(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒によって重合され、下記特性（１）〜（６）を有するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体からなるポリプロピレン系繊維と補強繊維とからなる繊維マット状物を用いたスタンパブルシート用マット状繊維成形物。
特性（１）：ＭＦＲが１０〜９０ｇ／１０分
特性（２）：Ｑ値が２．０〜４．０
特性（３）：Ｔｍが１１０〜１４０℃
特性（４）：Ｔ８０−Ｔ２０が２〜８℃
特性（５）：ＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量が０．３重量％以下
特性（６）：α−オレフィン含有量が１〜１８モル％
（但し、ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレート、Ｑ値はＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）、Ｔｍは示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度、Ｔ８０は温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる積分溶出曲線において８０重量％が溶出する温度、Ｔ２０は２０重量％が溶出する温度をそれぞれ示す。）
【請求項２】
補強繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール、鋼線またはフィラー充填繊維から選ばれる少なくとも一種の繊維であることを特徴とする請求項１に記載のスタンパブルシート用マット状繊維成形物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスタンパブルシート用マット状繊維成形物を加熱し、賦型プレスして得られた成形物。
【請求項４】
請求項３に記載の成形物からなる自動車天井材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維マット状物に関し、特に、自動車天井材用として好適な低温熱成形性に優れる低温熱融着性ポリプロピレン系繊維を用いた繊維マット状物及びその繊維成形物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用天井材とは、天井外板と内装表皮材との間にある内装材を意味し、従来は、段ボール等のクッション材と布もしくはレザーを積層した成形品、熱可塑性樹脂発泡成形品が使用されている。
【０００３】
段ボールは、クッション材としては安価であるが自由な形状を得るための成形性に劣り、吸湿性があるため、天井部の垂れ発生の問題や汚れ等の欠点がある。また、熱可塑性樹脂発泡成形品は、高温下での寸法変化が生じやすい等、耐熱性に問題がある。これらの問題を改善する為の工夫として、熱可塑性樹脂とガラス繊維等の補強繊維からなる熱成形（材料加熱・賦形冷却プレス成形）可能なシート材料として、従来よりスタンパブルシートが開発され使用されている。
【０００４】
しかし、これら熱成形品は２００℃以上で加工するため、工程上のトラブル発生時に長時間、高熱にさらされることがあり、高温雰囲気下での熱可塑性樹脂の酸化劣化の問題がある。また、これら成形品は、自動車天井材としての機械的物性面のみならず大気中の酸性ガス（ＮＯｘ、ＳＯｘ）による製品の変色（黄変）を生じないものが品質面で望まれている。また、特定の酸化防止剤を配合しても、加工成形条件が高温雰囲気であり、トラブル発生時にガス着色してしまう危険性が伴うこと、融着強度の観点から強度およびバラツキが必ずしも充分でないことがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、これらの問題を生じない低温熱成形（材料加熱・賦形冷却プレス成形）に優れた、ポリプロピレン系繊維とガラス繊維等の補強繊維からなる熱成形（材料加熱・賦形冷却プレス成形）可能なシート材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究した結果、加工成型時における酸化劣化の問題等解決するため、メタロセン触媒で重合された特定のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を使用して、低温下でも融着性に優れたポリプロピレン系繊維を用いた繊維状マットを用いれば、スタンパブルシート等の熱成形品として優れた成形物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、メタロセン触媒によって重合され、下記特性（１）〜（６）を有するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体からなるポリプロピレン系繊維と補強繊維とからなる繊維マット状物を用いたスタンパブルシート用マット状繊維成形物が提供される。
特性（１）：ＭＦＲが１０〜９０ｇ／１０分
特性（２）：Ｑ値が２．０〜４．０
特性（３）：Ｔｍが１１０〜１４０℃
特性（４）：Ｔ８０−Ｔ２０が２〜８℃
特性（５）：ＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量が０．３重量％以下
特性（６）：α−オレフィン含有量が１〜１８モル％
（但し、ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレート、Ｑ値はＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）、Ｔｍは示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度、Ｔ８０は温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる積分溶出曲線において８０重量％が溶出する温度、Ｔ２０は２０重量％が溶出する温度をそれぞれ示す。）
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、補強繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール、鋼線またはフィラー充填繊維から選ばれる少なくとも一種の繊維であることを特徴とする第１の発明に記載のスタンパブルシート用マット状繊維成形物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明に記載のスタンパブルシート用マット状繊維成形物を加熱し、賦型プレスして得られた成形物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明に記載の成形物からなる自動車天井材が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のプロピレン系繊維で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、メタロセン触媒を使用して重合した共重合体である。メタロセン触媒は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の周期律表第４〜６族遷移金属と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体基との錯体を使用することができる。
