(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水との所定量を略均一に混練し、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなることを特徴とする半流動状土壌混入材。
【請求項２】
弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水とを各々重量比０．５：１：０．５の割合による所定量を略均一に混練し、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成することを特徴とする半流動状土壌混入材。
【請求項３】
微小粉末状で弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい金属粉又はガーネットサンド等の荒砂状物からなる混合材と、水とを各々重量比０．５：１：０．５との割合で所定量を略均一に混練しポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成することを特徴とする半流動状土壌混入材。
【請求項４】
微小粉末状で弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい鉄粉の混合材と、水とを各々重量比０．５：１：０．５との割合で所定量を略均一に混練し、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成することを特徴とする半流動状土壌混入材。
【請求項５】
乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水との所定量を略均一に混練し、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材を形成し、次に、前記半流動状土壌混入材をポンプにより掘削機に圧送しながら、前記掘削機により土壌を任意の深さに掘削すると同時に前記半流動状土壌混入材を土壌中に混入することを特徴とする半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法。
【請求項６】
弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水とを各々重量比０．５：１：０．５の割合による所定量をミキサーにより略均一に混練して、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材を形成し、次に、前記半流動状土壌混入材をポンプにより掘削機へ圧送し、前記掘削機により土壌を任意の深さに掘削しながら同時に掘削機に圧送された半流動状土壌混入材と掘削した土壌とを撹拌し混練した後、掘削した土壌中に混入して土柱体を形成することを特徴とする半流動状土壌混入状材の土壌中への混入方法。
【請求項７】
半流動状土壌混入材が、微小粉末状で弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい金属粉又はガーネットサンド等の荒砂状物からなる混合材と、水とを、各々重量比０．５：１：０．５との割合で所定量を略均一に混練し、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなる請求項５又は請求項６の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法。
【請求項８】
半流動状土壌混入材が、メッシュ１５０番乃至３５０番の範囲の粒度を有する微小粉末状で、ｐＨ８乃至ｐＨ７の弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい鉄粉の混合材と、水とを各々重量比０．５：１：０．５との割合で所定量を略均一に混練し、モルタルポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなる請求項５又は請求項６の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水との所定量を略均一に混練して、ポンプにより圧送可能なように半流動性を有するモルタル状に形成してなる半流動状土壌混入材と、その半流動状土壌混入材をポンプにより圧送して掘削機により掘削した土壌中に半流動状土壌混入材を直接に混入する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土壌改良や土壌中和その他の目的のために土壌混合材の一種として比重が重く重量の大きいマンガンや鉄粉その他の金属粉や、粒子が大きく重量の大きいガーネットサンド等の荒砂状物が土壌混入用の混合材として用いられている。
