(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の組付部材に対して第二の組付部材を回動可能に組み付ける軸具であって、
この軸具が、第一の組付部材に組み付けられる筒状をなす第一の軸部材と、該第一の軸部材内に一端側から回転可能に差し入れ、組み付けられると共に、他端側で第二の組付部材に組み付けられる第二の軸部材とを備えており、
該軸具には、一端を前記第二の軸部材における第一の軸部材への差し入れ奥側に取り付けられ、かつ、他端を前記第一の軸部材における該第二の軸部材の差し入れ手前側に取り付けられた捩りコイルバネが収められており、この捩りコイルバネにより、前記第二の軸部材が前記第一の軸部材内へ引き込まれる向きに付勢されていると共に、
前記第二の軸部材の前記第一の軸部材内への差し入れ奥側にある端部と、該端部に接する第一の軸部材の内側部とにはそれぞれ、第二の軸部材の回転軸線を巡る向きにあって互いに間隔を開けて設けられ、かつ、傾斜面を備えた凹部と突部とを備えるカム部が設けられており、
該第一の軸部材のカム部と第二の軸部材のカム部とが、該第一の軸部材のカム部の凹部に第二の軸部材のカム部の突部を収め、かつ、該第二の軸部材のカム部の凹部に第一の軸部材のカム部の突部を収めて、嵌り合っている構成とされていると共に、
第二の軸部材のカム部と第一の軸部材のカム部とが嵌り合っている状態で、該第二の軸部材が、該第二の軸部材を回動させる向きに前記捩りコイルバネにより付勢され、かつ、前記嵌り合っている第一の軸部材のカム部と第二の軸部材のカム部とが、互いに前記凹部から前記突部を導き出すように第二の軸部材を回動させた際に、該凹部から突部が抜け出して、該第二の軸部材のカム部の突部を第一の軸部材のカム部の突部に突き当てる位置まで前記捩りコイルバネの付勢により回動される構成としてあることを特徴とする軸具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回動可能に組み付けられることが必要とされる二つの部材を、一方の部材に対して他方の部材が自動的に一方向に向けて回動されるように組み付けると共に、該回動の開始前と該回動の終了後において、該二つの部材の一方に対して他方を安定的に位置付け、保持する機能を備えた軸具の提供に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回動可能に組み付けられる二つの部材を、該回動の開始前と該回動の終了後において、該二つの物品の一方に対して他方を位置付け、保持する技術として、実開平５−６８１５６に示される回動構造がある。
【０００３】
この回動構造は、回動可能に組み付けられる本体フレームとカバーとからなる折りたたみ式電話機に関するものであり、該本体フレームとカバーとの連結部分において、カバー側に放射状に複数のテーパ面を備えた回動面を設けると共に、本体フレーム側に該回動面に向けて常時突き出す向きに付勢され、かつ、該回動面に接する先端に該回動面の所定のテーパ面に係合する突起を備えたシャフトを備えたものとされている。これによりこの回動構造は、本体フレームに対してカバーを、前記回動面のテーパ面に前記シャフトの突起を係合させることにより、該回動開始前と終了後のそれぞれの位置で、保持しうるものであった。
【０００４】
また、同種の技術として、特公平５−４４２１８に示される蝶番装置がある。
【０００５】
この蝶番装置は、回動可能に組み付けられる本体部と折り返し要素部とからなる折りたたみ可能な電話に関するものであり、該本体部と折り返し要素部とを回動可能に連結し、かつ、本体部側で固定されるヒンジ軸に二か所のくぼみを設けておくと共に、折り返し要素部に該ヒンジ軸に向けて突き出すように常時付勢され、かつ、前記ヒンジ軸の二か所のくぼみに選択的に係合するカムを備えたものとされている。これによりこの蝶番装置は、本体部に対して折り返し要素部を、前記ヒンジ軸のくぼみにカムを係合させることにより、該回動開始前と終了後のそれぞれの位置で本体部に対して折り返し要素部を保持しうるものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、回動可能に組み付けられる二つの部材にあっては、該回動を自動的に行わせるようにして該二つの部材から構成される物品などの使い勝手を高める要請がまたあるところであり、こうした要請から、例えば、前記実開平５−６８１５６における従来例に示されるように、一方の部材を他方の部材に対して一方向に向けて回動、付勢させる捩りコイルバネなどの付勢手段を該物品に備えさせる手法が汎用されている。
【０００７】
しかし、回動可能に組み付ける前記回動構造および蝶番装置はいづれも、回動可能に組み付けられる二つの部材を、該回動の開始前と該回動の終了後において、該二つの物品の一方に対して他方を位置付け、保持することを限度とするものであり、このため、これらの構造、装置の用いられる物品において前記回動を自動的に行わせるためには、これらの構造、装置とは別に、さらに前記付勢手段を該物品に設けることを要するものであった。
【０００８】
また、前記回動構造および蝶番装置はいづれも、これらの構造、装置が適用される物品に格別の構造を設けることを余儀なくさせるものであり汎用的な構造、装置とはなりえないものであった。また、構造が複雑であり、部品点数も少ないものとはいえないため、これらの物品に組み付ける手間を要するものであった。
【０００９】
すなわち、前記回動構造においては少なくとも、前記カバーに回動面を、前記本体フレームに前記シャフトを収容する穴をそれぞれ設けておかざるを得ず、また、該穴に該シャフトを付勢するバネを入れ込んだ状態で該シャフトを該穴に取り付けることを要するものであった。
【００１０】
また、前記蝶番装置においては少なくとも、前記折り返し要素部に前記ヒンジ軸に向けられた前記カムを収容する穴を設けると共に、この穴から該カムが突き出し方向に付勢されるように、該カムと該カムを付勢するバネを折り返し要素部に備えさせることを要するものであった。
【００１１】
