(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合した第１の層と第２の層を含む難燃性多層フィルムであって、
前記第１の層は、実質的に、重合された（メタ）アクリル官能性オリゴマー組成物と難燃性化学物質とから成り、光透過率が少なくとも93パーセントであり、前記難燃性化学物質は放射線重合性ではなく、環状ホスホネートエステル、ハロゲン化ホスフェートエステル、又はそれらの組合せであり、前記第２の層は、熱可塑性ポリマーを含み、更に、この第１及び第２の層は、両者を組合せたときの難燃性がUnderwriters'Laboratories,Inc.の1988年10月27日付VTM−２規格に合格するのに十分であることを特徴とする耐燃性多層フィルム。
【請求項２】
次の点、即ち：
ａ）前記第１の層が前記第２の層よりも薄いか、又は
ｂ）前記第１の層がミクロ構造表面を有するか、又は
ｃ）前記第２の層がポリエチレンテレフタレートもしくはポリカーボネートより形成されている
の少なくとも１つを更に特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
次の点、即ち：
ａ）前記オリゴマー組成物が少なくともおよそ10パーセントの臭素置換重合性コンポーネントを含有するか、又は
ｂ）前記第１の層に使用される前記重合されたオリゴマー組成物が次の化合物：即ち、ビスフェノール−Ａエポキシジアクリレート、臭素化ビスフェノール−Ａエポキシジアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリブロモフェノキシエチルアクリレート、テトラブロモビスフェノール−Ａジアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラブロモビスフェノール−Ａエトキシル化ジアクリレート、又はこれらの組合せのうちの少なくとも一つを含むか、
の少なくとも１つを更に特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
次の点、即ち：
ａ）前記第１の層が架橋剤を含むか、又は
ｂ）前記第１の層が次の架橋剤：即ち、1,4−ブチレンジ−メタクリレート若しくは−アクリレート、エチレンジ−メタクリレート若しくは−アクリレート、トリメチロールプロパンジ−若しくはトリ−アクリレート、グリセリルジ−アクリレート若しくは−メタクリレート、グリセリルトリ−アクリレート若しくは−メタクリレート、グリシジルアクリレート若しくはメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート若しくはトリメタクリレート、ジアリルフタレート、2,2−ビス（４−メタクリルオキシフェニル）−プロパン、ジアリルアジペート、ジ（２−アクリルオキシエチル）エーテル、ジペンタエリトルトールペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート若しくはジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート若しくはジメタクリレート、1,3,5−トリ−（２−（メタ）アクリルオキシエチル）−ｓ−トリアジン、ヘキサメチレンジアクリレート若しくはジメタクリレート、ポリ（エチレン性不飽和アルコキシ）ヘテロ環、ポリ（イソシアネート）とヒドロキシ及びアミノ官能性アクリレートとの付加物、又はこれらの組合せの少なくとも１つを含むか、
の少なくとも１つを更に特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
光源と、
ディスプレイパネルと、
該光源と該ディスプレイパネルとの間に配設された請求項１に記載のフィルムと、
を含むことを特徴とするバックライト型ディスプレイ。
【請求項６】
請求項５記載のバックライト型ディスプレイを含むことを特徴とするコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、一般的には難燃性多層構造に関する。より詳細には、本発明は難燃性ミクロ構造含有多層構造に関する。
