(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向を有する複数のブロック体を組積みするためのブロック体の組積構造であって、
前記ブロック体は、
ブロック本体、
前記ブロック本体の長さ方向の一端面および他端面側に配設され、鉛直方向に延びる縦溝部、および
前記ブロック本体の長さ方向に所定の間隔を隔てて配設され、前記ブロック体を水平方向に接続するときの係止溝部を含み、
前記組積構造は、
水平方向に接続される前記ブロック体の接続部分を跨るように配置され、その長さ方向の中間部に前記接続部分と対向する貫通部を有し、その長さ方向の一方側が隣接される一方の前記ブロック体の係止溝部に係止され、その長さ方向の他方側が隣接される他方の前記ブロック体の係止溝部に係止され、隣接される前記ブロック体を水平方向に接続する係止手段、
前記係止手段の貫通部と、水平方向に隣接される一方の前記ブロック体の縦溝部および他方の前記ブロック体の縦溝部間とに挿通され、前記係止手段と協働して、隣接される前記ブロック体を鉛直方向に支持する支持手段、
前記係止手段と前記支持手段とを取外し可能に固着する固着手段、および
鉛直方向に隣接される前記ブロック体の間に配置され、前記ブロック体間の歪を補正すると共に免振機能を有する免振手段を含むことを特徴とする、ブロック体の組積構造。
【請求項２】
前記支持手段は、軸状部および前記軸状部の軸方向に所定の間隔を隔てて配設されるねじ部を含み、前記固着手段は、前記ねじ部に螺合可能な他のねじ部を有するねじ部螺合部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載のブロック体の組積構造。
【請求項３】
前記係止手段は、長さ方向を有する平面状部、および、前記平面状部の長さ方向の一端部および他端部から鉛直方向に延び設けられ、前記係止溝部に挿入される挿入片を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のブロック体の組積構造。
【請求項４】
前記免振手段は、弾性を有する枚葉形のライナープレートを含み、前記ライナープレートは、鉛直方向に隣接される前記ブロック体間の歪を補正する位置に必要枚数配置されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のブロック体の組積構造。
【請求項５】
前記ライナープレートは、その一方主面に複数の凹凸部を有することを特徴とする、請求項４に記載のブロック体の組積構造。
【請求項６】
前記ブロック体は、前記ブロック本体の上端部に配設され、前記ライナープレートを支持する凹部をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のブロック体の組積構造。
【請求項７】
前記ブロック体は、前記ブロック本体の長さ方向の一端側および他端側で、前記縦溝部の両側に、前記ブロック本体の幅方向に間隔を隔てて配設され、鉛直方向に延び設けられる縦目地用溝部をさらに含み、前記組積構造は、水平方向に隣接される一方の前記ブロック体の縦目地用溝部と他方の前記ブロック体の縦目地用溝部との間に着脱自在に挿入され、水平方向に隣接される一方の前記ブロック体と他方の前記ブロック体との間を支持する縦目地部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のブロック体の組積構造。
【請求項８】
前記ブロック体は、前記ブロック本体の上端側および下端側で、前記ブロック本体の幅方向に間隔を隔てて配設され、前記ブロック本体の水平方向に延び設けられる横目地用溝部をさらに含み、前記組積構造は、前記横目地用溝部に着脱自在に挿入され、鉛直方向に隣接される一方の前記ブロック体の横目地用溝部と他方の前記ブロック体の横目地用溝部との間に着脱自在に挿入され、鉛直方向に隣接される一方の前記ブロック体と他方の前記ブロック体との間を支持する横目地部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のブロック体の組積構造。
【請求項９】
前記縦目地部材は、接続される前記ブロック体間の接続部の隙間を閉塞するように配置される平面部と、前記平面部の一方側および他方側に配設され、それぞれ、前記接続される一方のブロック体の縦目地用溝部および他方のブロック体の縦目地用溝部に係止される係止片部とを含み、
前記平面部および前記係止片部は、弾性を有し、前記係止片部は、前記縦目地用溝部との間に通路部を残した状態で係止されることを特徴とする、請求項７に記載のブロック体の組積構造。
【請求項１０】
前記横目地部材は、接続される前記ブロック体間の接続部の隙間を閉塞するように配置される平面部と、前記平面部の一方側および他方側に配設され、それぞれ、前記接続される一方のブロック体の横目地用溝部および他方のブロック体の横目地用溝部に係止される係止片部とを含み、
前記平面部および前記係止片部は、弾性を有し、前記係止片部は、前記横目地用溝部との間に通路を残した状態で係止されることを特徴とする、請求項８に記載のブロック体の組積構造。
【請求項１１】
前記縦目地部材の平面部は、接続される一方の前記ブロック体の縦目地用溝部と他方の前記ブロック体の縦目地用溝部との間を跨るようにして、前記縦目地用溝部の一方の溝壁面に当接され、
前記縦目地部材の係止片部は、前記縦目地用溝部の他方の溝壁面を押圧して当接することを特徴とする、請求項７に記載のブロック体の組積構造。
【請求項１２】
前記横目地部材の平面部は、接続される一方の前記ブロック体の横目地用溝部と他方の前記ブロック体の横目地用溝部との間を跨るようにして、前記横目地用溝部の一方の溝壁面に当接され、
前記横目地部材の係止片部は、前記横目地用溝部の他方の溝壁面を押圧して当接することを特徴とする、請求項８に記載のブロック体の組積構造。
【請求項１３】
前記平面部および前記係止片部間に一体的に連接され、接続される前記ブロック体間の隙間において対向する端面を押圧する押圧面部をさらに含み、前記係止片部は、前記縦目地用溝部または前記横目地用溝部の端縁近傍に係止されることを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載のブロック体の組積構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、ブロック体の組積構造に関し、特に、煉瓦等のブロック体が用いられ、種々のエクステリア、インテリア等の建築工事に適用され得る、ブロック体の組積構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願発明の背景となる従来の煉瓦等の組積み工法には、例えば、セメントモルタルだけで煉瓦を積んでいく湿式工法、あるいは、セメントモルタルと鉄筋とで煉瓦を積んでいく湿式工法が知られている。
【０００３】
煉瓦をセメントモルタルのみで積んでいく工法では、先ず、煉瓦を積む前にセメントモルタルの接着性を良くするため、２時間程、組積みされる量の煉瓦が水に浸けられる。そして、煉瓦を水に浸けている間に、セメントモルタルが準備される。セメントモルタルは、例えば、セメントと砂とを１：２の割合に混合したものに水が少しずつ加えられ、セメント、砂および水が混練された後、適当な粘度にしたセメントモルタルが準備される。
【０００４】
次に、煉瓦を組積みする基礎の部分に該セメントモルタルが配設され、組積みの起点となる部分に１個目の煉瓦が積まれる。さらに、２個目の煉瓦の縦目地側面部分に適当量のセメントモルタルが配設され、その状態で、該２個目の煉瓦は、１個目の煉瓦の側面に配置される。同様の方法により、２個目、３個目、ｎ個目の煉瓦が横並びに配置される。この場合、セメントモルタルが硬化する前に、目地の部分からはみ出るセメントモルタルが除去される。それから、目地の部分は、凹凸がないように目地コテ等で２〜３回程度繰り返し押えられ、目地面が綺麗に仕上げられる。この作業手順を繰返すことによって、１段目の煉瓦が積まれる。
【０００５】
さらに、１段目の煉瓦の上面にセメントモルタルが配設され、２段目の起点となる部分に１個目の煉瓦が積まれる。そして、１段目と同様の方法により、２段目の各煉瓦が１段目の煉瓦の上面に積まれる。さらに、２段目、３段目、ｎ段目と、順次、同様の方法により、所定の積み上げ高さまで煉瓦が組積みされる。
【０００６】
一方、セメントモルタルと鉄筋とで煉瓦を積んでいく湿式工法では、たとえばその長手方向の両側面にたとえば平面視半円形の窪み部を有する煉瓦が準備される。また、基礎の部分には、その上面部分からたとえば２０〜３０ｃｍ程度突き出た状態で異形鉄筋が配設される。異形鉄筋は、煉瓦と煉瓦との間に配置されるように、鉄筋曲げ具等により適宜屈曲・補正される。
【０００７】
