(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）プロテオグリカン、エラスチンもしくはコラーゲンから作られたネットワーク又は高分子ゲルからの三次元細胞外マトリクスの形態の構造成分と、
ｂ）骨から分離され、ボイデンチャンバー試験により走化性活性が確認出来る走化性タンパク質である、所望の細胞を構造成分に集合させるための動員成分と、
ｃ）フィブロネクチン、テナスキン、サイトタクチン、ラミニン、コンドロネクチン、コラーゲンIV、Ｖ、VII型、Ｎ−CAM、Ｌ−CAMもしくはインテグリン又はこれらのタンパク質の組み合わせから成る群から選択されたタンパク質である少なくとも１つの、所望の細胞を前記構造成分に結合させるための接着成分と、
ｄ）前記構造成分中に移動した前記細胞の増殖及び成熟を促進するための、少なくとも１つサイトカインと、
を含んでいることを特徴とする、骨を製造する作用物質複合体。
【請求項２】
前記構造成分が、更に、金属性、セラミックス性ガラスもしくはポリマー性材料または脂肪含有基体材料を、固体、多孔性、膜体、ミセル、塑性体、粘性体または液体として有していることを特徴とする請求項１記載の作用物質複合体。
【請求項３】
前記サイトカインがコロニー刺激因子（CSF）、インターロイキン（IL）、インシュリン類似成長因子（IGF）、形質転換成長因子（TGF）、繊維芽細胞成長因子（FGF）、インターフェロン（IFN）、上皮成長因子（EGF）、骨由来成長因子（BDGF）、内皮細胞由来成長因子（EDGF）、血小板由来成長因子（PDGF）のグループに属するか、これらの因子の組み合わせまたは他の同等のサイトカインであることを特徴とする請求項１又は２に記載の作用物質複合体。
【請求項４】
前記サイトカインが、製造しようとする生体部分への血管の成長を促進する因子、たとえば血管形成誘導因子および／または神経の成長を促進する因子、たとえば神経成長因子を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の作用物質複合体。
【請求項５】
前記構造成分の分解速度を制御する手段を更に含み、前記制御手段が、構造成分の架橋度の選択、又は酵素阻害物質、免疫抑制物質もしくは炎症抑制物質の添加のいずれかであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の作用物質複合体。
【請求項６】
作用物質複合体が、標的部位の細胞と一緒になって骨を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の作用物質複合体。
【発明の詳細な説明】
生物（人間、動物、植物）の個々の機能は、一般に拡散的に全身に分布してはおらず、それぞれの種類に特徴的な構造および機能計画に従って、種々の生体部分に分かれ統一されている。本発明の対象でもあるこれらの生体部分は、オルガネラ、細胞、組織部分または臓器部分と呼ばれる。本発明の対象でもあるこれらの非常に複雑な系は、様々な方法で総括されている。このような個々の生体部分の一例を挙げると、筋肉組織、軟骨、骨、肝臓、脾臓、皮膚などである。総括された系の例を挙げると、神経系、血管系、骨格系、ホルモン系、免疫系などである。生命の経過中および発生時に、すべての生物において個々の生体部分の構造および機能の障害、さらには生体部分または系全体の完全な機能喪失に至ることがある。その原因は、なによりも家族性・遺伝性障害または体質的な障害が存在すること、バクテリア、ウイルス、糸状菌または寄生体が生体部分を損傷または破壊すること、機械的、化学的、熱的、電気的作用や放射能の作用によって損傷が引き起こされること、あるいは種々の変性過程、癌または多様な老人性変化など、原因不明の障害が生体部分に作用することである。