ミクロ構造含有製品を輝度増強フィルムとして使用することは、当該技術分野において公知である。具体的な輝度増強フィルムがWhiteheadの米国特許第4,542,449号、Luらの米国特許第5,175,030号、及びLuの米国特許第5,183,597号に記載されている。Luらの特許及びLuの特許は、ミクロ構造含有複合ポリマー製品及びミクロ構造含有複合ポリマー製品の作製方法を開示している。Luらの特許及びLuの特許は、全内部反射など、所望の光学特性を有するミクロ構造の作製を開示している。
ミクロ構造含有製品は、種々の形状で作製される。こうした形状の一つとして、一連の突出部と溝が交互に現れる形状のものが挙げられる。この形状の一例としては、対称な突出部と溝の規則的反復パターンを有する輝度増強フィルムが挙げられる。他の例としては、突出部と溝が対称でなく、しかも大きさ、方向、及び突出部と溝との距離が一様でないパターンのものが挙げられる。溝の夾角が約70゜から約120゜の範囲、特に80゜から約100゜の範囲内にあるときに、突出部と溝が交互に現れる製品が輝度増強フィルムとして有用となる。
輝度増強フィルムは、典型的には液晶ディスプレイに組み込まれ、次に、この液晶ディスプレイは、ラップトップ型コンピュータなどの電子デバイスに組み込まれる。ラップトップ型コンピュータなどのデバイスは、難燃性等級を持つ必要がある。ラップトップ型コンピュータを製造するために、製造業者は、既定の難燃性等級を有するコンポーネントを使用することを望んでいる。ラップトップ型コンピュータ中のすべてのコンポーネントが満足すべき難燃性等級を持つ場合には、ラップトップ型コンピュータの製造業者は、組み立てたラップトップ型コンピュータを難燃性評価にかける必要がない。
従来技術による輝度増強フィルムとしては、ミネソタ州St.PaulにあるMinnesota Mining and Manufacturing Companyから販売されているポリカーボネート熱可塑性樹脂から作られた製品「Brightness Enhancement Film」及び、日本の東京にある三菱レイヨンから発売されているポリエステルベース上に放射線硬化ミクロ構造層を有する製品「DIAART」が挙げられる。
しかしながら、ポリカーボネートの放射線硬化組成物から製造された従来技術による輝度増強フィルムは、十分な耐燃特性を示さず、Underwriters'Laboratories,Inc.などの公認の評価機関から最も低い可燃性等級の認定が得られない。耐燃特性を有する輝度増強フィルムを作製するには、克服しなければならない問題点がいくつか存在する。
ポリマーの可燃性を減少させるために使用される従来技術の難燃性化学物質は、典型的には、酸化アンチモンなどの不溶性塩、又はデカブロモビフェニルなどの高結晶性化合物である。こうした化合物は、輝度増強フィルムの製造に好適な放射線硬化性樹脂との併用には適さない。これらの化合物は、樹脂の放射線硬化を抑制するか、又はフィルムの所望の光学的品質を低下させる。
発明の概要
本発明は、互いに結合された第１の層及び第２の層を有する耐燃性多層フィルムを提供する。第１の層は、少なくとも93パーセントの光透過率を有し、実質的には放射線硬化ポリマー及び難燃性材料から構成されている。第２の層は、主に熱可塑性ポリマー樹脂から構成されている。第１及び第２の層を全体として見た場合、Underwriters'Laboratories,Inc.の1988年10月27日付VTM−２規格に合格するのに十分な難燃性を有する。本発明はまた、こうした製品を有するバックライト型ディスプレイ、及びこうしたディスプレイを有するコンピュータを提供する。
【図面の簡単な説明】
図１は、バックライト型液晶ディスプレイ中における本発明の具体的なフィルムを表す略図である。
図２は、本発明の具体的なミクロ構造含有ポリマー製品の斜視図である。
これらの図は一定の比率で描かれているわけではなく、単に具体例を示すにすぎず、これらに限定されるものではない。
実施態様の詳細な説明
