定したジャッキを使用し、
前記リリーフジャッキの圧力は、
シールドマシンの水中重量とほぼ等しい大きさに設定し、
シールドマシンの後方に組み立てたセグメントにシールドジャッキの掘進反力をとり、
前記リリーフジャッキを掘進に伴って伸張させながら、
シールドマシンを下方に掘進させることを特徴とした、
シールド工法。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド工法において、
前記リリーフジャッキとシールドマシンとの連結は、
掘進に伴ってタイロッドを継ぎ足して行うことを特徴とした、
シールド工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シ−ルドマシンを用いて立坑施工等の下向き掘進を行うシ−ルド工法に関するものである。
【０００２】
【従来技術の問題点】
近年、１台のシ−ルドマシンで発進立坑と横孔とを続けて掘削する工法が開発された。このシ−ルドマシンは親機の中に子機が収納されており、親機で所定の深度まで立坑を掘削した後、子機を発進させて横孔を掘削するものである。上記工法において問題となるのは立坑の掘削である。即ち、横孔の掘削は従来のシ−ルド技術と同様であるが、シ−ルドマシンを用いた立坑の掘削に関しては技術の蓄積が少ないため、いかに精度良く施工できるかが課題となっている。
【０００３】
【本発明の目的】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、シ−ルドマシンを用いて立坑施工等の下方に向けた掘削を精度良く行うことができるシ−ルド工法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、地上に反力架台を設置し、この反力架台に装備したリリーフジャッキにより、シールドマシンが掘進停止中にその自重で地盤中に沈下しないように吊り下げ、リリーフジャッキは、設定圧以上の荷重が作用した場合に伸びるように設定したジャッキを使用し、前記リリーフジャッキの圧力は、シールドマシンの水中重量とほぼ等しい大きさに設定し、シールドマシンの後方に組み立てたセグメントにシールドジャッキの掘進反力をとり、前記リリーフジャッキを掘進に伴って伸張させながら、シールドマシンを下方に掘進させることを特徴としたシールド工法である。
【０００５】
【実施例】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施例について説明する。
＜イ＞吊り下げ装置
先ず、図１に示すように、シ−ルドマシンの予定掘進軌道の周囲の地山中に、ベノト杭等の杭体１を所要数構築する。杭体１の地上部にはガイドウォ−ル２を構築し、その上部を跨がって門型等の反力架台３を設置する。そして反力架台３の上部桁の中央にリリ−フジャッキ４を所要数懸吊する。リリ−フジャッキ４は設定圧以上の荷重が作用した時に、リリ−フ機構によりジャッキが伸びて掘進が可能となる。
【０００６】
＜ロ＞シ−ルドマシンの組み立て
反力架台３の下部でシ−ルドマシン５を下向きに組み立て、各リリ−フジャッキ４とシ−ルドマシン５を連結する。シ−ルドマシン５の降下掘進に伴う両者の連結は、タイロッド４１を継ぎ足すことによって行う。
【０００７】
＜ハ＞掘進
リリ−フジャッキ４を伸長して、シ−ルドマシン５をガイドウォ−ル２の下端まで吊り下ろす。次に、地中の浅い深度まで初期掘進を行う。初期掘進時のリリ−フジャッキ４の圧力は、シ−ルドマシン５の水中重量（＝マシン自重−静水浮力）とほぼ等しい大きさとなるよう設定する。
【０００８】
すなわち図２に示すように、リリ−フジャッキ４のリリ−フ圧力ＲＪは、シ−ルドマシン５が自沈する力ＪＴよりも大きい圧力に設定されている。なお、自沈力ＪＴは、シ−ルドマシン５の自重Ｍから浮力Ｆと掘進抵抗力Ｒ（Ｒはマシン周辺の摩擦力、粘着抵抗力、先端抵抗力など）を減じた力である。
【０００９】
初期掘進作業は、リリ−フジャッキ４を掘進に伴って伸長させながら、シ−ルドマシン５の後方に組み立てたセグメント６にシ−ルドジャッキ５１の掘進反力をとり、シ−ルドマシン５を下方に掘進させて行う。この際に、リリ−フジャッキ４のリリ−フ圧力ＲＪと切羽泥水圧は、深度に合わせて変更する。
【００１０】
セグメント６を組み立てながら、セグメント６がガイドウォ−ル２に固定できる深度まで掘削したら、アンカ−を用いてセグメント６とガイドウォ−ル２を固定し、タイロッド４１、リリ−フジャッキ４、反力架台３等を解体、撤去する。その後に本掘進を行う。
【００１１】
【作用】
図２に示すように、初期掘進時には、掘進を停止した状態において、シ−ルドマシン５には上向きの浮力Ｆと抵抗力Ｒ、下向きのマシンの自重Ｍが作用するが、自重Ｍが浮力Ｆと抵抗力Ｒの和より勝る場合がある。この場合、シ−ルドマシン５は自沈してしまう。
【００１２】
ところが本発明のシ−ルドマシン５は、リリ−フジャッキ４を介して地上の反力架台３に吊り下げられている。そのため、シ−ルドマシン５が掘進停止時に自沈するのを防止することができる。
【００１３】
ここで、リリ−フジャッキ４の圧力は、少なくともシ−ルドマシン５が自沈する力と等しい圧力に設定する必要があるが、そのように単に吊り下げるだけでは、掘進時にシ−ルドマシン５自体の回転（ロ−リング）が発生しやくなる。