特定の種類の生体部分を作製するための作用物質複合体が知られている。たとえば公知の作用物質複合体（GB−Ａ−2 137 209）は、軟骨および骨の修復に用いられる。この作用物質複合体は主請求項の特徴ａ）によるゲル状の構造成分のほかに、特徴ｅ）による成長および成熟成分をサイトカインの形で有している。この作用物質複合体は移植片として働き、成長および成熟成分の影響下で軟骨細胞に添加する胚芽軟骨細胞を有しているか、あるいは移植片の周囲に存在する軟骨細胞を構造成分に組み込む。
他の公知の作用物質複合体（EP−Ａ−0 271 658）は、構造成分を主請求項の特徴ｂ）によるネットワークの形で、成長および成熟成分を特徴ｅ）によるサイトカインの形で有している。この作用物質複合体は空洞および周囲炎を伴う骨欠損に用いられる。この場合、構造成分は骨細胞を有している。これらの骨細胞は成長および成熟成分によって成長が誘起され、骨材料を形成する。
これら２つの公知の複合体によっては、任意に指定可能な生体部分、特に臓器を計画的に形成することは不可能である。
さらに、動員物質が知られている（WO−Ａ−88/07078）。この動員物質は、主請求項の特徴ｄ）による不溶の接着成分をフィムブリエ、ピリ線毛などの細胞外構造およびバクテリアから分離できるタンパク質として有している。これらの動員物質を用いて、拒否反応の回避を促進するために、細胞を基体である移植片表面に結合させることができる。
後から公開された刊行物（FR−Ａ−2 637 502）に、主請求項の特徴ｂ）による構造成分をサンゴ材料の形で、特徴ｄ）による不溶の接着成分を接着タンパク質の形で、および特徴ｅ）による成長成分を有する作用物質複合体が記載されている。この作用物質複合体も骨材料の形成に役立つ。この場合構造成分であるサンゴは分解され、本来の骨構造は骨芽細胞によって形成される。その際、サンゴの分解に必要な骨芽細胞が存在することによって、骨芽細胞による骨構造の形成が阻害される。この複合体によっても、任意に指定できる生体部分を形成することは不可能である。
GB−A 2 215 209により、主請求項の特徴ａ）〜ｃ）およびｅ）を有する手段が知られている。この場合、動員成分として可溶走化性物質であるフィブロネクチンが用いられる。この公知の手段は欠損を充填でき、骨および軟骨形成などを誘起する機能的または機械的性質を再生するのに役立つ。この公知の手段によっては、生体部分、特に生物の臓器の作製は不可能である。
WO 84/00540には、フィブロネクチンが走化性作用を有するだけでなく、すなわち主請求項の特徴ｃ）による可溶動員成分の働きをするだけでなく、接着成分であることが開示されている。しかし、このような接着成分は不溶物質であるため、フィブロネクチンを可溶動員成分または不要接着成分として使用する場合、それぞれ同時に不溶接着成分または可溶動員成分として使用することはできない。
それゆえこのような事情に基づき、WO 84/00540開示された同所記載の性質を持つフィブロネクチンを、GB−A 2 215 209の指示による手段に使用しても、有利な性質を有する本発明による作用物質複合体は得られないであろう。
個々の生体部分機能の障害または完全な喪失を化学化合物の使用によって補償する試みが知られている。この場合、それぞれの生体部分で製造される個々の代謝産物の不足や完全な欠如を補償しなければならない。その一例として、膵臓の部分機能が故障して、膵臓の合成物であるインシュリンが不足したり完全に欠如する例が挙げられる。この場合、動物から回収されたり、化学的または生物工学的に製造さるインシュリンが補償に用いられる。このように化学化合物を生体の部分機能の喪失の補償に応用する例は多い。たとえば、対応する障害において部分機能を補償する極めて多様なホルモンまたは血液凝固因子を想起されたい。化学化合物または生物学的合成物をこのような形で使用する場合、一時的にしか作用しない貯留物が形成され、体内の作用物質または代替物質の遊離が実際の要件に同調していない、つまり制御されていない限り、故障した生体の部分機能を一部しか補償できない。