【０００３】
これらの土壌混入用の混合材は、比重が重く或いは粒子が大きく重量が大きいために、ポンプ等により圧送する等の方法による機械的な移送手段によって、必要量を略均一に任意な場所へ搬送して、その場で土壌中へ混練することができずこのためこれらの鉄粉その他の金属粉や、ガーネットサンド等の荒砂状物の土壌混入用の混合材は、土壌自体を掘削機により堀り上げ一旦掘削土壌を土壌処理場まで搬送し、該掘削土壌に前記土壌混合材を略均一に混練するものであった。
【０００４】
この様に土壌改良や土壌中和その他の目的のために用いられる比重が重く重量が大きい鉄粉その他の金属粉や、粒子が大きく重量の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる土壌混入用の混合材は、重量が大きいためにポンプ等により圧送する等の方法による機械的な移送手段によって必要量を略均一に任意な場所へ搬送して、その場で直接に土壌中へ混練することができず、このためこれらの土壌混入用の混合材を土壌中へ混入するには、目的とする場所の土壌を、土壌改良や土壌中和その他の目的に応じて、必要な深さと面積とにシートパイル等を打ち込み周囲を囲んだ後、掘削機等によりシートパイル等により囲んだ部分の土壌を、一旦掘り上げて掘削土壌として地上に搬出し、該掘削土壌とこれらの重量の大きい土壌混入用の混合材とを、地上に設けた土壌処理場において、ミキサー等の土壌処理機械装置を用いて撹拌しながら略均一に混練してから、再度、前記シートパイル等により囲んだ掘削土壌を堀り上げた場所に埋め戻し埋設するものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の地盤改良の手段として空気圧を利用してセメント系土壌改良剤を土壌中にポンプにより圧送して、土壌中に撹拌する土壌処理の工法と、セメント系土壌改良剤を水溶液としてポンプにより、土壌中に搬送し撹拌する土壌処理の工法とが行なわれている。
しかしながら、従来のこれらの工法のいずれにおいても、セメント系土壌改良剤の比重（２．６）が、比較的に軽量でありその粒子が小さい粉状（粒子が０．００２ミクロンから数ミクロン程度）であるためにその重量が小さいから、空気圧や水を利用してポンプにより搬送が可能であるが、このセメント系土壌改良剤の比重より比重が重い鉄粉（比重７．８）やマンガン(比重７．３）その他の金属粉や、その粒子が大きい（粒子が０．８ｍｍ程度から２ｍｍ以下）ガーネットサンド等の荒砂状物からなる土壌混入用の混合材は、比重が重く又は粒子が大きく重量が大きいために、空気圧や水をそのまま利用してポンプによる圧送による機械的移送手段が適用できないという問題があった。
【０００６】
すなわち、従来、土壌改良や土壌中和その他の目的のために、比較的に比重の重い鉄粉その他の金属粉や、粒子の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる土壌混入用の混合材が一般に用いられているが、これらの土壌混入用の混合材は、比重が重く又は粒子が大きく、その粒子１個当たりの重量が大きいために、水等の液体や圧縮空気を利用してポンプ等により圧送する等の方法による機械的な移送手段によって略均一に任意な場所の土壌へ搬送しようとしても、その重量が大きいので分離し沈殿してしまい、搬送途中で滞留して詰まってしまうためにポンプ等によって圧送することにより、一度に略均一に機械的な移送手段による移送ができないという問題があった。
【０００７】
また従来、比重の重い鉄粉その他の金属粉や、粒子の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる重量の大きい土壌混入用の混合材は、土壌に直接に散布して、土壌改良や土壌中和その他の目的のために土壌中に撹拌し混練するには、動力耕運機や農業用トラクター等により散布した土壌混合材と土壌とをスキ起こし撹拌しなければならず、この様に土壌混入用の混合材を、土壌に直接に散布するには強風や降雨等により外部へ飛散したり流出し、かつ、散布が自然条件に左右されると共に、非効率的で均一な撹拌混練は期待できず、シート等で養生する必要もあった。また、土壌混入用の混合材と土壌との混練に動力耕運機や農業用トラクター等を用いるには土壌の体積に応じて相当の長期間の工期を要し、土壌混合材の散布の機械装置や土壌混入用の混合材と土壌との混練用のトラクター等の重機械を必要とし、しかも工事費も必然的に高額となり、必要に応じてトラクター等の重機械により掘り起こした残土の一部は、外部へ搬送して場外処理しなければならないという問題があった。
