(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを備えた箱体状のユニットを、複数台、左右（横）方向に連結自在に接続するために、左右の隣接する前記ユニットの各対向側面間に渡着され、嵌脱自在な少なくとも２組の連結具からなるユニット連結機構であって、
前記２組の連結具は、前記表示パネルを備えたユニットの側面において、上下方向及び奥行き方向に互いに間隔を有するとともに、前記嵌脱のための操作点が前記ユニットの背面側に向けて露出するように設けられたことを特徴とするユニット連結機構。
【請求項２】
前記連結具は、フック継手により構成されたことを特徴とする請求項１記載のユニット連結機構。
【請求項３】
前記フック継手は、蝶着されたフック部とそのフック部の先端部を係止する係止部とから構成され、前記フック部の回動軸の端面が前記表示パネルを備えたユニットの背面側に向けて露出するように前記ユニットに設けられたことを特徴とする請求項２記載のユニット連結機構。
【請求項４】
複数台の前記ユニットは、いずれも多数の表示素子を前面に配列した表示パネルを有し、かつ請求項１ないし３のいずれか１項に記載のユニット連結機構を介して連結されるように構成されたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
前記２組の連結具のフック部は、互いに反対方向に回動して嵌脱するように設けられたことを特徴とする請求項４記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記ユニットは、上面に突出するガイドピンと、このガイドピンに対応する係合孔を底面に設けたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記ガイドピンは、横断面が円形状からなり、かつ長さ方向に、テーパ状の段部を経て径小の挿入部が形成されてなることを特徴とする請求項６記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示パネルを備えたユニットを、少なくとも左右（横）方向に複数台連結することにより映像を拡大表示する映像表示装置、及びその映像表示装置等を構成するユニットの連結に好適なユニット連結機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
しばしば目にするように、屋内外の競技場や各種イベント会場、あるいは繁華街等に面した建物の外壁面（ビルボード）等には、表示パネルにＬＥＤ（発光ダイオード）等の表示素子をマトリクス状に多数配置して構成された大型画面（スクリーン）の映像表示装置が据え付けられている。これら映像表示装置は、広告や案内のための表示、あるいはテレビジョン映像の写し出し等が行われ、Ｒ（赤）Ｇ（緑）Ｂ（青）の点灯制御により、いわゆるフルカラー表示が可能である。
【０００３】
このような大型画面の映像表示装置は、通常、予め複数個の表示パネルを組み込んだ偏平な箱体状のユニットが、多数台、左右（横）及び上下（縦）方向に連結接続して組み立てられており、ビル等の建造物に設置されて、その場で長期にわたり固定的に使用されることもあれば、大型車両の荷台等に搭載されて、可搬式に使用されることもある。
【０００４】
いずれにしてもこの種の映像表示装置は、多数台のユニットが上下左右に連結されて構成されるので、設置現場まではバラバラなユニット単位で搬送されて、そこで組み立て使用され、使用後の映像表示装置は再び各ユニット単位にバラバラに解体分解され、次のイベント会場等に向けた搬送が行われることが多い。
【０００５】
図１１及び図１２は、従来の映像表示装置を構成したユニット１の外観を示したもので、図１１はそのユニット１の一部分解斜視図、また図１２は背面側から見たユニットの斜視図である。
【０００６】
