(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚の上端に設けた座受け体に、座体と背もたれとを、少なくとも背もたれが後傾動するように取付け、更に、前記座受け体に、背もたれの後傾動に連動して動く適宜枚数の可動板と、この可動板の動きに抵抗を付与する摩擦板とが備えられた抵抗付与装置を設けた椅子であって、
前記可動板と摩擦板とをケースに一体に組み込むことによって抵抗付与手段をユニット化し、前記ケースを座受け体に固定していることを特徴とする椅子のロッキング構造。
【請求項２】
前記抵抗付与手段は、少なくとも、背もたれの後傾動を許容した状態で可動板に摩擦抵抗を付与できる状態に設定されていることを特徴とする請求項１に記載した椅子のロッキング構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後傾動自在な背もたれを備えた椅子のロッキング構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
後傾動自在な背もたれを備えた椅子において、背もたれを任意の後傾姿勢に保持する手段としては一般にガスシリンダが使用されているが、これではコスト及びスペースの面で問題がある。
【０００３】
そこで、例えば実公昭６３−２８９２１号公報や実公平３−３７４６５号公報に記載されているように、背もたれの後傾動に連動して動く複数枚の可動板の間に摩擦板を挟み込んで、可動板と摩擦板とをカム式又はねじ式等の押圧具で密着させて、可動板を移動不能に保持することにより、背もたれを任意の後傾姿勢に保持できるようにしたロック装置が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この可動板と摩擦板とを使用したロック装置は、ラジオ等の周波数変更用バリコンのような外観を呈しており、簡易な構成でありながら、背もたれの後傾角度の調節を無段階に行える利点があるが、その反面、従来のバリコン状ロック装置は、椅子に組み付ける前の状態では可動板や摩擦板等の部品がバラバラに分かれており、これらバラバラに分かれた部品群を座受け体に取付けなければならないため、椅子の組立作業が面倒であるという問題があった。
【０００５】
他方、背もたれはばね手段に抗して後傾するものであるが、背もたれの後傾角度が大きくなるに連れて人の身体は後方にのけぞるような傾向を呈することから、背もたれの後傾角度の増加率よりも背もたれに作用するモーメントの増加率が大きくなる傾向を呈する。このため、従来の椅子は、着座した人が背もたれにもたれ掛かると、背もたれがごく短い時間でストンという感じで後傾してしまい、快適さに欠けるという問題があった。
【０００６】
これに対しては、ばね手段のばね力を大きくすれば良いと考えられるが、単にばね手段のばね力を大きくしただけでは、背もたれは後傾初期において過度に後傾し難くなり、これまた快適さに欠けることになる。つまり、背もたれの後傾の全域にわたって人の背中に適度の反力を付与して快適さを確保することは、単にばね手段の初期弾性力を調節するだけでは達成できないのであった。
【０００７】
更に述べると、単にばね手段の弾性抵抗に抗して背もたれが後傾するだけでは、人の背中に対してばね手段の弾性力が過敏に作用し過ぎるため、人の背中をじんわりと支持する状態を作りだすことができず、このため、ロッキング状態での快適さを向上させることに限度があった。
【０００８】
本願発明は、これらの現状を改善することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した発明は、脚の上端に設けた座受け体に、座体と背もたれとを、少なくとも背もたれが後傾動するように取付け、更に、前記座受け体に、背もたれの後傾動に連動して動く適宜枚数の可動板と、この可動板の動きに抵抗を付与する摩擦板とが備えられた抵抗付与装置を設けた椅子において、前記可動板と摩擦板とをケースに一体に組み込むことによって抵抗付与手段をユニット化し、前記ケースを座受け体に固定していることを特徴とする。
【００１０】
本願発明における抵抗付与手段は、背もたれを任意の後傾姿勢に保持するロック手段として機能させても良いが、請求項２に記載したように、少なくとも、背もたれの後傾動を許容した状態で可動板に摩擦抵抗を付与できる状態に設定することが好適である。
