(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産業務に係る複数のプロセスに関する実績データを収集、記憶する実システムと、
前記生産業務における制約条件を考慮して、前記実績データから生産計画情報を抽出する生産管理支援装置と、
前記実システムおよび前記生産管理支援装置が有するデータを動的に連携するインタフェイス手段とを有し、
前記インタフェイス手段は、前記実績データを構成要素に部品展開した後、当該構成要素をプロセス別および時間別で分類することにより、実績データのデータ構造を部品軸、工程軸、および時間軸の多次元階層構造に変換し、
前記生産管理支援装置は、前記実績データおよび生産計画情報を多次元階層構造で格納する多次元データベースと、前記多次元データベース内の実績データを用いて生産計画情報を抽出する計画テンプレートとを備え、計算テンプレートにより抽出された生産計画情報を前記インタフェイス手段を介して前記実システムに動的にフィードバックする
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記実システム、生産管理支援装置およびインタフェイス手段は電子ネットワークを介して相互接続されていることを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記生産管理支援装置は、当該生産管理支援装置に係る各種情報の入出力を行う入出力部に接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記入出力部は、ウェブ対応のノンプログラミング環境であることを特徴とする請求項３に記載の生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理技術を利用して製造業における受注、試作、購買、生産等の各プロセスを管理する生産管理システムに関し、特に、実システムとＡＰＳ（Advanced Planning & Scheduling：先端プランニング・システム）技術が有するプロセス情報をリアルタイムで連携し、生産管理の精度を向上させる技術に係る。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、製造業の究極的な目標である顧客満足を実現するためには、「いつ、何が、どれたけ」顧客が必要としているのかを正確に予測する必要性がある。さらに、製造業においては、各プロセスにおけるＱ・Ｃ・Ｄ（Quality・Cost・Delivery）の追求が不可欠であり、「いつ、何が、どこで、（進度、費用、品質等の面で）どのような状態」で進行中であるのか、また、「いつ、何が、どこで、（遅延、予算超、品質低等の面で）どのような問題」を抱えているのかを、予測値と実績値との比較により的確に把握する必要性がある。
【０００３】
このような背景から、最近、情報処理装置を積極的に利用して、資材、設備や要員の能力、納期およびコスト等、生産現場が抱えている様々な制約条件を考慮して、生産計画、スケジューリング、シミュレーション等を行うＡＰＳ技術が登場し、ＡＰＳ技術を利用した生産管理システムが構築されるようになった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＡＰＳ技術を利用した生産管理システムには以下に示すような技術的問題点がある。
【０００５】
すなわち、従来までの生産管理システムでは、受注、試作、購買、生産等、生産業務における各プロセスの実績データを参照して、ＡＰＳ技術により詳細な明細レベルでの生産計画を立てようとしても、扱うデータ量が膨大であるために、その処理は実質的に不可能であった。
【０００６】
この結果、従来までの生産管理システムにおいては、日々刻々と変化する生産現場の情報をリアルタイムで生産計画に反映させることができないために、生産現場の状況を十分に考慮した生産計画を立てることができず、現場の人間の勘や経験に頼って生産管理が行われることとなり、生産管理の精度を高めることができなかった。
【０００７】
本発明は、このような技術点問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、実システムとＡＰＳ技術が有するプロセス情報をリアルタイムで連携し、生産管理の精度を大幅に向上させる生産管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題に対して、発明者は、
（１）生産業務における各プロセスの実績データを動的にロードし、実績データを多次元階層化構造に変換し、蓄積する。
【０００９】
（２）多次元階層化された実績データから生産計画情報を抽出し、抽出した生産計画情報を動的に生産業務にフィードバックする
ことにより、実システムとＡＰＳ技術が有するデータをリアルタイムで連携し、生産管理の精度を大幅に向上させることが可能になるという考えに至り、精力的な研究を続けてきた結果、以下の特徴を備えた技術を発案するに至った。
