(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機搭載電子装置と該航空機から発射投下される投下電子装置とを有する電波妨害装置であって、
該航空機搭載電子装置が、レーダ送信波を受信する第１の受信空中線と、該空中線で受信した該レーダ送信波の到来方位及び周波数を分析する受信波分析部と、航空機の速度及び高度を検出する航空機センサ部と、該速度及び高度に対応した該投下電子装置の発射投下後の経過時間及びその時の飛翔速度の組合せを複数個予め記憶した第１の記憶部と、該経過時間及び飛翔速度の組合せ並びに該レーダ送信波の到来方位及び周波数から該投下電子装置の発射投下後に予測されるドップラ周波数をその経過時間との組合せで算出するドップラ周波数算出部と、該ドップラ周波数及びその経過時間との組合せを発射信号とともに該投下電子装置に送出する発射制御部と、で構成され、
該発射信号を受けて起動する該投下電子装置が、レーダ送信波を受信する第２の受信空中線と、該投下電子装置のドップラ周波数を補正するための補正値を発射投下後の経過時間との組合せで複数個予め記憶した第２の記憶部と、該発射信号を該航空機搭載電子装置から受けた後、該補正値及びその経過時間の組合せを該第２の記憶部から順次読み出し該航空機搭載電子装置から与えられた該ドップラ周波数及びその経過時間の組合せとの関係によりレーダから見た航空機のドップラ周波数から追尾の転移を可能にする所定条件を満たした該補正値を出力するドップラ周波数補正制御部と、該ドップラ周波数補正制御部から出力された該補正値により該第２の空中線で受信した該レーダ送信波の周波数を補正する変調部と、該変調部の出力信号を増幅する増幅部と、該増幅部からの出力信号を送信する送信空中線と、で構成されている、
ことを特徴とした電波妨害装置。
【請求項２】
航空機搭載電子装置と該航空機から発射投下される投下電子装置とを有する電波妨害装置であって、
該航空機搭載電子装置が、レーダ送信波を受信する第１の受信空中線と、該空中線で受信した該レーダ送信波の到来方位及び周波数を分析する受信波分析部と、航空機の速度及び高度を検出する航空機センサ部と、該速度及び高度に対応した該投下電子装置の発射投下後の経過時間及びその時の飛翔速度の組合せを複数個予め記憶した第１の記憶部と、該飛翔速度及び経過時間の組合せ並びに該レーダ送信波の到来方位及び周波数から該投下電子装置の発射投下後に予測されるドップラ周波数をその経過時間との組合せで算出するドップラ周波数算出部と、該投下電子装置のドップラ周波数を補正するための補正値を発射投下後の経過時間との組合せで複数個予め記憶した第２の記憶部と、該第２の記憶部から該補正値及びその経過時間の組合せを順次読み出し該ドップラ周波数算出部からのドップラ周波数及びその経過時間の組合せとの関係によりレーダから見た航空機の周波数から追尾の転移を可能にする所定条件を満たしたときの該補正値及びその経過時間の組合せのデータインデックスを該第２の記憶部から読み出して出力する判定部と、該データインデックスを発射信号とともに該投下電子装置に送出する発射制御部と、で構成され、
該発射信号を受けて起動する該投下電子装置が、レーダ送信波を受信する第２の受信空中線と、該第２の記憶部と同じ補正値及びその経過時間の組合せを該データインデックスに対応して予め記憶した第３の記憶部と、該発射信号を該航空機搭載電子装置から受けた後、該データインデックスに対応した該補正値及びその経過時間の組合せを該第３の記憶部から読み出して出力するドップラ周波数補正制御部と、該ドップラ周波数補正制御部から出力された該補正値により該第２の空中線で受信した該レーダ送信波の周波数を補正する変調部と、該変調部の出力信号を増幅する増幅部と、該増幅部からの出力信号を送信する送信空中線と、で構成されている、
ことを特徴とした電波妨害装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
該所定条件は、該変調部で補正されたドップラ周波数がレーダから見た航空機の周波数に置き代わる時刻が一定時間範囲内に在り、該補正されたドップラ周波数の傾きが一定範囲内に在ることを特徴とした電波妨害装置。