【００１３】
メタロセン触媒において、シクロペンタジエニル誘導体基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニル等のアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基等で結合したものも好ましく用いられる。
【００１４】
メタロセン錯体として、具体的には次の化合物を好ましく挙げることができる。
（１）メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（２）メチレン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（３）イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（４）エチレン（シクロペンタジエニル）（３，５−ジメチルペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（５）メチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
（６）エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（７）エチレン１，２−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（８）エチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
（９）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（１０）ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１１）ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１２）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
（１３）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（オクタヒドロフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
（１４）メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾ（インデニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１５）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１６）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１７）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１８）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１９）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（２０）ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（２１）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（フェニルインデニル））］ジルコニウムジクロリド、
（２２）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（フェニルインデニル））］ジルコニウムジクロリド、
（２３）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（２４）ジメチルゲルミレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
（２５）ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド。
【００１５】
また、チタニウム化合物、ハフニウム化合物などの他の第４、５、６族遷移金属化合物についても上記と同様の化合物が挙げられる。本発明の触媒成分および触媒については、これらの化合物を併用してもよい。
【００１６】
また、これらの化合物のクロリドの一方あるいは両方が臭素、ヨウ素、水素、メチルフェニル、ベンジル、アルコキシ、ジメチルアミド、ジエチルアミド等に代わった化合物も例示することができる。さらに、上記のジルコニウムの代わりに、チタン、ハフニウム等に代わった化合物も例示することができる。
【００１７】
助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、イオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が用いられる。また、必要に応じてこれら化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【００１８】
アルミニウムオキシ化合物としては、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。また、トリアルキルアルミニウムとアルキルボロン酸との反応物を使用することもできる。例えば、トリメチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１の反応物、トリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１反応物、トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の１：１：１反応物、トリエチルアルミニウムとブチルボロン酸の２：１反応物などである。
【００１９】
イオン交換性層状珪酸塩としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などの珪酸酸塩が用いられる。これらのケイ酸塩は化学処理を施したものであることが好ましい。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状ケイ酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。具体的には、（イ）酸処理、（ロ）アルカリ処理、（ハ）塩類処理、（ニ）有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、表面の不純物を取り除く、層間の陽イオンを交換する、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ等の陽イオンを溶出させ、その結果、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体等を形成し、表面積や層間距離、固体酸性度等を変えることができる。これらの処理は単独で行ってもよいし、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
【００２０】
また、必要に応じてこれら化合物と共にトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等の有機アルミニウム化合物が使用してもよい。
