(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとを有する実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートの表面は、ブラスト処理が施された後にめっき処理が施され、
前記プレートは前記電気光学装置の前記画像表示領域に対応して開口された窓部を有し、
前記プレートの前記電気光学装置に対向する面の前記窓部の周辺領域において、両面テープを介して前記プレートと前記電気光学装置とを接着することを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記両面テープは、前記周辺領域の４隅のみの領域に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記両面テープは、前記周辺領域の相対向しあう２辺のみの縁に沿った領域に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記両面テープは、アクリルゴムを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記両面テープは、熱伝導率０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記プレートの最外面及び前記カバーの最外面の少なくとも一方は黒色を呈することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記プレートの表面及び前記カバーの表面の少なくとも一方にはめっき処理が施されていることを特徴とする請求項６に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
前記めっき処理は、前記プレートの表面及び前記カバーの表面の少なくとも一方にブラスト処理が施された後に施されていることを特徴とする請求項７に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項９】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとを有する実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートは前記電気光学装置の前記画像表示領域に対応して開口された窓部を有し、表面にブラスト処理とメッキ処理をこの順に施すことにより黒色化されてなり、
前記プレートの前記電気光学装置に対向する面の前記窓部の周辺領域において、５０ミクロンメートル以上２００ミクロンメートル以下の厚さの両面テープを介して前記プレートの前記ブラスト処理及び前記メッキ処理が施された表面と前記電気光学装置とを接着することを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記光源からの投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶プロジェクタ等の投射型表示装置にライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置の技術分野に属する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、該液晶パネルは、液晶プロジェクタを構成する筐体等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、該液晶パネルを適当な実装ケースに実装ないし収容した上で、この実装ケース入り液晶パネルを、前記筐体等に設置することが行われる。これは、当該実装ケースに適当なねじ孔等を設けておくことで、液晶パネルの前記筐体等に対する固定、取り付けを容易に実施することなどが可能となるからである。
【０００３】
このような液晶プロジェクタでは、光源から発せられた光源光は、当該実装ケース入り液晶パネルに対して集光された状態で投射されることになる。そして、液晶パネルを透過した光は、スクリーン上に拡大投射されて画像の表示が行われることになる。このように液晶プロジェクタにおいては、拡大投射が一般に予定されているため、前記光源光としては、例えばメタルハライドランプ等の光源から発せられる比較的強力な光が使用されることになる。
【０００４】
すると、まず、実装ケース入り液晶パネル、とりわけ液晶パネルの温度上昇が問題となる。すなわち、このような温度上昇が生じると、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。
【０００５】
このような液晶パネルの昇温を防止する技術としては、例えば特許文献１等に開示されているものが知られている。この特許文献１では、液晶パネル及び該液晶パネルを収容保持するとともに放熱板が備えられたパッケージ（本明細書にいう「実装ケース」に該当する。）からなる液晶表示モジュールにおいて、前記液晶パネル及び前記放熱板間に放熱シートを設けることにより、液晶パネルの昇温を防止する技術が開示されている。
【０００６】
また、このような問題点に対処するため、その他にも、液晶パネルの光入射側に位置する基板に遮光膜を設けること、液晶パネルを実装あるいは収納してなる実装ケースを光反射性材料から構成すること等といった技術も知られている。
【０００７】
【特許文献１】
再表ＷＯ９８／３６３１３
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における液晶パネルの昇温防止対策には次のような問題点がある。すなわち、光源光からの強力な光が投射される限り、液晶パネルの温度上昇の問題は常に顕在化するおそれがあるから、更なる高画質化等を図るためには、上記各種の対策に代えて又は加えて、より効率的な温度上昇の防止対策が要求されているという点である。
【０００９】
また、上述の昇温防止対策のそれぞれについては、以下のような難点がある。すなわち上記特許文献１で開示されている放熱シートを利用する対策では、たしかに液晶パネルに蓄積されていく熱を外部へと有効に放射することが可能になるとは考えられるものの、パッケージ内における液晶パネルの位置決めには何ら有効な作用を有さない。すなわち、放熱シートの利用によれば、液晶パネルの昇温は必然的にパッケージの昇温を招くことになるが、そうすると、両者の線膨張係数の相違等から、該パッケージの内部における液晶パネルの位置ずれを引き起こすことが考えられる。しかしながら、特許文献１では、これに対する対策が開示されているわけではない。もっとも、この特許文献１においても、両者の「熱膨張の違いによる破損等の防止」という点に関する記載（第７頁第２３行〜第２５行）があるが、その対策は、「隙間を開けても良い」（同頁同行）ということであるから、前述の位置ずれを問題視する立場からすると、かえって有害であるとさえいえる。
【００１０】
さらには、この特許文献１においては、放熱「板」、放熱「シート」というように、或いは特許文献１のＦｉｇ２等に示されているように、該放熱シートは、基板全面を覆うようにして設けられることが前提とされているようであるから、反射型の液晶パネルには利用できても、透過型の液晶パネルに対しては無力である。
【００１１】
また、遮光膜及び実装ケースによる光反射対策では、それらの面積を増大させれば反射光量が増大するから、たしかに液晶パネルの温度上昇の防止を相応に達成することができると考えられるものの、反射光量をむやみ増大させると、実装ケース入り液晶パネルを収納するハウジング内の迷光を増加させることとなって、画像の品質に悪影響を及ぼすことが考えられる。また、遮光膜については、その面積を広げれば広げるほど、液晶パネルに本来入射・透過されるべき光源光の量が減ることになるから、画像が暗くなってしまうことが考えられる。これでは、より明るい画像を表示しようとして、強力な光源光を用いているという趣旨に反することになる。このように、上記の対策は、抜本的に問題を解決するものとはいえない点にも問題がある。
【００１２】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれを可及的に生じさせない実装ケース入り電気光学装置、また、比較的強力な投射光が入射される電気光学装置における温度上昇を効率的に抑制可能な、実装ケース入り電気光学装置及びこれを備えてなる投射型表示装置を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方と前記電気光学装置とは接着手段を介して接着されている。
また、本発明の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとを有する実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートは前記電気光学装置の前記画像表示領域に対応して開口された窓部を有し、
