(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な底壁部に設けられた導体層に、電磁加熱器から放出される交流磁場により渦電流が発生させられ、該渦電流により前記導体層に生ずるジュール熱によって前記底壁部が加熱される形式の電磁加熱用容器であって、
前記導体層は、平面視において扁平な非円形状を成すものであり、且つ、短径を含む短径部における平面所定距離間の電気抵抗を長径を含む長径部における該平面所定距離間の電気抵抗で除した値は０．３〜０．８の範囲内であることを特徴とする電磁加熱用容器。
【請求項２】
前記導体層は、楕円形状あるいは矩形状を成すものである請求項１の電磁加熱用容器。
【請求項３】
前記長径部の厚み寸法を前記短径部の厚み寸法で除した値は０．４〜０．７の範囲内である請求項１又は２の電磁加熱用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁加熱器による加熱に用いられる電磁加熱用容器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
時間的に変化する交流磁場中におかれた導体の内部に電磁誘導によって生ずる渦状の電流すなわち渦電流（ｅｄｄｙ  ｃｕｒｒｅｎｔ）を利用した電磁加熱器が知られている。たとえば、特開平１０−５４５６５号公報に記載されている高効率誘導調理レンジがそれである。図１は、そのような電磁加熱器１０の原理を示す概略断面図である。この図に示すように、かかる電磁加熱器１０は、たとえばセラミックス平板などから成りその上面に容器１４を載置する為の台板１２と、その台板１２の下面近傍に配設された穴あき円筒状に巻かれたコイル１６とを備えて構成されたものであり、コイル１６に電流を流して交流磁場を発生させ、その交流磁場により上記台板１２上に載置された容器に渦電流を発生させてジュール熱を生じさせるものである。
【０００３】
そのような電磁加熱器１０による加熱に用いられる容器としては、たとえばステンレススチールなどの金属材料が多く利用されている。しかし、被加熱体２０の種類あるいは加熱のおこなわれる環境によってはそのような金属材料から成る容器では不都合を生じることもあり、近年、たとえば陶磁器や耐熱性ガラスなどのセラミックス材料、あるいはメラミン樹脂をはじめとする合成樹脂材料などから成る容器１４が用いられるようになってきている。図２は、かかる容器１４をその下面すなわち台板１２に対向する面に垂直な方向から見た底面図である。図１および図２に示すように、容器１４の底面に設けられた環状の凸条であるハマ２２の内側には、たとえば銀、アルミニウム、銅、ニッケル、あるいはステンレススチールなどの導体材料から成る導体層２４が所定の厚み寸法を備えて固着されている。上述の電磁加熱器１０による加熱においては、かかる導体層２４が設けられた容器１４が時間的に変化する交流磁場中におかれることにより、導体層２４に渦電流によるジュール熱が発生させられ、そうして加熱された容器１４の底壁部１８により、その底壁部１８に載置された被加熱体２０が加熱される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来用いられてきたそのような電磁加熱用容器は、たとえば図２に示すように、平面視において円形状を成すものがほとんどであった。しかし、本発明者は、電磁加熱用容器の食器としてのバリエーション、デザインなどを考えたとき、たとえば平面視において矩形状を成すものなどが今後求められるようになるとの観点から、非円形状の底壁部あるいはハマ形状を備えた電磁加熱用容器の開発に取り組んできた。
【０００５】
しかし、非円形状の電磁加熱用容器の底壁部に円形状の導体層を形成した場合、かかる円形状の導体層が設けられていない部分においてはジュール熱が発生し得ない為に電磁加熱用容器における該当部分の温度が上昇せず、被加熱体を均一に加熱できないという不具合が生じる。それに加え、均一な温度出力を得る為には大径の導体層を形成すべきであり、下面に設けられるハマの径を可及的に大きくするか、ハマを歪な形状とする必要がある為、容器としてのデザインに関して制約があり、また容器製造工程において歩留まりが低下する。
【０００６】
そこで、電磁加熱用容器における底壁部の形状にあわせて、そのハマ内に楕円形状あるいは矩形状の導体層を形成することが考えられるが、そのような構成とした場合、たとえば楕円形状の導体層を備えた電磁加熱用容器において、その導体層の短径上の一部の温度が他の部分と比較して過度に上昇することに加え、長径上の一部の温度が他の部分と比較して十分に上昇しないなどといった新たな不具合が生じる。