そこでこの発明は、かかる従来の技術の不都合を解決すること、すなわち、回動可能に組み付けられることが必要とされる二つの部材を、一方の部材に対して他方の部材が自動的に一方向に向けて回動されるように組み付けると共に、該回動の開始前と該回動の終了後において、該二つの物品の一方に対して他方を安定的に位置付け、保持する機能を、各種の物品に組み付けが容易で、かつ、汎用可能に構成された独立した部品としての軸具に持たせることを第一の目的とする。また、該軸具の部品点数をできるかぎり少ないものとすることを第二の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を解決するために、この発明では、第一の組付部材Ｐ−１に対して第二の組付部材Ｐ−２を回動可能に組み付ける軸具Ｊを、第一の組付部材Ｐ−１に組み付けられる筒状をなす第一の軸部材１０と、該第一の軸部材１０内に一端側２０ａから回転可能に差し入れ、組み付けられると共に、他端側２０ｂで第二の組付部材Ｐ−２に組み付けられる第二の軸部材２０とを備える構成とし、さらに、該軸具Ｊには、一端３０ａを前記第二の軸部材２０における第一の軸部材１０への差し入れ奥側に取り付けられ、かつ、他端３０ｂを前記第一の軸部材１０における該第二の軸部材２０の差し入れ手前側に取り付けられた捩りコイルバネ３０が収められており、この捩りコイルバネ３０により、前記第二の軸部材２０が前記第一の軸部材１０内へ引き込まれる向きに付勢されていると共に、前記第二の軸部材２０の前記第一の軸部材１０内への差し入れ奥側にある端部２１ａと、該端部２１ａに接する第一の軸部材１０の内側部１１ａとにはそれぞれ、第二の軸部材２０の回転軸線を巡る向きにあって互いに間隔を開けて設けられ、かつ、傾斜面ｔを備えた凹部１３ａ、２２ａと突部１３ａ、２２ａとを備えるカム部１３、２２が設けられており、該第一の軸部材１０のカム部１３と第二の軸部材２０のカム部２２とが、該第一の軸部材１０のカム部１３の凹部１３ａに第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂを収め、かつ、該第二の軸部材２０のカム部２２の凹部２２ａに第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂを収めて、嵌り合っている構成とする。そしてさらに、第二の軸部材２０のカム部２２と第一の軸部材１０のカム部１３とが嵌り合っている状態で、該第二の軸部材２０が、該第二の軸部材２０を回動させる向きに前記捩りコイルバネ３０により付勢され、かつ、前記嵌り合っている第一の軸部材１０のカム部１３と第二の軸部材２０のカム部２２とが、互いに前記凹部１３ａ、２２ａから前記突部１３ｂ、２２ｂを導き出すように第二の軸部材２０を回動させた際に、該凹部１３ａ、２２ａから突部１３ｂ、２２ｂが抜け出して、該第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂを第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂに突き当てる位置まで前記捩りコイルバネ３０の付勢により回動される構成とした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る軸具Ｊの実施の形態を、図１ないし図１３に基いて説明する。
【００１４】
なお、図１は、軸具Ｊの全体構成を理解し易いように、該軸具Ｊを構成する各部品を分離して、斜視の状態で示している。
【００１５】
また、図２ないし図４は、軸具Ｊの適用例、ここでは折りたたみ式電話器を構成するフレームＴの本体フレーム１００に対してカバー１０１を回動可能に組み付けるために、該軸具Ｊを該フレームＴに組み込んだ例を理解し易いように、該フレームＴの一部を破断して正面から見た状態で（図２）、また、該フレームＴを縦断面の状態として（図３）、さらに、該フレームＴを横断面の状態として（図４）、それぞれ示している。
【００１６】
また、図５および図６は、軸具Ｊの動作を理解し易いように、軸具Ｊにより回動可能に組み付けられる第一の組付部材Ｐ−１、ここでは前記折りたたみ式電話機を構成するフレームＴにおける本体フレーム１００を想像線で、また、該フレームＴにおけるカバー１０１及び軸具Ｊを断面の状態として、該軸具Ｊを構成する第一の軸部材１０に対して第二の軸部材２０が回動される前の状態と（図５）、該第一の軸部材１０に対して第二の軸部材２０が回動された後の状態とを（図６）、それぞれ示している。
【００１７】
また、図７および図８は、軸具Ｊを構成する第一の軸部材１０のカム部１３の構成を理解し易いように、該第一の軸部材１０の筒状本体１１を該筒状本体１１における第二の軸部材２０の差し入れ開口１１ｂ側から見た状態で（図７）、また、該カム部１３が設けられている部分を断面にした状態で、それぞれ示している。
【００１８】
また、図９および図１０は、軸具Ｊを構成する第二の軸部材２０のカム部２２の構成を理解し易いように、該第二の軸部材２０を側方から見た状態で（図９）、また、該第二の軸部材２０のカム部２２が設けられている端部２１ａ側から見た状態で（図１０）、それぞれ示している。
【００１９】
また、図１１ないし図１３は、軸具Ｊを構成する第一の軸部材１０に対する第二の軸部材２０の回動の前後に亘る第一の軸部材１０のカム部１３と第二の軸部材２０のカム部２２との位置関係を理解し易いようにそれぞれ、該第一の軸部材１０の一部を破断して前記カム部１３を実線で表わし、かつ、前記第二の軸部材２０のカム部２２を想像線で表わすと共に（図１１ないし図１３の（イ）図）、両カム部１３、２２を前記第二の軸部材２０の回転軸線を巡る方向で破断して展開した断面で示しており（図１１ないし図１３の（ロ）図）、ここで、図１１は、前記回動の開始前の状態、また、図１２は、該回動途中の状態、さらに図１３は、該回動の終了後の状態における両カム部１３、２２の位置関係をそれぞれ示している。
【００２０】
以上各図に示されるこの実施の形態における軸具Ｊは、回動可能に組み付けられる第一の組付部材Ｐ−１と第二の組付部材Ｐ−２とを備える物品において、さらに、いづれか一方に対して他方が自動的に一方向に向けて回動するように組み付けると共に、該回動の開始前と該回動の終了後において、第一の組付部材Ｐ−１と第二の組付部材Ｐ−２の一方に対して他方を安定的に位置付け、かつ、保持するように組み付けることが必要とされる場合に、前記第一の部材Ｐ−１と前記第二の部材Ｐ−２の回動、組み付けに用いるのに適したものである。
【００２１】
例えば、携帯型のパーソナルコンピュータの本体に対して液晶画面が設けられた蓋を回動可能に組み付ける場合、洗濯機の本体に対して該本体の洗濯槽開口を塞ぐ蓋を回動可能に組み付ける場合など、各種の収納体等における本体に対して蓋等を回動可能に組み付ける場合に用いるのに適している。
また、前記図２ないし図４に示される折りたたみ式電話機のフレームＴを構成する本体フレーム１００に対してカバー１０１を回動可能に組み付ける場合に用いるのに適している。
【００２２】