前記プレートの前記電気光学装置に対向する面の前記窓部の周辺領域において、前記周辺領域の４隅のみの領域に対して、両面テープを介して前記プレートと前記電気光学装置とを接着することを特徴とする。前記両面テープは、前記周辺領域の相対向しあう２辺のみの縁に沿った領域に対して設けられている構成でもよい。
【００１４】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【００１５】
そして、本発明では特に、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方（以下、本発明及びその各種態様に関する説明の中では、簡単のため、「プレート」の方に代表させる。）と前記電気光学装置とは接着手段を介して接着されている。これにより、まず、接着手段の有する粘着性により両者間の固定（接着）をより確実になすことができるから、実装ケース内で電気光学装置の位置ずれが起きるという事態を有効に防止することができる。特に、当該実装ケース入り電気光学装置を液晶プロジェクタ等の投射型表示装置内に組み付けるときなどには、電気光学装置から延びるフレキシブルコネクタに比較的大きな引張り力が作用することが考えられるが、本発明においては、前記の接着手段が存在することにより、前記の比較的大きな引張り力に対しても、実装ケース内の電気光学装置の位置ずれを簡単には起こさせないという利点が得られる。
【００１６】
また、この接着手段が、適当な熱伝導性を有すれば、電気光学装置からプレートへの熱伝達を滞りなく実現することができる。したがって、該電気光学装置が光源光からの光入射を受けて温度上昇している場合において、その熱を接着手段を介してプレートへと効率的に逃がすことが可能となる。
【００１７】
このように、本発明によれば、実装ケース内における電気光学装置の固定（接着）と、該電気光学装置の効果的な冷却という双方の作用効果を同時に得ることができる。
【００１８】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記接着手段は、両面テープ及びモールド材の少なくとも一方を含む。
【００１９】
この態様によれば、前記接着手段は、両面テープ及びモールド材の少なくとも一方を含む。ここに両面テープとは、表裏面それぞれに粘着性を有するテープをいい、モールド材とは、例えばシリコン樹脂からなる接着剤をいう。これによれば、プレート及び電気光学装置間の固定（接着）をより容易になすことができる。
【００２０】
なお、本態様にいう「両面テープ」の具体的形状、或いはモールド材を塗布する領域の形状（すなわち、プレート及び電気光学装置間で接着力が作用する領域の形状）は種々に設定し得る。例えば、後述するように、前記周辺領域の全領域に対応するように両面テープ或いはモールド材を設けることによって、当該全領域で電気光学装置及びプレート間の接着を図ることができる。
【００２１】
また、電気光学装置を構成する基板の一辺及びこれに対向する一辺のそれぞれに沿うように、いわばストライプ状に両面テープ或いはモールド材を設けることによって、電気光学装置及びプレート間の接着を図ることができる。ちなみに、ここにいう「電気光学装置を構成する基板」とは、例えば、該電気光学装置が液晶表示装置である場合において、液晶層を挟んで対向配置される一対の基板（より具体的には、スイッチング素子としての薄膜トランジスタ等をマトリクス状に備えたＴＦＴアレイ基板及び対向基板など）、或いはこれら一対の基板のいずれか一方又は双方における前記液晶層に対向しない側に設けられる防塵用基板等が該当する。なお、両面テープ或いはモールド材との直接的な接着は、これら一対の基板、あるいは防塵用基板等に対して行われることが典型的には想定される（すなわち、「電気光学装置及びプレート間の接着」とは、典型的には、「電気光学装置を構成する基板及びプレート間の接着」に一致する。）。
【００２２】
以上のように、周辺領域のみに両面テープを設ける形態によれば、本発明に係る電気光学装置がいわゆる「透過型」であっても、該電気光学装置及びプレート間の接着を好適に実現することができる。
【００２３】
ただし、本発明は、両面テープの具体的形状が前記基板の面積と略同一となるようなものを積極的に排除するわけではない。このような場合であっても、本発明に係る「電気光学装置」が反射型であれば有効である。
【００２４】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記両面テープ及びモールド材の少なくとも一方は、熱伝導率０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上を有する材料から構成されている。
【００２５】
この態様によれば、両面テープ及びモールド材の少なくとも一方は、熱伝導率０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上を有する材料から構成されているから、電気光学装置から両面テープ或いはモールド材に伝達された熱は、速やかにプレートへと再伝達されることになる。したがって、本態様によれば、より有効に電気光学装置の冷却を行うことができる。
【００２６】
なお、このような条件を満たす「両面テープ」としては、例えば熱伝導性シリコーンゴムを含むもの、該熱伝導性シリコーンゴムを含みつつ粘着層と被粘着層とでその材質を変更した多層構造を採るもの等がある。また、「モールド材」としては、シリコンＲＴＶゴム等がある。
【００２７】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記両面テープは、アクリルゴムを含む。
【００２８】
この態様によれば、本発明に係る両面テープは、前述のシリコーンゴムではなく、アクリルゴムを主体として含むとともに、金属オキサイド又は金属ナイトライド等を含み得る構成等を採り得ることになる。このような両面テープは、いわゆるアクリル系熱伝導性両面テープとも呼ばれ、非常に優れた熱伝導性能を有する。具体的には、１．０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上の熱伝導率を享受することも可能である。
【００２９】
したがって、本態様によれば、より有効に電気光学装置の冷却を行うことができる。
【００３０】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記両面テープ及びモールド材の少なくとも一方は前記周辺領域の全領域に対応するように設けられており、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方と前記電気光学装置とは、前記周辺領域の全領域で接着されている。
【００３１】
この態様によれば、プレートと電気光学装置との接着をより確実且つより強固に実現することができる。また、両面テープ或いはモールド材による接着面積の増大は、電気光学装置からプレートへの熱の伝達をより効率的に実現し得ることを意味するから、該電気光学装置の冷却をより効率的に行うことができる。さらに、このように、電気光学装置及びプレートを周辺領域の全領域を用いて接着することによれば、該電気光学装置のサイズ（画面サイズ〔ｉｎｃｈ〕を基準として考えることができる。）が比較的小さい場合であっても、容易に接着力の向上を図ることができる。
【００３２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記両面テープの厚さは５０〜２００〔μｍ〕である。
【００３３】
この態様によれば、前記両面テープの厚さが好適に限定されていることから、前述した電気光学装置とプレートとの接着性をより確実に確保し、更には前者から後者への熱伝達を有効になしうることになる。
【００３４】
すなわち、両面テープの厚さが５０〔μｍ〕を下回ると、プレートの表面に存在する凹凸（ここにいう「凹凸」とは、プレートを構成する材料が固有に有する表面粗さによって表すことができるもの。）が原因で、該両面テープの一部は前記凹凸のうちの凹部に埋没するが如き状態になり、該両面テープの全面が電気光学装置を構成する基板に接着することができなくなる。また、この結果、前記基板及びプレート間には、前記凹凸を原因とする隙間が生じうるようになるから、両者間の熱伝達効率も低下することになる。本態様では、両面テープの厚さが５０〔μｍ〕以上であるから、これらのような懸念は殆ど生じない。
【００３５】
他方、両面テープの厚さが２００〔μｍ〕を越えると、プレート及び両面テープ間の接着、並びに、電気光学装置を構成する基板及び両面テープ間の接着は、それぞれ有効に行われるものの、該両面テープ自身が有する弾性によって、両者間の相対的な位置ずれが生じ得ることになる。また、両面テープの厚さが大きくなればなる程、熱が伝達されるべき道程は長くなるから、熱伝達効率は低下することが考えられる。本態様では、両面テープの厚さが２００〔μｍ〕以下であるから、これらのような懸念は殆ど生じない。
【００３６】
