(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に鍔部を有し、かつ、コイルを巻回したスプールの中心孔に鉄芯を挿通し、突出する一端部を磁極部とし、突出する他端部を略Ｌ字形状に屈曲したヨークの垂直部にカシメ固定して形成した電磁石部を、接点機構部を組み付けたベースの上面に設け、前記電磁石部の励磁,消磁に基づき、前記ヨークの水平先端部を支点として回動する可動鉄片で前記接点機構部を駆動する電磁継電器において、
前記ヨークの垂直下端部を前記ベースの上面に突設した位置決め台の上面に載置するとともに、前記ヨークの垂直下端部の両側縁部から突設したカシメ用突起を、前記位置決め台の対向する両側面に設けた前記カシメ用突起の板厚よりも巾広で、かつ、前記電磁石部を前記鉄芯の軸心方向に位置決め調整可能な凹部内に折り曲げてカシメることにより、電磁石部をベースに固定したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記スプールの鉄芯の磁極部側に位置する鍔部の外側面に設けた位置決め用係止部を、前記電磁石部の浮き上がりを防止するために前記ベースの上面に突設した位置決め用係止受け部に係止したことを特徴とする請求項１記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電磁継電器、特に、電磁石部の位置決め構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電磁継電器としては、例えば、図８に示すように、大略、端子台１０と、絶縁板２０と、電磁石部３０と、ケース４０とからなるものがある。
【０００３】
すなわち、端子台１０は後述する絶縁板２０とでベースを形成するもので、中央に設けたスライド溝（図示せず）に可動絶縁台１１をスライド自在に組み込み、前記スライド溝の両側に対向するように等間隔で設けた複数の小室内に接点端子１２の固定接点１３がそれぞれ設けられている。そして、前記可動絶縁台１１の両側から等間隔で側方に突出する接触片１４の可動接点１５が前記固定接点１３に接離可能に対向している。なお、１６はコイル端子である。
【０００４】
絶縁板２０は前記端子台１０の上方開口部を被覆して絶縁を図るためのものであり、その上面に電磁石部３０を載置している。
【０００５】
電磁石部３０は鉄芯３１にスプール３２を介してコイル３３を巻回したもので、復帰ばね３４を介して可動鉄片３５が回動可能にヒンジ支持されている。そして、絶縁板２０に載置された前記電磁石部３０は、端子台１０に嵌合したケース４０の内側面およびそのリブ部４１を前記スプール３２の上方鍔部３６等に圧接させることにより、絶縁板２０に位置決めされている。なお、前記可動鉄片３５の下端部は前記絶縁板２０の操作孔（図示せず）を貫通して前記可動絶縁台１１の一端部に係合している。
【０００６】
したがって、電磁石部３０が無励磁の場合、復帰ばね１７，３４のばね力により、可動鉄片３５が鉄芯３１から開離しているとともに、可動絶縁台１１が図８において左方向に付勢されており、可動接点１５が固定接点１３から開離している。
【０００７】
そして、コイル端子１６を介してコイル３３を励磁すると、鉄芯３１に可動鉄片３５が吸引されるので、復帰ばね３４のばね力に抗して可動鉄片３５が図８において反時計回り方向に回動する。このため、可動絶縁台１１が復帰ばね１７のばね力に抗してスライドし、可動接点１５が固定接点１３にそれぞれ接触する。
【０００８】
ついで、前記励磁を解くと、復帰ばね１７のばね力で可動絶縁台１１が押し戻されると同時に、復帰ばね３４のばね力で可動鉄片３５が前述と逆方向に回動し、元の状態に復帰する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の電磁継電器では、絶縁台１０に対する電磁石部３０の位置決めを前記絶縁台１０に嵌合したケース４０の内側面およびそのリブ部４１，４１で行っているので、寸法精度にバラツキがある端子台１０，可動絶縁台１１，スプール３２，ケース４０等を組み付けると、集積誤差によって組立精度のバラツキがより一層大きくなり、動作特性にバラツキが生じやすい。このため、可動鉄片３５を塑性変形させて調整する方法も考えられているが、この方法では微調整が容易でなく、他の方法で微調整する必要があるので、組立に手間がかかり、生産性が低いという問題点がある。
