(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置において、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記現像装置が前記電子写真画像形成装置に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記電子写真画像形成装置によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記電子写真画像形成装置本体でもって測定することで、前記電子写真画像形成装置において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
更に、前記現像ローラを有する現像室の底面に経路電極を有する、そして、前記現像ローラと前記第１の電極とを同電位ににして、また、前記第２の電極と前記経路電極とを同電位にすることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記電子写真画像形成装置本体によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記電子写真画像形成装置本体でもって測定することで、前記電子写真画像形成装置本体において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができる現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
更に、前記現像ローラを有する現像室の底面に経路電極を有する、そして、前記現像ローラと前記第１の電極とを同電位ににして、また、前記第２の電極と前記経路電極とを同電位にすることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｃ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記現像装置が前記電子写真画像形成装置に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記電子写真画像形成装置によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記本体でもって測定することで、前記電子写真画像形成装置において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができる現像装置と、
（ｄ）前記電気信号を測定することで、前記現像装置内の現像剤の残量を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項６】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｂ）前記電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記装置本体によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記装置本体でもって測定することで、前記装置本体において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができる現像装置と、
を有するプロセスカートリッジを取外し可能に装着する装着手段と、
（ｃ）前記電気信号を測定することで、前記現像装置内の現像剤の残量を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般には、電子写真方式により像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置に収容した現像剤にて顕像化する電子写真画像形成装置、現像装置、及び、プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、及び電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、又は、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【０００４】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジ方式の電子写真画像形成装置ではユーザー自身がカートリッジを交換しなければならないため、現像剤が消費された場合にユーザーに報知する手段、即ち、現像剤量検出装置が必要となる。
【０００６】
従来の現像剤量検出装置の一例として、現像手段の現像剤容器内に２本の電極棒を有し、２本の電極棒間の変化を検知して現像剤量の有無を検知する装置がある。この方式を「有無検知方式」と呼ぶ。有無検知方式は、この方法以外にも数多く提案され、その中のいくつかはすでに実用化されている。
【０００７】
又、近年ではユーザビリティの観点から現像剤容器内の現像剤残量を逐次に検知する方式（この方式を「逐次残量検知方式」と呼ぶ）の必要性が高まっている。この方式では、現像剤残量状況をユーザに常に知らせることができるため、プロセスカートリッジの交換時期をより把握しやすくできる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の「有無検知方式」と呼ばれる構成では、プロセスカートリッジの「有無検知」しかできなかった。そこで、「逐次残量検知」を可能とする技術が望まれている。
【０００９】
