(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面が開口した開口面を有する箱状の本体部と、前記開口面を覆う蓋部とから成る通信用中継器筐体において、
前記本体部又は前記蓋部の下端に設けられた軸部を有する第１ヒンジ部材と、前記本体部又は前記蓋部のうち前記第１ヒンジ部材が設けられていない部材の下端に設けられ、前記軸部を回動自在に支持する略Ｕ字状断面の受け部と、長手方向が前記回動方向に沿うように前記受け部に形成された長孔とを有した第２ヒンジ部材と、
前記第２ヒンジ部材の前記長孔を介して前記軸部に装着され、前記長孔の周縁と係止することにより、前記第１ヒンジ部材の前記第２ヒンジ部材に対する相対的回動範囲を規制する係止手段と
を備えたことを特徴とする通信用中継器筐体。
【請求項２】
前記本体部と前記蓋部とが前記回動範囲内にあるとき、両者を離間する方向の力に対して前記軸部が前記受け部の内壁面と当接するように前記受け部の開口部が形成され、
前記第１ヒンジ部材は、前記軸部にネジ孔を有し、
前記係止手段は、前記長孔を介して前記ネジ孔に螺着されるネジ部材であることを特徴とする請求項１に記載の通信用中継器筐体。
【請求項３】
前記第１ヒンジ部材は、前記軸部にネジ孔を有し、
前記係止手段は、前記長孔の前記回動方向と略直交する方向の幅より大きい外径の頭部を有し、前記長孔を介して前記ネジ孔に螺着されるネジ部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信用中継器筐体。
【請求項４】
前記本体部と前記蓋部とが所定角度で開状態のときに前記係止手段が当接する位置に前記長孔の長手方向の一端が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信用中継器筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）機器等に用いられる通信用中継器筐体に関する。特に、本体部と蓋部とから成る通信用中継器筐体の開閉機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＡＴＶに用いられる中継器筐体では、例えば図８に示される構造のものが知られている（実公平３−４２７０３号公報）。図８（ａ）は中継器筐体の全体構成を示した斜視図であり、図８（ｂ）は本体部３１と蓋部３２とを連結する連結子３３の部分を側面方向から示した模式図である。
この技術では、本体部３１、蓋部３２にそれぞれ連結子３３、３４が形成され、各連結子３３、３４に設けられた挿通孔３３ａ、３４ａに止めピン３５が挿通される。そして、挿通孔３３ａに形成されたネジ孔３３ｂに外部よりボルト３７が螺着され、ボルト３７の下端にて挿通孔３３ａ、３４ａ内に配置された押し具３６の位置が調整され、この押し部３６により止めピン３５が押圧される。この技術では、ボルト３７を調整することにより、止めピン３５の押圧調整を一度行ったらそのままの状態にしておき、本体部３１と蓋部３２とを固定する図略のネジを螺緩することによって、取付側周縁３９を中心にして開閉側周縁３８を開閉自在とし、そのネジを締付けることによって取付側周縁３９を中心とした開閉側周縁３８の開閉を不可としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、中継器筐体の開閉機構として、止めピン３５、押し部３６、ボルト３７などを必要とするので、部品点数が増加し、重量及び価格の増加をもたらすという問題がある。
