(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙を収容する用紙収容部と、この用紙収容部に収容された前記用紙の端部の複数箇所を後処理対象位置とし、この後処理対象位置に対し指定処理モードに応じて所定の後処理を行う後処理ユニットと、前記所定の後処理を行うに際して前記用紙収容部と前記後処理ユニットとを相対的に接離移動させる移動手段とを備えた画像形成装置において、
前記用紙収容部に設けられ、該用紙収容部に収容された前記用紙の後処理対象位置又はその近傍にて前記用紙の端部を支持する可動支持部材と、
前記移動手段による前記用紙収容部と前記後処理ユニットとの相対的な接近移動に伴い、前記後処理ユニットと位置的に干渉する前記可動支持部材を所定の位置に待避させる干渉回避機構とを備え、
前記干渉回避機構は、前記用紙収容部に収容された前記用紙の端部辺に沿う方向で前記可動支持部材を摺動可能に支持する支持手段と、前記支持手段で支持した前記可動支持部材を一方向に付勢する付勢部材と、前記後処理ユニットの本体に設けられ、前記移動手段の駆動力をもって前記可動支持部材に当接することにより、前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動支持部材を所定量だけ変位させる変位操作部材とから成る
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理ユニットは、前記用紙収容部に収容された前記用紙の端部にステープル処理を行うステープルユニットである
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成された用紙を用紙収容部に収容し、その収容した用紙の端部に所定の後処理を行う後処理ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の画像形成装置では、画像形成された用紙を、多段に配列された複数のビントレイにページ毎又はページ順に分配収容し、その後、各々のビントレイに収容された用紙に対し、後処理ユニットで順次所定の後処理を行うようにしている。また、後処理ユニットとして、各々のビントレイに収容された用紙にステープル針を打ち込む、いわゆるステープル（用紙綴じ）ユニットを備えた画像形成装置では、分配収容後の用紙を用紙揃え機構で揃えたのち、用紙の端部を支持しているビントレイのガイド部分までステープル本体を進出させ、これにより用紙の端部をステープル本体の先端部に配置しつつ、ステープル本体の綴じ動作（開閉駆動）によってステープル針を打ち込むようにしている。
【０００３】
ところで、上記ステープルユニットを備えた画像形成装置の場合は、図１２に示すように、ビントレイ５０に収容された用紙５１の端部にステープル処理を行うために、用紙５１の端部に設定されている各々の後処理対象位置Ｐ１〜Ｐ３に対応して、ビントレイ５０に切り欠き５３が形成されている。これらの切り欠き５３は、ビントレイ５０に対してステープル本体５２を進出させた際に、ビントレイ５０とステープル本体５２との位置的な干渉を避けるためのものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の画像形成装置においては、以下のような問題があった。
すなわち、ステープル処理を行う場合の指定モードとして、用紙のコーナー１箇所にステープル針を打ち込むシングルモード、用紙の端部の２箇所にステープル針を打ち込むダブルモード（デュアルモード）、さらには用紙のコーナー部に斜めにステープル針を打ち込むコーナーモードなど各種の処理モードがあり、また用紙サイズによってもステープル処理の対象位置が異なることから、各種のステープル処理モードで様々なサイズの用紙にステープル処理を行おうとすると、ビントレイ５０での切り欠き５３の形成領域が大きくなる。さらに、同一サイズの用紙５１であっても、ビントレイ５０内での用紙５１の向き（縦、横）によってステープル処理の対象位置が異なることから、ビントレイ５０での切り欠き５３領域はますます拡大することになる。そうした場合、用紙５１の端部を支持するうえで最低限必要とされるガイド部５４（図１２）の形成位置と、いずれかの用紙サイズのステープル対象位置とが重なってしまうため、用紙５１の端部を確実に支持するうえでは、ある特定サイズの用紙に対して、いずれかのステープル処理モードを画像形成装置の機能仕様から削除する必要があった。
【０００５】
