(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの画像表示部を有する情報処理装置用の表示装置であって、前記２つの画像表示部がそれぞれ他の独立した画面として画像データを表示する第１のモードを設定する第１モード設定手段と、前記２つの画像表示部を１つの画面として画像データを表示する第２のモードを設定する第２モード設定手段と、前記第１のモードと第２モードとを切り替える手段と、それぞれの画像表示部をその表示面内で回転する表示部回転機構と、それぞれの画像表示部をその表示面内で左右に移動する表示部スライド機構と、を備えたことを特徴とする情報処理装置用の表示装置。
【請求項２】
２つの画像表示部をその表示面内で一体に回転する回転機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置用の表示装置。
【請求項３】
画像表示部のいずれか片方が横長方向の配置で他方が縦長方向に配置することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置用の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの画像表示部を有する情報処理装置用の表示装置に係り、特に、情報処理装置の作業状況に応じて前記画像表示部の画像表示面の位置を変更して作業性を向上させることが可能な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像表示部を有する情報処理装置において、１つの画像表示部を有する情報処理装置と複数の画像表示部を有する情報処理装置とがある。
【０００３】
１つの画像表示部を有する情報処理装置には、前記画像表示部が回転する機構を有する情報処理装置がある。前記情報処理装置は、前記画像表示部が回転することにより作業状況に応じて前記画像表示部の画像表示面を縦長もしくは横長にすることができる情報処理装置が知られている。
【０００４】
複数の画像表示部を有する情報処理装置は、例えば、特開平９−３０５２５９号公報に記載のように、ヒンジ部により連結された２つの画像表示部が該画像表示部の画像表示面に対し、折りたたんだ状態に回転できる情報処理装置が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の技術では、２つの画像表示部を有する情報処理装置において、前記２つの画像表示部が、例えば、左右配置で該画像表示部の画像表示面が横長固定されたままでは、前記２つの画像表示部が上下配置や前記２つの画像表示部の画像表示面が縦長の方が適している作業状況の場合には対応できないため、作業性が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、情報処理装置の作業状況に応じて前記画像表示部の画像表示面の位置を変更して作業性を向上することが可能な技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００８】
（１）２つの画像表示部を有する情報処理装置用の表示装置であって、前記２つの画像表示部がそれぞれ他の独立した画面として画像データを表示する第１のモードを設定する第１モード設定手段と、前記２つの画像表示部を１つの画面として画像データを表示する第２のモードを設定する第２モード設定手段と、前記第１のモードと第２モードとを切り替える手段と、それぞれの画像表示部をその表示面内で回転する表示部回転機構と、それぞれの画像表示部をその表示面内で左右に移動する表示部スライド機構と、を備えたものである。
【０００９】
（２）前記（１）に記載の情報処理装置用の表示装置であって、２つの画像表示部をその表示面内で一体に回転する回転機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（３）前記（１）に記載の情報処理装置用の表示装置であって、画像表示部のいずれか片方が横長方向の配置で他方が縦長方向に配置することを特徴とする。
【００１１】
（４）前記２つの画像表示部が回転した場合、前記２つの画像表示部の回転と同時に前記２つの画像表示部が昇降する手段を有する。
【００１２】
（５）前記２つの画像表示部が回転した場合、２つの画像表示部の高さを微調整できる手段を有する。
【００１３】
（６）前記２つの画像表示部がそれぞれ他の別々の情報処理装置からの画像データを入力し、表示できる手段を有する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態（実施例）を詳細に説明する。
【００１５】
なお、実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本実施形態１の情報処理装置用の表示装置の外観を示す図であり、図１（ａ）は、本実施形態の表示装置の正面側から見た斜視図、図１（ｂ）は、本実施形態の表示装置の背面側から見た斜視図である。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、本実施形態１の表示装置は、画像表示部１００ａと、画像表示部１００ｂと、回転子１１０と、表示装置の本体部１２０からなっている。
【００１８】
画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂは、情報処理装置から送信された画像データを表示する画像表示部であり、例えば、液晶表示装置からなる。この液晶表示装置及び情報処理装置は図示していない。
【００１９】
前記回転子１１０は、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを支持し、前記本体部１２０は、前記回転子１１０を支持する。また、本体部１２０は、その内蔵されている各部の動作により各種処理を行い、表示を行うための画像データを２つの画像表示部１００ａ及び１００ｂに送信する情報処理部であることもある。また、本体部１２０は本体部背面傾斜部１３０を有している。