【請求項４】
請求項２において、
該データインデックスが、データアドレスであることを特徴とした電波妨害装置。
【請求項５】
請求項１，３又は４において、
該ドップラ周波数補正制御部が、該所定条件を満たす複数の該補正値及び経過時間の組合せを第２の記憶部から読み出して出力することを特徴とした電波妨害装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
該発射制御部が、複数のデータインデックスを受けたときに該発射信号を送出することを特徴とした電波妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は電波妨害装置に関し、特に航空機に対するレーダ反射波を欺瞞するために航空機から発射投下される電子装置である電波妨害装置に関するものである。
【０００１】
近年のレーダは、地上からの反射波を除去するために高速物体より反射する電波のドップラ・シフトを利用して、航空機の様な高速移動物体を追尾することができるようになっている。
【０００２】
一方、航空機にとっては、このような高性能の追尾レーダに対して、自らの残存成を高めるために、有効に欺瞞あるいは妨害を与えることができる対抗手段を備えることが必要になっている。
【０００３】
【従来の技術】
図１１には、航空機がレーダの追尾に対して欺瞞あるいは妨害を与えることができる手段として一般的に知られている技術が示されており、航空機２１が飛行しているとき、ドップラ・レーダ２２から発射されたレーダ送信波２３は航空機２１で反射されてレーダ反射波２４としてレーダ２２で受信される。
【０００４】
このとき、ドップラ追尾レーダを欺瞞するアルミ箔等の電波反射物体５０を航空機２１から発射投下すると、空中に発射された電波反射物体５０のレーダ反射面積が、航空機の反射面積より大きくなることを利用して、電波反射物体５０からの反射波２５をレーダ２２が追尾することとなり、航空機２１から電波反射物体５０に転移（２６）させる。
【０００５】
そして、発射されたレーダ送信波２３は電波反射物体５０で反射され、レーダ反射波２５としてレーダ２２で受信されることにより、航空機２１に対する追尾を欺瞞回避させている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般的にドップラ・レーダは、追尾中の航空機から爆弾等が投下された場合に、間違ってこれを追尾することが無いように、投下後に空気抵抗により水平方向速度が急激に減少（ドップラ周波数が低下）する対象物を追尾しないように設計されている。
【０００７】
一方、ドップラ追尾レーダを欺瞞する発射投下型の電波反射物体についても、電波反射物体自体が発射投下後に空気抵抗により急激に減速してドップラ周波数が低下する問題がある。
【０００８】
すなわち、図１２の例において、アルミ箔等の電波反射物体５０は空気抵抗を受け易く、航空機２１から発射された直後に減速してドップラ周波数が無くなる（相対的に地上と同じ速度となる）ため、ドップラ追尾型レーダ２２に対しては追尾回避の有効性が低い。
【０００９】
これらのことは、航空機から発射投下した電波反射物体が単にレーダ送信波を反射する受動的な物体ではレーダの追尾を転移させることが困難であることを意味している。
【００１０】
したがって本発明は、航空機から発射投下され、ドップラ追尾レーダに対して欺瞞電波を放射して追尾を転移させる電波妨害装置において、航空機から発射投下された電波反射物体自体に、減速によるドップラ周波数の変移を補正する能動的な機能を持たせることにより航空機と等価な効果を与えることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明〔１〕に係る電波妨害装置の構成例を示しており、この電波妨害装置ＥＡは、航空機搭載電子装置１と該航空機から発射投下される投下電子装置１０とを有している。
【００１２】