すなわち、この実施の形態における軸具Ｊは、第一の組付部材Ｐ−１に対して第二の組付部材Ｐ−２を回動可能に組み付ける軸具Ｊであり、第一の組付部材Ｐ−１に組み付けられる筒状をなす第一の軸部材１０と、該第一の軸部材１０内に一端側２０ａから回転可能に差し入れ、組み付けられると共に、他端側２０ｂで第二の組付部材Ｐ−２に組み付けられる第二の軸部材２０とを備えている。
【００２３】
かかる構成により、この実施の形態における軸具Ｊによれば、第二の組付部材Ｐ−２に組み付けられた第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内で回転させるように、該第二の組付部材Ｐ−２を該第一の軸部材１０の組み付けられている第一の組付部材Ｐ−１に対して回動させることができる。
【００２４】
従ってまた、第一の組付部材Ｐ−１に組み付けられた第一の軸部材１０を第二の軸部材２０の外側で回転させるように、該第一の組付部材Ｐ−１を該第二の軸部材２０の組み付けられている第二の組付部材Ｐ−２に対して回動させることができる。
【００２５】
また、この実施の形態における軸具Ｊは、一端３０ａを前記第二の軸部材２０における第一の軸部材１０への差し入れ奥側に取り付けられ、かつ、他端３０ｂを該第一の軸部材１０における第二の軸部材２０の差し入れ手前側に取り付けられた捩りコイルバネ３０が収められており、この捩りコイルバネ３０により、前記第二の軸部材２０が前記第一の軸部材１０内に引き込まれる向きに付勢される構成を備えている。
【００２６】
かかる構成により、この実施の形態における軸具Ｊによれば、前記第二の軸部材２０を第一の軸部材１０に対して、又は、第一の軸部材１０を第二の軸部材２０に対して、前記捩りコイルバネ３０が該第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内で、又は、該第一の軸部材１０を第二の軸部材２０の外側で、回転させるに充分なねじり力を該第二の軸部材２０又は第一の軸部材１０に加えるように、適宜回転させて該捩りコイルバネ３０を捩ることにより、このネジリコイルバネ３０のねじり力により、第一の組付部材Ｐ−１が固定側とされる場合には、該第一の組付部材Ｐ−１に組み付けられる第一の軸部材１０に対して回動側とされる第二の組付部材Ｐ−２に組み付けられる第二の軸部材２０を一方向に向けて回動、付勢することができ、また、第二の組付部材Ｐ−２が固定例とされる場合には、該第二の組付部材Ｐ−２に組み付けられる第二の軸部材２０に対して回動側とされる第一の組付部材Ｐ−１に組みけられる第一の軸部材１０を一方向に向けて回動付勢することができる。
【００２７】
また、前記捩りコイルバネ３０による前記第二の軸部材２０を前記第一の軸部材１０内に引き込む向きの付勢により、該第二の軸部材２０の差し入れ奥側、すなわち前記一端側２０ａがこの一端側２０ａにある該第一の軸部材１０の内側部１０ａに常時接し合うようにすることができる。
【００２８】
ここで、この捩りコイルバネ３０による前記第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内への引き込む向きの付勢は、該第一の軸部材１０における該第二の軸部材２０の差し入れ手前側と、該第二の軸部材２０の差し入れ奥側との間で、前記捩りコイルバネ３０が圧縮されるように、この捩りコイルバネ３０を前記第二の軸部材２０に収めることで達成される。
【００２９】
また、この実施の形態における軸具Ｊは、前記第二の軸部材２０の前記第一の軸部材１０内への差し入れ奥側にある端部２１ａと、該端部２１ａに接する第一の軸部材１０の内側部１１ａとにはそれぞれ、第二の軸部材２０の回転軸線を巡る向きにあって互いに間隔を開けて設けられ、かつ、傾斜面ｔを備えた凹部１３ａ、２２ａと凸部１３ｂ、２２ｂとを備えるカム部１３、２２が設けられている。そして、前記第一の軸部材１０のカム部１３と第二の軸部材２０のカム部２２とが、該第一の軸部材１０のカム部１３の凹部１３ａに第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂを収め、かつ、第二の軸部材２０のカム部２２の凹部２２ａに第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂを収めて、嵌り合っている構成とされていると共に、第二の軸部材２０のカム部２２と第一の軸部材１０のカム部１３とが嵌り合っている状態で、該第二の軸部材２０が、該第二の軸部材２０を回動させる向きに前記捩りコイルバネ３０により付勢され、かつ、前記嵌り合っている第一の軸部材１０のカム部１３と第二の軸部材２０のカム部２２とが、互いに前記凹部１３ａ、２２ａから前記突部１３ｂ、２２ｂを導き出すように第二の軸部材２０を回動させた際に、該凹部１３ａ、２２ａから該突部１３ｂ、２２ｂを抜け出させて、該第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂを第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂに突き当てる位置まで前記捩りコイルバネ３０の付勢により回動される構成とされている。
【００３０】
かかる構成より、この実施の形態における軸具Ｊによれば、前記第二の軸部材２０のカム部２２と第一の軸部材１０のカム部１３とが嵌り合っている状態では、前記捩りコイルバネ３０の第二の軸部材２０を回動させる向きの付勢によっても該第二の軸部材２０は回動されない。
【００３１】
一方、前記凹部１３ａ、２２ａと突部１３ｂ、２２ｂとにはそれぞれ、前記傾斜面ｔが備えられていることから、嵌り合っている前記第一の軸部材１０のカム部１３と前記第二の軸部材２０のカム部２２とが、互いに前記凹部１３ａ、２２ａから突部１３ｂ、２２ｂを導き出すように該第二の軸部材２０を回動させることにより、前記傾斜面ｔの傾斜に沿って該凹部１３ａ、２２ａ内から突部１３ｂ、２２ｂの抜き出すことができ、この抜き出しにより、両カム部１３、２２の嵌り合いを解いて、前記第二の軸部材２０を、該第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂが第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂに突き当たる位置まで前記捩りコイルバネ３０の付勢によって回動させることができる。
【００３２】