そこで従来技術の中には、ビントレイに収容された用紙をチャック装置で挟み込み、そのチャック装置の移動により用紙をステープル本体側に引き出してステープル処理を行うようにしたものが特開平６−１９１７１５号公報に開示されている。この技術を採用すれば、ステープル処理を行うにあたって、ビントレイに切り欠きを設けなくても、ビントレイとステープル本体との位置的な干渉を回避することができる。しかしながら上記公報に記載された技術では、チャック装置で用紙を引き出す際に用紙の層間ずれが発生し、用紙不揃いのままステープル処理されるケースが多分にあった。また、チャック装置の開閉動作によって騒音が増大するうえ、チャック装置のメカ構造が複雑でコスト高になるという問題もあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、画像形成された用紙を収容する用紙収容部と、この用紙収容部に収容された用紙の端部の複数箇所を後処理対象位置とし、この後処理対象位置に対し指定処理モードに応じて所定の後処理を行う後処理ユニットと、所定の後処理を行うに際して用紙収容部と後処理ユニットとを相対的に接離移動させる移動手段とを備えた画像形成装置において、用紙収容部に設けられ、この用紙収容部に収容された用紙の後処理対象位置又はその近傍にて用紙の端部を支持する可動支持部材と、移動手段による用紙収容部と後処理ユニットとの相対的な接近移動に伴い、後処理ユニットと位置的に干渉する可動支持部材を所定の位置に待避させる干渉回避機構とを備え、干渉回避機構は、用紙収容部に収容された用紙の端部辺に沿う方向で可動支持部材を摺動可能に支持する支持手段と、この支持手段で支持した可動支持部材を一方向に付勢する付勢部材と、後処理ユニットの本体に設けられ、移動手段の駆動力をもって可動支持部材に当接することにより、付勢部材の付勢力に抗して可動支持部材を所定量だけ変位させる変位操作部材とから成るものである。
【０００７】
上記構成からなる画像形成装置においては、用紙収容部に収容された用紙の後処理対象位置又はその近傍で、用紙の端部が可動支持部材により支持される。また、移動手段による用紙収容部と後処理ユニットとの相対的な接近移動に際しては、後処理ユニットと位置的に干渉する可動支持部材が干渉回避機構によって所定の位置に待避させられる。これにより、可動支持部材によって支持されている用紙の端部位置（後処理対象位置）に対しても、何ら支障なく後処理ユニットで所定の後処理を行うことが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は本発明が適用される画像形成装置の全体構成図である。
図１に示す画像形成装置は、主として、装置本体側１とトレイ配設側４とに別れている。装置本体側１には、用紙２を収容する複数のトレイを備えた用紙収納部１０１と、ランプ、ミラー、レンズ等からなりプラテンガラス１０２上に載置された原稿を走査して読み取る原稿走査部１０３と、原稿からの反射光に基づいて感光体上にトナー像を形成しこのトナー像を用紙収容部１０１から供給された用紙２上に転写する電子写真画像形成部１０４と、用紙に転写されたトナー像を定着する定着部１０５と、装置本体上部に設けられたコントロールパネル１０６等を備えている。また、装置本体上方には、原稿を原稿走査部１０３のプラテンガラス１０２上の所定位置に一枚ずつ送り込む自動原稿送り装置１０７が設けられている。これに対して、トレイ配設側４では、装置本体側１から排出された用紙２に対して丁合、ステープル処理、穿孔処理等の後処理が行われる。
【０００９】
ここでコントロールパネル１０６から複写開始が指示されると、自動原稿送り装置１０７にセットされた原稿がプラテンガラス１０２上に給送され、プラテンガラス１０２上の原稿が原稿走査部１０３により走査される。電子写真画像形成部１０４においては、周知の帯電、露光、現像のプロセスにより感光体上にトナー像が形成される。このトナー像は、用紙収納部１０１から搬送されてきた用紙２の上に転写され、用紙上に原稿の画像に対応したトナー像が形成される。このトナー像は、定着部１０５において用紙に定着され、定着後の用紙はトレイ配設側４に送られる。
【００１０】
トレイ配設側４に送り込まれた用紙は、切換ゲート１０８により、トップトレイ５又はビントレイ６のいずれかに振り分けられる。トップトレイ５への排出の場合、切換ゲート１０８によりトップトレイ５側に導かれ、排出ローラ１０９によってトップトレイ５に排出される。一方、コントロールパネル１０６から穿孔処理やステープル処理が設定されている場合には、切換ゲート１０８により用紙がビントレイ６側に導かれる。ビントレイ６側への経路の途中には、用紙穿孔装置１１０が配置されており、用紙搬送ローラ１１１により用紙は一旦停止し、用紙に穿孔処理を行うようになっている。また、穿孔処理が終了すると、再度搬送ローラ１１１により用紙が搬送され、排出ローラ１１２よりビントレイ６に順次排出され、ステープル本体７によりステープル処理されるようになっている。
【００１１】
ここで、装置本体１側で画像形成された用紙２は、図２に示すように用紙取込口３を通してトレイ配設側４に送り込まれる。用紙取込口３の用紙搬送方向下流側では、それまで共通であった用紙搬送路Ｒが、上側に向かう搬送路Ｒ１と下側に向かう搬送路Ｒ２とに分岐している。一方の搬送路Ｒ１は、先にも述べたとおり用紙取込口３から送り出された用紙２をトップトレイ５に導くもので、他方の搬送路Ｒ２は、用紙取込口３から送り出された用紙２を用紙分配ステージＳ１に導くものである。