そして、該航空機搭載電子装置１は、レーダ送信波を受信する第１の受信空中線２と、該空中線２で受信した該レーダ送信波の到来方位及び周波数を分析する受信波分析部３と、航空機の速度及び高度を検出する航空機センサ部４と、該速度及び高度に対応した該投下電子装置１０の発射投下後の経過時間及びその時の飛翔速度の組合せを複数個予め記憶した第１の記憶部５と、該経過時間及び飛翔速度の組合せ並びに該レーダ送信波の到来方位及び周波数から該投下電子装置１０の発射投下後に予測されるドップラ周波数をその経過時間との組合せで算出するドップラ周波数算出部６と、該ドップラ周波数及びその経過時間との組合せを発射信号とともに該投下電子装置１０に送出する発射制御部７と、で構成されている。
【００１３】
また、該投下電子装置１０は該発射信号を受けて起動するものであり、レーダ送信波を受信する第２の受信空中線１１と、該投下電子装置１０のドップラ周波数を補正するための補正値を発射投下後の経過時間との組合せで複数個予め記憶した第２の記憶部１２と、該発射信号を該航空機搭載電子装置１から受けた後、該補正値及びその経過時間の組合せを該第２の記憶部１２から順次読み出し該航空機搭載電子装置１から与えられた該ドップラ周波数及びその経過時間の組合せとの関係によりレーダから見た航空機のドップラ周波数から追尾の転移を可能にする所定条件を満たした該補正値を出力するドップラ周波数補正制御部１３と、該ドップラ周波数補正制御部１３から出力された該補正値により該第２の空中線１１で受信した該レーダ送信波の周波数を補正する変調部１４と、該変調部１４の出力信号を増幅する増幅部１５と、該増幅部１５からの出力信号を送信する送信空中線１６と、で構成されている。
【００１４】
図１の構成の動作を説明すると、まず航空機搭載電子装置１においては、受信波分析部３は受信空中線２での受信波から従来技術を用いることによりレーダ送信電波到来方位及び周波数を検出する。また、航空機センサ部４は航空機速度と高度を検出して第１の記憶部５に与えると、第１の記憶部５では、該航空機速度と高度に対応した投下電子装置１０の発射投下時点からの経過時間及びその時の飛翔速度の組合せを読み出す。
【００１５】
該経過時間及び飛翔速度の組合せはドップラ周波数算出部６に与えられ、受信波分析部３から出力されたレーダ送信電波到来方位及び周波数とともに用いられて投下電子装置１０の発射投下後から予測されるドップラ周波数とその経過時間の組合せが算出される。
【００１６】
そして、この経過時間とドップラ周波数の組合せが発射制御部７より発射信号とともに投下電子装置１０に送られる。
【００１７】
投下電子装置１０においては、発射信号を受けることにより動作起動し、ドップラ周波数補正制御部１３は該経過時間とドップラ周波数との組合せを航空機搭載電子装置１から入力するとともに第２の記憶部１２から補正値を発射投下後の経過時間と組み合わせて順次読み出す。
【００１８】
そして、ドップラ周波数補正制御部１３は、第２の記憶部１２から読み出した補正値と経過時間との組合せが航空機搭載電子装置１から受けた該経過時間とドップラ周波数との組合せとの関係においてレーダから見た航空機のドップラ周波数から追尾の転移を可能にする所定条件を満たしているか否かを判定し、満たしているときの該補正値を出力する。
【００１９】
ドップラ周波数補正制御部１３から出力された補正値は変調部１４に送られ、受信空中線１１からのレーダ送信電波２３の周波数をドップラ周波数補正し、増幅部１５により増幅して、送信空中線１６から送信する。
【００２０】
これにより、投下電子装置１０は航空機のレーダ反射波より大きい妨害送信波を発生すると共に、航空機より早い速度のドップラ周波数を発生して航空機から追尾を移行させることができる。
【００２１】