以上のように、本態様にかかる両面テープの厚さが、５０〜２００〔μｍ〕に限定されることによって、プレート及び電気光学装置間の接着をより確実になしえ、且つ、後者から前者への好適な熱伝達効率を実現することができる。
【００３７】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記プレートの最外面及び前記カバーの最外面の少なくとも一方は黒色を呈する。
【００３８】
この態様によれば、プレートの最外面は黒色を呈することから、当該最外面における光の反射を極力抑制することができる。ここに黒色を呈する最外面が、当該プレートの光入射側の面を含む場合においては、該面における光の反射が防止されることになるから、電気光学装置の光出射側から該電気光学装置へ光が入射するという本来生じるべきでない事態を防止することができる。これにより、例えば電気光学装置が、いわゆる光リーク電流によって特性の変化する半導体素子を備えた基板を備えるような場合において、当該半導体素子に対する光入射を未然に防止することが可能となり、その特性を良好に維持することが可能となる。また、前述のような反射光が電気光学装置等で再反射することにより該光が最終的に画像に混入するという事態を回避することができる。
【００３９】
他方、前記最外面が当該プレートの光の出射側の面を含む場合においては、該面における光の反射、具体的には例えば当該実装ケース入り電気光学装置から出射した光であって、その外部に配置された何らかの要素（例えば、当該実装ケース入り電気光学装置が液晶プロジェクタに搭載される場合においては、ダイクロイックプリズム等）で反射して戻ってくる光等の反射が防止されることになるから、そのような反射光が画像上に混入するという事態を回避することができる。
【００４０】
以上により、本態様によれば、総じて、プレートにおける光の反射を抑制することにより、実装ケース入り電気光学装置を用いた高品質画像の表示に大きく資することになる。
【００４１】
なお、プレートの最外面を黒色とするためには、例えば、後述のように当該プレートの表面にめっき処理を施したり、あるいは塗装処理を施すとよい。また、上の説明から明らかなように、本態様にいう「最外面」というのは、プレートの最外面の「全部」ということを意味しない。この「最外面」とは、該プレートの最外面の「少なくとも一部」を意味する用語である。
【００４２】
この態様では、前記プレートの表面及び前記カバーの表面の少なくとも一方にはめっき処理が施されているように構成するとよい。
【００４３】
このような構成によれば、プレートの表面に、Ｎｉ（ニッケル）めっき、Ｃｒ（クロム）めっき、或いはＺｎ（亜鉛）めっき等のめっき処理が施されることによって、当該プレートの最外面が黒色とされている。これによると、塗装処理によって、当該プレートの最外面を黒色とする場合に比べて、該プレート及び両面テープ間の接着力をより強くすることができる。仮に塗装によると、塗料とプレートの表面との間で剥離が生じやすくなってしまう。したがって、塗料と両面テープとの接着が強固になされても、塗料及びプレート間で剥離が生じてしまう可能性が出てくる。しかるに、本態様においては、最外面は、めっき処理によって黒色とされているから、上述のような不具合を被らない。
【００４４】
このように、本態様によれば、プレート及び両面テープはより確実に且つより強固に接着されることになり、これにより、プレート及び電気光学装置間の接着を、より確実に且つより強固に実現することができる。
【００４５】
このような構成では更に、前記めっき処理は、前記プレートの表面及び前記カバーの表面の少なくとも一方にブラスト処理が施された後に施されているように構成するとよい。
【００４６】
このような構成によれば、前述のめっき処理は、ブラスト処理が施されたプレートの表面に対して行われる。ここでブラスト処理とは、一般に、ある材料の表面に対して鉄・砂・ガラス等の粒子の吹き付けを行うことによって、当該表面の状態をあらす処理をいう（このようにして粗くなった表面は「梨地面」などといわれる。）。このようなブラスト処理が施されたプレートの表面には一般に無秩序な凹凸が形成されることになるから、前述の光反射防止作用をより効果的に享受できることになる。
【００４７】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するために、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置（但し、その各種態様を含む。）と、前記光源と、前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系とを備えている。
【００４８】
この態様によれば、プレートと電気光学装とは両面テープ或いはモールド材を介して接着されていることにより、プレート及び電気光学装置間の固定（接着）をより確実になしえ、また、電気光学装置からプレートへの熱伝達をより有効になしえる。したがって、実装ケース内における電気光学装置の位置ずれの発生を未然に防止することができ、且つ、電気光学装置の効果的に冷却が可能であることにより、より高品質な画像を表示することが可能となる。
【００４９】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５１】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００５２】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００５３】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。また、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、後に詳述するように実装ケース入り電気光学装置として構成されている。
【００５４】
また、この液晶プロジェクタ１１００には、図１に示すように、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに冷却風を送るためのシロッコファン１３００が設けられている。このシロッコファン１３００は、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでおり、該円筒形状の部材がその軸を中心として回転することで前記ブレード１３０１が風を生じさせるようになっている。なお、このような原理から、シロッコファン１３００で作り出される風は、図１に示されるように、らせん状に渦巻いたものとなる。
【００５５】
このような風は、図１において図示されない風路を通じて各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに送給され、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近傍に設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対して送り出されるようになっている。
【００５６】
ちなみに、前述したようなシロッコファン１３００を用いれば、静圧が高くライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ周囲の狭い空間にも風を送りやすいという利点が得られる。
【００５７】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂで温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇してしまうと、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを構成する液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネルの加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述のように、実装ケースを構成するプレートと、電気光学装置とは、比較的優れた熱伝導性を有する両面テープを介して接着されている。このため、後述の如く各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの温度上昇は効率的に抑制されている。
【００５８】
なお、本実施形態では好ましくは、液晶プロジェクタ１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段を備える。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。