そして、基礎の上面には、セメントモルタルが配設され、煉瓦と煉瓦の間に異形鉄筋が配置されるように、１段目の煉瓦が積まれる。１段目の煉瓦の上面には、２段目、３段目、ｎ段目と順次煉瓦が積み上げられる。この場合、煉瓦の積み上げ高さ分に応じて主筋（縦筋）が継ぎ足される。主筋は、横方向における煉瓦と煉瓦の間の窪み部間に配置され、縦方向における煉瓦と煉瓦の間には、メッシュ筋等の横筋が配置される。また、主筋と主筋の継ぎ足し箇所は、溶接等の方法により固着され、主筋と横筋とは針がね等で接続される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の湿式工法では、目地材としてのセメントモルタルが硬化する硬化時間を配慮して、組積み作業が行なわれるため、施工効率が決して良いものではなかった。また、セメントモルタルを作るときのセメント、砂、水の調合が難しく、作業者によってバラツキがあり、品質が一定なものとはならない。しかも、積み上げた煉瓦面に汚れや凹凸がないように横目地および縦目地を形成して、複数の煉瓦を正確に且つ美麗に積み上げていく組積み作業自体、専門的で熟練した技術を必要としていた。そのため、たとえば一般家庭において庭に花壇等を作る場合には、そういった熟練技術を有する専門の施工業者に頼らざるを得ないのが実情であり、その上、費用的な面でも高くついていた。
【０００９】
さらに、従来の湿式工法では、特に、セメントモルタルだけで煉瓦を組積みされた場合、各煉瓦がセメントモルタルだけで接合されているので、接続強度が弱く、耐震性の面でも問題があった。また、セメントモルタルと鉄筋とで煉瓦を積んでいく湿式工法では、セメントモルタルだけで煉瓦を組積みされる場合よりは増しではあるが、いずれにしても、決して耐震強度が高いものとはいえなかった。しかも、セメントモルタルと鉄筋とで煉瓦を積んでいく湿式工法では、主筋と主筋の継ぎ足し箇所を溶接等の方法により固着する必要があるため、この場合、溶接の専門作業者が必要となり、施工面では、益々複雑で手間がかかり、コストもさらに高くつくものとなっていた。
【００１０】
また、従来の湿式工法により組積みされた煉瓦で構成された壁体、花壇等の建築物では、将来的に該建築物が古くなって不要になった場合、その古くなった煉瓦を簡単に取外すことができず、該建築物を壊して煉瓦を撤去しなければならなかった。しかも、撤去された古い煉瓦は、産業廃棄物として取り扱われるため、再利用されることもないのが実情であった。
【００１１】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、簡単に組積み施工ができる上、取外しが自在で、耐震性にも優れた、ブロック体の組積構造を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、長さ方向を有する複数のブロック体を組積みするためのブロック体の組積構造であって、ブロック体は、ブロック本体と、ブロック本体の長さ方向の一端面および他端面側に配設され、鉛直方向に延びる縦溝部と、ブロック本体の長さ方向に所定の間隔を隔てて配設され、ブロック体を水平方向に接続するときの係止溝部とを包含し、組積構造は、水平方向に接続されるブロック体の接続部分を跨るように配置され、その長さ方向の中間部に該接続部分と対向する貫通部を有し、その長さ方向の一方側が隣接される一方のブロック体の係止溝部に係止され、その長さ方向の他方側が隣接される他方のブロック体の係止溝部に係止され、隣接されるブロック体を水平方向に接続する係止手段と、係止手段の貫通部と、水平方向に隣接される一方のブロック体の縦溝部および他方のブロック体の縦溝部間とに挿通され、係止手段と協働して、隣接されるブロック体を鉛直方向に支持する支持手段と、係止手段と支持手段とを取外し可能に固着する固着手段と、鉛直方向に隣接されるブロック体の間に配置され、ブロック体間の歪を補正すると共に免振機能を有する免振手段とを包含することを特徴とする、ブロック体の組積構造である。
請求項２にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項１にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、支持手段は、軸状部と、軸状部の軸方向に所定の間隔を隔てて配設されるねじ部とを包含し、固着手段は、ねじ部に螺合可能な他のねじ部を有するねじ部螺合部材を包含することを特徴とするものである。
請求項３にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、係止手段は、長さ方向を有する平面状部と、平面状部の長さ方向の一端部および他端部から鉛直方向に延び設けられ、係止溝部に挿入される挿入片とを包含することを特徴とするものである。
請求項４にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項１〜請求項３のいずれかにかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、免振手段は、弾性を有する枚葉形のライナープレートを包含し、ライナープレートは、鉛直方向に隣接されるブロック体間の歪を補正する位置に必要枚数配置されることを特徴とするものである。
請求項５にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項４にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、ライナープレートは、その一方主面に複数の凹凸部を有することを特徴とするものである。
請求項６にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項５にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、ブロック体は、ブロック本体の上端部に配設され、ライナープレートを支持する凹部をさらに包含することを特徴とするものである。
請求項７にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項１〜請求項６のいずれかにかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、ブロック体は、ブロック本体の長さ方向の一端側および他端側で、縦溝部の両側に、ブロック本体の幅方向に間隔を隔てて配設され、鉛直方向に延び設けられる縦目地用溝部をさらに包含し、組積構造は、水平方向に隣接される一方のブロック体の縦目地用溝部と他方のブロック体の縦目地用溝部との間に着脱自在に挿入され、水平方向に隣接される一方のブロック体と他方のブロック体との間を支持する縦目地部材をさらに包含することを特徴とするものである。
請求項８にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項１〜請求項６のいずれかにかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、ブロック体は、ブロック本体の上端側および下端側で、ブロック本体の幅方向に間隔を隔てて配設され、ブロック本体の水平方向に延び設けられる横目地用溝部をさらに包含し、組積構造は、鉛直方向に隣接される一方のブロック体の横目地用溝部と他方のブロック体の横目地用溝部との間に着脱自在に挿入され、鉛直方向に隣接される一方のブロック体と他方のブロック体との間を支持する横目地部材をさらに包含することを特徴とするものである。
請求項９にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項７にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、縦目地部材は、接続されるブロック体間の接続部の隙間を閉塞するように配置される平面部と、平面部の一方側および他方側に配設され、それぞれ、接続される一方のブロック体の縦目地用溝部および他方のブロック体の縦目地用溝部に係止される係止片部とを包含し、平面部および係止片部は、弾性を有し、係止片部は、縦目地用溝部との間に通路部を残した状態で係止されることを特徴とするものである。
請求項１０にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項８にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、横目地部材は、平面部の一方側および他方側に配設され、それぞれ、接続される一方のブロック体の横目地用溝部および他方のブロック体の横目地用溝部に係止される係止片部とを包含し、平面部および係止片部は、弾性を有し、係止片部は、横目地用溝部との間に通路部を残した状態で係止されることを特徴とするものである。
請求項１１にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項７にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、縦目地部材の平面部は、接続される一方のブロック体の縦目地用溝部と他方のブロック体の縦目地用溝部との間を跨るようにして、縦目地用溝部の一方の溝壁面に当接され、縦目地部材の係止片部は、縦目地用溝部の他方の溝壁面を押圧することを特徴とするものである。
