(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のレンタル先にレンタルされる１台又は複数台の建設機械の検出手段からの情報に基づく当該建設機械の稼動時間、負荷率及び特殊仕様の使用時間の少なくとも１つを含む各稼働情報を収集可能な管理コンピュータを備え、この管理コンピュータが、
各稼動情報に対応した標準値としての標準稼動時間、標準負荷率及び標準使用時間の少なくとも１つを入力するための入力部と、
上記入力部によって入力された標準値を予め設定された評価基準と関連付けて記憶するメモリと、
上記各稼働情報を上記メモリに書き込む情報書込手段と、
上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた各稼動情報から当該建設機械について上記メモリに標準値と関連付けて記憶された評価基準に基づいてレンタル先に利益を還元するためのサービスのポイント数を算出する算出手段と、
上記算出手段によって算出されたポイント数をレンタル先毎に累計して提示する提示手段と
を備えたことを特徴とする建設機械のレンタルサービス装置。
【請求項２】
上記稼働情報は、建設機械の稼働時間であり、上記評価基準は、建設機械の実稼働時間が標準稼働時間よりも少ない場合にのみ、標準稼働時間から実稼働時間を差し引いた値に比例したポイント数を上記算出手段により算出するものであることを特徴とする請求項１記載の建設機械のレンタルサービス装置。
【請求項３】
上記稼働情報は、建設機械の負荷率であり、上記評価基準は、実負荷率が標準負荷率よりも小さい場合にのみ、標準負荷率から実負荷率を差し引いた値に比例したポイント数を上記算出手段により算出するものであることを特徴とする請求項１記載の建設機械のレンタルサービス装置。
【請求項４】
上記稼働情報は、建設機械の特殊仕様の使用時間であり、上記評価基準は、実使用時間が標準使用時間よりも少ない場合にのみ、標準使用時間から実使用時間を差し引いた値に比例したポイント数を上記算出手段により算出するものであることを特徴とする請求項１記載の建設機械のレンタルサービス装置。
【請求項５】
上記算出手段は、算出するポイント数を、建設機械の在庫状態に応じて調整する調整手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建設機械のレンタルサービス装置。
【請求項６】
１又は複数のレンタル先にレンタルされる１台又は複数台の建設機械と、該各建設機械と通信可能な請求項１又は５記載の装置とを備えた建設機械のレンタルサービスシステムであって、各建設機械に、各稼働情報を検出する検出手段と、検出された各稼働情報を送信する送信手段とを設け、上記装置に、各建設機械から送信された各稼働情報を受信する受信手段を設けたことを特徴とする建設機械のレンタルサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンタルされる油圧ショベル等の建設機械のレンタル先へ各種サービスを行うための装置及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば建設現場で使用される油圧ショベル等の建設機械は、作業の種類等により、必要な機種や仕様が大きく異なる。したがって、建設機械を購入して使用するよりも、レンタル会社からレンタルする方が経済的であり、かかる理由から、近年、建設機械のレンタル化が急速に進んでいる。
【０００３】
図２は、レンタルされる建設機械の流れ等を模式的に示す概念図である。図において、レンタル会社（系列会社を含む。）Ｒは、エンドユーザである建設会社Ｕの幅広いニーズに応えるべく、複数の建設機械メーカＭ１，Ｍ２，Ｍ３からそれぞれ建設機械ｍ１，ｍ２，ｍ３を購入して所有することにより、いわゆるグループレンタルの構成をとっている。ここでは、建設会社Ｕはレンタル会社Ｒからこれら複数の建設機械の中から例えば建設機械メーカＭ１製の建設機械ｍ１を選択してこれをレンタルするが、この建設会社Ｕの社長ｕ０は現場指揮者（監督）ｕ１を介してオペレータｕ１１，ｕ１２，ｕ１３により建設機械ｍ１を現地で稼働させる一方、建設会社Ｕは建設機械ｍ１のレンタル料金ｃをレンタル会社Ｒに支払う。
【０００４】