【００１４】
そこで、リリ−フジャッキ４の圧力を、シ−ルドマシン５の水中重量（＝マシン自重−静水浮力）とほぼ等しい大きさとなるように設定する（ＲＪ）。そのため、シ−ルドジャッキ５１は常にセグメント６に押し付けられ、シ−ルドマシン５とセグメント６の拘束力を高めることができる。従って、掘進時のロ−リングを防止することができる。
【００１５】
【本発明の効果】
本発明は以上説明したように、初期掘進時のように深度が浅くて、マシンの自重が浮力と掘進抵抗力の和に勝るようなケ−スであっても、シ−ルドマシンの掘進停止時の自沈と、シ−ルドマシンの掘進時のロ−リングを防止でき、安定した掘削を行えるため、高精度な施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシ−ルド工法の一実施例の説明図
【図２】  本発明の作用を示す説明図
【図１】
0003692451.tif 000002
【図２】
0003692451.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸と凸との形を所定数もった磁性体板を所定の厚みに
積層したものと、長方形の形をした磁性体板を、同じ厚みに積層して所定の極数分相互に組み合わせた平面正方形の磁性鉄心と、
巻枠毎に切って口出線用にするＸ軸用コイルと、所定数の巻枠まで連続巻きにするＹ軸用コイルとを、１ケの巻枠に同じ線径、巻数で
巻線して上記磁性鉄心の凸部に入れ込んだコイルとを備えたことを特徴とする平面でＸ、Ｙ軸２方向のリニアモーター。
【発明の詳細な説明】
本発明の特長は１ケの巻枠に同じ線径、巻数のものをＸ軸用Ｙ軸用にしたコイルを、磁性鉄心の凸部に入れ込みコイルを平面上に配置しています。コイルを平面上に配置する事でＸＹ軸２方向のリニアモータの構造が簡単になり製品の小型化と軽量化が可能となります。それとＸ、Ｙ軸２方向の磁束、磁気抵抗励磁電流等の電気特性のバランスが良く、従来の様にＸ、Ｙ軸用のコイルのアンバランスを補う複雑な制御はもう不要になりました。
【発明の効果】
▲１▼  平面の構造なので軽くて小型化できる
▲２▼  小型の製品で用途が広がり需要が見込める
▲３▼  アンバランスを補う複雑な制御は不要
▲４▼  部材料が少なく製造コストの削減になる
▲５▼  取り扱いが容易
【従来の製品】
従来の２方向リニアモータは２台のリニアモータを十文字に組んだ２段式の構造になっていて大型で重くて取り扱いが難点となっています。
構造が複雑なので保守や点検がやりにくい
製品の価格が高い
0003692473.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコイルの巻線
【図２】本発明の結線の接続図
【図３】本発明の平面の磁性鉄心
【図４】  図２と図３を１枚にまとめたもので鉄心と巻線したコイルの配置と結線図
【符号の説明】
１は巻枠
２はＸ軸用コイル
３はＹ軸用コイル
４は凸形の磁性体板
５は長方形の磁性体板
６は側板
【図１】
0003692473.tif 000003
【図２】
0003692473.tif 000004
【図３】
0003692473.tif 000005
【図４】
0003692473.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属品が保持された円環状の保持部および該保持部の両側に配置された上部円環部と下部円環部が１本の金属線により一体に成形された取付具が、軸筒もしくはキャップの外周面に形成された２本の円環溝に該上部円環部および下部円環部が嵌め込まれて取り付けられたことを特徴とする付属品付筆記具。
【請求項２】
前記付属品が首などに掛けるためのエンドレスの紐であることを特徴とする請求項１記載の付属品付筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具を首などに掛けるための紐などの付属品が取付具を介して取り付けられた筆記具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば体育大会において記録を筆記する場合のように、屋外で活動しながら筆記具を使用する場合、筆記具にエンドレスの紐を取り付けて首からぶら下げると、筆記しないときは両手がフリーになるので活動しやすく、かつ筆記するときは筆記具を直ちに持てるので便利である。
【０００３】
また、筆記具は意匠的要素の強い商品であり、小学生などを対象にした筆記具は興趣に富んだものが好まれるので、人気キャラクターの小さな模型などの付属品を筆記具に取り付けることがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、エンドレスの紐や人気キャラクターの小さな模型などの付属品が筆記具に取り付けられることがあるが、これらの付属品を取り付けるための取付具は部品点数が少なくて構造が簡単であり、かつ組み付け作業も容易であることが要求される。しかしながら、従来の取付具は、これらの要請を必ずしも十分に満足するものではなかった。
【０００５】