又、上記従来技術では、挿通孔３３ａ、３４ａ内に押し具３６が配置されているので、挿通孔３３ａ、３４ａ内への止めピン３５の挿通が困難であると共に、蓋部３２の開閉を可能とするための複数の止めピン３５の位置の調整が容易ではなく、作業効率がよくないという問題がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記課題に鑑み、中継器筐体の開閉機構を簡易な構造とし、重量及び価格を低減させ、組付けの作業効率を向上させることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の手段によれば、一方の面が開口した開口面を有する箱状の本体部と、開口面を覆う蓋部とから成る通信用中継器筐体において、本体部又は蓋部の下端に第１ヒンジ部材として軸部が設けられる。この第１ヒンジ部材の軸部を回動自在に支持する略Ｕ字状断面の受け部を有した第２ヒンジ部材が、本体部又は蓋部のうち第１ヒンジ部材が設けられていない部材の下端に設けられる。受け部には、長手方向が回動方向に沿うように長孔が形成されている。そして、係止手段が第２ヒンジ部材の長孔を介して第１ヒンジ部材の軸部に装着され、長孔の周縁と係止することにより、第１ヒンジ部材の第２ヒンジ部材に対する相対的回動範囲が規制される。
これにより、中継器筐体の開閉機構を簡易な構造にでき、部品点数が低減し、重量及び価格を低減できる。又、係止手段を軸部に装着するだけで本体部と蓋部との組付けを容易に行うことができるので、作業効率が向上する。
【０００６】
又、請求項２に記載の手段によれば、本体部と蓋部とが回動範囲内にあるとき、両者を離間する方向の力に対して軸部が受け部の内壁面と当接するように受け部の開口部が形成される。そして、第１ヒンジ部材の軸部にはネジ孔が設けられ、このネジ孔に長孔を介して係止手段としてのネジ部材が螺着される。このネジ部材のネジ孔への螺着により、開口部からの軸部の脱落を良好に防止することができる。又、係止手段の脱着が可能となり、本体部と蓋部との組付けをより容易に行うことができる。
【０００７】
請求項３に記載の手段によれば、第１ヒンジ部材の軸部にはネジ孔が設けられ、長孔の回動方向と略直交する方向の幅より大きい外径の頭部を有したネジ部材が、ネジ孔に螺着される。これにより、本体部と蓋部とが回動範囲内にあって両者を離間する方向の力に対して軸部が受け部の内壁面と当接しない構成であっても、ネジ部材の頭部が第２ヒンジ部材の外面に当接するので、蓋部の脱落を良好に防止できる。
【０００８】
請求項４に記載の手段によれば、本体部と蓋部とが所定角度で開状態のときに係止手段が当接する位置に長孔の長手方向の一端が設けられることにより、筐体を開状態にしたとき常に所定角度で保持できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
図１は、ヒンジ受け（第２ヒンジ部材）１０に対してヒンジ軸（第１ヒンジ部材）２０が装着されることにより、筐体の本体部１と蓋部２との係止状態を示した斜視図である。本体部１は、一方に開口面１９を有した箱型を成している。開口面１９の四隅には凸部１８が設けられ、各凸部１８には、後述するボルト４を挿通するための挿通孔１７が形成されている。本体部１の下端１６には、ヒンジ受け１０が一対設けられている。
本体部１の開口面１９を覆う蓋部２は、本体部１の凸部１８に対応した位置に凸部２８が設けられ、各凸部２８にはボルト４を挿通するための挿通孔２７が形成されている。蓋部２の下端２６にはヒンジ受け１０に装着されるヒンジ軸２０が設けられている。
【００１０】
ヒンジ軸２０及びヒンジ受け１０の拡大斜視図を図２に示す。ヒンジ軸２０は、蓋部２の下端２６の面に略垂設された腕部２１と、腕部２１に略垂設された軸部２２と、軸部２２に貫通して設けられたネジ孔２４とから構成されている。腕部２１は、ヒンジ受け１０との装着時に腕部２１と凸部２８との間にヒンジ受け１０が配置可能なだけ凸部２８から離れた位置に設けられている。ヒンジ軸２０は、ヒンジ受け１０に対応して１対設けられているが、腕部２１から軸部２２先端への向きは互いに正反対の方向に設けられている。ネジ孔２４には、ネジ（係止手段）２５が螺着される。ネジ２５はネジ孔２４に螺着されるネジ部２５ａと、頭部２５ｂとから構成されており、頭部２５ｂは後述する長孔１４の回動方向に対して略直交する方向の幅より大きい外径を有している。
【００１１】
