(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地法面に設置され、法面の保護、緑化を図るための構造物であって、
前記土地法面にプラスチック製の網状体を敷設し、該網状体の上に中詰め土を覆土した後、該網状体を先端から巻き上げ、該網状体で中詰め土を包囲してなる法面保護構造。
【請求項２】
中詰め土と網状体の間に植生マットを有する請求項１に記載の法面保護構造。
【請求項３】
前記土地法面が、河岸斜面である請求項１または２に記載の法面保護構造。
【請求項４】
複数枚の前記網状体を隣接させて敷設し、隣接する前記網状体の端部を重ねて連結させる請求項１〜３のいずれかに記載の法面保護構造。
【請求項５】
前記網状体の側面を折り返して前記中詰め土を包む請求項１〜４のいずれかに記載の法面保護構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の法面保護構造を複数段積み上げてなる２段以上の法面保護構造であって、下段の法面保護構造の底面の幅が、上段の法面保護構造の底面の幅より大きい２段以上の法面保護構造。
【請求項７】
土地法面にプラスチック製の網状体を敷設し、該網状体の上に中詰め土を覆土した後、該網状体を先端から巻き上げ、該網状体で中詰め土を包囲し、中詰め土と土地法面内の土とのインターロッキング構造を構成する法面保護工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土地表面の保護・緑化、特に、河川等の護岸と緑化を同時に行なうことができる法面保護構造および工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の河川行政は、自然保護よりも、利水機能を含めた治水機能の整備を最重視し、優先して行なってきた。このため、現在、多くの河川の河岸は護岸ブロックなどで固められ、緑は消失している。しかし、近年の環境保護の意識の高まりと共に、自然の回復と治水を両立させる方法が模索されている。
このような、試みの１つとして、登録実用新案第３００７４９９号の工法が知られている。この工法は既設の護岸ブロックの上に盛り土をし、その中にプラスチックネットの一端を水平に埋め込んで固定し、ネットの平面で盛り土の斜面を保持し、該ネットの他端を再び盛り土の中に水平に埋め込みこれを繰り返して護岸ブロック表面を土平面とし、かつ該ネットの斜面部の下方（裏側）に植生マットを設け緑化を図るものである。この工法は比較的簡単に工事ができ、植生の効果も大きいため、普及しつつある。
しかし、この工法は既に護岸のために護岸ブロックが敷設されていることを前提としたものであり、その緑化のみを目的とする。これに対し、未だ護岸ブロック等で覆われていない、土砂がむき出している河岸の護岸と緑化の両方を目的とし、かつ同時に行なうことができる工法は知られていない。
一方、金属網の箱体に大きめの石を詰めて、護岸ブロックに使用する工法もあるが、金属網ゆえ、重く、作業性が悪く、さびて、耐久性が劣り、また、石を詰めるため、重く、作業性が悪く、かつ元来土がないため植生ができない、植生に時間がかかるという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、土地表面の保護・緑化、特に河川等の護岸と緑化を同時に行なうことができる工法を提供しようとする。
【０００４】
すなわち、本発明は、土地法面に設置され、法面の保護、緑化を図るための構造物であって、前記土地法面にプラスチック製の網状体を敷設し、該網状体の上に中詰め土を覆土した後、該網状体を先端から巻き上げ、該網状体で中詰め土を包囲してなる法面保護構造を提供する。
本発明の法面保護構造は、中詰め土と網状体の間に植生マットを有するのが好ましい。
さらに、前記法面が河岸、湖岸、海岸斜面であるのが好ましい。
【０００５】
また、本発明は、土地法面に直接プラスチック製の網状体を敷設し、該網状体の上に中詰め土を覆土した後、該網状体を先端から巻き上げ、該網状体で中詰め土を包囲し、中詰め土と土地法面内の土とのインターロッキング構造を構成する法面保護工法を提供する。
好ましくは、前記中詰め土を覆土した後、中詰め土の表面を植生マットで覆い、その後前記網状体を先端から巻き上げ植生マット上を覆う。
また、前記法面が河岸斜面であるのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の構造は土地法面に設置することを目的とする。法面は土の傾斜面であれば特に限定されないが、例えば河岸、海岸、傾斜地の側面、公園等の盛土の斜面等が挙げられる。このうち、本発明を設置する法面としては、河岸の斜面が好ましい。本発明の構造を、土砂からなる河岸斜面に設置することにより、護岸効果を発揮するとともに、河岸の緑化を図ることができる。河岸は天然の河川の河岸であっても、人工の水路の河岸であってもよい。