【００１０】
本発明の第１の特徴は、生産業務に係る複数のプロセスに関する実績データを収集、記憶する実システムと、生産業務における制約条件を考慮して、実績データから生産計画情報を抽出する生産管理支援装置と、実システムおよび生産管理支援装置が有するデータを動的に連携するインタフェイス手段とを有し、生産管理支援装置は、実績データおよび生産計画情報を多次元階層構造で格納する多次元データベースと、多次元データベース内の実績データを用いて生産計画情報を抽出する計画テンプレートとを備える生産管理システムであることにある。
【００１１】
これにより、生産管理の精度を大幅に向上させることができる。
【００１２】
ここで、インタフェイス手段は、実績データを実システムから生産管理支援装置に送信する際、実績データが多次元階層化構造となるように変換することが望ましい。
【００１３】
また、多次元データベースは、部品軸、工程軸および時間軸から構成すると良い。
【００１４】
これにより、実績データを様々な視点レベル、視点角度から分析することが可能となり、生産業務の様々な傾向やルールを見つけ出し、より精度の高い生産計画情報を抽出することができる。
【００１５】
さらに、実システム、生産管理支援装置およびインタフェイス手段は電子ネットワークを介して相互接続されていることが望ましい。
【００１６】
さらに又、生産管理支援装置は、生産管理支援装置に係る各種情報の入出力を行う入出力部に接続されていることが望ましく、入出力部としては、ウェブ対応のノンプログラミング環境を利用すると良い。
【００１７】
本発明の第２の特徴は、情報処理技術を利用して生産業務におけるプロセスを管理する生産管理方法において、生産業務の実績データを動的にロードし、多次元階層化構造に変換して蓄積する情報収集ステップと、蓄積した実績データに基づいて生産業務に係る生産計画情報を抽出する分析処理ステップと、抽出した生産計画情報を参照して生産業務に対する対応策を決定する対応策決定ステップと、決定した対応策を動的にフィードバックする予測データ反映ステップと、対応策に基づいて、生産業務を実行する処理実行ステップとを有し、これら処理ステップを繰り返し実行する生産管理方法であることにある。
【００１８】
これにより、生産管理の精度を大幅に向上させることが可能となる。
【００１９】
ここで、情報収集ステップは、更新された実績データを抽出する抽出処理を有することが望ましい。
【００２０】
本発明の第３の特徴は、情報処理技術を利用して生産業務におけるプロセスを管理する生産管理プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体において、生産業務の実績データを動的にロードし、多次元階層化構造に変換して蓄積する情報収集処理と、蓄積した実績データに基づいて生産業務に係る生産計画情報を抽出する分析処理と、抽出した生産計画情報を参照して生産業務に対する対応策を決定する対応策決定処理と、決定した対応策を動的にフィードバックする予測データ反映処理とを含み、これらの処理をコンピュータに実行させることを生産管理プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体であることにある。
【００２１】
これにより、生産管理の精度の大幅向上を実現することができる。
【００２２】
ここで、情報収集処理は、更新された実績データを抽出する抽出処理を含み、この処理をコンピュータに実行させることが望ましい。
【００２３】
ここで、記録媒体としては、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等を用いることが望ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
これまで述べてきたように、本発明の生産管理システム、生産管理方法および生産管理プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体は、「生産業務における各プロセスの実績データを動的にロードし、実績データを多次元階層化に変換し、蓄積する。多次元階層化された実績データを用いて生産計画情報を抽出し、抽出した生産計画情報を動的に生産業務にフィードバックする」処理を完全に自動化して行うことに最大の特徴を有している。
【００２５】
そこで、以下では、図１乃至図１５を参照して、この特徴を具現化した、本発明の実施形態に係る生産管理システム、生産管理方法および生産管理プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記録媒体の構成および作用について詳しく説明する。
【００２６】
（生産管理システム）
始めに、図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態に係る生産管理システムの構成について説明する。