本発明は、輝度増強フィルムとして使用するのに好適な難燃性多層フィルムを提供する。この多層フィルムには、好ましくは、本明細書中で「第２の層」と記されることもある比較的薄いバッキング層と、所望の用途に適したミクロ構造に変換される、本明細書中で「第１の層」と記されることもある比較的薄い放射線硬化層とが含まれる。
図１において全体として10で示される具体的なバックライト型液晶ディルプレイには、典型的には拡散板12及び液晶ディスプレイパネル14の間に配置される本発明の輝度増強フィルム11が含まれる。このバックライト型液晶ディスプレイにはまた、蛍光ランプなどの光源16、光を反射させて液晶ディスプレイパネル14に伝搬させるための導光板18、及びこれもまた液晶ディスプレイパネルの方向に光を反射させるための白色反射板20が含まれる。輝度増強フィルム11は、導光板18から放出される光を平行光線に変えることによって、液晶ディスプレイパネル14の輝度を増大させる。輝度を増大させることによって、液晶ディスプレイパネルはよりシャープな画像を生成することができ、しかも光源16のパワーを低下させて所定の輝度を得ることができる。バックライト型液晶ディスプレイの輝度増強フィルム11は、コンピュータ、個人用テレビ、ビデオレコーダ、移動体通信デバイス、及び自動車などの装置、並びに参照記号21で表されるエビオニクス機器ディスプレイに有用である。輝度増強フィルム11には、図２に示されるように、典型的には角柱22、24、26、及び28で示されるような角柱の配列が含まれる。それぞれの角柱、例えば角柱22は、第１の面30及び第２の面32を有する。角柱22、24、26、及び28は、これらの角柱が取り付けられる第１の表面36と、実質的にフラットすなわち平面であって、第１の表面に対向する第２の表面38とを有する本体部分34上に形成される。
正直角柱の線形配列が、光学的性能及び製造の容易さの両方の面で好ましい。直角柱とは、頂点角が典型的には90゜であるが、70゜から120゜の範囲、最も好ましくは80゜から100゜の範囲であってもよいことを意味する。角柱面は同一である必要はなく、角柱が互いに傾いていてもよい。更に、膜の厚さ40と角柱の高さ42との関係が決定的な要因になることはないが、はっきりと規定された角柱面を有するより薄いフィルムが望ましい。角柱の高さ42と全厚40との典型的な比は、およそ25/125及び2/125の間である。
角柱面を突出させる場合には、角柱面と表面38とのなす角度は、典型的には45゜である。しかしながら、この角度は、角柱面のピッチすなわち頂点の角度Θにより変化する。
本発明に係る多層構造は、十分な難燃特性を呈し、Underwriters'Laboratories,Inc.の1988年10月27日付VTM−２最低可燃等級の認定が得られるというその他の利点がある。VTM−２等級が得られた結果として、本発明の輝度増強フィルムを、いずれもVTM−２等級を持つ他のコンポーネントと共にデバイスに組み込む製造業者は、そのデバイス全体がVTM−２等級を有することを証明するのに要する時間と費用を省くことができる。
従って、従来技術の輝度増強フィルムで使用されているミクロ構造層及びバッキング用材料のほとんどは、VTM−２規格を満足しない。
ミクロ構造含有フィルムは、Luらの米国特許第5,175,030号及びLuの米国特許第5,183,597号に記載されている方法と類似の方法によって作製するのが好ましい。この作製方法には、以下の方法、即ち：
（ａ）オリゴマー樹脂組成物を調整する工程と、
（ｂ）マスター逆ミクロ構造成形面の空隙をかろうじて満たすのに必要な量で該オリゴマー樹脂組成物を該マスター上に付着させる工程と、
（ｃ）少なくとも一方は可撓性を有する予備成形されたバッキング及び該マスターの間の該組成物のビードを動かすことによって該空隙を満たす工程と、
（ｄ）該オリゴマー組成物を硬化させ、更に該ミクロ構造含有製品を取り出して該マスターを成形する工程と、
が含まれる。
工程（ａ）のオリゴマー樹脂組成物は、一液型無溶剤放射線重合性架橋性有機オリゴマー組成物である。一実施態様において、オリゴマー組成物は、放射線硬化性コンポーネントと少なくとも一つの非クリレート難燃性化学物質とのブレンドである。光重合開始剤もまた、典型的にはオリゴマー組成物のおよそ約0.1から1.0重量パーセントの濃度で使用してもよい。これよりも高濃度の光重合開始剤を使用することもできるが、所望の性質を得るうえで通常はその必要がない。