請求項１２にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項８にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、横目地部材の平面部は、接続される一方のブロック体の横目地用溝部と他方のブロック体の横目地用溝部との間を跨るようにして、横目地用溝部の一方の溝壁面に当接され、横目地部材の係止片部は、横目地用溝部の他方の溝壁面を押圧することを特徴とするものである。
請求項１３にかかる本願発明のブロック体の組積構造は、請求項９または請求項１０にかかる発明に従属するブロック体の組積構造であって、平面部および係止片部間に一体的に連接され、接続されるブロック体間の隙間において対向する端面を押圧する押圧面部をさらに含み、係止片部は、縦目地用溝部または横目地用溝部の端縁近傍に係止されることを特徴とするものである。
【００１３】
【作用】
請求項１にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、係止手段の一方側が水平方向に隣接して配置される一方のブロック体の係止溝部に挿入・係止されると共に、係止手段の他方側が他方のブロック体の係止溝部に挿入・係止されるため、水平方向に隣接されたブロック体が接続・支持される。支持手段と係止手段との協働作用により、鉛直方向に隣接して配置される複数のブロック体が支持される。さらに、支持手段と係止手段とは、固着手段により、取外し自在に締結・固着される。すなわち、係止手段、支持手段および固着手段によって、水平方向および鉛直方向に組積みされる複数のブロック体は、取外し自在に接続・固定される。この場合、鉛直方向に接続される複数のブロック体間に生じる水平方向および鉛直方向のずれ等の歪は、免振手段により補正される。しかも、外部から地震等の揺れが作用しても、免振手段の弾性によって、その揺れが緩衝される。
請求項２にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、固着手段のねじ部螺合部材が支持手段のねじ部と螺合されるため、ねじ部螺合部材の締付力によって、支持手段と係止手段とが固着される。そのため、複数のブロック体は、鉛直方向に強固に接続・支持される。この場合、ねじ部螺合部材の鉛直方向からの締付力（圧力）により、鉛直方向に隣接される複数のブロック体が強固に接続される。さらに、係止手段のねじ部螺合部材の鉛直方向からの締付力は、係止手段の長さ方向の一方側および他方側に分散される。そのため、本ブロック体の組積構造では、地震等の横揺れに対しての免振効果が得られる。
請求項３にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、請求項１または請求項２にかかる発明と比べて、特に、係止手段が平面状部を有し、係止溝部には挿入片が鉛直方向から係止されるため、固着手段による鉛直方向からの締付力は、係止手段の平面状部で吸収され、面全体に広がると共に、挿入片を介してブロック体の長さ方向の一方側および他方側へも分散する。そのため、本ブロック体の組積構造では、請求項１または請求項２にかかる発明と比べて、より一層、地震等の横揺れに対しての免振効果が得られる。
請求項４にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、請求項１〜請求項３のいずれかにかかる発明と比べて、特に、免振手段が弾性を有する枚葉形のライナープレートを含むため、鉛直方向に接続されるブロック体間の水平方向および鉛直方向に発生したずれ等の歪をライナープレートのプレート面全面で補正・調整可能となる。しかも、該ブロック体間の歪量に対応して、ライナープレートの枚数を適宜設定して配置することが可能となる。そのため、本ブロック体の組積構造では、ブロック体間の歪に対する補正範囲が広くなると共に、外部から地震等の揺れに対しても、ライナープレートのプレート面全面で緩衝するので、より効果的に免振機能が作用する。
請求項５にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、ライナープレートがその一方主面に複数の凹凸部を有するので、鉛直方向に接続されるブロック体間に配置された場合、ライナープレートとブロック体との接触面において、ライナープレートの凹凸部によって摩擦が生じ、該接触面は滑りにくい面となる。そのため、本ブロック体の組積構造では、鉛直方向に接続されるブロック体間に安定した状態で、ライナープレートを配置することが可能となる。また、鉛直方向に接続されるブロック体間の歪量に応じて、複数枚のライナープレートを重ねた場合でも、凹凸部どうしが噛み合い、複数のライナープレートが一体的となり、安定して配置され得る。
請求項６にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、ブロック本体の上端部に配設された凹部にライナープレートが支持されるため、本ブロック体の組積構造では、鉛直方向に接続されるブロック体間に、より一層安定した状態で、ライナープレートを配置することが可能となる。
請求項７にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、着脱自在に挿入された縦目地部材によって、水平方向に隣接される一方のブロック体と他方のブロック体との間が支持される。
請求項８にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、着脱自在に挿入された横目地部材によって、鉛直方向に隣接される一方のブロック体と他方のブロック体との間が支持される。
請求項９にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、縦目地部材が挿入・配置されることによって、水平方向に接続されるブロック体間の隙間が該縦目地部材の平面部により閉塞される。また、縦目地部材の一方の係止片部が一方のブロック体の縦目地用溝部に係止され、他方の係止片部が他方のブロック体の縦目地用溝部に係止される。縦目地部材の係止片部は、その弾性力により、元の形状に戻ろうとするので、縦目地用溝部の対向する壁面部を押圧する状態で配置される。そのため、縦目地部材は、不用意にブロック体間から抜け外れる恐れがない。さらに、係止片部は、縦目地用溝部との間に通路部を残した状態で係止されるため、ブロック体を組積みした場合、該ブロック体間の通路部は、たとえば排水路としての機能も有する。
請求項１０にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、横目地部材が挿入・配置されることによって、鉛直方向に接続されるブロック体間の隙間が該横目地部材の平面部により閉塞される。また、横目地部材の一方の係止片部が一方のブロック体の横目地用溝部に係止され、他方の係止片部が他方のブロック体の横目地用溝部に係止される。横目地部材の係止片部は、その弾性力により、元の形状に戻ろうとするので、横目地用溝部の対向する壁面部を押圧する状態で配置される。そのため、横目地部材は、不用意にブロック体間から抜け外れる恐れがない。さらに、係止片部は、横目地用溝部との間に通路部を残した状態で係止されるため、ブロック体を組積みした場合、該ブロック体間の通路部は、たとえば排水路としての機能も有する。
請求項１１にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、縦目地部材の平面部が、接続される一方のブロック体の縦目地用溝部と他方のブロック体の縦目地用溝部との間を跨るようにして、縦目地用溝部の一方の溝壁面に当接される。そのため、縦目地部材の平面部は、一方の縦目地用溝部および他方の縦目地用溝部間を閉塞する。さらに、縦目地部材の係止片部は、その弾性力により、縦目地用溝部の他方の溝壁面を押圧するので、該縦目地用溝部間から不用意に縦目地部材が抜け外れる恐れがない。
請求項１２にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、横目地部材の平面部が、接続される一方のブロック体の横目地用溝部と他方のブロック体の横目地用溝部との間を跨るようにして、横目地用溝部の一方の溝壁面に当接される。そのため、横目地部材の平面部は、一方の横縦目地用溝部および他方の横目地用溝部間を閉塞する。さらに、横目地部材の係止片部は、その弾性力により、横目地用溝部の他方の溝壁面を押圧するので、該横目地用溝部間から不用意に横目地部材が抜け外れる恐れがない。
請求項１３にかかる本願発明のブロック体の組積構造では、押圧面部がその弾性力によってブロック体間の隙間の対向端面を押圧する。また、係止片部が縦目地用溝部または横目地用溝部の端縁近傍に係止されるため、本ブロック体の組積構造では、請求項１１または請求項１２にかかるブロック体の組積構造に比べて、ブロック体を組積みした後からでも、弾性力に抗する方向に押圧面部に外力を付与すれば、縦目地部材または横目地部材をブロック体間の隙間から、比較的容易に取外すことが可能となる。反対に、縦目地部材または横目地部材をブロック体間の隙間へ挿入して、比較的容易に取付けることも可能となる。