すなわち、前記捩りコイルバネ３０の付勢により、前記第一の軸部材１０のカム部１３と第二の軸部材２０のカム部２２と嵌り合いを解くことで、前記第一の組付部材Ｐ−１が固定側とされる場合には、該第一の組付部材Ｐ−１に組み付けられる第一の軸部材１０に対して回動側とされる第二の組付部材Ｐ−２に組み付けられる第二の軸部材２０を該第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂが第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂに突き当たる位置まで回動させることができる。また、第二の組付部材Ｐ−２が固定側とされる場合には、該第二の組付部材Ｐ−２に組み付けられる第二の軸部材２０に対して回動側とされる第一の組付部材Ｐ−１に組み付けられる第一の軸部材１０を該第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂが第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂに突き当たる位置まで回動させることができる。
【００３３】
また、ここで前記第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０の回動角度の変更は、前記互いに嵌り合う両カム部１３、２２における前記凹部１３ａ、２２ａに対する前記突部１３ｂ、２２ｂの該第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０の前記捩りコイルバネ３０による回動、付勢方向に向けた間隔を変えることにより達成される。
すなわち、該回動、付勢方向に向けた前記凹部１３ａ、２２ａと前記突部１３ｂ、２２ｂ間の間隔を大きくすることにより、前記第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０の回動角度を大きくすることができ、また、前記回動、付勢方向に向けた該凹部１３ａ、２２ａと該突部１３ｂ、２２ｂ間の間隔を小さくすることにより該第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０の回動角度を小さくすることができる。
【００３４】
また、前記カム部１３、２２の突部１３ｂ、２２ｂを突き当てる位置まで回動された前記第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０は、該突部１３ｂ、２２ｂの突き当てにより、また、前記凹部１３ａ、２２ａから突部１３ｂ、２２ｂが抜き出されることに伴った前記の捩りコイルバネ３０の一端３０ａが取り付けられている前記第二の軸部材２０における第一の軸部材１０への差し入れ奥側と、該捩りコイルバネ３０の他端３０ｂが取り付けられている前記第一の軸部材１０における第二の軸部材２０の差し入れ手間側との間隔が狭められることとなり、この結果、該捩りコイルバネ３０は圧縮され、前記第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内へ引き込む向きの付勢力が強められると共に、前記回動により該捩りコイルバネ３０の前記回動方向に向けた付勢力が弱められることから、突き当てられている前記突部１３ｂ、２２ｂのそれぞれ一方は他方を乗り越え難いものとされ、前記第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０は、該突き当て位置を超えて回動され難いものとされる。
【００３５】
また、このように前記カム部１３、２２の突部１３ｂ、２２ｂを突き当て合う位置まで回動された前記第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０を、前記捩りコイルバネ３０による前記回動、付勢の方向と反対の方向に回動させると、該捩りコイルバネ３０によりまた該第二の軸部材２０は第一の軸部材１０内に引き込まれる向きに付勢されていることから、前記突部１３ｂ、２２ｂはそれぞれ前記凹部１３ａ、２２ａに再び嵌め入れられるに至り、これにより前記第一の軸部材１０と前記第二の軸部材２０とは、該捩りコイルバネ３０の付勢による前記回動の開始前の状態に戻される。
【００３６】
この前記捩りコイルバネ３０の回動、付勢方向と反対の方向への回動により該捩りコイルバネ３０に再び第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０を回動させる付勢力を蓄えさせることができることから、再度、前記突部１３ｂ、２２ｂを前記凹部１３ａ、２２ａから抜き出させるように該第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０を回動させることにより、前記両カム部１３、２２の嵌り合いを解いて、再び該第一の軸部材１０又は第二の軸部材２０の何れか一方を他方に対して、前記突部１３ｂ、２２ｂが突き当たり合う位置まで、前記捩りコイルバネ３０の付勢により回動させることができる。
【００３７】
以上に説明した実施の形態における軸具Ｊによれば、該軸具Ｊを構成する第一の軸部材１０を第一の組付部材Ｐ−１に組み付け、かつ、前記第二の軸部材２０を第二の組付部材Ｐ−２に組み付けることにより、前記捩りコイルバネ３０の回動、付勢力および圧縮力により、第一の組付部材Ｐ−１が固定側とされ、第二の組付部材Ｐ−２が回動側とされる場合には、第二の組付部材Ｐ−２を第一の組付部材Ｐ−１に対して所定の角度回動させることができると共に、この回動の開始前、終了後において第一の組付部材Ｐ−１に対して第二の組付部材Ｐ−２を安定的に位置付けることができるように、前記両部材Ｐ−１、Ｐ−２を組み付けることができる。また、第二の組付部材Ｐ−２が固定側とされ、第一の組付部材Ｐ−１が回動側とされる場合には、第一の組付部材Ｐ−１を第二の組付部材Ｐ−２に対して所定の角度に回動させることができると共に、この回動の開始前、終了後において第二の組付部材Ｐ−２に対して第一の組付部材Ｐ−１を安定的に位置付けることができるように、前記両部材Ｐ−１、Ｐ−２を組み付けることができる。
【００３８】
次いで、図１ないし図１３に示されるこの発明の最良の実施の形態の一つを、これら各図に基ついて詳細に説明する。
【００３９】
図１に特に示されるように、この実施の形態における軸具Ｊは、筒状をなす第一の軸部材１０と、この第一の軸部材１０内に回動可能に差し入れ、組み付けられる筒状をなす第二の軸部材２０と、該第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内に引き込む向きに付勢する捩りコイルバネ３０を主体に構成されている。
【００４０】
先ず、第一の軸部材１０は、前記第二の軸部材２０の差し入れられる開口１１ｂを一端側に備えた筒状本体１１と、この筒状本体１１の他端部に設けられた穴１５内より該筒状本体１１内に、該筒状本体１１の軸線方向に沿って差し入れ、組み付けられる軸桿１２とから構成されている。
