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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紅茶と緑茶の葉の４：１〜２：１の重量比の混合物を１〜２大気圧下で熱水により共抽出し、得た抽出液を濃縮し、ついで乾燥して、冷水可溶性茶粉末を得ることを特徴とする、冷水可溶性のインスタント紅茶の製造方法。
【請求項２】
緑茶と紅茶の混合物は９０〜１３０℃の温度で抽出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
抽出は２〜３０分間行なう、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
茶混合物は茶１部に対し２〜２５部の水により抽出する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
抽出物は１０〜３０％の乾物含量に濃縮する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
紅茶および緑茶の消費した葉を抽出して、得た２抽出液を濃縮する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は冷水可溶性のインスタント紅茶の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
紅茶抽出物、特にインスタント紅茶は環境温度で混濁飲料を形成することが知られる。混濁は「茶クリーム」として既知のカフェインとポリフェノール間の複合体の沈澱により生ずる。このクリームは冷水に不溶であり、紅茶抽出物のある付加的処理は冷水可溶性にするため通常必要である。ＥＰ２０１０００号明細書は冷水可溶性のインスタント紅茶の製造方法を記載する。この方法は紅茶を抽出し、別に緑茶を抽出し、得た２抽出物を混合し、濃縮し、蒸発乾燥する。他方、この方法では第１紅茶抽出物に含まれる茶クリームの大部分は冷却沈澱により実際にその抽出物内で分離される。この方法の不利は経済的および工業的の双方で許容しえない２回の抽出を含むことであり、得られるインスタント茶の価格をさらに増大させることになるからである。
【０００３】
本発明により提示された課題は、茶クリームにより生ずる問題を１回の抽出を行なうことにより解決する方法を供することであった。緑茶と混合した紅茶を直接抽出することにより、もはや上記の意味の茶クリームは生ぜず、従って茶クリームを除去する付加的処理工程を供する必要性はもはや存在しない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は冷水可溶性のインスタント紅茶の製造方法に関する。この方法では紅茶および緑茶の混合物を１〜２大気圧下に熱水により共−抽出し、得た抽出物を濃縮し、次いで乾燥して冷水可溶性の茶粉末を得る。
【０００５】
科学的理論に拘束されるものではないが、緑茶と一緒の抽出は紅茶に含まれるポリフェノールからカフェインを解複合化できるので緑茶のポリフェノールと別の複合体を形成し、こうして形成した複合体は冷水可溶性であり、従って他の処理は必要なく、冷水にはっきり溶解するインスタント粉末が直接得られると思われる。緑茶および紅茶は４：１〜２：１の範囲のある重量比で混合しなければならないことが分かった。緑茶の添加が多すぎる場合、紅茶の特徴的色調は低減するが、一方緑茶の添加が少なすぎる場合、緑茶から抽出される不十分な量のポリフェノールが紅茶のクリーム特徴の形成を回避する。
【０００６】
本発明に関し、「緑茶」とは茶灌木Ｃａｍｅｌｌｉａ  ｓｉｎｅｎｓｉｓから得た物質、例えば新しく摘んだ茶葉、摘んだ直後に乾燥する生鮮緑茶葉、乾燥前に熱処理して酵素を失活させた生鮮緑茶葉およびこれらの葉の水性抽出物を指す。茶は紅茶にほとんど発酵変換を受けないと解すべきである。
【０００７】
本記載では、紅茶は緑茶の酵素酸化生成物である。
【０００８】
抽出に使用する熱水は必要な温度に予熱した水、または蒸気の直接注入により得た水でよい。水の温度は９０〜１３０℃、好ましくは１１０〜１３０℃、一層好ましくは１２０〜１２５℃である。
【０００９】
水の使用量は茶１部に対し２〜２５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。抽出時間は３０分までがよく、２〜３０分が好ましい。
【００１０】
茶葉はパーコレーションまたは向流で茶葉の粒子が抽出物に入らないように濾過系を装着した１個以上の小室で茶葉を抽出する。濾過系を有する場合も、抽出物は濃縮前に遠心分離して茶から微細粒子を除去する。
【００１１】
熱茶抽出物の濃縮は抽出物が乾燥系に到達する時までに一層高い乾物含量を有するように真空で行なう。抽出物は１０〜３０％、好ましくは１５〜２５重量％の乾物含量に濃縮する。
濃縮抽出物は噴霧乾燥または凍結乾燥により乾燥する。
【００１２】
本発明の方法は通常１〜２大気圧下に行なう。その理由はより高圧下に行なう場合、不必要な生成物が抽出物に得られるからである。
【００１３】
本発明方法は１工程で行なうことができる。しかし、上記方法は新鮮量の水により反復する場合、収量は４０％に増加することが分かった。この場合、第１抽出は上記條件下で行ない、別の抽出は同じ條件下で新鮮水により行ない、２つの抽出物を併せ、濃縮し、乾燥する。抽出用水は有利には脱イオン水である。
【００１４】
本発明方法により冷水に完全に溶解する紅茶粉末が得られ、水により再構成して得た飲料はすぐれた安定性および官能性を有する。
【００１５】
本発明方法は次例により説明する。
例１
２００ｇの緑茶および１００ｇの紅茶の混合物の３００ｇの葉を抽出小室中に導入する。小室は蓋をして閉じ、その後４５００ｇの新鮮脱イオン水を小室に導入し、ポンプで閉鎖回路を循環させる。水は蒸気注入系により４５秒で１２０℃の温度に加熱する。背圧バルブは２バール圧を系に保証する。水は１５分間循環し、抽出物は連続再循環する。
１５分後、ポンプを停止し、２０００ｇの新鮮脱イオン水を導入して一部消費した葉を洗浄する。
抽出物はこの新鮮洗浄水と併せ、２０％の乾物含量に濃縮する。次に濃縮物は噴霧乾燥して粉末を形成し、これは濁らずに冷水に完全に可溶性である。得た収量は３８％で、すなわち１１４ｇのインスタント粉末を得る。
【００１６】
例２
手順は例１記載と同じであるが、第２抽出は４５００ｇの新鮮脱イオン水により上記例の第１抽出工程と同じ條件下で行なう。２抽出物は濃縮し、噴霧乾燥する。４０％の収量を得る。
【００１７】
例３