そこで本発明は、部品点数が少なくて構造が簡単であり、かつ組み付け作業も容易である付属品付筆記具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の付属品付筆記具は、エンドレスの紐などの付属品が保持された円環状の保持部およびこの両側に配置された上部円環部と下部円環部が１本の金属線により一体に成形された取付具を、軸筒もしくはキャップの外周面に形成された２本の円環溝に上部円環部および下部円環部を嵌め込むことにより筆記具に取り付ける。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面に基づいて本発明の実施の形態を具体的に説明する。図１は取付具を示すが、保持部１０は、素線径がφ０．６ｍｍのステンレス線を２ターン巻回して円環状にしたものである。そして、保持部１０の両側には、同ステンレス線を１ターン巻回して形成された内径がφ８．５ｍｍの上部円環部１１および下部円環部１２が一体に形成されている。上部円環部１１と下部円環部１２の中心は一致しており、保持部１０は上部円環部１１および下部円環部１２に外接した状態になっている。
このように、取付具は、保持部１０、上部円環部１１、下部円環部１２が１本の金属線で一体に成形されているので、１部品構成であって構造が極めて簡単である。そして、筆記具に取り付けた場合にシンプルな美しさも備えている。
【０００８】
一方、軸筒２０の外周面には、図２に示すように、上部円環部１１および下部円環部１２に対応する上部円環溝２１および下部円環溝２２が形成されている。なお、軸筒２０がキャップであってもよい。そして、この取付具を軸筒２０に組み付けるときは、上部円環部１１および下部円環部１２を幾分拡開して上部円環溝２１および下部円環溝２２に嵌め込めばよい。上部円環溝２１および下部円環溝２２に嵌め込まれた上部円環部１１および下部円環部１２は、その弾力により軸筒２０を締め付けてしっかりと固定される。そして、その組み付け作業は極めて簡単である。
【０００９】
図３は、シャープペンシルに付属品として紐３０を取り付けた例を示す。つまり、所定の長さの紐３０を保持部１０に通し、紐３０の両端を結んでエンドレスにする。そして、紐３０の結び目を駒３１で覆い、結び目を隠蔽する。かかる筆記具は、首に掛けることができるので、屋外で活動しながら筆記するのに好適な筆記具とすることができる。
【００１０】
付属品は紐３０に限られるものではなく、例えば人気キャラクターの小さな模型などであってもよい。この場合は、これらの付属品の裏面や上部に円環状の保持部１０に係合する係止部を形成して保持部１０に取り付ければよく、興趣に富んだ筆記具とすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の付属品付筆記具は、エンドレスの紐などの付属品が保持された円環状の保持部およびこの両側に配置された上部円環部と下部円環部が１本の金属線により一体に成形された取付具を、軸筒もしくはキャップの外周面に形成された２本の円環溝に上部円環部および下部円環部を嵌め込むことにより筆記具に取り付けるので、部品点数が少なくて構造が簡単であり、かつ組み付け作業も容易である付属品付筆記具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  取付具の正面図（Ａ）、側面図（Ｂ）、平面図（Ｃ）である。
【図２】  軸筒の正面図である。
【図３】  本発明実施例の正面図である。
【符号の説明】
１０    保持部
１１    上部円環部
１２    下部円環部
２０    軸筒
２１    上部円環溝
２２    下部円環溝
３０    付属品（紐）
３１    駒
【図１】
0003692023.tif 000002
【図２】
0003692023.tif 000003
【図３】
0003692023.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体、正極活物質層、電解液層、負極活物質層、負極集電体が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、前記正極活物質層中に、積層状態における積層方向の寸法が、前記正極活物質層と電解液層とを合わせた厚さと略同じである、粒状又は柱状の絶縁体が分散されていることを特徴とするリチウムイオン２次電池。
【請求項２】
正極集電体、正極活物質層、電解液層、負極活物質層、負極集電体が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、前記負極活物質層中に、積層状態における積層方向の寸法が、前記負極活物質層と電解液層とを合わせた厚さと略同じである、粒状又は柱状の絶縁体が分散されていることを特徴とするリチウムイオン２次電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のリチウムイオン２次電池において、前記絶縁体はポリマービーズであることを特徴とするリチウムイオン２次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン２次電池の低コスト化技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、リチウムイオン２次電池は、正極及び負極集電体上に、それぞれ正極及び負極活物質層が形成され、この正極及び負極活物質層を絶縁するためのセパレータが正極、負極の活物質層間に配置された構造となっている。この正極活物質層には、たとえばコバルト酸リチウム等が使用され、負極活物質層にはカーボン等が使用されている。また、上記セパレータは、多孔質の樹脂性フィルムで構成され、正極、負極の活物質層間の短絡を防止し、かつ電解液を保持する機能を有している。