【００４１】
この軸桿１２は、前記筒状本体１１内への差し入れ側と反対の側の端部に長方板状の頭部１２ａを備えている。一方、該筒状本体１１の前記穴１５が設けられている他端部外側には、該頭部１２ａが嵌め込まれる該頭部１２ａの外形に倣った凹部１６が形成されている。従って、該軸桿１２は、その先端側から前記筒状本体１１の穴１５内にこの頭部１２ａを前記凹部１６に嵌め込む位置まで差し入れられることにより、該筒状本体１１に対して回転しない状態で収められる。
【００４２】
また、前記筒状本体１１は、前記穴１５が設けられている他端側の内側部１１ａに、該穴１５を巡る向きにあって間隔を開けて設けられる凹部１３ａ及び突部１３ｂと、この凹部１３ａと突部１３ｂとの間に亘って該筒状本体１１の軸線に略直交する向きに形成される平坦面１３ｃとを備えるカム部１３を備えている。
【００４３】
この実施の形態においては、該カム部１３は、図７および図８に特に示されるように、前記凹部１３ａと突部１３ｂとを前記穴１５の直径方向両側位置に配する構成とされている。
【００４４】
また、このカム部１３の前記突部１３ｂは、前記穴１５の側に向けて次第に幅狭となるように構成されていると共に、該穴１５を巡る周方向に略直交する向きにある両側部にそれぞれ、該突部１３ｂの突き出し先端側に向けて該突部１３ｂの幅を次第に狭める向きに傾斜する傾斜面ｔ、ｔを備えている。また、このカム部１３の前記凹部１３ａは、前記穴１５の側に向けて次第に穴幅を狭くするように構成されていると共に、該穴１５を巡る周方向に直交する向きにある両穴壁部にそれぞれ、該凹部１３ａの底側に向けて該凹部１３ａの幅を次第に狭める向きに傾斜する傾斜面ｔ、ｔを備えている。
【００４５】
また、前記筒状本体１１の外側には、該筒状本体１１の直径方向両側位置に、該筒状本体１１の一端側から他端側に亘る一対のリブ１４、１４が設けられている。
【００４６】
一方、第二の軸部材２０は、前記第一の軸部材１０の筒状本体１１の前記開口１１ｂより該筒状本体１１内に差し入れられる筒状体２１として構成されている。
【００４７】
この筒状体２１は、前記第一の軸部材１０の筒状本体１１への差し入れ奥側にある端部２１ａに、該第一の軸部材１０内に収められている軸桿１２を該筒状体２１内に差し入れる軸穴２３を備えている。
【００４８】
また、この筒状体２１は、前記第一の軸部材１０の筒状本体１１内への差し入れ奥側にある端部２１ａに、前記軸穴２３を巡る向きにあって間隔を開けて設けられる凹部２２ａ及び突部２２ｂと、この凹部２２ａと突部２２ｂとの間に亘って該筒状体２１の軸線に略直交する向きに形成される平坦面２２ｃとを備えるカム部２２を備えている。
【００４９】
この実施の形態においては、該カム部２２は、図９及び図１０に特に示されるように、前記凹部２２ａと突部２２ｂとを前記軸穴２３の直径方向両側位置に配する構成とされている。
【００５０】
また、このカム部２２の前記突部２２ｂは、前記軸穴２３の側に向けて次第に幅狭となるように構成されていると共に、該軸穴２３を巡る周方向に直交する向きにある両側部にそれぞれ、該突部２２ｂの突き出し先端側に向けて該突部２２ｂの幅を次第に狭める向きに傾斜する傾斜面ｔ、ｔを備えている。また、このカム部２２の前記凹部２２ａは、前記軸穴２３の側に向けて次第に穴幅を狭くするように構成されていると共に、該軸穴２３を巡る周方向に直交する向きにある両穴壁部にそれぞれ、該凹部２２ａの底側に向けて該凹部２２ａの幅を次第に狭める向きに傾斜する傾斜面ｔ、ｔを備えている。
【００５１】
また、前記筒状体２１の前記第一の軸部材１０の筒状本体１１の差し入れ手前側の筒端外側には、該筒状体２１の直径方向両側位置に、該筒状体２１の軸線に沿った一対のリブ２５、２５が設けられている。
【００５２】
また、前記筒状体２１の前記軸穴２３が設けられている端部２１ａ側の内側部には、該筒状体２１の軸線に略直交する向きの段面２４が形成されている。
【００５３】
このように構成される第二の軸部材２０は、前記第一の軸部材１０に対して、該第一の軸部材１０を構成する筒状本体１１の開口１１ｂより該第一の軸部材１０内に、該第二の軸部材２０の前記カム部２２が設けられている一端側２０ａから、前記第一の軸部材１０の前記軸桿１２が第二の軸部材２０の一端側２０ａにある端部２１ａに設けられた軸穴２３より該第二の軸部材２０内に入り込むようにして、差し入れることができる。なお、この実施の形態においては、前記第二の軸部材２０の他端側２０ｂには前記一対のリブ２５、２５が設けられており、この一対のリブ２５、２５は前記第一の軸部材１０の開口１１ｂの外側に位置することから、該第一の軸部材１０に対して第二の軸部材２０はこのリブ２５が設けられている他端側２０ｂを、前記第一の軸部材１０の外方に突き出させた状態で差し入れられ、この突き出されている他端側２０ｂが前記第二の組付部材Ｐ−２への組み付け部分とされる。
【００５４】
そして、このように第一の軸部材１０内に第二の軸部材２０を差し入れた後、該第二の軸部材２０内に差し入れられている前記軸桿１２に巻装させるように、該第二の軸部材２０の他端側２０ｂの開口より捩りコイルバネ３０を収め入れると共に、該捩りコイルバネ３０の一端側３０ａを第二の軸部材２０における第一の軸部材１０への差し入れ奥側、この実施の形態においては前記筒状体２１の一端側２０ａ内側に設けられた段面２４に取り付け、かつ、該捩りコイルバネ３０の他端側３０ｂを前記第一の軸部材１０における第二の軸部材２０への差し入れ手前側、この実施の形態においては該第二の軸部材２０内に差し入れられている第一の軸部材１０の軸桿１２の先端にそれぞれ取り付けることにより、前記第一の軸部材１０と該第二の軸部材２０とに該捩りコイルバネ３０を取り付けることができる構成とされている。
【００５５】
すなわち、この実施の形態においては、前記第二の軸部材２０を構成する筒状体２１の段面２４に前記捩りコイルバネ３０の軸線に略沿った向きに突き出されるように形成された該捩りコイルバネ３０の一端３０ａを差し入れる孔２４ａが備えられていると共に、前記第一の軸部材１０を構成する軸桿１２の先端に、前記捩りコイルバネ３０の軸線に略直交する向きに折り曲げられた該捩りコイルバネ３０の他端３０ｂを引っ掛ける該軸桿１２の軸方向に切り込まれたスリット１２ｃがそれぞれ備えられている。また、該軸桿１２の先端には雄ネジ部１２ｂが設けてあり、前記第二の軸部材２０における筒状体２１の孔２４ａに前記捩りコイルバネ３０の一端３０ａを差し入れ、該軸桿１２のスリット１２ｃに該捩りコイルバネ３０の他端３０ｂを引っ掛けた後、該捩りコイルバネ３０が圧縮される状態となるよう前記雄ネジ部１２ｂにナット４０を嵌め付けることにより、前記第二の軸部材２０を前記第一の軸部材１０内に引き込まれる向きに付勢させるように、該捩りコイルバネ３０を取り付けることができる。