オリゴマー組成物中の放射線硬化性部分は、オリゴマー組成物の約70から100重量パーセントを占め、一つ以上のコンポーネントを含んでいてもよい。そのコンポーネントのうちの少なくとも一つは、臭素化されていることが好ましい。
高屈折率材料を提供するコンポーネントは、放射線硬化ポリマーに使用するうえで特に好適である。こうしたコンポーネントを好ましい商品名及び製造業者を共に列挙すると、例えば、ビスフェノール−Ａエポキシジアクリレート（PHOTOMER Brand 3016、ペンシルヴェニア州AmblerにあるHenkel Corporation）、フェノキシエチルアクリレート（PHOTOMER Brand 4035、ペンシルヴェニア州AmblerにあるHenkel Corporation）、トリブロモフェノキシエチルアクリレート（BR−31、イリノイ州Elk Grove VillageにあるDai−Ichi Chemical）、テトラブロモビスフェノール−Ａジアクリレート（SR−640、ペンシルヴェニア州ExtonにあるSartomer Company）、及びベンジルアクリレート−Ａエトキシル化ジアクリレート（RDX 51027、ジョージア州SmyrnaにあるUCB−Radcure）が挙げられる。利用可能であるが、より低い屈折率を示す他のコンポーネントとしては、ネオペンチルグリコールプロポキシレートジアクリレート（PHOTOMER Brand 4127、ペンシルヴェニア州AmblerにあるHenkel Corporation）、ポリエステルを基材とするウレタンアクリレートオリゴマー（EBECRYL Brand 4826、ジョージア州SmyrnaにあるUCB−Radcure）、ポリエステルを基材とするウレタンアクリレートオリゴマー（PHOTOMER Brand 6010、ペンシルヴェニア州AmblerにあるHenkel Corporation）が挙げられる。
臭素含有化合物とリン含有化合物とを組み合わせると有用な難燃性が得られることは、当該技術分野において公知である。こうした組合せは、典型的には、ポリカーボネート又はポリスチレン難燃剤などの熱可塑性物質を得るために使用される。しかしながら、こうした化合物を、光学デバイス用の放射線硬化性組成物に有用な（メタ）アクリル官能性化合物と混合した場合、得られる混合物は透明でない溶液である。たとえ、未硬化混合物が透明溶液である場合でも、硬化された製品は、通常、光学的に透明ではない。この結果は、放射線硬化性コンポーネントと非放射性硬化性コンポーネントとを混合して、紫外線又は可視光線などの放射線で硬化させる場合に共通して得られる。放射線硬化により光学的に透明な製品を製造するためには、（メタ）アクリレート官能性を有するコンポーネントだけを利用するのが有利であり、この場合には、これらのコンポーネントが互いに反応して無色透明なポリマーが得られる。この無色透明なポリマーは十分に低い吸収係数を有し、第１の層に入射する光のうち、吸収によって失われる光が７パーセント以下であることが好ましい。しかしながら、透過する光のうちのかなりの部分が、第１の層の外側（特に刻面を有する場合）表面で内部反射されるか、又はフィルムの他の表面又は界面で反射され、その結果、正味の光透過率が93パーセント未満となる可能性がある。「光透過率が少なくとも93パーセントである」という語句は、第１の層の最大厚を介して光が透過する場合に、吸収されない光の割合が、第１の層に入射した光のうちの少なくとも93パーセントであることを意味するものとする。