従って、本発明の目的は、現像剤の逐次残量検知を高精度で行なうことのできる現像装置、プロセスカートリッジ、及び電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明による第１の態様によれば、電子写真画像形成装置に用いられる、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置において、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記現像装置が前記電子写真画像形成装置に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記電子写真画像形成装置によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記電子写真画像形成装置本体でもって測定することで、前記電子写真画像形成装置において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができることを特徴とする現像装置が提供される。一実施態様によれば、更に、前記現像ローラを有する現像室の底面に経路電極を有する、そして、前記現像ローラと前記第１の電極とを同電位ににして、また、前記第２の電極と前記経路電極とを同電位にする。
【００１１】
本発明による第２の態様によれば、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記電子写真画像形成装置本体によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記電子写真画像形成装置本体でもって測定することで、前記電子写真画像形成装置本体において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができる現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。一実施態様によれば、更に、前記現像ローラを有する現像室の底面に経路電極を有する、そして、前記現像ローラと前記第１の電極とを同電位ににして、また、前記第２の電極と前記経路電極とを同電位にする。
【００１２】
本発明による第３の態様によれば、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｃ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記現像装置が前記電子写真画像形成装置に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記電子写真画像形成装置によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記本体でもって測定することで、前記電子写真画像形成装置において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができる現像装置と、
（ｄ）前記電気信号を測定することで、前記現像装置内の現像剤の残量を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【００１３】
本発明による第４の態様によれば、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｂ）前記電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像ローラと、
前記現像ローラの長手方向に沿って設けられた導電性の第１の電極と、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着された状態で、前記第１の電極よりも少なくとも下端が下方に配置された第２の電極であって、前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第１の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第２の電極と、
前記現像ローラの長手方向に沿って及び前記第２の電極よりも前記現像ローラの近くに設けられた導電性の第３の電極と、
を有し、
前記装置本体によって、前記第１の電極、又は、第２の電極に電圧を印加されて、及び、前記現像ローラに電圧を印加されて、前記第１の電極と、第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第２の電極間、及び、前記現像ローラと前記第３の電極間の静電容量に応じた電気信号を発生する現像装置であって、前記電気信号を前記装置本体でもって測定することで、前記装置本体において前記現像装置内の現像剤の残量を検出することができる現像装置と、
を有するプロセスカートリッジを取外し可能に装着する装着手段と、
（ｃ）前記電気信号を測定することで、前記現像装置内の現像剤の残量を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ、及び電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３４】
実施例１
先ず、図１〜図３を参照して、本発明に従って構成されるプロセスカートリッジを装着可能な電子写真画像形成装置の一実施例について説明する。本実施例にて、電子写真画像形成装置は、電子写真式のレーザービームプリンタＡとされ、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体、例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布などに画像を形成するものである。
【００３５】
レーザービームプリンタＡは、ドラム形状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム７を有する。感光体ドラム７は、帯電手段である帯電ローラ８によって帯電され、次いで、光源としての半導体レーザ１ａ、スキャナモータ１ｂによって回転する回転多面鏡１ｃ、反射ミラー１ｄを有した静電潜像形成手段としての光学手段１から画像情報に応じたレーザ光を照射することによって、感光体ドラム７に画像情報に応じた潜像が形成される。この潜像は、現像手段９によって現像され、可視像、即ち、トナー像とされる。