【００１４】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１は、本願発明にかかるブロック体の組積構造が適用される建築物の壁体の外観を示す一部正面図解図である。図２は、図１に示す壁体の組積構造の要部を示す正面図解図であり、図３は、図１，図２に示す壁体の組積構造の要部を示す側面図解図である。
【００１６】
建築物の壁体１０は、長さ方向を有する多数のブロック体１２を含む。多数のブロック体１２は、図３，図４，図５等に示すように、たとえばコンクリートで形成された基礎部１４の上面に組積施工される。本実施例では、多数のブロック体１２を大別すると、次の３つのグループに区分される。
すなわち、壁体１０を上下方向で見たときに、壁体１０の最下段に配設され、基礎部１４の上面に積まれるブロック体１２（以下、基礎部用ブロック体１２という。）のグループ、壁体１０の最上段の天面部に配設されるブロック体１２（以下、天面部用ブロック体１２という。）のグループ、基礎部用ブロック体１２と天面部用ブロック体１２との間に配設されるブロック体（以下、中間部用ブロック体１２という。）のグループに区分される。なお、本実施例では、ブロック体１２として、たとえば煉瓦が用いられる。
【００１７】
そこで、基礎部用ブロック体１２、中間部用ブロック体１２および天面部用ブロック体１２の構造について説明する。
最初に、基礎部用ブロック体１２の構造について、図３，図４，図８，図１１，図２０〜図２３等を参照しながら説明するが、ここでは、先ず、図１〜図３に示す壁体１０を左右方向に見たときに、壁体１０の左端および右端に位置することのない、つまり、左右方向の中間部に位置する基礎部用ブロック体１２について、説明する。基礎部用ブロック体１２は、たとえば凡そ直方体状のブロック本体１６を含む。ブロック本体１６は、たとえば図２０（Ｂ）を正面部としたとき、正面部、背面部および底面部は、略平坦な面に形成される。そして、ブロック本体１６の長さ方向の一端面および他端面側には、それぞれ、縦溝部１８が配設される。縦溝部１８は、鉛直方向に延び設けられる。
【００１８】
また、このブロック本体１６には、その長さ方向に所定の間隔を隔てて、たとえば２つの係止溝部２０が配設される。この場合、ブロック本体１６の上面側には、図２１，図２２等に示すように、断面Ｕ字状の段差部２２が配設される。段差部２２は、所定の幅をもって、ブロック体１６の長さ方向の一端から他端にかけて配設される。係止溝部２０は、段差部２２の底面２２ａにおいて、その幅方向の一端側から他端側にかけて延び設けられる。係止溝部２０の断面形状は、図２１，図２３に示すように、ブロック体１２の側面側からみて、たとえば矩形状に形成される。
【００１９】
さらに、ブロック本体１６の長さ方向の一端側および他端側には、それぞれ、該ブロック本体１６の幅方向に間隔を隔てて、２つの縦目地用溝部２４が配設される。縦目地用溝部２４は、ブロック本体１６の幅方向にみて、上記縦溝部１８の両側に配設される。縦目地用溝部２４は、図２０（Ｃ）に示すように、ブロック本体１６の鉛直方向に延び設けられる。縦目地用溝部２４は、図２０（Ａ）に示すように、たとえば断面Ｖ字状に形成される。
【００２０】
縦目地用溝部２４を詳しく見てみると、縦目地用溝部２４は、ブロック本体１６の幅方向に対向する２つの溝壁面部２４ａ，２４ｂと、溝奥端面部２４ｃとで囲まれた部分で形成される。そして、相対する溝壁面部２４ａおよび溝壁面部２４ｂの内、一方の溝壁面部２４ｂだけが傾斜して形成された勾配面となっている。この場合、ブロック本体１６の幅方向でみたとき、ブロック本体１６の幅方向の内側寄りに位置する一方の溝壁面部２４ｂだけが勾配面に形成される。ブロック本体１６の幅方向の外側寄りに位置する他方の溝壁面部２４ａは、該ブロック本体１６の長さ方向に沿って平行に延び設けられ、溝奥端面部２４ｃとほぼ直角に突き当たるように形成される。
【００２１】
さらに、ブロック本体１６の上端側には、その幅方向に間隔を隔てて、たとえば２つの横目地用溝部２６が配設される。横目地用溝部２６は、図２０（Ａ）に示すように、ブロック本体１６の長さ方向の一端側から他端側にかけて水平に延び設けられる。そして、横目地用溝部２６は、図２１，図２２等に示すように、たとえば断面Ｖ字状に形成される。
【００２２】
横目地用溝部２６を詳しく見てみると、横目地用溝部２６は、ブロック本体１６の幅方向に対向する２つの溝壁面部２６ａ，２６ｂと、溝底面部２６ｃとで囲まれた部分で形成される。そして、相対する溝壁面部２６ａおよび溝壁面部２６ｂの内、一方の溝壁面部２６ｂだけが傾斜して形成された勾配面となっている。この場合、ブロック本体１６の幅方向でみたとき、ブロック本体１６の幅方向の内側寄りに位置する一方の溝壁面部２６ｂだけが勾配面に形成される。ブロック本体１６の幅方向の外側寄りに位置する他方の溝壁面部２６ａは、該ブロック本体１６の長さ方向に沿って平行に延び設けられ、溝底面部２６ｃとほぼ直角に突き当たるように形成される。
【００２３】
さらに、ブロック本体１６の上端部には、図２０（Ａ）に示すように、たとえば平面視矩形状の凹部２８が配設される。この場合、ブロック本体１６の側面側から見たとき、段差部２２の幅方向の両側には、図２０（Ｃ），図２１，図２２に示すように、それぞれ、段差部２２と横目地用溝部２６との間に突出面部３０が配設される。両方の突出面部３０には、それぞれ、その長さ方向に所定の間隔を隔てて、たとえば２つの凹部２８が配設される。
【００２４】
また、ブロック本体１６は、図２２等に示すように、該ブロック本体１６を鉛直方向に貫通するたとえば断面円形の貫通穴３２を有する。貫通穴３２は、図２０（Ａ），図２３等に示すように、段差部２２の底面２２ａの略中央に配設される。この場合、貫通穴３２は、２つの係止溝部２０の間に配設される。
【００２５】
次に、図１〜図３に示す壁体１０の左右方向の両端側に位置する基礎部用ブロック体１２について、図２５，図２６，図２９，図３０を参照しながら説明する。なお、図２５，図２６に示す基礎部用ブロック体１２は、その長さ方向の長さが長い場合に用いられ、図２９，図３０に示す基礎部用ブロック体１２は、その長さ方向の長さが短い場合に用いられるものである。
壁体１０の両側の端に位置する基礎部用ブロック体１２は、上述した基礎部用ブロック体１２と比べて、特に、ブロック本体１６の長さ方向の一方側端面が平坦面３４に形成される。すなわち、ブロック本体１６の長さ方向の一方側端面において、縦溝部１８、段差部２２、縦目地用溝部２４等が該平坦面３４により閉塞される。
【００２６】
さらに、ブロック本体１６の長さ方向の一方側端面側には、その幅方向の一端側から他端側に延びる側端面用の目地用溝部３６が配設される。該目地用溝部３６の長さ方向の一端および他端は、上述の横目地用溝部２６とコーナー部において連接される。目地用溝部３６は、ブロック本体１６の長さ方向に対向する２つの溝壁面部３６ａ，３６ｂと、溝底面部３６ｃとで囲まれた部分で形成され、相対する溝壁面部３６ａおよび溝壁面部３６ｂの内、一方の溝壁面部３６ｂだけが傾斜して形成された勾配面となっている。この場合、ブロック本体１６の長さ方向でみたとき、ブロック本体１６の長さ幅方向の内側寄りに位置する一方の溝壁面部３６ｂだけが勾配面に形成される。ブロック本体１６の長さ方向の外側寄りに位置する他方の溝壁面部３６ａは、該ブロック本体１６の幅方向に沿って平行に延び設けられ、溝底面部３６ｃとほぼ直角に突き当たるように形成される。
【００２７】
また、ブロック本体１６の長さ方向の長さが長い場合には、特に、段差部２２の底面２２ａにおいて、その長さ方向に所定の間隔を隔てて、たとえば２つの貫通穴３２が配設される。なお、ブロック本体１６の該長さが短い場合には、１つの貫通穴３２だけでもよい。
【００２８】
次に、中間部用ブロック体１２の構造について、図３，図１１，図２４，図２７，図２８，図３１，図３２等を参照しながら説明する。中間部用ブロック体１２は、上述した基礎部用ブロック体１２と比べて、特に、ブロック本体１６の下端側にも、横目地用溝部２６が配設されている点で相違し、それ以外の構造については、同様の構造を有するものである。なお、図２７，図２８，図３１，図３２に示す中間部用ブロック体１２は、図１〜図３に示す壁体１０の左右方向の両端側に配置され得るもので、図２７，図２８に示す中間部用ブロック体１２は、その長さ方向の長さが長い場合に用いられ、図３１，図３２に示す中間部用ブロック体１２は、その長さ方向の長さが短い場合に用いられるものである。
【００２９】
さらに、天面部用ブロック体１２の構造について、図３，図１５，図１６，図３３〜図３８等を参照しながら説明する。なお、図３５〜図３８に示す天面部用ブロック体１２は、図１〜図３に示す壁体１０の左右方向の両端側に配置され得るもので、図３５，図３６に示す天面部用ブロック体１２は、その長さ方向の長さが長い場合に用いられ、図３７，図３８に示す天面部用ブロック体１２は、その長さ方向の長さが短い場合に用いられるものである。