【００２１】
本発明においては、上記メタロセン触媒を使用してプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を得る。α−オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンがあげられ、例えばエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、ヘキセン−１、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは、一種類でも二種類以上併用してもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好適であり、特にエチレンが好適である。
【００２２】
重合法としては、これらの触媒の存在下、不活性溶媒を用いたスラリー法、実質的に溶媒を用いない気相法や溶液法、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
【００２３】
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、前述のメタロセン触媒で重合された共重合体であって、次の特性（１）〜（６）を有している必要がある。以下、各特性について説明する。
【００２４】
（１）：ＭＦＲ
ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレートを表わす。本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＭＦＲは、１０〜９０ｇ／１０分であり、好ましくは１５〜８０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満の場合、紡糸圧力が高くなりすぎ、高倍率での延伸が困難となり、繊維径の不均一などの弊害が生じる。逆に、９０ｇ／１０分を超える場合、溶融粘度が低いことから紡糸時に糸揺れが顕著となり、隣接する糸同士が融着し糸切れが多発するといった弊害が生じる。さらに、分子鎖が短いことから繊維強度が低くなるといった弊害が生じる。ポリマーのＭＦＲを調節するには、例えば、重合温度、触媒量、分子量調節剤としての水素の供給量など適宜調節する方法、あるいは重合終了後に過酸化物添加により調整する方法がある。
【００２５】
（２）：Ｑ値
Ｑ値は、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表す。本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＱ値は、２．０〜４．０であり、好ましくは２．２〜３．７であり、より好ましくは２．３〜３．５である。Ｑ値が４．０を超えると、高分子量の存在により紡糸延伸性が損なわれるといった弊害が生じる。逆に、２未満であると、高分子量成分が透くな過ぎることにより、紡糸ノズル直下での溶融繊維の粘性が低くなり、これに伴う糸揺れが顕著となり、紡糸安定性が損なわれ好ましくない。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＱ値を調整する方法は、好ましくは２種以上のメタロセン触媒成分の併用した触媒系や２種以上のメタロセン錯体を併用した触媒系を用いて重合する、または重合時に２段以上の多段重合を行うことによりＱ値を広く制御することができる。逆にＱ値を狭く調整するためには、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を重合後、有機過酸化物を使用し溶融混練することにより調整することができる。
【００２６】
なお、Ｑ値の具体的測定は、次の条件でおこなう。
装置      ：Ｗａｔｅｒｓ社製ＨＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ
カラム温度：１３５℃
溶媒      ：ｏ−ジクロロベンゼン
流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム    ：東ソー株式会社製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ６０ｃｍ×１
注入量    ：０．１５ｍｌ（濾過処理無し）
溶液濃度  ：５ｍｇ／３．４ｍｌ
試料調整  ：ｏ−ジクロロベンゼンを用い、５ｍｇ／３．４ｍｌの溶液に調整し１４０℃で１〜３時間溶解させる。
検量線    ：ポリスチレン標準サンプルを使用。
検量線次数：１次
ＰＰ分子量：ＰＳ×０．６３９
【００２７】
特性（３）：Ｔｍ
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＴｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度を表し、１４０℃以下である。Ｔｍが１４０℃を超えると、繊維成形時に加工温度を高温にする必要があり、エネルギーコストの観点から好ましくない。
Ｔｍを調整するには重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を調整することにより容易に調整することができる。
【００２８】
なお、Ｔｍの具体的測定は、パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量１０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）とする。
【００２９】
特性（４）：Ｔ８０−Ｔ２０（ＴＲＥＦによる溶出量差温度）
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ：Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  ＥｌｕｔｉｏｎＦｒａｃｔｉｏｎ）によって得られる溶出曲線において、８０重量％が溶出する温度（Ｔ８０）と２０重量％が溶出する温度（Ｔ２０）の差、Ｔ８０−Ｔ２０が、２〜８℃である。Ｔ８０−Ｔ２０が８℃を超えると、低融点成分が増加するため、構成繊維のべたつき、紡糸性能の低下等の弊害が生じる。ポリマーのＴ８０−Ｔ２０が上記のように特定の狭い範囲にあることは、ポリマーの分子量分布がより均一であることを意味している。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＴ８０−Ｔ２０を調整する方法は、２種以上のメタロセン触媒成分の併用した触媒系や２種以上のメタロセン錯体を併用した触媒系を用いて重合することにより、Ｔ８０−Ｔ２０を大きく調整することができる。また、担体にメタロセン触媒成分を担持する際、担持が不均一である触媒を使用して重合した場合、低分子量成分が増え、これに伴いＴ８０−Ｔ２０が大きくなってしまう。したがってメタロセン触媒成分を担体に均一に担持する技術が重要である。
【００３０】
ここで、上記温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）とは、不活性担体の存在下に一定高温下でポリマーを完全に溶解させた後に冷却し、該不活性担体表面に薄いポリマー層を生成させ、次に、温度を連続又は段階的に昇温して、溶出した成分を回収し、その濃度を連続的に検出して、その溶出量と溶出温度によって描かれるグラフ（溶出曲線）により、ポリマーの組成分布を測定する方法である。温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）の測定の詳細については、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ第２６巻  第４２１７〜４２３１頁（１９８１年）に記載されており、本発明においてもこれに従って行う。