【００３６】
つまり、現像手段９は、現像部材としての現像ローラ９ａを備えた現像室９Ａを有している。そして、現像室９Ａに隣接して形成された現像剤収容部としての現像剤容器１１内の現像剤攪拌・搬送部材（現像剤攪拌手段）９ｂの回転によって、現像剤Ｔを現像室９Ａの現像ローラ９ａへと送り出す。現像室９Ａには、現像ローラ９ａの近傍に現像剤攪拌部材９ｅを備えており、現像室９Ａ内の現像剤を循環させる。尚、本実施例で用いられる現像剤Ｔは、磁性現像剤である。
【００３７】
又、現像ローラ９ａは、固定磁石９ｃを内蔵しており、現像ローラ９ａを回転することによって現像剤は搬送され、現像ブレード９ｄにて摩擦帯電電荷が付与されると共に所定厚の現像剤層とされ、感光体ドラム７の現像領域へと供給される。この現像領域へと供給された現像剤は、上記感光体ドラム７上の潜像へと転移され、トナー像を形成する。現像ローラ９ａは、現像バイアス回路に接続されており、通常、交流電圧に直流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。
【００３８】
一方、トナー像の形成と同期して給紙カセット３ａにセットした、例えば普通紙のような記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ及びレジストローラ対３ｅで転写位置へと搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ４が配置されており、電圧を印加することによって、感光体ドラム７上のトナー像を記録媒体２に転写する。
【００３９】
トナー像の転写を受けた記録媒体２は、搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。定着手段５は、駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵した定着ローラ５ｂ及び駆動ローラ５ｃを備え、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を記録媒体２上に定着する。
【００４０】
記録媒体２は、排出ローラ対３ｇ、３ｈ、３ｉで搬送し、反転経路３ｊを経由トレイ６へと排出される。この排出トレイ６は、レーザービームプリンタＡの電子写真画像形成装置本体１４の上面に設けられている。なお、揺動フラッパ３ｋを動作させ、排出ローラ対３ｍによって反転経路３ｊを介することなく記録媒体２を排出することもできる。本実施例では、上記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ、レジストローラ対３ｅ、搬送ガイド３ｆ、排出ローラ対３ｇ、３ｈ、３ｉ及び排出ローラ対３ｍによって搬送手段を構成している。
【００４１】
一方、本実施例にて、プロセスカートリッジＢは、図３に示すように、現像剤攪拌・搬送部材９ｂを有し、現像剤を収納する現像剤容器（現像剤収納部）１１と、現像ローラ９ａ及び現像剤ブレード９ｄなどの現像手段９を保持する現像室９Ａとを溶着して一体として現像ユニットを形成し、更にこの現像ユニットに、感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａなどのクリーニング手段１０及び帯電ローラ８を取り付けたクリーニング容器１３を一体に結合することによってカートリッジ化されている。
【００４２】
このプロセスカートリッジＢは、ユーザーによって電子写真画像形成装置本体１４に設けたカートリッジ装着手段に対して矢印Ｘ方向に取り外し可能に装着される。本実施例によれば、カートリッジ装着手段は、図４に示す、プロセスカートリッジＢの両外側面に形成したガイド手段１３Ｒ（１３Ｌ）と、図５に示す、このガイド手段１３Ｒ（Ｌ）を装入可能に装置本体１４に形成したガイド部１６Ｒ（Ｌ）とにて構成される。
【００４３】
本発明によれば、プロセスカートリッジＢは、現像剤容器１１内の現像剤の消費に従ってその残量を逐次検知することのできる現像剤量検出装置を備えている。
【００４４】
本実施例によれば、現像剤量検出装置は、図６に示すように、現像剤攪拌・搬送部材９ｂによって送られた現像剤が入り込めるような、下方が開放された凹部８０を形成する第１及び第２の電極８１、８２が設けられている。又、これらの電極８１、８２は略対向し、且つ現像ローラ９ａとほぼ平行になるように配置されている。つまり、現像剤攪拌・搬送部材（攪拌部材）９ｂによって移動させられる現像剤Ｔの移動方向と交差する方向において、第１電極８１と第２電極８２は異なった位置に配置されている。尚、第１、第２電極８１、８２は現像室９Ａを構成する枠体１２に取り付けられている。これら電極８１、８２のより具体的な構成については、後で詳しく説明する。
【００４５】
そして、第１及び第２の電極８１、８２のいずれかに交流電圧を印加することにより、これらの電極８１、８２間の静電容量に応じた電気信号を発生させ、それを測定することで現像剤量を検出するものである。
【００４６】
次に、プロセスカートリッジの出荷前から、電子写真画像形成装置本体１４に装着され、使用される際における現像剤の動きと減少状態について説明する。
【００４７】
プロセスカートリッジを出荷する際には、図３において点線で示すように、現像室９Ａと現像剤容器１１との間に現像剤容器１１内のトナーを密封するためのシール部材３０を貼設し、搬送時の振動などによって現像剤が外部に漏れないようにしている。
【００４８】
ユーザーがプロセスカートリッジを使用する際には、シール部材３０を取り除いたうえで電子写真画像形成装置本体１４に装着する。尚、近年では、電子写真画像形成装置本体１４に装着した後、自動的にシール部材３０を取り除く構成を備えたものもある。