すなわち、ユニット１は、複数個（図１１及び図１２では６個）の表示パネル１１を嵌め込んだ前パネル１２が、複数本の支柱１３を介して後パネル１４に連結固定されて構成され、各表示パネル１１には、ＬＥＤ等の表示素子１１ａがマトリクス状に規則性を有して多数配置されている。なお、中間に位置して取り付けられた左右の支柱１３間には、補強も兼ねた補助支柱１３ａが差し渡されて固定されている。
【０００７】
また、最下段の支柱１３及び前パネル１２と後パネル１４との間には、下に連結される他のユニット１との連結用をも兼ねた脚部材１５が嵌め込み固定されている。
【０００８】
図１２にも示すように、後パネル１４は、枠体１４１とその枠体１４１に設けられた開閉扉１４２とで構成され、開閉扉１４２の内側には、表示素子１１ａを駆動制御する制御部１６等が取り付けられている。
【０００９】
支柱１３の構造は、例えば脚部材１５と連結された状態を示した図１３の断面図に示すように、横断面の四隅に空洞部１３１が設けられた角筒状体で構成されている。
【００１０】
また、支柱１３や補助支柱１３ａ、並びに脚部材１５には、上下左右に連結される相手側ユニット１との接続用に、連結具２が取り付け固定されている。
【００１１】
連結具２は、可動部２１と係止部２２とが対をなした構成からなり、上下左右に隣接する相手側ユニット１との間を連結自在とする、いわゆるユニット連結機構を形成したものであるから、図１１及び図１２に示したように、連結されるユニット１の一方には、可動部２１または係止部２２のいずれか一方が取り付けられ、相手側との間で嵌脱自在に構成されている。
【００１２】
図１４は、連結具２により、上下ユニット１，１を連結した状態を示した要部の拡大右側面図で、下ユニット１の支柱１３には可動部２１が、上ユニット１の脚部材１５には係止部２２が取り付けられ、両者間の嵌めこみ操作により、上下ユニット１，１が連結された状態を示している。
【００１３】
すなわち、連結具２は、いわゆる捻り動作機構を採用したもので、図１４のＡ−Ａ矢視正面図を示した図１５を参照して、連結具２における嵌脱操作を説明すると、連結具２は、図１５（ａ）に示すように、開閉可能な可動部２１の把手２１１を矢印Ｒ方向へ回動することにより、掛け部２１２が矢印Ｙ方向に出入りするように構成されている。
【００１４】
そこで、図１５（ｂ）に示すように、閉じた状態の可動部２１の把手２１１を矢印Ｒ方向へ回動させることにより、掛け部２１２は矢印Ｙ１方向に降下し、上方のユニット１側の環状の係止部２２を捕捉し引き寄せるので、上下ユニット１，１は連結固定される。
【００１５】
なお、可動部２１の把手２１１は、掛け部２１２が係止部２２を引き寄せた状態で折り畳むことができるので、図１４に示したように、ロック状態とすることができる。なお、連結具２における上記嵌操作と逆の脱操作は、上記とは逆の手順で行われる。
【００１６】
上記は、上下ユニット１，１間の連結の例を説明したものであるが、図１１及び図１２に示したように、左右ユニット１，１間の連結具２も同様に構成されて、図１６にその一部正面図を示したように、映像表示装置は、多数台のユニット１が左右及び上下方向に連結接続されて組み立てられる。
【００１７】
もっとも、複数台のユニット１を上下左右に連結するのに、上記構成のように、隣接するユニット１，１間に差し渡すように渡着された連結具２における嵌脱操作によることなく、たとえば、各支柱１３にボルトを貫通させるための穴を単に設け、各ユニット１の支柱１３の穴にボルトを通し、ナット締めにより連結固定することも行われる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来の映像表示装置においては、ユニット間を連結する連結機構として、連結具が隣接する各支柱や補助支柱、あるいは脚部材との間に渡着するように取り付けられたり、あるいは隣接するユニットの支柱同士をボルト締めにより固定したりする構成が採用されている。
【００１９】
しかしながら、上記従来のユニット連結機構においては、ユニット間の連結、あるいは連結解除は、作業員が逐一、後パネルの扉を開き、ユニット内部の狭い空間に手を差し込んで連結具を操作しなければならないので、作業がやりにくく、映像表示装置の組み立て及び解体作業に多くの手間を要したので改善が要望されていた。