【００３１】
なお、Ｔ８０−Ｔ２０は、具体的には、次の条件で測定した値である。
測定装置は、ダイヤインスツルメンツ製ＣＦＣ  Ｔ−１０２Ｌを使用し、まず、測定すべきサンプルを溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン）を用い、３ｍｇ／ｍｌとなるように、１４０℃で溶解し、これを測定装置内のサンプルループ内に注入する。以下の測定は設定条件にしたがって自動的に行われる。サンプルループ内に保持された試料溶液は、溶解温度の差を利用して分別するＴＲＥＦカラム（不活性担体であるガラスビーズが充填された内径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍの装置付属のステンレス製カラム）に０．４ｍｌ注入される。次に該サンプルを１℃／分の速度で１４０℃から０℃の温度まで冷却させる。ＴＲＥＦカラムが０℃で更に３０分間保持された後、０℃の温度で溶解している成分２ｍｌが１ｍｌ／分の流速でＴＲＥＦカラムからＳＥＣカラム（昭和電工製ＡＤ８０６ＭＳ  ３本）へ注入される。ＳＥＣで分子サイズの分別が行われている間に、ＴＲＥＦカラムでは次の溶出温度（１０℃）に昇温され、その温度に約３０分保持される。ＳＥＣでの各溶出区分の測定は３９分間隔で行う。溶出温度は０℃から４０℃まで１０℃毎に、４０℃から９０℃まで５℃毎に、９０℃から１４０℃までは４℃毎に階段的に昇温される。該ＳＥＣカラムで分子サイズによって分別された溶液は装置付属の赤外線分光光度計で検出され、各溶出温度区分におけるクロマトグラフが得られる。なお、赤外線分光光度計での検出は検出波数３．４２μｍにおける吸光度を使用して行われ、溶液中のポリマー成分量と吸光度とが比例するものとして以下のデータ処理が行われる。各溶出温度区分におけるクロマトグラムは内蔵のデータ処理ソフトにより処理され、各クロマトグラムの面積を基に、積算が１００％となるように規格化された各溶出温度区分の溶出量が計算される。更に、得られた各溶出温度区分の溶出量から、積分溶出曲線が作成される。０℃可溶分量とは０℃で溶出したポリマー成分の量（％）を示すものであり、Ｔ２０とは積算溶出量が２０％となる温度を、Ｔ８０とは積算溶出量が８０％となる温度を示すものである。
【００３２】
特性（５）：ＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量は、０．３重量％以下である。ＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量は、低分子量成分がそのほとんどを占めており、繊維のべたつきの原因となる。上記範囲より大きい場合は、繊維のべたつきやぬめりが顕著となり、好ましくない。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＴＲＥＦ０℃可溶分の量は、担体にメタロセン触媒成分を担持する際、担持が不均一である触媒を使用して重合した場合、低分子量が増え、これに伴いＴＲＥＦ０℃可溶分の量が増加してしまう。したがってメタロセン触媒成分を担体に均一に担持する触媒を使用して重合することによりＴＲＥＦ０℃可溶分の量を０．３重量％以下に調整することができる。
【００３３】
特性（６）：α−オレフィン含有量
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体中のα−オレフィン（コモノマー）含有量は、１〜１８モル％であり、好ましくは２．５〜１０モル％であり、より好ましくは３〜８モル％である。特にコモノマーがエチレンの場合は、１〜１２モル％が好ましい。コモノマー含有量が上記範囲よりも少量であると融点が高く、ヒートシール特性が改善されず好ましくない。一方、多すぎると紡糸時の固化が遅く、生産性が損なわれ、また繊維強度や剛性が大きく低下してしまうといった実用上の弊害が生じる。ポリマー中のα−オレフィン含有量は重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を制御することにより容易に調節することができる。なお、本発明において、α−オレフィン含有量は、フーリエ変換赤外分光光度計により定量されるものである。
【００３４】
また、本発明で用いる上記のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和シラン化合物等で変性した変性プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体であってもよく、このプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と変性プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を混合して使用することもできる。また、芯にホモポリプロピレン、鞘にプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を配した、芯鞘型複合繊維、あるいはこれらのサイドバイサイド型複合繊維として用いることもできる。
【００３５】
本発明のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体には、本発明の目的が損なわれない範囲で、適宜従来公知のポリオレフィン用改質剤を併用することができる。例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、有機カルボン酸、帯電防止剤（界面活性剤含む）、中和剤、エポキシ安定剤、可塑剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤、発泡剤、発泡助剤、架橋剤、架橋助剤、顔料等である。
【００３６】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤及びビタミン類などが挙げられる。
好ましい酸化防止剤としては、イオウ系酸化防止剤としては、ジアルキルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、リン系酸化防止剤としては、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン及びビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、その配合割合は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０２〜１重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部の割合である。０．０１重量部未満では耐酸化性が劣り、１重量部を超えると耐酸化性は優れるが耐酸性ガス変色性が悪くなるので好ましくない。
【００３７】
上記中和剤としては、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩、ケイ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物などが挙げられる。特に、金属石鹸、ハイドロタルサイト類を使用することが好ましい。