ヒンジ受け１０は凸部１８に連続して設けられ、略Ｕ字状の受け部１１が形成されている。受け部１１の開口部は、本体部１の開口面１９と反対側に形成され、軸部２２を配置するだけの十分な幅及び高さを有している。この受け部１１には、開口面１９と同一面に形成された延出部１２から、延出部１２に対して略垂設された垂直部１３にかけて、長孔１４が形成されている。このように、長孔１４は、その長手方向が回動方向に沿って形成されている。長孔１４は、延出部１２側に端部１４ａを、垂直部１３側に端部１４ｂを有している。端部１４ａは、本体部１と蓋部２との閉状態のときにネジ２５が当接しない位置に設けられている。端部１４ｂは、請求項でいう長手方向の一端に相当する。この長孔１４の周囲には、ネジ２５の頭部２５ｂに対する座部１５が形成されており、その曲面部は後述する軸部２２が受け部１１内に配置されたとき、軸部２２の外周面と略同心円状になるように形成されている。
【００１２】
次に、本体部１と蓋部２の組付け方法について、図２〜図６を用いて以下に説明する。
まず、図２に示されるように、ヒンジ軸２０とヒンジ受け１０とを対向配置し、蓋部２を開口面１９に対して略９０度の位置関係にしてヒンジ軸２０を矢印Ａの方向に移動させ、受け部１１内に配置する。この状態を示した斜視図が図３である。このとき、軸部２２に設けられたネジ孔２４の一端は、本体部１の下端１６側に位置している。
次に、軸部２２を回動中心として、矢印Ｂの方向に蓋部２を略９０度回動させ、開口面１９を蓋部２で覆い、本体部１と蓋部２とを閉状態にする。この状態のヒンジ受け１０及びヒンジ軸２０の近傍を示した斜視図が図４である。
【００１３】
図４に示されるように、蓋部２を回動させることで、本体部１の凸部１８と蓋部２の凸部１８とが重なり、挿通孔１７と挿通孔２７とが位置合わせされる。このとき、軸部２２は略９０度回動することにより、ネジ孔２４は受け部１１の延出部１２側の長孔１４の位置に位置する。
そして、長孔１４を介してネジ孔２４にネジ２５を螺着する。この状態を示した斜視図が図５である。このとき、ネジ２５の頭部２５ｂの下面は、必ずしも座部１５に当接していなくともよい。
この状態で、ネジ２５が長孔１４の端部１４ａに当接し、開状態ではネジ２５が端部１４ｂと当接する。図６は、開状態においてネジ２５と端部１４ｂとの当接状態を示した断面図である。この図に見られるように、ネジ２５が端部１４ｂに当接することにより、本体部１と蓋部２との開状態において所定角度に保持することができる。尚、本実施例では、蓋部２が本体部１に対して略９０度の角度に保持されるようにした。これにより本体部１と蓋部２とは長孔１４の端部１４ａ、１４ｂとネジ２５とが当接する範囲内で回動する。この回動範囲内にあるとき、両者を離間する方向の力に対して軸部２２と受け部１１の内壁面とが当接するので、その方向の力により軸部２２が受け部１１から脱落することはない。
又、ネジ２５を螺着した後、ワッシャ３を介してボルト４を挿通孔１７、２７に挿通し、ボルト４とナット（図略）とを螺着させることにより本体部１と蓋部２とを固定する。図７は、この状態を示した模式図である。
【００１４】
上記構成とすることにより、各ボルト４を螺緩した状態において、受け部１１内に配置された軸部２２のネジ孔２４に、長孔１４を介してネジ２５が螺着されているので、蓋部２の脱落を防止することができる。又、長孔１４が回動方向に沿って設けられているので、蓋部２を本体部１に係止した状態で軸部２２を中心に回動させることが可能であり、ネジ２５が長孔１４の端部１４ｂに当接した位置で蓋部２を保持することができる。
又、本体部１と蓋部２の開閉機構を、ヒンジ軸２０、ヒンジ受け１０及びネジ２５のみで構成できるので、簡易な構造にでき、部品点数を低減し、コスト及び重量を低減できる。
又、ヒンジ軸２０をヒンジ受け１０に装着し、ネジ２５をネジ孔２４に螺着するだけで本体部１と蓋部２とを回動自在に組付けることができるので、組付けの作業効率が格段に向上する。
【００１５】
上記実施例では、ネジ孔２４は軸部２２を貫通した構成としたが、このネジ孔２４は軸部２２を貫通していなくともよい。