これらの問題に基づき、特に複数の部分機能の障害が発生したり、１つの生体部分全体が破壊したりした場合には、欠陥があるか、失われた、しばしば生死にかかわる部分機能を技術的装置に統合し、この技術的装置を身体に接続したり、または移植体として体内に取り付けたりすることも知られている。体外で使用されるこのような補助手段の例は、たとえば眼鏡、補聴器、義腕、義足、人工腎臓などである。体内使用の例として、ペースメーカー、血管移植体、人工関節などが知られている。また、たとえば義歯のように、体内使用と体外使用とを組み合わせた補助手段もある。内部臓器の体内代替物として応用できる移植体、人工心臓、人工膵臓、人工肝臓または人工腎臓などは、まだ知られていない。基本的に、生体部分の技術的代替物では、部分機能のみを補うことができ、交換された生体部分の機能全体を補うことはできないことが確認される。そのうえ、技術的システム、すなわち移植体または人工臓器の十分な機能は長期間保証されず、生体部分におけるように、条件の変化に適応できない。さらに、一方では体内の異物を許容し、他方では技術的装置の機能に対する依存感を抱く、という受容に関する重要な問題が加わる。
さらに、生体部分の移植が知られている。これについては、生体部分の同一固体内の移植（自家移植）、受者と同種の提供者からの移植（同種移植）、または受者と異種の提供者からの移植（異種移植）が知られている。
自家移植によって開かれる可能性は、移植に用いる生体部分が入手しにくいことによって制限されている。しかし、自家移植は免疫にかかわる問題がないため、可能な所では優先的に用いられる。その例として、皮膚移植、自家輸血、筋肉、脂肪組織、骨、柔骨、血管などの移植がある。
それゆえ、入手しやすいという理由で同種移植が好んで用いられる。この分野では、たとえば輸血は多くの問題があるにもかかわらず広範に行われてきた。この目的のために設けられた血液バンクのほかに、皮膚バンクや骨バンクが作られた。他の多数の臓器たとえば腎臓、心臓、肝臓、膵臓、骨髄、角膜なども同種移植される。
しかしながら、生体部分の同種移植および異種移植では免疫上の不適合が生じる。その結果、移植片に対する生物の拒否反応が生じるため、たいてい一生にわたって免疫抑制剤を服用しなければならず、有害な副作用が生じる。そのうえ、「生きている」生体部分は殺菌できないので疾病伝搬の危険が常に存在する。さらに、同種移植により受者の遺伝学的単一性は失われ、受者はキメラとなる。
本発明の課題は、このような従来の技術において公知の短所を生じることなく、生物の任意に指定可能な生体部分を交換する可能性を提供することである。
この課題は本発明によって、請求項１の特徴を有する作用物質複合体により解決される。本発明による作用物質複合体は細胞と相互作用し、生体部分の形成を誘起する性質を有している。このために、作用物質複合体（移植組織）は生体の外部で製造され、生体部分を形成する細胞と結合させられる。これは大量生産などにより工業的規模でも実施できる。上記のことは、作用物質が投入される生体内の適当な場所で行われるが、生体外でも、たとえば細胞培養によって可能である。この場合、本発明による作用物質複合体は、生体部分の所望の発生場所で生きた機能をする特異的な細胞の集合体と一緒に置かれる。公知のように、生体部分は一般に特異的な細胞と、この細胞から作られた細胞外材料とからなるが、固有の代謝活動を遂行できるのは細胞部分のみである。本発明による作用物質複合体は生体部分の製造に必要なすべての信号を伝達するため、これに必要な細胞を作用物質複合体の場所に所望の幾何形態で集め、固定し、その数を増やし、所望の機能に関して成熟させることができる。生体部分を作製する際、作用物質複合体はすべての所要段階でそれぞれ適当な成分を含んでいるため、確実に生体部分全体が作製される。
本発明による作用物質複合体は、少なくとも４つの成分（構造成分、可溶動員成分、不溶接着成分、成長および成熟成分）を有している。これらの成分は互いに同一ではない。動員成分を形成するためにフィブロネクチンを溶解させる場合、接着成分はフィブロネクチンとは異なる他の不溶物質から形成されていなければならない。同じことは、フィブロネクチンを不溶形態で接着成分に用いる逆の場合についてもあてはまる。