【００１２】
トップトレイ５の下方には、複数のビントレイ６，６，…が多段に配列されている。これらのビントレイ６は、図示せぬトレイ駆動機構によって昇降可能に支持されており、用紙２の分配に際しては、搬送路Ｒ２からの用紙排出タイミングに応じて用紙分配ステージＳ１に順次配置されるようになっている。また、用紙分配ステージＳ１の下方には後処理ステージＳ２が設定され、この後処理ステージＳ２に配置されたビントレイ６と対向する状態でステープル本体７が配設されている。ステープル本体７は、ステープルユニットの主要部となるもので、後処理ステージＳ２に配置される各々のビントレイ６に対し、そこに収容されている用紙（束）２の端部に実際にステープル処理を施すものである。このステープル処理を行うにあたっては、図３に示す移動手段としてのステープル進退移動機構により、用紙２が収容されるビントレイ６に対してステープル本体７側が進退移動するようになっている。
【００１３】
図３に示すステープル進退移動機構の構成では、ベースプレート８にステープル本体７の進退方向に沿ってガイドレール９が敷設されている。ガイドレール９の上にはガイドローラ１０を介して可動プレート１１が設置され、この可動プレート１１上にステープル本体７が搭載されている。また、ベースプレート８の上には、図示せぬモータブラケットを介して進退移動用の駆動モータ１２が配設されている。駆動モータ１２の出力軸には旋回アーム１３の基端部が固着され、その反対側のアーム自由端にはカムローラ１４が回転自在に取り付けられている。これに対して、可動プレート１１の上には縦長のスリット１５を有する係合板１６が設けられ、この係合板１６のスリット１５に上記カムローラ１４が移動自在に係合している。
【００１４】
さらに、ベースプレート８上には、ステープル本体７がステープル実行位置Ａ、後退位置Ｂのいずれかに位置しているかを検出するための位置検出センサ１７，１８が配設されている。これらの位置検出センサ１７，１８は、発光素子と受光素子とを対向配置した透過型光学センサであり、例えば上記可動プレート１１の一部に突設した図示せぬ突出片がいずれかの位置検出センサ１７，１８の光路を遮ることにより、ステープル本体７の位置が検出できるようになっている。
【００１５】
上記構成からなるステープル進退移動機構においては、ビントレイ６に収容された用紙２にステープル処理を行うに際し、駆動モータ１２を半回転させると、図４に示すように、モータ出力軸に固着された旋回アーム２７が約１８０°旋回し、これに連動してカムローラ１４がスリット１５に沿って上下動する。これにより、旋回アーム１３の旋回運動がガイドレール９に沿った可動プレート１１の直進運動に変換されるため、ステープル本体７はベースプレート８上で可動プレート１１と一緒にビントレイ６側に進出する。これにより、ステープル本体７は上記ステープル実行位置Ａに進出し、この状態でステープル本体７の綴じ動作（開閉動作）によりビントレイ６内の用紙２にステープル処理が施される。また、ステープル処理を行った後は、駆動モータ１２が先程と逆方向に半回転することで、ステープル本体７が再び図３に示す後退位置Ｂに戻り、以後、駆動モータ１２が半回転する毎にステープル本体７の進退移動が繰り返される。
【００１６】
こうしたステープル処理は、ビントレイ６に収容された用紙２の端部にステープル針を打ち込むことで行われるが、用紙２の端部のどの位置にステープル針を打ち込むかは、ビントレイ６に収容された用紙サイズや操作パネル等を介して指定されたステープル処理モードに応じて設定されるようになっている。また、各種の処理モード（シングル、ダブル、コーナー等）に応じて用紙２の端部にステープル処理を行えるよう、ステープル本体７は図示せぬ処理位置可変機構により用紙２の端部辺に沿って移動可能に支持されている。
【００１７】
図５は本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を説明する図であり、図中（ａ）はその要部平面図、（ｂ）はその要部斜視図である。
図５においては、用紙収容部となるビントレイ６に可動支持部材２０が設けられている。この可動支持部材２０は、ビントレイ６に収容された用紙２の後処理対象位置、さらに詳しくは用紙２のコーナーに斜めにステープル針を打ち込むコーナーモードに対応した後処理対象位置Ｐに重なった状態で配置されている。
ちなみに、可動支持部材２０の配設位置については、上述のコーナーモードに対応した後処理対象位置Ｐに限らず、他の処理モード（シングルモード、ダブルモード等）に対応した後処理対象位置など、用紙サイズや各種の処理モードに応じて設定される複数箇所の後処理対象位置に対して、任意の位置に設定することができる。