【００２７】
本発明の実施形態に係る生産管理システムは、図１に示すように、受注、試作、購買、生産等、生産業務に係る複数のプロセスに関する実績データを収集、記憶するＲＤＢ（Relational DataBase）を備えた実システム（技術生産統合システム）１１、資材、設備や要員の能力、納期、コスト等、生産業務における様々な制約条件を考慮して、実績データから生産計画情報を抽出する生産管理支援装置（＝ＡＰＳシステム）１３、実システム１１と生産管理支援装置１３との間のデータの送受信を制御し、実システム１１および生産管理支援装置１３が有するデータを動的に連携するインタフェイス手段１２とを有し、実システム１１、生産管理支援装置１３およびインタフェイス手段１２は電子ネットワークを介して相互接続されている。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係る生産管理支援装置１３は、実績データおよび生産計画情報を製品、工程、時間軸の多次元階層構造で格納する多次元データベース（ＭＤＢ）１４、多次元データベース１４内の実績データを用いて生産計画情報を抽出する計画テンプレート１５を有し、生産管理支援装置１３に係る各種情報の入出力を行う入出力部１６に接続されている。
【００２９】
また、本発明の実施形態に係るインタフェイス手段は、図２（ａ）に示すように、製品やその部品の種類や数等の実績データを構成要素に部品展開し、出力する展開抽出手段２０ａ、差分抽出処理により更新した実績データを抽出、出力する差分抽出手段２０ｂ、実績データを日付等で分割し、ファイル出力する分割抽出手段２０ｃ、展開抽出手段２０ａ、差分抽出手段２０ｂおよび分割抽出手段ｃからの出力データを送信先のデータ形式に適した形に変換する変換手段２０ｄ、変換された出力データを読み込む読込処理手段２０ｅを備える。
【００３０】
ここで、変換手段２０ｄは、例えば、共通する部品をユニーク化又は正規化することにより、出力データを送信先のデータ形式に変換すると良い。
【００３１】
また、読込処理手段２０ｅは、実績データを実システム１１から生産管理支援装置１３に送信する際は、実績データの次元を動的に構築することにより多次元階層化し、出力データを多次元データベース１４内に読みこむと良い。
【００３２】
さらに、インタフェイス手段は、クライアントＰＣ（画面のボタン）からサーバ上のバッチをコントロールする通信機能であるバッチコントロールインタフェイスを有することが望ましく、これにより、インタフェイス手段の一部又は全部をサーバ上でバッチ稼動させることが可能となる。
【００３３】
一方、本発明の実施形態に係る計画テンプレートは、図２（ｂ）に示すように、単純平均法、移動平均法、指数平滑法等の手法を用いて、製品やその部品別の需要を予測する需要予測手段２１ａ、実績データに基づいて生産計画を抽出する生産計画立案手段２１ｂ、生産やその部品の輸送計画を抽出する輸送計画計算手段２１ｃ、実システム１１内の在庫数等に基づいて製品やその部品の納期を計算する納期回答手段２１ｄ、抽出した生産計画情報のシミュレーションを実行するシミュレーション手段２１ｅ、顧客が購入した製品の履歴等を用いて顧客分析を行う顧客分析手段２１ｆを備える。
【００３４】
さらに、本発明の実施形態に係る多次元データベースは、図３に示すように、実績データおよび生産計画情報を多次元階層構造で蓄積し、実績データの照会おおび更新が容易な構成となっている。すなわち、この多次元データベースは、発注履歴、原価把握、利用頻度、標準化検討等に用いる、品目レベルから製品レベルまでの部品軸、進捗状況管理、負荷状況管理等に用いる、設計レベルから出荷レベルまでの工程軸、時系列データにおる傾向分析等に用いる、日レベルから年レベルまでの時間軸から構成され、軸を構成する要素の組み合わせを自由に変更することにより、様々な角度から、傾向分析、問題分析、シミュレーション等の予測処理を行うことができるのである。
【００３５】
ここで、部品軸は発注履歴、原価把握、利用頻度、標準化検討等を行う際、工程軸は進捗状況管理、不可状況管理を行う際、時間軸は、時系列データによる傾向分析等を行う際に利用することができる。
【００３６】
なお、「入出力部」としては、コンピュータシステムや、ユーザ層の様々な分析ニーズに対応することができるように、ウェブ対応のノンプログラミング環境を利用することが望ましく、実際には、例えば、図４に示すように、生産管理システムを構築すると良い。
【００３７】
また、ここでいう「電子ネットワーク」とは、電気通信技術を利用した通信網全般を意味し、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）をベースとしたインターネットシステム、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、光ファイバ通信、ケーブル通信、衛星通信等の利用が考えられる。