この場合において、レンタル会社Ｒは、通常、レンタルされた建設機械ｍ１がどのように稼働しているのかを正確に把握することが困難であるため、建設機械ｍ１の貸出期間に応じてレンタル料金ｃを設定していた。例えば、２０トンクラスの油圧ショベルであれば、２万円／日とすれば、１０日間の貸出を行えば、２万円×１０日＝２０万円のレンタル料金となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、レンタルした建設機械ｍ１の貸出期間中に、その建設機械ｍ１を実際にはほとんど稼働させていなくても或いはフル稼働させていたとしても、一律のレンタル料金ｃを請求するのでは、不公平感が否めない。その一方、レンタルされた建設機械ｍ１はその稼働により徐々に消耗していって、最終的にはその建設機械ｍ１の寿命が尽き、レンタル会社Ｒは建設機械メーカＭ１から新しい建設機械ｍ１を購入することになるが、この寿命は一般的には建設機械ｍ１の稼働状態によって決まる。したがって、かかる建設機械ｍ１の寿命差を考慮して、レンタル先である建設会社Ｕに何らかの利益還元を行うことが考えられる。
【０００６】
また、建設会社Ｕには、上述したように通常は現場指揮者ｕ１がおり、この現場指揮者ｕ１がレンタル会社Ｒの所有する建設機械ｍ１，ｍ２，ｍ３のうちのどれを選択するかについての最終的な権限を有することが多い。したがって、レンタル業界での競争激化のおり、例えば建設機械ｍ１のレンタルされる割合を増加させるためには、この現場指揮者ｕ１に、その建設機械ｍ１をぜひ選択したいといったモチベーションを起こさせる必要があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、レンタルされる建設機械の寿命差をレンタル客へのサービスとして利益還元することで、レンタル料金の不公平感をなくすとともに、レンタルされる建設機械の選択を行う権限を有する者が、その建設機械をぜひ選択したいといったモチベーションを起こさせることのできる建設機械のレンタルサービス装置及びシステムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、１又は複数のレンタル先にレンタルされる１台又は複数台の建設機械の検出手段からの情報に基づく当該建設機械の稼動時間、負荷率及び特殊仕様の使用時間の少なくとも１つを含む各稼働情報を収集可能な管理コンピュータを備え、この管理コンピュータが、各稼動情報に対応した標準値としての標準稼動時間、標準負荷率及び標準使用時間の少なくとも１つを入力するための入力部と、上記入力部によって入力された標準値を予め設定された評価基準と関連付けて記憶するメモリと、上記各稼働情報を上記メモリに書き込む情報書込手段と、上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた各稼動情報から当該建設機械について上記メモリに標準値と関連付けて記憶された評価基準に基づいてレンタル先に利益を還元するためのサービスのポイント数を算出する算出手段と、上記算出手段によって算出されたポイント数をレンタル先毎に累計して提示する提示手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
なお、管理コンピュータは、レンタル元である、例えばレンタル会社（含む系列会社）、建設機械メーカ、機械管理会社等の所有に係るものである。また、上記レンタルされる建設機械は、例えばレンタル元が所有する複数種類の建設機械の中から選択可能であって、上記レンタル先は、例えばこの選択を行う権限を有する者である。
【００１０】
この構成では、１又は複数のレンタル先にレンタルされる１台又は複数台の建設機械の検出手段からの情報に基づく当該建設機械の稼動時間、負荷率及び特殊仕様の使用時間の少なくとも１つを含む各稼働情報を収集可能な管理コンピュータの入力部から入力された各稼動情報に対応した標準値としての標準稼動時間、標準負荷率及び標準使用時間の少なくとも１つが予め設定された評価基準と関連付けてメモリに記憶され、上記各稼働情報が情報書込手段により上記メモリに書き込まれ、上記情報書込手段によって上記メモリに書き込まれた各稼動情報から当該建設機械について上記メモリに標準値と関連付けて記憶された評価基準に基づいてレンタル先に利益を還元するためのサービスのポイント数が算出手段により算出され、上記算出手段によって算出された各ポイント数が提示手段によりレンタル先毎に累計されて提示されるので、この提示を受けたレンタル先は、ポイント数の累計値に応じた何らかのサービスが受けられるという期待感をもつ。すなわち、建設機械をレンタルしたが、その建設機械をあまり稼働させなかった場合には、その消耗度が小さくなり、レンタル先に何らかの利益還元がなされることがリーズナブルであり、そのようなサービス提供により、レンタル先のリピート率が向上してレンタル売上増大につながる。また、本サービス提供により、レンタル先においても、こまめにエンジン停止を行うようになるので、燃料の無駄使い等がなくなる。
【００１１】
