(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分が溶融液晶性ポリエステル（Ａポリマー）からなり、鞘成分が屈曲性熱可塑性高分子（Ｂポリマー）及び溶融液晶性ポリエステル（Ｃポリマー）からなるものであって、ＢポリマーとＣポリマーの合計量に対するＣポリマーの配合比が０．１５〜０．４５であるブレンドにより構成され、
ＭＶｂ≧ＭＶｃ
紡糸温度≧ＭＰｃ＋３０℃
γ（γ＝４Ｑ／πｒ3）≧２００００
（但し、ＭＶｂ、ＭＶｃは、それぞれＢポリマー、Ｃポリマーの溶融粘度（poise）、
ＭＰｃはＣポリマーの融点(℃)、γは紡糸時の剪断速度（sec-1）、Ｑは芯鞘型複合繊維を紡糸するときの単ホール当たりのポリマーの吐出量（cm3／sec）、ｒはノズル孔の剪断面方向の半径（ｃｍ）を示す。）
の条件を満たすように紡糸することにより得られる芯鞘型複合繊維であり、着色剤の含有量が０．１重量％以下であって、かつ下記（１）〜（３）に示された表色値を有する芯鞘型複合繊維を用いてなることを特徴とするスクリーン紗。
１８≦ｂ＊≦３５  ・・・・・・・（１）
０．５≦ａ＊≦１０  ・・・・・・（２）
５５≦Ｌ＊≦８０  ・・・・・・・（３）
（但し、ｂ＊＝２００［（Ｙ／Ｙ0）1/3−（Ｚ／Ｚ0）1/3］、
ａ＊＝５００［（Ｘ／Ｘ0）1/3−（Ｙ／Ｙ0）1/3］、
Ｌ＊＝１１６（Ｙ／Ｙ0）1/3−１６
であり、Ｘ、Ｙ、Ｚは完全拡散面の三刺激値である。）
【請求項２】
芯鞘型複合繊維を構成する屈曲性熱可塑性高分子がポリフェニレンサルファイドであることを特徴とする請求項１記載のスクリーン紗。
【請求項３】
芯鞘型複合繊維の直径が４５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のスクリーン紗。
【請求項４】
スクリーン紗を構成する芯鞘型複合繊維の表面になだらかな起伏が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスクリーン紗。
【請求項５】
スクリーン紗が芯鞘型複合モノフィラメントを用いてなるメッシュ織物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスクリーン紗。
【請求項６】
スクリーン紗を構成するメッシュ織物の引裂強度をＸ（ｇｆ）、該メッシュ織物を構成する糸のうち引裂方向に沿って配列された糸の糸径をＹ（μｍ）とした時、Ｘ／Ｙ2の値が０．３２以上であり、且つオープニングエリアが３５％以上であることを特徴とする請求項５記載のスクリーン紗。
【請求項７】
引裂強度が２００ｇｆ以上であることを特徴とする請求項５または６記載のスクリーン紗。
【請求項８】
密度が２００メッシュ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスクリーン紗。
【請求項９】
ＢポリマーとCポリマーの合計量に対するＣポリマーの配合比が０．２５〜０．４であることを特徴とする請求項１記載のスクリーン紗。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスクリーン紗に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スクリーン紗により高密度・高精度印刷を実現するためには、ハイテンション紗張りが可能であること、寸法変化が小さいこと、弾性回復率が大きいことが要求される。ナイロン、ポリエステル等の屈曲性高分子からなる繊維を用いたスクリーン紗が広く使用されているが、かかるスクリーン紗は強度・弾性率がともに低く、寸法安定性も必ずしも良いものではなかった。
そのため、例えばプリント配線基板への印刷等の高性能印刷分野ではステンレス細線からなるスクリーン紗が用いられていたが、ステンレス細線は取扱性が低い等の問題があった。以上の問題を解決するために溶融液晶性ポリエステル繊維を用いたスクリーン紗が特開平２−８０６４０号公報、特開平３−２２０３４０号公報等に提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
溶融液晶性ポリエステル繊維のみからなるスクリーン紗は強度・弾性率の点では問題がないものの、剛直性ポリマーであるため表面がフィブリル化しやすく、製織工程で発生したフィブリルがインキの透過性を阻害し、高精度印刷を妨げる問題があった。
また、溶融液晶性ポリエステルを島成分、ポリエチレンテレフタレートを海成分とする海島繊維や、溶融液晶性ポリエステルを芯成分、他の屈曲性ポリマーを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を用いたスクリーン紗も提案されているが、鞘成分や海成分を構成する屈曲性ポリマーが延伸されていないため非常に脆く、機械的強度が不充分となるのみでなく、鞘の剥離や脱落等が生じやすい問題があった。充分な機械的性能を得るために島成分や芯成分の割合を高めると、芯成分の露出等が生じて耐摩耗性が低下し、操業規模での生産は極めて困難であった。
【０００４】
以上の問題を解決するために、本発明者等は、芯成分が溶融液晶性ポリエステル（Ａポリマー）、鞘成分が屈曲性熱可塑性ポリマー（Ｂポリマー）及び溶融液晶性ポリエステル（Ｃポリマー）からなるブレンドにより構成された芯鞘型複合繊維を用いてなるスクリーン紗を特開平５―２３０７１５号公報、特開平８−２６０２４９号公報にて提案している。
かかるスクリーン紗は寸法安定性及び機械的性能に優れているのみでなく、耐フィブリル性に優れたものであり、ステンレス細線からなるスクリーン紗以上の性能を有するものであった。本発明の目的は、さらに印刷特性の優れたスクリーン紗を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
１）芯成分が溶融液晶性ポリエステル（Ａポリマー）からなり、鞘成分が屈曲性熱可塑性高分子（Ｂポリマー）及び溶融液晶性ポリエステル（Ｃポリマー）からなるものであって、ＢポリマーとＣポリマーの合計量に対するＣポリマーの配合比が０．１５〜０．４５であるブレンドにより構成され、
ＭＶｂ≧ＭＶｃ
紡糸温度≧ＭＰｃ＋３０℃
γ（γ＝４Ｑ／πｒ3）≧２００００
（但し、ＭＶｂ、ＭＶｃは、それぞれＢポリマー、Ｃポリマーの溶融粘度（poise）、
ＭＰｃはＣポリマーの融点(℃)、γは紡糸時の剪断速度（sec-1）、Ｑは芯鞘型複合繊維を紡糸するときの単ホール当たりのポリマーの吐出量（cm3／sec）、ｒはノズル孔の剪断面方向の半径（ｃｍ）を示す。）
の条件を満たすように紡糸することにより得られる芯鞘型複合繊維であり、着色剤の含有量が０．１重量％以下であって、かつ下記（１）〜（３）に示された表色値を有する芯鞘型複合繊維を用いてなることを特徴とするスクリーン紗、
１８≦ｂ＊≦３５  ・・・・・・・（１）
０．５≦ａ＊≦１０  ・・・・・・（２）
５５≦Ｌ＊≦８０  ・・・・・・・（３）