【０００８】
さらにまた、土壌改良や土壌中和その他の目的とする場所の土壌に、比重の重い鉄粉その他の金属粉や、粒子の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる重量の大きな土壌混入用の混合材を、撹拌し混練する方法において、目的とする場所の土壌を掘削機等により掘削して土壌処理場まで搬送し、搬送した掘削土壌と土壌混入用の混合材とをミキサー等により撹拌して混練し、再度、掘削土壌を堀り上げた掘削場所に埋め戻して埋設するものにあっては、掘削しようとする場所をシートパイル等で山留めをし掘削後の崩壊を防ぐ必要がある。
掘削土は、必要に応じて降雨による流出又は浸透防止のために防水シート等により完全に被覆しなければならず、掘削した土壌の搬送装置と、搬送した土壌の一時的な保管スペースと、掘削土壌と土壌混入用の混合材との土壌処理機械設備及び土壌処理場所を必要とし、十分なスペースが無い敷地では不向きであり、工事期間が長期化して工事費用が高額となり、一旦搬送した掘削土壌は土壌処理が出来ない部分については、別個に土壌処分場が必要となり、掘削に伴い地下水等の湧水が発生する場合が多いから湧水処理をしなければならないという問題があった。
【０００９】
本発明は、これらの従来の技術における問題点の解決を鋭意研究した結果、比重の重いガンマン粉や鉄粉その他の金属粉や、粒子の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる重量の大きい土壌混入用の混合材を、土壌混入用の混合材のみの単独ではなく、乾燥粉状粘性土に着眼し、これを半流動状体の媒体として利用し、重量の大きい土壌混入用の混合材と乾燥粉状粘性土とに水を加えて略均一に混練することで、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材を得ることができることを知得して、発明を完成してなるものであり、半流動状土壌混入材とその土壌中への混入方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、比重の重い鉄粉その他の金属粉や、粒子の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる重量の大きい土壌混入用の混合材は、単独ではその重量が大きいために空気圧や水を用いてポンプにより圧送しても、重量が重く分離し沈殿してしまい搬送途中で滞留して詰まってしまうために、ポンプ等による略均一の機械的な移送ができないものであるが、これらの土壌混入用の混合材に、乾燥粉状粘性土と水との所定量を加えて略均一に混練することで、半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材に形成し、ポンプにより圧送可能にしてなるものである。
さらに、この様にして得た半流動状土壌混入材を、ポンプにより掘削機に圧送しながら、掘削機により土壌を任意の深さに掘削しながら、同時に、この半流動状土壌混入材を土壌中に混入する方法である。
【００１１】
本発明の半流動状土壌混入材は、乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水との所定量を、略均一に混練することにより、半流動性を有するモルタル状に形成してポンプにより圧送可能にしてなるものである。
【００１２】
さらに本発明の半流動状土壌混入材は、弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水とを各々重量比０５：１：０５の割合による所定量を、略均一に混練し、半流動性を有するモルタル状に形成してポンプにより圧送可能にしてなるものである。
【００１３】
さらにまた本発明の半流動状土壌混入材は、微小粉末状で弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい金属粉又はガーネットサンド等の荒砂状物からなる混合材と、水とを各々重量比０５：１：０５との割合で所定量を、略均一に混練し、半流動性を有するモルタル状に形成してポンプにより圧送可能にしてなるものである。
【００１４】
また本発明の半流動状土壌混入材は、微小粉末状で弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい鉄粉の混合材と、水とを各々重量比０５：１：０５との割合で、所定量を略均一に混練し、半流動性を有するモルタル状に形成してポンプにより圧送可能にしてなるものである。
