(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の内部に埋め込まれたＩＣ及びコイルと、前記支持体の表面に設けた可逆感熱記録層と、前記可逆感熱記録層を保護するための保護層とを有し、前記可逆感熱記録層に熱を加えるこことにより、表面に文字、数字の書き込み、又は、消去可能としたＲＦＩＤを脱着可能に添付したＩＤ付配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物を円滑に輸送するために、無線通信ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤ，以下ＲＦＩＤという）が付された伝票を用いた輸送配達業務システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配送伝票にはバーコードが印刷され、そのバーコードを光学的読み取り機により読み取らすことにより入出庫処理、仕分け作業等を行っていた。又、最近は特開平９−２３１４２８号公報に示すように、伝票にＲＦＩＤを貼付、荷物を配送する車両等への荷物の積み間違いや荷物の積み忘れの防止や、ＲＦＩＤに不在情報等多くの情報を書き込むことにより、きめの細かいサービスを行うことが提案されている。
【０００３】
図６は、従来から提案されているＲＦＩＤ付配送伝票を示す図である。
【０００４】
従来のＲＦＩＤ付配送伝票は、送り先の住所、氏名、電話番号等を記入する送り先情報記入エリア３と、送り主の住所、氏名、電話番号等を記入する送り主情報記入エリア４と、荷物の送り先となる送り先配送拠点を示す着店コード６を記入する着店コード記入エリア３１とがある。着店コード６は、荷物の仕分け時に利用されるコードである。配送伝票１の右側には、非接触媒体であるＲＦＩＤ２が貼りつけられている。
【０００５】
図７は従来の宅配業務の荷物とＲＦＩＤの流れを示したものである。
【０００６】
送り主１６は近所の荷受け店１７に荷物１８を持ち込み、送り先１９の住所、氏名、電話番号、送り主１６の住所、氏名、電話番号等の情報を前記ＲＦＩＤ付配送伝票に記入する。前記荷受け店１７は前記情報と荷受け店コード、着店コード６等を前記ＲＦＩＤ付配送伝票のＲＦＩＤ２に書き込み、契約している運送会社の荷物収集車に荷物１８を渡す。前記荷物１８は前記運送会社（Ａ社）の荷受け先集配拠点２０、荷受け先物流センター２１、送り先物流センター２２、送り先配送拠点２３と渡り最終送り先１９に届く。各集配拠点・物流センターは前記ＲＦＩＤ２より着店コード６を読み取り、次の配送先に仕分けし、荷受け時間と各配送拠点、物流センターコードを前記ＲＦＩＤ２に書き込む。また、前記ＲＦＩＤ２は配送伝票１に比べ高価であるため、前記ＲＦＩＤ付配送伝票より分離され、前記送り先１９より回収され、伝票製作会社３２で新しいＲＦＩＤ付配送伝票にリサイクルされる。
【０００７】
第６図は前記荷受け店での作業を詳細に示したものである。
【０００８】
送り主１６は荷受け店１７でＲＦＩＤ付配送伝票を受け取り、送り先１９の住所、氏名、電話番号、送り主１６の住所、氏名、電話番号等を前記ＲＦＩＤ付配送伝票に書き込み、荷物１８に貼付、荷受け店１７へ持ち込む。前記荷受け店１７では、前記ＲＦＩＤ付配送伝票に記入されている送り先１９の住所、氏名、電話番号、送り主１６の住所、氏名、電話番号等の情報をパソコン３０にキーボード３３より手入力する。前記情報と荷受け店コード、荷受け日・時間等を前記ＲＦＩＤ付配送伝票のＲＦＩＤ２にＲＦＩＤリーダライター１０を使用して書き込む。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＲＦＩＤ付配送伝票は配送伝票とＲＦＩＤが一体になっているため、リサイクルするのに専用の工場に運び、加工する必要があるため、費用がかかることと、リサイクルの周期が長くなるため、流通させるＲＦＩＤの個数が多いという欠点があった。
【００１０】
また、荷受け店で前記ＲＦＩＤ付配送伝票に記入されている送り先の住所、氏名、電話番号、送り主の住所、氏名、電話番号等の情報をパソコン等の端末に手入力する必要があるため、多くの工数がかかっていた。
【００１１】
また、各運送会社毎にＲＦＩＤのデータフォーマットが異なるため、共同配送や共同倉庫が使用できず輸送配達業務の効率化ができなかった。
【００１２】
本発明のＲＦＩＤ付配送伝票は上記問題を解決するもので、ＲＦＩＤのリサイクル周期を短縮し、かつ、輸送配達業務の作業効率の向上を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明のＲＦＩＤ付配送伝票は、無線でデータの読み出しと書込みとが可能なＲＦＩＤを着脱可能に添付したＲＦＩＤ付配送伝票において、前記ＲＦＩＤ表面に文字、数字が書き込み、又は、消去可能とした表示部を設けた。
