(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少量の異種結合を有するポリカーボネートが芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造されるポリカーボネートであり、かつ該ポリカーボネートが、完全加水分解したのち逆相液体クロマトグラフィーを用いて、メタノールと０．１％リン酸水溶液からなる混合溶離液で、メタノール／０．１％リン酸水溶液比率を２０／８０からスタートし１００／０までグラジエントする条件下で測定したときに、リテンションタイムが該芳香族ジヒドロキシ化合物より長い化合物の総量（波長３００ｎｍのＵＶ検出器で検出し、サリチル酸の吸光係数を用いて、ピーク面積から計算した量、但し該炭酸ジエステルは除く）が、該ポリカーボネートに対して０．０１５〜０．０９重量％の範囲にあるポリカーボネートからなり紫外線吸収剤が０．０１〜２０重量％配合された耐候性ポリカーボネートシート。
【請求項２】
芳香族ジヒドロキシ化合物の８５モル％以上がビスフェノールＡであることを特徴とする請求項１記載の耐候性ポリカーボネートシート。
【請求項３】
リテンションタイムがビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの間にある化合物の総量Ａ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）とジフェニルカーボネートより後にある化合物の総量Ｂ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）との比Ｂ／Ａが、０．８以下にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐候性ポリカーボネートシート。
【請求項４】
紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系化合物からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐候性ポリカーボネートシート。
【請求項５】
紫外線吸収剤がヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐候性ポリカーボネートシート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐候性ポリカーボネートシートの成形において、少量の異種結合を有するポリカーボネートからなるポリカーボネートシート原料組成物の樹脂温を２４０〜２９０℃に調整してシート成形機から押し出すことを特徴とする耐候性ポリカーボネートシートの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐候性ポリカーボネートシート及びその製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネートシートは耐衝撃性、透明性、耐燃性などに優れ、窓材、カーポート屋根材、ベランダの腰板等に代表される建築資材や、透明防音板などの道路資材、鉄道車輌資材等様々な分野で用いられており、今後も用途の拡大が予想されている。
【０００３】
しかしながらポリカーボネートシートには耐候性が悪いという欠点があり、特に屋外等紫外線にさらされる場所で使用すると黄変や透失といった光学性能の低下や、引張強度の低下や耐衝撃性の低下といった機械的性質の低下がおこり問題であった。
ポリカーボネートシートの耐候性を改良するために一般的に用いられる対策は、紫外線吸収剤を配合することである。特に紫外線吸収剤を大量に配合したポリカーボネートの薄皮をポリカーボネートシート表面に被覆する方法が近年多数提案されており、例えば特公平３−５４６２６号公報、特公平６−４１１６２号公報、特開平６−３１２４９３号公報などを挙げることができる。
【０００４】
さて、ポリカーボネートをシート状に成形する時は、粉末状またはペレット状のポリカーボネート原料を押出成形法により成形機内で加熱、溶融、混練し、Ｔダイ等を通してシート状に押し出し、次いで２〜４本のポリッシングロール（艶付けロール）を用いて冷却固化してシートとする方法がよく用いられている。
ポリカーボネートは高温下で成形すると着色するという問題があるが、現状のポリカーボネートシート成形技術では、成形温度を下げると成形機の負荷が増大し安定生産ができないため、通常２９０〜３１０℃という高温の条件で成形している。また、成形温度を下げるために、ポリカーボネートの分子量を下げ、流れやすくする検討も行われているが、Ｔダイとポリッシングロールの間で樹脂垂れが発生し成形できなくなってしまうため分子量を下げることは困難であり、いかに低い成形温度、つまりポリカーボネートの融点である約２４０℃に近い樹脂温度で成形するかがポリカーボネート成形技術上の課題となっている。
【０００５】