天面部用ブロック体１２は、その上面側が平坦面３８に形成される。天面部用ブロック体１２は、中間部用ブロック体１２の上面に積まれて接続されるため、該天面部用ブロック体１２の底面側は、中間部用ブロック体１２の上面側に対応して略近似したものとなるが、中間部用ブロック体１２の平面側の構造と比べて、特に、縦溝部１８、係止溝部２０、凹部２８および貫通穴３２が配設されていない点で相違する。
【００３０】
また、天面部用ブロック体１２の底面側には、中間部用ブロック体１２の上面側の段差部２２に対向する断面逆Ｕ字状の段差部４０が配設される。段差部４０は、ブロック本体１６の長さ方向の一端から他端にかけて配設される。段差部４０の幅方向の一方の下端縁および他方の下端縁には、それぞれ、突出片４２が対向して配設される。対向配置された２つの突出片４２は、段差部４０の長さ方向に沿って延び設けられる。
【００３１】
さらに、天面部用ブロック体１２の長さ方向の一端面および他端面側には、その上端側に、側端面用の目地用溝部４４が配設される。目地用溝部４４は、ブロック本体１６の鉛直方向に対向する２つの溝壁面部４４ａ，４４ｂと、溝奥面部４４ｃとで囲まれた部分で形成され、相対する溝壁面部４４ａおよび溝壁面部４４ｂの内、一方の溝壁面部４４ｂだけが傾斜して形成された勾配面となっている。この場合、ブロック本体１６の鉛直方向でみたとき、ブロック本体１６の鉛直方向の下側寄りに位置する一方の溝壁面部４４ｂだけが勾配面に形成される。
【００３２】
次に、本実施例にかかる壁体１０の建築工事に適用され、上述した構造を有する複数のブロック体１２を組積みするためのブロック体の組積構造について、図１〜図３，図８〜図１６等を参照しながら説明する。
ブロック体の組積構造は、隣接される複数のブロック体１２を水平方向に接続する係止手段としての係止具５０を含む。係止具５０は、図２，図１１等に示すように、たとえば平面視矩形の平面状部５２を含む。平面状部５２は、その中央部にたとえば断面円形の貫通部５４を有する。平面状部５２の長さ方向の一端部および他端部には、それぞれ、該端部から鉛直方向を下に延びる挿入片５６が配設される。２つの挿入片５６は、それぞれ、たとえば断面矩形状に形成される。平面状部５２および２つの挿入片５６は、たとえば金属材料で一体的に形成される。
【００３３】
一方の挿入片５６は、隣接される一方のブロック体１２の係止溝部２０に挿入・係止され、他方の挿入片５６は、隣接される他方のブロック体１２の係止溝部２０に挿入・係止される。この場合、係止具５０の貫通部５４は、水平方向に接続されるブロック体１２の接続部分と対向するように配置され、且つ、係止具５０の平面状部５２は、水平方向に接続されるブロック体１２の接続部分を跨るように配置されると共に、ブロック体１２の段差部２２の底面に当接される。
【００３４】
なお、係止具５０の挿入片５６は、平面状部５２の長さ方向の両端部から上下方向に延び設けられようにしてもよく、この場合、挿入片５６の上端部は、鉛直方向に隣接される一方のブロック体１２の係止溝部２０に挿入・係止され、挿入片５６の下端部は、他方のブロック体１２の係止溝部２０に挿入・係止される。
【００３５】
また、ブロック体の組積構造は、隣接される複数のブロック体１２を鉛直方向に支持する支持手段としての支持具５８を含む。支持具５８は、図２，図１１等に示すように、たとえば金属からなる断面円形の軸状部６０を含む。軸状部６０の軸方向には、たとえば図６（Ｂ）に示すように、所定の間隔を隔てて、複数のねじ部６２が配設される。この場合、水平方向に隣接されるブロック体１２の縦溝部１８間に、支持具５８のねじ部６２が位置するように、該ねじ部６２のねじ長さが設定される。支持具５８は、係止具５０の貫通部５４と、水平方向に隣接される一方のブロック体１２の縦溝部１８および他方のブロック体１２の縦溝部１８間とに挿通される。この場合、支持具５８は、係止具５０と協働して鉛直方向に隣接されるブロック体１２を支持するものである。
【００３６】
なお、支持具５８は、軸状部６０のみで形成されても良い。また、支持具５８は、たとえば図６（Ｃ）に示すように、継ぎ手段６４により適宜連結可能に形成されても良い。この場合、一方の軸状部６０の軸端側内周面に雌ねじ部６４ａが設けられ、他方の軸状部６０の軸端に、前記雌ねじ部６４ａに螺合される雄ねじ部６４ｂが設けられる。さらに、支持具５８は、たとえば図７に示すように、カップリング部材６８で連結可能に形成されても良い。この場合、一方の軸状部６０および他方の軸状部６０の軸端外周面には、それぞれ雄ねじ部６６が設けられる。そして、カップリング部材６８には、その内周面に、前記雄ねじ部６６に螺合される雌ねじ部６８ａが設けられる。
【００３７】
さらに、ブロック体の組積構造は、図２，図３，図１１に示すように、上記係止具５０と支持具５８とを取外し可能に固着・締結する固着手段７０を含む。固着手段７０は、支持具５８のねじ部６２に螺合可能な他のねじ部７２ａを有するねじ部螺合部材７２を含む。ねじ部螺合部材７２としては、６角ナット等が用いられる。この場合、ねじ部螺合部材７２は、座金部７４を介して、係止具５０の平面状部５２に締結される。そのため、座面に凹凸があっても、それを吸収して充分な固着力が得られる。
【００３８】
ねじ部螺合部材７２の鉛直方向からの締付力により、鉛直方向に隣接される複数のブロック体１２が強固に接続される。ねじ部螺合部材７２の鉛直方向からの締付力は、たとえば図１７および図１８に示すように、係止具５０の平面状部５２で吸収され、平面状部５２の面全体に広がると同時に、挿入片５６を介してブロック体１２の長さ方向の一方側および他方側へも分散する。そのため、本実施例にかかるブロック体の組積構造では、地震等の横揺れに対しての免振効果が得られる。
【００３９】
また、ブロック体の組積構造は、図３，図８，図１１，図１２等に示すように、鉛直方向に隣接されるブロック体１２の間に配置される免振手段７６を含み、免振手段７６は、弾性を有するたとえば枚葉形のライナープレート７８を含む。ライナープレート７８は、その一方主面に複数の凹凸部８０を有し、弾性を有する合成樹脂材料、その他ゴム性材料等で形成される。ライナープレート７８は、ブロック体１２の上端部に配設された凹部２８に挿入され、支持される。ライナープレート７８は、鉛直方向に接続されるブロック体１２間の歪を補正すると共に、免振機能を有するものである。
【００４０】
鉛直方向に接続されるブロック体１２間の水平方向および鉛直方向に生じるずれ等の歪は、ライナープレート７８のプレート面全面で補正・調整可能となる。また、ブロック体１２間の歪量に対応して、ライナープレート７８の枚数を設定して配置できるため、ブロック体１２間の歪に対する補正範囲が広くなる。そして、外部から地震等の揺れに対しても、ライナープレート７８のプレート面全面で緩衝するので、より効果的な免振機能が得られる。
【００４１】
さらに、ライナープレート７８の一方主面には、複数の凹凸部８０が配設されるので、鉛直方向に接続されるブロック体１２間に配置された場合、ライナープレート７８とブロック体１２との接触面において、ライナープレート７８の凹凸部８０によって摩擦が生じ、該接触面は滑りにくい面となる。そのため、鉛直方向に接続されるブロック体１２間に安定した状態で、ライナープレート７８を配置することができる。また、鉛直方向に接続されるブロック体１２間における歪量に応じて、複数枚のライナープレート７８を重ねた場合、凹凸部８０どうしが噛み合い、複数のライナープレート７８が一体的となり、安定して配置することができる。しかも、ライナープレート７８は、ブロック本体１２の上端部に配設された凹部２８に支持されるため、鉛直方向に接続されるブロック体１２間に、ライナープレート７８をさらに安定した状態で配置することができる。
【００４２】
また、ブロック体の組積構造は、図３，図８〜図１４等に示すように、縦目地部材８２および横目地部材８４を含む。
縦目地部材８２および横目地部材８４は、それぞれ、鉛直方向に延び設けられる矩形状の平面部８２ａおよび平面部８４ａを含む。平面部８２ａおよび平面部８４ａは、それぞれ、その幅方向の一方端部および他方端部に、たとえば矩形状の係止片部８２ｂおよび係止片部８４ｂを有する。係止片部８２ｂおよび係止片部８４ｂは、それぞれ、平面部８２ａおよび平面部８４ａの一方主面側に所定の角度をもって屈曲される。
【００４３】
この場合、係止片部８２ｂおよび係止片部８４ｂの屈曲角度は、それぞれ、縦目地用溝部２４の溝壁面部２４ｂおよび横目地用溝部２６の溝壁面部２６ｂの勾配よりも大きい角度に設定される。平面部８２ａと係止片部８２ｂ、平面部８４ａと係止片部８４ｂは、それぞれ、弾性を有する合成樹脂材料等で一体的に形成され、全体形状としては、たとえば断面盃形状に形成される。
【００４４】
縦目地部材８２は、水平方向に隣接される一方のブロック体１２の縦目地用溝部２４と他方のブロック体１２の縦目地用溝部２４との間に挿入・配置される。横目地部材８４は、鉛直方向に隣接される一方のブロック体１２の横目地用溝部２６と他方のブロック体１２の横目地用溝部２６との間に挿入・配置される。この場合、縦目地部材８２および横目地部材８４の平面部８２ａ，８４ａは、それぞれ、接続されるブロック体１２，１２間の隙間Ａを閉塞するように配置される。さらに、縦目地部材８２および横目地部材８４の係止片部８２ｂ，８４ｂは、それぞれ、縦目地用溝部２４および横目地用溝部２６に挿入・係止される。