又、上記実施例では、本体部１にヒンジ受け１０を設け、それに対応して蓋部２にヒンジ軸２０を設けた構成としたが、本体部１にヒンジ軸を設け、蓋部２にヒンジ受けを設けてもよい。又、上記実施例では、本体部１、蓋部２は、それぞれ対を成すヒンジ部材のうち一方の種類のみを設けたが、それぞれに双方の種類のヒンジ部材を設けてもよい。
又、上記実施例では、係止手段としてネジ２５を用い、ネジ孔２４にネジ２５を螺着する構成としたが、蓋部２の脱落を防止でき、ヒンジ軸２０をヒンジ受け１０に対して回動自在に支持できるものであれば他の部材を用いてもよい。例えば、軸部２２に孔部を設け、この孔部に係止手段を嵌め合いにより装着する構成としてもよい。特に、本実施例の如く、本体部１と蓋部２とが回動範囲内にあるとき両者を離間する方向の力に対して軸部２２と受け部１１の内壁面とが当接する場合には、ヒンジ軸２０とヒンジ受け１０とが係止状態にあるので、係止手段に頭部を備えなくともよい。この場合には、ヒンジ受け１０の外面からの係止手段の突出量が、軸部２２の受け部１１内での移動可能量より大きければヒンジ受け１０とヒンジ軸２０との係止を十分に行える。
【００１６】
又、上記実施例では、本体部１と蓋部２とが回動範囲内にあるとき両者を離間する方向の力に対して軸部２２と受け部１１の内壁面とが当接するように、受け部１１の開口部を開口面１９と反対方向に形成したが、この開口部は任意の方向に形成してよい。例えば、受け部１１の開口部を本体部１の下端１６方向に形成することで、本体部１と蓋部２との回動範囲を広くとることが可能である。又、受け部１１の開口部を、本体部１の開口面１９と同一方向に形成し、軸部２２を本体部１と蓋部とが回動範囲内にあるとき両者を離間する方向の力に対して軸部２２と受け部１１の内壁面とが当接しない構成としてもよい。ただし、この場合には係止手段に頭部を備え、この頭部をヒンジ受け１０に係止させることによりヒンジ軸２０の抜けを防止する必要がある。
又、上記実施例では、開状態において蓋部２が本体部１に対して略９０度に保持される構成としたが、この角度は任意であってよい。尚、開状態における蓋部２と本体部１との成す角度は、長孔１４の端部１４ｂを変化させることで調整可能である。
又、上記実施例では、閉状態においてネジ２５が端部１４ａに当接する構成としたが、閉状態においてネジ２５が端部１４ａに当接していなくともよい。
又、上記実施例では、ヒンジ受け１０が凸部１８に連続して設けられた構成としたが、ヒンジ受け１０は任意の位置に設けられてよい。
又、上記実施例では、ヒンジ軸２０における腕部２１から軸部２２先端への向きが正反対になるように設けられているが、この向きは同一方向又は対向した方向でもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体的な実施例に係わる中継器筐体において、本体部と蓋部とが開かれた状態を示した模式的斜視図。
【図２】ヒンジ軸及びヒンジ受けの構成を示した模式的斜視図。
【図３】ヒンジ軸の軸部をヒンジ受けの受け部内に配置した状態を示した模式的斜視図。
【図４】軸部を受け部内に配置した後に軸部を中心に蓋部を略９０度回動させた状態を示した模式的斜視図。
【図５】長孔を介して軸部のネジ孔にネジを螺着した状態を示した模式的斜視図。
【図６】ネジが長孔の端部に当接した状態を示した模式的断面図。
【図７】本体部と蓋部とが閉じられた状態を示した模式的斜視図。
【図８】従来の中継器筐体の構成を示した模式図。
【符号の説明】
１                本体部
２                蓋部
１０              ヒンジ受け
１１              受け部
１４              長孔
１５              座部
２０              ヒンジ軸
２１              腕部
２２              軸部
２４              ネジ孔
２５              ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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