(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最適な実装工場の運営の検討、決定を支援するシステムであって、実装工場の稼動形態毎に異なる設備費、人件費、経費を相対的に係数化して設定した設備費係数、人件費係数、経費係数を記録した稼働形態データベースと、作業毎の人件費を記録した人件費データベースと、各設備の設備費を記録した設備費データベースと、各設備稼動時の経費を記録した経費データベースと、人件費と設備費と経費のデータから現在の稼働形態時の実装コストを計算する実装コスト検討アルゴリズムと、実装コスト検討アルゴリズムで計算された実装コストと稼働形態データベースのデータとから算出した各稼働形態毎の実装コストを比較して最適な稼働形態を検討する最適稼働形態検討アルゴリズムとを備えたことを特徴とする実装工場運営支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板に部品を実装する実装工場の最適な運営を支援する実装工場運営支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の実装工場の運営決定方法を図１５に基づいて説明する。図１５において、実装工場の運営決定の内もっとも重要な勤務形態の決定に際して、過去の実績や他工場の実績からの類推を元に算出した標準的な設備費の増減と経費の増減を元に課長クラスの勘と経験によって実装コストの変化を予測することにより検討が行われてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、標準的なデータから対象となる実装工場の実装コストを予測する時に、課長クラスの勘と経験に頼っているため、必ずしも最適な稼働形態になっていないという問題がある。
【０００４】
また、最適な稼働形態をとったとしても、予測精度が悪いと実装工場運営の修正が必要になり、大きな経営ロスが発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、精度の良い稼働形態検討結果と、実装コスト検討結果を短時間で出力し、最適な工場運営を支援する実装工場運営支援システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の実装工場運営支援システムは、稼働形態データベースと、人件費データベースと、設備費データベースと、経費データベースと、人件費と設備費と経費のデータから現在の稼働形態時の実装コストを計算する実装コスト検討アルゴリズムと、計算された実装コストと稼働形態データから各稼働形態毎の実装コストを比較して最適な稼働形態を検討する最適稼働形態検討アルゴリズムとを備え、最適な実装工場運営指針を短時間で得るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実装工場運営支援システムの一実施形態を図１〜図１４を参照して説明する。
【０００８】
生産計画に対して要求される実装コストを満たしながら計画を達成するためにどのように工場を運営するか、つまりどのような稼働形態が最適かを決定する際に、図１に示すように、実装工場運営支援システム１に製品の概要・コスト構成、実装工場運営制約条件・可能稼働形態、及びコストダウン率や生産能力などの運営目標を入力することにより、実装コスト計算及び最適稼働形態指示が出力されるように構成されている。
【０００９】
実装工場運営支援システム１は、稼働形態データベース２と、人件費データベース３と、設備費データベース４と、経費データべース５と、最適稼働形態検討アルゴリズム６と、実装コスト検討アルゴリズム７にて構成されている。稼働形態データベース２には、図２に示すように、稼動形態（勤務形態）毎に、設備の稼動指数に基づく設備費指数や、必要な人件費の相違を示す人件費指数や、設備稼動時の経費の相違を示す経費指数（図示せず）などを規定したデータが記録されている。なお、これらのデータは過去の工場運営の実績から経験的に割り出して設定されたものである。人件費データベース３には、図３に示すように、作業者毎の時間レートの人件費が記録されている。設備費データベース４には、図４に示すように、各設備の各期毎の償却費やメンテ・スペアパーツ費などの必要費用が記録されている。経費データべース５には、図５に示すように、各設備毎にその稼動時に必要な経費が記録されている。最適稼働形態検討アルゴリズム６は、図６に示すように、基準稼動形態時の設備費、人件費、経費と、稼働形態データベース２から得られる稼動形態毎の設備費指数、人件費指数、経費指数とから、稼動形態毎に設備費、人件費、経費を求めてそれらの合計から実装コストを算出し、それらを比較して最適の稼動形態を求めるように構成されている。また、実装コスト検討アルゴリズム７は、図７に示すように、現在の稼動形態（基準稼動形態）時の設備費と人件費と経費を計算するように構成されている。