【０００７】
本発明の構造を図１に示す好適例を用いて説明する。本発明の構造１は、プラスチック製の網状体により形成され、土地法面当接面、外表面、底面と上面の全面が一体となった箱型構造の場合と底面および／または上面が明確に形成されずに、土地法面当接面と外表面で構成されて一体となった袋型構造の場合とその中間型の構造の場合がある。本発明の構造１の１例は、図１に示すように、土地法面に当接された土地法面の表面形状に沿った表面形状を形成する法面当接面３と、この面に相対する面であり、後に説明する法面保護工法が施された際に、この構造体の外観を構成する外表面５とを有し、法面当接面３と外表面５とは法面の下方（底面方向）で下端線７で接し、法面の天井方向（上面方向）で上端線９で接して袋型構造となっている。この袋型構造の両側面１１、１３は平面であっても、線状であってもよい。これらの両側面は、箱型・袋型構造を構成する網状体と同様のプラスチック製の網状体またはロープ等で形成される。土地形状により、必要な場合は箱型・袋型構造の隣り合う側面付近の法面当接面と外表面とを重ねて、継ぎ目１５を形成し、連結構造としてもよい。連結はｃリング等を用いても、ホックリンガーピン等を用いて縫製してもよい。
【０００８】
本発明の構造１は、上述の構成面または線がプラスチック製の網状体で形成され、内部に土が詰められている。
中詰め土としてはいずれの土でもよいが、土地法面をならしたり形成した工事で余剰になった土を用いるのが好ましい。中詰め土は、梱包されていても、いなくてもよいが、少なくとも第１または第２の側面１１、１３には土嚢を用いるのが好ましい。土嚢を用いた方が、工事初期において網状体からの土砂の流出が防げるからである。
【０００９】
本発明構造１はプラスチック製の網状体で中詰め土を包囲することにより、中詰め土と法面を形成する土砂が直接接し、これらの土砂が一体化し、本発明の構造が河岸斜面を滑るのを防ぐことができる（インターロッキング効果）。さらに、本発明構造は網状体を有することにより、後に説明する植生マットと中詰め土の接触が密になり、植物の生育が増進されると共に、植物の流出も防止される。
【００１０】
ここで、インターロッキング構造とは、網状体の内部の中詰め土と法面を形成する土が、網状体の編み目を介して、一体化し、網状体を挟んだ相互の土が、大きな摩擦力を生み、相互の滑りを抑制するような構造をいう。インターロッキング構造は編み目がある程度以上の大きさの場合に形成され、編み目が細かすぎる場合はインターロッキング効果は生じない。
【００１１】
網状体は黒色等の濃色に着色されたポリプロピレンまたはポリエチレンよりなる長尺物であることが好ましい。これらポリマーは化学的に安定であり、耐候性に優れているため、長期の施工にも耐えられるからである。
このような網状体の具体例としてジオグリッドが挙げられるが、その好適例としては高密度ポリエチレン製の延伸されたシートから形成された網状体が示される。このような網状体は図２に示すように結節点の断面形状を厚くすれば、１年間、大気中、水中、海水中に放置しても、９０％以上の高強度を保持する。
本発明で用いる網状体の編み目は１辺が３〜７ｃｍの正方形、長方形、または平行四辺形であるのが好ましい。編み目の１辺が３ｃｍより小さい場合は植物の育成に好ましくなく、インターロッキング効果も不十分である。７ｃｍより大きい場合は波などで植物がさらわれるからである。
植生マットと中詰め土を包囲する際に、網状体の長尺物を緊張することによりふくらみを防止すると共に、中詰め土の締め固め効果を与えるようにするのが好ましい。
網状体を複数枚使用する場合、または網状体で袋状構造を形成する場合は、網状体相互の連結はステンレス製のリングによることが好ましい。
【００１２】
本発明構造１は、外表面５において、中詰め土と網状体の間に植生マットを有してもよい。より速やかに緑化を図りたい場合は、植生マットを用いるのが好ましい。植生マットは種子、肥料、人工土壌、保水剤等を不織布に内包させてマット状に形成したものである。
本発明で用いる植生マットの厚さは３〜５ｃｍであることが好ましい。３ｃｍ未満では波浪や雨水により網状体の下で丸まるおそれがあり、５ｃｍを超えると中詰め土と植物の接触が難しくなり、緑化効果が不十分となるからである。
【００１３】