【００３８】
（生産管理方法）
次に、図５を参照して、本発明の実施形態に係る生産管理方法について説明する。
【００３９】
本発明の実施形態に係る生産管理方法を用いて生産管理を行う際は、図５に示すように、以下の処理ステップを実行する。
【００４０】
（１）インタフェイス手段１２が実システム１１内の実績データを多次元データベース１４内に動的にロードする（情報収集ステップ、Ｓ５０１）。
【００４１】
なお、本発明の実施形態に係るロード処理は、図６に示すように、大きく分けてデータ抽出処理、データ変換処理、ロード処理の３つの処理を順に行うことにより、大量の実績データをリアルタイムで生産管理支援装置（＝ＡＰＳシステム）にロードすることを可能にしている。
【００４２】
ここで、データ抽出処理は、更新された実績データを抽出する処理であり、例えば、部品展開処理、差分抽出処理、出力ファイル分割抽出処理のいづれか又はこれらの組み合わせにより行うと良い。なお、当然ことであるが、更新されたデータがない場合は、以後のデータ変換処理、ロード処理は実行されず、データが更新されたのを確認すると同時に以後の処理が自動的に起動されるものとする。
【００４３】
また、データ変換処理は、送信先のデータベースのデータ形式に合うように抽出されたデータを変換する処理であり、例えば、製品内の共通する部品をユニーク化する等して実行すると良い。
【００４４】
さらに、ロード処理は、実績データを多次元データベース７１内に読み込む処理であり、実績データの次元を動的に構築し、多次元階層化構造に変換しながら、読み込むことが望ましい。
【００４５】
（２）計算テンプレート１５が、多次元データベース１４内の実績データを分析することにより、生産計画情報を抽出し、生産計画情報を多次元データベース１４内に格納すると同時に、入出力部１６に出力する（分析処理ステップ、Ｓ５０２）。
【００４６】
（３）入出力部１６を介して、出力された生産計画情報を参照して対応策を決定する（対応策決定ステップ、Ｓ５０３）。
【００４７】
（４）インタフェイス手段１２が、計算テンプレート１５が抽出した対応策（＝予測データ）を実システム１１内に動的にフィードバックする（予測データ反映ステップ、Ｓ５０４）。
【００４８】
なお、本発明の実施形態に係るフィードバック処理は、図７に示すように、ロード処理と同様大きく分けて、データ抽出処理、データ変換処理、ロード処理の３つの処理を順に行うことにより、大量の実績データをリアルタイムでフィードバックすることを可能にしている。
【００４９】
ここで、データ抽出処理は、更新された予測データを抽出する処理であり、差分抽出処理、出力ファイル分割抽出処理のいづれか又はこれらの組み合わせにより行うと良い。なお、当然ことであるが、更新された予測データがない場合は、以後のデータ変換処理、ロード処理は実行されず、データが更新されたのを確認すると同時に以後の処理が自動的に起動されるものとする。
【００５０】
また、データ変換処理は、送信先のデータベースのデータ形式に合うようにデータを変換する処理であり、例えば、共通部品を正規化する等して実行すると良い。
【００５１】
さらに、予測データを実システム９０内に読み込む処理であり、例えば、差分ロード処理、ファイル選択ロード処理のいづれか又はこれらの組み合わせにより行うと良い。
【００５２】
（５）実システム１１内の実績データとロードした予測データに基づいて、より具体的な対応策を決定、実行する（具体処理実行ステップ、Ｓ５０５）。
【００５３】
（６）インタフェイス手段１２が、対応策の実行により生じる実績データを多次元データベース１４内に動的にロードするために（実績データ反映ステップ、Ｓ５０７）、再び（情報収集ステップ、Ｓ５０１）に戻る。
【００５４】
このように、本発明の実施形態に係る生産管理方法によれば、実システムにおける実績データを動的にロードして生産計画情報を抽出し、抽出した生産計画情報を動的に実システムにフィードバックして、顧客ニーズに対応する生産計画情報の仮説検証を繰り返すことにより、生産管理の精度を高めることができるので、生産管理の究極目標である顧客満足を実現することが可能となるのである。
【００５５】
なお、本発明の実施形態に係る生産管理支援装置１３には、いわゆる汎用機、ワークステーション、ＰＣ、ＮＣ（Network Computer）等が含まれ、例えば、図８に示す構成のような概観を有し、フロッピーディスクドライブ８２および光ディスクドライブ８４を備えている。そして、フロッピーディスクドライブ８２に対してはフロッピーディスク８３、光ディスクドライブ８４に対しては光ディスク８６を挿入し、所定の読み出し操作を行うことにより、これらの記録媒体に格納されたプログラムをコンピュータシステム８０内にインストールすることができる。また、所定のドライブ装置を接続することにより、例えば、メモリ装置の役割を担うＲＯＭ８７や、磁気テープ装置の役割を担うカートリッジ８８を用いて、インストールやデータの読み書きを実行することもできる。