【００４９】
上記のように、現像剤容器１１内には現像剤攪拌・搬送部材９ｂが設けられているが、この現像剤攪拌・搬送部材９ｂは攪拌軸９ｂ１と、攪拌軸９ｂに取り付けられた弾性シート（マイラー）９ｂ２とを備えており、その回転によって現像剤容器１１内の現像剤を現像室９Ａ側へと搬送する。この回転は、本実施例では、４秒間に１回転する。
【００５０】
この現像剤攪拌・搬送部材９ｂの作用によって、プロセスカートリッジＢが初めて使用され、シール部材３０が取り除かれた直後であっても、現像剤は即座に現像室９Ａ側に送り込まれるため、スムーズに印字可能状態となる。同時に、第１、第２電極８１、８２間にも現像剤が送り込まれるため、静電容量が変化する。
【００５１】
第１、第２電極８１、８２近傍に分布する現像剤の状態を変化する力としては以下の４項目が挙げられる。
（１）現像剤攪拌・搬送部材９ｂによって送り込まれる際の上方向の力。
（２）現像剤の自重にて下方に落下する力。
（３）凹部８０内の現像剤に蓋をし、留めようとする力。（凹部８０の下方に現像剤が多量に存在すると、「自重によって落下しようする現像剤」に蓋をしてしまう。）
（４）現像剤自体の流動性が低いために現状位置に留まろうとする力。
【００５２】
現像剤容器１１内及び現像室９Ａ内に現像剤が十分にある時には、項目（１）の力が極めて大きく、又、項目（３）の力によって凹部８０が蓋する力によってしっかりと締められているため、第１、第２電極８１、８２間には現像剤が詰め込まれた状態が維持され、この場合、静電容量値として高い値を示し続ける。
【００５３】
プロセスカートリッジＢを使用し続けると、現像ローラ９ａ近傍の現像剤は現像のために消費されて減少するが、現像剤攪拌・搬送部材９ｂの作用によって現像ローラ９ａ近傍には現像剤容器１１内の現像剤が常に補充される。その結果、プロセスカートリッジＢを使用していくと、現像剤容器１１内の現像剤の量が減少し、その高さは低くなっていく。
【００５４】
図７に示すように、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の順に現像剤容器１１内の現像剤の高さが低くなっていくと、上記項目（１）と（３）の力が小さくなり、そのため次第に第１、第２電極８１、８２間の現像剤残量も減少していき、その結果、静電容量も変化する。
【００５５】
図７について説明すると、図７（ａ）には現像剤が現像剤容器１１内に十分にあって第１、第２電極８１、８２が現像剤中に埋まって状態が示されている。図７（ｂ）には現像剤容器１１内の現像剤が減少し、現像剤の表面が第１電極８１の下端と第２電極８２の上端に接する高さになっている状態が示されている。図７（ｃ）には現像剤が更に減少し、既に凹部８０内にはなく、第１電極８１の下端よりも低く、第２電極８２の中程の高さになっている状態が示されている。図７（ｄ）には第２電極８２の下端にようやく接する程度の高さになっている状態が示されている。
【００５６】
現像剤容器１１内の現像剤高さ（現像剤残量）と静電容量値の変化の傾向は、使用している現像剤の流動性や現像剤攪拌・搬送部材９ｂの搬送能力にによって左右される。
【００５７】
例えば、現像剤が水のような流動性を有している場合、現像剤容器９ｂ内の現像剤高さと第１、第２電極８１、８２間の現像剤高さは完全に一致するが、実際の現像剤の流動性は水の流動性に比べてはるかに低く、現像剤攪拌・搬送部材９ｂによって現像室９Ａ側に搬送された状態をある程度維持するため、図７（ａ）〜（ｄ）に示したように、現像剤容器１１内の現像剤高さの変化に若干遅れて第１、第２電極８１、８２間の現像剤高さが変化する傾向がある。
【００５８】
又、現像剤攪拌・搬送部材９ｂの搬送力が弱すぎても強すぎても、第１、第２電極８１、８２間への現像剤の入り込みが変わり、現像剤残量の変化と静電容量値の変化との関係が異なったものとなる。
【００５９】
従って、現像剤の流動性及び現像剤搬送能力に応じて第１、第２電極の位置や形状を適正化する必要がある。
【００６０】
上述のように、第１、第２電極８１、８２間の静電容量は、凹部８０やその下側近傍における第１、第２電極８１、８２の感度に影響を与える領域の現像剤分布状態によって変化する。しかし、凹部８０における現像剤は、上記項目（１）〜（４）などのさまざまな力を受けているため、現像剤がある程度平衡状態に達するまでは安定した静電容量値を示さない傾向がある。つまり、この静電容量値は上記領域に一時的に入り込み過ぎる場合や、入り込みが遅くなるなどの場合によって異なる。
【００６１】
図８のグラフに、第１、第２電極８１、８２の近傍に現像剤が供給されてから消尽されるまでの現像剤残量とそれに対応する第１、第２電極８１、８２間の静電容量との関係を示す。図８（ｂ）は、第１、第２電極８１、８２の感度に影響を与える領域に現像剤が入り込み過ぎた場合、図８（ｃ）は入り込みが遅くなった場合、及び図８（ａ）は正常な推移の場合を示す。
【００６２】
図８（ｂ）に示すように、現像剤が入り込み過ぎた場合には、静電容量値が突出する部位ｐが生じる。また、図８（ｃ）に示すように、入り込みが遅くなった場合には、平衡状態ｂに達するまでに時間のかかる部位ｑが生じる。
【００６３】
この問題を解決する手段の一つとして、現像剤の搬送方向に対して凹部８０を浅い構成とすることがある。つまり、現像ローラ９ａから遠い側の第１電極８１を、その下端を上方に上げるようにして、短くするのがよい。しかし、短くし過ぎると、第１、第２電極８１、８２が構成するコンデンサの面積が小さくなるため、感度が低下してしまうので、適当な長さが必要となる。
【００６４】
又、現像ローラ９ａに近い側の第２電極８２を凹部８０の上端まで延設した場合には、凹部８０における第１、第２電極８１、８２の距離が近すぎるため、感度が極めて大きくなり、上記の平衡状態になるまでのバラツキも感度良く検知してしまい、その結果、検出精度を下げてしまう可能性があるため、望ましくない。