６０ｇの緑茶および２０ｇの紅茶の混合物を使用する。この混合物は抽出小室中に導入し、そこで第１抽出は１．５バール圧下で１５分間、１１０℃に加熱した１２００ｇの脱イオン水により行なう。
次に第２抽出は第１抽出と同じ條件下で１２００ｇの水により行なう。
２抽出物は併せ、濃縮し、噴霧乾燥する。
冷水に完全に可溶性の茶粉末を４０％の収量で得る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ア−ス線を金属製空洞容器内から容易に出入れを行うことができる収納器であって、ア−ス線の一端が該容器の上部に固定化されるように接地され、他端が対象物に接地できるようなクリップに接続されており、かつ該容器内にはア−ス線の一部に該容器に固定化されていないおもりが取付けられており、アース線を使用する際にはアース線を金属製空洞容器内から取り出しアース線を長くすることができ、しかも取り出したアース線はおもりにより自動的にもとの金属製空洞容器内に納めることが可能であることを特徴とするア−ス線の収納器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は新規なア−ス線の収納器に係わる。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
塗料、シンナ−等の物質の製造、充填、移送及び配合において、製造機械、容器、輸送機等に静電気が発生し、この静電気が他の物体とスパ−クすることにより塗料、シンナ−等に引火して火災を引き起こす原因となる。このような引火性物質を扱う分野においては、一旦、火災が起こると消火することが困難となるため静電気による火災事故は確実に防止する必要がある。
【０００３】
このような静電気を除電させる方法として、除電が必要とされる対象物に金属ア−ス線の一端をワニ口クリップ等で接地し、他端を例えば建物にア−スすることにより除電を行うことができる。除電が必要とされる対象物が移動式の塗料タンク等のものを使用した際には、移動中にア−ス線が装置、容器等の障害物に引掛かり除電が必要とされる対象物からワニ口クリップが外れる恐れがあり危険である。また、移動が行われるア−ス線は、長めのものが使用されるため床の上に余分なア−ス線が存在して作業のじゃまになる。
【０００４】
上記したような問題点を改善する方法として、回転式金属製ドラムにア−ス線を巻き付けた収納器を作成し、ア−ス線を使用する際にはドラムからア−ス線を引出し、使用後はドラムを回転してア−ス線を巻き取り収納する方法が従来から使用されていた。しかしながら、該方法ではア−ス線をドラムに出入れするといった作業が煩わしく、またドラムも作業のじゃまになり、更にその美観も悪いといった問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は従来からの問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ア−ス線を金属製空洞容器内から容易に出入れを行うことができる収納器であって、ア−ス線の一端が該容器の上部に固定化されるように接地され、他端が対象物に接地できるようなクリップに接続されており、かつ該容器内にはア−ス線の一部に該容器に固定化されていないおもりが取付けられており、アース線を使用する際にはアース線を金属製空洞容器内から取り出しアース線を長くすることができ、しかも取り出したアース線はおもりにより自動的にもとの金属製空洞容器内に納めることが可能であることを特徴とするア−ス線の収納器が、ア−ス線と対象物との距離が離れていても長さを一定に保つことができ、ア−ス線が人や機械のじゃまにならず作業環境が良く、しかも美観にも優れるたものであることを見出だし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のア−ス線の収納器について図１〜３を挙げて具体的に説明する。なお、本発明の該収納器は図１〜３に限定されるものではない。
【０００７】
図１は本発明のア−ス線の収納器の全体構成の概略側面断面図を示す。ア−ス線の収納器の全体構成は、図１からも明らかなようにア−ス線（２）の一端が金属製空洞容器（１）の上部方向に接地（３）されており、そのア−ス線（２）他端方向は容器（１）内でおもり（４）が付加えられた後、容器（１）の上部方向から取り出され、そしてそのア−ス線（２）の末端にはワニ口クリップ（５）等の対象物と接地できるクリップを持つものである。容器（１）はおもりが垂れ下がることによりア−ス線がコンパクトに収納できる金属製空洞容器であれば、特に制限はないが、好ましくは図１に示すように筒状（丸くて長いもの）のものが好適である。容器（１）の上部には取り外しが可能な蓋（６）を設えておくこともできる。容器（１）の底部には底蓋があってもなくてもどちらでも構わない。また、容器（１）の固定は、容器（１）の底部を土台（７）に埋め込むことにより固定できるが、底部に金属製の収納器の固定台を取り付けて持ち運びが可能なようにすることもできる。
【０００８】
上記ア−ス線（２）に付加されたおもり（４）は、それ自体による重みでア−ス線（２）を下部方向に移動させることができるので、ア−ス線（２）をかさばらないようにコンパクトに収納させることができる。また該おもり（４）は、使用後のア−ス線（２）を容器（１）内に自動的に収納させることができるといった作用効果を発揮するものである。おもり（４）をア−ス線（２）に付加させる方法としては、上記した効果を発揮するものであれば、特に制限はないが、例えば、おもりの上部にア−ス線が通過できる隙間を持ち、且つア−ス線とおもりが結合できる止金を持つおもり（４）を結合させるか、ア−ス線（２）の適当な位置に直接おもり（４）を結合させるか、もしくは図２に示すようにア−ス線（２）に滑車付きのおもり（８）を取り付けることもできる。
【０００９】
次ぎに、本発明のア−ス線の収納器を使用した例を図３に示す。図３は図１に記載したア−ス線の収納器（10）を土台（７）に固定し、該収納器（９）からア−ス線（２）を引き出し、該ア−ス線（２）の末端部分のワニ口クリップ（５）を移動式塗料タンク（11）に接地した作業環境を示す。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のア−ス線の収納器は、上記した構成をもつことから、従来のドラム方式と比較して、使用後のア−ス線は収納器内に自動的に納めることができる、ア−ス線と対象物との距離が離れていても長さを一定に保つことができる、ア−ス線が人や機械のじゃまにならず作業環境がよくなる、美観が優れる等の効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明のア−ス線の収納器の全体構成の概略側面断面図を示す。