【００４５】
さらに、このとき、縦目地部材８２の平面部８２ａは、接続される一方のブロック体１２の縦目地用溝部２４と他方のブロック体１２の縦目地用溝部２４との間を跨るようにして、溝壁面部２４ａに当接される。それと同時に、縦目地部材８２の係止片部８２ｂは、その弾性力により、元の状態に戻ろうとする力が働くので、縦目地用溝部２４の溝壁面部２４ｂを押圧して当接する。そのため、縦目地部材８２は、ブロック体１２間の隙間Ａから不用意に抜け外れる恐れがない。
【００４６】
同様に、横目地部材８４の平面部８４ａは、接続される一方のブロック体１２の横目地用溝部２６と他方のブロック体１２の横目地用溝部２６との間を跨るようにして、溝壁面部２６ａに当接される。それと同時に、横目地部材８４の係止片部８４ｂは、その弾性力により、元の状態に戻ろうとする力が働くので、横目地部材８４の係止片部８４ｂは、横目地用溝部２６の溝壁面部２６ｂを押圧して当接する。そのため、横目地部材８４は、ブロック体１２間の隙間Ａから不用意に抜け外れる恐れがない。
【００４７】
また、縦目地部材８２および横目地部材８４としては、たとえば図１９に示すような他の目地部材８６を用いるようにしてもよい。すなわち、図１９に示す目地部材８６は、上記縦目地部材８２，横目地部材８４と比べて、特に、平面部８６ａの長さ方向の一端部および他端部から平面部８６ａの一方主面側にたとえば鈍角で外側に屈曲する押圧面部８６ｂが配設される。
【００４８】
さらに、この押圧面部８６ｂの先端部には、該端部から押圧面部８６ｂの外面側に突き出る断面略３角形の係止突片８６ｃが配設される。平面部８６ａ，押圧面部８６ｂ，係止突片８６ｃは、弾性を有する材料でたとえば一体的に形成される。目地部材８６は、上記縦目地部材８２，横目地部材８４と同様に、隣接されるブロック体１２，１２間の隙間Ａを該目地部材８６の平面部８６ａが閉塞するように配置される。この場合、接続されるブロック体１２間の隙間Ａにおいて対向する端面ａが、目地部材８６の押圧面部８６ｂによって押圧される。
【００４９】
また、目地部材８６の押圧面部８６ｂは、縦目地用溝部２４ないし横目地用溝部２６の溝壁面との間に、通路部８８を残した状態で、縦目地用溝部２４ないし横目地用溝部２６の溝壁面２４ａないし２６ａの端縁近傍に係止される。押圧面部８６ｂの突片８６ｃは、溝壁面２４ａないし２６ａの端縁近傍に係止される。したがって、組積みされた後のブロック体１２間の通路部８８は、たとえば排水路としての機能を有するものである。
【００５０】
さらに、上記目地部材８６では、該押圧面部８６ｂの突片８６ｃが溝壁面２４ａないし２６ａの端縁近傍に係止されるため、複数のブロック体１２を組積みした後からでも、目地部材８６の押圧面部８６ｂの弾性力に抗する方向に押圧面部８６ｂに外力を付与すれば、縦目地部材８２または横目地部材８４をブロック体１２間の隙間Ａから、比較的容易に取外すことが可能となる。反対に、縦目地部材８２または横目地部材８４をブロック体１２間の隙間Ａへ挿入して、比較的容易に取付けることも可能となる。
したがって、たとえば、予め、数種類の色の目地部材８６を準備しておけば、複数のブロック体１２を組積みした後からでも、目地部材８６のみのを取替えて、壁体１０の外観意匠を適宜変更することも可能となる。
【００５１】
次に、上述した本実施例にかかるブロック体１２の組積構造１００が適用された建築物の壁体１０の組積施工方法の一例について、図１〜図１９，図２０〜図３８等を適宜参照しながら説明する。
建築物の壁体１０を施工しようとする基礎部１４の上面には、たとえば図４，図５に示すように、先ず、基礎部用ブロック体１２を積むための起点Ｓが決められる。そして、該起点Ｓを基準にして、基礎部１４の上面には、水平方向に隣接する基礎部用ブロック体１２の縦溝部１８および貫通穴３２の中心部地点に対応する箇所に、それぞれ、たとえば断面円形の穴Ｈがあけられる。この穴あけ作業は、起点Ｓより終点Ｅまで行なわれる。
【００５２】
そして、各穴Ｈには、ホールインアンカー等の円筒状の保持具９０が装着され、保持具９０には、壁体１０の高さに対応する支持具５８が挿入される。保持具９０は、その内周面にたとえば雌ねじ部（図４，５では図示せず）を有し、この雌ねじ部に支持具５８のねじ部６２が螺合される。
【００５３】
なお、保持具９０としては、たとえば図６（Ａ）に示すように、該保持具９０の軸方向の一端側に楔部材９６が配設されたものを用いてもよい。すなわち、保持具９０は、その内周面に雌ねじ部９２ａを備えた円筒状のアンカー本体９２を含む。雌ねじ部９２ａは、アンカー本体９２の軸方向の中間部から軸方向の一端にかけて配設される。また、アンカー本体９２の軸方向の他端側には、その円周方向に間隔を隔てて、複数のスリット９４が配設される。さらに、アンカー本体９２の軸方向の他端側には、たとえば円錐台筒状の楔部材９６が配設される。これにより、基礎部１４の穴Ｈに支持具５８を挿入して、より一層強固に該支持具５８を保持することができる。
【００５４】
次に、基礎部１４の上面には、たとえば図５に示すように、水平をとるために、適宜、ライナープレート７８が配置される。これにより、基礎部用ブロック体１２の形状誤差等の歪を補正し、地面に対して基礎部用ブロック体１２を水平・垂直に配置することができる。
それから、図８等に示すように、壁体１０のたとえば端に配置される基礎部用ブロック体１２には、その縦目地用溝部２４に縦目地部材８２が挿入される。同様に、その他の基礎部用ブロック体１２の縦目地用溝部２４にも縦目地部材８２が挿入される。
さらに、支持具５８には、基礎部用ブロック体１２が挿通され、基礎部１４の上面に所定数の基礎部用ブロック体１２が設置される。この場合、基礎部用ブロック体１２の貫通穴３２および隣接する基礎部用ブロック体１２の縦溝部１８間に支持具５８が挿通・配置される。
【００５５】
さらに、基礎部１４に設置され、水平方向に隣接された基礎部用ブロック体１２間には、係止具５０が取付けられる。すなわち、係止具５０は、支持具５８に挿入され、該係止具５０の一方の挿入片５６が、隣接する一方の基礎部用ブロック体１２の係止溝部２０に挿入・係止されると共に、他方の挿入片５６が他方の基礎部用ブロック体１２の係止溝部２０に挿入・係止される。
【００５６】
さらに、係止具５０の上面には、支持具５８に挿入された座金部７４およびねじ部螺合部材７２が配置される。この場合、ねじ部螺合部材７２を締付けることにより、水平方向に隣接される基礎部用ブロック体１２間が強固に接続・固定される。このようにして、基礎部１４の上面に設置され、水平方向に隣接された基礎部用ブロック体１２は、係止具５０，支持具５８，固着手段７０および縦目地部材８２等の協働作用により、順次接続・固定される。すなわち、壁体１０の最下段にあたる１段目が基礎部１４の上面に組積み施工される。
さらに、１段目の基礎部用ブロック体１２の上面には、それぞれ、図１１〜図１４等に示すように、横目地用溝部２６に横目地部材８４が挿入される。
【００５７】
それから、１段目に組積みされた基礎部用ブロック体１２の上面には、２段目を構成する中間部用ブロック体１２が配置されるが、２段目の中間部用ブロック体１２を積む前に、図８，図１２，図１４等に示すように、１段目の基礎部用ブロック体１２の上面に配設された凹部２８に、ライナープレート７８が適宜配置される。この場合、基礎部用ブロック体１２およびその上に積まれる中間部用ブロック体１２間の歪量に応じて、必要枚数のライナープレート７８が凹部２８に配置される。
そして、上述した組積み方法と同様の方法によって、２段目の中間部用ブロック体１２の上面には、３段目、４段目、５段目、・・・、ｎ段目と、順次、中間部用ブロック体１２が組積み施工される。
【００５８】
さらに、ｎ段目の中間部用ブロック体１２の上面には、たとえば図１５に示すように、天面部用ブロック体１２が積み上げられる。この場合、ｎ段目の中間部用ブロック体１２の上面には、段差部２２内に、接続具９８が配設される。接続具９８は、段差部２２の底面２２ａに当接する長手面部９８ａを含み、長手面部９８ａの幅方向の一端部および他端部には、それぞれ、段差部２２の対向する壁面部に当接する側面部９８ｂが配設される。側面部９８ｂの先端部には、段差部２２から突出するたとえば断面Ｌ字状のフック片部９８ｃが配設される。長手面部９８ａ、側面部９８ｂおよびフック片部９８ｃは、弾性を有するたとえば金属材料で一体的に形成される。
【００５９】
そして、上記接続具９８は、図１５に示すように、支持具５８に挿入される。それから、座金部７４およびねじ部螺合部材７２が支持具５８に挿入され、係止具５０がねじ部螺合部材７２により締付けられる。その後、中間部用ブロック体１２の上面に、天面部用ブロック体１２が積み上げられる。この場合、天面部用ブロック体１２の段差部４０に配設された突出片４２と、中間部用ブロック体１２の段差部２２内に配設された上記接続具９８のフック片部９８ｃとが、互いに係合されることによって、中間部用ブロック体１２および天面部用ブロック体１２が接続され、固定される。このようにして、ｎ＋１段目（最上段）の天面部用ブロック体１２が、ｎ段目の中間部用ブロック体１２の上面に組積みされる。