【００５６】
また、本発明の実施形態に係る生産管理方法は、プログラム化しコンピュータ読取り可能な記録媒体に保存しても良い。そして、生産管理を行う際は、この記録媒体をコンピュータシステムに読み込ませ、コンピュータシステム内のメモリ等の記憶部にプログラムを格納し、生産管理プログラムを演算装置で実行することにより、本発明の生産管理方法を実現することができる。ここで、記録媒体とは、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるようなコンピュータ読取り可能な記録媒体等が含まれる。生産管理を完全にプログラム化し、さらに、生産業務自体もコンピュータ自動化技術を用いて完全自動化にすることにより、生産業務の効率を大幅に向上させることができるのである。
【００５７】
このように、本発明はここでは記載していない様々実施の形態等を包含するということは十分に理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ限定されるものでなければならない。
【００５８】
（実験例）
最後に、本発明の生産管理システムおよびその方法を用いた生産管理の実験例について簡単に説明する。
【００５９】
本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、例えば図９に示すように、需要予測データを、実システムに蓄積された実績データに基づいて算出し、実システム内のデータベースに自動的にフィードバックするので、生産管理の精度を高めることができるのである。ここで、需要予測データは、計算テンプレートを用いて、月別目標値の入力に伴い自動的に生成するようにすることにより、計画立案の省力化、高速化を実現することが可能となる。
【００６０】
また、本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、例えば図１０に示すように、従来までは膨大な実績データの中から勘や経験により抽出されていた標準発注リードタイムを、実システムに蓄積された実績データに基づいて算出し、動的連携機能により実システム内のデータベースにフィードバックするので、生産管理の精度を高めることができる。
【００６１】
さらに、本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、例えば図１１に示すように、実システムに蓄積された実績データに基づいて工程開始・終了実績の移動平均値を算出することにより標準工程リードタイムを計算し、実システム内のデータベースに標準工程リードタイムをフィードバックするので、生産管理の精度を高めることができるのである。
【００６２】
さらに又、本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、例えば図１２に示すように、実システムに蓄積された、月別部品、原材料別消費金額、部品・原材料別発注リードタイムをロードし、ＡＢＣ管理を実行し、所望の品目の安全在庫量を算出することにより、所望の品目の発注点を算出することができる。そして、発注点に関する情報を実システムに動的にフィードバックすることにより、生産管理および安全在庫管理の精度を高めることができる。
【００６３】
また、本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、例えば図１３に示すように、実システムの購買実績をロードし、購買実績の移動平均値を算出し、移動平均値に基づいて標準単価を計算することができる。そして、標準単価に関する情報を実システム内に動的にフィードバックすることにより、生産管理の精度を高めることができるのである。
【００６４】
さらに、本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、例えば図１４に示すように、実システムに蓄積された工程リードタイムと加工単価値に基づいて加工費を計算し、実システム内のデータベースに加工費に関する情報をフィードバックするので、生産管理の精度を高めることができるのである。
【００６５】
さらに又、本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、例えば図１５に示すように、実システムに蓄積された在庫および生産計画ロット情報に基づいて、特定の製品に関する製品納期の照会を行うことが可能である。すなわち、製品在庫引当が可能であれば、出庫予定日を出力し、引当情報を実システムへフィードバックし、生産計画ロット引当可能であれば、出荷予定日を出力し、引当情報を実システムへフィードバックし、引当不能である場合には、仮受注情報を実システムへフィードバックする。これにより、生産管理の精度を高めることができるのである。
【００６６】
【発明の効果】
