(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結されたカップリング（３１）によって終端された部品（１９）から形成されている空気圧移送ネットワーク（３０）内で動けなくなった物体（３２）を引き出す装置であって、該装置は一端において前記部品のカップリングと接続されるべきカップリングを備えている可撓管（１２）と、反対端における金属クラッド容器（８）と、該金属クラッド容器を介して可撓管（１２）に結合されている吸引手段（５）とを組み入れていることを特徴とする物体を引き出す装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体を引き出す装置において、前記吸引手段は可逆式であって排出装置としても役立ち得ることを特徴とする物体を引き出す装置。
【請求項３】
請求項１に記載の物体を引き出す装置において、該装置はセンサ（２５）、好ましくは金属クラッド容器（８）内の物体（３２）の存在を感知するためのセンサを組み入れていることを特徴とする物体を引き出す装置。
【請求項４】
請求項１に記載の物体を引き出す装置において、該装置は可撓管（１２）を巻取るための回転ドラム（３６）を組み入れていることを特徴とする物体を引き出す装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物体を引き出す装置において、該装置は可撓管（１２）の向きを定めるための回転手段（３８）を組み入れていることを特徴とする物体を引き出す装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物体を引き出す装置において、回転手段（３８）は回転巻取ドラム（３６）と同心のドラムであることを特徴とする物体を引き出す装置。
【請求項７】
請求項１に記載の物体を引き出す装置において、金属クラッド容器（８）の開口（１１）の前方に金属クラッド（４０）を有することを特徴とする物体を引き出す装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気圧移送ネットワーク（ｐｎｅｕｍａｔｉｃ  ｔｒａｎｓｆｅｒ
ｎｅｔｗｏｒｋ）内で動けなくなった物体を引き出す装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明による装置の特に意図される用途は、密封容器に收容されて運ばれる放射性液体試料の分析装置の個々のステーションを連結しているネットワークまたはシステムでの用途である。したがって、前記容器は管内で動けなくなってしまうことが起こり得る。従来は、そのような出来事は故障部位において管部品をネットワークの残部から取り除くことによって対処されていた。しかし、そのような作業は容器からの放射線の結果として必要な用心の故に長い時間を要し、かつ、作業要員の放射線被曝を避けることは全く不可能である。ある場合には、管は犠牲にされて他の管と取り替えられねばならない。その場合特に犠牲にされなくてはならない管の端部に密閉手段が存在すると廃棄物の容積が大きく、特にこの管の過大寸法の故に通常の鉛で密封されたコンテナは不適当であるから他の手段が使用されなくてはならない。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
したがって、動けなくなった物体の容易かつ迅速な引き出しに対する要望があり、この要望は本発明によって満たされる。本発明は、その好ましい形態において、一端において部品のカップリングと連結さるべきカップリングを備えている可撓管と、該管の反対端における金属クラッド容器と、該金属クラッド容器を介して前記可撓管に結合されている吸引手段とによって本質的に構成される物体を引き出す装置に関する。
【０００４】
本発明の好ましい実施例において、前記吸引手段は可逆式であり、吸引された物体をネットワークの他の管、通常は排出管のなかに戻すための排出装置としても役立ち得る。これは本発明のきわめて独創的な特徴である。
【０００５】
以下、図面と関連させて本発明の実施例がいっそう詳細に記述される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本装置は移動自在の台車１上に配置されている。本装置は吸引系２によって構成されており、該吸引系の構成部品は吸引管３に沿って互いに続いている。これら構成部品は本質的に吸引継手４、ブロワ５、ソレノイド弁６、およびフィルタ７から成っており、吸引管３は金属クラッド容器８の基部に接続されている。電気キャビネット９が吸引系２の横に配置されていて特にブロワ５に電力を供給する。
【０００７】
吸引管３は金属クラッド容器８内に形成されたキャビティ１０の底に通じており、キャビティ１０の上開口１１は接続管１３によって可撓管１２の端部と結合されており、接続管１３は金属クラッド容器８と結合するフランジ１４と、外ドラム３６が回転するのを可能にする回転継手１５とを組み入れている。この外ドラム３６は可撓管１２の端部を包囲しており、かつ可撓管１２の通過を可能にする垂直スロット３７を有する。また外ドラム３６はそれと同心の内ドラム３８を包囲しており、内ドラム３８はステー３９によって接続管１３に取り付けられている。外ドラム３６をその周面または底に配置されたハンドル（図示せず）をつかむことによって回転させると、可撓管１２は外ドラム３６と内ドラム３８との間の環状空間内にコイル状に巻かれて配置される。金属クラッド４０は内ドラム３６のカバー上に載っていて、キャビティ１０から上開口１１を通り接続管１３の軸線に沿って放出される放射線を防ぐ。