【０００７】
本発明者は、電磁加熱器によりその底壁部が均一に加熱される簡単な構成の電磁加熱用容器を考案する過程において、前述のように楕円形状あるいは矩形状の導体層の温度分布が不均一となるのは、そのように非円形状の導体層においては渦電流が均一に流れず、電流密度の高い部分と低い部分との勾配が甚だしくなる為であると考えた。そこで、本発明者は、かかる電流密度の勾配を緩和することで、電磁加熱器によりその底壁部が均一に加熱される電磁加熱用容器を開発することができるのではないかと考え、そのような電流密度の勾配を緩和する為の手段として前記導体層の電気抵抗に着目した。すなわち、前記導体層の厚み寸法を適宜設定することなどにより前記導体層の電気抵抗に部分的な落差を設けることで、ジュール熱による均一な加熱が可能となるのではないかと考えるに至った。
【０００８】
底壁部に形成された導体層の厚み寸法を部分的に増減させた電磁加熱用容器はこれまでにも提案されている。たとえば特開昭６２−６９４８１号公報に記載されている電磁加熱調理器用被加熱体がそれである。かかる発明は、円形状の導体層の径方向において通過磁束密度が比較的弱い部分すなわち発生する渦電流が比較的少ない部分を厚くし、通過磁束密度が比較的強い部分すなわち発生する渦電流が比較的多い部分を薄くするというものであるが、そのような構成を非円形状の導体層に用いた場合には所望の効果が得られないばかりか、却ってその導体層の温度分布が不均一となる。すなわち、非円形状の導体層の温度分布を均一化する為には全く新しい構成を考案する必要があった。
【０００９】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、非円形状の底壁部を備えた電磁加熱用容器であって、電磁加熱器によりその底壁部が可及的に均一に加熱される電磁加熱用容器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成する為に、本発明の要旨とするところは、平坦な底壁部に設けられた導体層に、電磁加熱器から放出される交流磁場により渦電流が発生させられ、その渦電流により前記導体層に生ずるジュール熱によって前記底壁部が加熱される形式の電磁加熱用容器であって、前記導体層は、平面視において扁平な非円形状を成すものであり、且つ、短径を含む短径部における平面所定距離間の電気抵抗を長径を含む長径部におけるその平面所定距離間の電気抵抗で除した値は０．３〜０．８の範囲内であることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の効果】
このようにすれば、平面視において扁平な非円形状を成す導体層において、短径を含む短径部と長径を含む長径部とで平面等距離間の電気抵抗が異なるものであり、その短径部における平面所定距離間の電気抵抗を前記長径部におけるその平面所定距離間の電気抵抗で除した値は０．３〜０．８の範囲内である為、電流密度が上昇しがちな前記短径部の電気抵抗を比較的小さく、前記長径部の電気抵抗を比較的大きくすることで、渦電流により前記導体層に生ずるジュール熱による均一な加熱が可能となる。すなわち、非円形状の底壁部を備えた電磁加熱用容器であって、電磁加熱器によりその底壁部が可及的に均一に加熱される電磁加熱用容器を提供することができる。なお、前記短径部における平面所定距離間の電気抵抗を前記長径部におけるその平面所定距離間の電気抵抗で除した値が０．３よりも小さい場合あるいは０．８よりも大きい場合には、前記導体層の温度分布が若干不均一となる。
【００１４】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記導体層は、楕円形状あるいは矩形状を成すものである。このようにすれば、非円形状を成す底壁部をかかる導体層によって均一に加熱することができるという利点がある。
【００１６】