上記稼働情報は、建設機械の稼働時間であることとすれば、稼働時間に反比例したポイント数が算出されるので、合理的なサービス提供がなされる。この場合、上記評価基準は、例えば実稼働時間が標準稼働時間よりも少ない場合にのみ、標準稼働時間から実稼働時間を差し引いた値に比例したポイント数を算出するものとすればよい（請求項２）。
【００１２】
また、稼働時間が同じ１時間であっても、エンジン回転数が低くかつ負荷率が低い状態で使用したものと、エンジンがフル回転でかつ負荷率が高い状態で使用したものとでは、建設機械の消耗度が異なり、建設機械の寿命差が出てくる。そこで、上記稼働情報は、建設機械の負荷率であることとすれば、負荷率に反比例したポイント数が算出されるので、その利益還元による合理的なサービス提供がなされる。この場合、上記評価基準は、例えば実負荷率が標準負荷率よりも小さい場合にのみ、標準負荷率から実負荷率を差し引いた値に比例したポイント数を算出するものとすればよい（請求項３）。
【００１３】
また、特殊仕様搭載の建設機械の購入価格はスタンダード機に比べて高価であるため、特殊仕様の使用時間を考慮する必要もある。そこで、レンタルされる建設機械は特殊仕様を有しており、上記稼働情報は、この特殊仕様の使用時間であることとすれば、上記ポイント数はこの特殊仕様の使用時間に反比例して算出されるので、その利益還元による合理的なサービス提供がなされる。この場合、上記評価基準は、例えば実負荷率が標準負荷率よりも小さい場合にのみ、標準負荷率から実負荷率を差し引いた値に比例したポイント数を算出するものとすればよい（請求項４）。
【００１４】
請求項５記載の発明のように、上記ポイント数は、建設機械の在庫状態に応じて調整されることとすれば、例えば在庫量が多い場合にはポイント数を増加させて建設機械の販売促進を図ることにより、在庫量の適正化が図られる。
【００１５】
ところで、建設機械の稼働時間等は、通常、レンタル先の自己申告や建設機械にセットしたＩＣカード等から個別に取得されている。この場合には建設機械の稼働時間等は装置側にマニュアル等で逐一入力されるので、正確な稼働時間等の取得が行われないことがある。また、レンタルされた建設機械は必ずしも元のレンタル会社に返却されず、遠隔地にある系列会社に返却されることもあるが、その場合にはタイムリな稼働時間等の取得が困難である。
【００１６】
そこで、請求項６記載の発明のように、１又は複数のレンタル先にレンタルされる１台又は複数台の建設機械と、該各建設機械と通信可能な請求項１又は５記載の装置とを備えた建設機械のレンタルサービスシステムを構成し、各建設機械に、各稼働情報を検出する検出手段と、検出された各稼働情報を送信する送信手段を設け、上記装置に、各建設機械から送信された各稼働情報を受信する受信手段を設けた。これにより、各建設機械の各稼働情報が上記装置側で正確にかつタイムリに取得され、これを用いてより適切なサービスが提供される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る建設機械のレンタルサービス方法が適用される装置を備えたシステムの概略構成を示す図である。本システムは、例えばレンタル会社（系列会社を含む。）等のレンタル元からレンタルされる油圧ショベル等の建設機械１と、通信衛星３０及び基地局（地球局）３２を介して建設機械１との間で情報の送受信を行う装置としての、例えばレンタル会社の所有に係る管理コンピュータ２０とを備えている。本実施形態では、レンタルされる建設機械の流れは上記図２に示した通りであり、いわゆるグループレンタルの構成がとられている。レンタル先は例えばレンタルされる建設機械１を選択する権限を有する者としての現場指揮者（監督）ｕ１であるが、その建設機械１をレンタルする建設会社Ｕの社長ｕ０或いはオペレータｕ１１，ｕ１２，ｕ１３等が兼任するものであってもよい。なお、レンタル先は１又は複数存在し、建設機械１は１台又は複数台存在してもよい。
【００１８】
建設機械１は、エンジンを始動するための始動キー１０１が装着されるキースイッチユニット１０と、キースイッチユニット１０から出力される信号が入力される機体コントローラ部１２と、機体コントローラ部１２に接続ケーブル１４により接続され、通信衛星３０を介して基地局３２との間で情報の送受信を行う送受信部１８とを備えている。
【００１９】
キースイッチユニット１０は、始動キー１０１が差し込まれるキー穴１０２を有し、始動キー１０１の挿脱自在の位置である「ＬＯＣＫ」位置から「ＯＮ」位置及び「ＳＴＡＲＴ」位置に切り換え可能なキースイッチ１０３を備えている。
【００２０】