【図２】図２はア−ス線に滑車付きのおもりを取り付けた概略側面断面図を示す。
【図３】図３は本発明のア−ス線の収納器を使用した作業環境の概略図を示す。
【符号の説明】
１：金属製空洞容器
２：ア−ス線
３：ア−ス線と金属製空洞容器との接地
４：おもり
５：ワニ口クリップ
６：上蓋
７：土台
８：滑車付きおもり
９：滑車
10：収納器
11：移動式塗料タンク
【図１】
0003643159.tif 000002
【図２】
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【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の防衛板（１）上、一つの横向開口（２）が設けられ、該横向開口（２）の構造が図３のように、この横向開口（２）内の上側と下側は共有部分（６）が有し、防衛板表側の横向開口（２）から裏側への間が一つの曲がり通路が形成してあり、Ｕ形状部分が有する調理器具（４）は該横向開口（２）から挿入し、鍋内調理することが出来ると同時に油跳ね防衛することが出来る油跳ね防衛板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は油跳ね防衛板或いは鍋の蓋に関し、特に天婦羅、炒め料理等の油を使った調理時に、高温の油、水分が調理人の手、腕、顔等に跳ね上がることによる火傷を防止するようにした防衛板もしくは鍋の蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から家庭やレストランなどは食用油を用いた料理を調理する際に、鍋内の油、水分は跳ね上がる現象が発生しやすく、これによって調理人が手、腕、顔等に火傷を負うことがよくあり、調理人が悩む問題点となっている。【０００３】  この改善のため、調理前に手袋を着用して、調理する。また特開平１１−３０９０７０号公報にはガラス板などで作った遮断器は揚物鍋やフライパンの上の空間に半固定して、揚物の料理中、油の飛跳ねを遮断し、料理人を守ると開示されている。
【特許文献１】上記特開平１１−３０９０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところが、上記の調理前に手袋を着用して、調理する方法は手袋の脱着操作が面倒であるとともに調理の操作性が悪化する恐れがある。また特開平１１−３０９０７０号公報に記載されたものは油飛跳ねを遮断する効果が悪く、調理人の手、腕等を守ることが出来ない、且この遮断器があって、調理人に対し大変邪魔の物であり、料理後の片付などにも不便である。【０００５】  本発明は上記の問題点を解決でき、揚物料理、炒め料理等を調理する時に高温の油、水分が跳ね上がるによる火傷を防止できる同時に、使いやすく且構造が簡単で、製造のコストが安い面から満足することが出来る油跳ねる防衛板もしくは鍋の蓋を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明が上記の目的を達成するために、防衛板本体上一つの横向開口２が設けられ、また防衛板の関連ものとしてのＵ形状部分５が有するトング、はさみ或いはそれらの調理器具を該横向開口２から挿入し、鍋内調理することが出来ると同時に油跳ね防衛することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果としては上述したように防衛板本体１とＵ形状部分５が有するトング４、はさみもしくはそれらの調理器具の構造によって揚物料理、炒め料理等を調理する時に高温の油、水分が跳ね上がるによる火傷を防止できる、同時に自由自在調理できる。【０００８】  本発明の油跳ね防衛板の機能を有する鍋の蓋を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  防衛板本体上一つの横向開口２が設けられ、また図３のようにこの横向開口２内の上側と下側は共有部分６が有し、防衛板表側の横向開口２から裏側への間が一つの曲がり通路が形成された。調理の時には鍋内の油、水分は直線に跳ねるため、防衛板の裏面に当たっても、横向開口２から外に跳ね出すことが出来ない。また片手で防衛板上のつかみ３を掴みながら、もう一つの片手で図４のＵ形状部分５が有するトング４、はさみもしくはそれらの調理器具を該横向開口２から入れ、鍋内調理することも油跳ね防衛することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の防衛板本体１と本発明の調理器具トング４の応用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ′線の断面図である。
【図４】Ｕ形状部分５が有する調理器具トング４の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】１  防衛板本体。
２  横向開口。
３  つかみ
４  Ｕ形状部分５が有するトング。
６  横向開口２内は上側と下側の共有部分。
【要約】      （修正有）【課題】料理油、水分の跳ね防衛できる防衛板或いは鍋の蓋を得る。【解決手段】防衛板本体上一つの横向開口２が設けられ、Ｕ形状部分が有する調理器具は該横向開口２から挿入し、鍋内調理することが出来ると同時に油跳ね防衛もできる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003643370.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板材（２、３）がＬ字断面状に接着されたコーナー部材（１）の製造方法であって、
一方の板材（２）の端部を裏面から端面（２ｃ）にかけてその端面の一部が残るように斜めに切削すると共に、他方の板材（３）の端部を裏面から端面（３ｃ）にかけてその端面の一部が残るように斜めに切削する第１工程と、
これら板材の切削面（２ｄ、３ｄ）同士を接着剤（５）で接着して当該板材の端面からなるＶ溝（６）を形成するとともに当該Ｖ溝（６）に前記切削面（２ｄ、３ｄ）から食み出した余分な前記接着剤を溜める第２工程と、
前記接着剤が硬化した後、これら板材の切削面から食み出して硬化した状態の接着剤を取り除く形で隅角部（１ａ）を切削する第３工程とからなることを特徴とするコーナー部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の出隅部分に使用されるコーナー部材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来のコーナー部材の一例を示す平面図である。
【０００３】