また、好適には、前記長径部の厚み寸法を前記短径部の厚み寸法で除した値は０．４〜０．７の範囲内である。このようにすれば、前記短径部および長径部の平面等距離間の電気抵抗の比が好適に定まり、ジュール熱による加熱がより均一化するという利点がある。なお、前記長径部の厚み寸法を前記短径部の厚み寸法で除した値が０．４よりも小さい場合あるいは０．７よりも大きい場合には、前記導体層の温度分布が若干不均一となる。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図３は、本発明の一実施例である電磁加熱用容器３０を示す斜視図である。この図に示すように、かかる電磁加熱用容器３０は、平面視において矩形状を成す底壁部３２と、その底壁部３２の下面周縁部に形成された矩形環状の凸条であるハマ３４と、後述する図５に示すように、上記底壁部３２の下面においてそのハマ３４の内側に固着された楕円形状の導体層３６とを備えて矩形皿状に構成されている。上記電磁加熱用容器３０の本体は、たとえば陶磁器や耐熱性ガラスなどのセラミックス材料、あるいはメラミン樹脂をはじめとする合成樹脂材料などの絶縁体材料から成るものである。また、上記導体層３６は、たとえば銀、アルミニウム、銅、ニッケル、あるいはステンレススチールなどの弱磁性あるいは強磁性金属材料が、たとえば印刷、スパッタ、あるいは転写などの手段により底壁部３２の下面に固着されて一面に隙間なくベタに設けられたものである。
【００２０】
図４は、上記電磁加熱用容器３０をその底壁部３２に垂直な方向に上面側から見た平面図であり、図における鎖線は、かかる電磁加熱用容器３０を用いた加熱に際しての電磁加熱器におけるコイル３８の相対位置を示す。加熱に際しては、そのコイル３８から時間的に変化する交流磁場が放出され、上記導体層３６が設けられた電磁加熱用容器３０がその交流磁場中におかれることにより、導体層３６に渦電流によるジュール熱が発生させられ、そのようにして加熱された電磁加熱用容器３０の底壁部３２により、その底壁部３２に載置された図示しない被加熱体が加熱されるのである。
【００２１】
図５は、前記電磁加熱用容器３０をその底壁部３２に垂直な方向に下面側から見た底面図である。この図に示すように、前記電磁加熱用容器３０の底壁部３２下面におけるハマ３４の内側に設けられた前記導体層３６は、平面視において扁平な非円形状たとえば短径の長さ寸法が７５ｍｍ程度、長径の長さ寸法が１００ｍｍ程度の楕円形状を成すものであり、且つ、短径を含む短径部３８と長径を含む長径部４０とに区分されて形成されたものである。その短径部３８および長径部４０はそれぞれ異なる厚み寸法を備えたものであり、たとえば上記短径部３８の厚み寸法がｔ３６μｍ程度、上記長径部４０の厚み寸法がｔ２４μｍ程度となるように、スクリーン印刷法により先ず上記短径部３８および長径部４０に対応する部分に前記材料が所定回数印刷された後、上記短径部３８に対応する部分のみさらにその材料が所定回数印刷されて形成されたものである。電気抵抗は一般に電流の進行方向に垂直な断面積に反比例するものである為、そのように異なる厚み寸法を備えていることで上記短径部３８および長径部４０における平面等距離（短径あるいは長径に比べて十分に短い距離）間の電気抵抗に落差がつけられており、たとえば一対の接触子（測定点）間隔１０ｍｍ間の電気抵抗が上記短径部３８で２．３×１０−５Ω、上記長径部４０で３．４×１０−５Ωとなるように構成されている。上記短径部３８と長径部４０とで平面等距離間の電気抵抗が異なることは、それらの間でシート抵抗（正方形薄膜の一辺から対辺までの電気抵抗）が異なることと同義である。また、前記導体層３６の平面視あるいは底面視における重心を含む中央部には、直径が約２０ｍｍ程度の円形状の中央孔４２が設けられている。その中央孔４２は、たとえば導体層３６を構成する導体材料が固着されていない部分であるが、その有無は上記導体層３６に生ずる渦電流にほとんど影響を与えないので必ずしも設けられていなくともよい。
【００２２】
前記電磁加熱器により前記導体層３６に発生させられる渦電流は、銀で約５０％、アルミニウムで約５６％、ニッケルで約４０％が前記中央孔４２を中心として前記導体層３６をその周方向に環状に流れるものであると考えられている。平面視において扁平な非円形状を成す底壁部３２の形状に合わせて、扁平な非円形状の導体層を形成させた電磁加熱用容器では、交流磁場により導体層に生ずるジュール熱が不均一なものとなり、導体層における一部の温度が他の部分と比較して過度に上昇するなどといった不具合が生じる。そのように、交流磁場により導体層に生ずるジュール熱が不均一となる原因は、扁平な非円形状の導体層においては、その長手方向の両端部に接近するにつれ導体層の内周面と外周面との距離が広くなり、そのような比較的広い経路においては、比較的狭い経路に比べて渦電流密度が疎となり、結果として交流磁場により生ずるジュール熱が比較的弱いものになり、導体層に生ずるジュール熱が不均一となる為であると考えられる。なお、ここで、扁平な非円形状とは、たとえばその長手方向の長さ寸法すなわち長径をＬ１、その長手方向に垂直を成す方向の長さ寸法すなわち短径をＬ２とした際に、Ｌ２／Ｌ１がたとえば０．５以上０．９未満、より好適には０．６以上０．８５未満となる形状を示し、たとえばＬ１が１００〜１２５ｍｍ、Ｌ２が７５〜８８ｍｍとなるように構成されたものである。