【００６５】
そこで、図９に示すように、第２電極８２の凹部８０に対応する部位をカットし、電極自体を短くする構成、つまり、第２電極８２の上端が第１電極８１の下端より低く目になる構成、更に換言すると、プロセスカートリッジＢあるいは現像装置９が電子写真画像形成装置本体に装着された際に、第２電極８２の少なくとも下端が第１電極８１よりも下方に配置された構成によって、バラツキの感度を極めて低く抑えることが可能となる。尚、短くし過ぎると感度が低くなるなどの問題が発生するので、好適な長さにカットする必要がある。又、本実施例では、第１電極８１及び第２電極８２は板状であって、現像ローラ９ａの長手方向と公差する方向における長さは、第１電極８１の方が第２電極８２よりも長い。
【００６６】
上記構成以外に、例えばプロセスカートリッジに記憶手段を備えている場合は印字枚数やプロセスカートリッジの駆動時間などを記憶させておき、平衡状態に達すると考えられる時間以上を経過した時に初めて検知をスタートする方法もある。
【００６７】
又、現像剤量を逐次に検知する際に、検知精度を向上させるためには、静電容量の変化量を増やせばよい。これは、具体的には第１、第２電極８１、８２のそれぞれの表面積を増やすこと、あるいは第１、第２電極８１、８２間の距離を近づけることなどによって達成できる。電極の表面積を増やす際には、図１０に示すように、波打ち形状にしてもよく、あるいは図１１に示すように、絞り形状にしてもよい。
【００６８】
尚、設計上の都合により、電極のスペースが確保できない、あるいはコストダウンを図らなければならないというときには、図１２、及び図１３に示すように、第１、第２電極８１、８２のいずれか一方を丸棒などによって構成してもよい。
【００６９】
次に、電極の長手方向の配置について図１４と図１５により説明する。
【００７０】
図１４に示すように、第１、第２電極８１、８２の長手方向の長さは画像領域とほぼ同じ範囲とすることによって、検知精度の向上を図ることができる。但し、検知精度を比較的必要としない場合には、例えば画像領域中央部、あるいは端部付近などに幅の狭い電極を配置してコストダウンを図ってもよい。しかしこの場合、長手方向の現像剤量のバラツキを検知できないので、それを防ぐために、図１５に示すように、幅の狭い電極を画像領域の両端部、中央の複数箇所に配置することが望ましい。
【００７１】
画像形成を続けることによって、現像剤の消費が進み、最終的に、現像ローラ９ａ表面の現像剤量を規制する現像ブレード９ｄの先端と第２電極８２の間、即ち、現像ローラ９ａと第２電極８２の間の現像剤が消費されることで画像上に白抜けが発生し、現像剤エンド、つまり現像剤無しの状態になる。
【００７２】
このとき更に現像ローラ９ａをコンデンサの電極の一つとして用い（対となるのは第２電極８２である）、図１６に示すように、第１、第２電極８１、８２が構成するコンデンサと並列に接続することによって白抜けの検知精度を大幅に向上させることができる。
【００７３】
図１７のグラフに、現像ローラ９ａをもコンデンサの一つとして用いた場合（図１７（ｂ））と、用いない場合（図１７（ａ））とについての検知精度を模式的に示す。図１７（ｂ）の方が、図１７（ａ）に比して、白抜け間際の単位トナー変化量（消費量）に対する静電容量の変化量が劇的に大きくなっていることが分かる。
【００７４】
白抜け間際の単位トナー変化量（消費量）に対する静電容量の変化量が劇的に大きくなるのは、上述のように白抜けが現像ローラ９ａ表面上のトナー量が減り始めることによって発生するからであり、従って、現像ローラ９ａ表面上の現像剤量をより正確に測定することが検出精度アップの必須条件となる。
【００７５】
上記のように、現像ローラ９ａをコンデンサの電極の一つとして用い、対となる第２電極８２が現像ローラ９ａ表面の近傍にあることによって、現像ローラ９ａ近傍における「検知感度」を高くすることが可能となり、図１７（ａ）、（ｂ）における検知精度の差が生じることとなった。
【００７６】
更に白抜け近傍の「検知感度」を高めるためには、現像ローラ９ａ表面近傍における「検知感度」を高める必要がある。
【００７７】
現像ローラ９ａ表面上に現像剤がほとんどなくても、図１８に示すように、現像ブレード９ｄ近傍領域に現像剤Ｔがあると現像が可能となることから、上記領域における現像剤Ｔを感度良く検知することによって白抜け検知精度を向上させることができる。
【００７８】
そのため本実施例では、図１９に示すように、第２電極８２の先端に、現像ブレード９ｄの先端に接近し、且つ現像ローラ９ａに対して平行に延在する第３の電極としての曲折部８３を設ける構成とした。その結果、白抜け検知精度の更なるアップが可能となった。
【００７９】
尚、上記曲折部８３は第２電極８２と必ずしも一体である必要はなく、単体の電極としても白抜けレベル検知精度の観点から差はない。この場合、板金ではなく丸棒などでもよい。
【００８０】
又、曲折部８３を単体の構成とした場合には、逐次残量検知手段ではなく、現像剤有無検知手段としても検知精度の極めて高い構成として応用可能である。
【００８１】
従って、現像室９Ａ内における現像剤量の測定は第１、第２電極８１、８２間の現像剤量を測定することによって行なわれ、これは第１、第２電極８１、８２間の静電容量を逐次に検出することによって行なうことができる。
【００８２】
又、第２電極８２と一体に第３電極８３を設け、現像ローラ９ａをコンデンサの片側の電極とすることによって白抜けの検知精度を高めることができる。
【００８３】
現像剤残量を早くから検知するためには現像剤容器側に検知手段を設けることが必要で、逆に白抜け間際を精度良く検知するためには現像ローラ近傍に検知手段が必要となる。この相反する条件を１つの検知手段で達成しているのが本実施例の特徴で、現像ローラ近傍に検知手段を設け、同時に現像剤の減少していく高さ方向に対して感度を有するように配置する。そして現像剤容器内の現像剤量情報は現像剤容器１１内の現像剤攪拌・搬送部材９ｂから送られてくる現像剤の情報を基に判断可能な構成としている点がポイントである。