【００２０】
図２及び図３は、本実施形態１の情報処理装置用の表示装置の構成を示す図であり、図２は図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、図３は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００２１】
図２及び図３に示すように、回転子回転機構部２１０と回転子スライド機構部２２０は、それぞれ可動部２１０ａ，２２０ａと固定部２１０ｂ，２２０ｂで構成されている。前記回転子スライド機構部固定部２２０ｂは回転子１１０と結合され、回転子スライド機構部可動部２２０ａは回転子スライド機構部固定部２２０ｂとスライド可能に結合される。前記回転子回転機構部可動部２１０ａは、回転子回転機構部固定部２１０ｂと回転可能に結合され、回転子回転機構部可動部２１０ａと画像表示部１００ｂと結合されている。このように構成することにより、画像表示１００ｂは、回転子１１０に対して回転とスライドが可能になる。画像表示部１００ａも同様の構成となっている。
【００２２】
本体部回転機構部２３０、本体部スライド機構部２４０、昇降機構部２５０、チルト機構部（チルトヒンジ）２６０及びスイベル機構部（スイベルプレート）２７０は、それぞれ可動部２３０ａ、２４０ａ、２５０ａ、２６０ａ、２７０ａと固定部２３０ｂ、２４０ｂ、２５０ｂ、２６０ｂ、２７０ｂで構成されている。本体部１２０は本体部上部１２０ａ、本体部下部１２０ｂ及び本体部スライド機構部２４０で構成されている。本体部スライド機構部２４０は本体部上部１２０ａと結合され、本体部スライド機構部可動部２４０ａはスライド機構部固定部２４０ｂと結合され、本体部回転機構部可動部２３０ａは、本体部回転機構部固定部２３０ｂと回転可能に結合され、回転子１１０は本体部回転機構部可動部２３０ａと結合されている。このように構成することにより、回転子１１０は、本体上部１２０ａに対して回転とスライドが可能になる。
【００２３】
次に、回転子１１０を回転させると同時に回転子１１０が本体部上部１２０ａに対してスライドする機構について説明する。
【００２４】
本体部回転機構部可動部２３０ａは小歯車２３０ａ１を備えており、本体上部１２０ａはラック１２０ａ１を備えている。回転子１１０を回転させると、その回転運動をラック１２０ａ１と小歯車２３０ａ１の組合わせにより、直線運転に変えることができ、本体部スライド機構部２４０がスライドする。この場合、本体部回転機構部２３０と本体部スライド機構部２４０の運動が連結されている。
【００２５】
このような機構部は静摩擦力を与えないと、回転やスライドの途中の状態を手で支えなくては維持できないが、本実施形態１では、本体部回転機構部２３０と本体部スライド機構部２４０の運動が連結されているので、本体部回転機構部２３０と本体部スライド機構部２４０のどちらか片方に静摩擦力を与えるだけで、回転運動とスライド運動の両方の操作性と安全性を向上する。昇降機構部固定部２５０は本体下部１２０ｂと結合され、昇降機構部可動部２５０ａは昇降機構部固定部２５０ｂとスライド可能に結合され、本体部上部１２０ａは昇降機構部可動部２５０ａと結合されている。このように構成することにより、本体部上部１２０ａは、本体部下部に対してスライドが可能になり、昇降する。
【００２６】
チルト機構部２６０のチルトヒンジ固定部２６０ｂは、本体部スライド機構部１２０ｃと結合され、チルトヒンジ可動部２６０ａはチルトヒンジ固定部２６０ｂとチルト可動可能に結合され、本体部下部１２０ｂはチルトヒンジ可動部２６０ａと結合されている。このように構成することにより、本体部下部１２０ｂは本体部スライド機構部２４０に対して、チルト可動可能となる。このように構成することにより、本体部１２０は本体部スライド機構部２４０に対して、チルト可動可能となる。
【００２７】
スイベル機構部２７０のスイベルプレート固定部２７０ｂは本体部スライド機構部２４０に結合され、スベルプレート可動部２７０ａはスイベルプレート固定部２７０ｂと回転可能に結合され、スイベルプレート可動部２７０ａは装置設置面に接触している。このように構成することにより、装置全体が首振り運動する。
【００２８】
前記画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂは、図４に示すように、四隅に面取り部２００を有している。面取り部２００は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが回転した際に、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの対角方向の長さを短くし、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが回転するのに必要なスペースを軽減している。
【００２９】
回転子１１０は、回転子回転機構部２１０と、回転子スライド機構部２２０を備えている。回転子回転機構部２１０は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂがそれぞれ同時、もしくは片方ずつ回転することができる機構部であり、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂと回転子１１０を結合する結合部である。回転子スライド機構部２２０は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂがそれぞれスライドすることができる機構部である。
【００３０】
本体部１２０は本体部回転機構部２３０と、本体部スライド機構部２４０を備えている。本体部回転機構部２３０は回転子１１０が回転することができる機構部であり、回転子１１０と本体部１２０を結合する結合部である。本体部スライド機構部２４０は回転子１１０がスライドすることができる機構部である。
【００３１】