【００１０】
本発明は、前記問題点に鑑み、部品の寸法精度のバラツキに起因する組立精度のバラツキを解消し、動作特性が均一で生産性が高い電磁継電器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電磁継電器は、前記目的を達成するため、両端に鍔部を有し、かつ、コイルを巻回したスプールの中心孔に鉄芯を挿通し、突出する一端部を磁極部とし、突出する他端部を略Ｌ字形状に屈曲したヨークの垂直部にカシメ固定して形成した電磁石部を、接点機構部を組み付けたベースの上面に設け、前記電磁石部の励磁,消磁に基づき、前記ヨークの水平先端部を支点として回動する可動鉄片で前記接点機構部を駆動する電磁継電器において、前記ヨークの垂直下端部を前記ベースの上面に突設した位置決め台の上面に載置するとともに、前記ヨークの垂直下端部の両側縁部から突設したカシメ用突起を、前記位置決め台の対向する両側面に設けた前記カシメ用突起の板厚よりも巾広で、かつ、前記電磁石部を前記鉄芯の軸心方向に位置決め調整可能な凹部内に折り曲げてカシメることにより、電磁石部をベースに固定した構成としてある。
また、前記スプールの鉄芯の磁極部側に位置する鍔部の外側面に設けた位置決め用係止部を、前記電磁石部の浮き上がりを防止するために前記ベースの上面に突設した位置決め用係止受け部に係止した構成としたものであってもよい。
【００１２】
【作用】
したがって、本発明の請求項１によれば、ヨークのカシメ用突起を塑性変形させることにより、電磁石部を所望の位置に位置決めして固定できることになる。
また、請求項２によれば、電磁石部の磁極部側の浮き上がりを防止しつつ、所望の位置に位置決めして固定できることになる。
【００１３】
【実施例】
次に、本発明にかかる実施例を図１ないし図７の添付図面に従って説明する。第１実施例にかかる電磁継電器は、図１ないし図４に示すように、従来例と比較して主として電磁石部の形状および取付構造が異なるものである。
【００１４】
すなわち、図１に示すように、本実施例にかかる電磁石部５０は、コイル５１を巻回した両端に鍔部５２，５３を有するスプール５４の中心孔に積層鉄芯５５を挿通し、突出する一端部を磁極部（図示せず）とし、突出する他端部５５ｂを略Ｌ字形状に屈曲したヨーク５６の垂直部にカシメ固定したものである。さらに、前記ヨーク５６の水平先端部には可動鉄片５７が回動自在にヒンジ支持されている一方、垂直下端部の両側縁部からカシメ用突起５６ａ，５６ａが突出している。
【００１５】
一方、絶縁板２０は、前述の従来例にかかる絶縁板と同様、端子台１０の上方開口部を覆う平面形状を有し、前記端子台１０とでベースを形成するもので、その上面に位置決め台２１を突設するとともに、前記可動鉄片５７の下端部が貫通する操作孔（図示せず）が設けられている。そして、前記位置決め台２１は対向する両側面に前記カシメ用突起５６ａの板厚よりも巾広のカシメ用凹部２１ａ，２１ａを設けてある。
【００１６】
したがって、前記絶縁板２０に電磁石部５０を取り付ける場合には、ヨーク５６の垂直下端部を前記位置決め台２１の上面に載置するとともに、可動鉄片５７の下端部を前記絶縁板２０の操作孔を介して端子台１０内の図示しない可動絶縁台に係合した後、電磁石部５０を軸心方向にずらして位置決め調整し、ついで、前記カシメ用突起５６ａ，５６ａをカシメ用凹部２１ａ，２１ａ内にそれぞれ折り曲げてカシメ固定することにより、取り付け作業が完了する。
【００１７】