（但し、ｂ＊＝２００［（Ｙ／Ｙ0）1/3−（Ｚ／Ｚ0）1/3］、
ａ＊＝５００［（Ｘ／Ｘ0）1/3−（Ｙ／Ｙ0）1/3］、
Ｌ＊＝１１６（Ｙ／Ｙ0）1/3−１６
であり、Ｘ、Ｙ、Ｚは完全拡散面の三刺激値である。）
２）芯鞘型複合繊維を構成する屈曲性熱可塑性高分子がポリフェニレンサルファイドであることを特徴とする１）に記載のスクリーン紗、
３）芯鞘型複合繊維の直径が４５μｍ以下であることを特徴とする１）または２）のいずれかに記載のスクリーン紗、
４）スクリーン紗を構成する芯鞘型複合繊維の表面になだらかな起伏が形成されていることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載のスクリーン紗、
５）スクリーン紗が芯鞘型複合モノフィラメントを用いてなるメッシュ織物であることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載のスクリーン紗、
６）スクリーン紗を構成するメッシュ織物の引裂強度をＸ（ｇｆ）、該メッシュ織物を構成する糸のうち引裂方向に沿って配列された糸の糸径をＹ（μｍ）とした時、Ｘ／Ｙ2の値が０．３２以上であり、且つオープニングエリアが３５％以上であることを特徴とする５）記載のスクリーン紗、
７）引裂強度が２００ｇｆ以上であることを特徴とする５）または６）記載のスクリーン紗、
８）密度が２００メッシュ以上であることを特徴とする１）〜７）のいずれかに記載のスクーン紗、
９）ＢポリマーとCポリマーの合計量に対するＣポリマーの配合比が０．２５〜０．４であることを特徴とする１）記載のスクリーン紗、
に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明にいう溶融液晶性（異方性）とは、溶融相において光学的液晶性（異方性）を示すことである。例えば試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を観察することにより認定できる。
本発明で用いる芳香族ポリエステルは、芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸、芳香族ヒドロキシカルボン酸等の反復構成単位からなるが、下記化１、化２、化３に示す反復構成単位の組み合わせからなるものが好ましい。
【０００７】
【化１】
0003698551.tif 000002
【０００８】
【化２】
0003698551.tif 000003
【０００９】
【化３】
0003698551.tif 000004
【００１０】
特に好ましくは、化３の（１１）、（１２）に示す反復構成単位の組み合わせからなるポリマーである。なかでも（１１）の（Ａ）及び（Ｂ）の反復構成単位からなる部分が６５重量％以上であるポリマーが好ましく、特に（Ｂ）の成分が４〜４５重量％である芳香族ポリエステルが好ましい。
【００１１】
好ましい溶融液晶性ポリエステルの融点（ＭＰ）は２６０〜３６０℃、より好ましくは２７０〜３５０℃である。ここでいう融点とは、示差走査熱量（ＤＳＣ：例えばｍｅｔｔｌｅｒ社製、ＴＡ３０００）で観察される主吸熱ピークのピーク温度である（ＪＩＳ  Ｋ７１２１）。具体的には、ＤＳＣ装置に、サンプルを１０〜２０ｍｇをとりアルミ製パンへ封入した後、キャリアーガスとして窒素を１００ｃｃ／分流し、２０℃／分で昇温したときの吸熱ピークを測定する。ポリマーの種類により上記１ｓｔ  Ｒｕｎで明確な吸熱ピークが現れない場合は、５０℃／分の昇温速度で予想される流れ温度よりも５０℃高い温度まで昇温し、その温度で３分間完全に溶融した後、８０℃／分の速度で５０℃まで冷却し、しかる後に２０℃／分の昇温速度で吸熱ピークを測定するとよい。
【００１２】
本発明で使用されるＢポリマーは、屈曲性熱可塑性高分子であれば特に限定されるものではなく、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂等が挙げられる。特に、BポリマーとしてＰＰＳ、ポリエチレンナフタレートを用いるのが好ましく、なかでもＰＰＳ、特に直鎖状ＰＰＳを用いた場合には紡糸工程性が良好となり、耐薬品性、機械的強度、耐摩耗性等の点で顕著な効果が得られる。
なお、本発明にいう屈曲性高分子とは、主鎖上に芳香環を有さないポリマー及び主鎖上に芳香環を有し、かつ芳香環間の主鎖上に原子が４個以上存在するポリマーをいう。
【００１３】
Ｃポリマーとしては、Ａポリマーと同様の溶融液晶性ポリエステルを用いることができ、ＡポリマーとＣポリマーは同種であっても異種であっても良い。
Ｃポリマーの融点は、紡糸性、繊維の着色性等の点から〔Ｂポリマーの融点ＭＰ＋８０℃〕以下、〔Ｂポリマーの融点ＭＰ−１０℃〕以上であるのが好ましい。
【００１４】
本発明に用いられるＡ，Ｃポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂等の熱可塑性ポリマーを添加してもよく、Ｂポリマーに本発明の効果を損わない範囲で屈曲性熱可塑性高分子以外のポリマーが含まれていてもよく、また複数種の屈曲性熱可塑性高分子を用いてもかまわない。
また、Ａ、Ｂ、Ｃポリマーには、本発明の効果を損わない範囲で、酸化チタン、カオリン、シリカ、酸化バリウム等の無機物、カーボンブラック、染料や顔料等の着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００１５】
本発明は、鞘成分を屈曲性熱可塑性高分子（Ｂポリマー）のみでなく、屈曲性熱可塑性高分子（Ｂポリマー）と溶融液晶性ポリエステル（Ｃポリマー）とのブレンドで構成することにより、鞘成分の強力を高めると同時に鞘成分と芯成分との接着性を顕著に高めるものである。
鞘成分を構成するブレンドは、ＢポリマーとＣポリマーをチップブレンドしたり、両成分の溶融物をスタチックミキサー等で混合することにより得られる。本発明においては、Ｃポリマーに比して柔軟なＢポリマーを多量に用いて鞘成分を構成しているため、鞘成分はＣポリマーを島成分、Ｂポリマーを海成分とする海島構造を形成していると推察される（図２）。図中、ＡはＡポリマー、ＢはＢポリマー、ＣはＣポリマーをそれぞれ示す。この場合、剛直で機械的性能に優れたＣポリマーが島成分を構成して優れた補強効果を奏するとともに、耐摩耗性に優れたＢポリマーが海成分を形成してＣポリマーの周囲を実質的に被覆するために耐摩耗性が顕著に改善されると考えられる。なお、本発明にいう海島構造とは、繊維横断面においてマトリックスとなる海成分の中に数十から数万の島が存在している状態をいう。一般にＢポリマー及びＣポリマーの混合比、溶融粘度を変えることにより島数を調整することができる。繊維強度、耐フィブリル性等の点から、島成分は微細であるのが好ましく、直径約０．０１〜０．５μｍ程度とするのが好ましいと思われる。
【００１６】