現状この高温の成形温度のもとで紫外線吸収剤が配合されたポリカーボネートをシート成形すると、配合された紫外線吸収剤が成形中に揮発してしまい、シート製品中の紫外線吸収剤が当初の配合量よりも減少してしまうため、耐候性改良効果が予想したほどではなくなり問題であった。また、この揮発した紫外線吸収剤がＴダイ表面やポリッシングロール等に付着し、シート製品の表面を汚したり、拭き取り掃除が必要となるため連続長時間の安定成形ができないなど、成形上の問題も発生していた。
【０００６】
揮発分を予想して紫外線吸収剤の増量を行うと、Ｔダイ表面やポリッシングロールの汚れが頻発し外観の良好なシートを得ることが困難になり、また、成形温度を下げると成形機の負荷が増大し、成形できなくなってしまうため、これまで良い成形法がなかった。
またポリカーボネートシートは、熱成形等二次加工によって所定の形状に成形加工され用いられることが一般に行われており、前述のように揮発分を予想して紫外線吸収剤を増量したシートを得ても、このような熱成形において再び紫外線吸収剤の損失が発生するため、シートの成形品として耐候性が維持できず改良が求められていた。
【０００７】
このため揮発しにくい紫外線吸収剤の研究が盛んに行われており、高温下でも重量損失が少ない紫外線吸収剤が提案されている。例えば、特開昭６２−１４６９５２号公報、特開平５−９３０８９号公報などが挙げられる。確かにこれらの紫外線吸収剤は高温下での重量損失が少なくはなっているが、紫外線吸収剤の改良だけではまだ不十分であり、低い成形温度でシート成形できるポリカーボネートが求められている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は熱成形等の二次加工後も耐候性を維持したポリカーボネートシートを提供し、かつ、シート成形中に発生する紫外線吸収剤の損失を防止した該耐候性ポリカーボネートシートの製法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明者らはポリカーボネート樹脂の検討を鋭意行った結果、エステル交換法で得られるポリカーボネート中には、数種の異種結合が存在することを見いだすと共に、該異種結合の量を特定の範囲にすることで、流動挙動の非ニュートン性を保持できることを見い出した。このポリカーボネートに紫外線吸収剤を配合した原料組成物をシート成形したところ、驚くべきことに、このポリカーボネートシート原料組成物は分子量が同じ従来のポリカーボネートを用いた組成物と比べて低温でシート成形ができ、かつ、得られたポリカーボネートシートは、低温で熱成形することができ、熱成形中の紫外線吸収剤の損失がほとんどなく、シートの熱成形後も耐候性が維持できることを見い出し本発明に到達したものである。
【００１０】
即ち本発明は、
（１）少量の異種結合を有するポリカーボネートが芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造されるポリカーボネートであり、かつ該ポリカーボネートが、完全加水分解したのち逆相液体クロマトグラフィーを用いて、メタノールと０．１％リン酸水溶液からなる混合溶離液で、メタノール／０．１％リン酸水溶液比率を２０／８０からスタートし１００／０までグラジエントする条件下で測定したときに、リテンションタイムが該芳香族ジヒドロキシ化合物より長い化合物の総量（波長３００ｎｍのＵＶ検出器で検出し、サリチル酸の吸光係数を用いて、ピーク面積から計算した量、但し該炭酸ジエステルは除く）が、該ポリカーボネートに対して０．０１５〜０．０９重量％の範囲にあるポリカーボネートからなり紫外線吸収剤が０．０１〜２０重量％配合された耐候性ポリカーボネートシート、
（２）芳香族ジヒドロキシ化合物の８５モル％以上がビスフェノールＡであることを特徴とする上記（１）記載の耐候性ポリカーボネートシート、
（３）リテンションタイムがビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの間にある化合物の総量Ａ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）とジフェニルカーボネートより後にある化合物の総量Ｂ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）との比Ｂ／Ａが、０．８以下にあることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の耐候性ポリカーボネートシートを提供するものであり、また、
（４）紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系化合物からなる上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の耐候性ポリカーボネートシート、
（５）紫外線吸収剤がヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の耐候性ポリカーボネートシートを提供するものである。また、
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の耐候性ポリカーボネートシートの成形において、少量の異種結合を有するポリカーボネートからなるポリカーボネートシート原料組成物の樹脂温を２４０〜２９０℃に調整してシート成形機から押し出すことを特徴とする耐候性ポリカーボネートシートの製法に関する。