【００１１】
また、抵抗付与手段をロック手段として機能させる場合は、可動板が移動不能となるように摩擦板を強く可動板に押し付けるロック状態と、可動板が自在に移動し得るフリー状態とに切り換える抵抗力調節装置（切り換え装置）を設ける必要がある。更に、可動板に対する摩擦板の密着の程度を調節する（切り換える）抵抗力調節装置により、可動板が抵抗なく自由に移動できるフリー状態と、適度の抵抗を付与された状態で移動が許容されている中間状態と、可動板が全く移動できないロック状態との３つの状態のうち、少なくとも２つの状態を選択できるように設定することも可能である。
【００１２】
【発明の作用・効果】
本願発明によると、可動板と摩擦板とを備えた抵抗付与手段はユニット化されているため、椅子の組立を能率良く行うことができる。
【００１３】
また、請求項２の構成にすると、着座した人が背もたれにもたれ掛かると、可動板と摩擦板との間の摩擦抵抗により、背もたれの後傾動に抵抗が付与されるため、背もたれを適度の時間をかけて傾動させるヒステリシス・ロス機能を保持することができ、換言すると、人の背中をじんわりと支持した状態で背もたれを傾動させることができ、その結果、ロッキング状態での快適さを格段に向上させることができる。
【００１４】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
≪第１実施形態（図１〜図10）≫
図１〜図１０では第１実施形態を示しており、図１は椅子の右側面図、図２は図１のII−II視平断面図、図３は図２の III-III視断面図、図４は図２及び図５のIV−IV視断面図、図５は要部の平断面図、図６は図２及び図５のVI−VI視断面図、図７は部品の一部破断正面図、図８は作用を示す図、図９及び図１０は組立手順を示す図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、椅子は、脚柱（ガスシリンダ）１の上端に固着した座受け体２と、座体３と、背もたれ４とを備えている。座受け体２は上向きに開口した箱状に形成されており、その後部を脚柱１に嵌着している。座受け体２における左右側板２ａの前部には側面視後傾状の長穴５が空けられている一方、座体３の下面には正面視コ字状のベース６が固着されており、ベース６の左右側板６ａの前端部と前記座受け体２の長穴５とに第１軸７を貫通させている。座受け体２の長穴５には合成樹脂製のガイドブッシュ８が嵌め込まれている。
【００１７】
背もたれ４は、側面視略Ｌ字状の背支持体９に取付けられており、背支持体９の前端部を座受け体２の後部に第２軸１０によって回動自在に取付け、更に、背支持体９の前後中途部と座体３におけるベース６の側板６ａとを第３軸１１によって回動自在に連結している。背支持体９は図示のように一体型の形態に限らず、座受け体２の左右両側に一対配置したタイプでも良い。
【００１８】
座受け体２の内部には、ばね手段の一例としてのコイルばね１２を前後方向に延びるように配置している。コイルぱね１２の前端は、第１軸７に嵌め込んだ前部ばね受け１３で支持されており、コイルばね１２の後端は、くさび部材１４によって前後動可能に支持された後部ばね受け１５で支持されている。なお、ばね手段はコイルばねには限らず、また、コイルばね１２のようなばね手段は、図示のような配置形態でなくても良い。
【００１９】
以上の説明から理解できるように、着座した人が背もたれ４にもたれ掛かると、背もたれ４及び背支持体９はコイルばね１２に抗して第２軸１０を中心に後傾動し、かつ、座体３は、長穴５にガイドされて後退動しつつ後傾動する。すなわち、座体３の後退動及び後傾動と背もたれ４との後傾動とがシンクロ（連動）している。いうまでもないが、背もたれ４が後傾する割合よりも座体３の後傾する割合が小さい。
【００２０】
図２及び図４〜図１０に示すように、座受け体２の内部には、背もたれ４の前後傾動の動きを抑制する抵抗付与手段１６を設けている。抵抗付与手段１６は、前後方向に延びる金属板製の３枚の可動板（可動体）１７を備えており、各可動板１７の前部には、第１軸７に嵌まる丸穴１８が空いている。各可動板１７の後端より部位には前後方向に延びる長穴１９が空いており、この長穴１９に支軸２０が貫通している。支軸２０のうち隣合った可動板１７の間の部位には、リング状の摩擦板（摩擦体）２１が嵌まっている。摩擦板２１は、例えば合成樹脂やゴムのような摩擦抵抗の大きい素材製としたり、或いは、金属板製のものにグリスを塗布したものなど、様々の材質のものを使用できる。