【００１５】
本発明の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法は、乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水との所定量を、略均一に混練し、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材を形成し、次に、前記半流動状土壌混入材をポンプにより掘削機に圧送しながら、前記掘削機により土壌を任意の深さに掘削すると同時に前記半流動状土壌混入材を土壌中に混入するものである。
【００１６】
また本発明の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法は、弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の混合材と、水とを、各々重量比０．５：１：０．５の割合による所定量を、ミキサーにより略均一に混練してポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材を形成し、次に、前記半流動状土壌混入材をポンプにより、高圧ホースを介して掘削機へ圧送し、前記掘削機により土壌を任意の深さに掘削しながら、同時に、掘削機に圧送された半流動状土壌混入材と、掘削した土壌とを撹拌し混練し、掘削した土壌中に混入して土柱体を形成するものである。
【００１７】
さらにまた本発明の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法においては、半流動状土壌混入材が、微小粉末状で弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい金属粉又はガーネットサンド等の荒砂状物からなる混合材と、水とを、各々重量比０．５：１：０．５との割合で、所定量を略均一に混練することにより、ポンプによって圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成したものである。
【００１８】
また本発明の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法においては、半流動状土壌混入材が、メッシュ１５０番からメッシュ３５０番の範囲の粒度を有する微小粉末状で、かつ、ｐＨ８乃至ｐＨ７の弱アルカリ性若しくは中性の乾燥粉状粘性土と、土壌混入用の重量の大きい鉄粉からなる混合材と、水とを、各々重量比０．５：１：０．５との割合で、所定量を略均一に混練して、モルタルポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明は、土壌改良や土壌中和等の目的に用いられる比重の重い鉄粉その他の金属粉や、粒子の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる土壌混入用の重量の大きい混合材は、単独では比重が重く、又は、粒子が大きく重量が大きいために、空気圧や水を媒体としてポンプにより圧送しても、混合材が分離し沈殿してしまい搬送途中で滞留し、詰まってしまうために、ポンプ等による均一な機械的な移送ができないものであった。
この土壌混入用の混合材を、乾燥粉状粘性土と水との所定量を加えて略均一に混練することで、半流動状になった粘性土に混合材を混練することにより、半流動状になった粘性土が抵抗となり、重量の大きい混合材の分離沈降を阻止するように作用し、混合材の沈降速度を著しく遅らせて、相当に長時間略均一に混練した状態を保持され、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材を形成し、この様にして形成した半流動状土壌混入材を、土壌改良や土壌中和等の目的とする土壌に、ポンプにより掘削機へ圧送しながら、掘削機により土壌を任意の深さに掘削し、同時に、この半流動状土壌混入材を掘削した土壌中に混入する方法を実現したものである。
【００２０】
【実施例】
以下本発明を実施例を示す図１乃至図７における図面に基づいて詳細に説明する。
本発明に用いる土壌混入用の混合材２は、従来、土壌改良や土壌中和その他土壌処理に関する当業界においては、土壌改良や土壌中和或は汚染物質の除去中和等の土壌処理剤として用いられている鉄粉その他の金属粉や、ガーネットサンド等の荒砂状物からなるものである。