【００２３】
ここで、本実施例の導体層３６は、前述のように渦電流の経路が狭くなる部分すなわち短径部３８の電気抵抗が比較的小さく、経路が広くなる部分すなわち長径部４０の電気抵抗が比較的大きくなるように形成されていることで、それら短径部３８および長径部４０に同程度の電流密度の渦電流が流され、電流密度の高い部分と低い部分との勾配が緩和されるものと考えられる。そのようにして、前記導体層３６の全範囲に均一な渦電流が発生させられ、結果として前記ジュール熱により前記底壁部３２を可及的に均一に加熱することができる。ここで、好適には、前記短径部３８の面積を前記長径部４０の面積で除した値は０．５〜３．０の範囲内である。本実施例の導体層３６は、図６に示すように、前記短径部３８の中心角が１０５°程度、前記長径部４０の中心角が７５°程度とされ、その短径部３８の面積を前記長径部４０の面積で除した値が１．４程度とされている。前記導体層３６がそのような面積比により前記短径部３８と長径部４０とに区分されていることにより、それら短径部３８および長径部４０に同程度の電流密度の渦電流が流され、結果として前記ジュール熱により前記底壁部３２が可及的に均一に加熱されるのである。なお、前記短径部３８の面積を前記長径部４０の面積で除した値が０．５よりも小さい場合あるいは３．０よりも大きい場合には前記導体層３６の温度分布が若干不均一となる。
【００２４】
前記導体層３６を設けることで、平面視において扁平な非円形状の底壁部３２を備えた電磁加熱用容器３０を、容器としてのデザインに関する制約なしに設計することができる。すなわち、前記底壁部３２は平面視において矩形状を成すものであったが、かかる底壁部３２の形状として楕円形状、半円状または三日月状といった部分楕円形状、あるいは瓢箪の形状、木の葉の形状などの様々な形状を適宜選択することができる。前記導体層３６は、そのような底壁部３２の形状に合わせて形成されるものであってもよいが、より好適には、その底壁部３２の下面に可及的に広い面積をとるように楕円形状あるいは矩形状に形成されたものである。前述のように、前記電磁加熱器により前記導体層３６に発生させられる渦電流の約４０〜６０％は、前記導体層３６をその周方向に楕円環状乃至それに準ずる経路に沿って流れるものであると考えられる。その為、たとえば矩形状の導体層を形成した場合、その四隅の頂点近傍には渦電流がほとんど流れず、従って該当部分では渦電流により生ずるジュール熱が微弱である為、実質的に楕円形状の導体層と近似した温度分布を呈する。同様に、比較的複雑な形状の底壁部を備えた電磁加熱用容器に導体層を形成する場合、その底壁部の形状に合わせて外縁が複雑に込み入った導体層を形成したとしても、かかる外縁近傍には渦電流がほとんど流れない為、かかる底壁部上面において被加熱物が載置されるだろう範囲を予め考慮に入れた上で、その底壁部下面に可及的に広い面積をとるように楕円形状あるいは矩形状を成す導体層を形成するのが好ましい。なお、非楕円形状の導体層における長径とはその長手方向のさしわたしを、短径とはその長径に垂直な方向のさしわたしを示す。
【００２５】
また、前記短径部３８と長径部４０とで異なる材料を用いた導体層３６によっても、渦電流により発生するジュール熱を均一化する効果が期待できる。導体材料は一般に固有抵抗（単位断面積あるいは単位長さの電気抵抗）を有しており、たとえば常温において銀で１．６２×１０−８Ω・ｍ、アルミニウムで２．７５×１０−８Ω・ｍ、鉄で９．８×１０−８Ω・ｍといった様々な値を示す。よって、前記短径部３８に固有抵抗が比較的小さい材料を、前記長径部４０に固有抵抗が比較的大きい材料をそれぞれ用いることで、それら短径部３８および長径部４０に同程度の電流密度の渦電流が流され、電流密度の高い部分と低い部分との勾配が緩和されるものと考えられる。そのようにして、前記導体層３６の全範囲に均一な渦電流が発生させられ、結果として前記ジュール熱により前記底壁部３２を可及的に均一に加熱することができるのである。ここで、前記短径部３８における平面所定距離間の電気抵抗を前記長径部４０におけるその平面所定距離間の電気抵抗で除した値が０．３〜０．８の範囲内となるようにぞれぞれの導体材料を選択するのが好適である。このようにすれば、前記短径部３８および長径部４０の平面等距離間の電気抵抗の比が好適に定まり、ジュール熱による加熱がより均一化するという利点がある。なお、前記短径部３８における平面所定距離間の電気抵抗を前記長径部４０におけるその平面所定距離間の電気抵抗で除した値が０．３よりも小さい場合あるいは０．８よりも大きい場合には、前記導体層３６の温度分布が若干不均一となる。