また、本体部１２０は昇降機構部２５０と、チルト機構部２６０とスイベル機構部２７０を有している。昇降機構部２５０は、本体部１２０が昇降することにより画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの画面高さを調節できる機構部である。チルト機構部２６０は本体部１２０が前後に傾斜することにより画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの上下方向の画面角度を調節できる機構部である。スイベル機構部２７０は本体部１２０の転倒を防止する突起部であり、本体部１２０が回転することにより、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの左右方向の画面角度を調節できる機構部である。
【００３２】
図５は本実施形態１の各部の回転及びスライドの動作を説明するための模式図である。画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂのそれぞれは回転子回転機構部２１０によって、回転することにより、縦長、及び横長配置にすることができ、回転子スライド機構部２２０によって、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが回転するのに必要な画像表示部１００ａと画像表示部１００ｂの相互間の距離を確保することができる。
【００３３】
回転子１１０は、本体部回転機構部２３０により回転することができ、回転子１１０が回転することにより、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下、もしくは左右に配置することができる。
【００３４】
前述により、本実施形態１の情報処理装置の画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂは良好な視認性を得るために、状況に応じて画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右もしくは上下に配置することが可能であり、また、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右もしくは上下に配置した場合のそれぞれにおいて、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの両方を横長もしくは縦長方向に配置でき、また、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂのいずれか片方が横長方向の配置の場合でも、もう片方を縦長方向に配置することが可能である。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態１によれば、回転子回転機構部２１０と回転子スライド機構部２２０を設けることにより、２つの画像表示部１００ａと１００ｂをそれぞれ独立した画面として画像データを表示する第１モードと、２つの画像表示部１００ａと１００ｂを一つの画面として画像データを表示する第２モードとを切り替えて、画像データを表示することができるので、視認性を向上することができる。
【００３６】
図５（ａ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａが横長配置で画像表示部１００ｂが回転中の場合の正面側から見た斜視図である。図５（ｂ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａが横長配置で画像表示部１００ｂが縦長配置の場合の正面側から見た斜視図である。図５（ｃ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び、画像表示部１００ｂが縦長配置の場合の正面側から見た斜視図である。図５（ｄ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び、画像表示部１００ｂが横長配置の場合の正面側から見た斜視図である。図５（ｅ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び、画像表示部１００ｂが縦長配置の場合の背面側から見た斜視図である。図５（ｆ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び、画像表示部１００ｂが横長配置の場合の背面側から見た斜視図である。
【００３７】
図５（ａ）の寸法Ｌ１は、画像表示部１００ｂの対角の寸法であり、画像表示部１００ｂが回転した場合に要するスペースを表わす寸法である。面取り部２００により、画像表示部１００ｂの対角の寸法を小さくし、画像表示部１００ｂが回転した場合に要するスペースを小さくしており、画像表示部１００ａが回転した場合、及び回転子１１０が回転した場合（画像表示部１００ａと画像表示部１００ｂが一体となって回転した場合）においても同様に回転に要するスペースを小さくしている。
【００３８】
図５（ｃ）の寸法Ｌ２は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び、画像表示部１００ｂが縦長配置の場合の本体部回転機構部２３０の適切な高さであり、図５（ｄ）の寸法Ｌ３は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び、画像表示部１００ｂが横長配置の場合の本体部回転機構部２３０の適切な高さである。
【００３９】
前記寸法Ｌ２、Ｌ３は異なり、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した形態から、寸法Ｌ２を変えずに、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した形態に回転子１１０を回転した場合、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの高さが高くなり、視認性が低下する。逆に画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した形態から、寸法Ｌ３を変えずに、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した形態に回転子１１０を回転した場合、本体部回転機構部２３０の高さが低すぎるために、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した形態にすることはできない。