さらに、本発明による作用物質複合体を用いて、生体固有の細胞を生体部分の作製に用いることができるため、通常の移植において生じる周知の困難はなくなる。特に疾病伝搬がなくなり、重大な副作用を伴う長期免疫抑制剤も不要であり、固体の遺伝子学的単一性が保たれる。
生体部分はそれらの機能遂行のために一定の空間を占める。それらの機能が特定の幾何形態と結び付いていることも稀ではない。生体部分は、その内部で機能を発揮する特定の境界を有している。これは、請求項１による作用物質複合体を用いて作製される生体部分にも同様にあてはまる。生体部分の作製に必要な作用物質複合体は、この機能を構造成分の作用によって果たす。構造成分は、場所保持機能を果たす一方で、作製された生体部分が機能を果たす幾何形態を指定する。
請求項２による作用物質複合体の構造成分の有利な実施態様は、主として水および塩と一緒になって種々の膨潤状態のゲルの形で存在できる高分子三次元マトリックスである。たとえば、マトリックスとしてプロテオグリカンゲルを用いることができる。繊維のネットワーク、たとえば種々の種類のコラーゲンまたはエラスチンも構造成分となることができる。ゲルと埋め込まれる繊維とを複合材料のように組み合わせることも好適である。生体部分の作製に様々に応用するために、構造成分を、たとえばフリース、ゲル体または液体ゲルとして、切断、切削、組成変形または鋳造できるように様々に調製できる。
構造成分は作製しようとする生体部分の要件に適合させられる。なぜなら、生体部分の細胞部分と細胞外部分との間になんらかの特異性が成立するからである。それゆえ、構造成分の作製起源は、主として種々の組織または臓器の細胞外材料である。たとえば、皮膚を作製するには構造成分を作製するために皮膚プロテオグリカンおよび繊維タンパク質を用い、脾臓の作製には脾臓特有のプロテオグリカンおよび繊維タンパク質を用い、骨の作製には骨特有のプロテオグリカンおよび繊維タンパク質を用いる。構造成分は金属性、セラミックス性、ガラス性、ポリマー性または脂肪含有基体材料を有することができる。これらを用いて構造成分の幾何的、機械的、化学的性質またはその他の性質を修正することができる。この場合、基体材料は、生体部分の作製とそれらの後の機能から生じる要求に応じて、固体、多孔体、膜体、ミセル、粘性体または液体として存在できる。
本発明による作用物質複合体の他の有利な実施態様において、作用物質複合体はその作用を生体部分を作製するために本質的に一時的にのみ発揮する。つまり、作用物質複合体は、時間を制御して分解可能であり、生体部分を作製した後は存在しないように形成されている。この場合、作用物質複合体の分解速度は、重合マトリックスの種々の交差架橋および／または（酵素）阻害物質および／または免疫抑制物質および／または炎症抑制物質の添加によって制御できる。ここに挙げた抑制物質は、分解酵素の活性中心を占める低分子化合物であることができる。これはまた酵素の本質的な共同因子を自己に付着させる複合体形成物質か、中和抗体でもよい。その他の抑制機構も可能である。
ここで炎症抑制剤および／または免疫抑制剤として使用できる物質は、次のとおりである。ホスホリパーゼ阻害物質、たとえばステロイド、シクロオキシゲナーゼ阻害物質、たとえばインドメタシン、リポキシゲナーゼ阻害物質、たとえばノルジヒドログアレート酸、免疫抑制剤、たとえばシクロスポリン型および／または抗胸腺細胞グロブリン型の免疫抑制剤などである。
生体部分を作製するという課題の枠内で、所望の種類の生きている細胞を構造成分の領域に集合させなければならない。このために、作用物質複合体の構造成分は１つ以上の動員成分を含んでおり、それらによって所望の細胞に特定の運動を誘起することができる。動員成分としては走化性因子（ヘモタキシン）が適している。