鞘成分を構成するＢポリマーの強度を高めるためには繊維を充分延伸してＢポリマーを配向させる必要があるが、芯成分を構成する溶融液晶性ポリエステルは延伸を施すことなく紡糸したのみで優れた機械的性能を有しており、紡糸原糸の状態で配向が著しく進行している。従って、鞘成分の強度を高めるために紡糸原糸をさらに延伸しようとしても、芯成分を構成するＡポリマーが高度に配向しているために実質的にそれ以上延伸するすることができない。その結果、得られた複合繊維の鞘成分は強度が低く脆いものとなり、芯成分と鞘成分が剥離しやすくなって加工性及び耐摩耗性が不十分になり、さらに芯鞘成分が剥離したりフィブリルが生じて、インキの透過性が阻害された高精度印刷が妨げられることとなる。
【００１７】
しかしながら、本発明においては、鞘成分に溶融液晶性ポリエステルを配合しているため、類似のポリマーからなる芯成分との親和性が高くなって芯鞘剥離が生じにくくなるとともに、鞘成分を構成する溶融液晶性ポリエステルが紡糸原糸の状態で高度に配向して鞘成分の強度が向上し、耐摩耗性等が著しく向上する。特にスクリーン紗の開口面積を小さくした場合であっても、寸法安定性及び耐摩耗性等の諸性能に優れた性能が奏される。
鞘成分におけるＣポリマーの配合比（Ｃ／Ｂ＋Ｃ）は０．１５〜０．４５、好ましくは０．２５〜０．４（重量比）とする。Ｃポリマーの配合比が高すぎると耐摩耗性が不十分となり、また繊維が剛直になるために製織等の加工性が低くなる。逆にＣポリマーの配合比が低すぎると鞘成分の強度が不十分となり、芯鞘剥離が生じ易くなり製織性等の工程性が低下する。さらに所望の表色値が得られにくくなる。
【００１８】
本発明においては芯鞘型複合繊維を対象にしているが、この芯鞘型の態様としては偏芯芯鞘型及び多芯芯鞘型等を含むものである。上記複合繊維における芯成分比は０．２５〜０．８０、特に０．３〜０．７とするのが好ましい。尚、本発明にいう芯成分比とは、複合繊維の断面積比（Ａ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）を示す。断面積比は、繊維横断面の顕微鏡写真から求められるが、製造時の芯成分と鞘成分の吐出量の体積比により求めることもできる。
【００１９】
本発明の大きな特徴は、特定の表色値を有する芯鞘型複合繊維を用いている点にある。特定の表色値に設定することにより、乳剤の感光時にハレーションが生じににくくなってマスキング部と非マスキング部との境界が鮮明となり、精密で緻密なパターン形成が可能となる。
なお表色値ｂ＊、ａ＊、Ｌ＊とは、１９７６年にＣＩＥが推奨したものであり、Ｘ、Ｙ、Ｚが完全拡散面の三刺激値であるとき次式に定義される値である。
１８≦ｂ＊≦３５・・・・・・・・・（１）
０．５≦ａ＊≦１０・・・・・・・・・（２）
５５≦Ｌ＊≦８０・・・・・・・・・（３）
（但し、ｂ＊＝２００〔（Ｙ／Ｙ0）1/3−（Ｚ／Ｚ0）1/3〕、
ａ＊＝５００〔（Ｘ／Ｘ0）1/3−（Ｙ／Ｙ0）1/3〕、
Ｌ＊＝１１６（Ｙ／Ｙ0）1/3−１６
であり、Ｘ、Ｙ、Ｚは完全拡散面の三刺激値である。）
一般にｂ＊は黄味を、ａ＊は赤味を、Ｌ＊は白さを表し、数値が大きいほど黄味、赤味、白さを増す。これらの表色値はカラーアナライザー（例えば、日立製作所製Ｃ−２００Ｓ型）により容易に測定できる。
【００２０】
かかる表色値を有する着色複合繊維を用いることによって、ハレーションによる影響が低減されて、マスキング部と非マスキング部との境界が鮮明となり、精密で緻密なパターン形成が可能となる。従って、ステンレス細線からなるスクリーン紗では得られない鮮明な細線パターン印刷が可能となる。特に、ｂ＊値は印刷特性に与える影響が大きく、２０以上３５以下、特に２５以上３３以下とするのがより好ましい。
【００２１】
ｂ＊が小さ過ぎるとハレーションが生じて稜線の鮮明さが不十分になり、ｂ＊が大き過ぎると黄味のみならず黒みが増して光が糸の裏側に透過し難くなり、糸の裏側の乳剤の感光を妨げる虞れがある。またａ＊が小さ過ぎるとｂ＊が適正であっても黄味のみが強くなってハレーション防止の効果が小さくなり、逆に大き過ぎると赤味が強くなりすぎてハレーション防止の効果が小さくなる。また、Ｌ＊が小さ過ぎると灰色味が多くなってハレーション防止効果が小さくなり、逆にＬ＊が大き過ぎると白色に近くなって同様にハレーション防止効果が小さくなる。ａ＊値は１．０以上５．５以下、Ｌ＊値は６０以上７８以下であるのがより好ましい。
【００２２】
かかる表色値を有する繊維を得る方法は特に限定されず、例えばＢポリマー及び／又はＣポリマーに黄色系の着色剤（顔料、染料等）を含有させる方法が挙げられる。着色剤の混合方法は、直接Ｂポリマー及び／又はＣポリマーに所定量を添加してもよいし、高濃度のマスターチップを繊維製造時にブレンド法で稀釈してもよい。着色剤としては、カーボンブラック、顔料（酸化チタンを含む）、耐熱性を有する染料を用いることができ、好ましくは粒径が０．０１〜２μｍのものを用いる。
【００２３】
しかしながら、着色剤を配合すると、繊維の機械的性能が劣化したり芯鞘成分が剥離しやすくなる問題がある。従って、着色剤の配合量は繊維全重量に対して０．１重量％以下、特に０．０１重量％以下とするのが好ましく、より好ましくは実質的に着色剤を配合することなく、着色剤によらない方法で繊維を着色するのが好ましい。繊維径が小さい場合、特に繊維径３３μm以下の場合、着色剤を配合することによる影響が大きくなる。
通常、溶融液晶性ポリエステル繊維を活性雰囲気下で熱処理を施すと所望の表色値を有する繊維が得られるが、鞘成分をＢポリマーとＣポリマーのブレンドで構成している場合には通常の方法ではかかる複合繊維は得られない。この理由は定かではないが、鞘成分を構成するＢポリマーの配合割合が高い場合、Ｃポリマーを島成分、Ｂポリマーを海成分とする海島構造を形成し、その結果、繊維表面は海成分であるＢポリマーにより実質的に覆われるため、活性雰囲気下で熱処理を施しても所望の表色値に着色しないためと推察される。Ｃポリマーの配合比を高めれば繊維は着色されやすくなるが、製織性、耐摩耗性が低下する。
【００２４】
しかしながら、Ｂポリマーとして本来白系統の色を有するＰＰＳのような樹脂を用いたとしても、たとえば下記のような特定の条件を採用することにより上記の表色値を有する着色繊維が得られる。
好適な製造方法としては、ＢポリマーとＣポリマーの総重量に対するＣポリマーの重量割合Ｃ／（Ｂ＋Ｃ）を０．１５〜０．４５にするとともに下記の条件を満たすように紡糸し、次いで活性雰囲気中で熱処理を施す方法が挙げられる。
【００２５】
ＭＶｂ≧ＭＶｃ
紡糸温度≧MPc+３０℃
γ（γ＝４Ｑ／πｒ3）≧２００００
なお、ＭＶｂ、ＭＶｃはそれぞれ実施例に記載の方法で測定したＢポリマー、Ｃポリマーの溶融粘度（poise)であり、ＭＰｃはＣポリマーの融点（℃）、γは紡糸時の剪断速度（ｓｅｃ-1）、Ｑは芯鞘型複合繊維を紡糸するときの単ホール当たりのポリマーの吐出量（ｃｍ3／ｓｅｃ）、ｒはノズル孔の剪断面方向の半径（ｃｍ）を示す。
【００２６】