内ドラム３８はそれに結合された接続管１３が回転ベアリング４１を介在させて遮蔽容器８上に配置されているから回転する。また内ドラム３８のカバーはハンドル４２を備えている。外ドラム３６と内ドラム３８とを同じ角度だけ回転させると、内ドラム３８の壁穴を通っている可撓管１２は、台車１を何ら変位させることなしに他の方向に向けられる。可撓管１２は、図２および図３に示されるように、接続フランジ１６を有する継手によって終端されており、接続フランジ１６は空気圧移送ネットワーク部品１９の相補形フランジ１８の継手１７と嵌合され得る。接続フランジ１６はベローズ形伸縮継手２２の厚くされた弾性端部２１を受容する２つの溝２０を有する。２つの前記フランジ１６、１８が結合されたときには、ベローズ形伸縮継手２２の端部の１つは接続フランジ１６から除去されて相補形フランジ１８の同様な溝２０内に取り付けられる。その結果として接続フランジ１６と相補形フランジ１８との間の密閉はベローズ形伸縮継手２２によって保証される。しかし、図３に示されるように、本装置が作動しておらず、接続フランジ１６が分離されているときには、キャップ２３が接続フランジ１６を覆い、したがって可撓管１２を閉鎖する。キャップ２３は接続フランジ１６の植込ボルト２４に係合される差込ノッチによって保持され得る。キャビティ１０はその中の物体の存在を感知するセンサ２５を備えている。
【０００８】
図４から図８に見られるように、本装置は各部品１９の上流端部における相補形フランジ１８と、各部品１９の下流端部における接続フランジ１６と同じであるが図示されていないフランジとによって構成されるカップリング３１により端と端とを対向させて結合された複数の部品１９から形成された空気圧移送ネットワーク３０によって接近される。部品１９の１つはその中で動けなくなった移送容器３２によって占拠されている。
【０００９】
図５は次の段階における取り付けの状態を示している。故障位置において、部品１９はそのすぐ上流の部品１９から取り外されて図２に示された態様で可撓管１２に結合されている。ベローズ形伸縮継手２２が所定位置に配置され、防護袋３３が上流の部品１９の自由端部に任意に取り付けられている。次いで、ブロワ５の作動が移送容器３２を吸引することを可能にする。このことは移送容器３２が既に通った通路と同じ通路を反対方向に通るようにされるから順当に可能である。移送容器３２は金属クラッド容器８のキャビティ１０の底に到達してそこに停止させられる。次いで、図６に示されている態様で、可撓管１２を取り除いてキャップ２３を接続フランジ１６の周囲に再配置して可撓管１２を再密閉した後、空気圧移送ネットワーク３０の連続性を再び確立することが可能である。かくして、フィルタ７と協働して、移送容器３２によって惹起され得る汚染の外部への拡散を防止することが可能である。したがって、移送容器によって放出される放射線は金属クラッド容器８によって吸収される。
【００１０】
スクラップ化装置３５（図７）に結合されかつ連続管を形成する他の空気圧移送ネットワーク部品１９へバレル形カップリング３６により接続され得る排出管３４へ本装置を持って来るのに十分な時間が今やある。図５の場合と同じ方法で、可撓管１２は排出管３４にそれらのフランジによって接続され、ブロワ５が逆方向に作動され（それはブロワを駆動する電動機の端子への給電を逆にすることによって問題なく実行できる）、図８に示されるように、移送容器３２はキャビティ１０から排出されて可撓管１２、排出管３４およびスクラップ化装置３５へ推進される。
【００１１】
放射線被曝を起こす作業は、閉塞点における部品１９の上流のフランジの取外しと、可撓管１２の接続とであるにすぎないことは明らかであり、その後、移送容器３２は金属クラッド容器８内に投入され、したがって作業員は防護される。これら作業は短いから、ほとんど危険でない。さらに、可撓管１２は本装置を空気圧移送ネットワーク３０に容易に接続することを可能にするのみならず、台車１および作業員を危険点から離して位置させることを可能にすることが指摘される。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気圧移送ネットワークの部品への結合のための取り付けを除いて示されている本発明装置の側面図。
【図２】本装置の可撓管と部品とを結合しているそれぞれの継手の断面図。
【図３】非使用時においてキャップが装着されている可撓管の継手の断面図。
【図４】動けなくなった移送容器を引き出すべく空気圧移送ネットワークの部品に接近した段階における本装置の概略側面図。
【図５】可撓管を部品に接続して移送容器を金属クラッド容器のキャビティ内に吸引収容した段階における本装置の概略側面図。
【図６】可撓管を部品から分離して移送ネットワークの連続性を再確立した後、キャップが可撓管に装着された段階における本装置の概略側面図。
【図７】移送容器をスクラップ化装置へ推進するためバレル形カップリングの排出管に可撓管を接続しようとする段階における本装置の概略側面図。
【図８】スクラップ化装置内への移送容器の推進を完了した段階における本装置の概略側面図。
【符号の説明】
１    台車
２    吸引系
３    吸引管
５    ブロワ
８    金属クラッド容器
１０  キャビティ
１１  上開口
１２  可撓管
１６  接続フランジ
１８  相補形フランジ
１９  部品
２５  センサ
３０  空気圧移送ネットワーク
３１  カップリング
３２  移送容器
３６  外ドラム
３８  内ドラム
４０  金属クラッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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