【００３８】
金属石鹸としては、高級脂肪酸若しくは脂肪酸オキシ酸とマグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、錫、鉛等の金属との金属塩等が挙げられる。金属石鹸の好ましい例としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、クエン酸カルシウム、乳酸カルシウム、１２ヒドロキシステアリン酸カルシウム、ステアリル乳酸カルシウム、ラウリル乳酸カルシウム等が挙げられる。高級脂肪酸としては、炭素数１０〜２２の鎖状モノカルボン酸が挙げられ、ステアリン酸、ラウリン酸等が好ましい。また、脂肪酸オキシ酸としては、脂肪族カルボン酸の側鎖にアルコール性水酸基を有するものが挙げられ、乳酸、クエン酸、ヒドロキシステアリン酸等が好ましい。
【００３９】
ハイドロタルサイト類としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、ビスマス等の含水塩基性炭酸塩または結晶水を含まないもので、天然物及び合成品が含まれる。天然物としては、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏの構造のものが挙げられる。また、合成品としては、Ｍｇ０．７Ａｌ０．３（ＣＯ３）０．１５・０．５４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．２Ａｌ２（ＯＨ）１２．４ＣＯ３、Ｚｎ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ１４Ｂｉ２（ＯＨ）２９．６・４．２Ｈ２Ｏ等が挙げられる。
【００４０】
触媒残渣の中和剤として、ケイ酸アルミニウムカルシウム、周期律表第ＩＩ族の亜鉛、アルミニウム、錫、鉛等の金属の酸化物並びに水酸化物等を使用することが出来る。周期律表第ＩＩ族の金属等の酸化物及び水酸化物としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が特に好ましい。その他の中和剤として、化学式Ｌｉ２Ａｌ４（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｎＨ２Ｏで示される炭酸リチウムと水酸化アルミニウムのリチウムアルミニウム複合水酸化物塩を使用することが出来る。代表的化合物としては、Ｌｉ２Ａｌ４（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｎＨ２Ｏが挙げられ、単独または上記の金属石鹸、ハイドロタルサイト類等と併用して使用することが出来る。
これらの中和剤の添加量としては０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部である。
【００４１】
また、上記酸化防止剤と中和剤の金属石鹸及び又はハイドロタルサイト類化合物を好ましくは０．０１〜０．５重量部の割合で配合することで、耐酸化発熱性及び耐酸性ガス性が向上する。中和剤の好ましい添加量は０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０４〜０．５重量部である。０．０２重量部未満では耐酸化性が劣り、０．５重量部を超えると繊維を紡糸する際の糸切れが多くなるため、好ましくない。
【００４２】
本発明においては、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と、必要に応じてこれらの各種添加剤とを、ドライブレンドの状態あるいは溶融混練機を用いて、好ましくは１８０〜３００℃で加熱溶融混練し、粒状に裁断されたペレットの状態で繊維成形材料として提供される。
【００４３】
ポリプロピレン系繊維にするには、通常溶融成形法で紡糸され、一般に溶融押出成形により行われる。たとえば紡糸口金を通して溶融紡糸することにより、またフラットダイあるいはリングダイを通して押し出すことより未延伸糸が得られる。延伸操作は、１段あるいは２段以上の多段で行うことができる。延伸温度は、融点以下が好ましく、７０〜１２０℃の範囲で、オーブン内、熱板、湿熱、遠赤外線などを熱源として行うのが好ましい。延伸倍率は、繊維の場合、好ましくは１．５〜１７倍、さらに好ましくは３〜８倍である。このようにして得られたポリプロピレン繊維は、所望により（拘束条件下で）熱処理を施すことができる。この熱処理は、一般に９０〜１２０℃、好ましくは１００〜１１５℃の範囲内で、０．５〜３０分、好ましくは１〜２０分間行うことができる。
【００４４】
本発明に用いるポリプロピレン系繊維の繊度は、通常０．５デシテックス以上であることが好ましい。さらに好ましくは２デシテックス以上、より好ましくは５デシテックス以上の繊度が自動車天井材用に用いるには機械的物性上、好ましい。また、ポリプロピレン系繊維の長さは、通常、５〜２００ｍｍの範囲にあるステープルファイバー（短繊維）が使用されるが、好ましくは１５〜１００ｍｍ、より好ましくは２０〜８０ｍｍである。
【００４５】
ポリプロピレン系繊維から得られるステープルファイバーと混合して用いられる補強繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール、鋼線、フィラー充填繊維等が好ましく挙げられる。上記ステープルファイバーと補強繊維を混合、解繊して本発明の繊維マット状物が得られる。これをスタンパブルシートとし、自動車天井材として好ましく用いられる。補強繊維としては、ガラス繊維が特に好ましく、ガラス繊維の長さは、通常、１０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲のものが使用され、好ましくは２０〜１５０ｍｍ、より好ましくは４０〜１５０ｍｍの長さが成形加工上好ましい。
【００４６】
ポリプロピレン系繊維とガラス繊維の配合比率は、重量比で１：６〜６：１が好ましい。前記ガラス繊維はガラス表面をシラン変性したものの他、不飽和カルボン酸ないしはその無水物でガラス表面を処理したもの等を使用しても良いし、また、ガラス繊維に替えて、ロックウール等を使用しても良い。ガラス繊維及びロックウールの使用によって天井材の強度保持が可能となるが、前記配合比率の範囲をはずれ、これら補強繊維が少なくなると機械的強度は低下し、逆に多くなった場合は補強繊維間に融着成分であるポリプロピレン樹脂が少なくなる為、機械的強度は低下する。
【００４７】
自動車天井材を成形する方法は、一般的には前記のポリプロピレン系繊維とガラス繊維をカード機で繊維を混合、解繊した後、ニードルパンチ法にてマット状成形品を得る。その後、マット状成形品を２００〜２３０℃の温度で加熱溶融させ、加圧し成形品を得る。この時の圧縮に必要な圧力は２〜２５ｋｇ／ｃｍ２、圧縮に要する時間は通常２〜１５秒の範囲である。この時、製品の密度が大きくなると製品の重さが重くなり、密度が小さいと天井材としての機械的強度が低下するほか、通気性を有するために空気流れによる汚れの問題が発生する。このため、製品の目付が２００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲に収まる様、調整するのが好ましい。目付が低い程、比重が軽くなり自動車天井材としては経済的であるが、天井材として必要な機械的強度を得る為には、２００ｇ／ｍ２以上は必要である。一方、１０００ｇ／ｍ２以上では機械的強度は向上するが重くなり経済的に好ましくない。これらの観点から、好ましい目付は２００〜８００ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４８】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り下記の実施例に限定されるものではない。なお、物性等の測定は下記の通りである。また、実施例、比較例で用いた樹脂組成物を構成する樹脂の製造法を重合例に示した。