かかる方法を採用することにより所望の表色値を有する複合繊維が得られる理由は定かではないが、Ｃポリマーが微細な島成分を形成し、かつＢポリマーに比してＣポリマーの粘度が十分に低下した状態で高い剪断力を加えることにより、Ｃポリマーからなる島成分が繊維表面近傍に偏在することとなり、次いで活性雰囲気中で熱処理を施すことにより繊維表面近傍のＣポリマーが様々な副反応により着色して特定の表色値を呈すると推察される。特にＢポリマーとして直鎖状ＰＰＳを用いた場合には、酸素濃度、処理温度、処理時間を調整することにより効率的に機械的強度に優れ、かつ所望の表色値を有する複合繊維が得られる。
【００２７】
着色効率の点からは、γを３００００以上、特に４００００以上とするのがより好ましい。この理由は定かではないが、剪断速度を高めることによりＣポリマーからなる島成分が一層繊維近傍に偏在しやすくなるためと考えられる。紡糸性及び着色性の点から繊維直径が大きくなる程、剪断速度を高めるのが好ましい。また紡糸工程性の点からは８００００以下とするのが好ましい。
さらに上記の方法を採用する場合、紡糸温度をＭＰｃ＋３０℃以上とする必要がある。この理由は明らかではないが、紡糸温度が低すぎるとＣポリマーの粘度が充分に低下しないためＣポリマーからなる島成分が繊維表面近傍に偏在することが不可能になるためと考えられる。しかしながら、紡糸温度を高めるとポリマーの分解等が生じる場合があるので、ＭＰｃ＋６０℃以下とするのが好ましい。
【００２８】
紡糸速度は、着色効率及び繊維性能を高める点から６５０ｍ/分以上、特に９００ｍ/分以上とするのが好ましく、紡糸安定性の点からは３０００ｍ／分以下とするのが好ましい。
ＭＶｂは、紡糸性及び糸径の小さい繊維を得やすい点から（ＭＶｃ＋１１００）poise以下であるのが好ましい。着色性等の点からＭＶｃ以上とするのが好ましく、ＭＶｃ＋３５０以上、特にＭＶｃ＋４００以上とするのがより好ましい。
ＭＶｃは、紡糸性、着色効率、繊維の耐摩耗性等の点から６００poise以下、特に５００poise以下であるのが好ましく、繊維性能の点から３８０poise以上
であるのが好ましい。
【００２９】
また熱処理は全工程を活性雰囲気中で行う必要はなく、少なくともその工程の一部を活性雰囲気中で行えばよい。このとき弛緩熱処理又は緊張熱処理のいずれであってもかまわない。着色効果及び繊維性能の点から、（ＭＰｂ−８０℃）〜（ＭＰｂ℃）の温度条件を採用するのが好ましく、特に熱処理の後半１時間以上を酸素濃度５〜２２体積％雰囲気下で処理を行なうのが好ましい。なお、上記ＭＰｂはＢポリマーの融点を表わす。
熱処理雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましく、芯成分の融点−４０℃以下から鞘成分ポリマーの融点以下まで順次昇温していく温度パターンで熱処理を行うのが好ましい。処理時間は場合により数分から５０乃至６０時間行なう。
【００３０】
熱処理における熱の供給は、気体等の媒体を用いる方法、加熱板、赤外線ヒーター等による輻射を利用する方法、熱ローラー、熱プレート等に接触して行なう方法、高周波等を利用した内部加熱方法等を用いることができる。熱処理形状はカセ状、トウ状（例えば金属網等に載せて行なう）、あるいはローラー間で連続的に処理することも可能である。緊張熱処理を行う場合には、芯成分の融点−８０℃以下の温度で、切断強度の１〜１０％の張力をかけて行なうのが好ましく、この処理により様々な性能、特に弾性率は一層改善される。布帛とした後に熱処理を施しても構わないが、工程性の点からは布帛とする前に熱処理を施すのが好ましい。
【００３１】
着色効果等を高めるために紡糸原糸に油剤を、繊維重量に対して０．０１重量％以上、特に０．０５重量％以上付着させた後に熱処理を行うのが好ましい。繊維表面の油剤は様々な副反応を助長する働きを呈し、本発明に好都合な着色を促進する。
また油剤を付与することにより着色効果が顕著に向上するため、上記の特定の方法で繊維を紡糸するとともに不活性雰囲気中（たとえば窒素雰囲気中）で熱処理を施した場合であっても、本発明で規定した表色値を有する複合繊維が得られる。繊維性能の点からは、油剤付着量を３重量％以下、特に1重量％以下とするのが好ましい。
【００３２】
油剤としては、着色効果の点から熱処理中に気化するものが好ましく、繊維への付与が容易である点からエマルジョン系の油剤が好ましい。また繊維に対して平滑性、耐電防止性能を付与する油剤が好適に使用される。
具体的には、鉱物油、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族エステルを主成分とする油剤が好適に用いられ、なかでも上記の点から、化４に示す一般式（１３）および／又は化５に示す一般式（１４）に記載の油剤を用いるのが好ましく、これらを併用することにより一層顕著な効果が得られる。
【００３３】
【化４】
0003698551.tif 000005
【００３４】
【化５】
0003698551.tif 000006
【００３５】
なお、上記一般式（１３）および一般式（１４）において、Ｒは炭素数３以上３０以下の炭化水素基、ｎは１以上３０以下の整数、ｍは１以上３０以下の整数、ＸはＮａ又はＫを示す。
特に着色効果、取扱性等の点で、Ｒが炭素数８以上１５以下の直鎖状炭化水素基、ｎが８以上１５以下の整数、ｍは１以上５以下の整数、ＸはＫであるのがより好ましい。なかでも化６に示す一般式（１５）、及び化７に示す一般式（１６）に記載の油剤が特に好適に使用できる。
一般式（１３）に記載の油剤と一般式（１４）に記載の油剤の配合比（重量比）は３０：７０〜７０：３０とするのが好ましい。
【００３６】
【化６】
0003698551.tif 000007
【００３７】
【化７】
0003698551.tif 000008
【００３８】
上記のような諸条件を充足し、かつ熱処理条件を行うことにより繊維を所望の表色値に着色させることができるが、熱処理により着色効果を得ると同時に繊維の機械的性能を顕著に高めることができる。着色を目的とした熱処理と機械的性能の改善を目的とした熱処理は同一工程で行えばよいが、勿論、別工程で行ってもかまわない。たとえば、機械的性能の改善を目的とした熱処理を施した後に、着色を目的とした熱処理を空気中等で施すことも可能である。記各々の目的に対応する熱処理条件が異なる場合、一方の目的を達するための熱処理を行なった後、引続き他方の目的を達成するために不足となっている分だけの熱処理を行って、両方の目的を達成するようにするのが好ましい。
繊維の機械的性能の改善を目的とした熱処理は、窒素等の不活性ガス雰囲気下や、空気の如き酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行なうことが可能である。
【００３９】
着色剤を実質的に配合しない方法で複合繊維を製造する場合、繊維の機械的性能が損われないために優れた性能が得られる。具体的には、繊維強度１０g／ｄ以上、弾性率４００g／ｄ以上、特に強度１２g／ｄ以上、弾性率４５０ｇ／ｄ以上、さらに強度１６ｇ／ｄ以上、弾性率５００ｇ／ｄ以上の複合繊維が得られる。強度及び弾性率の高い繊維を用いた場合、寸法安定性、耐久性、印刷特性等の諸性能に優れたスクリーン紗が得られる。