混合材２は、セメント（比重２．６）よりも、比較的に比重の重い鉄粉（比重７．８）や、マンガン（比重７．３）その他の金属粉であり、又は、セメント等の粘土（粒子の大きさが０．００２ミクロンから数ミクロン程度）よりも、粒子の大きい、ガーネットサンド（比重４．０）等の荒砂状物（粒子の大きさが、約０．８ｍｍから２ｍｍ以下程度）であり、したがって、混合材２の粒子の１個当たりの重量が、セメント等の粉体の粘土よりも大きいものが用いられる。
【００２１】
乾燥粉状粘性土３は、乾燥した粉状の粘性の比較的小さい粘性土の自然土であり、その粒度はセメント（メッシュ１００番程度より）小さい粒子の粉末状で、メッシュ１５０番乃至メッシュ３５０番程度の範囲の粒度であり、より好ましくはメッシュ２００番からメッシュ３００番程度が最も好適である。
その粒度がメッシュ１５０番以下の粒子の大きさになると、混合材２と水４との混練により半流動性を有するモルタル状に形成した半流動状土壌混入材１において、粘性土の粘性によって混練されている混合材２の沈下に対する抵抗が小さくなってしまい、混合材２が短時間に沈下して、折角形成した半流動状土壌混入材１のモルタル状の半流動性を、長時間保持することが出来ず、ポンプによって圧送することができなくなるという問題が生じる。
また、その粒度が、メッシュ３５０番以上の粒子が小さくなると、乾燥粉状粘性土３が、極めて微粒子の軽い粉塵状になり、ミキサ等による混合材２に水４を加えて、撹拌し混練する作業の際に飛散する等の取り扱いが不便となるために、その粒度は、メッシュ２００番からメッシュ３００番の範囲が最も好ましい粒度である。
乾燥粉状粘性土３は、軽い粘性を有するｐＨ８以下の弱アルカリ性、又は、ｐＨ７の中性の安全性を考慮した自然土であり、粘性が大きいとアルカリ性も大となるのでセメント系土壌改良剤等は使用できず、粘性土は乾燥状態で粉状の粘性の比較的小さいものが用いられる。
【００２２】
半流動状土壌混入材１は、乾燥粉状粘性土３と、比重の重い金属粉、又は、粒子の大きいガーネットサンド等の荒砂状物からなる重量の大きい混合材２と、水４とを、各々重量比において、これらの割合が０．５：１：０．５との割合になるように所定量を、ミキサ等を用いて略均一に混練し、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなるものである。
【００２３】
本発明の半流動状土壌混入材１は、乾燥粉状粘性土３と、重量の大きい混合材２と、水４とを、重量比において、各々が０．５：１：０．５との割合になるように所定量を、図１に示すコンクリートミキサ５を用いて、撹拌しながら略均一に混練し、モルタルポンプ７によって圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなるものである。
この様にして得た半流動状土壌混入材１を、土壌処理を行なう土壌Ａ中に混入するには、コンクリートミキサ５からホッパー６に供給され、該ホッパー６に連設されたモルタルポンプ７により高圧ホース９を介して、掘削機８の掘削ドリル１０に圧送され、掘削ドリル１０の回転により土壌Ａを掘削しながら、掘削ドリル１０の先端から土壌Ａ中に噴出しながら撹拌し掘削しつつ、掘削した土壌と混練し、所定の掘削深さに達したら、掘削ドリル１０を逆転しながら次第に、土壌Ａ中から掘削ドリル１０を抜取り、土壌Ａ中に土柱体１２を形成する。
【００２４】
掘削機８により土壌Ａ中に、本発明の半流動状土壌混入材１を混入するには、図１において、コンクリートミキサ５により混練し形成した半流動状土壌混入材１を、ホッパー６、モルタルポンプ７により高圧ホース９を介して、掘削機８の掘削ドリル１０に圧送し、図２に示す如く、土壌Ａに掘削ドリル１０を垂直に配置し、土壌Ａ中に、予め掘削深さを指示する掘削指示深さ１１を設定し、図３に示すごとく、土壌Ａ中に設定した掘削指示深さ１１にしたがって、掘削ドリル１０を回転させながら次第に掘削しつつ、同時に、掘削ドリル１０の先端から半流動状土壌混入材１を、土壌Ａ中に噴出しながら撹拌し土壌に混練する。
【００２５】
この場合図４に示すごとく、半流動状土壌混入材１と、掘削した土壌との混練の状態に応じて、適宜に掘削ドリル１０を正逆回転させて、掘削ドリル１０を上下動させながら、次第に掘削指示深さ１１に達するまで掘削ドリル１０により掘削するものである。
この様にして、土壌Ａ中に掘削指示深さ１１に掘削ドリル１０により、半流動状土壌混入材１と掘削した土壌とを混練したら、図５に示すごとくに、掘削機８の掘削ドリル１０を逆回転させながら、土壌Ａから掘削ドリル１０を引き抜き、図６に示すごとく、土壌Ａ中に、掘削指示深さ１１に達する深さまで半流動状土壌混入材１と、掘削した土壌とを混練した土柱体１２を形成する。