【００２０】
特に、ＬＥＤを搭載した映像表示装置を、各地のイベント事業等の開催に合わせて、転々と搬送移動しつつ使用するようなことが多い状況のもとでは、３０ｋｇをも超える重量のユニットの連結組み立て並びに解体をいかに容易かつ迅速に行うことができるかが課題とされ、連結及び解放の容易なユニット連結機構の提供、及びそのユニット連結の容易な映像表示装置の提供が望まれていた。
【００２１】
そこで、本発明は、特に左右方向のユニット間の連結固定を容易に行うことができるユニット連結機構及びそのユニット連結機構を採用した映像表示装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、第１の発明は、表示パネルを備えた箱体状のユニットを、複数台、左右（横）方向に連結自在に接続するために、左右の隣接する前記ユニットの各対向側面間に渡着され、嵌脱自在な少なくとも２組の連結具からなるユニット連結機構であって、前記２組の連結具は、前記表示パネルを備えたユニットの側面において、上下方向及び奥行き方向に互いに間隔を有するとともに、前記嵌脱のための操作点が前記ユニットの背面側に向けて露出するように設けられたことを特徴とする。
【００２３】
また、第２の発明は、上記第１の発明のユニット連結機構を使用した映像表示装置であって、複数台の前記ユニットは、いずれも多数の表示素子を前面に配列した表示パネルを有し、かつ前記ユニット連結機構を介して連結されるように構成されたことを特徴とする。
【００２４】
このように、第１の発明のユニット連結機構、及びこの第１の発明のユニット連結機構を使用した映像表示装置によれば、嵌脱操作の操作点が表示パネルを備えた箱体状のユニットの背面側に向けて露出しているので、作業員はユニットの背面外側からの操作点を操作する簡単な作業で、左右方向のユニットの連結及び連結解除を行うことができるとともに、連結機構は上下方向及び奥行き方向に間隔を有して配置されたので、連結された複数台のユニットは、互いに鉛直方向を軸として回動して変形しようとする力が抑制され、構造的に安定した映像表示装置を提供することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるユニット連結機構、及びそのユニット連結機構を採用した映像表示装置の一実施の形態を、図１ないし図１０を参照して詳述する。なお、図１１ないし図１６に示した従来の構成と同一構成には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００２６】
図１は本発明の映像表示装置を構成するユニットの一実施の形態を示した斜視図で、図２はそのユニットを背後側から見た斜視図である。
【００２７】
すなわち、本発明による映像表示装置の一実施の形態を示したユニットは、図１及び図２に示すように、偏平な箱体状の筐体１７の前面には、多数のＬＥＤ等の表示素子１１ａを配置した複数個（この実施の形態では１２個）の表示パネル１１が配列されて組み込まれ、筐体１７の背面には、表示素子１１ａを駆動制御する制御部１６が、両観音開きの開閉扉１７１，１７２の各内側面に取り付け固定されている。また、各開閉扉１７１，１７２には、ロック機構付きの扉開閉用の把手１７ａが設けられている。
【００２８】
筐体１７の上面の中央には連結ピン１７３が、また同じく上面の左右の両端部に対をなすようにガイドピン１７４，１７４が植立されている。
【００２９】
連結ピン１７３は、上部に係止ロッド１７３ａを横方向に貫通させたＴ字状に構成され、上方に載置され、積み重ねられる相手側ユニット１内の下部に取り付けられた係止部１７７に連結接続される。
【００３０】
一対のガイドピン１７４，１７４は、上下方向に連結接続される相手方ユニット１との間の位置合わせ用のピンである。
【００３１】
連結ロッド１７３と左右のガイドピン１７４，１７４との間には、この作業員が、重量が３０ｋｇをも超えるかという重いユニット１を持ち運ぶための把手１７５，１７５が取り付けられている。この把手１７５は、ユニット１をクレーン等により吊り上げ搬送するためのロープ掛け用にも使用される。また、筐体１７の左右側面壁にも、持ち運び用の取っ手（凹部）１７６が形成されている。