図２は、本発明〔２〕に係る電波妨害装置の構成例を示しており、航空機搭載電子装置１は、レーダ送信波を受信する第１の受信空中線２と、該空中線２で受信した該レーダ送信波の到来方位及び周波数を分析する受信波分析部３と、航空機の速度及び高度を検出する航空機センサ部４と、該速度及び高度に対応した該投下電子装置１０の発射投下後の経過時間及びその時の飛翔速度の組合せを複数個予め記憶した第１の記憶部５と、該飛翔速度及び経過時間の組合せ並びに該レーダ送信波の到来方位及び周波数から該投下電子装置１０の発射投下後に予測されるドップラ周波数をその経過時間との組合せで算出するドップラ周波数算出部６と、該投下電子装置１０のドップラ周波数を補正するための補正値を発射投下後の経過時間との組合せで複数個予め記憶した第２の記憶部８１と、該第２の記憶部８１から該補正値及びその経過時間の組合せを順次読み出し該ドップラ周波数算出部６からのドップラ周波数及びその経過時間の組合せとの関係によりレーダから見た航空機の周波数から追尾の転移を可能にする所定条件を満たしたときの該補正値及びその経過時間の組合せのデータインデックスを該第２の記憶部８１から読み出して出力する判定部８２と、該データインデックスを発射信号とともに該投下電子装置１０に送出する発射制御部７と、で構成されている。
【００２２】
また、該投下電子装置１０は該発射信号を受けて起動するものであり、レーダ送信波を受信する第２の受信空中線１１と、該第２の記憶部８１と同じ補正値及びその経過時間の組合せを該データインデックスに対応して予め記憶した第３の記憶部１２ａと、該発射信号を該航空機搭載電子装置１から受けた後、該データインデックスに対応した該補正値及びその経過時間の組合せを該第３の記憶部１２ａから読み出して出力するドップラ周波数補正制御部１３ａと、該ドップラ周波数補正制御部１３ａから出力された該補正値により該第２の空中線１１で受信した該レーダ送信波の周波数を補正する変調部１４と、該変調部１４の出力信号を増幅する増幅部１５と、該増幅部１５からの出力信号を送信する送信空中線１６と、で構成されている。
【００２３】
次に図２の構成の動作を説明すると、まず、空中線２と受信波分析部３と航空機センサ部４と第１の記憶部５とドップラ周波数算出部６の動作は図１の構成の動作と同じである。
【００２４】
そして、判定部８２は、第２の記憶部８１から該投下電子装置１０のドップラ周波数を補正するための補正値及びその経過時間の組合せを順次読み出し、さらにこの補正値及びその経過時間の組合せと該ドップラ周波数算出部６からのドップラ周波数及びその経過時間の組合せとの関係により上記と同様にレーダから見た航空機の周波数から追尾の転移を可能にする所定条件を満たしたか否かを判定し、満たしたときの該補正値及びその経過時間の組合せのデータインデックスを該第２の記憶部８１から読み出して出力する。
【００２５】
このデータインデックスは発射制御部７により発射信号とともに該投下電子装置１０に送出される。
【００２６】
投下電子装置１０においては、やはり発射信号を受けることにより動作起動し、ドップラ周波数補正制御部１３ａは該データインデックスを航空機搭載電子装置１から入力し、このデータインデックスに基づいて第３の記憶部１２ａから第２の記憶部８１と同じ補正値及びその経過時間の組合せを読み出して出力する。
【００２７】
変調部１４では該ドップラ周波数補正制御部１３ａから出力された該補正値により該第２の空中線１１で受信した該レーダ送信波の周波数を補正し、さらに増幅部１５で変調部１４の出力信号を増幅した後、送信空中線１６から送信する。
【００２８】
これにより、航空機搭載電子装置１は投下電子装置１０に対してドップラ周波数と経過時間との組合せデータの代わりにデータインデッスクを送出すればよく、送出するデータ量を小さくすることができる。
【００２９】
なお、上記の本発明〔１〕及び〔２〕における所定条件は、該変調部１４で補正されたドップラ周波数がレーダから見た航空機の周波数に置き代わる時刻が一定時間範囲内に在り、該補正されたドップラ周波数の傾きが一定範囲内に在ることとすることができる。
【００３０】
また、上記のデータインデックスとしてデータアドレスを用いることができる。
【００３１】
さらに、本発明〔１〕におけるドップラ周波数補正制御部１３は、該所定条件を満たす複数の該補正値及び経過時間の組合せを第２の記憶部１２から読み出して出力することができ、また、本発明〔２〕における発射制御部７は、複数のデータインデックスを受けたときに該発射信号を送出することができる。