本発明は、特定の非アクリレート系リン含有難燃性化学物質が十分な溶解性及び十分な難燃性を有し、難燃性ミクロ構造光学フィルムの製造に有用であるという発見を具体的に示すものである。「非アクリレート」とは、化学物質が、いかなる有意量の（メタ）アクリレート基をも含有せず、当業者によって放射線重合性であるとみなされないことを意味する。こうしたリン含有難燃性化学物質は、ブリードすなわち硬化樹脂からのしみ出しの傾向が小さいので好適である。このような化学物質を好ましい商品名及び製造業者を共に列挙すると、例えば、環状ホスホネートエステル（AB−19、ヴァージニア州RichmondにあるAlbright and Wilson）、ハロゲン化ホルフェートエステル（HP−36、インディアナ州West LafayetteにあるGreat Lakes Chemical Corporation及びニュージャージー州PrincetonにあるFMC Corporation）が挙げられる。典型的には、難燃性化学物質は、オリゴマー組成物の30重量パーセント未満、好ましくは10重量パーセント未満を占める。
工程（ｂ）で付着させるオリゴマー組成物の粘度は、好ましくは1,000センチポワズ（1.0パスカル−秒）から5,000センチポアズ（5.0パスカル−秒）の間である。オリゴマー組成物がこの範囲を超える粘度を有する場合、気泡が組成物中に閉じ込められるようになる可能性を生じる。更に、組成物が、マスター中の空隙を完全に満たすことができなくなる恐れも生じる。この範囲未満の粘度を有するオリゴマー組成物を使用する場合、オリゴマー組成物は、通常、硬化中に収縮し、そのためにオリゴマー組成物がマスターを正確に複製することができなくなる。
重合は、遊離基重合開始剤の存在下での加熱、好適な光重合開始剤の存在下での紫外線又は可視光線の照射、及び電子ビームの照射などの通常の手段によって達成することができる。便利さ、設備投資の少なさ、及び製造スピードの点で、好ましい重合方法は、オリゴマー組成物に対して約0.1重量パーセントから約1.0重量パーセントの濃度の光重合開始剤の存在下で紫外線又は可視光線を照射する方法である。より高い濃度を使用することもできるが、所望の硬化樹脂特性を得るうえでは通常必要ではない。米国特許第5,175,030号及び同第5,183,597号に開示されている硬化条件及び硬化方法は、本発明のミクロ構造含有製品を作製するうえで満足すべきものであると考えられる。
難燃性ミクロ構造含有製品の理想的なバッキングとしては、それ自体が難燃性であるバッキングが挙げられる。しかしながら、「難燃性」であるとして販売されている公知のポリマーフィルムは、光学的に十分な透明性を持たないために、輝度増強フィルムなどの光学的機能を有するミクロ構造含有製品には有用でない。例えば、ポリ塩化ビニルフィルムは本質的に難燃性であるが、こうしたフィルムでは輝度増強フィルムとして使用するのに必要な光学的品質が得られない。従って、普通に入手可能な透明フィルムが望まれる。
ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリカーボネートフィルムは、工程（ｃ）のバッキングとして使用するのに好適である。なぜなら、これらの材料は、経済的で、光学的に透明であり、しかも良好な引張強度を有するからである。厚さ0.025ミリメートルから0.5ミリメーチルが好ましく、厚さ0.075ミリメートルから0.175ミリメートルが特に好ましい。
ミクロ構造含有製品に有用な他のバッキングとしては、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタクリレート、及びポリウレタンが挙げられる。特定の製品にはガラスも有用であるが、上述のポリマーが有する可撓性や靱性は得られない。また、バッキング表面を処理して、オリゴマー組成物に対する接着性を向上させてもよい。
良好な光学的品質及び許容しうる接着性を有する、ポリエチレンテレフタレートを基材とする材料が好適である。こうしたポリエチレンテレフタレートを基材とする材料としては、例えば、本明細書中で「SEP−PET」と記される、米国特許第4,340,276号（実施例５）に記載の方法によって作製された表面を有するポリエチレンテレフタレート、並びにデラウェア州WilmingtonにあるICI Films製のMELINEXPETが挙げられる。SEP−PETにはクロムなどの物質が含まれいるが、下に位置するPETの部分が該物質の不連続ミクロアイランド間に露出する複合表面が得られる程度の添加量で使用される。酸素プラズマを用いて複合表面をスパッタエッチングし、エッチング速度の速いPETの露出部分を優先的にエッチングするとともに、不連続ミクロアイランドをより低速でエッチングすることによって、高さがおよそ0.01から0.2μｍの範囲内で変化し、かつ隣接するミクロペデスタルとの間隔がおよそ0.05から0.5μｍの範囲内にあるミクロペデスタルのトポロジーを得る。