【００４０】
本実施形態１では、本体部スライド機構部２４０が本体部回転機構部２３０が回転すると同時に、本体部回転機構部２３０の高さが画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下もしくは左右に配置した場合のそれぞれの本体部回転機構部２３０の適切な高さになるようにスライドするので、本体部回転機構部２３０の高さを調節することなく、回転子１１０を回転させることができる。また、さらに、昇降機構部２５０によって画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの画面高さを微調節することもできる。
【００４１】
図５（ｅ）の寸法Ｌ４は、本体部１２０の高さ寸法である。寸法Ｌ４を大きくすると、特に、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが横長配置の場合、正面から本体部１２０の上部が見えてしまう。画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した場合において、寸法Ｌ４を画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが縦長配置の場合に必要な最低限の高さにすることにより、美観と省スペース性が向上している。
【００４２】
図５（ｆ）の寸法Ｌ５は、回転子１１０の長さ寸法である。寸法Ｌ５を大きくすると、特に、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが縦長配置の場合、正面から回転子１１０の両端が見えてしまう。寸法Ｌ５を、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが横長配置の場合に必要な最低限の長さにすることにより、美観と省スペース性が向上している。
【００４３】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２の画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを同時に回転させる場合において、作業性が良くなる形態を説明するための模式図である。図６において、（ａ）、（ｂ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂにヒンジ機構部４１０を備えた形態の画像表示部１００ａ、画像表示部１００ｂ及び回転子１１０の正面図であり、（ｃ）、（ｄ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂに画像表示部カム機構部４３０、回転子１１０に回転子カム機構部４４０を備えた形態の画像表示部１００ａ、画像表示部１００ｂ及び回転子１１０の背面図である。
【００４４】
画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂにヒンジ機構部４１０を備えた形態は、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが、ヒンジ機構部４１０により連結され、回転子回転機構部２１０により支持されているので、回転子回転機構部２１０を中心として、それぞれ逆方向（矢印Ａ方向）に同一の角度で回転する。また、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂは互いに接する面に設けられた磁石部４２０を有している。磁石部４２０により、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが例えば横長配置の場合に、横長配置の状態を維持する為の静トルクを回転子回転機構部２１０に与えなくても良い。
【００４５】
画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂに画像表示部カム機構部４３０、回転子１１０に回転子カム機構部４４０を備えた形態は、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが矢印Ｂ方向に回転し、回転子カム機構部４４０は矢印Ｃ方向に回転する。この形態では、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが同方向に回転するので画像データの回転処理が同一にできる。また、画像表示部カム機構部４４０は凸部４５０を有している。凸部４５０は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの対角線がつながったときに作用する個所にある。凸部４５０がない場合、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの対角線がつながる角度付近で急激に回転トルクが増加するが、凸部４５０により、滑らかなトルク分布にすることができる。
【００４６】
画像表示１００ａ，１００ｂは、図７（図６（ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図）に示すように、チルトヒンジ４１０により、回転可能に結合されている。また、画像表示部１００ａ，１００ｂを縦長もしくは横長に配置した場合、図８（図６（ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図）に示すように、画像表示部１００ａ，１００ｂの内部に取付けられた磁石Ｍの磁力により、縦長もしくは横長配置を維持するための保持力を得る。図８において、Ｓはゴムクッションである。