機体コントローラ部１２は、所定の演算乃至制御処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read-Only Memory）１２２と、処理データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１２３と、後述する稼働時間、負荷率、特殊仕様の使用時間といった稼働情報（以下、稼働時間等という。）を記憶するための、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュＲＡＭ等、電気的に書き換え可能なメモリ１２４と、日時情報提供のための計時を行うカレンダー機能を有するタイマー１２５とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１２１には、所定のデータ処理を行うことにより、稼働時間等を算出する情報処理出手段１２６と、この算出された稼働時間等及び日時情報をメモリ１２４に書き込む情報書込手段１２７と、メモリ１２４に書き込まれた稼働時間等を例えば貸出期間の終了時に読み出す情報読出手段１２８とを備えている。ただし、上記読み出しの期間は建設機械１の貸出期間内であれば、後述する管理コンピュータ２０からの指令信号等により任意の期間に設定でき、その場合には管理コンピュータ２０側で稼働時間等を貸出期間分の合計等を行うことで対応できる。
【００２２】
また、機体コントローラ部１２には、始動キー１０１が装着されるキースイッチユニット１０、バッテリと共に建設機械１の電源部を構成するオルタネータ２２、ガソリンや軽油等の燃料が貯留されている燃料タンク内に設置された燃料センサ２６、特殊仕様のアタッチメント（例えばブレーカ等）を操作する操作回路に設置された圧力スイッチ２８等が接続され、それぞれから出力された信号が入力されるようになっている。これらのうちのキースイッチユニット１０、オルタネータ２２、燃料センサ２６及び圧力スイッチ２８と、上記情報処理手段１２６とが検出手段を構成している。
【００２３】
また、機体コントローラ部１２は、始動キー１０１がキー穴１０２に差し込まれ、キースイッチ１０３が「ＬＯＣＫ」位置から「ＯＮ」位置を経由して「ＳＴＡＲＴ」位置に回動されたときに始動モータを駆動させて建設機械１のエンジンを始動させる一方、建設機械１の全体の動作を制御する。また、エンジンの始動と同時に、機体コントローラ部１２には、オルタネータ２２、燃料センサ２６及び圧力スイッチ２８から所定の信号が入力され、これらの入力された信号は情報処理手段１２６により所定のデータ処理が施される。そして、データ処理結果である稼働時間等はタイマー１２５から出力される日時情報と対応付けてメモリ１２４に記憶される。これにより、建設機械１についてポイント数算出のための稼働情報が収集可能となる。
【００２４】
すなわち、キースイッチ１０３から「ＳＴＡＲＴ」信号が出力され、かつエンジンが始動されてオルタネータ２２から発電信号が出力された時点を稼働開始時とする。また、エンジンが停止されてキースイッチ１０３から出力されていた「ＯＮ」信号がなくなり、かつオルタネータ２２から出力されていた発電信号がなくなった時点を稼働停止時とする。そして、稼働開始時と稼働停止時との差が稼働時間として算出され、その累計値が記憶される。
【００２５】
また、燃料センサ２６から出力される信号に基づいて負荷率が算出される。すなわち、燃料センサ２６から燃料消費量に比例した信号が出力され、その出力値から単位時間当たりに消費した燃料量を算出する。算出された燃料消費量に対するエンジンメーカにて事前に計測された定格負荷での単位時間当たりの燃料消費量の比をとると、これがエンジンの負荷率となる。本実施形態では、エンジンの負荷率の所定期間内での平均値が上記負荷率として記憶される。
【００２６】
また、圧力スイッチ２８から出力される信号に基づいて特殊仕様の使用時間が計測される。すなわち、圧力スイッチ２８から「ＯＮ」信号（ブレーカ等が作動されているときに出力される信号）が出力されている時間が特殊仕様の使用時間としてカウントされ、累計値として記憶される。
【００２７】
これらのメモリ１２４に記憶された稼働時間等は、貸出期間の終了時にメモリ１２４から読み出されて接続ケーブル１４を介して送受信部１８に送信される。
【００２８】
送受信部１８は、所定の演算乃至制御処理を行うＣＰＵ１８１と、所定の制御プログラム及び建設機械１の型式・号機を示す識別情報（ＩＤコード）が記憶されたＲＯＭ１８２と、処理データを一時的に記憶するＲＡＭ１８３と、メモリ１２４から読み出された稼働時間等をＲＯＭ１８２から読み出された識別情報と共に通信衛星３０を介して基地局３２に送信する送信手段としての送信部１８４と、管理コンピュータ２０から基地局３２及び通信衛星３０を介して送信されてくる識別情報及び指令情報を受信する受信部１８５とを備えている。
【００２９】