多数の細胞についてそれぞれ適した走化性因子が記述されており、人間、動物、植物または微生物から分離したり、化学合成または生化学的方法によって作ることができる。生物の体外で作られた構造成分を動員成分と一緒に生体内に入れ、および／または生体の外で目標細胞と結合させると、構造成分は目標細胞の存在濃度差を生じさせる。このとき、特異的な標識構造を有するそれぞれの動員成分は、受容体とも呼ばれる目的細胞と相互作用を行う。作製しようとする生体部分が複数の種類の細胞から構成されている場合、構造成分は細胞の種類の数に応じて複数の動員成分を走化性因子の形で含む。
種々の目標細胞に対するそれぞれの動員成分の特異性および走化性の規模は、試験によって把握できる。試験では、試験槽内における走化性因子の濃度差に基づいて所望の細胞が所定の濾過孔を規則的に通過するのを測定する。このような試験法を用いて作用物質系をそれぞれの動員成分に関して生物学的に標準化できるが、これは作用物質複合体の工業生産にとって重要である。
本発明の動員成分である走化性因子は、形成される器官が骨の場合、骨から分離されるタンパク質であり、その走化性は、ボイデンチャンバー試験により確認できる。この走化性因子を用いて、特定の細胞を血液又は食細胞から誘引できる。走化性因子が間葉細胞を誘引する場合、結合組織に対して特異的な走化性因子として作用する。
それぞれの動員成分の所望の目標細胞に対する特異性および走化性の規模のほかに、走化性濃度差が形成される持続時間も重要な要因である。この反応速度を生体部分の作製の要件に適合させることは、本発明による作用物質複合体では、それぞれの動員成分を構造成分から制御して遊離させることにより可能である。この場合、構造成分の分解速度、および構造成分とそれぞれの動員成分の結合の種類、たとえば共有結合または会合であるかが重要となる。共有結合の場合、分解速度は遅く、走化性濃度差はイオン力または水素結合による単なる会合より長く維持される。しかし、生体部分の作製のための細胞の動員は、たいてい構造成分の分解より速く行われる。なぜならぜ、移入した細胞は作用物質のプロテオグリカン／コラーゲンの分解に非常に本質的に寄与するからである。
生体部分を作製するために、細胞が構造成分に移入した後に、細胞が周囲に出るのを妨げ、作製された生体部分の安定構造を保証するために、細胞を構造成分の場所に固定しなければならない。このために作用物質複合体は、移入した細胞を構造成分の場所に固定できる１つ以上の接着成分を包含している。この場合、接着成分は生体部分を構成する細胞および構造成分の高分子ネットワークに「定着」する。このような接着物質は公知であり、一定の定着特異性を有している。一例として、フィブロネクチンまたはラクチン型のタンパク質が挙げられる。これらの物質によって、たとえば結合組織細胞または上皮細胞が構造成分に定着できる。種々の特異性を有するその他の多数の接着因子が利用でき、作製しようとする生体部分に応じて本発明による作用物質複合体に用いられる。これには特に細胞接着分子Ｌ−CAM、Ｎ−CAM、マトリックス接着分子サイトタクリン、テナスシン、ラミニン、フィブロネクチン、コラーゲンIV、Ｖ、VII型、種々の接着物質の部分配列である合成ペプチド、およびトランスメンブラン結合タンパク質、たとえばインテグリンなどがある。
生体部分の作製において所望の細胞の構造成分に付着する際の特異性を高めるために、所望されない接着成分に対する抗体を使用できる。接着成分の生物活性は、種々の接着テスト（例：遠心分離力など）で測定でき、すべての作用物質複合体に対して標準化できる。
生体部分を作製するために構造成分の領域で走化性に基づいて誘引され適当な接着因子によって固定される細胞は、生体部分を構成するには数の点でしばしば十分ではない。しかも、生体内でこのプロセスに利用できる可動性細胞は、たいてい生体部分のすべての機能を満たすほどには成熟していない。むしろこれらの可動性細胞は、しばしば前駆細胞または幹細胞であり、ここから作製しようとする生体部分の機能する成熟した細胞へと成長するのである。このために本発明による作用物質複合体は少なくとも１つの成長成分および／または成熟成分、好ましくは１つ以上のサイトカインを有している。その作用によって移入する細胞の数が増えるとともに細胞が成熟する。