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の耐候性ポリカーボネートシートは少量の異種結合を有するポリカーボネートに紫外線吸収剤を配合した組成物からなるシートであり、熱成形等二次加工の際、市販のシートと比較して低温で熱成形でき、かつ、熱成形後も紫外線吸収剤の損失がほとんどなく、熱成形後も耐候性を維持したシートである。
【００１２】
本発明のポリカーボネートシートの原料となる少量の異種結合を有するポリカーボネートは、エステル交換法にて製造されたものであり、且つ該ポリカーボネートを完全加水分解して、逆相液体クロマトグラフィーを用いて、メタノールと０．１％リン酸水溶液からなる混合溶離液で、メタノール／０．１％リン酸水溶液比率を２０／８０からスタートし１００／０までグラジエントする条件下で測定したときに、リテンションタイムが該芳香族ジヒドロキシ化合物より長い化合物の総量（波長３００ｎｍのＵＶ検出器で検出し、サリチル酸の吸光係数を用いて、ピーク面積から計算した量、但し該炭酸ジエステルは除く）が、該ポリカーボネートに対して０．０１〜０．１０重量％の範囲にあることが必要である。該化合物は、エステル交換法によるポリカーボネートの製造過程で副生する異種結合によるものであると推定され、該化合物の総量が上記範囲より少ないと、流動挙動の非ニュートン性が減少するために、高シェア下での流動性即ち成形流動性が低下し好ましくなく、上記範囲より多い場合には、引張伸度やＩＺＯＤ衝撃強度等の機械的物性が低下し好ましくない。好ましくは、０．０１５〜０．０９重量％の範囲にあり、より好ましくは０．０２〜０．０８重量％の範囲にある。
【００１３】
ポリカーボネートの加水分解は容易に行え、完全加水分解の方法は特に限定されないが、Ｐｏｌｙｍｅｒ    Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ    ａｎｄ    Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ    ４５（１９９４）、１２７〜１３７に記載されているような常温での加水分解法が、分解過程での副反応もなく、完全にポリカーボネートを加水分解できるので好ましい。本発明では、ポリカーボネート５５ｍｇをテトラヒドロフラン２ｍｌに溶解した後、５規定の水酸化カリウムメタノール溶液を０．５ｍｌ添加し、室温で２時間攪拌して完全に加水分解した。その後、濃塩酸０．３ｍｌを加え、逆相液体クロマトグラフィーで測定した。
【００１４】
逆相液体クロマトグラフィーは、溶離液としてメタノールと０．１％リン酸水溶液からなる混合溶離液を用い、メタノール／０．１％リン酸水溶液比率を２０／８０からスタートし１００／０までグラジエントする条件下で測定し、検出は波長３００ｎｍのＵＶ検出器、定量はサリチル酸の吸光係数を用いて、ピーク面積から計算したした。本発明において、他の条件は特に限定されないが、下記の条件で分析した。
【００１５】
カラム    ：    ＧＬサイエンス社    Ｉｎｅｒｔｓｉｌ    ＯＤＳ−３（登録商標）
流速        ：    １ｍｌ／ｍｉｎ
注入量    ：    ２０μｌ
該方法で分析した分析チャートの一例を図１及び図２に示す。図１は、純粋の化合物の液体クロマトグラフィーチャートであり、ピーク３が代表的な芳香族ジヒドロキシ化合物であるビスフェノールＡ、ピーク４が代表的な炭酸ジエステルであるジフェニルカーボネートである。図２は、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡを炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを用いてエステル交換法で重合されたポリカーボネートを完全加水分解したものの逆相液体クロマトグラフィーチャートである。図２において、ピーク番号８がビスフェノールＡであり、それ以降のピーク９〜１７が異種結合に基づくと考えられる化合物である。
【００１６】
また、本発明では、芳香族ジヒドロキシ化合物としてその８５モル％以上にビスフェノールＡを用いたポリカーボネートにおいては、該ポリカーボネートを完全加水分解して、逆相液体クロマトグラフィーで測定したときに、リテンションタイムがビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの間に化合物の総量Ａ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物や炭酸ジフェニルは除く）とジフェニルカーボネートより後にある化合物の総量Ｂ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物や炭酸ジフェニルは除く）との比（Ｂ／Ａ）が、０．８以下にあることが好ましい。Ｂ／Ａが０．８を越えると、機械的物性が低下する傾向にあり好ましくない。
【００１７】