ポリカーボネートを基材とする材料及び製造業者として好ましいものには、ペンシルヴェニア州PittsburghにあるMiles Inc.から以前は入手可能であったが現在では入手できない特別処方のポリカーボネートフィルムPCEE 600、ペンシルヴェニア州PittsburghにあるMiles Inc.で製造されているMILES Brand PCEE、マサチューセッツ州PittsfieldにあるGE Plastics Companyで製造されているLEXAN Brand 8050などがある。難燃性を有するように改質されているポリカーボネートフィルムがGE Plastics Companyから入手可能である。しかしながら、未改質ポリカーボネートフィルムよりも高価で、より高い光学吸収を有し、しかも0.25ミリメートル未満の厚さで入手することができない。
また、架橋剤をオリゴマー樹脂組成物に添加して、ポリマーの架橋を更に助長してもよい。好適な架橋剤としては、1,4−ブチレンジ−メタクリレート又は−アクリレート、エチレンジ−メタクリレート又は−アクリレート、トリメチロールプロパンジ−又はトリ−アクリレート、グリセリルジ−アクリレート又は−メタクリレート、グリセリルトリ−アクリレート又は−メタクリレート、グリシジルアクリレート又はメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート又はトリメタクリレート、ジアリルフタレート、2,2−ビス（４−メタクリルオキシフェニル）−プロパン、ジアリルアジペート、ジ（２−アクリルオキシエチル）エーテル、ジペンタエリトルトールペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート又はジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート又はジメタクリレート、1,3,5−トリ−（２−メタクリルオキシエチル）−ｓ−トリアジン、ヘキサメチレンジアクリレート又はジメタクリレート、米国特許第4,262,072号に教示されているポリ（エチレン性不飽和アルコキシ）ヘテロ環、並びにポリ（イソシアネート）と、ジョージア州SmyrnaにあるUCB−Radcureから販売されているEB220などのヒドロキシ及びアミノ官能性アクリレートとの付加物が挙げられる。屈折率が1.56を超えるポリマーの製造に使用される架橋剤、例えばEB220、は特に有用である。
上述の方法で使用される好ましいマスターは、ニッケル、ニッケルめっきされた銅又は黄銅などの金属マスターである。硬化及び場合により同時熱処理の工程の温度があまり高くなければ、ポリエチレン及びポリプロピエレンのラミネートなどの熱可塑性材料からマスターを作製することができる。
オリゴマー組成物がバッキングとマスターとの間の空隙を満たした後、オリゴマー組成物を硬化させ、必要に応じて熱処理する。次に硬化させた多層構造をマスターから取り出す。
次に、多層構造の試料の難燃特性を調べる。難燃性は、Underwriters'Laboratoriesが制定した1988年10月27日付のVTM−２手順に従って測定する。
本発明を具体的に示すためにデザインした実施例で行った試験の結果を表１に報告する。表１には、コーティングを行った構造と行っていない構造の実施例が含まれる。組成量は、重量パーセントで表されている。