【００３２】
これにより、複数のドップラ周波数補正値が変調部１４に与えられることとなり、変調部１４により複数のドップラ周波数補正を行うことができるので、ドップラ周波数の補正範囲が広くなり、レーダ送信波２３の到来方位並びに周波数分析の誤差並びに投下電子装置１０の減速誤差の補正が可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図３及び図４は図１に示した本発明〔１〕に係る電波妨害装置の構成の動作実施例をフローチャート図で示したものであり、特に図３は航空機搭載電子装置の動作実施例を示し、図４は投下電子装置の動作実施例を示している。なお、各図においてブロックに付した符号は図１に付した符号に対応している。
【００３４】
以下、図１の動作実施例を図３及び図４を参照して説明する。
まず、図３に示す航空機搭載電子装置１の動作においては、受信波分析部３は受信空中線２での受信波から従来技術を用いることによりレーダ送信電波到来方位θ及び周波数ｆ0 を検出する。また、航空機センサ部４は航空機速度（水平速度）ＶM と高度ＡM を検出し、これらを第１の記憶部としてのＲＯＭ５に与える。
【００３５】
ＲＯＭ５は該航空機速度ＶM と高度ＡM に対応した投下電子装置１０の発射投下時点からの経過時間ｔとその時の飛翔速度（水平速度）Ｖの組合せを読み出す。
【００３６】
図５には、ＲＯＭ５の一実施例が示されており、このＲＯＭ５は、航空機速度ＶM と航空機高度ＡM とを縦横軸（同図（１））に取ったときの各交点上に同図（２）及び（３）に示すような投下電子装置１０を発射投下した時点からの経過時間ｔに対する投下電子装置１０の飛翔速度Ｖを組合せてデータの集合として予め記憶している。したがって、交点の数だけ経過時間ｔと飛翔速度Ｖの組合せデータ（集合データ）が記憶されていることになり、航空機センサ部４からの航空機速度ＶM と高度ＡM に対応して一組の経過時間ｔと飛翔速度Ｖが読み出されることになる。
【００３７】
次に、この経過時間ｔと飛翔速度Ｖの組合せデータはドップラ周波数算出部６に与えられ、受信波分析部３から出力されたレーダ送信電波到来方位θ及び周波数ｆ0 とともに用いられて投下電子装置１０の発射投下後から予測されるドップラ周波数ｆd が次式に従って算出される。
【００３８】
２Ｖｆ0 
ｆd ＝──────ｃｏｓθ                        ・・・式（１）
ｃ
ここで、ｆd ：ドップラ周波数
Ｖ  ：飛翔速度データ
ｆ0 ：レーダ送信波の周波数
ｃ  ：光の速度（３×１０8 ｍ／ｓ）
【００３９】
そ  このドップラ周波数ｆd はその経過時間ｔと組合せられて発射制御部７に送られ、発射制御部７より発射信号とともに投下電子装置１０に送られる。なお、この発射制御部７はドップラ周波数ｆd とその経過時間ｔとの組合せデータを複数個順次送出してもよい。
【００４０】
この結果、航空機搭載電子装置１においては、投下電子装置１０の発射投下後の経過時間ｔと飛翔速度Ｖとの組合せデータから経過時間ｔと投下電子装置１０のドップラ周波数ｆd との組合せデータに変換され、図６に示すように発射制御部７において発射信号▲１▼に続いて経過時間ｔと投下電子装置１０のドップラ周波数ｆd との組合せデータ▲２▼が投下電子装置１０に送出されることになる。なお、この発射投下に関しては特開平４−１２４５９８号公報に示されている従来技術を用いればよい。
【００４１】
次に、図４に示す投下電子装置１０の動作においては、航空機搭載電子装置１から発射信号を受けることにより、まず電源が起動され（ステップ１７）、これにより、投下電子装置１０の動作が開始される。
【００４２】
そして、ドップラ周波数補正制御部１３はこの電源起動時に航空機搭載電子装置１から受けた経過時間ｔとドップラ周波数ｆd との組合せデータを航空機搭載電子装置１から入力する。
【００４３】
電源起動と同時に第２の記憶部であるＲＯＭ１２では、ドップラ周波数補正データアドレスｋ（ｋ＝１〜ｎ）＝１（ステップ１２１）から始まって、このアドレスｋに対応したドップラ周波数補正データｆb が発射投下後の経過時間ｔと組み合わせて順次読み出される。