【０００３】
たとえば、特開平６−３２５７５３号公報にも、このようなリチウムイオン２次電池の例が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のリチウムイオン２次電池においては、正極、負極の活物質層間に配置されるセパレータが高価であり、電池の製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、低コストのリチウムイオン２次電池を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、正極集電体、正極活物質層、電解液層、負極活物質層、負極集電体が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、正極活物質層中に、積層状態における積層方向の寸法が、正極活物質層と電解液層とを合わせた厚さと略同じである、粒状又は柱状の絶縁体が分散されていることを特徴とする。
【０００７】
また、正極集電体、正極活物質層、電解液層、負極活物質層、負極集電体が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、負極活物質層中に、積層状態における積層方向の寸法が、負極活物質層と電解液層とを合わせた厚さと略同じである、粒状又は柱状の絶縁体が分散されていることを特徴とする。
【０００８】
また、上記リチウムイオン２次電池において、絶縁体はポリマービーズであることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１０】
図１には本発明に係るリチウムイオン２次電池の実施形態の断面図が示される。図１において、リチウムイオン２次電池は、正極集電体１０の上に正極活物質層１２が形成されており、負極集電体１４の上に負極活物質層１６が形成されている。また、正極活物質層１２と負極活物質層１６との間には、後に説明するように、非水系の電解液層１８が存在する。すなわち、上記リチウムイオン２次電池は、正極集電体１０、正極活物質層１２、電解液層１８、負極活物質層１６、負極集電体１４が順次積層された構造となっている。
【００１１】
上記正極集電体１０としては、たとえばアルミニウム箔等が使用でき、正極活物質層１２には、たとえばコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）等を使用することができる。また、負極集電体１４としては、たとえば銅箔等を使用することができ、負極活物質層１６としては、たとえばカーボン等を使用することができる。
【００１２】
本発明において特徴的な点は、正極活物質層１２中に、正極活物質層１２の厚さより大きな粒径のポリマービーズ２０が分散されている点にある。このポリマービーズ２０の材料としては、絶縁性であり、かつ電解液に侵されないものであればよく、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が使用できる。
【００１３】
このように、正極活物質層１２中に正極活物質層１２の厚さより大きな粒径のポリマービーズ２０を分散させることにより、正負極を対向配置して電池を形成したときに、正極活物質層１２と負極活物質層１６との間に所定の距離の間隙ができる。これにより、両層の短絡を防止できるとともに、この間隙に電解液層１８が形成できる。すなわち、ポリマービーズ２０は、正極活物質層１２と電解液層１８とを合わせた厚さと略同じ粒径となっている。
【００１４】
以上より、正極活物質層１２と負極活物質層１６との短絡防止及び電解液の保持のためのセパレータを不要とできる。したがって、セパレータをなくせる分、リチウムイオン２次電池の製造コストを低減できる。また、セパレータの分の重量も低減でき、軽量化及び高出力密度化が可能となる。さらに、セパレータがない分電池構造が簡素化できる。
【００１５】
なお、上記実施形態では、正極活物質層１２中にポリマービーズ２０を分散させたが、これを負極活物質層１６中に分散させる構成としても同じ効果を得ることができる。
【００１６】
また、正極活物質層１２または負極活物質層１６中に分散させるものは上記ポリマービーズ２０に限定されることはない。正極活物質層と電解液層または負極活物質層と電解液層とを合わせた厚さと略同じ厚さの絶縁体であればよく、たとえば円柱や角柱であってもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、セパレータを不要とでき、リチウムイオン２次電池の製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るリチウムイオン２次電池の実施形態の断面図である。
【符号の説明】
１０  正極集電体、１２  正極活物質層、１４  負極集電体、１６  負極活物質層、１８  電解液層、２０  ポリマービーズ。
【図１】
0003692816.tif 000002