また、ＣＰＵ１８１には、管理コンピュータ２０から送信されてくる識別情報をＲＯＭ１８２に記憶されている識別情報と照合して一致、不一致を判別する照合手段１８６と、識別情報が一致したときに管理コンピュータ２０から送信されてくる指令情報を解読する指令情報解読手段１８７とを備えている。また、送信部１８４及び受信部１８５には、通信衛星３０との間で通信を行うためのアンテナ１８８がデュプレクサ１８９を介して接続されている。なお、メモリ１２４に記憶されている稼働時間等は、基地局３２に送信された後は消去されるようになっている。
【００３０】
管理コンピュータ２０は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成され、基地局３２から送信された建設機械１の稼働時間等を受信する一方、その受信情報を加工して建設機械１を管理するものであり、管理コンピュータ２０の全体の動作を制御する制御部２０１と、データ処理結果を表示するＣＲＴ等のモニタからなる表示部２０２と、制御部２０１に対して制御信号等を入力するキーボード等の入力部２０３と、プリンタ２０４とを備えている。このうち、入力部２０３は、後述するポイント数算出のための標準稼働時間、標準負荷率、標準使用時間、貸出期間等、ポイント数累計、提示のための現地管理者の名前、所定値等（以下、標準時間等という。）を入力する機能を有している。
【００３１】
制御部２０１は、所定の演算乃至制御処理を行うＣＰＵ２０５と、所定の制御プログラム、識別情報及び後述するポイント数算出のための評価基準が記憶されたＲＯＭ２０６と、処理データを一時的に記憶するＲＡＭ２０７と、管理対象となっている建設機械１の識別情報及び稼働時間等を記憶するための、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＡＭ等の書き換え可能なメモリ２０８とを備えている。メモリ２０８は、上記入力部で入力された標準稼働時間等を上記識別情報及び評価基準と関連付けて記憶する記憶領域を有している。
【００３２】
また、ＣＰＵ２０５には、基地局３２に対して、基地局３２内の図略のメモリに記憶されている建設機械１の識別情報及び稼働時間等の送信を要求する要求信号発生手段２０９と、送信されてきた識別情報及び稼働時間等をメモリ２０８に書き込む情報書込手段２１０と、メモリ２０８に書き込まれている稼働時間等に対して所定のデータ処理を行うデータ処理手段２１１と、建設機械１に対してメモリ１２４に記憶されている稼働時間等の送信を指令する指令情報発生手段２１２を備えている。
【００３３】
このデータ処理手段２１１は、上記所定のデータ処理として、受信した稼働時間等から建設機械１について上記評価基準に基づいて上記識別情報により特定される現場指揮者に利益を還元するためのサービスのポイント数を算出するとともに、その算出の際に在庫量に応じてポイント数の調整を行うポイント数算出手段（算出手段、調整手段）２１７と、算出されたポイント数を現場指揮者毎に累計し、この累計値をメモリ２０８に当該現場指揮者と関連付けて記憶させるポイント数累計手段２１８と、現場指揮者毎のポイント数の累計値が所定値を超えたか否かを判断するポイント数判断手段２１９と、累積値が所定値を超えたと判断したときに、この累計値を表示部２０２等により提示するポイント数提示手段（提示手段）２２０とを備えている。
【００３４】
メモリ２０８の上記記憶領域に記憶される標準稼働時間等は、入力部２０３を用いて、上記評価基準の具体例である、以下のいずれかのポイント数算出方法に対応させて設定変更することができる。したがって、上記ポイント数算出手段２１７において、レンタル会社は、所望のポイント数算出方法を適用することができる。
（１）稼働時間からのポイント数算出方法
実稼働時間をＴｄ、一日の標準稼働時間をＴｓ、貸出期間（日）をＤとすると、Ｔｄ＜Ｔｓ×Ｄであれば、稼働時間に関するポイント数Ｐｈは次式で与えられる。
【００３５】
Ｐｈ＝（Ｔｓ×Ｄ−Ｔｄ）×Ｋｈ…（ａ）
ここに、Ｋｈは定数であり、予め設定されている。例えば、Ｔｓ＝４時間、Ｄ＝５日、Ｋｈ＝１０とし、Ｔｄ＝１６時間であれば、Ｐｈ＝４０となり、４０ポイントが算出される。レンタルされる建設機械の在庫量が多い場合には、キャンペーン期間として、Ｋｈ＝２０とし、ポイント数が２倍になるようなポイント数の調整が行われる。なお、特殊仕様の使用時間からのポイント数算出方法では、上記実稼働時間、標準稼働時間の代わりにそれぞれ特殊仕様の使用時間、標準使用時間を用いればよい。
（２）負荷率からのポイント数算出方法
実負荷率をＮ、標準負荷率をＮｓ、貸出期間（日）をＤとすると、Ｎ＜Ｎｓであれば、負荷率に関するポイント数Ｐｆは次式で与えられる。