【００８４】
これによって、白抜けの検知精度が高い状態を保ちつつ、且つ逐次残量検知を可能にした。また、本構成では上記の条件を現像容器側に一つの検出手段のみを設けることによって達成しているためコストダウンが可能となる。
【００８５】
尚、上記の電極８１、８２、８３は導電性部材であれば、すべて同等の作用をするが、本実施例では、現像剤の循環に影響を出さないように、非磁性ＳＵＳ材などの非磁性金属材料を用いている。
【００８６】
又、電極８１、８２、８３を、現像室９Ａを構成する枠体１２に直接、蒸着、印刷などの処理を施したり、導電性樹脂を２色成形すれば、別部材からなる電極に比べ、取り付け公差、部品公差がへるため、位置精度の向上を図ることができる。
【００８７】
上記説明では、現像剤として磁性現像剤を用いた現像剤逐次検知の構成について説明したが、非磁性現像剤を用いた現像器構成にも適用できる。
【００８８】
次に、かかる本発明の原理を具現化する現像剤量検出装置を、図２０を参照して更に説明する。図２０は、プロセスカートリッジＢ内の現像ローラ９ａ及び測定側電極部材としての第１、第２電極８１、８２と、画像形成装置本体側の現像剤量検出回路１００との接続状態をも示している。
【００８９】
第１電極８１及び現像ローラ９ａは、それぞれ、第１接点９２（装置本体側接点１７）及び第２接点９１（装置本体側接点１９）を介して現像バイアス印加手段としての現像バイアス回路１０１に接続されている。又、測定側電極部材のうち出力側の第２電極８２は第３接点９３（本体側接点１８）を介して制御回路１０２と接続されている。尚、ここでは省略しているが、前述のように第２電極８２には第３の電極８３を一体的に形成することができる。
【００９０】
現像バイアス回路１０１は制御回路１０２内の基準容量部材８８と接続されており、現像バイアス回路１０１から印加されるＡＣ（交流）電流Ｉ１を用い、現像剤残量を検出する上での基準電圧Ｖ１を設定する。
【００９１】
制御回路１０２は、基準容量部材８８、即ち、インピーダンス素子に印加されるＡＣ電流Ｉ１をボリュームＶＲ１で分流した値であるＡＣ電流Ｉ１１と抵抗Ｒ２で生じる電圧降下分Ｖ２を、抵抗Ｒ３、Ｒ４で設定されたＶ３に加算し、基準電圧Ｖ１を決めている。
【００９２】
従って、測定電極部材である第１、第２電極８１、８２に印加されるＡＣ（交流）電流Ｉ２は増幅回路１０３に入力され、現像剤残量の検出値Ｖ４（Ｖ１−Ｉ２×Ｒ５）として出力される。そして、この出力値を現像剤残量の検出値として利用する。
【００９３】
本実施例の電子写真画像形成装置によれば、上述のように、第１、第２電極間の現像剤量を逐次に検知して、その情報を基に現像剤量の消費量を表示することにより、ユーザーに新規プロセスカートリッジ或いは現像剤補給カートリッジの準備を促し、更に、第３の電極と現像部材間の現像剤量を検知し、その情報を基に現像剤エンドの情報を高精度に表示し、現像剤の補給を促すことができる。このため、本実施例では電圧印加側が現像ローラと第１電極、信号検出側が第２と第３電極としているが、電圧印加側が現像ローラと第２電極、信号検出側が第１と第３電極としても同様の効果を持つ。
【００９４】
尚、プロセスカートリッジ（現像剤容器）の内側に導電部材の対を配置する場合は、場所、形状、面積ともに自由度が低く設計が比較的困難であるが、対となる導電部材の距離は上記の場合と比較できないほど近づけることが可能となる。また、現像部材近傍に導電部材の対を配置することも可能であるため白抜け時の検知精度を高めることも可能となる。
【００９５】
現像剤残量表示方法について説明すると、例えば、上述の現像剤量検出装置による検知情報は、図２１に示すようにユーザーのパソコン４４などの端末画面４５上に、直接現像剤残量を数値（例えば１０％残）で示す方法や図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように表示される。図２２（ａ）及び図２２（ｂ）においては、現像剤量に応じて動く針４１がゲージ４２のどの部分を指しているかによって現像剤量がユーザーに報知される。又、図２３に示すように、電子写真画像形成装置本体に直接、ＬＥＤなどによる表示部４３を設け、現像剤量に応じてＬＥＤを点滅させてもよい。
【００９６】
参考実施例
次に、本発明の参考実施例について図２４〜図２８により説明する。
【００９７】
本実施例においても、第１実施例にて説明したものと同様の構成及び作用をなす電子写真画像形成装置を用い、同一部材については同一符号を付す。又、長手方向の配置、電極周辺構成など、第１実施例と重複する構成の説明は省略する。
【００９８】
本実施例では、図２４に示すように電極８４を現像室９Ａの底面に配置している。即ち、電極８４は、現像剤容器１１に収納されている現像剤Ｔが現像ローラ９ａへ至る経路に沿って設けられている。従ってこの電極８４は以下、経路電極８４という。この経路電極８４は、図２４に示す断面形状で長手方向全領域について同じ形状をしている。
【００９９】
本実施例では、電気的には前出の図２０に示すように、現像ローラ９ａを現像バイアス回路１０１に接続し、経路電極８４を現像剤量検出回路１００の制御回路１０２に接続する。
【０１００】
現像室９Ａの底面近傍の磁性現像剤は現像ローラ９ａの中に配置されたマグネット９ｃの磁力によって現像ローラ９ａに引き付けられる力が常に働いている。そのため現像剤量が少なくなり現像剤容器１１からの現像剤の供給が減少すると、まず現像室９Ａの床面近傍の現像剤から消費されていく傾向がある。
【０１０１】