【００１８】
可動支持部材２０は、断面略Ｌ字形のアーム構造をなすもので、その基端部２１がビントレイ６に形成された凹部６ａ内に収容されている。一方、可動支持部材２０の先端側は、ビントレイ６に収容された用紙２の端部を支持すべく、ビントレイ６の端部から所定量だけ突出した状態に配置されている。さらに可動支持部材２０の突出端２２は上方に略直角に屈曲し、その屈曲部分に用紙２の端部辺２ａが当接するようになっている。この可動支持部材２０は、これに隣り合うビントレイ６のガイド部６ｂとともに、ビントレイ６に収容された用紙２の端部を支持するものであるが、特に上記後処理対象位置Ｐ（又はその近傍）にて用紙端部を支持することから、先述したステープル進退移動機構（図３，図４参照）によってステープル本体７を進出させた際には、そのステープル本体７と位置的に干渉してしまう。そこで本第１実施形態においては、以下のような干渉回避機構を設けるようにしている。
【００１９】
すなわち、ビントレイ６の凹部６ａにはその幅方向にわたって支軸２３が架け渡されている。可動支持部材２０の基端部２１は、ビントレイ６の凹部６ａにおいて支軸２３に摺動自在に嵌合され、これによって可動支持部材２０が用紙２の端部辺２ａに沿って摺動可能に支持されている。また、支軸２３には付勢部材としての圧縮コイルバネ２４が巻装され、この圧縮コイルバネ２４の付勢力によって可動支持部材２０が図中Ｃ方向に付勢されている。
【００２０】
これに対してステープルユニットには、ステープル本体７の先端側に変位操作部材としての当接部材２５が固定状態で設けられている。この当接部材２５は、平面視略く字形の板状構造をなすもので、上述した後処理対象位置Ｐにステープル処理を行うべくステープル本体７を進出させた際には、可動支持部材２０の先端部２２に斜めに突き当たるように所定の角度をもって配設されている。
【００２１】
上記構成からなる本第１実施形態の画像形成装置において、可動支持部材２０が配置されている後処理対象位置Ｐに対してステープル処理を行う場合は、先ず、図示せぬトレイ駆動機構によって後処理ステージＳ２（図２参照）にビントレイ６を配置し、この状態で上記ステープル進退移動機構により図６（ａ）に示すようにステープル本体７を進出させる。このとき、図６（ｂ）に示すように、ステープル本体７の先端側に設けられた当接部材２５が可動支持部材２０の先端部２１に当接し、そのまま圧縮コイルバネ２４の付勢力に対抗するかたちで、可動支持部材２０をステープル進退移動機構の駆動力をもって所定量だけ図中Ｄ方向に変位させる。
【００２２】
これにより、可動支持部材２０はステープル本体７との干渉位置から待避した状態となるため、可動支持部材２０で支持される用紙２の後処理対象位置Ｐにも何ら支障なくステープル処理を行うことが可能となる。また、ステープル処理を終えた後は、ステープル進退移動機構によりステープル本体７を後退させることで、可動支持部材２０から当接部材２５が離間した状態となるため、可動支持部材２０は圧縮コイルバネ２４の付勢力によって自動的に元の位置に復帰する。
【００２３】
図７は本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を説明する図であり、図中（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）はその部分的な側面図である。
図７においては、上記第１実施形態と同様に、ビントレイ６に収容された用紙の後処理対象位置（不図示）に対応してビントレイ６に可動支持部材３０が設けられている。可動支持部材３０の基端部３１は、ビントレイ６に形成された切欠凹部６ｃに配置されている。一方、可動支持部材３０の先端側は、ビントレイ６に収容された用紙の端部を上記後処理対象位置にて支持すべく、ビントレイ６の端部から所定量だけ突出した状態に配置されている。さらに可動支持部材３０の突出端３３は上方に略直角に屈曲し、その屈曲部分に用紙の端部辺が当接するようになっている。
【００２４】
また、干渉回避機構として、ビントレイ６の切欠凹部６ｃ内には、その幅方向にわたって回動軸３３が架け渡され、この回動軸３３に可動支持部材３０の基端部３１が固着されている。回動軸３３はビントレイ６の本体部分に回動自在に嵌挿され、これによって可動支持部材３０が回動軸３３により傾倒可能に支持されている。また、回動軸３３の一端側はビントレイ６の側端面から所定量だけ突出し、その突出端に操作レバー３４が固着されている。さらに、ビントレイ６の下面側には、図７（ｂ）に示すように、可動支持部材３０との境界部分を跨ぐかたちで、付勢部材としての板バネ３５がネジ止めされており、この板バネ３５の付勢力によって可動支持部材３０が起立状態（用紙の端部を支持し得る状態）に保持されている。
【００２５】