無機質板材で外壁を構築する場合には、外壁の出隅部分でいずれか一方の無機質板材の端面が露出して見栄えが悪くなる事態を避けるため、断面Ｌ字状のコーナー部材を出隅部分に施工することが多い。
【０００４】
このコーナー部材としては、従来、図４に示すように、２枚の板材２、３の端部を裏面から表面にかけて斜めに切削し、これら板材２、３の切削面２ｄ、３ｄ同士を接着剤５で接着して断面Ｌ字状にしたコーナー部材１が広く使用されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このコーナー部材１では、図４に示すように、板材２、３を接着する際に用いる接着剤５が表側に食み出し、板材２、３の化粧面を汚す恐れがある。そのため、多大な手間をかけて板材２、３の化粧面を補修する必要があるばかりでなく、その補修のときに板材２、３の化粧面を傷つけてしまうことも多いという不都合があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、板材の化粧面の補修が不要であり、従って補修によって板材の化粧面を傷つけることがないコーナー部材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、２枚の板材（２、３）がＬ字断面状に接着されたコーナー部材（１）の製造方法であって、一方の板材（２）の端部を裏面から端面（２ｃ）にかけてその端面の一部が残るように斜めに切削すると共に、他方の板材（３）の端部を裏面から端面（３ｃ）にかけてその端面の一部が残るように斜めに切削する第１工程と、これら板材の切削面（２ｄ、３ｄ）同士を接着剤（５）で接着して当該板材の端面からなるＶ溝（６）を形成するとともに当該Ｖ溝（６）に前記切削面（２ｄ、３ｄ）から食み出した余分な前記接着剤を溜める第２工程と、前記接着剤が硬化した後、これら板材の切削面から食み出して硬化した状態の接着剤を取り除く形で隅角部（１ａ）を切削する第３工程とから構成される。
【０００８】
なお、括弧内の番号等は図面における対応する要素を表わす便宜的なものであり、従って本発明は図面上の記載に限定拘束されるものではない。このことは「特許請求の範囲」の欄についても同様である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明によるコーナー部材の製造方法の第１工程を示す平面図、
図２は本発明によるコーナー部材の製造方法の第２工程を示す平面図、
図３は本発明によるコーナー部材の製造方法の第３工程を示す平面図である。
【００１０】
本発明によるコーナー部材の製造方法は次の手順による。
【００１１】
まず、図１に示すように、基板２ａの表側に化粧層２ｂを具備した平板状の板材２の端部を裏面から端面２ｃにかけて所定の傾斜角α（例えば、α＝４５°）で斜めに切削する。この際、板材２の端面２ｃの一部が残るようにする（切削後の端面２ｃの幅は２〜５mm程度が好ましい）。同様に、基板３ａの表側に化粧層３ｂを具備した平板状の板材３の端部を裏面から端面３ｃにかけて同じ傾斜角αで斜めに切削する。この際、板材３の端面３ｃの一部が残るようにする（切削後の端面３ｃの幅は２〜５mm程度が好ましい）。
【００１２】
次いで、図２に示すように、板材２の切削面２ｄまたは板材３の切削面３ｄに接着剤５を塗布した後、これら板材２、３の切削面２ｄ、３ｄ同士を接着する。すると、所定の挟角β（＝１８０°−２α）を有するＬ字断面状になると共に、板材２、３の切削面２ｄ、３ｄの図２上側には端面２ｃ、３ｃからなるＶ溝６が形成される。また、板材２、３の切削面２ｄ、３ｄから余分な接着剤５が食み出すが、この余分な接着剤５はＶ溝６に溜まるので、板材２、３の化粧層２ｂ、３ｂが接着剤５で汚れることはない。
【００１３】
この状態で接着剤５が硬化するまで養生し、接着剤５が硬化したところで、図３に示すように、板材２、３の切削面２ｄ、３ｄから食み出してＶ溝６内で硬化した状態の接着剤５を取り除く形で、かつ板材２、３の切削面２ｄ、３ｄに対して切削面が直交するように隅角部１ａを平坦に切削する。すると、面取り加工された隅角部１ａを有するコーナー部材１が出来上がるが、板材２、３の化粧面（即ち、化粧層２ｂ、３ｂの表面）は接着剤５で汚れていないので、その補修が不要となり、補修によって板材２、３の化粧面を傷つけてしまうこともあり得ない。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、２枚の板材２、３がＬ字断面状に接着されたコーナー部材１の製造方法であって、一方の板材２の端部を裏面から端面２ｃにかけてその端面２ｃの一部が残るように斜めに切削すると共に、他方の板材３の端部を裏面から端面３ｃにかけてその端面３ｃの一部が残るように斜めに切削する第１工程と、これら板材２、３の切削面２ｄ、３ｄ同士を接着剤５で接着して当該板材２、３の端面２ｃ、３ｃからなるＶ溝６を形成するとともに当該Ｖ溝６に切削面２ｄ、３ｄから食み出した余分な前記接着剤を溜める第２工程と、前記接着剤５が硬化した後、これら板材２、３の切削面２ｄ、３ｄから食み出して硬化した状態の接着剤５を取り除く形で隅角部１ａを切削する第３工程とから構成したので、第２工程で板材２、３の切削面２ｄ、３ｄから食み出した余分な接着剤５はＶ溝６に溜まったまま硬化し、しかもその接着剤５は第３工程で取り除かれるため、板材２、３の化粧層２ｂ、３ｂが接着剤５で汚れる事態を回避することができることから、板材２、３の化粧面の補修が不要であり、従って補修によって板材２、３の化粧面を傷つけることがないコーナー部材の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコーナー部材の製造方法の第１工程を示す平面図である。
【図２】本発明によるコーナー部材の製造方法の第２工程を示す平面図である。
【図３】本発明によるコーナー部材の製造方法の第３工程を示す平面図である。
【図４】従来のコーナー部材の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１……コーナー部材
１ａ……隅角部
２、３……板材
２ｃ、３ｃ……端面
２ｄ、３ｄ……切削面
５……接着剤