【００３２】
なお、上記構成のユニット１は、図３（ａ）の正面図に示したように、上下方向に積み重ねられて大型表示画面を形成するので、上方に積み重ねられる相手側ユニット１の筐体１７の底面には、下方のユニット１上面のこれら連結ピン１７３、ガイドピン１７４，１７４及び把手１７５，１７５が嵌め込まれ、収納する凹部がそれぞれ形成されている。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した映像表示装置の平面図である。
【００３３】
また、クレーンによりユニット１を吊り上げ搬送して映像表示装置を組み立てたり、あるいはその組み立てられた映像表示装置を解体するときには、組み立てあるいは解体作業の効率上、上下方向に２ないし３台連結したユニット１を、クレーンが一度に吊り上げ搬送する場合がある。従って、ユニット１の上下方向の連結手段となる連結ピン１７３は、これを捕捉する相手側係止部１７７との間で、３０ｋｇ強の自重をも支える必要があるので、強固に連結固定される。
【００３４】
図４及び図５は、連結ピン１７３の係止ロッド１７３ａが、相手係止部１７７に捕捉される状態を説明したものである。
【００３５】
すなわち、図４（ａ）に示すように、係止部１７７による係止ロッド１７３ａの捕捉に先立ち、上ユニット１は、下方ユニット１のガイドピン１７４，１７４に案内されつつ位置合わせされた状態で載置される。
【００３６】
そのとき、上ユニット１の係止部１７７は図４（ａ）に示すように、開状態にあるので、次に作業員は、図４（ｂ）に示すように、アーム１７７ａを矢印Ｙ方向に回動操作させるので、係止部１７７の一対の係止片１７７ｂ，１７７ｂは、図５に示すように、係止ロッド１７３ａを捕捉して、上下ユニット１，１を連結固定するように構成されている。
【００３７】
また、この実施の形態においては、ガイドピン１７４の形状は、全体が横断面が円形状をなし、図６（ａ）に拡大して示したように、先端部に向けて、テーパ状の段部１７４ａを経て径小の挿入部１７４ｂが形成されるように構成されている。
【００３８】
従って、図６（ａ）に示したように、上方のユニット１が傾きつつ下方のユニット１上に載置されるとき、たとえ下方のガイドピン１７４の向きと、これに対応する相手側（上）ユニット１の係合孔１７８の向きとの間に多少のずれが生じていたとしても、上ユニット１の係合孔１７８は、径小な挿入部１７４ｂに容易に嵌め込むことができる。
【００３９】
また、一旦嵌め込まれた上ユニット１の係合孔１７８の下端部は、下ユニット１はテーパ状の段部１７４ａ面に接触し、その傾斜面に沿い滑らかに下降するので、上ユニット１の姿勢は補正されつつ、係合孔１７８はガイドピン１７４に円滑に嵌め込まれる。
【００４０】
このように、この実施の形態におけるガイドピン１７４は、テーパ状の段部１７４ａ及び径の小さな挿入部１７４ｂを有するものであるが、これに対し、図６（ｂ）に示したように、テーパ状の段部もまたこれにつながる径小な挿入部も有しないガイドピン１７４の場合は、上ユニット１側のガイドピン１７４に係合する係合孔１７８の下端が、ガイドピン１７４の頭部に衝突した状態で留まってしまい、上の筐体１７あるいはガイドピン１７４を損傷させる恐れが生ずる。
【００４１】
次に、この実施の形態において、ユニット１を左右（横）方向に連結するユニット連結機構の構成及び作用を説明する。
【００４２】
すなわち、隣接する左右のユニット１，１の対向側面間に取り付けられたユニット連結機構の要部を、図７に斜視図として抽出して示したように、左右の隣接するユニット１の各対向する側面間には、２組の連結具３，３がそれぞれ嵌脱自在に渡着されて構成され、かつ各連結具３，３は、上下方向及び奥行き方向にそれぞれ、間隔Ｄ，ｄをそれぞれ有して取り付けられている。
【００４３】
図８は図７のＡ−Ａ矢視側面図で、説明上、一方のユニット１の側面側に取り付けられた２組の連結具３，３を構成するフック部３１及び係止部３２を示したものである。