【００４９】
（１）ＭＦＲの測定法：ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２附属書に準拠し測定した。（条件：温度／２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）
【００５０】
（２）Ｑ値：前述の測定方法に従って行った。
検量線：表１のポリスチレン標準サンプルを使用した。
【００５１】
【表１】
0003728415.tif 000002
【００５２】
（３）温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）測定：前述の測定方法に従って測定した。
【００５３】
（４）Ｔｍ：前述した方法により測定した。
【００５４】
（５）紡糸性能：表２に示した紡糸温度で各種実施例、比較例の紡糸性能を比較した。１時間あたりの糸切れ回数をカウントし、糸切れ頻度として評価した。
【００５５】
（６）低温熱成形性：２００℃加工成形で得られたスパンタブルシートの概観を観察し、以下の判定基準で融着性を判定した。
優れる：表明平滑性が維持されて、厚みむらがない。
やや優れる：厚みむらはないが、多少毛羽立ちがある。
やや劣る：端部に厚みむらが若干見られ、多少毛羽立ちがある。
劣る：厚みむらがあり、毛羽立ちも多め。
【００５６】
（７）耐酸性ガスによる変色性：耐酸性ガスによる変色性の評価方法は、（５）の繊維成形方法で得られた約６デシテックスのポリプロピレン繊維約２０ｇを脱脂したガーゼで包み評価用サンプルとした。これをミクロバーナーでプロパン又はブタンを燃焼したガスの頭上（約５０ｃｍ）に約６０分さらし、燃焼ガス（ＮＯｘ、ＳＯｘ）にさらした前後の色相の変化の有無を目視で比較し、つぎの基準で判断した。
○：５人のパネラー全員が目視でオリジナルのサンプルと比べ差が少ないと認めた。
△：５人のパネラーのうち２人が目視でオリジナルのサンプルと比べ色差があると認めた。
×：５人のパネラーのうち３人以上が目視でオリジナルのサンプルと比べ色差があると認めた。
【００５７】
重合例１
（１）触媒の調整
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に硫酸で逐次的に処理されたスメクタイト族ケイ酸塩（水沢化学社製ベンクレイＳＬ）２０ｇ、ヘプタン２００ｍＬを仕込み、トリノルマルオクチルアルミニウム５０ｍｍｏｌで処理後ヘプタンで洗浄し、スラリー１とした。また別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中に、ヘプタン９０ｍＬ、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕０．３ｍｍｏｌ、トリイソブチルアルミニウム１．５ｍｍｏｌを仕込みスラリー２とした。スラリー２を、上記スラリー１に加えて、室温で６０分攪拌した。その後ヘプタンを２１０ｍＬ追加し、このスラリーを１Ｌオートクレーブに導入した。オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのちプロピレンを１０ｇ／時の速度でフィードし４時間４０℃を保ちつつ予備重合、１時間残重合を、行い予備重合触媒８３ｇを得た。
【００５８】
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の製造
内容積２７０Ｌの反応器に液状プロピレン、エチレン、水素、およびトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）のヘキサン希釈溶液を連続的に供給し、内温を６２℃に保持した。プロピレンの供給量は、３８ｋｇ／ｈｒであり、エチレンの供給量は１．１ｋｇ／ｈｒであり、水素の供給量は０．２２ｇ／ｈｒであり、ＴＩＢＡの供給量は１８ｇ／ｈｒであった。前記予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状とし、１．１ｇ／ｈｒでフィードした。その結果、１２ｋｇ／ｈｒのプロピレン・エチレンランダム共重合体Ｉを得た。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体Ｉは、ＭＦＲ＝２３ｇ／１０分、エチレン含量＝５．０ｍｏｌ％、Ｔｍ＝１２５．１℃、Ｑ値＝２．７であった。
【００５９】
重合例２
重合例１で調整した固体触媒を用い、水素の供給量を０．３１ｇ／ｈｒ、予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状としたフィード量を０．８５ｇ／ｈｒに変更した以外は、重合例１と同様にして重合を行った。その結果、１０．７ｋｇ／ｈｒのプロピレン・エチレンランダム共重合ＩＩを得た。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体ＩＩは、ＭＦＲ＝３１ｇ／１０分、エチレン含量＝５．０ｍｏｌ％、Ｔｍ＝１２５．２℃、Ｑ値＝２．８であった。
【００６０】
重合例３
重合例１で調整した固体触媒を用い、水素の供給量を０．０３１ｇ／ｈｒ、予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状としたフィード量を１．５５ｇ／ｈｒに変更した以外は、重合例１と同様にして重合を行った。その結果、１２．３ｋｇ／ｈｒのプロピレン・エチレンランダム共重合ＩＩＩを得た。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体ＩＩＩは、ＭＦＲ＝５．８ｇ／１０分、エチレン含量＝５．０ｍｏｌ％、Ｔｍ＝１２４．８℃、Ｑ値＝２．７であった。
【００６１】
重合例４
重合例１で調整した固体触媒を用い、エチレンの供給量を０．９７ｋｇ／ｈｒ、水素の供給量を０．０１ｇ／ｈｒ、予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状としたフィード量を３．６ｇ／ｈｒに変更した以外は、重合例１と同様にして重合を行った。その結果、１２．３ｋｇ／ｈｒのプロピレン・エチレンランダム共重合ＩＶを得た。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体ＩＶは、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、エチレン含量＝４．７ｍｏｌ％、Ｔｍ＝１２７℃、Ｑ値＝２．７であった。
【００６２】