【００２６】
続いて、本発明者がおこなった試験について説明する。本発明者は、本発明の効果を検証する為に、それぞれ異なる構成の導体層が設けられた電磁加熱用容器である試料容器１〜６作製し、それぞれの導体層に同じ条件下で渦電流を発生させて、所定時間後のそれぞれの導体層における温度分布を調べた。電磁加熱用容器の本体には陶磁器製のものを用いた。その本体に固着された上記導体層は銀を主成分とするものであり、平面視において楕円形状を成す長径約１００ｍｍ×短径約７５ｍｍ×中央孔径約２０ｍｍ程度の寸法を備えて構成され、図６に示すように、短径を含む短径部と長径を含む長径部とに区分されてそれぞれの厚み寸法が上記試料容器１を除いて各々異なる値とされている。電磁加熱器としては、三洋電機製ＩＣ−Ｆ２を用いた。かかる電磁加熱器に設けられたコイルの寸法は、外径１７０ｍｍφ×内径４０ｍｍφ程度であった。図７〜図１２に上記試料容器１〜６に設けられた導体層それぞれの所定時間後における温度分布をサーモグラフィーで測定した様子を示す。そのサーモグラフィーとしては、ＮＥＣ三栄製ＴＨ５１００を用いた。かかる温度分布を示す図７〜図１２において、（ａ）右上から左下へ向かう実線で示された範囲は、３０℃以上４０℃未満の温度範囲を、（ｂ）左上から右下へ向かう実線で示された範囲は、４０℃以上５０℃未満の温度範囲を、（ｃ）右上から左下へ向かう鎖線で示された範囲は、５０℃以上６０℃未満の温度範囲を、（ｄ）左上から右下へ向かう鎖線で示された範囲は、６０℃以上の温度範囲を、（ｅ）それ以外の範囲すなわちいかなる実線あるいは鎖線も描かれていない範囲は、３０℃未満の温度範囲を、それぞれ示すものである。
【００２７】
比較例である試料容器１は、導体層全面がｔ２４μｍ程度の同一厚み寸法となるように形成されたものであり、図７は、かかる試料容器１に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。この図に示すように、上記試料容器１の導体層では、短径上および短径近傍の一部の温度が６０℃以上の比較的高温に上昇していることに加え、その長径上および長径近傍の一部の温度が３０℃以上４０℃未満の比較的低温に留まっていることがわかる。すなわち、短径部と長径部とで厚み寸法に落差がない導体層では、渦電流により生ずるジュール熱により不均一な温度分布を呈するものであることが確認された。
【００２８】
本発明の実施例である試料容器２は、短径部の厚み寸法がｔ３６μｍ程度、長径部の厚み寸法がｔ２４μｍ程度となるようにすなわち長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．６７程度となるように形成されたものであり、図８は、かかる試料容器２に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。この図に示すように、上記試料容器２の導体層では、温度分布にほとんど斑がなく、その導体層の大部分が５０℃以上６０℃未満の最も好適な温度を示していることがわかる。すなわち、長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．６７程度となる導体層では、渦電流により生ずるジュール熱により均一な温度分布を呈するものであることが確認された。
【００２９】
本発明の実施例である試料容器３は、短径部の厚み寸法がｔ４８μｍ程度、長径部の厚み寸法がｔ２４μｍ程度となるようにすなわち長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．５程度となるように形成されたものであり、図９は、かかる試料容器３に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。この図に示すように、上記試料容器３の導体層では、温度分布にほとんど斑がなく、その導体層が広い範囲で５０℃以上６０℃未満の最も好適な温度を示していることがわかる。すなわち、長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．５程度となる導体層では、渦電流により生ずるジュール熱により均一な温度分布を呈するものであることが確認された。
【００３０】