具体的には、図２６に示すように、現像剤容器１１内の現像剤残量が多いと現像室９Ａ内の現像剤を自重で押し込むため上記のように現像剤が消費されてもすぐに押し込まれるが（図２６（ａ））、現像剤容器１１内の現像剤残量が少なくなっていくと、消費された現像剤の分を押し込む力が強く働かずに、現像室９Ａの底面近傍から空洞ができて（図２６（ｂ）、（ｃ））、最終的には現像ブレード９ｄ先端周りに現像剤が残るようになる（図２６（ｄ））。
【０１０２】
このように現像剤が消費されていくので、本構成によれば、現像室９Ａの底面近傍の現像剤量を検知できる逐次残量検知が可能となる。
【０１０３】
図２７のグラフに、現像剤残量が減少していく時の静電容量の変化を模式的に示す。図２７に示すように、本構成を用いても逐次残量検知が可能であることが分かる。しかし、本構成では第１実施例と比較すると白抜け精度がそれほど高くはない。
【０１０４】
そこで、白抜けの検知精度を高める必要がある場合には、第１実施例で示した第３の電極８３などを別途用いる方法があるが、例えば現像室９Ａの底部分の感度を上げるために、図２５に示すように現像ローラ９ａ及び経路電極８４とほぼ平行になるように長手方向全体にわたって中間電極としての電極棒８７を設けてもよい。即ち、経路電極８４と電極棒８７との間でコンデンサとすることによって電極間の距離が近づけられるため検知感度を高めることができる。中間電極８７を配置し、現像ローラ９ａと第３の電極８３とを同電位として、現像バイアス印加手段としての現像バイアス回路１０１に接続し、中間電極８７を現像剤量検出回路１００の制御回路１０２に接続するような構成とすることによって逐次残量検知の検知感度と、白抜けの検知感度を大幅なコストアップを招かずに高めることが可能となる。即ち、現像剤残量の減少に伴う静電容量の変化は図２８のグラフに示すような推移となる。この構成に限らず現像室底面の検知感度を高められるのであれば電極はどこにあってもよい。
【０１０５】
実施例２
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【０１０６】
本実施例においても、第１実施例及び参考実施例にて説明したものと同様の構成及び作用をなす画像形成装置を用い、同一部材にては同一符号を付す。又、長手配置、電極の周辺構成など、第１実施例及び参考実施例と重複する構成は説明を省略する。
【０１０７】
本実施例によれば、第１実施例及び参考実施例よりも更に正確な逐次残量検知を行なうことができる。
【０１０８】
より正確に検知するための一つの方法として、検知感度をアップすることが考えられるが、第１実施例や参考実施例に示した構成を基に電極の形状や配置を多少変更する程度では大きく感度を上げることは難しい。
【０１０９】
そこで本実施例では、図２９に示すように、第１実施例の構成、すなわち図１９に示した第１電極８１、第２電極８２、第３電極８３を備えた構成、及び参考実施例の構成、すなわち図２４に示した、現像室９Ａの底面に設けた経路電極８４を備えた構成とを併用する構成とした。
【０１１０】
この際、白抜け検知精度に関しては、第１実施例の第３電極８３と現像ローラ９ａとのコンデンサの部分で十分な精度を達成しているため、本実施例では中間電極８７を用いていない。但し、場合によっては中間電極８７を用いてもなんら問題はなく本実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
これによって、検知感度は大幅に増え逐次残量検知をより正確に行なうことが可能となる。更には現像室９Ａのほぼ全域に渡って検知感度を有している構成であるため、例えば画像形成装置本体からプロセスカートリッジを取り出し振るなどして現像剤容器１１内の現像剤状態を一時的に変えた場合などでも、元の静電容量値から大きく離れてしまうことは少ない。
【０１１２】
本実施例では、電気的には現像ローラ９ａと第１電極８１とを同電位にし現像バイアス回路１０１に接続し、第２電極８２と経路電極８４とを同電位にし現像剤量検出回路１００の制御回路１０２に接続する。
【０１１３】
これら電極の回路的接続態様は、この他にも現像室の底面部分及び第１、第２電極８１、８２部分に対して特に強い「検知感度」を有していればどのような構成でもよい。
【０１１４】
この時、同電位にする電極同士をプロセスカートリッジ内で接続して同電位にすることによって本体電源との接点を増やすことなくコストアップを避けることが可能となる。
【０１１５】
ここで図３０（ａ）、（ｂ）に、第１実施例の構成、及び参考実施例の構成における現像剤量の変動とそれに伴う静電容量の変化との関係をそれぞれ示し、更には、本実施例の構成における関係を図３０（ｃ）に模式的に示す。
【０１１６】
この図より本実施例の構成を用いることによってより正確な検知を行なうことができることがわかる。
【０１１７】
本実施例において経路電極８４は、板状の導電部材を容器内壁に固定して使用したが、必ずしもこの形状だけに限らず、外壁に固定したり、壁から一定距離れた位置に設置したり、更には棒状の導電部材を複数本並べるような構成でも、現像剤攪拌搬送部材によって現像部材に送られる現像剤の搬送経路に沿って配置されていれば同様な効果を得ることができる。
【０１１８】
尚、上述した実施例において、当初、容器内に収納されている現像剤の量を１００％としたときに、現像剤の残量を約３０％〜０％までの全領域にわたって逐次に検出することができる。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、容器内の現像剤の残量が５０％〜０％まで、或いは、４０％〜０％までの領域にわたって逐次に検出するようにしてもよい。ここで、現像剤の残量が０％とは、現像剤が完全になくなったことのみを意味するものではない。例えば、現像剤の残量が０％とは、容器内に現像剤が残っていたとしても、所定の画像品質（現像品質）が得られなくなる程度まで現像剤の残量が減ったことも含まれる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の現像装置、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置によれば、現像剤の逐次残量検知を高精度で行なうことができ、ユーザビリティの向上を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る電子写真画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】  本発明に係る電子写真画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】  本発明に係るプロセスカートリッジの一実施例の縦断面図である。