【００５９】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００６０】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００６１】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００６２】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００６３】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する周辺領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられており、走査線駆動回路１０４が、この一辺に隣接する２辺に沿って設けられている。更にＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域１０ａの両側に設けられた走査線駆動回路１０４間をつなぐための複数の配線１０５が設けられている。また図２に示すように、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００６４】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００６５】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００６６】
このように構成された電気光学装置の場合、その動作時には、図３の上側から強力な投射光が照射される。すると、対向基板２０、液晶層５０、ＴＦＴアレイ基板１０等における光吸収による発熱によって、当該電気光学装置の温度が上昇する。このような温度上昇は、液晶層５０等の劣化を早めると共に、表示画像の品位を劣化させる。
【００６７】
そこで、本実施形態では特に、以下に説明する実装ケース入り電気光学装置によって、このような温度上昇を効率的に抑制している。
【００６８】
（実装ケース入り電気光学装置）
次に、図４から図１１を参照して、本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置について説明する。
【００６９】
ここではまず、図４から図１１を参照して、本実施形態に係る実装ケースの基本構成について説明する。ここに、図４は本実施形態に係る実装ケースを、前述した電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図５は当該実装ケース入りの電気光学装置の正面図、図６は図５のＸ１−Ｘ１´断面図、図７は図５のＹ１−Ｙ１´断面図であり、図８は図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。また、図９は当該実装ケースを構成するプレート部の正面図、図１０は図９のＺ２方向から臨んだ後面図であり、図１１は図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。なお、図４から図８は、電気光学装置を内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。
【００７０】
図４から図８に示すように、実装ケース６０１は、プレート部６１０とカバー部６２０とを備える。実装ケース６０１内に収容される電気光学装置５００は、図２及び図３に示した電気光学装置に加えて、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。尚、偏光板や位相差板は、液晶プロジェクタ１１００の光学系に備えるようにしても良いし、電気光学装置５００の表面に重ねてもよい。
【００７１】
また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０それぞれの液晶層５０に対向しない側には、防塵用基板４００が設けられている（図４及び図６参照）。この防塵用基板４００は、所定の厚さを有するよう構成されている。これにより、電気光学装置５００の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板４００が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板４００表面）からは外れることによる（デフォーカス作用）。
【００７２】
このようにＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０並びに防塵用基板４００等を備えた電気光学装置５００は、図４等に示すように、プレート部６１０及びカバー部６２０からなる実装ケース６０１内に収容されているが、これら電気光学装置５００及び実装ケース６０１間には、図６及び図７に示すように、モールド材６３０が装填されている。このモールド材６３０によって、電気光学装置５００及び実装ケース６０１間の接着が確実に行われるとともに、前者の後者の内部における位置ずれの発生が極力防止される。
【００７３】
なお、本実施形態においては、カバー部６２０の側から光が入射し、電気光学装置５００を透過して、プレート部６１０の側から出射するということを前提とする。つまり、図１でいえば、ダイクロイックプリズム１１１２に対向するのは、カバー部６２０ではなくて、プレート部６１０ということになる。
【００７４】
さて、以下では実装ケース６０１を構成するプレート部６１０及びカバー部６２０の構成についてのより詳細な説明を行う。
【００７５】
まず第一に、プレート部６１０は、図４から図１１に示すように、平面視して略四辺形状を有する部材であって、電気光学装置５００の一面に対向するように配置される。本実施形態では、プレート部６１０と電気光学装置５００とは相互に直接に当接し、後者が前者に載置されるが如き状態が採られる。
【００７６】
より詳細には、プレート部６１０は、窓部６１５、折り曲げ部６１３、強度補強部６１４、カバー部固定孔６１２、並びに取付孔６１１ａ乃至６１１ｄ及び６１１ｅを有する。
【００７７】
窓部６１５は、略四辺形状を有する部材の一部が開口形状に形成されており、例えば図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。電気光学装置５００を透過してきた光の出射は、この窓部６１５によって可能となる。なお、これにより、プレート部６１０上に電気光学装置５００を載置した場合には、該電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域が、窓部６１５の辺縁に当接されるが如き状態になる。プレート部６１０は、このようにして電気光学装置５００の保持を実現する。なお、この点に関して、本実施形態においては特に、前記の窓部６１５の辺縁ないし周辺領域に両面テープ１が設けられており、プレート部６１０と電気光学装置５００とは、この両面テープ１を介して接着されるようになっている。このことについては、後に述べることとする。
【００７８】
折り曲げ部６１３は、略四辺形状を有する部材の対向する二辺それぞれの一部が、該四辺形状の内側に向かって折り曲げられている部分である。この折り曲げ部６１３の外側面は、プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時、該カバー部６２０の内側面に接するようにされている（図６参照）。また、該折り曲げ部６１３の内側面は、モールド材６３０を介して電気光学装置５００の外側面に接するようにされている（同じく図６参照）。これにより、プレート部６１０上における電気光学装置５００のある程度の位置決めが実現されることになる。
【００７９】
加えて、折り曲げ部６１３の内側面が、モールド材６３０を介して電気光学装置５００の外側面に接するようにされていることは、後者から前者への熱の吸い上げを可能とする。すなわち、プレート部６１０を、電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが可能となる。これによれば、ランプユニット１１０２による電気光学装置５００に対する強力な光照射によって、該電気光学装置５００における熱の蓄積の生じることを有効に防止することができる。また、該折り曲げ部６１３の外側面は、前述のようにカバー部６２０の内側面に接していることから、前者から後者への熱の伝達も実現されることになる。このように、電気光学装置５００からの熱の奪取は、原理的には、プレート部６１０及びカバー部６２０の双方において観念される熱容量の分だけ行い得るから、当該電気光学装置５００の冷却は、極めて有効に行われることになる。
【００８０】
強度補強部６１４は、略四辺形状を有する部材の一部を、他の部分の平面からみて盛り上げるような加工を施すことによって形成されており、立体的な形状を有する部分である。これにより、該プレート部６１４の強度は補強されることになる。なお、該強度補強部６１４は、電気光学装置５００の一辺に略接するが如き位置に形成するとよい（図７参照。ただし、図７では、両者は厳密には接していない。）。これによると、前記折り曲げ部６１３に加えて、この強度補強部６１４によっても、プレート部６１０上における電気光学装置５００のある程度の位置決めが実現されることになる。