法面が高さ方向に長い場合は、本発明の法面保護構造単位を縦方向に複数段積み上げてもよい。複数段積み上げる場合は、構造体の底面の幅は、下段の方が上段より大きい方がよい。構造体が安定し、法面に対する滑りを抑制できるからである。必要により、法面保護構造１の法面当接面３または外表面５にアースアンカー等の簡易打ち込み式地中錨を打ち込んで固定し、アンカーと網状体とを連結紐で固定してもよい。
【００１４】
本発明の構造を法面に設けることにより、法面表面が波浪や風雨による浸食から保護され、また、覆土および植生マットにより法面の緑化が促進される。構造体から発生する植物は、構造体中に根を張ることにより、構造体の強化にも寄与し、網状体により、波浪、風雨による流出から保護される。このように、本発明の構造により法面の護岸と緑化を同時に行うことができる。
【００１５】
本発明構造は以下に記す本発明工法により構築されるのが好ましい。
本発明工法を以下に例を挙げて説明するが、本発明はこれらの工法に限定されない。
本発明工法は、まず、プラスチック製の網状体を敷設し、土地法面、該法面の上部に設ける平坦地である上部棚、および該法面の下部に設ける平坦地の下部棚を覆う。該網状体の土地法面を覆う部分の上に中詰め土を覆土した後、該網状体を先端から巻き上げ、袋状にし、該網状体で中詰め土を包囲する。
本発明工法を施工する法面の斜度は９０度以下で、好ましくは４５〜０度である。９０度を超える斜面に施工すると、構造が不安定になる。施工する構造の厚さは０．１〜５．０ｍで、好ましくは０．３〜２．０ｍである。５．０ｍを超えると構造が不安定となり、０．１ｍ未満だと植物の生育に好ましくない。法面が横に長い場合は複数枚の網状体をステンレス製のリングで連結して用いる。一構造の横の長さは１００ｍ以下、好ましくは１〜２０ｍである。法面が１００ｍを超える場合は複数の構造を横に並べる。
また、網状体を巻き上げる際には網状体を緊張させるのが、法面に対する滑り落ちを防止する点で、好ましい。
【００１６】
一段の本発明構造を施工する場合は、本発明の法面保護構造の当接面の縦方向長さの２倍以上の十分長い長方形の網状体を当接面に敷き、その上に中詰め土を載せ、中詰め土が載っていない網状体の下半分を折り返して中詰め土の表面を覆って法面保護構造の外表面を形成する。
一方、当接面に敷かれた網状体の上端を中詰め土にかぶせるように下方に折り返し、この上端に、外表面を形成した網状体の端部を重ねて、網状体を環状にする。重ねた網状体はステンレス製のリングで連結するのが好ましい。必要なら予め長方形の網状体の側面に図１に示す第１の側面１１、および第２の側面１３分の長方形の網状体を設けておき、これを法面上に設置された中詰め土の側面を包むように折り返して本発明の法面保護構造の側面を形成してもよい。
【００１７】
図３は、２段以上の本発明構造の施工例を示すが、土地法面に当接され土地法面の表面形状に沿った表面形状を形成する法面当接面３と、この面に相対する面であり、後に説明する法面保護工法が行なわれた際に、この土地の外観を構成する外表面５とを有し、法面当接面３と外表面５とは重力下方方向で下端線７で接し、最下段においては重力上方方向で上端線９で接し、この両表面の側面１３は平面であってもよいし、側線１３であってもよい。２段以上の本発明構造を施工する場合は、図３に示すように、網状体の下端を法面の途中まで巻き上げ、袋状にし、まず最下段の構造を作り、２段目以降の施工は法面の上部に中詰め土を盛土した後それを覆うように網状体をかぶせてもよく、下段の構造の上に一段の本発明構造を施工する場合と同様の構造を積み重ねてもよい。いずれの場合も、構造の側面は、別個の網状体で被覆しても、法面当接面の網状体と外表面の網状体を閉じて側線にしてもよく、また側面の中詰め土を土嚢として網状体で覆わずに開放したままでもよい。
【００１８】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図示して、更に詳細に説明する。本実施例は本発明の構造を高さ方向に２段設ける態様の１例であるが、本発明は何らこれに限定されるものではない。
【００１９】
本発明の構造の１例の断面図を図４に示す。本実施例は本発明の構造を高さ方向に２段設ける態様の１例であるが、上下２段に重ねられた構造体単位の下段を例に挙げて説明すると中詰め土の内側斜面２７、底面２６、外側斜面２５、上面２８、および側面（図示せず）が網状体２２で覆われ、外側斜面２５において、中詰め土と網状体２２の間に植生マット２３を有する。しかし、予め中詰め土中に植物の種子を混ぜてある場合などは、植生マット２３を敷設しなくてもよい。また、法面に設ける構造体単位の数は法面２１の長さや斜度に応じて変化させうる。本発明構造を複数段積み重ねる場合は、上段は、底面の幅３１、高さとも下段より小さいことが好ましい。構造体全体が安定するからである。
【００２０】