【００６０】
また、中間部用ブロック体１２および天面部用ブロック体１２の接続方法としては、たとえば図１６に示すように、天面部用ブロック体１２の段差部４０に他の接続具９９を配設し、該接続具９９と上記接続具９８とを接続するようにしてもよい。接続具９９は、上記接続具９８とほぼ同様の構造を有する。すなわち、接続具９９は、天面部用ブロック体１２の段差部４０の底面と当接する長手面部９９ａを含み、長手面部９９ａの幅方向の一端部および他端部には、それぞれ、段差部４０の対向する壁面部に当接する側面部９９ｂが配設される。対向する側面部９９ｂの先端部には、それぞれ、該先端部から水平方向に突出する係合片９９ｃが配設される。長手面部９９ａ、側面部９９ｂおよび係合片９９ｃは、弾性を有するたとえば金属材料で一体的に形成される。
この場合、中間部用ブロック体１２の接続具９８のフック片部９８ｃと、天面部用ブロック体１２の接続具９９の係合片９９ｃとが互いに係合されることによって、中間部用ブロック体１２と天面部用ブロック体１２とが接続され、固定される。
【００６１】
このようにして、建築物の壁体１０は、所定数の基礎部用ブロック体１２、中間部用ブロック体１２および天面部用ブロック体１２により組積みされる。本実施例にかかるブロック体の組積構造によれば、簡単に組積み施工ができる上、取外しが自在で、耐震性にも優れた壁体１０を組積み施工することができる。
上述した壁体１０に適用された組積構造では、鉛直方向に隣接されるブロック体１２において、一方のブロック体１２の縦目地部材８２の上および／または下に、他方のブロック体１２の横目地部材８４が配列されるように、所定数のブロック体１２が接続されている。
【００６２】
なお、本実施例にかかるブロック体の組積構造では、鉛直方向に隣接されるブロック体１２において、一方のブロック体１２の縦目地部材８２と、他方のブロック体１２の縦目地部材８２とが、略同一の鉛直線上に配列されるように、所定数のブロック体１２が接続される構成であってもよい。
【００６３】
上述した実施例のブロック体の組積構造では、縦目地部材８２および横目地部材８４が用いられたが、該縦目地部材８２および横目地部材８４は場合によっては設けられなくてもよく、その場合、縦目地用溝部２４および横目地用溝部２６は形成されなくてもよい。
【００６４】
また、上述の実施例では、ブロック体１２を貫通する貫通穴３２が断面円形に形成されたが、貫通穴３２は、断面矩形、断面方形、その他断面多角形に形成されてもよい。さらに、この貫通穴３２は、ブロック体１２の長さ方向の一方側および他方側に配設された係止溝部２０の間に、複数箇所に配設されてもよい。これにより、ブロック本体１６自体の軽量化が図れ、牽いては、施工現場におけるブロック体１２の取扱いも簡便となる。
【００６５】
なお、本願発明にかかるブロック体の組積構造は、ブロック体１２の基本的構造を変えることなく、単に、該ブロック体１２の外観形状を適宜種々の形状に変えることによって、図１〜図３に示す壁体１０以外にも、様々な建築物に適用され得るものである。図３９〜図４９には、そのような建築物ないしブロック体の種々の例を示している。
すなわち、図３９（Ａ）に示す建築物１００は、上述の壁体１０に用いられたブロック体１２および図４０（Ａ），図４０（Ｂ）に示すブロック体１２などが組積みされることにより形成される。この建築物１００は、花壇等に用いられ得る。また、図４１（Ａ）に示す建築物１２０は、たとえば図４３に示すように、外観形状が扇状のブロック体１２が水平方向に接続されることによって形成され、丸テーブル等に用いられ得る。なお、図４１（Ｂ）に示す建築物１３０および図４２に示す建築物１４０は、図４３に示す扇状のブロック体１２の接続構造を用いて形成され、テーブル等に適用され得るものの例である。
【００６６】
また、図４４（Ａ）〜図４４（Ｃ）に示す各ブロック体１２は、外観形状が断面４角形筒状に形成されたものであり、その内部１００に、種々の照明物および置物等が収納され得るように形成されている。この場合、図４４（Ｂ）に示すブロック体１２は、その上面部に断面４角形の貫通穴１０２を有するため、たとえば照明物の電気配線等を配置するのに適している。また、図４４（Ｃ）に示すブロック体１２は、その上面部に収納部１００に連通するスリット１０４を有するため、ガラス板，ステンレス板等からなる鏡面部材（図示せず）を挿入・配置するのに適している。なお、図４５（Ａ）および図４５（Ｂ）では、それぞれ、図４４（Ａ）〜図４４（Ｃ）のいずれかに示すブロック体１２を用いて、装飾的に組積みされた建築物１５０および１６０の例を示している。
図４４（Ａ）〜図４４（Ｃ）に示す各ブロック体１２等は、外装建築物だけでなく、室内のインテリアや店舗等のショーウィンドーにも適宜用いられ得るものである。
【００６７】
また、図４６に示すブロック体１２は、その外観形状がウェーブ状に形成され、ブロック本体１６を貫通してなる収納部１０６を有するものである。さらに、図４７（Ａ）および図４７（Ｂ）に示すブロック体１２は、外観形状が円弧状に形成されたもので、図４８（Ａ），図４８（Ｂ），図４９に示すブロック体１２は、該円弧状のブロック体１２に適用されるアーチ状の天面部用ブロック体１２を示している。
【００６８】
上述したように、本実施例にかかる種々のブロック体１２を用いたブロック体の組積構造が適用された種々の建築物は、ブロック体１２を組積み施工するときに、セメントモルタル等の湿式タイプの目地材を一切使用することがないため、従来のように、熟練の技術も要することなく、日曜大工道具程度で簡単に組積み施工することができる。また、将来的に該建築物が不要になった場合でも、ブロック体１２の取外しが簡単に行なえるため、たとえば図４４，図４５，図４６等に示すように、取外したブロック体１２を種々のインテリアに再利用することも可能となる。
【００６９】
なお、上述した各ブロック体１２は、たとえば煉瓦で形成されたが、ブロック体１２としては、煉瓦以外の粘土製品、コンクリートブロック等のセメント・コンクリート製品も適宜用いられ得る。また、縦目地部材８２，横目地部材８４等の目地部材およびライナープレート７８等の材料は、弾性を有する材料であれば、合成樹脂材料以外にも、金属材料が用いられてもよい。さらに、係止具５０，ねじ部螺合部材７２および座金部７４等は、金属材料以外にも、合成樹脂材料で形成されてもよい。
【００７０】
【発明の効果】
本願発明によれば、簡単に組積み施工ができる上、取外しが自在で、耐震性にも優れた、ブロック体の組積構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明にかかるブロック体の組積構造が適用される建築物の壁体の外観を示す一部正面図解図である。
【図２】図１に示す壁体の組積構造の要部を示す正面図解図である。
【図３】図１，図２に示す壁体の組積構造の要部を示す側面図解図である。
【図４】基礎部の上面に支持具を取付けるための穴を配設する工程の一例を示す図解図である。
【図５】図５（Ａ）は、基礎部に支持具を取付けた状態を示す斜視図解図であり、図５（Ｂ）はその断面図解図である。
【図６】図６（Ａ）は、支持具を基礎部に保持するための保持具の一例を示す図解図であり、図６（Ｂ）は、支持具の一例を示す図解図であり、図６（Ｃ）は、支持具の他の例を示す分解図解図である。
【図７】図７（Ａ）は、本実施例に適用され得る支持具のさらに他の例を示す斜視図解図であり、図７（Ｂ）は、その断面図解図である。
【図８】ブロック体の縦目地用溝部に縦目地部材を挿入・配置する工程およびブロック体の上面にライナープレートを配置する工程の一例を示す分解斜視図解図である。
【図９】水平方向に隣接されたブロック体の間に縦目地部材を取付けた状態の一例を示す平面図解図である。
【図１０】縦目地部材ないし横目地部材の係止片部の作用を示す図解図である。
【図１１】ブロック体の組積工程の要部を示す分解斜視図解図である。
【図１２】ブロック体の横目地用溝部に横目地部材を挿入・配置する工程およびブロック体の上面にライナープレートを配置する工程の一例を示す要部斜視図解図である。
【図１３】基礎部の上面に取付けたブロック体に支持具、縦目地部材および横目地部材を取付けた状態の一例を示す側面図解図である。
【図１４】基礎部の上面にブロック体を複数段積み上げた状態を示す側面図解図である。
【図１５】中間部用ブロック体と天面部用ブロック体との取付方法の一例を側面側から見た図解図である。
【図１６】中間部用ブロック体と天面部用ブロック体との取付方法の他の例を側面側から見た図解図である。
【図１７】本願発明にかかるブロック体の組積構造が適用される建築物の壁体における耐震作用をシミュレーションした場合の正面図解図である。
【図１８】本願発明にかかるブロック体の組積構造が適用される建築物の壁体における耐震作用をシミュレーションした場合の平面図解図である。