【００２１】
更に、各可動板１７の後部と摩擦板２１は、正面視下向き開口コ字状のケース（ホルダーと呼び代えても良い）２２で覆われており、前記支軸２０はケース２２の左右側板に貫通している。ケース２２は適宜本数のねじ２３で座受け体２に締結されている。支軸２０のうち可動板１７及び摩擦板２１の群を挟んだ両側にはそれぞれカラー２４，２５を嵌め込んでおり、このうち、コイルばね１２に近い側のカラー２４には、ケース２２を貫通して外側に延びる筒部２４ａを一体に設けており（カラー２４と筒部２４ａとは別体でも良い）、支軸２０には筒部２４ａの抜け止めのため、フランジ２０ａを形成している。また、筒部２４ａには、フリー状態に戻すためのばね２６を嵌め込んでいる。
【００２２】
支軸２０のうち座受け体２の側板２ａに近い端部はケース２２の外側に露出しており、この支軸２０の端部に、平面視でコ字状に形成されたカム２７を被嵌し、カム２７を、前後方向に延びるピン（ねじ）２８で支軸２０に介して回動自在に取付けている。カム２７には、ケース２２の側面に当接する第１及び第２の２つのカム面２９，３０が形成されており、カム２７をピン２８の回りに回動させることにより、２つのカム面２９，３０をケース２２の側面に選択的に当てることができる。カム２７には、座受け体２の側板２ａに空けた上下長手の窓穴３１を介してレバー３２をねじ込み装着している。
【００２３】
図７に示すように、ピン２８の軸心から第１カム面２９までの最短距離Ｌ１は、ピン２８の軸心から第２カム面３０までの最短距離Ｌ２よりも大きくなるように設定している。従って、レバー３２を操作してカム２７を回動させると支軸２０がその長手方向に摺動し、これにより、各可動板１７と摩擦板２１とを密着させたり、離反させたりすることができる。
【００２４】
本実施形態では、第１カム面２９がケース２２に当接した状態では、可動板１７と摩擦板２１との間には摩擦抵抗は全く生じておらず、第２カム面３０がケース２２の側面に当接すると、図８に示すように、可動板１７と摩擦板２１とが密着して、可動板１７と摩擦板２１との間に摩擦抵抗が発生し、しかも、その摩擦抵抗に抗して可動板１７の移動が許容される（背もたれ４が傾動し得る）ように設定している。
【００２５】
従って、着座した人が背もたれ４にもたれ掛かると、背もたれ４はコイルばね１２の弾性復元力に抗して後傾動しつつ、可動板１７と摩擦板２１との間の摩擦抵抗が発生していることにより、背もたれ４はストンといった感じで短時間で後傾動することなく、ある程度の時間をかけてゆっくりと後傾動することになり、その結果、ヒステリシス・ロス効果が発揮されて、快適なロッキング状態を確保することができる。
【００２６】
抵抗付与手段１６を取付けるに当たっては、先ず、図９に示すように、可動板１７と摩擦板２１と支軸２０とカム２７とが取付けられたケース２２をねじ２３で座受け体２に固定してから、レバー３２をカム２７に根で込み装着し、これと相前後して、図１０に示すように、各可動板１７の丸穴１８に第１軸７を貫通させたらよい（図９の段階ではねじ２３で仮止めしておき、可動板１７に第１軸７を挿通してからねじ２３を本締めしても良い）。
【００２７】
このように、可動板１７や摩擦板２１等の部品がケース２２に取付けられた抵抗付与手段１６がユニット化されているため、椅子の組立作業を能率良く行うことができる。なお、可動板１７及び摩擦板２１の枚数は必要に応じて任意に設定できる。また、形状も適宜設定できる。
【００２８】
≪第２実施形態（図11〜図12）≫
図１１及び図１２では第２実施形態を示している。この実施形態では、支軸２０に雄ねじ部２０ａを形成してこれをケース２２にねじ込んで、ハンドル３３によって支軸２０を回転操作することにより、可動板１７と摩擦板２１との密着の度合いを無段階に調節できるようにしている。
【００２９】
この実施形態では、支軸２０のねじ込みの度合いを調節することにより、図１１のように、可動板１７に全く摩擦抵抗が生じていないフリー状態と、図１２に示すように、可動板１７の移動を許容した状態で摩擦抵抗を付与した中間状態と、可動板１７が全く移動不能の状態に固定されるロック状態とに切り換えることができる。