【００８１】
カバー部固定孔６１２は、カバー部６２０において対応する位置に形成された凸部６２１と嵌合するための孔部である。プレート部６１０及びカバー部６２０とは、このカバー部固定孔６１２及び凸部６２１が互いに嵌合することによって相互に固定される。なお、本実施形態においては、該カバー部固定孔６１２は、各図に示すように、二つの孔部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂと呼ぶことがある。）。また、これに対応するように、前記凸部６２１もまた、二つの凸部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、凸部６２１ａ及び６２１ｂと呼ぶことがある。）。
【００８２】
最後に、取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付けする際に利用される。本実施形態においては、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、略四辺形状を有する部材の四隅に設けられている。また、本実施形態では、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄの他に、取付孔６１１ｅが設けられている。この取付孔６１１ｅは、前記の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄのうち、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄとともに、三角形を形作るように配置されている（すなわち、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄは、三角形の「各頂点」に配置されるように形成されている。）。これにより、本実施形態では、四隅の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄを用いた四点固定を実施すること、及び、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄを用いた三点固定を実施することの双方が可能となっている。
【００８３】
そして、本実施形態においては特に、このプレート部６１０について、次のような特徴がある。すなわち、本実施形態に係るプレート部６１０は、その最外面が黒色を呈するようにされている。ここで「最外面」とは、プレート部６１０の表面に対して黒色塗装が施される場合を考えると、該塗装により付着された塗料の表面をいう。また、プレート部６１０の部位としての「最外面」には、具体的に好ましくは、例えばプレート部６１０の光出射側の面が含まれており、該光出射側の面とは、例えば図１０又は図１１でいえば、図中符号６１０Ｆで示された面をいう（ちなみに図９でいえば、図示されない紙面裏側の面に該当する。）。また、「最外面」には、これとは反対の光入射側の面（図９でいえば、図示された面に該当する。）もまた含まれてよい。
【００８４】
このように、プレート部６１０の最外面が黒色とされていることにより、該プレート部６１０における無用な光反射を防止することができるから、画像の品質を向上させることができる。例えば、前述のように、光出射側の面６１０Ｆが黒色とされていれば、当該プレート部６１０（の窓部６１５）を通過した光が、図１に示す液晶プロジェクタ１１００の何らかの要素で反射して戻ってきた光、或いは図１に示すライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂのうちの一つに着目するとして、他の二つを出射しその一つのライトバルブに入射してくる光等が、前記プレート部６１０に光出射側の面６１０Ｆで反射することによって、その無用な反射光を投射画像に混入させるという事態を未然に防止することができる。あるいは、光入射側の面が黒色とされていれば、電気光学装置の光出射側から該電気光学装置に光が入射するという本来生じるべきでない事態を防止することができる。これにより、電気光学装置を構成するＴＦＴアレイ基板上に構築されたＴＦＴに対する光入射を未然に防止することが可能となり、その特性を良好に維持することが可能となるし、また、前述のような反射光が電気光学装置等で再反射することにより該光が最終的に画像に混入するという事態を回避することができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態によれば、画質の劣化を招くことなく、高品質な画像を表示することが可能となる。
【００８６】
なお、前記光出射側の面６１０Ｆを黒色とするためには、例えば黒色の塗料を塗装する手段、或いは後述するようにニッケル、クロム、亜鉛等の適当な金属をめっきする手段等その他の手段ないし構成を採用することができる。
【００８７】
次に第二に、カバー部６２０は、図４から図１１に示すように、略立方体形状を有する部材であって、電気光学装置５００の他の面に対向するように配置される。
【００８８】
このカバー部６２０は、電気光学装置５００の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなる。また、該カバー部６２０は、プレート部６１０、或いは電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが好ましいから、該カバー部６２０は、熱伝導率の比較的大きい材料、より具体的には、アルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等から構成するようにするとよい。
【００８９】
より詳細には、カバー部６２０は、凸部６２１、カバー本体部６２３、冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４を有する。まず、凸部６２１は、既に述べたように、プレート部６１０との固定の際に用いられ、前記カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂそれぞれに対応する位置に、二つの凸部６２１ａ及び６２１ｂを含むものとして形成されている。なお、本実施形態に係る凸部６２１は、図５に示されるように、冷却風導入部６２２、ないしは後述するテーパ部６２２Ｔの一部を構成するようにして形成されている（図５の視点からは、本来凸部６２１は図示されないが、図５では特にこれを示した。）。
【００９０】
カバー本体部６２３は、図４から図７に示されているように、概略、直方体形状を有する部材であって、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４間に挟まれるようにして存在している。ただし、前記の直方体形状の内方は、電気光学装置５００を収容するため、いわばくり抜かれたような状態となっている。すなわち、カバー本体部６２３は、より正確にいえば、蓋なき箱型の如き形状を有する部材となっている（なお、このような表現によれば、ここにいう「蓋」としては、前記プレート部６１０が該当すると考えることができる。）。
【００９１】
このカバー本体部６２３は、より詳細には、窓部６２５及びサイドフィン部６２７を有している。このうち窓部６２５は、前記箱型の形状の底面（図４、あるいは図６等では、「上面」ということになる。）が開口形状に形成されており、図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、この窓部６２５を通過して電気光学装置５００に入射可能となる。なお、このような窓部６２５を有するカバー本体部６２３においては、プレート部６１０における窓部６１５に関して述べたのと同様に、電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域を、窓部６２５の辺縁に当接させるように構成してよい。これによれば、カバー本体部６２３、特にその窓部６２５の辺縁によっても、電気光学装置５００の保持を実現することが可能となる。また、この点に関して、本実施形態においては特に、前述のプレート部６１０の窓部６１５に関して述べたのと同様に、カバー部６２０の窓部６２５の辺縁ないし周辺領域にも両面テープ２が設けられており、カバー部６２０と電気光学装置５００とは、この両面テープ２を介して接着されるようになっている。このことについても、後に述べることとする。
【００９２】
他方、サイドフィン部６２７は、カバー本体部６２３の両側面に形成されている。ここにいう両側面とは、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４が存在しない側面のことをいう。このサイドフィン部６２７は、より詳しくは、図４、あるいは図６等によく示されているように、冷却風導入部６２２から冷却風排出部６２４へ向けて、前記側面から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、一側面につき「二つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー本体部６２３、ないしはカバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００９３】