この重合体ＩＶのパウダー１００重量部に対して、１００重量部に酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ製）を０．０５重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化工業製）を０．１５重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．２重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．１０重量部、及び過酸化物（パーヘキサ２５Ｂ：日本油脂（株）社製）を０．０３重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のプロピレン共重合体組成物ＩＶ＊を調製した。これにより、ＭＦＲ２５ｇ／１０分、Ｑ値３．８に変性した重合体組成物ＩＶ＊を得た。
【００６３】
上記の重合例１〜４で製造したプロピレン・エチレンランダム共重合体Ｉ〜ＩＶの各物性を表２に示した。表２から明らかな通り、重合体Ｉ〜ＩＩは、条件（１）〜（６）を有する本発明のプロピレン・エチレン共重合体であり、重合体ＩＩＩ、ＩＶ＊は、本発明外の共重合体である。
【００６４】
【表２】
0003728415.tif 000003
【００６５】
実施例１
重合体Ｉのパウダー１００重量部に酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ製）を０．０５重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化工業製）を０．１５重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．２重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．１０重量部を配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２００℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。
このペレットをギアポンプ付きマルチフィラメント紡糸機（ダイス：０．８ｍｍφ×３０穴）を用いて、紡糸温度１６０℃、巻取速度５００ｍ／分、冷却温度２０℃で溶融紡糸し、約１２デシテックスの未延伸糸を得た。ただし、紡糸油剤は約３％の非イオン系界面活性剤を使用した。
次いで、フィードロールスピード５０ｍ／分、フィードロール温度９０℃、延伸点のヒーター温度１１０℃、ドローロール温度８０℃の条件で延伸を行った。
延伸倍率は２倍で延伸糸を採取した。２倍延伸条件で約３０分間延伸を行ったが延伸切れもなく良好な延伸糸（約６デシテックス）が得られた。
紡糸、延伸時の巻き取り装置及び延伸ロールに析出する白粉や汚れも無く良好であった。得られたポリプロピレン延伸糸を長さ５０ｍｍにカットし、長さ１００ｍｍ、直径１０μｍのガラス繊維をポリプロピレン延伸糸との重量比１：１の割合でカード機にて混綿、解繊しニードルパンチ成形法でマット成形物を得た。得られたマット成形物を熱プレスでプレス温度２００℃、プレス圧力１０ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間５秒で加圧プレス後、解圧してガラス繊維とポリプロピレン繊維が融着した約５００ｇ／ｍ２重量のマット状繊維成形品を作成した。その評価結果を表３に示す。
【００６６】
実施例２
重合体ＩＩのパウダー１００重量部に酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ製）を０．０５重量部、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（旭電化工業製）を０．２０重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．２重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．１０重量部を配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２００℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。ＴＲＥＦ測定時の０℃可溶分量は１．２８ｗｔ％であった。このペレットを用いて実施例１と同様に紡糸性と低温熱成形性を評価した。評価結果を表３に示す。
【００６７】
実施例３
ＭＦＲが５０ｇ／分、Ｑ値３のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０５）を芯成分に使用し、鞘成分として、重合体ＩＩのパウダー１００重量部に酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ社製）を０．０５重量部、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（旭電化工業製）を０．２０重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．４０重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．１０重量部を配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２００℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。この芯鞘成分のそれぞれのペレットを用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００６８】
実施例４
ＭＦＲが６０ｇ／分、Ｑ値３のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０６）を芯成分として使用し、鞘成分として、重合体ＩＩのパウダー１００重量部に酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ社製）を０．１０重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化工業製）を０．３０重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を４０重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０５重量部及びハイドロタルサイト類化合物ＤＨＴ−４Ａを０．０５重量部配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２００℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。この芯鞘成分のそれぞれのペレットを用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００６９】
実施例５
ＭＦＲが９０ｇ／分、Ｑ値３のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０９）を芯成分に使用し、鞘成分に重合体ＩＩのパウダー１００重量部に酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ製）を０．１０重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化工業製）を０．３０重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．４０重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．０５重量部及びハイドロタルサイト類化合物ＤＨＴ−４Ａを０．０５重量部配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２３０℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。この芯鞘成分のそれぞれのペレットを用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７０】