【００３６】
Ｐｆ＝（Ｎｓ−Ｎ）×Ｄ×Ｋｆ…（ｂ）
ここに、Ｋｆは定数であり、予め設定されている。例えば、Ｎｓ＝６０％、Ｄ＝５日、Ｋｆ＝０．２とし、Ｎ＝５０％であれば、Ｐｆ＝１０となり、１０ポイントが算出される。レンタルされる建設機械の在庫量が多い場合には、キャンペーン期間として、Ｋｆ＝０．４とし、ポイント数が２倍となるようにポイント数が調整される。
（３）トータルのポイント数の算出方法
トータルのポイント数Ｐは、次式で与えられる。
【００３７】
Ｐ＝Ｐｈ＋Ｐｆ…（ｃ）
上記の例では、トータルのポイント数は５０ポイントとなる。
【００３８】
また、ＣＰＵ２０５には、指令情報を基地局３２に送信する送信部２１３と、基地局３２から送信されてくる識別情報及び稼働時間等を受信する受信手段としての受信部２１４とが接続され、ＤＳＵ（Digital Service Unit）２１５を介して基地局３２と通信可能に接続されている。
【００３９】
本実施形態では、上述したように、レンタルされる建設機械１についての、稼働時間等をメモリ１２４に一旦記憶し、衛星通信３０を介して、管理コンピュータ２０に送信する。管理コンピュータ２０では、受信情報として、貸出期間の終了時に建設機械１から取得される稼働時間等が上記（ａ）〜（ｃ）の計算式に当てはめられることにより、建設機械１のポイント数が算出される。そして、現場指揮者毎のトータルのポイント数が累計され、この累計値がメモリ２０８に現場指揮者と関連付けられて記憶される。そして、現場指揮者毎の累計値が所定値（例えば１００ポイント）に達すると、その累計値が提示される。その提示方法は、例えば図３のようなフォーマット（ここでは、貸出期間が１日の場合におけるレンタル料金の請求とともにポイント数を提示する例を示している。）で表示部２０２のモニタ画面上に表示される一方、プリンタ２０４によりプリントアウトされるようになっている。レンタル会社は、このプリントアウトされたフォーマットを現場指揮者に送付等することにより、上記累計値に応じたランクのサービス（例えば金券、旅行券等）が現場指揮者に提供される。上記フォーマットは、図例のものに限られず、レンタル会社毎に定められた所定フォーマットを使用することもできる。
【００４０】
通信衛星３０は、例えば高度７８０ｋｍ付近の極軌道上に打ち上げられた低軌道周回衛星であって、アンテナ１８８を介して送信部１８４から送信された建設機械１の稼働時間等を一旦受信した後に基地局３２に送信するものであり、基地局３２は、通信衛星３０を介して送信されてきた建設機械１の稼働時間等を管理コンピュータ２０に割り当てられたメモリに保存するものである。
【００４１】
次に、上記構成されたシステムにおける建設機械１側の情報の送受信動作の概略について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
すなわち、建設機械１のエンジンが始動されると、オルタネータ２２等からの出力信号が機体コントローラ部１２に取り込まれ、稼働時間等として情報書込手段１２７によりメモリ１２４にタイマー１２５からの日時情報とともに書き込まれる（ステップＳ１）。
【００４３】
この稼働時間等は、上述のように、キースイッチユニット１０、オルタネータ２２等からの出力信号に基づいて得られるものであり、例えば、キースイッチ１０３から「ＳＴＡＲＴ」信号が出力され、かつエンジンが始動されてオルタネータ２２から発電信号が出力された時点が稼働開始時とされ、キースイッチ１０３から出力されていた「ＯＮ」信号がなくなり、かつオルタネータ２２から出力されていた発電信号がなくなった時点が稼働停止時されて、これら稼働開始時と稼働停止時との差が稼働時間として情報処理手段１２６で算出され、その累計値が書き込まれる。
【００４４】
次いで、情報読出手段１２８によりメモリ１２４に記憶されている稼働時間等が例えば貸出期間の終了時に読み出され（ステップＳ３）、送信部１８４によりアンテナ１８８を介して通信衛星３０に送信される（ステップＳ５）。
【００４５】
通信衛星３０に送信された稼働時間等は、基地局３２に送信されて基地局３２のメモリに記憶される。稼働時間等は、通常はデータが圧縮された状態で送信され、管理コンピュータ２０に取り込むときに解凍されることになる。
【００４６】
そして、ステップＳ３で判定が否定されると、メモリ１２４に記憶されている稼働時間等を読み出して通信衛星３０に送信する旨の管理コンピュータ２０からの指令情報を受信したか否かが判別される（ステップＳ７）。この判別は、指令情報解読手段１８７により実行されるが、この判別にあたっては管理コンピュータ２０から送信されてきた識別情報がＲＯＭ１８２に記憶されている識別情報と一致するかどうかが照合手段１８６により照合され、一致する場合にのみ判別動作が実行される。