なお、既に述べたように、カバー部６２０の内側面には、カバー部６２０及びプレート部６１０の組み付け時、プレート部６１０における折り曲げ部６１３の外側面が接するようにされている（図６参照）。この場合、前記「カバー部６２０の内側面」とは、カバー本体部６２３の内側面に該当する。
【００９４】
冷却風導入部６２２は、図４、或いは図７等によく示されているように、テーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐからなる。本実施形態において、テーパ部６２２Tは、概略、その底面が直角三角形となる三角柱の如き外形を有している。そして、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の一側面に、前記三角柱の一側面が付着されたような外形を呈している。この場合、当該三角柱の一側面は、該三角柱の底面における直角部とこれに隣接する角部との間に挟まれた辺を含んでいる。したがって、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の側面上において最大高さとなる根元部６２２Ｔ１を有し（ただし、ここでいう「高さ」とは、図７中、上下方向の距離をいう。図７では目安として当該方向に延びる破線を示した。）、そこから次第に高さを減じた先端部６２２Ｔ２を有するという形状となっている。一方、導風板６２２Ｐは、前記三角柱の底面において直角部を除く他の二角に挟まれた一辺に沿って立設された壁の如き外形を呈している。前記「高さ」を用いて説明すると、該導風板６２２Ｐの高さは、前記根元部６２２Ｔ１から前記先端部６２２Ｔ２へ向けてテーパ部６２２Ｔの高さが減ずるにもかかわらず、これら根元部６２２Ｔ１及び先端部６２２Ｔ２間のどの部分においても一定である。
【００９５】
最後に、冷却風排出部６２４は、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃ及びリアフィン部６２４Ｆからなる。このうちフレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃは、前記テーパ部６２２Ｔが形成されているカバー本体部６２３の側面に対向する側面上に形成されている。より具体的には、図８に示すように、該側面上に、断面がコの字状となる部材が、該コの字状断面の開口部を図８中下方に向けて取り付けられたような形状を呈している。電気光学装置に接続されたフレキシブルコネクタ５０１は、このコの字に囲われた空間を抜けて、外部へと引き出されるようになっている。
【００９６】
他方、リアフィン部６２４Ｆは、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃにおける前記コの字状断面のいわば天井板上に設けられている。このリアフィン部６２４Ｆは、より詳しくは、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、前述したサイドフィン部６２７たる直線状の突出した部分が延在する方向と符号を合わせるように、前記天井板から直線状に突出した部分が複数並列（図４等では、「四つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー部６２０の表面積は増大することになる。
【００９７】
カバー部６２０が以上のような構成をとることにより、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００に備えられたシロッコファン１３００から送られてきた風は、実装ケース６０１、ないしカバー部６２０の周囲において、図１２に示すように流れることになる。ここに図１２は実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する典型的な風の流れ方を示す図である。なお、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、図１２に示すような冷却風の流れを実現するためには、図１を参照して説明した吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷが、カバー６２０を構成する冷却風導入部６２２と対向するように、実装ケース入り電気光学装置、すなわちライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設置する必要がある。
【００９８】
まず、冷却風は、冷却風導入部６２２のテーパ部６２２Ｔをあたかも駆け上がるようにして、電気光学装置５００の表面が露出するカバー本体部６２３へと吹き抜けることになる（符号Ｗ１参照）。また、冷却風導入部６２２には、導風板６２２Ｐが設けられていることにより、冷却風がどの方向からきても、その大部分をテーパ部６２２Ｔ上、ひいてはカバー本体部６２３へと導くことが可能となっている（符号Ｗ２参照）。このように、本実施形態によれば、カバー本体部６２３へ向けて風を効率よく送り出すことが可能となっており、電気光学装置５００で発生した熱を直接的に奪う（即ち、冷却する）ことが可能な他、カバー部６２０に蓄えられた熱をも効率的に奪うことができる。
【００９９】
また、冷却風導入部６２２の導風板６２２Ｐの外側（すなわち、テーパ部６２２Ｔに対向しない側）にあたった風、或いは前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、カバー本体部６２３の側面に流れる風等は、サイドフィン部６２７に至ることになる（符号Ｗ３参照）。このサイドフィン部６２７では、上述のように直線状の突出した部分が備えられており、カバー本体部６２３の表面積が増大されていることから、当該カバー本体部６２３ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。さらに、前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、そのままカバー本体部６２３の後端へ抜ける風等は、リアフィン部６２４Ｆに至ることになる（符号Ｗ１参照）。このリアフィン部６２４Ｆでは、上述のように直線状の突出した部分が備えられ、冷却風導出部６２４の表面積が増大されていることから、当該冷却風導出部６２４ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。
【０１００】
以上のように、本実施形態に係る実装ケース６０１では、総じて、冷却風による効率的な冷却が実現されるようになっている。そして、このことは、前述のように電気光学装置５００、プレート部６１０及びカバー部６２０の順に伝達される熱を、最終的に外部へと放散するのに非常に有効である。また、カバー部６２０が効率的に冷却されるということは、電気光学装置５００から折り曲げ部６１３等を介してプレート部６１０に、あるいはカバー部６２０へという熱の流れを、いつでも有効に維持しうることを意味する。すなわち、カバー部６２０は、常態において好適に冷却された状態にあるから、ヒートシンクとしての機能をいつでも有効に維持することにより、該カバー部６２０からみて、プレート部６１０からの熱の奪取、ひいては電気光学装置５００からの熱の奪取をいつでも有効に行い得るのである。
【０１０１】
よって、本実施形態に係る電気光学装置５００は、過剰に熱を蓄えこむということがないから、液晶層５０の劣化、あるいはホットスポットの発生等は未然に防止されることになり、これに基づく画像の劣化等を招くおそれは極めて低減されることになる。
【０１０２】
そして、本実施形態においては特に、このような電気光学装置から熱を奪う機能、すなわち、プレート部６１０及びカバー部６２０の有するヒートシンクとしての機能をよりよく発揮させるため、前述したプレート部６１０について次に記すような構成を備えている。すなわち、本実施形態に係るプレート部６１０では、図９又は図４に示すように、窓部６１５の辺縁、すなわち電気光学装置５００が載置される部分に両面テープ１が設けられている（図７においては特に、断面視した場合における両面テープ１の配置関係を示した。図中円内部分参照）。電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域は、この窓部６１５の辺縁に当接することにより、該電気光学装置５００とプレート部６１０とは、この両面テープ１を介して接着されるようになっている。
【０１０３】