【００４０】
本発明においては繊維表面に凹凸部を形成させるのがより好ましい。凹凸部を形成させることにより感光性樹脂等との接着性が改善され、耐摩耗性等の点で優れた効果が得られる。凹凸部の付与方法は特に限定されず、たとえば異形断面の孔を有するノズルを用いて紡糸する方法、部分延伸により太細を形成する方法、ポリマーに無機微粒子を多数含有させ繊維化する方法、繊維形成後に化学処理でエッチングする方法、プラズマ処理でエッチングする方法等の従来公知の方法が採用できる。
【００４１】
かかる方法を採用することにより極めて微細な凹凸が多数形成された複合繊維が得られるが、摩耗により凹凸部の削れが生じにくく一層顕著な効果を得られることから、表面にはなだらかな起伏が形成された繊維を用いるのが好ましい。
繊維表面になだらかな起伏を形成されることにより様々な効果が得られるが、例えば、熱処理時の膠着が少なくなりより高温での熱処理が可能となり、さらに摩擦抵抗が小さく工程通過性（製織性等）が良好である等の効果が挙げられる。
【００４２】
また特に優れた効果としては、感光乳剤（以下、単に乳剤という）との接着性が高まり印刷版の耐久性を向上でき、さらに乳剤接着性が高まることにより過剰な露光が必要なく反パターン状に形成されて乳剤のエッジを平面視シャープで且つ断面視垂直に近く切り立った状態とすることができる。その結果、インク抜け性を良好にでき、乳剤層を細幅に形成した印刷版を作成・使用できる、すなわち微細ピッチのパターン印刷が可能となる等、印刷特性が顕著に改善される。特に、精密、鮮明さが要求される分野において優れた効果がある。
【００４３】
本発明によれば繊維表面になだらかな起伏が形成されるが、図３の走査電子顕微鏡写真には繊維表面のなだらかな起伏形状が示されている。このようになだらかな起伏が形成されたものは、微粒子等によって微細な凹凸が形成されたものとは異なり、ガイド摩耗や糸自身の削れが発生しにくく、高密度スクリーン紗の製織が容易になると同時に、目詰りやインキ抜け性が改善されることからも顕著な効果が得られる。また微細な凹凸が多数形成されたものに比して、凹凸部が摩耗により消失しにくいことから一層優れた効果が得られる。
凹凸部の形成方法は特に限定されないが、たとえば以下の方法が採用される。
【００４４】
０．１５≦Ｃ／（Ｂ＋Ｃ）≦０．４５
ＭＶｂ≧ＭＶｃ＋３５０
γ（γ＝４Ｑ／πｒ3）≧２００００
Ｃ／（Ｂ＋Ｃ）はＣポリマーの重量割合を示し、またＭＶｂ、ＭＶｃ、γ、Ｑ、ｒは前記した紡糸条件を表わす式中で用いられたものと同一の意味を有する。
上記の方法によりなだらかな起伏が形成される機構については明確でないが、Ｃポリマーが非常に微細な島成分となりかつ繊維表面に多く分布することによって、剛直なＣポリマーが筋状の凸部を形成すると考えられる。
【００４５】
なだらかな起伏を形成させるにはＢポリマーとＣポリマーの粘度を特定の関係とするのが好ましい。Ｂポリマーの粘度ＭＶｂが（ＭＶｃ＋３５０）poise未満になると明確な起伏構造は形成されにくくなり、逆にＢポリマーの粘度ＭＶｂが（ＭＶｃ＋１１００）poiseを超えるとノズル下でメルトフラクチャーに類似した現象が起こり、紡糸性が低下するのみでなく糸径の小さい繊維が得られにくくなる。起伏構造形成性の点からは、ＭＶｂ≧ＭＶｃ＋４００とするのが好ましい。
Ｂポリマーとして直鎖ＰＰＳを用いた場合には、紡糸性が良好で機械的性能にも優れており、また、なだらかな起伏が形成されやすいために特に好適に使用できる。
【００４６】
０．１５≦Ｃ／（Ｂ＋Ｃ）≦０．４５をはずれるとなだらかな起伏が形成されない理由はさだかではないが、Ｃポリマーの配合比が小さいとＣポリマーからなる島成分の数が少なくなり、Ｃポリマーに起因する起伏が形成されにくくなり、逆にＣポリマーの配合比が大きくなりすぎるとＣポリマーからなる島成分が形成されにくくなるためと考えられる。
【００４７】
本発明におけるなだらかな起伏を有する繊維の好ましい形態は図４に示されている。図４に示すように走査電子顕微鏡で１０００倍に拡大して撮影した繊維側面写真の繊維側面外周のプロフィルを描き（図中、１は繊維、２は繊維側面外周外形線である）、繊維長さ３Ｄ（Ｄ：繊維平均径）間に存在する極大点をＬ、極小点をＳとし、さらに中心線ＣからＬまでの垂線の長さをＬＬ、中心線ＣからＳまでの垂線の長さをＬＳとするとき、隣接するＬＬとＬＳの差（ＬＬ−ＬＳ）が０．００５Ｄ以上となるような隣接するＬとＳとの組み合わせの数（ＮＭ）を、両側面の合計として求め、測定位置３箇所以上のＮＭの平均値が５〜１００個となることが好ましく、特にその平均値が１０〜５０個となることが好ましい。繊維強度等の点からは（ＬＬ−ＬＳ）が０．０５Ｄ以下、特に０．０３Ｄ以下であるのが好ましい。
尚、本発明にいう中心線Ｃとは、繊維長さ３Ｄに区画する繊維直径方向の線分（ａ，ｂ）を引き、この線分ａ及びｂの中心を結んだ直線である。
【００４８】
本発明で用いられる芯鞘複合繊維は、公知の方法、例えば図５に示されるノズルを用いて紡糸することができる。図中、ＡはＡポリマー、ＢはＢポリマー、ＣはＣポリマーをそれぞれ示す。得られる繊維の横断面形状は特に限定されるものではないが、例えば図１（ａ）〜（ｇ）及び図２に示すような形状が好ましい例として挙げられる。図１において、ＡはＡポリマー、ＢはＢポリマー、ＣはＣポリマーをそれぞれ示す。Ａポリマーが芯成分を構成し、ＢポリマーとＣポリマーの混合物が鞘成分を構成している。鞘成分は海成分と島成分とからなる海島構造を有しているものと考えられる。図２にはＢポリマーが海成分、Ｃポリマーが島成分をそれぞれ構成していると思われる状態が示されている。
上記した如き芯鞘型複合繊維を用いることにより、印刷画像の滲みやかすれが生じず、さらにレベリング不良などの問題が発生し難く、しかも均一な厚みを有する高品位インキ層を形成でき、かつ寸法安定性及び長期安定性に優れたスクリーン紗が得られる。
【００４９】
本発明においては、前記の表色値を有する他の繊維（本発明の複合繊維以外の繊維）を併用してもよく、また本発明の効果を損わない範囲であれば前記の表色値を有しない繊維を併用してもかまわない。ハレーション防止効果、寸法安定性等の諸性能の点からは、本発明で規定した複合繊維の割合が５０重量％以上、さらに８０重量％以上、特に９０重量％以上のスクリーン紗とするのが好ましい。スクリーン紗全体が上記表色値の条件を満足するように構成すれば、当該スクリーン紗の如何なる部位を使用しても高性能印刷が可能となる。
【００５０】