【００５６】
この捩りコイルバネ３０による前記第二の軸部材２０に対する前記第一の軸部材１０内への引き込む向きの付勢力は、前記軸桿１２の雄ネジ部１２ｂに対する前記ナット４０の嵌め付け位置を変えることにより調整することができる。
【００５７】
そして、このように捩りコイルバネ３０を取り付けた後、該捩りコイルバネ３０が、前記第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内において回動、付勢するように、該第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内で回転させて該捩りコイルバネ３０に捩り力を作用させた後に、該第二の軸部材２０のカム部２２と第一の軸部材１０のカム部１３とを嵌め合わせることにより、すなわち、第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂを第一の軸部材１０のカム部１３の凹部１３ａに収め、かつ、第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂを第二の軸部材２０のカム部２２の凹部２２ａに収めることにより、第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内において前記捩りコイルバネ３０により回動される向きに付勢させた状態で、該第一の軸部材１０と第二の軸部材２０とを組み付けることができる。
【００５８】
この捩りコイルバネ３０による前記第二の軸部材２０に対する回動、付勢力は、前記両カム部１３、２２を嵌め合わせるに先立っての、前記第一の軸部材１０に対する第二の軸部材２０の回転の回数を変えることにより、調整することができる。
【００５９】
なお、この捩りコイルバネ３０による前記第二の軸部材２０に対する回動、付勢力が、大きくなりすぎると、該捩りコイルバネ３０による該第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内に引き込む向きに付勢する付勢力にかかわらず、この捩りコイルバネ３０による前記回動、付勢力により、前記両カム部１３、２２の嵌み合い状態を維持し難いものとなることから、該回動、付勢力を捩りコイルバネ３０に与えるための前記第二の軸部材２０の回転は、この回転により高められる該回動、付勢力と、前記該捩りコイルバネ３０の該第二の軸部材２０を引き込む向きに付勢する付勢力とのバランスを図って行うことが望ましい。
【００６０】
このように構成される軸具Ｊの前記第一の軸部材１０を第一の組付部材Ｐ−１に組み付けると共に、第二の軸部材２０を第二の組付部材Ｐ−２に組み付けることにより、該第一の組付部材Ｐ−１又は第二の組付部材Ｐ−２の一方に対して他方を、回動開始前、及び回動終了後の両位置において安定的に位置付け可能な状態で、かつ、該回動を開始した後は前記捩りコイルバネ３０の付勢により前記一方に対して他方が回動されるように、組み付けることができる。
【００６１】
例えば、図２ないし図４に示される構成を備えた折りたたみ式電話器フレームＴを構成する略長方形状をなす本体フレーム１００の幅方向にある一方の側縁部１００ａに、該電話器の送話手段の組み込みのなされるカバー１０１を、該カバー１０１が前記本体フレーム１００の一部を覆うように接しさせられた位置を回動開始前の位置とし、かつ、該カバー１０１が図３において想像線で示されるように前記本体フレーム１００の外方に開き出した位置を回動終了後の位置とするように、該本体フレーム１００に第一の軸部材１０を、前記カバー１０１に前記第二の軸部材２０をぞれぞれ組み付けることにより、本体フレーム１００に対してカバー１０１を、回動開始前、及び回動終了後の両位置において安定的に位置付け可能な状態で、かつ、該回動を開始した後は前記捩りコイルバネ３０の付勢により前記本体フレーム１００に対して回動されるように、組み付けることができる。
【００６２】
この実施の形態においては、受話手段の組み付けのなされる前記本体フレーム１００の前記側縁部１００ａに、前記第一の軸部材１０を前記第二の軸部材２０の差し入れ側と反対の側から嵌め入れる嵌め込み穴１００ｂ’を備える連結突部１００ｂが設けられており、また、この連結突部１００ｂの該嵌め込み穴１００ｂ’には、前記第一の軸部材１０の前記リブ１４の収まる一対の溝１００ｂ”、１００ｂ”が設けられている。
【００６３】
一方、前記カバー１０１は、前記本体フレーム１００への組み付け側の端部１０１ａに、一対の連結腕部１０１ｂ、１０１ｂを備えており、この連結腕部１０１、１０１ｂ間に該本体フレーム１００の前記連結突部１００ｂを収めて該本体フレーム１００と組み合わされる構成とされていると共に、連結腕部１０１ｂの一方に前記第二の軸部材２０の前記第一の軸部材１０内より突き出されている他端側２０ｂ部分を嵌め入れる嵌め込み穴１０１ｂ’を備えている。また、この嵌め込み穴１０１ｂ’には、前記第二の軸部材２０のリブ２５の収まる一対の溝１０１ｂ”、１０１ｂ”が設けられている。また、この実施の形態においては、他方の連結腕部１０１ｂには、前記本体フレーム１００の連結突部１００ｂにおける前記嵌め込み穴１００ｂ’の開口側と反対の側より該嵌め込み穴１００ｂ’の軸線方向に沿って突き出す軸突部１００ｃを回動可能に収め入れる軸穴１０１ｃが設けてある。
【００６４】
従って、この実施の形態においては、前記第一の軸部材１０の前記リブ１４が前記本体フレーム１００の連結突部１００ｂにおける嵌め込み穴１００ｂ’の溝１００ｂ”に収まるように、該嵌め込み穴１００ｂ’に該第一の軸部材１０を嵌め入れることにより、該第一の軸部材１０を該本体フレーム１００の前記嵌め込み穴１００ｂ’内で回動しないように組み付けることができ、また、前記第二の軸部材２０の前記リブ２５が前記カバー１０１の前記連結腕部１０１ｂにおける前記嵌め込み穴１０１ｂ’の溝１０１ｂ”に収まるように、該嵌め込み穴１０１ｂ’に該第二の軸部材２０を嵌め入れることにより、該第二の軸部材２０を該カバー１０１の前記嵌め込み穴１０１ｂ’内で回動しないように組み付けることができる。
【００６５】