本実施例によれば、電磁石部５０を軸心方向にずらして所望の位置に位置決めした後、カシメ用突起５６ａ，５６ａをカシメて絶縁板２０に電磁石部５０を固定するものであるので、従来例よりも微妙な位置決め調整が可能となり、構成部品の寸法精度のバラツキによる組立精度のバラツキを解消でき、組立精度が向上するという利点がある。
【００１８】
第２実施例は、図５ないし図７に示すように、前述の第１実施例とほぼ同様であり、異なる点は鉄芯５５の磁極部５５ａ側に位置する鍔部５２の外側面に一対の位置決め用係止突起５２ａ，５２ａを突設する一方、この係止突起５２ａ，５２ａに係止する位置決め用係止受け部２２，２２を絶縁板２０の上面に突設した点である。なお、２３は図示しない可動鉄片が貫通する操作孔である。
【００１９】
したがって、鍔部５２に設けた突起５２ａ，５２ａを絶縁板２０に設けた係止受け部２２，２２の凹部２２ａ（奥側の凹部は図示せず）に係止するとともに、ヨーク５６の垂直下端部を前記絶縁板２０の位置決め台２１の上面に載置した後、前記電磁石部５０を軸心方向にずらして位置決め調整した後、前記ヨーク５６のカシメ用突起５６ａ（奥側の突起は図示せず）を位置決め台２１の凹部２１ａ内に折り曲げてカシメ固定することにより、電磁石部５０の組み付け作業が完了する。
【００２０】
本実施例によれば、スプール５４の鍔部５２に係止突起５２ａを設けてあるので、電磁石部５０の磁極部５５ａ側の浮き上がりを防止でき、組立精度がより一層向上するという利点がある。
【００２１】
なお、磁極部側の鍔部の外側面に位置決め用係止部である凹部を設ける一方、これに係止する位置決め用係止受け部である爪部を絶縁板に突設して浮き上がりを防止するようにしてもよい。
また、適用する電磁継電器は前述のものに限らず、略板状のベースの上面に接点機構部を組み付けた電磁継電器に適用してもよいことは勿論である。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明願の請求項１によれば、電磁石部をベースに取り付ける場合、電磁石部を鉄芯の軸心方向にずらしてベースの所望の位置に位置決め調整した後、カシメ用突起を凹部内に折り曲げてカシメ固定するので、各構成部品の寸法精度のバラツキを起因とする組立精度のバラツキが解消し、動作特性にバラツキが生じない。
しかも、電磁石部を鉄芯の軸心方向にずらすだけで位置決め調整できるので、従来例よりも調整作業が簡単になり、生産性が向上するという効果がある。
また、本発明の請求項２によれば、磁極部側に位置するスプールの鍔部に設けた係止用突起を介し、電磁石部の磁極部側の浮き上がりを防止できるので、前述の構成と相まって電磁石部の組立精度がより一層向上し、動作特性がより一層均一になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる電磁継電器の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】  第１実施例の組立前を示す要部分解正面図である。
【図３】  第１実施例の組立途中を示す要部斜視図である。
【図４】  第１実施例の組立後を示す要部正面図である。
【図５】  本発明にかかる電磁継電器の第２実施例を示す分解斜視図である。
【図６】  第２実施例にかかる電磁石部の組立後の側面図である。
【図７】  第２実施例にかかる電磁石部の組立後の正面図である。
【図８】  従来例にかかる電磁継電器の断面図である。
【符号の説明】
１０…端子台、２０…絶縁板、２１…位置決め台、２１a…凹部、
２２…係止受け部、２２a…凹部、５０…電磁石部、５１…コイル、
５２,５３…鍔部、５２ａ…係止突起、５４…スプール、５５…鉄芯、
５５ａ…磁極部、５５ｂ…他端部、５６…ヨーク、５６a…カシメ用突起、
５７…可動鉄片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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