また、本実施形態においては、図５又は図４に示すように、カバー部６２０の窓部６２５の辺縁にも同様にして、両面テープ２が設けられている（また、図７における前記円内部分参照。）。これは、既述のように、当該窓部６２５の辺縁及び電気光学装置５００の周辺領域間もまた、プレート部６１０及び電気光学装置５００間の関係と同様に、相互に当接させるような構成としてよいことに基づく。これにより、本実施形態では、カバー部６２０及び電気光学装置５００間もまた、両面テープ２を介して接着されるようになっている。
【０１０４】
これら両面テープ１及び２は、いずれについても、窓部６１５及び６２５の辺縁の全部、換言すれば、該窓部６１５及び６２５の開口部分を囲むようなロの字状を有する。これを電気光学装置５００の側から見れば、該電気光学装置５００の周辺領域の全領域に対応するように、両面テープ１及び２は設けられているということができる。
【０１０５】
また、このような本実施形態に係る両面テープ１及び２は特に、次のような特徴を備える。すなわち第一に、両面テープ１及び２は、０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上、より好ましくは１．０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上の熱伝導率を有する材料から構成されている。このような条件を満たす両面テープとしては、具体的には例えば、熱伝導性シリコーンゴムを含むもの、該熱伝導性シリコーンゴムを含みつつ粘着層と被粘着層とでその材質を変更した多層構造を採るもの等を挙げることができ、更には、アクリルゴムを主体として含み、これに加えて金属オキサイド又は金属ナイトライド等を含み得る、いわゆるアクリル系熱伝導性両面テープ等を挙げることができる。なお、このような両面テープとしては、エフコ株式会社製「エフコＴＭシート」、或いは住友スリーエム株式会社製「ＴＣＡＴＴ熱伝導性接着剤転写テープ（製品番号９８８２、９８８５、９８９０）」等が市販されており、これを利用することができる。また第二に、これら両面テープ１及び２の厚さは、５０〜２００〔μｍ〕とされている。
【０１０６】
このような構成を備える本実施形態の実装ケース入り電気光学装置では、次のような作用効果が奏されることになる。第一に、両面テープ１及び２は、窓部６１５及び６２５を囲うロの字状、すなわち電気光学装置５００の周辺領域の全領域に対応するような形状を有することから、両面テープ１及び２と、電気光学装置５００との接着、あるいはプレート部６１０及びカバー部６２０との接着は、より広範囲な部分で行われることになる。したがって、電気光学装置５００及びプレート部６１０間並びに電気光学装置５００及びカバー部６２０間の接着は、前記の比較的広い面積を有する両面テープ１及び２により、より確実に且つより強固に行われることになる。特に、当該実装ケース入り電気光学装置を液晶プロジェクタ１１００内に組み付けるときなどには、電気光学装置から延びるフレキシブルコネクタ５０１に比較的大きな引張り力が作用することが考えられるが、本発明においては、前記の両面テープ１及び２が存在することにより、前記の比較的大きな引張り力に対しても、実装ケース６０１内の電気光学装置５００の位置ずれを簡単には起こさせないという利点が得られる。
【０１０７】
第二に、両面テープ１及び２は、上述のような高熱伝導率を有する材料から構成されていることから、電気光学装置５００からプレート部６１０への熱伝達、あるいは同装置５００からカバー部６２０への熱伝達は、効率的に行われることになる。
【０１０８】
しかも、両面テープ１及び２は、前述のようにロの字状を有し比較的広い面積を有すること、また、該両面テープ１及び２の厚さは５０〜２００〔μｍ〕されていることから、前記の熱伝達に係る作用効果はより促進されることになる。
【０１０９】
まず、前者の「ロの字状」によれば、電気光学装置５００及び両面テープ１又は２、あるいはプレート部６１０及び両面テープ１、更にはカバー部６２０及び両面テープ２は、それぞれ、広範囲な部分で接触することになるから、前記の熱伝達はより効率的に行われることとなる。
【０１１０】
また、後者の両面テープ１及び２の厚さの制限によれば、以下のような事情から、電気光学装置５００からプレート部６１０への熱伝達、あるいは同装置５００からカバー部６２０への熱伝達は、効率的に行われることになる。以下では、これを図１３及び図１４を参照して説明することとする。ここに図１３は、両面テープ１（又は２）の厚さの変化に応じて、電気光学装置５００からプレート部６１０（又はカバー部６２０）への熱伝達効率がどのように変化するか、また、該電気光学装置５００の実装ケース６０１内における位置ずれ量がどのように変化するかを定性的に示すグラフである。また、図１４は、図５における四つの円内部分のうち左下方の円内部分の一部拡大図であって、（ａ）は両面テープの厚さが比較的小さい場合（５０〔μｍ〕を下回る場合）、（ｂ）は両面テープの厚さが比較的大きい場合（２００〔μｍ〕を越える場合）のそれぞれを示している。
【０１１１】
さて、両面テープ１の厚さと前記の熱伝達効率、或いは位置ずれ量との間には、一般的に図１３に示すような関係が見られることになるが、その理由の主要なものの一つとしては、プレート部６１０の表面には、図１４に示すようにランダムな凹凸６１０Ｓが存在していることが挙げられる。ここにいう凹凸６１０Ｓとは、プレート部６１０を構成する材料が固有に有する表面粗さによって表すことができる極めて微細なものである。なお、これに対して、石英ガラス等からなる防塵用基板４００の面精度は通常極めて良好であり、図１４に示すように、プレート部６１０の平面で見られる凹凸６１０Ｓの高低差から比べると、殆ど平坦なものと捉えられることになる。
【０１１２】
このような凹凸６１０Ｓを前提として、仮に、両面テープ１の厚さが５０〔μｍ〕を下回る場合を想定すると、該凹凸６１０Ｓが原因で、該両面テープ１の一部は前記凹凸６１０Ｓのうちの凹部に埋没するが如き状態になり、その全面が防塵用基板４００に接着することができなくなる。逆にいうと、図１４（ａ）の符号Ｐで示すように、防塵用基板４００と両面テープ１とはいわば凸部の頂上でのみ接触するような形をとってしまうことになる。したがって、両者間の接着力は弱まることになり、実装ケース１内の電気光学装置５００の位置ずれ量は、比較的大きくなってしまうのである（図１３中破線参照）。また、この場合、同じ理由から、防塵用基板４００及びプレート部６１０間には、前記凹凸６１０Ｓを原因とする隙間Ｖが生じうるようになるから、両者間の熱伝達効率も低下することになる。したがって、電気光学装置５００からプレート部６１０への熱の伝達は小さくなってしまうのである（図１３中実線参照）。
【０１１３】
他方、両面テープの厚さが２００〔μｍ〕を越える場合を想定すると、該厚さは前記凹凸６１０Ｓの高低差を補って余りあることになるから、プレート部６１０及び両面テープ１間の接着、並びに、防塵用基板４００及び両面テープ１間の接着は、それぞれ有効に行われることになる。しかしながら、この場合、図１４（ｂ）の符号Ｆで示すような弾性力が両面テープ１内で発生することによって、プレート部６１０及び防塵用基板４００間の相対的な位置ずれが生じ得ることになる（図１４（ｂ）中破線参照）。この位置ずれ量は、両面テープ１の厚さに応じて、単調に増加するものと考えられる（図１３中破線参照）。また、両面テープ１の厚さが大きくなればなる程、熱が伝達されるべき道程は長くなるから、熱伝達効率は低下することが考えられる（図１３中実線参照）。
【０１１４】
なお、図１４は、説明の便宜上、上述のように図５における四つの円内部分のうち左下方の円内部分の一部拡大図として示したが、上述したような事情は、図５における四つの円内部分のすべてに関して同様に言えることが明白である。
【０１１５】
以上のような事情及び図１３として示すグラフとから、本実施形態に係る両面テープ１（又は２）の厚さが、５０〜２００〔μｍ〕であることは、プレート部６１０（又はカバー部６２０）及び電気光学装置５００間の接着をより確実になし、且つ、後者から前者への好適な熱伝達を実現する上では最適であるということができる。
【０１１６】
なお、図１４は、両面テープ１又は２の厚さと、前記の熱伝達効率又は位置ずれ量との関係は、上述のように凹凸６１０Ｓの存在を主な原因とするものと考えられるから、該凹凸６１０Ｓの大きさ、換言すれば、プレート部６１０又はカバー部６２０の最外面の表面粗さの大きさの如何によっては、両面テープ１又は２の厚さは適宜変更しうるということができる。すなわち、前記表面粗さが小さければ、より薄い両面テープ１又は２を用いても上述のような不都合は生じないし、また、前記表面粗さが大きければ、より厚い両面テープ１又は２の方が好適であるという場合も生じうる。
【０１１７】
このことは、本発明に係る「両面テープ」が有すべき厚さを好適に規定する場合の核心的部分である。上述の「５０〜２００〔μｍ〕」という限定は、一般的に想定し得る凹凸６１０Ｓの高低差に対応し得る最適値として提示されているが、場合によっては、上述のように、前記表面粗さの大きさに従って、前記厚さを調整することも可能であり、さらには、その調整によって前記の数値範囲を越えるような場合となっても構わない。本発明は、そのような場合も範囲内に含む。