本発明の実施例である試料容器４は、短径部の厚み寸法がｔ９６μｍ程度、長径部の厚み寸法がｔ４８μｍ程度となるようにすなわち長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．５程度となるように形成されたものであり、図１０は、かかる試料容器４に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。この図に示すように、上記試料容器４の導体層では、上記試料容器３に設けられた導体層に比べて全体的な温度は若干高いものの温度分布にほとんど斑がなく、その導体層が広い範囲で５０℃以上６０℃未満の最も好適な温度を示していることがわかる。すなわち、長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．５程度となる導体層では、上記試料容器３に設けられた導体層に比べて厚み寸法を全体的に倍にしたものであっても、渦電流により生ずるジュール熱により均一な温度分布を呈するものであることが確認された。
【００３１】
比較例である試料容器５は、短径部の厚み寸法がｔ７２μｍ程度、長径部の厚み寸法がｔ２４μｍ程度となるようにすなわち長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．３３程度となるように形成されたものであり、図１１は、かかる試料容器５に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。この図に示すように、上記試料容器５の導体層では、上記試料容器１の導体層に比べて高温領域が長径部に移動しているものの６０℃以上の比較的高温となる部分は依然として偏って存在していることがわかる。すなわち、長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．３３程度となる導体層では、渦電流により生ずるジュール熱により若干不均一な温度分布を呈するものであることが確認された。
【００３２】
比較例である試料容器６は、短径部の厚み寸法がｔ９６μｍ程度、長径部の厚み寸法がｔ２４μｍ程度となるようにすなわち長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．２５程度となるように形成されたものであり、図１２は、かかる試料容器６に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。この図に示すように、上記試料容器６の導体層では、上記試料容器１の導体層に比べて高温領域が長径部に移動しているものの６０℃以上の比較的高温となる部分は依然として偏って存在し、中央部の温度が比較的広い範囲で３０℃以上４０℃未満の比較的低温に留まっていることがわかる。すなわち、長径部の厚み寸法を短径部の厚み寸法で除した値が０．２５程度となる導体層では、渦電流により生ずるジュール熱により不均一な温度分布を呈するものであることが確認された。
【００３３】
以上の試験結果から、前記長径部３８の厚み寸法を前記短径部４０の厚み寸法で除した値は０．４〜０．７の範囲内とされるのが好適であり、０．５〜０．７の範囲内とされるのがさらに好適ことが確認された。この試験結果は、銀を主成分とする導体層が設けられた試料容器１〜６によるものであるが、導体材料の厚み比と平面等距離間の電気抵抗の比とは一対一で対応するものである為、たとえばアルミニウム合金あるいはステンレススチールなど他の導体材料を用いた導体層であっても同様であると考えられる。
【００３４】
このように、本実施例によれば、平面視において扁平な非円形状を成す導体層３６において、短径を含む短径部３８と長径を含む長径部４０とで平面等距離間の電気抵抗が異なるものである為、電流密度が上昇しがちな前記短径部３８の電気抵抗を比較的小さく、前記長径部４０の電気抵抗を比較的大きくすることにより、渦電流により前記導体層３６に生ずるジュール熱による均一な加熱が可能となる。すなわち、非円形状の底壁部３２を備えた電磁加熱用容器３０であって、電磁加熱器によりその底壁部３２が可及的に均一に加熱される電磁加熱用容器３０を提供することができる。
【００３５】
また、本実施例では、前記短径部３８の面積を前記長径部４０の面積で除した値は０．５〜３．０の範囲内である為、前記短径部３８および長径部４０が好適な面積比をもって区分されていることから、ジュール熱による加熱がより均一化するという利点がある。
【００３６】