【００１４】
また、本発明の輸送配達システムは、無線でのデータの読み出しと書込みとが可能なＲＦＩＤを着脱可能に添付し、前記ＲＦＩＤ表面に文字、数字が書き込み、又は、消去可能とした表示部を設けたＲＦＩＤ付配送伝票を荷物に添付して行うものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
上記構成により、本発明のＩＤ付配送伝票は、ＲＦＩＤ付配送伝票のリサイクル費用の削減とリサイクル周期の短縮が可能になる。
【００１９】
また、本実施の形態におけるリーダライターシステムによれば、配送伝票に記入されている送り先の住所、氏名、電話番号、送り主の住所、氏名、電話番号等の情報を手入力で端末に入力する必要がなくなり、荷受け店の作業効率の向上が可能になる。
【００２０】
また、本実施の形態におけるリーダライターシステムによれば、送り主がＲＦＩＤに、送り先の住所、氏名、電話番号、送り主の住所、氏名、電話番号等の情報を書き込んで荷受け店に持ち込んできた場合に、配送伝票に手で記入する必要がなく荷受け店の作業効率の向上が可能になる。
【００２１】
また、本実施の形態におけるＲＦＩＤ付配送伝票によれば、送り先配送拠点の着店コードをどの会社でも読み取ることができるため、共同配送や、共同倉庫を行うことができ、輸送配達業務の効率の向上が可能になる。
【００２２】
また、本実施の形態のＲＦＩＤ付配送伝票によれば、共同配送や、共同倉庫を行うこと等で送り先配送拠点が途中でかわった場合でも容易に着店コードを書き換えることが可能になる。
【００２３】
以下に本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施の形態におけるＲＦＩＤ付配送伝票の構成図を示す図である。
【００２５】
本発明のＲＦＩＤ付配送伝票は、配送伝票１とＲＦＩＤ２から構成されている。前記配送伝票１は、送り先の住所、氏名、電話番号等を記入する送り先情報記入エリア３と、送り主の住所、氏名、電話番号等を記入する送り主情報記入エリア４と、ＲＦＩＤ２を挿入するための透明なセロファンで作られたポケットからなるＲＦＩＤエリア５とがある。前記ＲＦＩＤ２の表面には、荷物の送り先となる送り先配送拠点を示す着店コード６が記入されている。前記着店コード６は、荷物の仕分け時に利用されるコードである。
【００２６】
図２は本発明の一実施の形態におけるＲＦＩＤの構造を示す図である。
【００２７】
カード状のポリエステルから構成された支持体７の内部にＩＣ８とコイル９が埋め込まれており、コイル９を通してＩＣ８がＲＦＩＤリーダライター１０から電磁誘導により電力の供給を受けたり、通信を行う。前記支持体７の表面に、加える熱量により白濁したり透明になる可逆感熱記録層１１と前記可逆感熱記録層を保護するためのアクリル系紫外線硬化樹脂で構成された保護層１２がコーティングされている。前記可逆感熱記録層１１に熱を加えることで、ＲＦＩＤ２の表面に文字や数字を記入・消去することができる。
【００２８】
図３は本発明の一実施の形態におけるＲＦＩＤのデータエリアマップを示す。
【００２９】
ＲＦＩＤのデータエリア１３は、業界で統一されたフォーマットで記入された共通エリア１４と、その会社の独自情報を記入する個別エリア１５に分かれている。前記共通エリア１４には輸送配達業務に必要な着店コードや送り先情報、配達日時等が記入されている。前記個別エリア１５には料金、荷受店コード、輸送経路等その会社独自の情報が書き込まれている。
【００３０】
図４は本発明の一実施の形態における宅配業務の荷物とＲＦＩＤの流れを示した図である。
【００３１】
送り主１６は近所の荷受け店１７に荷物１８を持ち込み、送り先１９の住所、氏名、電話番号、送り主１６の住所、氏名、電話番号等の情報を配送伝票１に記入する。前記荷受け店１７は前記情報と荷受け店コードデータ、着店コードデータ等をＲＦＩＤ２に書き込み、配送伝票２に取り付け、契約している運送会社（Ａ社）の荷物収集車に荷物１５を渡す。前記荷物１５は前記運送会社（Ａ社）の荷受け先集配拠点２０、荷受け先物流センター２１、送り先物流センター２２、送り先集配拠点２３と渡り最終送り先１９に届く。各集配拠点・物流センターは前記ＲＦＩＤ２より着店コードデータを読み取り、次の配送先に仕分けし、荷受け時間と処理を行った集配拠点・物流センターコード等を前記ＲＦＩＤ２に書き込む。
【００３２】
また、前記Ａ社送り先集配拠点２３に送る荷物１５が少ない場合や、送り先に前記運送会社（Ａ社）の集配拠点が無い場合等は、他の運送会社（Ｂ社）の送り先物流センター２４、送り先集配拠点２５と渡り最終送り先１９に届く。このとき送り先集配拠点がかわり、着店コード６も変更されるため、ＲＦＩＤ２のデータエリア内の着店コードデータと、ＲＦＩＤ表面の表示部の着店コード６を書き換える。着店コードは業界で統一されたフォーマットで記入された共通エリアに書かれているため、他の運送会社（Ｂ社）のＲＦＩＤリーダライターでも読み取ることができ配送に支障が出ない。前記ＲＦＩＤは配送伝票に比べ高価であるため、前記配送伝票２のＲＦＩＤエリア５のポケットより取り外され、前記送り先集配拠点２３から荷受店１７に配られ、すぐにリサイクルされる。