加えて、ビントレイ６の側方には、上記操作レバー３４を介して回動軸３３を回動操作するためのソレノイド３６が配設されている。このソレノイド３６は、電圧の印加状態に応じて進退移動する出力ロッド３７を有しており、そのロッド先端部が図８に示すように操作レバー３４に対向状態で配置されている。
ここで、上述した可動支持部材３０、操作レバー３４等は、多段に配列されている各々のビントレイ６の同一箇所、つまり図９に示すように垂直方向に一列に配設されており、ステープル処理に際しては、後処理ステージＳ２（図２参照）に順次配置される各ビントレイ６の操作レバー３４が共通のソレノイド３６によって押出操作されるようになっている。
【００２６】
上記構成からなる本第２実施形態の画像形成装置において、可動支持部材３０が配置されている後処理対象位置に対してスレープル処理を行う場合は、先ず、上記第１実施形態と同様に図示せぬトレイ駆動機構によって後処理ステージＳ２（図２）にビントレイ６を配置し、この状態で画像形成装置の制御部からの駆動信号によりソレノイド３６に電圧を印加する。
【００２７】
これにより、図１０（ａ）に示すように、ソレノイド３６の出力ロッド３７が進出するとともに、そのロッド先端部が操作レバー３４に当接し、そのまま操作レバー３４を押し出す。このとき、ソレノイド３６による操作レバー３４の押出操作にしたがって回動軸３３が所定の角度（図例では約９０°）だけ回転するため、この回動軸３３に固着された可動支持部材３０も上記角度分だけ下方に傾倒する。また、それまで可動支持部材３０を起立状態に保持していた板バネ３５も、可動支持部材３０の傾倒動作にしたがって弾性変形し、図１０（ｂ）に示すように湾曲した状態となる。
【００２８】
次に、先述したステープル進退移動機構により図１１に示すようにステープル本体７を進出させる。このとき、可動支持部材３０は既に後処理対象位置から待避した状態となっているため、ステープル本体７との位置的な干渉は起こらない。したがって、可動支持部材３０で支持されていた用紙２の後処理対象位置に対して何ら支障なくステープル処理を行うことができる。
【００２９】
また、ステープル処理を終えた後は、ステープル進退移動機構によりステープル本体７を後退させたのち、ソレノイド３６への電圧印加を解除することで、ソレノイド３６の出力ロッド３７が操作レバー３４から離間した状態となるため、可動支持部材３０は板バネ３５の付勢力によって自動的に元の位置に復帰する。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像形成装置によれば、用紙収容部に収容された用紙の後処理対象位置又はその近傍にて用紙の端部を支持する可動支持部材を用紙収容部に設けるとともに、用紙収容部と後処理ユニットとの相対的な接近移動に伴い、後処理ユニットに位置的に干渉する可動支持部材を待避させる干渉回避機構を設けるようにしたので、用紙収容部に収容された用紙の端部を確実に支持したうえで、様々な用紙サイズや各種の後処理モードに応じて用紙端部の任意に位置に後処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用される画像形成装置の全体図である。
【図２】  本発明が適用される画像形成装置の基本構成を示す側面概略図である。
【図３】  移動手段としてのステープル進退移動機構の構成を説明する図である。
【図４】  移動手段としてのステープル進退移動機構の動作を説明する図である。
【図５】  本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を説明する図である。
【図６】  第１実施形態での後処理動作を説明する図である。
【図７】  本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を説明する図である。
【図８】  第２実施形態のメカ構成を示す要部側面図である。
【図９】  第２実施形態のメカ構成の配置状態を示す全体図である。
【図１０】  第２実施形態での後処理動作を説明する図（その１）である。
【図１１】  第２実施形態での後処理動作を説明する図（その２）である。
【図１２】  用紙収容状態を説明する平面図である。
【符号の説明】
６  ビントレイ（用紙収容部）
７  ステープル本体
２０  可動支持部材
２３  支軸
２４  圧縮コイルバネ（付勢部材）
２５  当接部材（変位操作部材）
３０  可動支持部材
３３  回動軸
３４  操作レバー（傾倒操作機構）
３５  板バネ（付勢部材）
３６  ソレノイド（傾倒操作機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003666153.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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