サイトカインは、細胞と相互作用を行い、細胞の分裂特性および成長特性ならびに細胞の成熟および生合成機能に影響する種々の構造を有する物質である。したがって、サイトカインはホルモン類似作用を有するが、これをホルモンとは異なり遠隔作用ではなく、むしろ限局領域で発揮する。これは生体部分の作製の際に有利である。なぜならば、この場合もプロセスは限局されているからである。
異なる特異性を有する多数の種々のサイトカインが当業者に知られている。これらは、細胞成長、分化および成熟（熟成）および移入した細胞の物質代謝に影響を及ぼす別の成分として、本発明による作用物質系に用いることができる。特定の細胞に対するサイトカインの特異性は、対応する受容体の存在によって目標細胞に限定されている。この場合、サイトカインと受容体との相互作用によって細胞の連続プロセスが誘発される。ここに言う目標細胞とは膜タンパク質であり、使用された走化性因子と相互に作用し、これを結合し、細胞内に送り込む。これらの受容体は循環により、繰り返し走化性因子の結合に利用される。
それぞれ投入されたサイトカインに対する受容体についても同様であり、類似の相互作用機構において特異性が異なるだけである。走化性因子の結合が目標細胞の特定の運動を生じさせる一方で、成長および／または分化においてサイトカインと目標細胞の対応する受容体との結合が行われる。受容体は分子的にはまだ特性を示さないため、当該配位子（走化性因子、サイトカインなど）に対する特異性に基づいてのみ識別される。
この場合注意すべきは、投入されたサイトカインと目標細胞の特異性に応じ、細胞中に刺激または阻害の連続プロセスが誘起されることが稀ではないということである。生体部分の作製のために所望されるサイトカイン相互作用の細胞連続プロセスは、たいてい二重信号伝達と結びついているので、本発明による作用物質複合体では、成長および分化を実現するために少なくとも２つのサイトカインが使用されていることが有利である。多数の細胞はサイトカインとの相互作用の後に他のサイトカインを産生し、遊離させる。それゆえ、サイトカインがそれ自身を刺激したり阻害したりできる（いわゆる自動作用機構）。個々の分化段階に伴って特定のサイトカインに対する細胞の特異性も変化し、相互作用が起こらなくなったり、相互作用が細胞の刺激細胞連続プロセスから細胞の阻害連続プロセスに変わったりすることもまれではない。多数のサイトカインの性質が知られているため、作用物質系におけるサイトカイン作用も標準化できる。
サイトカインは、たとえば血液を作製する場合は、コロニー刺激因子であり、繊維芽細胞の結合組織の作製の場合は成長因子であり、皮膚の作製の場合は表皮成長因子であり、軟骨の作製の場合は軟骨誘導因子であり、脾臓またはリンパ筋の作製の場合はリンパ球活性因子および脾臓タンパク質であり、Ｔ細胞の胸腺の細胞の場合は成長因子および胸腺タンパク質であり、骨の作製の場合は骨成長因子および形質転換成長因子であり、血管の作製の場合は血管形成誘導因子である。さらに、次のサイトカインが用いられる。インターロイキン、インシュリン類似生成長因子、腫瘍壊死因子、形質転換成長因子、血小板由来成長因子、インターフェロン、内皮細胞由来生長因子。
生体部分は複数の細胞型から合成されていることが多いため、組み合わせも用いられる。たとえば、作製された生体部分の分布にとって血管の形成が重要であるため、作用物質系のサイトカイン成分として血管形成誘導因子を添加することによって、血管の形成を促進することができる。同様に神経網の形成を促進することも重要であるが、これは作用物質複合体に追加サイトカインを適当に配合することによって実現できる。