また、本実施例では、前記短径部３８における平面所定距離間の電気抵抗を前記長径部４０におけるその平面所定距離間の電気抵抗で除した値は０．３〜０．８の範囲内である為、前記短径部３８および長径部４０の平面等距離間の電気抵抗の比が好適に定まり、ジュール熱による加熱がより均一化するという利点がある。
【００３７】
また、本実施例では、前記導体層３６は、楕円形状あるいは矩形状を成すものである為、非円形状を成す底壁部３２をかかる導体層３６によって均一に加熱することができるという利点がある。
【００３８】
また、本実施例では、前記導体層３６は、前記短径部３８と長径部４０とで厚み寸法が異なるものである為、前記短径部３８および長径部４０における平面等距離間の電気抵抗を比較的簡単に異なるものにできるという利点がある。
【００３９】
また、本実施例では、前記長径部４０の厚み寸法を前記短径部３８の厚み寸法で除した値は０．４〜０．７の範囲内である為、前記短径部３８および長径部４０の平面等距離間の電気抵抗の比が好適に定まり、ジュール熱による加熱がより均一化するという利点がある。
【００４０】
また、本実施例では、前記導体層３６は、前記短径部３８と長径部４０とで材料が異なるものである為、前記短径部３８と長径部４０とで固有抵抗の異なる材料を用いることにより、前記短径部３８および長径部４０における平面等距離間の電気抵抗を比較的簡単に異なるものにできるという利点がある。
【００４１】
次に、本発明の他の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明に用いる図面に関して、前述の実施例と重複する部分に関しては同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図１３は、本発明の他の実施例である電磁加熱用容器５０を示す斜視図である。この図に示すように、本実施例の電磁加熱用容器５０は、平面視において矩形状を成す底壁部５２と、その底壁部５２の下面周縁部に形成されたハマ５４とを備えて構成されている。また、上記底壁部５２の上面には、それぞれ被加熱体を載置する為に若干の深さを備えた第１加熱部５６および第２加熱部５８が形成されており、上記底壁部５２の下面におけるその第１加熱部５６および第２加熱部５８に対応する位置には、後述する図１５に示すように、前記導体層３６と同じ構成であり若干寸法の異なる導体層６０および６２がそれぞれ固着されている。
【００４３】
図１４は、上記電磁加熱用容器５０をその底壁部５２に垂直な方向に上面側から見た平面図であり、図における鎖線は、かかる電磁加熱用容器５０を用いた加熱に際しての電磁加熱器における第１コイル６４および第２コイル６６の相対位置を示す。また、図１５は、上記電磁加熱用容器５０をその底壁部５２に垂直な方向に下面側から見た底面図である。加熱に際しては、上記第１コイル６４および第２コイル６６から時間的に変化する交流磁場が放出され、上記第１導体層６０および第２導体層６２が設けられた電磁加熱用容器５０がその交流磁場中におかれることにより、その第１導体層６０および第２導体層６２に渦電流によるジュール熱が発生させられ、そのようにして上記第１加熱部５６および第２加熱部５８に対応する部分が局所的に加熱された電磁加熱用容器５０の底壁部５２により、上記第１加熱部５６および第２加熱部５８に載置された図示しない被加熱体が加熱される。
【００４４】
このように、本実施例によれば、平面視において扁平な非円形状の第１加熱部５６および第２加熱部５８を備えた底壁部５２が設けられた電磁加熱用容器５０において、その底壁部５２の下面におけるその第１加熱部５６および第２加熱部５８に対応する位置に、前記ジュール熱により前記底壁部５２における前記第１加熱部５６および第２加熱部５８に対応する位置が均一に加熱されるようにする為の上記第１導体層６０および第２導体層６２がそれぞれ形成されている為、前記第１コイル６４および第２コイル６６から放出される交流磁場により上記第１導体層６０および第２導体層６２それぞれの全範囲に均一な渦電流が発生させられるものと考えられ、結果として電磁加熱器により可及的に均一に加熱される非円形状の前記第１加熱部５６および第２加熱部５８を備えた底壁部５２が設けられた電磁加熱用容器５０を提供することができる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに別の態様においても実施される。
【００４６】