【００４４】
すなわち、図８にも示すように、係合ピン１７３の植立位置は、上下に連結されるユニット１，１が、いずれも据え付けられた姿勢位置で安定した積み重ね及び吊り下げ支持が行われるように、各ユニット１，１のほぼ重心位置を結ぶ鉛直線上に取り付けられていて、２組の連結具３，３の取り付け位置は、その重心位置を通る線を間に挟んで、それぞれ前後（奥行き）方向に等間隔（ｄ／２）をなして設けられている。
【００４５】
また、図９は、連結された左右ユニット１，１における連結機構の背面を示したものであり、図８及び図９に示すように、各連結具３，３は、フック継手を形成するように構成され、図１１ないし図１６に示した従来の連結具２と同様に、可動部を形成したフック部３１とこのフック部３１を係止する係止部３２とで構成されている。そして、それぞれ各ユニット１，１の対向側面間に渡着され、いずれも筐体１７内に収納されるように組み込まれているので、連結具２により横方向にユニット１，１を接続したとき、ユニット１，１間のつなぎ目が表示画面の画質を低下させないように形成されている。
【００４６】
フック部３１は、図８及び図９に示すように、回動軸３１ａを中心に回動自在に筐体１７内に取り付けられ、その回動軸３１ａの背面側の端面には、六角穴３１ｂが形成され、その六角穴３１ｂは、筐体１７に設けられた開口孔１７９を介してユニット１の背面側に露出している。
【００４７】
従って、作業員は図７に示すように、六角レンチ４を開口孔１７９内に挿入して、回動軸３１ａの六角穴３１ｂに嵌め込み操作することによって、フック部３１を相手側ユニット１の対応する係止部３２への嵌合と、その嵌合からの解放、すなわち嵌脱操作を行うことができる。
【００４８】
連結具３は、回動軸３１ａが摺動しながら回転するため、振動や自重によりフック部３１は動かない構造であり、また、六角レンチによる上記操作により、フック部３１が図１０に示した矢印Ｒ１及びＲ２方向に回転し、係止部３２に接触した時点から、矢印Ｓ１及びＳ２方向に移動する機構を有する。
【００４９】
このように、連結具３，３の操作点であるフック部３１の回動軸３１ａの端面が、ユニット背面側に向け露出するように構成したので、作業員は容易かつ確実に左右のユニット１，１の連結、及び連結の解除操作を行うことができる。
【００５０】
また、この実施の形態によれば、２組の連結具３，３からなる連結機構は、
前述のように奥行き方向に互いに間隔ｄを有して設けられたので、上下方向を軸とした回転方向のずれに対する安定化が図られ、組み立てられた映像表示装置が振動や風圧等により歪んだり、傾いたりするのを抑制することができる。
【００５１】
またこの実施の形態では、２組の連結具における各フック部３１，３１は、図９に矢印Ｒ１，Ｒ２で示すように、互いに反対方向に回動して嵌脱するように設けられたので、隣接するユニット１，１が互いに外れる方向に何らかの外力が作用したとしても、それを阻止するように作用するので安定した映像表示装置を提供できる。
【００５２】
なお、上記説明において、この実施の形態では、作業員は、六角穴に六角レンチを嵌め込んで、連結具３，３を操作するように説明したが、要するに何らかの手段により連結具３，３を操作できれば良いので、例えばプラスドライバやマイナスドライバで嵌脱できるように、回動軸３１ａを構成することができる。
【００５３】
いずれにしても、この実施の形態によれば、２組の連結具３，３は、蝶着されたフック部３１と、回動したフック部３１の先端部を係止する係止部３２との組み合わせ構成からなり、かつフック部３１の回動軸３１ａの端面がユニット１，１の背面側に露出しているので、作業員は左右方向のユニット１，１の連結作業及び連結解除作業を簡単に行うことができる。
【００５４】
図１０は、本発明によるユニット連結機構を使用した映像表示装置の他の実施の形態を説明するものであり、図１ないし図９に示した実施の形態との相違点は、２組の連結具３，３の組み合わせが、隣接するユニット１，１間で異なるものである。
【００５５】