６……Ｖ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型温度がポリエチレンテレフタレートの結晶化領域未満の温度である７０度Ｃの温度条件で成形した透明なポリエチレンテレフタレートシートを縦横それぞれ１．５倍〜２倍の伸展倍率で２軸延伸させ、この延伸シート材を金型温度が前記結晶化領域未満の温度である７０度Ｃの温度条件で真空成形手段により成形した後、成形品を急冷することを特徴とする透明樹脂容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として弁当等の食品を収納するための容器若しくは容器の蓋であって、内部が透視できる程度の透明性を保持し、しかも電子レンジにも使用することのできる耐熱性を備えた一般にＰＥＴと呼ばれるポリエチレンテレフタレート製の容器の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、主鎖にエステル結合を持つ直鎖状の熱可塑性ポリマーであり、分子中に硬化に関与する不飽和結合を含まない飽和ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート（以下これをＰＥＴと略称する）が知られている。このＰＥＴは、表面平滑性に富み、吸水率や熱膨張係数が低く寸法安定性がよい、等の機械的特性が優れているため、ＰＥＴボトル等に広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＰＥＴは通常７０度Ｃでガラス転移点に達し、この転移点を越えると結晶化による収縮によって白濁化して透明性が損なわれる、といった結晶化特性を持つ。従って、弁当容器等をＰＥＴで成形する場合、内部収納物を透視できるように透明性を保持させると、ガラス転移点温度未満での低温領域での使用に限定され、電子レンジで容器ごと暖める等の使用ができない。また、電子レンジで使用可能なように耐熱性を持たせるためには（通常電子レンジでの暖め温度は１００〜１１０度Ｃである）、成形時で１２０度Ｃ以上で成形しなければならなので、成形品が白濁化して透明性が損なわれてしまう。
【０００４】
そこで本発明の目的は、上記の課題を解消し、内部透視可能な透明性を保持するものでありながら、容器ごと電子レンジにいれて使用することのできる耐熱性を備えた容器をＰＥＴで製造することのできる方法を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明にかかる製造方法にあっては、金型温度がポリエチレンテレフタレートの結晶化領域未満の温度である７０度Ｃの温度条件で成形した透明なポリエチレンテレフタレートシートを縦横それぞれ１．５倍〜２倍の伸展倍率で２軸延伸させ、この延伸シート材を金型温度が前記結晶化領域未満の７０度Ｃの温度条件で真空成形手段により成形した後、成形品を急冷することを特徴とする。
【０００６】
前記シート成形時の好ましい金型温度はガラス転移点の６５〜７０度Ｃであるが、１２０度Ｃを越える領域までは結晶化速度が遅いので、７０度Ｃを少しこえても内部透視に十分な透明性が得られる。またシート成形後の２軸延伸によって透明性が促進されると共に、十分な可撓性と屈曲強度が保持されるので、シートから容器に成形するときの成形性を損なわない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を説明する。前記方法によって成形される容器は、主として図１に示すような容器本体１と、蓋体２とからなり、弁当等の食品を収納して電子レンジに入れて暖めることのできる箱状の食品容器を対象とし、或いは、少なくとも当該容器に於ける蓋体２を対象とする。
【０００８】
先ず、ＰＥＴを結晶化領域未満の温度条件で射出成形により透明なシートを成形する。この場合の金型温度は７０度Ｃ付近が好ましい。次いでこのシートを縦横それぞれ１．５倍〜２倍の伸展倍率で２軸延伸させる。この２軸延伸によって透明性、強度並びに耐熱性が促進される
【０００９】
次いで、この延伸シートを結晶化領域未満の温度条件下で真空成形手段により容器を成形した後、成形品を急速冷却する。真空成形時の金型温度はシート成形時の温度同様に、ＰＥＴのガラス転移点温度の７０度Ｃ付近が好ましいが、１．５倍〜２倍の２軸延伸によって１２０度Ｃまでの結晶化領域における結晶化速度が遅くなるので、８０〜９０度Ｃ付近で成形しても、成形直後の急速冷却による効果も相まって内部透視に必要な透明度を充分確保することができると共に、電子レンジにおける暖め領域温度の１００〜１１０度Ｃにも耐えることができる耐熱性を保持させることができる。
【００１０】
発明者の実験によれば、シート成形時の金型温度を７０度Ｃとし、２軸延伸を２倍とし、容器成形時の金型温度を７０度として容器を成形し、成形後に急速冷却した成形品では、完全な透明性が得られると共に、電子レンジでの暖め領域で反復使用しても、白濁化や変形は全く見られなかった。また、上記と同様な手段で、シートから容器を成形するときの金型温度を８５度Ｃに設定した成形品においても透明性に全く問題はなかった。
【００１１】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例構造のみに限定されるものではなく、その構成要件を備え、かつ前記の目的を達成し、下記の効果を有する範囲において適宜に改変して実施することができるものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記の如く構成したものであるから、ポリエチレンテレフタレートの優れた特性と内部透視可能な透明性を保持するものでありながら、電子レンジの暖め領域温度で使用するに十分な耐熱性を備えた容器を成形することができる、といった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の成形方法によって成形される容器の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１  容器本体
２  蓋体
【図１】
0003694775.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線が巻回された電動機の電機子巻線を保持させた成形型を注型槽に装入し、前記注型槽の外部に設けた真空ポンプにて前記注型槽の内部を負圧状態にし、樹脂槽に充填された含浸用樹脂を前記成形型に注入して前記電機子巻線を含浸する電機子巻線の真空含浸注型方法において、
前記成形型を摂氏１００度から摂氏１４０度の温度範囲に予熱しておき、
前記樹脂槽、前記注型槽および前記真空ポンプを直列接続して連通させ、
前記注型槽の内部を１×１０-1ｔｏｒｒから５×１０-1ｔｏｒｒの真空度の範囲に高めるように前記樹脂槽および前記注型槽を同時に真空引きして内部の空気を排気した後、前記含浸用樹脂の注入時温度を摂氏５０度から摂氏７０度の範囲に加熱し、