上記した如き芯鞘型複合繊維を用いてスクリーン紗を製造する方法については特に限定されないが、例えば、上記芯鞘型複合繊維を経糸及び／又は緯糸として用いて公知の方法で製織するのが好ましい。例えば、織組織を工夫したり、糸の絡み合い部分の形態を工夫したり、太さの異なる繊維を交織したり、比較的可撓性に優れた繊維を用いたり、或いはそれらを適宜組み合わせたりしてもよい。例えば、織組織として綾織構造を採用すれば比較的ハイテンションでの紗張りが可能なものとなる。また例えば、繊維の絡み合い部分の形態を、繊維の屈曲が大きい絡み合い状態とすることにより比較的ハイテンションでの紗張りが可能なものとなる。また例えば、太さの異なる繊維を交織することにより、オープニングエリアをあまり落とさず、しかも繊維の絡み合い部分において繊維の屈曲が大きくなってハイテンションでの紗張りが可能なものとなる。また例えば、可撓性に優れた繊維、好ましくは更に高強力で比較的表面弾力性のある繊維を用いることによりハイテンションでの紗張りが可能なものとなる。工程性、印刷特性、耐摩耗性等の点からは、複合型複合モノフィラメントを用いてなるメッシュ織物とするのが好ましい。
【００５１】
スクリーン紗の構成は特に限定されないが、高品位印刷を行なうためには、オープニングエリアを３５％以上、特に３７％以上、更に４０％以上とするのが好ましい。また、寸法安定性の点からは、スクリーン紗の引裂強度をＸ（ｇｆ）、該スクリーン紗を構成する繊維のうち引裂方向に沿って配列された繊維の繊維径をＹ（μｍ）とした時、Ｘ／Ｙ2の値を０．３２以上、特に０．３５以上とするのが好ましい。スクリーン紗が上記オープニングエリアとＸ／Ｙ2の値とを満足する場合は、広いオープニングエリアを有しながら高張力（ハイテンション）の印刷版が得られる。従って、印刷画像の品位の高い印刷が行なえると共に被印刷物と印刷画像との距離を接近させた状態で使用できるので、印刷版画像に対する印刷画像の伸び率や歪みなどが小さく、寸法安定性が良く、また位置精度が良く印刷ズレのない優れた印刷を可能にする。
【００５２】
尚、引裂強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｄ法（ペンジュラム法）に準拠して、エレメンドルフ形引裂強度試験機を用いて測定される値であるが、本発明においては、測定試料点数を経方向、緯方向各１０点とし、各１０個の測定値のうち最大値と最小値を除いた各８個の測定値の算術平均の、更に経緯の算術平均をもって引裂強度とした。
【００５３】
また、オープニングエリアは、スクリーン紗を平面視した時の、スクリーン紗を構成する経緯繊維各１ピッチ内における開口部（繊維の存在しない部分）の面積占有率をいい、使用した繊維の繊維径と密度とから得られる計算値である。繊維径は公称値を採用し、密度（１インチ当たりに占める繊維の本数であり、本／インチ、又はメッシュで表す）は得られたスクリーン紗をデンシメーターを用いて実測した値を採用する。経繊維（径糸）の繊維径をｆ1（μｍ）、緯繊維（緯糸）の繊維径をｆ2（μｍ）とし、経繊維の密度（緯方向の密度）をＭ1（本／インチ、又はメッシュ）、緯繊維の密度（経方向の密度）をＭ2 （本／インチ、又はメッシュ）とした時、オープニングエリアＳ（％）は以下の式で表される。
Ｓ＝〔（２５４００／Ｍ1 −ｆ1 ）・（２５４００／Ｍ2 −ｆ2 ）〕／〔（２５４００／Ｍ1 ）・（２５４００／Ｍ2 ）〕
尚、上記ｆ1 は経繊維における前記繊維径Ｙに相当し、ｆ2 は緯繊維における前記繊維径Ｙに相当する。
【００５４】
スクリーン紗の引裂強度は２００ｇｆ以上、特に３００ｇｆ以上、さらに４００ｇｆ以上とするのが好ましい。引裂強度が２００ｇｆ未満であると紗張り方法によっては高張力紗張り時に破断する虞れがあり、充分な高張力の印刷版が得られなくなる虞れがある。
【００５５】
スクリーン紗の密度は高密度に配列するパターン線の印刷が容易にできることから２００メッシュ以上、特に２５０メッシュ以上、さらに３００メッシュ以上とするのが好ましく、コスト及び生産性の面から３５０メッシュ以下、特に３３０メッシュ以下とするのが好ましい。
【００５６】
スクリーン紗を構成する繊維の直径は、細かいパターン線の印刷を容易にするために４５μｍ以下、特に４０μｍ以下、さらに３５μｍ以下、またさらに３３μm以下とするのが好ましい。繊維径を３５μｍ以下、特に３３μｍ以下にすると１５０μｍ幅、特に６０μｍ幅のパターン線が確実に印刷されやすくなる。
【００５７】
従来、スクリーン印刷においては、オープニングエリアが広いほど高品位の印刷が行なえる。即ち、インキのレベリングが充分になされた均一厚の面状層であり且つダレがない良好な形態の印刷インキ層が得られる品位の高い印刷が行なえるようにするためには、印刷版を構成するスクリーン紗のオープニングエリアが大きいほどよい。しかし、広いオープニングエリアを有するものは通常、ハイテンションの印刷版が得られないので、品位の高い印刷画像を得るためには、被印刷面と印刷版との距離を離してスキージングする必要があった。ところが、印刷版を被印刷面から大きく離すと、印刷版画像の寸法、形状を維持した歪みの少ない印刷画像が得られなくなったり、位置ズレが起こったりすると共に、位置ズレなどのために結果的に滲みを生ぜしめ、細い線の印刷が不可能であった。
【００５８】
なかでも特に、細い線を含む画像を、寸法再現性良く且つ印刷画像の伸びやズレ及び滲みなどを少なく印刷できる印刷版を得ることはできなかった。細い線を印刷するには、印刷版に使われているスクリーン紗を構成する繊維が細いほど有利である。しかし、細い繊維から構成されたスクリーン紗で作られた印刷版は、一般に高張力を有したものではなく、寸法再現性に乏しいものであった。本発明において上記したＸ／Ｙ2の値を満足すれば、かかる従来技術の問題を解消できる。
【００５９】
本発明のスクリーン紗は、パターン印刷、文字印刷、銘版印刷あるいはカラー印刷等のスクリーン印刷の分野で微細、かつ鮮明な印刷を安定して行なうことができる。中でも、線幅、線間隔が１５０μｍ以下の精密印刷を高寸法精度、高品位で安定して行なうことができ、線幅、線間隔６０〜１００μｍの印刷も可能である。従って、エッチングレジストインキ、メッキレジストインキ等の印刷に適用することで、電子機器用細密パターン基板の製造などに当たり、製造コストの大幅な低減に寄与できる。また、印刷用途以外にも、フィルター用メッシュクロスや電磁波シールド用基材などとして種々の用途に使用できる。
【００６０】
【実施例】
次に、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。尚、実施例で測定した物性の測定方法を以下に示す。
【００６１】
〔溶融粘度（ＭＶ）poise 〕
３００℃、剪断速度γ＝１０００ｓｅｃ-1の条件で東洋精機社製キャピログラフ１Ｂ型を用いて測定した。
【００６２】
〔対数粘度（ηｉｎｈ）〕
試料をペンタフルオロフェノールに０．１重量％溶解し（６０〜８０℃）、６０℃の恒温槽中でウッペローデ型粘度計を用いて相対粘度（ηｒｅｌ）を測定し、ηｉｎｈ＝ｌｎ（ηｒｅｌ）／ｃにより算出した。なお、ｃはポリマー濃度（ｇ／ｄｌ）である。
【００６３】
［表色値］