なお、図４に特に示されるように、この実施の形態における前記カバー１０１は、前記嵌め込み穴１０１ｂ’及び軸穴１０１ｃの軸線を通る仮想平面に沿って前面側のパーツ１０１’と背面側のパーツ１０１”とに分けられていることから、前記本体フレーム１００の連結突部１００ｂの嵌め込み穴１００ｂ’に対して前記第一の軸部材１０を嵌め込んだ後に、該連結突部１００ｂの前記軸突部１００ｃと前記第二の軸部材２０を、背面側のパーツ１０１”における前記軸穴１０１ｃを構成する凹部と前記嵌め込み穴１０１ｂ’を構成する凹部にそれぞれ収め入れ、かつ、前面側のパーツ１０１’における軸穴１０１ｃを構成する凹部と前記嵌め込み穴１０１ｂ’を構成する凹部にそれぞれ収め入れるように、両パーツ１０１’、１０１”を組み付けることにより、この実施の形態における軸具Ｊをもっての前記カバー１０１の前記フレーム本体１００に対する回動可能な組み付けがなされるものとされている。
【００６６】
また、前記軸具Ｊは、フレーム本体１００に対して該フレーム本体１００の一部を覆うように、すなわち、カバー１０１が折りたたまれた状態において、このフレーム本体１００に対するカバー１０１の開き出し方向に、該軸具Ｊを構成する第一の軸部材１０に対する前記捩りコイルバネ３０による第二の軸部材２０の回動、付勢方向が揃うように、前記フレームＴに組み付ける。
【００６７】
このようにフレームＴに組み付けられた軸具Ｊは、先ず、図２、図４および図５に特に示されるように、該軸具Ｊを構成する第一の軸部材１０のカム部１３と第二の軸部材２０のカム部２２との噛み合いと、前記捩りコイルバネ３０による第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内に引き込む向きの付勢、すなわち、両カム部１３、２２を押し付けさせる付勢力により、この捩りコイルバネ３０によるもう一つの第二の軸部材２０に対する回動、付勢力にかかわらず、該第二の軸部材２０を第一の軸部材１０内で回動させないので、この第二の軸部材２０が組み付けられた前記カバー１０１をフレーム本体１００に対して折りたたまれた状態で維持する。
【００６８】
すなわち、この状態においては、図１１に示されるように、第一の軸部材１０のカム部１３における凹部１３ａに第二の軸部材２０のカム部２２における突部２２ｂが収まり、また、第一の軸部材１０のカム部１３における突部１３ｂが第二の軸部材２０のカム部２２における凹部２２ａに収められている。
【００６９】
次いで、前記第二の軸部材２０が組み付けられている前記カバー１０１が開き出し方向にやや回動されるように該カバー１０１に外力を加えると、前記相互に嵌り合う両カム部１３、２２には前記傾斜面ｔが設けられていることから、図１２に示されるように、この傾斜面ｔの傾斜に沿って嵌り合っていた前記両カム部１３、２２の前記凹部１３ａ、２２ａ内からそれぞれ前記突部１３ｂ、２２ｂが抜け出されるに至る。
【００７０】
このように前記両カム部１３、２２の前記凹部１３ａ、２２ａ内からそれぞれ前記突部１３ｂ、２２ｂが抜け出されると、前記第二の軸部材２０は前記捩りコイルバネ３０により前記カバー１０１の開き出し方向に沿った向きに回動、付勢されていることから、前記第二の軸部材２０は、そのカム部２２の突部２２ｂの先端部を第一の軸部材１０のカム部１３の平坦面１３ｃに接し合わせながら、また、前記第一の軸部材１０はカム部１３の突部１３ｂの先端部を第二の軸部材２０のカム部２２の平坦面２２ｃに接し合わせながら、該第一の軸部材１０に対して前記カバー１０１の開き出し方向に向けて付勢、回動され、この回動に伴って、この第二の軸部材２０に組み付けられている前記カバー１０１も回動、開き出される。
【００７１】
次いで、前記両カム部１３、２２はそれぞれ、前記凹部１３ａ、２２ａと突部１３ｂ、２２ｂとを前記第一及び第二の軸部材１０、２０の直径方向両側の位置にそれぞれ備えていることから、前記捩りコイルバネ３０の付勢による該第二の軸部材２０の回動は、図６及び図１３に示されるように、該第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂが第一の軸部材１０の突部１３ｂに突き当った位置、この実施の形態においては該第二の軸部材２０が略１５０度回動した位置で停止され、この結果、該第二の軸部材２０に組み付けられている前記カバー１０１は前記フレーム本体１００に対して略１５０度開き出した位置で、その開き出しを停止される。
【００７２】
ここで、このカバー１０１が開き出しを停止した回動終了後の位置では、前記両カム部１３、２２の突部１３ｂ、２２ｂが突き当り合うと共に、前記突部１３ｂ、２２ｂがそれぞれ前記凹部１３ａ、２２ａから抜け出して前記平坦面１３ｃ、２２ｃにその先端を接しさせていることから、この突部１３ｂ、２２ｂの高さ分第二の軸部材２０は第一の軸部材１０の開口１１ｂ側から突き出される方向に移動されると共に、この高さ分前記捩りコイルバネ３０が圧縮されて該捩りコイルバネ３０による該第二の軸部材２０のカム部２２と第一の軸部材１０のカム部１３とを押し付ける向きの付勢力が強められる。また、前記回動により捩りコイルバネ３０の第二の軸部材２０の回動、付勢力は回動開始前に比べて弱められることから、この結果、前記第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂを、前記第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂは乗り超え難いものとされ、この突部１３ｂ、２２ｂの突き当り合う位置から先への該第二の軸部材２０の回動は規制される。この結果、この第二の軸部材２０に組み付けられた前記カバー１０１は前記開き出しを停止した位置で、その開き出し状態を安定的に維持される。
【００７３】
なお、この実施の形態においては、互いに突き当り合う前記両突部１３ｂ、２２ｂがそれぞれ傾斜面ｔを備えていることから、両突部１３ｂ、２２ｂがその傾斜面ｔ、ｔをそれぞれ突き当てた前記回動終了位置よりさらに前記カバー１０１を開き出し方向に回動させた場合であっても、前記傾斜面ｔに沿って前記第二の軸部材２０のカム部２２の突部２２ｂが、前記第一の軸部材１０のカム部１３の突部１３ｂの先端側に向けて若干移動されるように該第二の軸部材２０を回動させる余裕が残されており、両突部１３ｂ、２２ｂがその傾斜面ｔ、ｔをそれぞれ突き当てた前記回動終了位置より先に、さらに前記第二の軸部材２０を回動させるように、この第二の軸部材２０に組み付けられているカバー１０１に対してこのカバー１０１を開き出し方向へ回動させる外力が若干加えられた場合であっても、前記余裕により両突部１３ｂ、２２ｂなどに無理な力が加わることが防止でき、また、この際には前記捩りコイルバネ３０による該第二の軸部材２０を前記第一の軸部材１０内に引き入れる向きの付勢力が一層大きなものとなるので、カバー１０１のそれ以上の回動が不能であることをカバー１０１の操作者に認識させ易く、これによりカバー１０１の所定角度以上の開き操作に伴う前記両カム部１３、２２などの破損などの軸具Ｊの機能の喪失防止が図られている。