前記注型槽の注入時温度を摂氏８０度から摂氏１００度の温度範囲に加熱して前記注型槽に装入された前記成形型に前記含浸用樹脂を注入することを特徴とする電機子巻線の真空含浸注型方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気機器等の電機子巻線の絶縁処理に施される真空含浸注型方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転形や直動形の電動機に用いられる電機子巻線の絶縁処理において、巻線に対して高い占積率および高い仕上がり寸法精度が要求される場合、一般に金属製の成形型によりこれらの電機子巻線を保持させたあと、この成形型を真空タンク内に置き、真空ポンプにて内部の気圧を大気圧以下の状態にして、電機子巻線内部の空気を排出させ、樹脂槽に充填された含浸用樹脂を成形型の内部に滴下注入する、いわゆる真空含浸注型装置が提案されている（例えば、特開昭６０−２４４５０６号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の従来技術では、成形型の内部を真空状態にして含浸用樹脂を成形型に保持された電機子巻線に注入すると、成形型の内部において含浸用樹脂と内部ガスとが置換されて電機子巻線に含浸されるが、含浸用樹脂が充填された樹脂槽は大気圧に開放された状態にあるため、成形型内部を真空引きしても成形型内部にはガスを含んだ含浸用樹脂が注入されるので、内部ガスを完全には含浸用樹脂と置換させることはできない。これにより含浸用樹脂内部に含有されたガスによってボイドや収縮すなわちヒケが生じ、絶縁抵抗値の低下による絶縁破壊が生じて電気的な信頼性が失われるとともに、また滴下注入のため樹脂槽と注型槽との圧力差をコントロ−ルすることができないので、含浸用樹脂の注入速度をコントロ−ルできず、注入時間を合理化することが不可能であるなどの問題があった。
そこで本発明は、含浸用樹脂の注入速度を一定にし、注入時間を合理的にコントロ−ルするとともに、ガスによるボイドやヒケの発生を防止することのできる高信頼性の真空含浸注型方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明は、巻線が巻回された電動機の電機子巻線を保持させた成形型を注型槽に装入し、前記注型槽の外部に設けた真空ポンプにて前記注型槽の内部を負圧状態にし、樹脂槽に充填された含浸用樹脂を前記成形型に注入して前記電機子巻線を含浸する電機子巻線の真空含浸注型方法において、
前記成形型を摂氏１００度から摂氏１４０度の温度範囲に予熱しておき、前記樹脂槽、前記注型槽および前記真空ポンプを直列接続して連通させ、前記注型槽の内部を１×１０-1ｔｏｒｒから５×１０-1ｔｏｒｒの真空度の範囲に高めるように前記樹脂槽および前記注型槽を同時に真空引きして内部の空気を排気した後、前記含浸用樹脂の注入時温度を摂氏５０度から摂氏７０度の範囲に加熱し、前記注型槽の注入時温度を摂氏８０度から摂氏１００度の温度範囲に加熱して前記注型槽に装入された前記成形型に前記含浸用樹脂を注入することを特徴としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は本発明の方法に適用する装置を示す概略図であり、１は巻線の含浸に用いられる含浸用樹脂、２は含浸用樹脂１を充填した樹脂槽、２１は樹脂槽２内部の真空度を保持し、調整するための樹脂槽リ−クバルブ、２２は樹脂槽２内部を真空排気する樹脂槽排気パイプ、２３は含浸用樹脂１の注入量を調整する樹脂注入バルブ、３は含浸用樹脂１を巻線へ導く注入パイプ、４は注型槽、４１は注型槽４内部の真空度を保持し、調整するための注型槽リ−クバルブ、４２は注型槽４内部を真空排気する注型槽排気パイプ、５は巻線を納めた成形型、６はリニアモ−タ等に用いられる電機子巻線、７は真空ポンプ、８は真空バルブである。樹脂槽２と注型槽４は樹脂槽排気パイプ２２により接続して連通しており、注型槽４と真空ポンプ７は注型槽排気パイプ４２により接続して連通している。成形型５に電機子巻線６を納め、樹脂槽２に含浸用樹脂１を入れてセットしてある。ここで、成形型５を収納した注型槽４は予め１００°Ｃから１４０℃の温度範囲に予熱しておき、樹脂注入バルブ２３と、樹脂槽リ−クバルブ２１および注型槽リ−クバルブ４１を閉じ、真空バルブ８を開いて真空ポンプ７で排気する。真空度は１×１０-1ｔｏｒｒから５×１０-1ｔｏｒｒの程度まで高める。次に樹脂注入バルブ２３を開いて成形型５に含浸用樹脂１を注入する。樹脂注入速度が早すぎると、樹脂注入バルブ２３を締め、樹脂注入速度が遅すぎると、樹脂槽リ−クバルブ２１を緩めて太気圧を加える。注入は終了した時点で樹脂注入バルブ２３を閉じて真空を解放する。この場合、含浸用樹脂１の注入時温度は５０°Ｃから７０°Ｃの範囲に、注型槽４の注入時温度は８０°Ｃから１００°Ｃの範囲に設定しておくようにした。
【０００６】
次に動作について説明する。成形型の内部および樹脂槽をいずれも同時に真空状態にして含浸用樹脂を成形型に保持された電機子巻線に注入すると、成形型の内部において含浸用樹脂が充填された樹脂槽は真空引きされるため、成形型内部に注入される含浸用樹脂中にガス分を混入させることはほとんどない。したがって、ガス分を最小限に抑えることができ、ガスによるボイドやヒケの発生を防ぐことができるのである。また、樹脂槽リ−クバルブの操作により、樹脂槽と注型槽との圧力差をコントロ−ルすることができ、また、樹脂注入バルブの操作により注入速度を一定にし、注入時間を合理化することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によればガスによる含浸用樹脂のボイドやヒケを発生させることなく、注入時間を合理化することのできる、高信頼性の真空含浸注型方法を得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を適用する装置を示す概略図。
【符号の説明】
１：含浸用樹脂
２：樹脂槽
２１：樹脂槽リ−クバルブ
２２：樹脂槽排気パイプ
２３：樹脂注入バルブ
３：注入パイプ
４：注型槽
４２：注型槽排気パイプ
５：成形型
６：電機子巻線
７：真空ポンプ
【図１】
0003694798.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の上平面部の周縁にプレス加工により垂直部を形成した薄鋼板製の器具本体を備え、前記器具本体の四隅の外側に、弾性を有するプラスチック材料等で成形した保護部材を四隅稜線部等に生ずる隙間を塞ぐように係止固定させ、前記保護部材は前記器具本体の隅の上面部を覆う上蓋部と、前記器具本体の周縁垂直部の隅の左右両面を覆う側蓋部から構成され、前記側蓋部の高さを前記器具本体の垂直部の高さより高く設定し、下端部には前記器具本体の垂直部下端に係止するためのかぎ爪を設け、前記上蓋部の下面に前記器具本体隅上面に形成した爪係止孔に係止する引掛爪を下方に向け突設したことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はたとえば天井面に装着して使用する照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、箱状の器具本体の隅部に関しては、その内側から当て部材を取付け、隅部の補強を行うことが行われているが、取扱い時に手の触れ易い外側の上角部、四隅稜線部、下角部の鋭利部分の保護については配慮されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