【００４７】
ステップＳ７で判定が肯定されると、ステップＳ５に移行し、ステップＳ７で判定が否定されると、ステップＳ１に戻って以降の動作が繰り返し実行される。なお、ステップＳ５で稼働時間等が通信衛星３０に送信されると、メモリ１２４に記憶されている稼働時間等は消去される。
【００４８】
次に、上記構成されたシステムにおける管理コンピュータ２０側の情報の送受信動作の概略について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
まず、基地局３２のメモリに保存されている稼働時間等が管理コンピュータ２０により自動的に受信される（ステップＳ２１）。ただし、必要に応じて入力部２０３の操作により基地局３２に対して要求信号発生手段２０９から出力された要求信号が送信部２１３から送信され、この要求信号に応じて基地局３２のメモリに保存されている稼働時間等が読み出される。そして、読み出された稼働時間等が基地局３２から管理コンピュータ２０に送信される。この送信された稼働時間等は、受信部２１４により受信され、識別情報と共に情報書込手段２１０によりメモリ２０８に書き込まれる。
【００５０】
メモリ２０８に書き込まれた稼働時間等は、データ処理手段２１１により、上述したような所定のデータ処理が行われ（ステップＳ２３）、稼働時間等に基づくポイント数の算出等がなされる。処理結果としての累計値は現場指揮者と関連付けられてメモリ２０８に記憶される。そして、累計値が所定値を超えたときにその累計値が表示部２０２のモニタ画面上に表示されるが、必要に応じてプリンタ２０４により記録紙にプリントアウトされる（ステップＳ２５）。メモリ２０８に先に書き込まれた稼働時間等は、貸出期間終了時の入力部２０３の操作により消去指示信号が出力されるまでは保持されたままとなる。同メモリ２０８に記憶された現場指揮者毎の累計値は、貸出期間終了後もメモリ２０８内にそのまま保持され、次のレンタル時に加算される。
【００５１】
上記各ステップ（Ｓ１〜Ｓ７，Ｓ２１〜Ｓ２５）で構成される建設機械のレンタルサービス方法の実行プログラムは、フレキシブルディスク等の可読記録媒体に記録しておき、或いは他のコンピュータ等にインストールして使用することもできる。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、レンタルされた建設機械１の稼働時間等が管理コンピュータ２０側で正確にかつタイムリに取得される。そして、この取得された稼働時間等から算出されたポイント数が自動的に提示されるので、レンタル会社における人件費等の間接費が削減されるとともに、公平性が担保されて、適切なサービス提供がなされるようになる。さらに、建設機械を使用する側も、稼働時間等によってポイント数が算出されることが分かると、こまめにエンジン停止を行うので、燃料の無駄使いがなくなり、ひいては、ＣＯ２の減少による地球温暖化防止を図ることもできる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、グループレンタルの場合を説明したが、レンタル会社が特定の建設機械メーカからのみ建設機械１を購入する場合であってもよい。その場合には、特定の建設機械メーカの建設機械１について、複数の型式、仕様の中から特定の型式、仕様が現場指揮者の権限によって選択される。
【００５４】
また、上記実施形態では、管理コンピュータ２０は、レンタル会社の所有に係るものである場合を説明したが、この管理コンピュータ２０は建設機械メーカ或いは機械管理会社の所有に係るものであってもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、建設機械１のキースイッチユニット１０の信号出力等から算出された稼働時間等を、メモリ１２４に一旦記憶してから管理コンピュータ２０に送信しているが、この稼働時間等を、メモリ１２４を経由させずに管理コンピュータ２０に直接送信することとしてもよく、その場合、管理コンピュータ２０側は、ほぼリアルタイムでの稼働時間等が取得される。また、建設機械１のキースイッチユニット１０の信号出力等をそのまま管理コンピュータ２０に送信して、管理コンピュータ２０側で受信した情報から稼働時間等を算出することとしてもよく、その場合には、管理コンピュータ２０での一括処理が可能となるので、より簡単なシステム構成となる。
【００５６】
また、上記実施形態では、建設機械１の稼働時間及び負荷率をポイント算出のための情報としているが、例えば特殊仕様の使用時間等のあらゆる情報を含めてもよい。また、それらを単独で、或いは適当に組合せて用いてもよい。その場合には、より実情に沿ったポイントが算出される。