繊維からなる布帛を製造し、２０ｍｍ×２０ｍｍの布帛を４枚重ねてカラーアナライザー（例えば、日立製作所製Ｃ−２００Ｓ型）により測定する。布帛の密度等が異なると表色値に影響が生じるが、４枚以上重ねることにより実質的に誤差なく表色値を測定できる。
また表色値の測定誤差を少なくする点からは２０ｍｍ×２０ｍｍの布帛とするのが望ましいが、布帛のサイズが２０ｍｍ×２０ｍｍよりも小さい場合であっても、１０ｍｍ×１０ｍｍ程度あれば比較的誤差なく測定できる。
【００６４】
〔強度ｇ／ｄ〕
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じ、島津製作所社製強伸度試験機ＤＣＳ−１００型を用いて、試料の長さ２０ｃｍ、初荷重０．１ｇ／ｄ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で引張破断試験を行ない、得られた応力−歪曲線（Stress-Strain Curve)から求めた。５点以上の測定値の平均値を採用した。
【００６５】
〔弾性率ｇ／ｄ〕
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じ、島津製作所社製強伸度試験機ＤＣＳ−１００型を用いて、試長２０ｃｍ、初荷重０．１ｇ／ｄ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で引張破断試験を行ない、得られた応力−歪曲線（Stress-Strain Curve)から、弾性率＝（ｗ／Ｄ）／（ΔＬ／Ｌ）により算出した。尚、ｗはΔＬ伸長したときの荷重（ｇ）、Ｄは繊維のデニール（ｄ）、ΔＬは荷重により伸長した長さ（ｍｍ）、Ｌは繊維原長を表わす。
【００６６】
〔繊維径μｍ〕
走査電子顕微鏡で１０００倍に拡大した繊維側面の写真を撮り、任意の１０箇所で繊維直径を測定し、この相加平均を繊維径とした。
【００６７】
〔耐摩耗性（ガイド摩耗）回）
大栄科学機器社製の抱合力試験機を用い、１２０度の角度で配置された３本の櫛ガイドに６本のモノフィラメント繊維を各々ガイドに通し、各フィラメントに１ｇ／ｄの荷重をかけ、ストローク長３ｃｍ、速度９５回／分で往復運動を与え、毛羽（剥離、フィブリル化）の発生し始めた摩耗回数（回）を測定した。
【００６８】
〔製織性〕
試料を用いて製織後、光学顕微鏡で繊維表面を観察し、実質的に鞘成分の剥離がないものをＡ、剥離がまれに見られるものをＢ、剥離が時々生じているものをＣ、剥離が多く見られるものをＤとして評価した。
【００６９】
［オープニングエリア（ＯＰＡ）  ％］
スクリーン紗を平面視した時の、スクリーン紗を構成する経緯繊維各１ピッチ内における開口部（繊維の存在しない部分）の面積占有率であり、具体的には下記式により算出する。
Ｓ＝〔（２５４００／Ｍ1−ｆ1）・（２５４００／Ｍ2−ｆ2）〕／〔（２５４００／Ｍ1）・（２５４００／Ｍ2）〕
なお、経繊維（径糸）の繊維径をｆ1（μｍ）、緯繊維（緯糸）の繊維径をｆ2（μｍ）、経繊維の密度（緯方向の密度）をＭ1（本／インチ、又はメッシュ）、緯繊維の密度（経方向の密度）をＭ2（本／インチ、又はメッシュ）とする。繊維径は公称値、密度（１インチ当たりに占める繊維の本数であり、本／インチ、又はメッシュで表す）は得られたスクリーン紗をデンシメーターを用いて実測した値を採用した。
【００７０】
［引裂強度  ｇｆ］
引裂強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｄ法（ペンジュラム法）に準拠して、エレメンドルフ形引裂強度試験機を用いて測定される値であり、本発明においては、測定試料点数を経方向、緯方向各１０点とし、各１０個の測定値のうち最大値と最小値を除いた各８個の測定値の算術平均の、更に経緯の算術平均をもって引裂強度とした。
【００７１】
〔紗張り張力  ｍｍ〕
スクリーン紗及び鉄製枠体（外形９５０ｍｍ×９５０ｍｍ角：内形９１０ｍｍ×９１０ｍｍ、厚さ３０ｍｍ、肉厚２ｍｍの中空構造）を用いて、下記の条件でスクリーン紗の紗張りを行い、各時点でのサン技研社製テンションゲージによる固定枠中央部における経糸方向、緯糸方向の各測定値（張力）の平均値を測定し、紗張り固定直前の張力（紗を引張った状態であって枠に固定する直前の状態）、紗張り固定直後の張力、紗張り７日間経過後の張力を評価した。
紗張り条件：
紗張り張力：紗張機でスクリーン紗を経方向及び緯方向に引張ったときにスクリーン紗が破断しない最大張力（即ち、破断直前の張力）
紗張り方式：間接張り方式（紗張り角度はバイアス２２．５°）
紗張り固定：スクリーン紗に張力をかけて面方向に引張った後、この下に固定用の枠をあてがって接着剤等で固定。
【００７２】
〔最小オフコンタクト  ｍｍ〕
上記紗張り張力の測定方法に記載の方法で得られた紗張り後７日経過後の紗張り物を用い、下記の条件でてテストパターンの印刷版を作成する。次いで、下記の印刷条件にて被印刷体（銅張板）と印刷版面との距離（オフコンタクト）を変更して連続印刷を行い、１００枚連続印刷して画像のインキの滲みの生じない被印刷体と印刷版面との最小距離を最小オフコンタクトとする。
【００７３】
１）製版条件
感光乳剤：栗田化学社製ＥＸ−４２０
膜厚：１０〜１１μｍ
フォトマスク：図６中のＴでは線幅／線間隔＝６０／１００μｍ、Ｋでは線幅／線間隔＝１００／１００μｍのストライプパターンを有する図６に記載のフォトマスク
露光機：ウシオユーテック製ＦＬ−２Ｓ
露光時間：１２０Ｋ（４１７ｍＪ／ｃｍ2）
現像：シャワースプレーによる水現像（水圧８ｋｇ／ｃｍ2、時間１２０秒）
【００７４】
２）印刷条件
印刷機：ニューロング精密社製ＬＳ−７７Ａ
スキージ：ウレタンゴム製スキージ，硬度７０°，取り付け角度７０°
印圧：０．２５ｍｍ
リフトアップ：０ｍｍ
スキージ速度：３００ｍｍ／ｓｅｃ
使用インキ：ソマール社製ＥＲ−７０Ｂ，粘度１２０poise （２５℃）
【００７５】
［ハレーション防止効果（ＨＬ）μｍ］
上記最小オフコンタクトの測定方法に記載された方法により連続印刷を行い（最小オフコンタクトにより実施）、得られた１０１〜１０３枚目の印刷物のインキ乾燥後の画像のパターン線（線幅／線間隔＝６０／１００μｍ）の状態を観察する。
まず画像のパターン線の状態を大日本スクリーン製造社製測長機ＤＲ−５５０Ｆにて２００倍に拡大して写真を撮影する。次いで写真上（５ｃｍ×５ｃｍ以上）における２０本以上の線についての線幅の最大値と最小値を測定し、それぞれ線幅最大値（μｍ）と線幅標準値（６０μｍ）との差と線幅最小値（μｍ）と線幅標準値(μｍ)との差の和を算出し、複数本の繊維について算出されたそれぞれの値の平均値をＨＬ値として評価する。なお、芯鞘剥離や毛羽立ちに起因するとみられる線幅の断列部等の線幅の変化は除外して求める。ＨＬ値が小さいほどハレーション防止効果が大きいことを示す。
【００７６】
［線断裂性］