より安価な照明器具を提供する目的で、器具本体の材料として薄板塗装鋼板を用いることが多くなってきているが、プレス打抜き後の状態をみた場合、その端面部には時として鋭利なバリが残り、その後の取扱いを考えると、安全性に関しては何らかの対応が必要である。また、本体周縁に立上げ部を形成した箱状の本体をみた場合、その加工方法としては、絞りプレス加工による方法と、折り曲げプレス加工による方法が挙げられるが、最近の傾向としては、金型費用の安価な折り曲げプレス加工により周縁を折り曲げて箱状の本体を成形する方法の採用がふえてきている。
しかし、この方法の欠点としては、夫々の隅部に於いて、上角部、四隅稜線部（合わせ部）、及び下角部に鋭利なバリが残ったままとなり、又、垂直立上がり部の高さが加工の誤差により下角部の合わせ部分で左右に段差が生じ易い。尚且つ、角の稜線部には隙間も生じ易く、ランプ点灯時の光漏れ不具合等も生じ易いという欠点が内在していた。
本発明の目的は以上の不具合を解決する手段を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、折り曲げプレス加工により形成した箱状の器具本体の四隅に、その外方向から保護部材を当てがって、隅部の鋭利なバリを覆い、取扱い時にバリが手に触れぬようにする。同時に、四隅稜線部の隙間も隠す。
【０００５】
【作用】
前記保護部材は、上蓋部及び左右の側蓋部の三平面部が夫々、直交するように連接成形された形状を呈し、上蓋部の下面及び側蓋部下端に、器具本体の隅に係止固定させるための係止爪を設け、器具本体隅の外方から簡単、かつ確実に弾発係止する。
前記保護部材の材料は不透過に着色したプラスチック成形材料を用いることで、器具本体の四隅稜線部の隙間からの光漏れ防止の効果も期待できる。
【０００６】
【実施例】
以下、各図に示す一つの実施例について説明する。図２の１は薄板鋼板を折り曲げプレス加工により箱状に成形した器具本体である。２、３、４、５は器具本体周縁に前述のプレス加工により立上げた垂直部である。６は、箱状器具本体下面に搭載の光源である。７は本体下面を覆う透光カバーである。
図２は器具本体１の四隅稜線部の折り曲げプレス加工前の展開状態を示したものであり、図３は図２のものを点線部で折り曲げ加工を施し箱状に成形した後の隅部の部分断面斜視図である。図２の８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５で示す夫々の切断面にはプレス加工時のバリが生じ易い。特に最近では、コスト的な観点から塗装鋼板を採用することが増えてきており、バリ発生を極力少なくすることが安全確保の点でなお一層重要な課題となってきている。
しかしながら、図２に示したものは、器具本体１を得るためにしばしば採用される展開形状ではあるが、隅部の切り欠き形状が複雑なため、金型合わせが難しく、周囲の１４、１５の切断面に比べ、８、９、１０、１１、１２、１３の切断面には比較的、大きなバリが発生する傾向にある。また、折り曲げ加工の精度バラツキにより、図３中、合わせ部に当たる四隅稜線部１６に於いて互いに隣接する垂直部２、３の端部が合わず、隙間も生じることもしばしば経験する。更には１７で示す下角部に於いても、折り曲げ加工のバラツキにより隣接する左右垂直部２、３の高さＨ′、Ｈが揃わないことがあり、結果として鋭利な段差部が下角部１７及び上角部１８に生じることも、よく知られている。
図４はこれらの不具合を解決するための一実施例を示したものである。図４中、１９、２０は器具本体１の隅の上面部である。２１、２２は前記１９、２０の合わせ部近傍に設けた爪係止孔である。２３は光不透過で且つ、弾性を有するプラスチック成形材料により成形した保護部材である。２４は上蓋部であり、その下面には、前記本体に設けた爪係止孔２１、２２に弾発係止させるための引掛爪２５、２６を一体的に形成してあり、２７、２８は上蓋部に連接して形成された側蓋部である。側蓋部の高さＨは、器具本体の垂直部２、３の高さより幾分高く設定すると共に、その下端部には、かぎ爪２９、３０を設けたものである。その取付け方法は、前記かぎ爪２９、３０を器具本体垂直部の下端に引掛け、次に係止爪２５、２６を係止孔２１、２２に押し込むように係止させることにより、第５図に示す如く、箱状器具本体隅の上角部、稜線部、下角部を同時に覆うことができ、鋭利部分を隠すことができると共に、稜線部の隙間をも隠せるため、安全性を確保しながら光漏れをも防止できる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれ次の効果を生ずる。
（１）箱状器具本体の隅の鋭利部分を覆うため、直接バリ部分が手に触れぬようにすることができ、安全性を確保できる。
（２）稜線部の隙間も同時に隠すため、光漏れを防止できる。
（３）器具本体側の垂直立上がり部の高さを高精度に揃える必要がないため、折り曲げプレス加工が容易である。
（４）保護部材は隅の必要部分のみを覆う程度の大きさで十分なため、大きな部材にする必要はなくコスト的にも有利である。
（５）輸送衝撃に対する隅部の補強としても有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る照明器具の分解斜視図
【図２】その器具本体の隅部分の展開形状説明図
【図３】その器具本体の隅部分の状態説明図
【図４】その隅部分に保護部材を装着する状況を示す分解斜視図
【図５】図４の部分を示す斜視図
【符号の説明】
１：器具本体、２〜５：垂直部、１９・２０：上面部、２１・２２：爪係止孔、
２３：保護部材、２４：上蓋部、２５・２６：引掛爪、２７・２８：側蓋部、
２９・３０：かぎ爪
【図１】
0003694909.tif 000002
【図２】
0003694909.tif 000003
【図３】
0003694909.tif 000004
【図４】
0003694909.tif 000005
【図５】
0003694909.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯に巻き付けたロール状媒体を使用する媒体処理装置において、