【００７４】
なおまた、このように前記カバー１０１に、前記両突部１３ｂ、２２ｂが突き当りあった前記回動終了位置より先に該カバー１０１を開き出し方向に向けて回動させるような更に強い外力が加えられた際の前記突部１３ｂ、２２ｂなどの破損などの防止を一層確実なものとする観点からは、前記カバー１０１の一部と前記フレーム本体１００の一部とが前記回動終了位置で当り合うように構成することが望ましい。
【００７５】
また、図１３に示されるように、前記回動終了位置においては、前記両カム部１３、２２は、前記捩りコイルバネ３０による付勢、回動方向前方側で前記両突部１３ｂ、２２ｂを突き当て合っていることから、前記回動終了位置から再び前記回動開始位置に向けて前記第二の軸部材２０は回動可能とされている。
【００７６】
従って、該第二の軸部材２０に組み付けられている前記カバー１０１を前記フレーム本体１００に向けて、再び該カバー１０１が該フレーム本体１００の一部を覆うように折りたたみ方向に外力を加えて回動させることが可能であり、このカバー１０１の回動により前記第二の軸部材２０も前記捩りコイルバネ３０による回動、付勢方向と逆方向に、該捩りコイルバネ３０を捩らせながら回動される。
【００７７】
そして、このように前記捩りコイルバネ３０による回動、付勢方向と逆方向に回動される軸部材２０は、前記捩りコイルバネ３０により前記第一の軸部材１０内に引き込まれる向きに付勢されていることから、前記カム部２２の突部２２ｂを前記第一の軸部材１０の前記カム部１３の凹部１３ａに再び収め入れ、かつ、該第一の軸部材１０の前記カム部の突部１３ｂを該カム部２２の凹部２２ａに収め入れるに至り、これにより、図５および図１１に特に示されるように、再び第二の軸部材２０は前記捩りコイルバネ３０の付勢による回動開始前の状態に位置されることになる。
【００７８】
この結果、前記第二の軸部材２０に組み付けられた前記カバー１０１を再び前記フレーム本体１００の一部を覆うように折りたたんだ状態とすることができ、また、この状態は該カバー１０１を所定の力で開き出し操作しない限り、該カバー１０１をフレーム本体１００に対して該折りたたみ状態で係合させるための別途の手段を要することなく、安定的に維持される。
【００７９】
【発明の効果】
この発明に係る軸具Ｊによれば、該軸具Ｊを構成する第一の軸部材１０を第一の組付部材Ｐ−１に組み付け、かつ、前記第二の軸部材２０を第二の組付部材Ｐ−２に組み付けることにより、第一の組付部材Ｐ−１が固定側とされ、第二の組付部材Ｐ−２が回動側とされる場合には、第二の組付部材Ｐ−２を第一の組付部材Ｐ−１に対して所定の角度一方向に回動、付勢させることができると共に、この回動の開始前、終了後において第一の組付部材Ｐ−１に対して第二の組付部材Ｐ−２を安定的に位置付けることができ、また、第二の組付部材Ｐ−２が固定側とされ、第一の組付部材Ｐ−１が回動側とされる場合には、第一の組付部材Ｐ−１を第二の組付部材Ｐ−２に対して所定の角度一方向に回動、付勢させることができると共に、この回動の開始前、終了後において第二の組付部材Ｐ−２に対して第一の組付部材Ｐ−１を安定的に位置付け、保持することができるように、該第一の組付部材Ｐ−１と第二の組付部材Ｐ−２とを回動可能に組み付けることができる特長を有する。
【００８０】
また、前記第一又は第二の軸部材１０、２０の一方の他方に対する回動、付勢と、これとは別の付勢、すなわち、この付勢による回動を反復的に繰り返しても、常に、両部材１０、２０が回動開始前の位置と回動終了後の位置とで安定的に位置付け、保持されるように、両部材１０、２０にそれぞれ設けられたカム部１３、２２を常時押し付けるための該第二の軸部材２０に対する第一の軸部材１０内への引き込む向きの付勢とを、単一の捩りコイルバネ３０により行うことから、軸具Ｊの部品点数を必要最小限のものとすることができ、したがってまた、軸具Ｊを低廉に提供することができる特長を有する。
【００８１】
また、この発明に係る軸具Ｊは、この軸具Ｊを構成する前記第一の軸部材１０を第一の組付部材Ｐ−１に、第二の軸部材２０を第二の組付部材Ｐ−２にそれぞれ組み付けることにより、該第一の組付部材Ｐ−１と第二の組付部材Ｐ−２とを前記のように回動可能に組み付ける独立した部品として構成されていることから、該軸具Ｊを構成する前記第一の軸部材１０と第二の軸部材２０をそれぞれ組み付けるための構造、例えば、嵌め込み穴のみを前記両部材Ｐ−１、Ｐ−２に用意しておき、その組み付けを行うだけで、容易に該両部材Ｐ−１、Ｐ−２の組み付けを行うことができ、したがってまた、用途を異にし、また、形状、大きさなどの異なる各種物品における回動状態での組み付けが必要とされる二つの部材の組み付けに汎用的に用いることができる特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】軸具Ｊの分解斜視図
【図２】軸具Ｊの適用された折りたたみ式電話機を構成するフレームＴの一部破断正面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図
【図５】軸具Ｊの使用状態を示す断面図
【図６】軸具Ｊの使用状態を示す断面図
【図７】第一の軸部材１０の側面図
【図８】図７におけるＣ−Ｃ線断面図
【図９】第二の軸部材２０の側面図
【図１０】第二の軸部材２０の側面図
【図１１】第一の軸部材１０のカム部１３と、第二の軸部材２０のカム部２２の位置関係を示す説明図
【図１２】第一の軸部材１０のカム部１３と、第二の軸部材２０のカム部２２の位置関係を示す説明図
【図１３】第一の軸部材１０のカム部１３と、第二の軸部材２０のカム部２２の位置関係を示す説明図
【符号の説明】
Ｊ  軸具
Ｐ−１  第一の組付部材
Ｐ−２  第二の組付部材
１０  第一の軸部材
１１ａ  内側部
１３  カム部
１３ａ  凹部
１３ｂ  突部
２０  第二の軸部材
２０ａ  一端側
２０ｂ  他端側
２１ａ  端部
２２  カム部
２２ａ  凹部
２２ｂ  突部
３０  捩りコイルバネ
３０ａ  一端
３０ｂ  他端
【図１】
0003660719.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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