【００３０】
中間状態において、使用者の好みに応じて抵抗の大きさを調節することもできる（ばね手段の初期弾性力の調節と抵抗の調節とにより、人の好みに的確に対応したヒステリシス・ロス状態を実現できる）。なお、この例では、座受け体２の窓穴３１は上向きに切り起こされている。支軸２０にハンドル３３を直接に取付けることに代えて、ハンドル付きのロッドを支軸２０に取付けても良い。
【００３１】
≪第３実施形態（図13）≫
図１３では第３実施形態を示している。この実施形態では、支軸２０に嵌まった可動板１７及び摩擦板２１の群の両側に押さえリング３４，３５を配置し、一方の押さえリング３４とケース２２内面との間にばね３６を介在せしめ、他方の押さえリング３５とケース２２の内面との間に、高中低３段のカム面３７，３８，３９を有する筒型の端面カム４０を支軸２０に嵌め込み、他方の押さえリング３５に、カム４０の各カム面３７，３８，３９に選択的に当接し得る足部３５ａを一体に設けている。
【００３２】
また、カム４０には、ハンドル（図示せず）が取付いたロッド４１を相対回転不能に取付けている。支軸２０と他方の押さえリング３５は回転不能に保持されている。この実施形態では、カム４０の低段カム面３７を他方の押圧リング３５の足部３５ａに対応させた状態では、可動板１７には全く摩擦抵抗は作用しておらず、背もたれ４がコイルばね１２のみに抗して後傾動するフリーの状態になっている。
【００３３】
他方、ハンドル３３を回転させて、カム４０の中段カム面３８を他方の押圧リング３５の足部３５ａに当接させた状態では、各可動板１７及び摩擦板２１はばね３６を介して適度の力で密着して、可動板１７はその移動を許容した中間状態で摩擦抵抗が生じている。更に、カム４０の高段カム面３９を他方の押圧リング３５の足部３５ａに当接させた状態では、各可動板１７及び摩擦板２１はばね３６を介して強く密着して、可動板１７は移動不能にロックされている。
【００３４】
≪その他≫
図１４に第４実施形態として示すように、ねじ込み式のハンドル３３とばね３６とにより、可動板１７と摩擦板２１との密着の程度を調節しても良い。また、図１５に第５実施形態として示すように、可動板１７には、第１軸７に上方から被嵌する切欠き溝４２を形成しても良く、このようにすると、組立作業がより一層簡単になる。
【００３５】
以上、本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は更に様々の態様に具体化できる。例えば、本願発明は背もたれと座体とがシンクロするタイプだけでなく、背もたれのみが後傾動するタイプの椅子にも適用できる。また、シンクロタイプの椅子の場合、第２軸を前後方向にスライドさせても良い。ケースはねじ以外のリベット等の締結具で座受け体に締結しても良いし、溶接しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る椅子の右側面図である。
【図２】図１のII−II視平断面図である。
【図３】図２の III-III視断面図である。
【図４】図２及び図５のIV−IV視断面図である。
【図５】抵抗付与手段の平断面図である。
【図６】図２及び図５のVI−VI視断面図である。
【図７】カムの一部破断正面図である。
【図８】抵抗を付与した状態を示す図である。
【図９】組立手順を示す図である。
【図１０】組立手順を示す図である。
【図１１】第２実施形態におけるフリー状態の平断面図である。
【図１２】第２実施形態において抵抗を付与した状態の平断面図である。
【図１３】第３実施形態を示す平断面図である。
【図１４】第４実施形態を示す平断面図である。
【図１５】第５実施形態を示す平断面図である。
【符号の説明】
１  脚柱
２  座受け体
３  座体
４  背もたれ
７  第１軸
９  背支持体
１２  コイルばね
１６  抵抗付与手段
１７  可動板
２０  軸
２２  ケース
２３  ねじ
２４，２５  カラー
２７  カム
３２  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003644530.tif 000013
【図１３】
0003644530.tif 000014
【図１４】
0003644530.tif 000015
【図１５】
0003644530.tif 000016