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「BEF」と記されたコーティングの厚さの欄の項目は、複合構造が輝度増強フィルムであったこと、即ち、２層ラミネートと丁度対向するミクロ構造表面を有していたことを示している。VTM−２欄の項目は、VTM−２試験手順を実施して得られた結果を示している。各試料に対して、５つの試験片からなる１組を試験した。該試験手順に従って、所定の試験片を30秒より長い時間燃焼及び／又は底部から５インチ（12.5cm）より長く燃焼する場合に、不合格とみなした。ある場合には、所定の試料を後で再度試験して、例えば、規格を確認した。その結果は、次のように列挙されている。即ち、５つの試験片からなる１組を試験したときに５つ全部が合格したか、又は５つの試験片からなる最初の１組のうちの１つが不合格で、次に５つの試験片からなる二回目の組の５つが全部合格した場合に「合格」とし、５つの試験片からなる１組のうちの少なくとも１つの試験片が不合格でそれ以外は試験しかなった場合に「？」とし、５つの試験片からなる最初の組のうちの５つが全部合格したが、５つの試験片からなる二回目の組のうちの１つが不合格の場合に「ps/fl」とし、更に、５つの試験片からなる最初の１組のうちの少なくとも１つが不合格で、しかも５つの試験片からなる二回目の組のうちの少なくとも１つが不合格の場合に「不合格」とした。
試料９〜19、27〜35、及び46〜51から分かるように、リンを基材とする難燃剤と共に臭素化化合物（１種又は複数種）を比較的高い割合で含有する多層構造が最良の難燃特性を呈した。しかしながら、試料９、10、27、28、46、及び49を調べると、満足すべき耐燃性を得るのに必要な難燃剤の濃度及びミクロ構造樹脂の厚さは、多層構造に使用されるバッキングに依存することが分かる。試料24〜26に使用されたMILES PCEEバッキングに関しては、難燃剤が含まれないハロゲン化樹脂含有ミクロ構造が十分に厚い層であれば、VTM−２規格を満たす多層構造が得られる。
しかしながら、ミクロ構造が複合構造の可撓性を抑制してはならないので、厚いミクロ構造層は望ましくない。輝度増強フィルムに好適なこれらの樹脂に対しては、バッキングの厚さの約20パーセントよりも厚いミクロ構造層は、典型的には硬化後に複合構造のカーリングを起こす。更に、ミクロ構造が硬くかつ厚くなると、バッキングを湾曲させたときに、バッキングから剥がれてフレーキング又はチッピングを起こす傾向を示す。従って、バッキング及びコーティングはいずれもできる限り難燃性であることが望ましく、そうすることによって、多層構造がたとえ薄いコーティングであってもVTM−２規格に合格するだろう。
コーティングが十分な濃度の臭素化樹脂を含有する場合は、試料５、38、及び53のように、コーティングを十分な厚さとし、適切なバッキングを使用すれば、複合体をVTM−２規格に合格させることができる。残念ながら、この特定のミクロ構造材料は、特別な下塗りを施したSEP−PET以外のいかなるバッキングにも接着しない。試料41及び42から分かるように、たとえ比較的大量の難燃剤及び厚いコーティングを使用しても、非臭素化樹脂の可燃性の問題を克服することはできない。
試料12、19、及び53で示される多層構造は、難燃性輝度増強フィルムの実施例である。こうした輝度増強フィルムを、他のVTM−２等級の材料と共にポータブル電子デバイスに組み込む場合、このポータブル電子デバイスの製造業者は、デバイス全体の耐燃性試験を行うための時間と費用をかけずに済むだろう。
表１の結果に基づいて、アクリレート官能性樹脂コンポーネント、非アクリレート官能性難燃剤、及びバッキングを適切に組み合わせることによって、VTM−２要件を満たす輝度増強フィルムが得られることが分かる。表１はまた、ミクロ構造層の組成がわずかに変化しても、VTM−２試験の合格及び不合格に影響が現れることを示している。また、紫外線硬化樹脂ミクロ構造層が十分な厚さ及び難燃性を有する場合、組成物構造全体をVTM−２試験に合格させるようにできることも分かる。。
好ましい実施態様を参照しながら本発明を説明してきたが、当業者には、本発明の精神及び範囲を逸脱することなしに、形態及び細部に関する変更が可能であることが分かるであろう。
【図１】
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【図２】
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