この様にして形成した半流動状土壌混入材１と掘削した土壌とを混練した土柱体１２は、土壌処理の面積に応じて必要な個数を形成することにより土壌処理の目的を達成するものである。
【００２６】
土壌処理に用いる本発明のモルタルポンプ７によって圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなる半流動状土壌混入材１につき、混練した土壌混入用の重量の大きい混合材２の中においても比重の重い鉄粉（比重７．８）を用いて、その沈下時間を測定したデーターを表した図７に示す通りであった。
なお、沈下時間の測定データーとして表示した図７において、土壌１リットルに対して、本発明たる半流動状土壌混入材１の混合量としては、各々の重量比が０．５：１：０．５との割合になるように乾燥粉状粘性土３を５０ｇ（グラム）と、鉄粉からなる混合材２を１００ｇと、水４を５０ｇと、を図１のコンクリートミキサ５を用いて撹拌しながら略均一に混練し、モルタルポンプ７によって圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成し、その鉄粉からなる混合材２の沈下時間を測定したデーターが、図７のＣに表わす通りであった。
また、比較例として乾燥粉状粘性土３と、鉄粉からなる混合材２と、水４とをその混合割合として、乾燥粉状粘性土３を１００ｇと、鉄粉からなる混合材２を１００ｇと、水４を１００ｇとしてその沈下時間を表したデーターを図７のＡとして表わし、
また、その混合割合として、乾燥粉状粘性土３を４０ｇと、鉄粉からなる混合材２を１００ｇと、水４を４０ｇとしてその沈下時間を表したデーターをＢとして、図７に表示して比較した。
また、これらの沈下時間の測定のデーターは、各々の混合割合において混練した後、自然に静止状態に放置してその沈下時間に対応した沈下堆積量とを測定した。
【００２７】
図７に示すデーターから明らかな如く、乾燥粉状粘性土３と、鉄粉からなる混合材２と、水４とを、各々その混合割合を変えて混合材２の沈下時間と沈下堆積量とを測定した結果、３０分経過後において
図７のデーターのＡにおける乾燥粉状粘性土３を１００ｇと、鉄粉からなる混合材２を１００ｇと、水４を１００ｇと混合した場合には、１ｃｍの沈下堆積量があり、
図７のデーターのＢにおける乾燥粉状粘性土３を４０ｇと、鉄粉からなる混合材２を１００ｇと、水４を４０ｇと混合した場合には、０．３ｃｍの沈下堆積量があり、
図７のデーターのＣにおける乾燥粉状粘性土３を５０ｇと、鉄粉からなる混合材２を１００ｇと、水４を５０ｇと混合した場合には、０．５ｃｍの沈下堆積量があった。
【００２８】
図７の沈下時間の測定のデーターから、鉄粉からなる混合材２は、乾燥粉状粘性土３と水４とを混練した後、静止状態において自然に放置した３０分経過後においても、沈下堆積量が０．５ｃｍである測定データーＣにおける乾燥粉状粘性土３を５０ｇと、鉄粉からなる混合材２を１００ｇと、水４を５０ｇと、を混合したところの混合割合が、重量比０．５：１：０．５によるものが、混合材２の沈下時間と半流動状土壌混入材１のモルタル状の半流動性の点から最も好適であった。
【００２９】
なお、測定データーのＢにおける場合においては、混合材２の沈下時間の３０分経過後においても、０．３ｃｍの沈下堆積量であり、最も沈下堆積量が少ないが、この場合には乾燥粉状粘性土３と、鉄粉からなる混合材２と、水４との混練により半流動状土壌混入材１とすると、モルタル状の半流動性が低いためにモルタルポンプによる圧送の際に目詰まりを起こす恐れがあり、その流動性の点で問題があり実際的ではない。
【００３０】
なお、測定データーのＡにおける場合においては、混合材２の沈下時間の３０分経過後においても、１ｃｍの沈下堆積量であり、最も沈下堆積量が多く、この場合には乾燥粉状粘性土３と、鉄粉からなる混合材２と、水４との混練により半流動状土壌混入材１とすると、モルタル状の半流動性は高いが、鉄粉からなる混合材２が搬送の途中で沈下してしまい目詰まりを起こす恐れがあり、その沈下時間の点で問題があり実際的ではない。
【００３１】
（実施例１）
本発明の半流動状土壌混入材を用いて、長野県の工場跡敷地の土壌処理を行なったところの実施例のデーターは以下の通りであった。
0003705484.tif 000002
【００３２】
上記の実施例１に基づき、本発明の半流動状土壌混入材を用いて土壌処理を実施し、土壌処理の施工後２０日経過後に土壌処理を実施した土壌の一部をサンプル採取分析の結果、好ましい土壌処理が完了されていることが確認できた。