【図１９】本願発明にかかるブロック体の組積構造に適用され得る縦目地部材および／または横目地部材の他の例およびその取付状態を示す図解図である。
【図２０】基礎部用ブロック体の一例を示す図であって、図２０（Ａ）はその平面図であり、図２０（Ｂ）はその正面図であり、図２０（Ｃ）はその右側面図である。
【図２１】図２０（Ａ）の線ＸＸＩ−ＸＸＩにおける断面図である。
【図２２】図２０（Ａ）の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩにおける断面図である。
【図２３】図２０（Ａ）の線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩにおける断面図である。
【図２４】中間部用ブロック体の一例を示す図であって、図２４（Ａ）はその平面図であり、図２４（Ｂ）はその正面図であり、図２４（Ｃ）はその右側面図である。
【図２５】基礎部用ブロック体の他の例を示す図であって、図２５（Ａ）はその平面図であり、図２５（Ｂ）はその正面図であり、図２５（Ｃ）はその右側面図である。
【図２６】図２５（Ａ）の線ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩにおける断面図である。
【図２７】中間部用ブロック体の他の例を示す図であって、図２７（Ａ）はその平面図であり、図２７（Ｂ）はその正面図であり、図２７（Ｃ）はその右側面図である。
【図２８】図２７（Ａ）の線ＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩにおける断面図である。
【図２９】基礎部用ブロック体のさらに他の例を示す図であって、図２９（Ａ）はその平面図であり、図２９（Ｂ）はその正面図であり、図２９（Ｃ）はその右側面図である。
【図３０】図２９（Ａ）の線ＸＸＸ−ＸＸＸにおける断面図である。
【図３１】中間部用ブロック体のさらに他の例を示す図であって、図３１（Ａ）はその平面図であり、図３２（Ｂ）はその正面図であり、図３２（Ｃ）はその右側面図である。
【図３２】図３１（Ａ）の線ＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩにおける断面図である。
【図３３】天面部用ブロック体の一例を示す図であって、図３３（Ａ）はその平面図であり、図３３（Ｂ）はその底面図であり、図３３（Ｃ）はその正面図であり、図３３（Ｄ）はその右側面図である。
【図３４】図３４（Ａ）は、図３３（Ａ）の線ＸＸＸＩＶ（Ａ）−ＸＸＸＩＶ（Ａ）における断面図であり、図３４（Ｂ）は、図３３（Ａ）の線ＸＸＸＩＶ（Ｂ）−ＸＸＸＩＶ（Ｂ）における断面図である。
【図３５】天面部用ブロック体の他の例を示す図であって、図３５（Ａ）はその平面図であり、図３５（Ｂ）はその底面図であり、図３５（Ｃ）はその正面図であり、図３５（Ｄ）はその右側面図である。
【図３６】図３５（Ａ）の線ＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩにおける断面図である。
【図３７】天面部用ブロック体のさらに他の例を示す図であって、図３７（Ａ）はその平面図であり、図３７（Ｂ）はその底面図であり、図３７（Ｃ）はその正面図である。
【図３８】図３７（Ａ）の線ＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＩＶＩＩＩにおける断面図である。
【図３９】図３９（Ａ）は、本願発明にかかるブロック体の組積構造が適用される他の建築物の外観を示す斜視図解図であり、図３９（Ｂ）は、さらに他の建築物の外観を示す平面図解図である。
【図４０】図４０（Ａ）は、ブロック体の別の例を示す斜視図であり、図４０（Ｂ）はその変形例を示す斜視図である。
【図４１】図４１（Ａ）は、本願発明にかかるブロック体の組積構造が適用されるさらに別の建築物の外観を示す斜視図解図であり、図４１（Ｂ）は、さらに別の建築物の外観を示す平面図解図である。
【図４２】図４１（Ｂ）に示す建築物の変形例を示す平面図解図である。
【図４３】図４１（Ａ）に示す建築物の主たる構成部材であるブロック体の接続構造の一例を示す要部斜視図解図である。
【図４４】図４４（Ａ）は、本願発明にかかるブロック体の組積構造に用いられ得るブロック体のさらに別の例を示す斜視図解図であり、図４４（Ｂ）および図４４（Ｃ）は、それぞれ、その変形例を示す斜視図解図である。
【図４５】図４５（Ａ）は、図４４（Ａ）〜図４４（Ｃ）のいずれかに示すブロック体を用いて組積みされる建築物の一例を示す正面図解図であり、図４５（Ｂ）はその他の例を示す正面図解図である。
【図４６】本願発明にかかるブロック体の組積構造に用いられ得るブロック体のさらに別の例を示す斜視図解図である。
【図４７】図４７（Ａ）は、本願発明にかかるブロック体の組積構造に用いられ得るブロック体のさらに別の例を示す斜視図解図であり、図４７（Ｂ）は、その平面図解図である。
【図４８】図４８（Ａ）は、本願発明にかかるブロック体の組積構造に用いられ得るブロック体のさらに別の例を示す斜視図解図であり、図４８（Ｂ）は、その側面図解図である。
【図４９】図４８（Ａ），図４８（Ｂ）に示すブロック体の底面図解図である。
【符号の説明】
１０  建築物の壁体
１２  ブロック体（基礎部用ブロック体、中間部用ブロック体、天面部用ブロック体）
１６  ブロック本体
１８  縦溝部
２０  係止溝部
２４  縦目地用溝部
２６  横目地用溝部
２８  凹部
３２  貫通穴
５０  係止具
５２  平面状部
５４  貫通部
５６  挿入片
５８  支持具
６０  軸状部
６２  ねじ部
７０  固着手段
７２  ねじ部螺合部材
７６  免振手段
７８  ライナープレート
８０  凹凸部
８２  縦目地部材
８２ａ  平面部
８２ｂ  係止片部
８４  横目地部材
８４ａ  平面部
８４ｂ  係止片部
８６  目地部材
８６ａ  平面部
８６ｂ  押圧面部
８６ｃ  係止突片
８８  通路部
【図１】
0003634824.tif 000002
【図２】
0003634824.tif 000003
【図３】
0003634824.tif 000004
【図４】
0003634824.tif 000005
【図５】
0003634824.tif 000006
【図６】
0003634824.tif 000007
【図７】
0003634824.tif 000008
【図８】
0003634824.tif 000009
【図９】
0003634824.tif 000010
【図１０】
0003634824.tif 000011
【図１１】
0003634824.tif 000012
【図１２】
0003634824.tif 000013
【図１３】
0003634824.tif 000014
【図１４】
0003634824.tif 000015
【図１５】
0003634824.tif 000016
【図１６】
0003634824.tif 000017
【図１７】
0003634824.tif 000018
【図１８】
0003634824.tif 000019
【図１９】
0003634824.tif 000020
【図２０】
0003634824.tif 000021
【図２１】
0003634824.tif 000022
【図２２】
0003634824.tif 000023
【図２３】
0003634824.tif 000024
【図２４】
0003634824.tif 000025
【図２５】
0003634824.tif 000026
【図２６】
0003634824.tif 000027
【図２７】
0003634824.tif 000028
【図２８】
0003634824.tif 000029
【図２９】
0003634824.tif 000030
【図３０】
0003634824.tif 000031
【図３１】
0003634824.tif 000032
【図３２】
0003634824.tif 000033
【図３３】
0003634824.tif 000034
【図３４】
0003634824.tif 000035
【図３５】
0003634824.tif 000036
【図３６】
0003634824.tif 000037
【図３７】
0003634824.tif 000038
【図３８】
0003634824.tif 000039
【図３９】
0003634824.tif 000040
【図４０】
0003634824.tif 000041
【図４１】
0003634824.tif 000042
【図４２】
0003634824.tif 000043
【図４３】
0003634824.tif 000044
【図４４】
0003634824.tif 000045
【図４５】
0003634824.tif 000046
【図４６】
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【図４７】
0003634824.tif 000048
【図４８】
0003634824.tif 000049
【図４９】
0003634824.tif 000050