上記最小オフコンタクトの測定方法に記載された方法により連続印刷を行い（最小オフコンタクトにより実施）、得られた１０１〜１０３枚目の印刷物のインキ乾燥後の画像のパターン線の状態を観察する。画像のパターン線の状態を大日本スクリーン製造社製測長機ＤＲ−５５０Ｆにて１５０倍に拡大し、それぞれ線幅６０μｍ、線幅１００μｍのパターン線を観察し、以下の基準により線断裂を評価した。
Ａ・・・断裂が見られない。
Ｂ・・・断裂が少し見られる。
Ｃ・・・断裂が多く見られる。
【００７７】
［実施例１〜５、比較例１〜７］
Ａポリマーとして前記化３で示した構成単位（Ａ）と（Ｂ）が７３／２７モル％である溶融液晶性ポリエステル（融点８０℃、溶融粘度４１０poise、ηｉｎｈ＝４．２０ｄｌ／ｇ）を用い、Ｂポリマーとして直鎖ＰＰＳ（ＭＶｂ及びＭＰｂは表１参照）、Ｃポリマーとして前記化３で示した構成単位（Ａ）と（Ｂ）が７３／２７モル％である溶融液晶性ポリエステル（ＭＶc及びＭＰｃは表１及び表２参照）を用いた。
【００７８】
まず、Ｂポリマー及びＣポリマーを用い、それぞれ表１及び表２に示すＣ配合比：Ｃ／（Ｂ＋Ｃ）を有する混合ペレットを２軸押出機で混練し作成した。
次いで、芯成分と鞘成分を別々の押出機に供給し、溶融後、鞘成分比Ｒ＝０．４０となるように下記及び表１、表２に記載の紡糸条件で約９デニールの芯鞘型複合繊維を複合紡糸した。
ノズル孔径                  ：  ２ｒ＝０．０１５ｃｍ
単位孔当たりのポリマー吐出量：  Ｑ＝０．０１５ｃｍ3／ｓｅｃ
剪断速度                    ：  γ＝４４３００ｓｅｃ-1
紡糸速度                    ：  １１００ｍ／ｍｉｎ
ただし、比較例６及び比較例７においては、ノズル孔径２ｒ＝０．０２ｃｍ、剪断速度γ＝１８７００ｓｅｃ-1の条件を採用した。
【００７９】
得られたモノフィラメントに、一般式（１５）に記載の油剤と一般式（１６）に記載の油剤を６０：４０の割合（重量比）で混合した油剤をモノフィラメントに対して表１及び表２に示す割合（重量％）となるように付与した。
このモノフィラメントを多孔ボビンに、密度約０．５５ｇ／ｃｃとなるように巻き熱処理した。熱処理は、窒素雰囲気中で室温から２５０℃まで５時間をかけて一定の昇温速度で昇温し、続いて窒素雰囲気中で２５０℃から表１及び表２に示す温度まで１０時間をかけて一定の昇温速度で昇温し、更に表１及び表２に示す温度、雰囲気中（同表中、Ｎ処理は窒素雰囲気、Ａ処理は空気を系内に吹き込み酸素濃度１０体積％とした雰囲気を示す）にて表１及び表２に示す温度で３時間熱処理を施して、繊維を製造した。
【００８０】
得られたモノフィラメント繊維を経糸及び緯糸に用いて平織物を製織し、経緯の密度が各々約２５０メッシュの平織物の生機を得た。
次いで、上記で得られた生機をテンターにかけ、通常の方法によりヒートセット加工を施してスクリーン紗を得た。結果を表１及び表２に示す。
【００８１】
［実施例６、７］
Ａポリマーとして前記化３で示した構成単位（Ａ）と（Ｂ）が７３／２７モル％である溶融液晶性ポリエステル（ＭＰ＝２８０℃、ＭＶ＝４１０poise 、ηｉｎｈ＝４．２０ｄｌ／ｇ）を用い、Ｂポリマーとして直鎖ＰＰＳ（ＭＶｂ及びＭＰｂは表1参照）、Ｃポリマーとして前記化３で示した構成単位（Ａ）と（Ｂ）が７３／２７モル％の溶融液晶性ポリエステル（ＭＶｃ及びＭＰｃは表１参照）を用いた。
まずＢポリマー及びＣポリマーを用い、表１に示すＣ配合比：Ｃ／（Ｂ＋Ｃ）を有する混合ペレットを２軸押出機で混練し作成した。次いで芯成分と鞘成分を別々の押出機に供給し、溶融後、鞘成分比Ｒ＝０．４となるように下記条件で約１３デニールの芯鞘型複合繊維を複合紡糸した。
ノズル孔径                  ：  ２ｒ＝０．０１５ｃｍ
単位孔当たりのポリマー吐出量：  Ｑ＝０．０２１ｃｍ3／ｓｅｃ
剪断速度                    ：  γ＝６３９００ｓｅｃ-1
紡糸速度                    ：  １１００ｍ／ｍｉｎ
【００８２】
得られたモノフィラメントに、実施例１と同様の油剤を表１に示す割合（重量％）となるように付与した。
このモノフィラメントを多孔ボビンに、密度約０．４２ｇ／ｃｃとなるように巻き熱処理した。熱処理は、窒素雰囲気中で室温から２５０℃まで５時間をかけて一定の昇温速度で昇温し、続いて窒素雰囲気中で２５０℃から表１に示す温度まで１０時間をかけて一定の昇温速度で昇温し、更に表１に示した雰囲気中（同表中、Ｎ処理は窒素雰囲気、Ａ処理は空気を系内に吹き込み酸素濃度１０体積％とした雰囲気を示す）及び温度で３時間熱処理を施して複合繊維を製造し、実施例１と同様にスクリーン紗を製造した。結果を表１に示す。
【００８３】
［実施例８］
Ｂポリマーとしてカドミニウムイエロー系顔料（Pigment  Yellow  35 ：C．I．77117）をＢポリマーに対して０．３重量％配合した直鎖ＰＰＳ（ＭＰｂ２８０℃、ＭＶｂ１１７０poise）を用いた以外は実施例６と同様に複合繊維を製造し、スクリーン紗を製造した。結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
0003698551.tif 000009
【００８５】
【表２】
0003698551.tif 000010
【００８６】
本発明の実施例においては得られたスクリーン紗は、印刷鮮明性等の諸性能に優れたものであり、特に実施例１〜４により得られたものは、着色剤によらない方法で特定の表色値に着色され、かつ繊維径が極めて小さく高強力高弾性率を有する複合繊維を用いているため、製織性に優れ、長期間印刷を繰返しても毛羽・芯鞘剥離等の生じにくいものであり、かつハレーション防止効果に優れているため、長期的に鮮明で印刷ずれのない印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる複合繊維の横断面形状の例を示した模式図である。
【図２】本発明に用いられる複合繊維が形成していると予想される繊維横断面構造を示した模式図である。
【図３】表面になだらかな起伏を有する複合繊維の表面形状の一例を示した走査電子顕微鏡写真である。
【図４】繊維側面の形状の例を示した模式図である。
【図５】芯鞘複合繊維を紡糸する際に用いることのできる口金の例を示す断面図である。
【図６】印刷試験に用いられたテストパターンの概要を示す模式図である。
【符号の説明】
Ａ：  Ａポリマー
Ｂ：  Ｂポリマー
Ｃ：  Ｃポリマー
１：  繊維
２：  繊維側面外周外形線
ａ：  線分ａ
ｂ：  線分ｂ
ｃ：  線分ａの中点と線分ｂの中点を結んだ中心線
Ｌ：  繊維側面における極大点
Ｓ：  繊維側面における極小点
ＬＬ：  Ｌと中心線間の距離
ＬＳ：  Ｓと中心線間の距離
Ｔ：  線幅／線間隔＝６０／１００μｍのパターンを有する部分
Ｋ：  線幅／線間隔＝１００／１００μｍのパターンを有する部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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