【００３３】
第５図は本発明の一実施の形態における荷受店での作業を詳細に示した図である。
【００３４】
送り主１６は荷受店１７で配送伝票１を受け取り、送り先１９の住所、氏名、電話番号、送り主の住所、氏名、電話番号等を前記配送伝票１に書き込み、荷物とともに、荷受店１７へ持ち込む。前記荷受店１７では、前記配送伝票１に記入されている送り先１９の住所、氏名、電話番号、送り主１６の住所、氏名、電話番号等の情報を光学的に読み取り、ＲＦＩＤに前記情報と荷受け店コード、荷受け日・時間、着店コード等をＲＦＩＤ２にＲＦＩＤリーダライターシステム２６を使用して書き込む。また、同時にＲＦＩＤ２の表面に着店コード６を表示させる。
【００３５】
また、送り主１６がＲＦＩＤ２に、送り先１９の住所、氏名、電話番号、送り主１６の住所、氏名、電話番号等の情報を書き込んで荷受店１７に持ち込んできた場合には、前記情報をＲＦＩＤリーダライターシステム２６で読み取り、配送伝票１に印刷し、ＲＦＩＤ２の表面に着店コード６を表示させる。
【００３６】
前記ＲＦＩＤリーダライターシステム２６は、配送伝票１の文字、数字を光学的に読み取るスキャナー２７と、ＲＦＩＤ２にデータを読み書きするＲＦＩＤリーダライター１０と、前記配送伝票１に文字、数字を印刷するプリンター２８と、前記ＲＦＩＤ２の表面に着店コード６を表示させる熱転写プリンター２９と、前記スキャナー２７、ＲＦＩＤリーダライター１０、プリンター２８、熱転写プリンター２９を制御したり、データを蓄積するパソコン３０から構成されている。
【００３７】
以上述べたように本実施の形態では、ＲＦＩＤ付配送伝票は配送伝票とＲＦＩＤが容易に着脱できるため、容易にリサイクルでき、リサイクル周期を短縮することができるため、流通させるＲＦＩＤの個数を少なくすることができた。
【００３８】
また、荷受け店でＲＦＩＤまたは、配送伝票への書き込み業務が無くなり工数を減らすことができた。
【００３９】
また、ＲＦＩＤのデータエリアに各運送会社共通の共通エリアがあるため、共同配送や共同倉庫等でも支障無く業務を遂行する事が可能となった。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１のＲＦＩＤ付配送伝票は、配送伝票に容易に着脱できるため、ＲＦＩＤを回収した送り先配送拠点からその地域の荷受け店に前記ＲＦＩＤを配るだけですぐに使用できるため、ＲＦＩＤ付配送伝票のリサイクル費用の削減とリサイクル周期の短縮が可能となった。また、ＲＦＩＤ付配送伝票は、ＲＦＩＤは表面に文字、数字が書き込み、又は消去可能な表示部を備えているため、共同配送や、共同倉庫を行うこと等で送り先配送拠点が途中でかわった場合でも着店コードを書き換えることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるＲＦＩＤ付配送伝票の構成図を示す図
【図２】本発明の一実施の形態におけるＲＦＩＤの構造を示す図
【図３】本発明の一実施の形態におけるＲＦＩＤのデータエリアマップを示す図
【図４】本発明の一実施の形態における宅配業務の荷物とＲＦＩＤの流れを示した図
【図５】本発明の一実施の形態における荷受け店での作業を詳細に示した図
【図６】従来のＲＦＩＤ付配送伝票の構成図を示す図
【図７】従来の宅配業務の荷物とＲＦＩＤの流れを示した図
【図８】従来の荷受け店での作業を詳細に示した図
【符号の説明】
１  配送伝票
２  ＲＦＩＤ
３  送り先情報記入エリア
４  送り主情報記入エリア
５  ＲＦＩＤエリア
６  着店コード
７  支持体
８  ＩＣ
９  コイル
１０  ＲＦＩＤリーダライター
１１  可逆感熱記録層
１２  保護層
１３  データエリア
１４  共通エリア
１５  個別エリア
１６  送り主
１７  荷受店
１８  荷物
１９  送り先
２０  Ａ社荷受先集配拠点
２１  Ａ社荷受先物流センター
２２  Ａ社送り先物流センター
２３  Ａ社送り先配送拠点
２４  Ｂ社送り先物流センター
２５  Ｂ社送り先集配拠点
２６  ＲＦＩＤリーダライターシステム
２７  スキャナー
２８  プリンター
２９  熱転写プリンター
３０  パソコン
３１  着店コード記入エリア
３２  伝票製作会社
３３  キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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