【００４４】
図７には、ＲＯＭ１２の一実施例が示されており、アドレスｋに対応した経過時間ｔとドップラ周波数補正データｆb との組合せが記憶されており、この場合の経過時間ｔと補正データｆb は、上記の航空機速度ＶM と高度ＡM とレーダ送信電波到来方位θと周波数ｆ0 によって決まる値を予め実験等により求めたものである。
【００４５】
すなわち、図８に示すように、投下電子装置１０が発射投下された後にはドップラ周波数ｆd が減少して行くことを補正してドップラ周波数（変調されたドップラ周波数）ｆc が投下電子装置１０から送信されるようにするための値ｆb を経過時間ｔとともにＲＯＭ１２に記憶している。
【００４６】
そして、ドップラ周波数補正制御部１３では、第２の記憶部１２から読み出した補正値ｆb と経過時間ｔとの組合せデータと航空機搭載電子装置１から受けた該経過時間ｔとドップラ周波数との組合せデータにより経過時間ｔに対応したドップラ周波数ｆc を生成する（ステップ１３１）。
【００４７】
すなわち、経過時間ｔに対応して補正（変調）されたドップラ周波数ｆc ＝航空機搭載電子装置１からのドップラ周波数ｆd ＋補正データｆb を演算する。
【００４８】
そして、このようにして演算した補正されたドップラ周波数ｆc と経過時間ｔが下記の追尾転移条件１，２を満たすか否かを判定する（ステップ１３２）。
【００４９】
◎転移条件１
変調部１４で変調された後のドップラ周波数ｆc とレーダから見た航空機の周波数ｆa （図８参照）と交差する追尾の転移時刻ｔc （レーダの追尾が航空機から投下電子装置１０に転移する時刻）が、
ｔ1 ＜ｔc ＜ｔ2       （ｔ1 ，ｔ2 は設定定数）        ・・・式（２）
を満足すること。
すなわちこの条件１における定数ｔ1 ，ｔ2 は、レーダから見た航空機の周波数ｆa との関係で、変調後のドップラ周波数ｆc の特性曲線（直線）が左右にどの程度変化してもよいかの許容範囲を示したものである。
【００５０】
0003660773.tif 000002
【００５１】
すなわちこの条件２における定数は、変調後のドップラ周波数ｆc の特性曲線（直線）の傾きがどの程度変化してもよいかの許容範囲を示したものである。
【００５２】
このようにしてレーダから見た航空機のドップラ周波数から追尾の転移を可能にする条件１，２を満たしているか否かを判定し、満たしていないときには、ＲＯＭ１２においてアドレスをｋ＝ｋ＋１に更新し（ステップ１２３）、新たなアドレスｋ＋１に対応した補正データｆb をその経過時間ｔとともに読み出して再度ドップラ周波数ｆc を求める（ステップ１３１）。
【００５３】
上記の条件１，２を満たしていることが分かったときには、発射指令を発射装置１８に与えるとともにこのときのアドレスｋを経過時間ｔを“０”としてＲＯＭ１２に与える。ただし、この経過時間ｔは経過時間ｔ毎の補正データｆb を順次読み出すために内部クロックΔｔだけ更新される（ステップ１３５）。
【００５４】
ＲＯＭ１２はこのアドレスｋと経過時間ｔに対応した補正データｆb を読み出して（ステップ１２４）、補正制御部１３に与える。
【００５５】
補正制御部１３はこの補正データｆb を変調部１４に転送するとともに経過時間ｔをΔｔだけ更新して経過時間ｔをΔｔだけ更新する。
【００５６】
ドップラ周波数補正制御部１３から出力された補正データｆb は変調部１４に送られ、受信空中線１１からのレーダ送信電波２３の周波数ｆd を補正し、増幅部１５により増幅して、送信空中線１６から送信する。
【００５７】
ここで、上記の本発明〔１〕による実施例の場合には、航空機搭載電子装置１から投下電子装置１０に対して経過時間ｔとドップラ周波数ｆd とが組合せて送られるので、データ量が大きくなってしまう。
【００５８】
そこで、データ量を減らすために、本発明〔２〕では経過時間ｔとドップラ周波数ｆd との組合せに対してデータアドレスを使用している。
【００５９】