たとえば、前述の実施例において、前記電磁加熱用容器３０、５０には、図６に示すような構成の前記導体層３６、第１導体層６０、および第２導体層６２が設けられていたが、本発明の導体層はこれらに限定されるものではなく、たとえば図１６に示すように、短径部７２と長径部７４との境界が曲線で与えられる導体層７０などが設けられたものであっても構わない。すなわち、平面視において扁平な非円形状を成すものであり、且つ、短径を含む短径部と長径を含む長径部とで平面等距離間の電気抵抗が異なる導体層であればその態様は問わない。
【００４７】
また、前述の実施例において、前記電磁加熱用容器３０、５０における前記導体層３６、第１導体層６０、および第２導体層６２は、それぞれの底壁部３２、５２の下面に固着されていたが、たとえばその底壁部３２、５２の上面すなわち容器の内側に固着されたり、その底壁部３２、５２内に埋設されたものであってもよい。
【００４８】
また、前述の実施例において、前記電磁加熱用容器３０、５０は、それぞれハマ３４、５４を備えて構成されていたが、かかるハマ３４、５４は必ずしも設けられている必要はなく、電磁加熱器による加熱に際して、前記底壁部３２、５２の下面が電磁加熱器の台板に直接接触する態様の電磁加熱用容器に本発明が適用されても当然に構わない。
【００４９】
また、前述の電磁加熱用容器５０は、その底壁部５２の下面に２つの導体層すなわち第１導体層６０および第２導体層６２が形成されたものであったが、たとえば底壁部５２の下面に３つ以上の導体層が形成されたものであっても当然に構わない。また、かかる底壁部５２に、たとえば平面視において円形状の加熱部がさらに設けられたものである場合、扁平な非円形状の第１導体層６０および第２導体層６２の他に、上記円形状の加熱部に対応する円形状の導体層が設けられていても一向に構わない。
【００５０】
また、前述の電磁加熱用容器３０、５０は、その底壁部３２、５２の形状自体が扁平な非円形状を成すものであったが、たとえば円形状を成す底壁部に扁平な非円形状の加熱部が複数形成されている場合のように、平面視において円形状を成す底壁部を備えた電磁加熱用容器であっても、その加熱部の形状により扁平な非円形状の導体層を形成する必要がある場合には、本発明は好適に用いられるものである。
【００５１】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な電磁加熱器の原理を示す概略断面図である。
【図２】従来の電磁加熱用容器をその下面に垂直な方向から見た底面図である。
【図３】本発明の一実施例である電磁加熱用容器を示す斜視図である。
【図４】図３に示す電磁加熱用容器をその底壁部に垂直な方向に上面側から見た平面図である。
【図５】図３に示す電磁加熱用容器をその底壁部に垂直な方向に下面側から見た底面図である。
【図６】図３に示す電磁加熱用容器に設けられた導体層の構成を詳しく示す図である。
【図７】試料容器１に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。
【図８】試料容器２に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。
【図９】試料容器３に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。
【図１０】試料容器４に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。
【図１１】試料容器５に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。
【図１２】試料容器６に設けられた導体層の所定時間後における温度分布を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施例である電磁加熱用容器を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す電磁加熱用容器をその底壁部に垂直な方向に上面側から見た平面図である。
【図１５】図１３に示す電磁加熱用容器をその底壁部に垂直な方向に下面側から見た底面図である。
【図１６】本発明の電磁加熱用容器に設けられる導体層の他の構成を示す図である。
【符号の説明】
１０：電磁加熱器
３０、５０：電磁加熱用容器
３２、５２：底壁部
３６、７０：導体層
３８、７２：短径部
４０、７４：長径部
６０：第１導体層
６２：第２導体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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