【００４７】
図９（図６（ｃ）に示すＥ−Ｅ線に沿った断面図）に示すように、左右の画像表示部カム機構部４３０と回転力カム機構４４０は接触しており、画像表示部１００ａを回転させると、画像表示部カム機構部４３０と回転子カム機構部４４０の接触面の摩擦力により、回転子カム機構部４４０も回転する。同様に回転子カム機構部４４０が回転することによって反対側の画像表示部カム機構部４３０も回転する。このように構成することにより、画像表示部１００ａ，１００ｂは同時に同一方向に回転する。画像表示部カム機構４３０と回転子カム機構４４０の接触面の摩擦力を得るための垂直圧力を得るために、左右の回転子スライド機構部可動部をコイルばねＣＳにより引っ張る。
【００４８】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３の画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが互いに外側もしくは内側に向くように傾斜するために、回転機構部を設けた回転子（５１０）を正面側から見た斜視図である。
【００４９】
図１０に示すように、本発明の実施形態３の回転子５１０は、前記回転子１１０を支持する支持部５２０ａ、支持部５２０ｂ、本体部結合部５３０、及び連結部５４０に分割したものである。支持部５２０ａは前記画像表示部１００ａを支持する支持部であり、支持部５２０ｂは画像表示部１００ｂを支持する支持部であり、本体部結合部５３０は、前記本体部１２０と結合する結合部であり、連結部５４０は、支持部５２０ａと本体部結合部５３０を連結する連結部である。支持部５２０ａと連結部５４０は回転機構部５５０により回転可能に結合され、連結部５４０と本体部結合部５３０は回転機構部５６０により回転可能に結合され、支持部５２０ｂと本体部結合部５３０は回転機構部５７０により回転可能に結合されている。また、回転子５１０は、回転子１１０と同様に支持部５２０ａ、支持部５２０ｂに回転子回転機構部２１０と、回転子スライド機構部２２０を備えている。また、本体部結合部５３０は、凹部５８０を有している。
【００５０】
図１１（図１０に示すＦ−Ｆ線に沿った断面図）に示すように、回転子機構５７０の回転機構部固定部５７０ｂは本体部結合部５３０と結合され、回転機構部可能部５７０ａは前記回転機構部固定部５７０ｂと回転可能に結合され、支持部５２０ｂは前記回転機構部可動部５７０ａと結合されている。このように構成することにより、支持部５２０ｂは、本体部結合部５３０に対して回転可能になる。回転機構部５５０及び回転機構部５６０も同様の構成になっている。
【００５１】
（実施形態４）
図１２は、本発明の実施形態４の画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを互いに内側に向くように前側に傾斜させた形態を説明するための模式図である。図１２において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ、画像表示部１００ｂが横長配置で互いに内側に向くように前側に傾斜させた形態の正面側から見た斜視図、背面側から見た斜視図、平面図である。
【００５２】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、回転機構部５６０、５７０により、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを互いに内側に向くように前側に傾斜させることにより、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの画像表示面が作業者の方向に向くので、視認性を向上することができる。また、凹部５８０により、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを互いに内側に向くように前側に傾斜させた場合においても、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂ間の寸法Ｌ６を最小にすることができる。
【００５３】
（実施形態５）
図１３は、本発明の実施形態５の画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを互いに外側に向くように後側に傾斜させた形態を説明するための模式図である。図１３において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを左右に配置した場合において、画像表示部１００ａ、画像表示部１００ｂが横長配置で互いに外側に向くように後側に傾斜させた形態の正面側から見た斜視図、背面側から見た斜視図、平面図である。
【００５４】
図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、回転機構部５６０、５７０により、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを互いに外側に向くように後側に傾斜させることにより、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの画像表示面を左右方向に向けることができる。これにより、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂがそれぞれ他の別々の情報処理装置からの画像データを入力し、表示させて左右の作業者のそれぞれの独立した画像表示装置として使用できる。
【００５５】
（実施形態６）
図１４は、本発明の実施形態６の画像表示部１００ａを後側に傾斜させた形態を説明するための模式図である。図１４において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが横長配置の場合から、画像表示部１００ａを後側に傾斜させた形態の正面側から見た斜視図、背面側から見た斜視図、右側面図である。