実施例６
ＭＦＲが１４ｇ／分、Ｑ値３のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ２Ｄ）を芯成分に使用し、鞘成分に重合体Ｉのパウダー１００重量部に対し、酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ製）を０．１０重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化工業製）を０．３０重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．４０重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．０５重量部及びハイドロタルサイト類化合物ＤＨＴ−４Ａを０．０５重量部配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２３０℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。この芯鞘成分のそれぞれのペレットを用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７１】
比較例１
芯成分にＭＦＲが５０ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０５）を、鞘成分にＭＦＲが１４ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ２Ｄ）を用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７２】
比較例２
芯成分にＭＦＲが５０ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０５）を、鞘成分にＭＦＲが１４ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ２Ｄ）を用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７３】
比較例３
芯成分にＭＦＲが１４ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ２Ｄ）を、鞘成分にＭＦＲが１４ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ２Ｄ）を用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７４】
比較例４
芯成分にＭＦＲが５０ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０５）を、鞘成分にＭＦＲが５０ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０５）を用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７５】
比較例５
芯成分にＭＦＲが２２ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０３Ａ）を、鞘成分にＭＦＲが２５ｇ／１０分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＧ０３）を用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７６】
比較例６
ＭＦＲが２２ｇ／分、Ｑ値３のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０３Ａ）を芯成分に使用し、鞘成分として、重合体ＩＩＩ１００重量部に酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ社製）を０．０５重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化工業製）を０．２０重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．４０重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．１０重量部を配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２００℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。この芯鞘成分のそれぞれのペレットを用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７７】
比較例７
ＭＦＲが２２ｇ／分のホモポリプロピレン（日本ポリケム製、ＳＡ０３Ａ）を芯成分に使用し、鞘成分として、重合体ＩＶを分子量減成したＭＦＲが１４ｇ／１０分の重合体ＩＶ＊１００重量部に、酸化防止剤として、１．３．５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（ＣＹＴＥＣ社製）を０．０５重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト（旭電化工業製）を０．２０重量部、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学製）を０．４０重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．１０重量部を配合し、スーパーミキサーを用いてブレンドした後、５０ｍｍφの押出成形機にて２００℃、７５ｒｐｍのスクリュー回転数で溶融混練し、ペレット状のポリプロピレンを得た。この芯鞘成分のそれぞれのペレットを用いて、表３の条件で芯鞘型複合繊維を成形し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
0003728415.tif 000004
【００７９】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン系繊維は、メタロセン触媒によって重合された低融点プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を用いた樹脂組成物からなる繊維であるので、熱可塑性樹脂とガラス繊維等の補強繊維からなる熱成形（材料加熱・賦形冷却プレス成形）を２００℃以下の低温熱成形が可能とすることができ、熱成形工程上のトラブル発生時に長時間、熱にさらされることがあっても、従来の高温雰囲気（２００〜２３０℃の温度で加熱溶融）下での熱可塑性樹脂の酸化劣化の問題が少なく、また、これら成型品は自動車天井材としての機械的物性面の維持のみならず、添加されている安定剤の劣化も少ないため、大気中の酸性ガス（ＮＯｘ、ＳＯｘ）による製品の変色（黄変）を生じないものが得られるなど、品質面でも優れている。