すなわち、他の実施の形態では、図９に対応して示した図１０の背面図に示すように、隣接するユニット１，１間に渡着された各連結具３，３は、いずれも同一ユニット１側にそれぞれフック部３１及び係止部３２を取り付け構成したものである。この構成によっても、図１ないし図９により示した実施の形態の映像表示時装置と同様な効果を得ることができる。
【００５６】
いずれにしても、本発明によるユニット連結機構、及びそのユニット連結機構を使用した映像表示装置によれば、嵌脱操作の操作点がユニットの背面側に向けて露出していて、しかも上下方向及び奥行き方向にともに間隔を有して配置されたので、作業員はユニットの背面外側からの操作点を操作する簡単な作業で、左右方向のユニットの連結及び連結解除を行うことができるものであり、作業員の負担を大幅に軽減することができる。
【００５７】
また、連結具は、隣接するユニットの互いに対向面において、ユニットの奥行き方向に間隔を有して配置されたので、ねじり方向の振動や風圧等への耐久力が向上し、上下左右方向に偏平状に組み立てられてなる映像表示装置の安定化が図られるものであり、実用に際して顕著な効果を得ることができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明のユニット連結機構によれば、表示パネルを備えた複数台のユニットの連結を容易に組み立て可能であるとともに、安定した連結を確保することができる。
【００５９】
従ってまた、本発明によるユニット連結機構を使用した映像表示装置によれば、容易に組み立て及び解体が可能であるとともに、振動や風圧等に対し安定したものとなり、実用上得られる効果大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による映像表示装置の一実施の形態を構成したユニットの斜視図である。
【図２】図１に示すユニットを背面側から見た斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示したユニット連結機構によりユニットの連結による映像表示装置の一部正面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）の平面図である。
【図４】図１に示した連結ピンと、この連結ピンを捕捉して結合する係合部との連結動作を説明した説明図である。
【図５】図４に続く、図１に示した連結ピンと、この連結ピンを捕捉して結合する係合部との連結動作を説明した説明図である。
【図６】図１に示したガイドピンと、このガイドピンを案内する係合孔との位置関係を説明した説明図である。
【図７】図１及び図２に示したユニットに設けられた連結機構を示す斜視図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線矢視側面図である。
【図９】図１に示した構成のユニットが左右に連結された状態を示す背面図である。
【図１０】本発明による映像表示装置の、他の実施の形態におけるユニットの左右連結状態を示した背面図である。
【図１１】従来の映像表示装置を構成したユニットの斜視図である。
【図１２】図１１に示したユニットの背面側から見た斜視図である。
【図１３】図１１に示した支柱と脚部材との連結状態を示す横断面図である。
【図１４】図１１に示した連結具による上下ユニットの連結状態を示す要部側面図である。
【図１５】図１４に示した連結具の動作説明図である。
【図１６】図１１に示したユニットにより連結構成されてなる映像表示装置の正面図である。
【符号の説明】
１  ユニット
１１  表示パネル
１１ａ  ＬＥＤ（発光ダイオード）
１７  筐体
１７３  連結ピン
１７４  ガイドピン
１７４ａ  段部
１７４ｂ  挿入部
１７５  把手
１７６  取っ手
１７８  係合孔
３  連結具
３１  フック部
３２  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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