図に、生体部分の作製のための作用物質複合体の原理的構造を簡略化して示す。ここで、実線は繊維タンパク質のネットワークを表している。このネットワークは点で示すプロテオグリカンゲルと一緒に本発明による作用物質複合体の構造成分を形成する。三角形は、走化性因子としての動員成分を記号化したものである。走化性因子は２つの矢印で示すように、一部は作用物質複合体から出る。鈎形は接着成分の記号であり、Ｃ形は成長および成熟成分（サイトカイン）の記号である。成長および成熟成分は生体部分に対する所望の目標細胞を形成し、血管分布および神経分布を支援する働きがある。
以下に、本発明を２つの実施例に基づいて詳細に説明する。
例１（参考例）：皮膚の形態の生体部分の作製（皮膚の器官形成）
人間または動物の皮膚を機械的に表皮部分を除去する。こうして得られた皮膚を６倍の量で（w:v）クロロフォルム／メタノール1:1で脱脂し、液体窒素で冷凍し、冷凍粉砕機で粒度400〜1,000μｍに粉砕する。次に皮膚粒子を高真空（0.05トル）下で冷却しながら乾燥させ、塩化グアニジンの水溶液4Mで懸濁させ、室温で12時間撹拌する。不溶部分は投棄し、可溶部分を完全に水に対して透析する。プロテオグリカンおよび皮膚コラーゲンの析出した高分子ネットワークを洗浄し、高真空下で低温で乾燥させる。こうして得られたフリースは、いわゆる皮膚の器官生成を誘発する作用物質系の本発明による構造成分である。次いでこの構造成分に接着成分、走化性成分（動員成分）、成長および成熟成分（サイトカイン）を組み込む。これは、構造成分の存在下でたとえばエチルアルコールを用いた水溶液からの沈降反応によって、または共同凍結乾燥によって行われる。同時に同じ方法で他の成分を構造成分に組み込む。この場合、皮膚器官形成に対し繊維芽細胞成長因子（FGF）を用い、および表皮の成長を容易にするために表皮成長因子を用いる。皮膚の場合は、表皮細胞の付着を容易にするために表面に追加接着因子を与える。これは、特異的に表皮細胞の付着を可能にするラミニンである。
このようにして作製された作用物質系を、免疫抑制物質と一緒に皮膚の器官形成、たとえば皮膚の欠損の再生に用いる。
実施例2:骨の形態の生体部分の作製（骨の器官形成）
人間または動物の骨から軟部を除去し採取する。顆状突起を切除し、骨幹部分を縦に切開し、骨髄を除去する。こうして得られた骨片を６倍の量で（w:v）クロロフォルム／メタノール1:1で脱脂し、液体窒素で冷凍し、冷凍粉砕機で粒度400〜1,000μｍに粉砕する。次に粒子を0.5N塩酸に浸して鉱物質を除去しそれから水で中性になるまで洗浄し、高真空下で冷却しながら乾燥させる。
こうして得られた骨粒子を塩化グアニジンの水溶液4Mで懸濁させ、室温で12時間撹拌する。不溶部分は投棄し、可溶部分を完全に水に対して透析する。プロテオグリカンおよび骨コラーゲンの析出した高分子ネットワークを水洗し、高真空下で乾燥させる。こうして得られたフリースは、骨の器官生成を誘発する作用物質系の本発明による構造成分である。次いでこの構造成分に接着成分、動員成分、成長および成熟成分（サイトカイン）を組み込む。
接着成分として塩化グアニジンに可溶の分画から得られる接着因子である。この接着因子により、骨芽細胞およびその前駆細胞の構造成分への付着が可能となる。動員成分はやはり骨から分離されるタンパク質である。この場合、活性成分はボイデンチャンバー試験によって識別される。接着成分および動員成分は構成成分とともに、骨形成細胞を誘因し、着床させる複合体を形成する。この複合体は、沈降反応または各成分の凍結乾燥によって行われる。
成長および成熟信号の二重伝達のために、塩基性繊維芽細胞成長因子および形質転換成長因子ベータを作用物質複合体に組み込む。作用を強化するために、骨形成複合物質に異化性サイトカインに対する抗体、たとえばカヘキシンを添加できる。作用物質系におけるサイトカインの適当な濃度は、たとえば10ppm程度である。
上記の説明および図面は、発明の具体例にとって重要な特徴の記述に限られている。それゆえ、説明および図面に開示されてはいるが請求項に記載されていない特徴は、必要に応じ本発明の目的物の規定にも用いられる。
0003626178.tif 000002