以上述べてきたように、本発明の生産管理システムおよびその方法によれば、実システムにおける実績データをＡＰＳ技術が備えるデータベースに動的に取り込むと同時に、実システムにＡＰＳ技術から予測される情報を動的にフィードバックさせることができるので、生産管理の精度を大幅に向上させることができる。
【００６７】
また、本発明の実施形態に係る生産管理方法によれば、実システムにおける実績データを動的にロードして生産計画情報を抽出し、抽出した生産計画情報を動的に実システムにフィードバックして、顧客ニーズに対応する生産計画情報の仮説検証を繰り返すことにより、生産管理の精度を高めることができるので、生産管理の究極目標である顧客満足を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る生産管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るインタフェイス装置、生産管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータベースの構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る生産管理システムの構成の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る生産管理方法を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施形態に係るロード処理を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係るフィードバック処理を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係る生産管理支援装置の概観を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る生産管理システムを用いた需要予測処理の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る生産管理システムを用いた発注リードタイム自動抽出処理の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る生産管理システムを用いた工程リードタイム自動抽出処理の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る生産管理システムを用いた発注点抽出処理の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る生産管理システムを用いた原価計算処理の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る生産管理システムを用いた需要予測処理を他の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る生産管理システムを用いた納期回答処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  技術・生産管理システム
１１、４０、６０、７０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１４１  実システム（技術生産統合システム／統合ＢＯＭデータマート）
１２、２０、６１、７１、９１、１０１、１１１、１２１、１３１、１４１  インタフェイス手段
１３、４１  生産管理支援装置
１４、３０  多次元データベース
１５、２１  計算テンプレート
１６  入出力部
２０ａ  差分抽出手段
２０ｂ  分割抽出手段
２０ｃ  データ変換手段
２０ｄ  差分ロード手段
２１ａ  需要予測手段
２１ｂ  生産計画立案手段
２１ｃ  輸送計画計算手段
２１ｄ  納期回答手段
２１ｅ  シミュレーション手段
２１ｆ  顧客分析手段
８０  コンピュータシステム
８１  ディスプレイ
８２  フロッピードライブ
８３  フロッピーディスク
８４  光ディスクドライブ
８５  キーボード
８６  光ディスク
８７  ＲＯＭ
８８  カートリッジ
【図１】
0003705992.tif 000002
【図２】
0003705992.tif 000003
【図３】
0003705992.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003705992.tif 000010
【図１０】
0003705992.tif 000011
【図１１】
0003705992.tif 000012
【図１２】
0003705992.tif 000013
【図１３】
0003705992.tif 000014
【図１４】
0003705992.tif 000015
【図１５】
0003705992.tif 000016