【０１１８】
以上により、いずれにせよ、電気光学装置５００とプレート部６１０及びカバー部６２０との固定はより確実且つより強固に行われることとなり、また、前者から後者への熱伝達は効率的に行われることになる。したがって、実装ケース６０１内で電気光学装置５００が位置ずれを起こすという事態を極力防止することが可能となり、また、該電気光学装置５００の冷却も効果的に実現されることから、液晶の劣化等を原因とする画質劣化を招くこともない。
【０１１９】
なお、上記実施形態に係るプレート部６１０については、既述のように、その最外面が黒色を呈するような処理が施されているが、この点と前記両面テープ１との関係から、次のような構成を採用すると、本発明にかかる作用効果をより効果的に享受する上で好ましい。
【０１２０】
すなわち、この場合、プレート部６１０の最外面を黒色とするためには、該プレート部６１０の表面にブラスト処理を施した後に、ニッケル、クロム、亜鉛等のめっき処理を施す手段を採用することが好ましい（以下、Ｎｉめっきに代表させる。）。このようにすれば、まず、ブラスト処理を原因として、プレート部６１０の表面には一般に無秩序な凹凸、しかも比較的大きな凹凸が形成されることになるから（図１４（ａ）及び（ｂ）参照）、前述の光反射防止作用をより効果的に享受できることになる。また、Ｎｉめっきを施すことによれば、塗装処理によって黒色を得る場合に比べて、プレート部６１０及び両面テープ１間の接着力をより強くすることができる。塗装によると、塗料とプレート部６１０の表面との間で剥離が生じやすいのである。本実施形態では、このような不具合を被らないから、プレート部６１０及び両面テープ１は、より確実に且つより強固に接着されることになり、これにより、プレート部６１０及び電気光学装置５００間の接着を、より確実に且つより強固に実現することができる。
【０１２１】
ちなみに、上記実施形態においては、カバー部６２０の最外面を黒色に呈することについての説明は特にしなかったが、該カバー部６２０についても既述のように電気光学装置５００の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐため、これに遮光性をもたせることが好ましい。したがって、本発明では、該カバー部６２０についても、前述のプレート部６１０と同様、塗装処理、めっき処理等その最外面が黒色となるような処理を実施してよい。この場合、カバー部６２０と両面テープ２との関係についても留意し、プレート部６１０に関して前述したように、該カバー部６２０の最外面を黒色とするためには、該カバー部６２０の表面にブラスト処理及びＮｉめっき処理を施す手段によることが好ましいことも同様である。
【０１２２】
また、上記実施形態においては、両面テープ１又は２の形状は、窓部６１５又は６２５を囲うロの字状とされていたが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。例えば図１５及び図１６に示すような形態を採用することができる。ここに図１５及び図１６は、図９と同趣旨の図であって、当該図とは両面テープを平面視した形状が異なる態様となるものを示すものである。なお、以下では、プレート部６１０に関する両面テープに代表させた説明を行う。
【０１２３】
まず、図１５においては、窓部６１５の図中上下方向に沿った部分にのみ両面テープ１１が設けられた形態となっている。このような両面テープ１１は、いわばストライプ状を有するということができる。なお、図１５のような態様に代えて、窓部６１５の図中左右方向に沿った部分にのみ両面テープを設けるような形態としてもよい。また、図１６においては、窓部６１５の四隅に対応する部分にのみ両面テープ１２が設けられた形態となっている。ただし、このような形態において、一つ一つの両面テープ１２について、その面積をあまりに小さくすることは好ましくない。両面テープ１２の面積をあまりに小さくして、「点接着」のような状態とすると、プレート部６１０及び電気光学装置５００間の接着を好適に維持できなくなるからである。このことに照応して、本発明に係る両面テープは、所定値以上の面積を有することが好ましく、これによって、プレート部６１０及び電気光学装置５００が「面接着」されているような状態とさせることが好ましい。なお、如何なる状態が「点接着」で如何なる状態が「面接着」であるかは、当該電気光学装置５００の大きさ（具体的には、ＴＦＴアレイ基板１０、対向基板２０及び防塵用基板４００、とりわけ前記周辺領域の大きさ）、或いはプレート部６１０の大きさ、更には前記凹凸６１０Ｓの大きさ、ないしプレート部６１０の面精度がどのようであるか等を主要因として、設計的事項として定めうる。
【０１２４】
このような各種変形形態では、図９等に比べて、使用する両面テープの量を抑制することができるから、その分のコストダウンが図れる。なお、以上述べたような変形形態は、カバー部６２０に関しても全く同様に当てはめて考えることができる。
【０１２５】
さらに、上記実施形態においては、電気光学装置５００及びプレート部６１０間の接着並びに電気光学装置５００及びカバー部６２０間の接着が、両面テープ１及び２によってなされていたが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。例えば、図７の円内部分、或いは図４、図９等に示す両面テープ１及び２の設置箇所において、該両面テープ１及び２に代えて、シリコン樹脂等からなる接着剤たるモールド材、具体的にはシリコンＲＴＶゴム等を設置してもよい。
【０１２６】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う実装ケース入り電気光学装置及び投射型表示装置もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。電気光学装置としては液晶パネルの他に、電気泳動装置やエレクトロルミネッセンス装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】  本発明に係る電気光学装置の実施形態の平面図である。
【図３】  図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】  本発明の実施形態に係る実装ケースを、電気光学装置とともに示す分解斜視図である。
【図５】  本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の正面図である。
【図６】  図５のＸ１−Ｘ１´断面図である。
【図７】  図５のＹ１−Ｙ１´断面図である。
【図８】  図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。
【図９】  本発明の実施形態に係る実装ケースを構成するプレート部の正面図である。
【図１０】  図９のＺ２方向から臨んだ後面図である。
【図１１】  図９のＺ３方向から臨んだ側面図である。
【図１２】  本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置に対する風の流れを示す図である。
【図１３】  両面テープの厚さの変化に応じて、電気光学装置からプレート部又はカバー部への熱伝達効率がどのように変化するか、また、該電気光学装置の実装ケース内における位置ずれ量がどのように変化するかを定性的に示すグラフである。
【図１４】  図５における四つの円内部分のうち左下方の円内部分の一部拡大図であって、（ａ）は両面テープの厚さが比較的小さい場合（５０〔μｍ〕を下回る場合）、（ｂ）は両面テープの厚さが比較的大きい場合（２００〔μｍ〕を越える場合）のそれぞれを示している。
【図１５】  図９と同趣旨の図であって、当該図とは両面テープを平面視した形状が異なる態様（ストライプ状）となるものを示すものである。
【図１６】  図９と同趣旨の図であって、当該図とは両面テープを平面視した形状が異なる態様（四隅に点在）となるものを示すものである。
【符号の説明】
１、２…両面テープ
１０…ＴＦＴアレイ基板、２０…対向基板、４００…防塵用基板、５０…液晶層、５００…電気光学装置
６０１…実装ケース
６１０…プレート部、６１５…窓部、凹凸…６１０Ｓ
６２０…カバー部、６２５…窓部
６２２…冷却風導入部、６２２Ｔ…テーパ部、６２２Ｐ…導風板
６２３…カバー本体部、６２７…サイドフィン部
６２４…冷却風導出部、６２４Ｆ…リアフィン部
１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…ライトバルブ、１１００…液晶プロジェクタ、
１１０２…ランプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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