前記ロール状媒体を載置する載置部材と、
前記載置部材を固定すると共に前記ロール状媒体の下部に対向する部分のみ設けて、前記ロール状媒体を前記載置部材の側部から取り出せるように大きく削除されたフレームと、
前記ロール状媒体の使用に応じて移動する軸芯の位置を検出する検出センサとを設け、
前記検出センサが前記軸芯を検出したときに、前記軸芯の空洞部が前記フレームから露出していることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、軸芯に巻き付けたロール状媒体を使用する媒体処理装置に関し、とくに媒体のニアエンドを検出する機能を有する媒体処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動取引装置においては、ロール状の明細票に印字を行う印字装置を備えているが、こうした印字装置では明細票の軸芯をフレームで回転自在に支持し、印字動作に応じて明細票を引き出せるようになっている。また印字動作に応じて明細票は少なくなり、ロールの巻径が小さくなるが、所定の位置に検出センサを配置し、ロールの巻径が所定の大きさになったことを検出することにより、明細票のニアエンドを検出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の装置においては、明細票の軸芯をフレームで支持しているので、明細票がニアエンドになって新しい明細票と交換する場合、フレームを避けて装置の後側から交換しなければならない。したがって装置の奥行きが大きくなるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、軸芯に巻き付けたロール状媒体を使用する媒体処理装置において、前記ロール状媒体を載置する載置部材と、前記載置部材を固定すると共に前記ロール状媒体の下部に対向する部分のみ設けて、前記ロール状媒体を前記載置部材の側部から取り出せるように大きく削除されたフレームと、前記ロール状媒体の使用に応じて移動する軸芯の位置を検出する検出センサとを設けたものである。
【０００５】
【作用】
上記構成を有する本発明によれば、載置部材に載置されたロール状媒体は、使用されるにつれて随時繰り出され、巻径は次第に小さくなる。巻径が小さくなるにつれて軸芯は位置を変える。検出センサは軸芯が所定の位置に来たことを検出し、これにより媒体のニアエンドが検出される。したがって軸芯をフレームで支持する必要がなくなるので、ロール状媒体の側部を空けることができ、媒体を側部から交換可能になる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明に係る実施例を図面にしたがって説明する。なお各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明の実施例の明細票印字装置を示す説明図である。
【０００７】
図１において、明細票印字装置１には、ロール状の明細票２が載置台４ａ、４ｂ上に置かれている。明細票２が巻き付けられる紙管３は円筒状であり、中央部が空洞になっている。載置台４ａ、４ｂはある角度を成して装置フレーム５に固定され、ロール状明細票２を回転自在に保持する。フレーム５はロール状明細票２に対向する部分を削除し、明細票２の下部に対向する部分のみ設けている。このフレーム５の構造は、明細票２の交換を容易にする。フレーム５には明細票２のニアエンドを検出する光センサ６が取付けられている。図には示していないが、光センサ６はロール状明細票２を挟んで同じ高さに設けられ、一方は発光センサであり、他方は受光センサとなっている。
【０００８】
装置１の上方には、明細票２に印字を行うサーマルヘッド７、サーマルヘッド７に対向して設けられるローラプラテン８、印字後の明細票２を切断するカッタ９がそれぞれ設けられている。なおロール状明細票２とサーマルヘッド７との間には、テンションローラ１０が配設されている。
【０００９】
次に本実施例の動作を説明する。印字動作が開始されると、ローラプラテン８が回転し、明細票２が矢印方向へ送られ、サーマルヘッド７により明細票２に印字が行われる。印字動作に伴って、明細票２は巻付部２ａから徐々に繰り出され、巻径は次第に小さくなる。巻付部２ａの巻径が小さくなると、紙管３は次第に下降してくる。
【００１０】
図２は本実施例の動作を示す説明図で、巻径が小さくなって紙管３が下降した状態を示す。紙管３が下降し、光センサ６が紙管３の空洞部に対向するようになると、光センサ６の内の発光センサの光が受光センサに到達し、明細票２のニアエンドが検出される。
【００１１】
明細票２のニアエンドが検出されると、オペレータは新しいものと交換する。このときニアエンドになったロール状明細票２は、載置台４ａ、４ｂに載置されているだけであり、しかもフレーム５も大きく削除されているので、ロール状明細票２を側部から簡単に取り出すことができ、また新しいロール状明細票２も側部から載置台４ａ、４ｂ上に簡単にセットできる。
【００１２】
上記実施例では明細票２のニアエンドを検出するのに光センサ６を明細票２の両側に配置したが、これに限らず、発光センサと受光センサを片側に配置し、紙管を突出させて、この紙管を検出することによりニアエンドを検出するようにしてもよい。このようにすれば、明細票２を巻き付ける部材としての紙管に空洞部がなくてもよいことになり、ロール状明細票２の選択の幅が広がる。また上記実施例では、明細票印字装置について説明したが、ロール状媒体を使用する他の装置、たとえばファクシミリ装置にも本発明は適用可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、ロール状媒体を載置する載置部材と、前記載置部材を固定すると共に前記ロール状媒体の下部に対向する部分のみ設けて、前記ロール状媒体を前記載置部材の側部から取り出せるように大きく削除されたフレームと、前記ロール状媒体の使用に応じて移動する検出センサとを設けたので、側部からのロール状媒体の交換が容易になり、装置の奥行きを小さくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の明細票印字装置を示す説明図である。
【図２】実施例の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１  明細票印字装置
２  ロール状明細票
３  紙管
４ａ、４ｂ  載置台
５  フレーム
６  光センサ
【図１】
0003694334.tif 000002
【図２】
0003694334.tif 000003