【００５６】
図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、回転機構部５５０、５６０により、画像表示部１００ａを後側に傾斜させることにより、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂの画像表示面を前後方向に向けることができる。また、本体部背面傾斜部１３０により、本体部１２０に遮られることなく、画像表示部１００ａを後側に傾斜させることができる。これにより、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂがそれぞれ他の別々の情報処理装置からの画像データを入力し、表示させて前後の作業者のそれぞれの独立した画像表示装置として使用できる。
【００５７】
（実施形態７）
図１５は、本発明の実施形態７の画像表示部１００ａを前側に傾斜させ、折りたたんだ形態を説明するための模式図である。図１５において、（ａ）、（ｂ）（ｃ）、（ｄ）は画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂを上下に配置した場合において、画像表示部１００ａ及び画像表示部１００ｂが縦長配置の場合から、画像表示部１００ａを前側に傾斜させ、折りたたんだ形態の正面側から見た斜視図、背面側から見た斜視図、正面図、右側面図である。
【００５８】
図１５（ａ）、（ｂ）（ｃ）、（ｄ）に示すように、回転機構部５５０、５６０により、画像表示部１００ａを前側に傾斜させることにより、画像表示部１００ａを折りたたむことができるので、非使用時、運搬時に省スペース化できる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態１〜７の情報処理装置用の表示装置によれば、２つの画像表示部の画像表示面を横長もしくは縦長に配置でき、また、２つの画像表示部を上下もしくは左右に配置できるので様々な作業条件下において、画像表示部を最適な配置にすることができる。
【００６０】
また、２つの画像表示部を左右もしくは前後に外側に傾斜させて、二人の作業者のそれぞれの画像表示装置として使用することができる。
【００６１】
以上、本発明を実施形態（実施例）に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々変更し得ることはいうまでもない。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２つの画像表示部の画像表示面を左右もしくは上下に配置することが可能であり、また、当該画像表示面を左右もしくは上下に配置した場合のそれぞれにおいて、当該画像表示面の両方を横長もしくは縦長方向に配置でき、また、該画像表示面のいずれか片方が横長方向の配置の場合でも、もう片方を縦長方向に配置することが可能である。これにより、情報処理装置の作業状況に応じて前記画像表示部の画像表示面の位置を変更することができるので、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の情報処理装置用の表示装置の外観を示す図である。
【図２】図１（ｂ）に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図１（ｂ）に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】本実施形態１の画像表示部の回転動作を説明するための模式図である。
【図５】本実施形態１の画像表示部の回転方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施形態２の二つの画像表示部を同時に回転させる場合において、作業性が良くなる形態を説明するための模式図である。
【図７】図６（ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図８】図６（ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図９】図６（ｃ）に示すＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３の二つ画像表示部が互いに外側もしくは内側に向くように傾斜するために、回転機構部を設けた回転子を正面側から見た斜視図である。
【図１１】図１０に示すＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図１２】本発明の実施形態４の二つの画像表示部を互いに内側に向くように前側に傾斜させた形態を説明するための模式図である。
【図１３】本発明の実施形態５の二つの画像表示部を互いに外側に向くように後側に傾斜させた形態を説明するための模式図である。
【図１４】本発明の実施形態６の一つの画像表示部を後側に傾斜させた形態を説明するための模式図である。
【図１５】本発明の実施形態７の一つの画像表示部を前側に傾斜させ、折りたたんだ形態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１００ａ・１００ｂ…画像表示部、１１０…回転子、１２０…本体部、１３０…本体部背面傾斜部、２００…面取り部、２１０…回転子回転機構部、２２０…回転子スライド機構部、２３０…本体部回転機構部、２４０…本体部スライド機構部、２５０…昇降機構部、２６０…チルト機構部、２７０…スイベル機構部、４１０…ヒンジ機構部、４２０…磁石部、４３０…画像表示部カム機構部、４４０…回転子カム機構部、４５０…凸部、５１０…回転子、５２０ａ，５２０ｂ…支持部、５３０…本体部結合部、５４０…連結部、５５０，５６０，５７０…回転機構部、５８０…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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