この本発明の半流動状土壌混入材を用いて上記の実施例１の条件における土壌処理容量１５０立方メートルの土壌処理は、本発明によるときは所用日数は段取り準備共に３日間で完了したが、従来の土壌処理の工法による場合には通常は１０日間以上の所用日数を必要とするものであるから、土壌処理の施工期間を著しく短縮することができるという効果があり、更に、従来必要とした土壌処理場所として土壌を一旦掘削して土壌処理場所へ搬送する設備や土壌処理スペース、或いは、トラクター等の耕運機等の土壌処理機械器具や処理場所を全く必要としないという効果がある。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は上記の如く構成したから、従来ポンプを用いた圧送による機械的移送手段を利用することができなかった土壌混入用の混合材として、その比重が重く又は粒子が大きいために、粒子の重量が大きい混合材であっても、乾燥粉状粘性土と水との所定量を加えて、略均一に混練することにより、ポンプにより圧送可能な半流動性を有するモルタル状の半流動状土壌混入材に形成したから、比重の重い粉体又は粒子が大きく、その重量が大きい混合材を、搬送途中で分離し沈下させることなく、ポンプを用いて圧送するという機械的移送手段によって略均一に直接に土壌中へ混入される半流動状土壌混入材を提供することができるという効果がある。
【００３４】
本発明の半流動状土壌混入材は、土壌への混合材として比重の重い鉄粉等の金属粉を混合材として利用でき、しかもこれをポンプによって圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなるものであるから、汚染土壌の浄化処理において、直接に汚染土壌中の任意の深さに混入することができるという効果がある。
【００３５】
本発明の半流動状土壌混入材は、ポンプによって圧送可能な半流動性を有するモルタル状に形成してなるものであるから、土壌処理の深度に応じて任意の処理深さまで掘削浄化処理が可能となるという効果がある。
【００３６】
本発明の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法の工法によるときは、従来汚染土壌の掘削搬送に伴うシートパイル等による囲い込み工事や山留め工事等が全く不要となり、狭い汚染土壌スペースでも土壌処理が容易に可能となり、土壌処理施工期間も著しく短縮され、土壌処理の施工が容易で従来工法に比較して大幅にコストダウンが図られ、土壌処理に用いる使用材料も安価で、かつ、その入手が比較的容易であるという効果がある。
【００３７】
本発明の半流動状土壌混入材の土壌中への混入方法の工法によるときは、土壌処理すべき土壌中に直接に掘削するものであるから、掘削機械やミキサ、コンクリートポンプ等の機械装置が小型ですみ、特殊な機械を必要とせずに現在一般に当業界で使用されているこれらの機械装置がそのまま利用でき、しかも、従来工法における土壌処理する土壌を、一旦掘り上げて土壌処理装置まで搬送するものではなく、直接に土壌中へ混入するものであるから、従来必要であった施工工事に伴う湧水処理が全く不要となり、しかも、残土処分が殆ど必要ないという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半流動状土壌混入材を形成する装置とその土壌中への混入に用いる掘削機による混入方法を示す斜視図である。
【図２】半流動状土壌混入材を掘削ドリルにより土壌中へ混入する要部の斜視図である。
【図３】半流動状土壌混入材を掘削ドリルで土壌中へ混入する状態を示す要部の斜視図である。
【図４】半流動状土壌混入材を掘削ドリルで土壌中へ混入する状態を示す要部の斜視図である。
【図５】掘削ドリルで土壌中へ半流動状土壌混入材を混入して掘削ドリルを抜き取る状態を示す要部の斜視図である。
【図６】土壌中へ半流動状土壌混入材を混入して土壌中に設けた土柱体を示す要部の断面図である。
【図７】本発明の半流動状土壌混入材における混合材の沈下時間をその混合割合を変えた場合の沈下時間とを比較したデータを示すグラフである。
【符号の説明】
１  半流動状土壌混入材
２  混合材
３  乾燥粉状粘性土
４  水
５  コンクリートミキサ
６  ホッパー
７  モルタルポンプ
８  掘削機
９  高圧ホース
１０  掘削ドリル
１１  掘削指示深さ
１２  土柱体
Ａ  土壌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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