【図４】  本発明に係るプロセスカートリッジの下方より見た外観斜視図である。
【図５】  プロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す外観斜視図である。
【図６】  本発明に従った現像剤量検出装置における第１及び第２電極の配置及び凹部を示す図である。
【図７】  現像剤が消費されていく時の現像剤の減少状態と第１及び第２電極の位置関係を示す図である。
【図８】  本発明の現像剤量検出装置におけるトナー量と静電容量のとの観系を示す図であって、（ａ）正常な推移を示す図、（ｂ）凹部に現像剤が入り込み過ぎた場合の推移を示す図、そして、（ｃ）凹部に現像剤が入り込むのに時間がかかり過ぎた場合の図である。
【図９】  第２の電極を凹部に対応しないようにカットした場合を示す図である。
【図１０】  第１及び第２の電極の一実施例を示す斜視図である。
【図１１】  第１及び第２の電極における他の実施例を示す斜視図である。
【図１２】  他の実施例におけるプロセスカートリッジを示す縦断面図である。
【図１３】  更に他の実施例におけるプロセスカートリッジを示す縦断面図である。
【図１４】  現像室内に配置された第１及び第２の電極における他の実施例を示す斜視図である。
【図１５】  現像室内に配置された第１及び第２の電極における他の実施例を示す斜視図である。
【図１６】  第１、第２の電極及び現像ローラの電気回路の一実施例を示す図である。
【図１７】  （ａ）現像部材をコンデンサとして用いない場合と、（ｂ）現像部材をコンデンサとして用いた場合とについて、トナー量と静電容量の推移をそれぞ示した図である。
【図１８】  現像ブレード近傍のみに現像剤がある状態を示す説明図である。
【図１９】  第２の電極に曲折部を延設した状態を示す要部縦断面図である。
【図２０】  現像剤量検出装置の電気回路の一実施例を示す図である。
【図２１】  現像剤残量表示の一実施例を示す図である。
【図２２】  現像剤残量表示の他の実施例を示す図である。
【図２３】  現像剤残量表示の他の実施例を示す図である。
【図２４】  現像剤量検出装置の参考実施例を示す要部縦断面図である。
【図２５】  図２４の現像剤量検出装置に中間電極を設けた他の参考実施例を示す要部縦断面図である。
【図２６】  現像室内の現像剤が減少していくときの底面電極と現像剤の状態を示す説明図である。
【図２７】  図２４の現像剤量検出装置におけるトナー量と静電容量との関係を示す図である。
【図２８】  図２４の現像剤量検出装置に中間電極を付設した時のトナー量と静電容量との関係を示す図である。
【図２９】  現像剤量検出装置の他の実施例を示す要部縦断面図である。
【図３０】  図１９、図２４及び図２９に示した現像剤量検出装置によるトナー量と静電容量との関係を示す図である。
【符号の説明】
７   感光体ドラム（電子写真感光体）
９ａ 現像ローラ（現像部材）
９ｂ 現像剤攪拌・搬送部材（現像剤攪拌手段）
９ｅ 攪拌部材
９Ａ 現像室
１１ 現像剤容器
８０ 凹部
８１ 第１の電極
８２ 第２の電極
８３ 曲折部（第３の電極）
８４ 経路電極
８７ 電極棒（中間電極）
９２ 第１の電気接点
９３ 第２の電気接点
【図１】
0003720671.tif 000002
【図２】
0003720671.tif 000003
【図３】
0003720671.tif 000004
【図４】
0003720671.tif 000005
【図５】
0003720671.tif 000006
【図６】
0003720671.tif 000007
【図７】
0003720671.tif 000008
【図８】
0003720671.tif 000009
【図９】
0003720671.tif 000010
【図１０】
0003720671.tif 000011
【図１１】
0003720671.tif 000012
【図１２】
0003720671.tif 000013
【図１３】
0003720671.tif 000014
【図１４】
0003720671.tif 000015
【図１５】
0003720671.tif 000016
【図１６】
0003720671.tif 000017
【図１７】
0003720671.tif 000018
【図１８】
0003720671.tif 000019
【図１９】
0003720671.tif 000020
【図２０】
0003720671.tif 000021
【図２１】
0003720671.tif 000022
【図２２】
0003720671.tif 000023
【図２３】
0003720671.tif 000024
【図２４】
0003720671.tif 000025
【図２５】
0003720671.tif 000026
【図２６】
0003720671.tif 000027
【図２７】
0003720671.tif 000028
【図２８】
0003720671.tif 000029
【図２９】
0003720671.tif 000030
【図３０】
0003720671.tif 000031