本発明の構造は、図５〜１０に例示した本発明の製造方法を用いて施工することができる。
図５は、まず始めに、第１段目の構造となる網状体２２を敷設した法面２１の断面図を示す。法面２１は上部棚２９と下部棚３０との間に一定傾斜を持つ面として形成されている。まず、法面２１の長さより長い網状体２２を法面２１上に敷設し、網状体２２で法面２１と下部棚３０および上部棚２９上を覆う。本実施例の場合は、下段の高さ、底面幅、つなぎ目長が、それぞれ法面長の１／２、１／４、１／８なので、法面２１の長さの約２．２５倍の網状体２２を法面２１に敷き、そのうち法面２１の長さの約１．１２５倍の長さが下部棚３０上を覆う。法面２１が横に長い場合は複数枚の網状体を、つなぎ目を重ねて、隣接して敷設し、つなぎ目相互はステンレス製リングで連結する。
【００２１】
次いで、図６に示すように、下部棚上の網状体２２の下端上に植生マット２３を上下面を逆にして重ねて置き、その法面２１側の端をピン２４で地面に固定する。植生マット２３の法面２１側の端は後で盛る中詰め土で覆う。
【００２２】
次いで、図７に示すように、中詰め土を網状体２２を敷設した法面２１上に盛る。法面２１上に構造を２段設ける場合は、下段の構造は少なくとも高さが法面２１の１／２以上で、底面の幅３１が法面２１の長さの１／４以上であることが好ましい。これにより、２段積み重ねた構造が安定し、滑りが抑制されるからである。
【００２３】
構造体が植生マット２３を有する場合は、予め図８に示すように、中詰め土の外側斜面２５を植生マット２３で覆う。
【００２４】
次いで図９に示すように、下部棚上にある網状体２２の下端を巻き上げて中詰め土を覆い、巻き上げられた端部を法面上に予め敷かれた網状体に敷かれた網状体に固定し積層部３５を形成する。網状体２２を巻き上げる際に、網状体２２を適度に緊張させることにより、中詰め土の締め硬めが促進される。
【００２５】
次いで、図１０に示すように、第２段目の構造となる網状体３６を、第１段目の構造で形成された積層部３５の上に積層し、これらを連結する。連結はステンレス製のリングで行なうのが好ましい。以下、上述の下段の構造体を作製したと同様の操作を繰り返し、最後に、巻き上げた上段の網状体３６の端と始めに敷設した網状体の上端を重ねて、ステンレス製のリングで連結する。この際、網状体３６が適度の緊張度を維持するように上端と下端の連結を行なうのが好ましい。緊張度を適度に維持することにより、構造体の滑りが抑制されるからである。設置した構造体は、構造を貫いてアンカーボルトを河岸斜面の土中に打ち込むことにより河岸斜面に対して固定してもよい。これにより設置した構造が法面上を滑り落ちることの防止を強化できるからである。
【００２６】
【発明の効果】
本発明はこのような構成をとることにより、護岸と緑化が同時に行なえるので、別個に護岸ブロックにより護岸工事を行なう場合と比べて、基盤工事の労力、時間、費用が軽減される。また、中詰め土には現場の土壌が使用できるので、土壌を他所から運搬する労力が省け、さらに周囲と一体化した植生が可能になる。また、本発明に用いる網状体はプラスチック製であるために、軽量で、屈曲性が良いため、作業効率が良く、腐食の恐れが無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構造の好適例の斜視図である。
【図２】  本発明に用いる網状体の好適例を示す図である。
【図３】  本発明の法面保護工法の１態様を示す図である。
【図４】  本発明の構造の１例の断面図である。
【図５】  本発明の法面保護工法の第１工程を示す図である。
【図６】  本発明の法面保護工法の第２工程を示す図である。
【図７】  本発明の法面保護工法の第３工程を示す図である。
【図８】  本発明の法面保護工法の第４工程を示す図である。
【図９】  本発明の法面保護工法の第５工程を示す図である。
【図１０】  本発明の法面保護工法の第６工程を示す図である。
【符号の説明】
１  法面保護構造
３  方面当接面
５  外表面
７  下端線
９  上端線
１１  側面
１３  側面
１５  継ぎ目
２１  法面
２２  網状体
２３  植生マット
２４  ピン
２５  外側斜面
２６  底面
２７  内側斜面
２８  上面
２９  上部棚
３０  下部棚
３１  底面の幅
３２  中詰め土
３５  積層部
３６  網状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003705685.tif 000009
【図９】
0003705685.tif 000010
【図１０】
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