図９及び図１０は図２に示した本発明〔２〕に係る電波妨害装置の構成の動作実施例をフローチャート図で示したものであり、特に図９は航空機搭載電子装置の動作実施例を示し、図１０は投下電子装置の動作実施例を示している。なお、各図においてブロックに付した符号は図２に付した符号に対応している。
【００６０】
以下、図２の動作実施例を図９及び図１０を参照して説明する。
まず、図９に示す航空機搭載電子装置１の動作においては、受信波分析部３と航空機センサ部４と第１の記憶部としてのＲＯＭ５とドップラ周波数算出部６の動作は図３の実施例と同様に行われる。
【００６１】
そして、ドップラ周波数算出部６から出力された経過時間ｔとドップラ周波数ｆd は判定部８２に送られる。この判定部８２の動作は図４の実施例における  ドップラ周波数補正制御部１３におけるステップ１３１と１３２と同じ動作がステップ８２１と８２２で実行される。
【００６２】
このステップ８２１と８２２を実行するため、第２の記憶部であるＲＯＭ８１のステップ８１１〜８１４が実行されるが、この内、ステップ８１１〜８１３では図４の実施例におけるＲＯＭ１２のステップ１２１〜１２３と同じ動作が実行される。
【００６３】
すなわち、ドップラ周波数補正データアドレスｋ（ｋ＝１〜ｎ）＝１（ステップ８１１）から始まって、このアドレスｋに対応したドップラ周波数補正データｆb が発射投下後の経過時間ｔと組み合わせて順次読み出され、ドップラ周波数算出部６から受けた該経過時間ｔとドップラ周波数ｆd との組合せデータにより経過時間ｔに対応したドップラ周波数ｆc を生成する（ステップ８２１）。
【００６４】
そして、このようにして演算した補正されたドップラ周波数ｆc と経過時間ｔが上記の追尾転移条件１，２を満たすか否かを判定し（ステップ８２２）、満たしていないときには、ＲＯＭ８１においてアドレスをｋ＝ｋ＋１に更新し（ステップ８１３）、新たなアドレスｋ＋１に対応した補正データｆb をその経過時間ｔとともに読み出して再度ドップラ周波数ｆc を求める（ステップ８２１）。
【００６５】
ステップ８２２において、上記の条件１，２を満たしていることが分かったときには、ＲＯＭ８１のステップ８１４においてこの時のアドレスｋを読み出して発射制御部７に与える。発射制御部７は上記の如く発射信号に続いてこのアドレスｋを投下電子装置１０に送出する。
【００６６】
図１０に示す投下電子装置１０の動作においては、航空機搭載電子装置１から発射信号を受けることにより、まず電源が起動され（ステップ１７）、これにより、投下電子装置１０の動作が開始される。
【００６７】
そして、ドップラ周波数補正制御部１３ａはこの電源起動時に航空機搭載電子装置１から受けたアドレスｋを航空機搭載電子装置１から入力する。
【００６８】
そしてドップラ周波数補正制御部１３ａでは、受信確認を行った後（ステップ１３ａ１）、発射指令を発射装置１８に与えるとともにこのときのアドレスｋを経過時間ｔを“０”として第３の記憶部としてのＲＯＭ１２ａに経過時間ｔとの組合せで与える（ステップ１３ａ２）。
【００６９】
ＲＯＭ１２ａはＲＯＭ８１と同様に経過時間ｔとアドレスｋに対応したドップラ周波数補正データｆb が記憶されているで、補正制御部１３ａからの経過時間ｔとアドレスｋの組合せに対応した補正データｆb が読み出されて補正制御部１３ａに送られる。
【００７０】
補正制御部１３ａでは、この補正データｆb を変調部１４に転送するとともに経過時間ｔをΔｔだけ更新して経過時間ｔをΔｔだけ更新する（ステップ１３ａ３，１３ａ４）。
【００７１】