【００５７】
また、上記実施形態では、管理コンピュータ２０は、通信衛星３０を介して建設機械１の稼働時間等を取得するようにしているが、通信衛星３０を必ずしも介する必要はない。例えば、レンタルされた建設機械１が元のレンタル会社に返却される場合には、そのレンタル会社に返却されてきた建設機械１がその出入口ゲートを通過するとき等に、簡易無線や携帯端末を通じて稼働時間等を取得することができ、これにより簡易なシステムを構成することができる。この場合、さらに何ら通信手段を用いることなく、建設機械１の稼働情報を、前述したように、申告やＩＣカードで取得することとしてもよく、これによりさらに簡易なシステムが構成される。
【００５８】
また、上記実施形態では、燃料センサ２６から算出される燃料消費量と、エンジンメーカにて事前に計測された定格負荷での単位時間の燃料消費量との比から負荷率を算出しているが、負荷率は以下のように算出してもよい。
【００５９】
例えば建設機械１に設置された図示しないアクセルポテンショの指示値から無負荷エンジン回転数Ｎ０を算出し、図６に示すような、エンジン回転数−エンジン出力トルク線図から、現在の実エンジン回転数Ｎでの出力トルクＴを算出する。実エンジン回転数と出力トルクとから出力馬力Ｐを算出することができる。すなわち、Ｐ＝２πＮ×Ｔ／６０となる。この出力馬力Ｐと予めエンジンメーカで計測された定格出力馬力Ｐｒとの比が、負荷率＝Ｐ／Ｐｒとなる。
【００６０】
また、上記実施形態では、建設機械１の消耗度は、主として負荷率の大きさにより増減するため、例えば負荷率の所定期間内での平均値を消耗度としているが、この負荷率の最大値或いは最小値を消耗度としてもよい。さらに、負荷率の代わりに或いは負荷率とともにエンジン回転数を考慮することとしてもよく、負荷率とエンジン回転数の両者を考慮すれば、さらに正確な消耗度を得ることができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、レンタル先には、このポイント数の累計値に応じた何らかのサービスが受けられるという期待感を生じさせることができる。すなわち、建設機械をレンタルしたが、その建設機械をあまり稼働させなかった場合には、その消耗度が小さくなり、レンタル先に何らかの利益還元がなされることがリーズナブルであり、そのようなサービス提供により、レンタル先のリピート率が向上してレンタル売上増大を図ることができる。また、本サービス提供により、レンタル先においても、こまめにエンジン停止を行うようになるので、燃料の無駄使いをなくして、ＣＯ２の発生防止等をも図ることができる。
【００６２】
請求項２〜４によれば、合理的なサービス提供がなされる。
【００６３】
請求項５記載の発明によれば、在庫量の適正化が図られる。
【００６４】
請求項６記載の発明によれば、建設機械の稼働情報を上記装置側で正確にかつタイムリに取得でき、これを用いてより適切なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る建設機械のレンタルサービス方法が適用される装置を備えたシステムの構成を示す図である。
【図２】レンタルされる建設機械の流れ等を模式的に示す概念図である。
【図３】サービスポイントを提供するためのフォーマット例を示す説明図である。
【図４】図１に示すシステムの建設機械側の送受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示すシステムの管理コンピュータ側の送受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】他の負荷率算出方法で使用されるエンジン回転数−エンジン出力トルク線図である。
【符号の説明】
１  建設機械
１０  キースイッチユニット（検出手段）
１２  機体コントローラ部
１８  送受信部
２２  オルタネータ（検出手段）
２６  燃料センサ（検出手段）
２８  圧力センサ（検出手段）
１２４  メモリ
１２６  情報処理手段（検出手段）
１８４  送信部（送信手段）
２０  管理コンピュータ
２０２  表示部
２０４  プリンタ
２１４  受信部（受信手段）
２０８  メモリ
２１１  データ処理手段
２１７  ポイント数算出手段（算出手段、調整手段）
２１８  ポイント数累計手段
２１９  ポイント数判断手段
２２０  ポイント数提示手段（提示手段）
３０  通信衛星
３２  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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