【００１０】
実装工場の稼働形態の検討に際しては、まず図３に示す人件費データベースと、図４に示す設備費データベース４と、図５に示す経費データベース５と、図７に示す実装コスト検討アルゴリズム７を用いて、まず現在の稼働形態の時の実装コストの構成要素、人件費、設備費、経費を正確に計算する。
【００１１】
次に、計算された人件費、設備費、経費と、図２に示す稼働形態データベース２と、図６に示す最適稼働形態検討アルゴリズム６を用いて、各稼働形態毎の実装コストの比較をする。現在の稼働形態が２班２交替の場合の計算例を図８に示す。この例では、１０％の実装コスト削減が必要ならば、５班３交替の稼働形態が最適となる。
【００１２】
また、図６に示す最適稼働形態検討アルゴリズム６を設備コストをパラメータとして汎用化し、図９に示す最適稼働形態検討アルゴリズムとする。これにより図１０に示すような設備コストとコストダウンの相関図が作成できる。この時、ライン毎に実装コストを算出する場合を考える。図１１に示すような実装コスト構成と生産能力のラインＡ、Ｂ、Ｃがある場合、１０％以上のコストダウン効果があることが分かる。しかし、ラインＣでは、逆にコストアップしてしまうことも分かる。この結果から、コスト面から見た最適な稼働形態としては、ラインＡ、Ｂが５班３交替、ラインＣが現状の２班２交替と判断できる。
【００１３】
また、生産能力も考慮する場合、図１２からラインＡ、ラインＢが５班３交替に移行した場合、全体で約１２万５千台の生産能力を持つ。よって、これが生産能力目標を超えているなら、ラインＡ、Ｂは５班３交替、ラインＣは２班２交替という運営が最適となる。
【００１４】
図１３、図１４に実装工場運営支援システム１のデータ入力画面と結果出力画面を示す。入力データとしては、製品の概要として、生産ライン名と、製品名と、生産能力と、必要であれば設備費、人件費、経費と、工場運営制約条件として、可能な稼働形態と、工場運営目標として、コストダウン率と生産可能台数がある。また、結果出力は実装コスト検討アルゴリズムと最適稼働形態検討アルゴリズムによる検討結果と、検討結果として、最適稼働形態と、その時の実装コスト、生産能力である。
【００１５】
なお、本実施形態では必要最小限のデータを入力しているが、検討精度を上げるパラメータがあれば、適宜データベースとアルゴリズムを追加できる。また、結果出力も追加可能である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の実装工場運営支援システムによれば、以上の説明から明らかなように、稼働形態データベースと、設備費データベースと、人件費データベースと、経費データベースと、実装コスト検討アルゴリズムと、最適稼働形態検討アルゴリズムとを備えているので、精度の良い稼働形態検討結果、実装コスト検討結果により、短時間で最適な実装工場運営指針を得ることが可能となり、実装工場に係る経営ロスを最小にできるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実装工場運営検討システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態の稼働形態データベースの説明図である。
【図３】同実施形態の人件費データベースの説明図である。
【図４】同実施形態の設備費データベースの説明図である。
【図５】同実施形態の経費データベースの説明図である。
【図６】同実施形態の最適稼働形態検討アルゴリズムの説明図である。
【図７】同実施形態の実装コスト検討アルゴリズムの説明図である。
【図８】同実施形態の稼働形態別実装コスト計算例の説明図である。
【図９】同実施形態の最適稼働形態検討汎用アルゴリズムの説明図である。
【図１０】同実施形態の設備費とコストダウンの相関図である。
【図１１】同実施形態のライン別実装コストと生産能力の説明図である。
【図１２】同実施形態のライン別生産能力予測の説明図である。
【図１３】同実施形態での条件データ入力画面の説明図である。
【図１４】同実施形態での検討結果出力画面の説明図である。
【図１５】従来例の実装工場運営検討方法の説明図である。
【符号の説明】
１  実装工場運営支援システム
２  稼働形態データベース
３  人件費データベース
４  設備費データベース
５  経費データベース
６  最適稼働形態検討アルゴリズム
７  実装コスト検討アルゴリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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