ドップラ周波数補正制御部１３ａから出力された補正データｆb は変調部１４に送られ、受信空中線１１からのレーダ送信電波２３の周波数ｆd を補正し、増幅部１５により増幅して、送信空中線１６から送信される。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電波妨害装置によれば、航空機搭載電子装置において航空機の速度及び高度に対応した投下電子装置の発射投下後の経過時間及びその時の飛翔速度の組合せ並びにレーダ送信波の到来方位及び周波数から該投下電子装置の発射投下後に予測されるドップラ周波数をその経過時間との組合せで算出して発射信号とともに該投下電子装置に送出し、該発射信号を受けて起動する該投下電子装置が、該発射信号を該航空機搭載電子装置から受けた後、予め記憶した補正値及びその経過時間の組合せと該航空機搭載電子装置から与えられた該ドップラ周波数及びその経過時間の組合せとの関係によりレーダから見た航空機のドップラ周波数から追尾の転移を可能にする所定条件を満たした該補正値により該投下電子装置で受信したレーダ送信波の周波数を補正するように構成したので、発射投下後もドップラ周波数を維持でき、以てドップラ追尾レーダから航空機が追尾されることを防止することが可能となり航空機が攻撃の対象と成らない効果がある。したがって、航空機をミサイル並びに砲弾から防御する性能向上に寄与するところが大きい。
【００７３】
また、上記の所定条件の判定を航空機搭載電子装置側で行い、該所定条件を満たす経過時間と補正データとの組合せを記憶した記憶部のアドレスとして投下電子装置に送り、このアドレスに対応する経過時間と補正データとの組合せを投下電子装置側にも用意した同じ記憶部から読み出して受信したレーダ送信波の周波数を変調するように構成することで、電子装置間のデータ転送量を大幅に減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明〔１〕に係る電波妨害装置の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明〔２〕に係る電波妨害装置の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明〔１〕に係る電波妨害装置における航空機搭載電子装置の動作実施例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明〔１〕に係る電波妨害装置における投下電子装置の動作実施例を示したフローチャート図である。
【図５】本発明に係る電波妨害装置において経過時間に対応した投下電子装置の飛翔速度を求めるための記憶部（ＲＯＭ）の実施例をイメージで示した図である。
【図６】本発明〔１〕に係る電波妨害装置において発射制御部から送出される経過時間と投下電子装置のドップラ周波数の組合せデータをイメージで示した図である。
【図７】本発明に係る電波妨害装置において用いられるドップラ周波数の補正データとアドレスとの関係を示した図である。
【図８】本発明に係る電波妨害装置の動作原理を示したグラフ図である。
【図９】本発明〔２〕に係る電波妨害装置における航空機搭載電子装置の動作実施例を示したフローチャート図である。
【図１０】本発明〔２〕に係る電波妨害装置における投下電子装置の動作実施例を示したフローチャート図である。
【図１１】本発明及び従来例に係る電波妨害装置の使用形態例を示した図である。
【符号の説明】
ＥＡ  電波妨害装置
１  航空機搭載電子装置
２  第１の受信空中線
３  受信波分析部
４  航空機センサ部
５  第１の記憶部（ＲＯＭ）
６  ドップラ周波数算出部
７  発射制御部
１０  投下電子装置
１１  第２の受信空中線
１２，８１  第２の記憶部
１２ａ  第３の記憶部
１３，１３ａ  ドップラ周波数補正制御部
１４  変調部
１５  増幅部
１６  送信空中線
図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
0003660773.tif 000003
【図２】
0003660773.tif 000004
【図３】
0003660773.tif 000005
【図４】
0003660773.tif 000006
【図５】
0003660773.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003660773.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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