本発明で用いられるポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造される。
本発明において、芳香族ジヒドロキシ化合物とは、ＨＯ−Ａｒ−ＯＨで示される化合物である（式中、Ａｒは二価の芳香族残基であり、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレンや、−Ａｒ１−Ｙ−Ａｒ２−で表される２価の芳香族基である。Ａｒ１及びＡｒ２は、各々独立にそれぞれ炭素数５〜７０を有する２価の炭素環式又は複素環式芳香族基を表し、Ｙは炭素数１〜３０を有する２価のアルカン基を表す。）。
【００１８】
２価の芳香族基Ａｒ１、Ａｒ２において、１つ以上の水素原子が、反応に悪影響を及ぼさない他の置換基、例えば、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基、ニトロ基などによって置換されたものであっても良い。
【００１９】
複素環式芳香族基の好ましい具体例としては、１ないし複数の環形成窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を有する芳香族基を挙げる事ができる。
２価の芳香族基Ａｒ１、Ａｒ２は、例えば、置換又は非置換のフェニレン、置換又は非置換のビフェニレン、置換または非置換のピリジレンなどの基を表す。ここでの置換基は前述のとおりである。
【００２０】
２価のアルカン基Ｙは、例えば、下記化１で示される有機基である。
【００２１】
【化１】
0003617578.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、各々独立に水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、環構成炭素数５〜１０のシクロアルキル基、環構成炭素数５〜１０の炭素環式芳香族基、炭素数６〜１０の炭素環式アラルキル基を表す。ｋは３〜１１の整数を表し、Ｒ５およびＲ６は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に、水素または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素を表す。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６において、一つ以上の水素原子が反応に悪影響を及ぼさない範囲で他の置換基、例えばハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基、ニトロ基等によって置換されたものであっても良い。）
このような２価の芳香族基Ａｒとしては、例えば、下記化２で示されるものが挙げられる。
【００２３】
【化２】
0003617578.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、環構成炭素数５〜１０のシクロアルキル基またはフェニル基であって、ｍおよびｎは１〜４の整数で、ｍが２〜４の場合には各Ｒ７はそれぞれ同一でも異なるものであってもよいし、ｎが２〜４の場合には各Ｒ８はそれぞれ同一でも異なるものであってもよい。）
さらに、２価の芳香族基Ａｒは、−Ａｒ１−Ｚ−Ａｒ２−で示されるものであっても良い。
【００２５】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は前述の通りで、Ｚは単結合又は−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２  −、−ＳＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ１）−などの２価の基を表す。ただし、Ｒ１は前述のとおりである。）
このような２価の芳香族基Ａｒとしては、例えば、下記化３で示されるものが挙げられる。
【００２６】
【化３】
0003617578.tif 000004
【００２７】
（式中、Ｒ７、Ｒ８、ｍおよびｎは、前述のとおりである。）
本発明で用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的な例としてはビスフェノールＡが挙げられ、特にビスフェノールＡを８５％以上用いることが好ましい。また、これら芳香族ジヒドロキシ化合物は、塩素原子とアルカリまたはアルカリ土類金属の含有量が少ない方が好ましく、出来れば実質的に含有していないことが好ましい。
【００２８】
本発明で用いられる炭酸ジエステルは、下記化４で表される。
【００２９】
【化４】
0003617578.tif 000005
【００３０】
（式中、Ａｒ３、Ａｒ４はそれぞれ１価の芳香族基を表す。）
Ａｒ３及びＡｒ４は、１価の炭素環式又は複素環式芳香族基を表すが、このＡｒ３、Ａｒ４において、１つ以上の水素原子が、反応に悪影響を及ぼさない他の置換基、例えば、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基、ニトロ基などによって置換されたものであっても良い。Ａｒ３、Ａｒ４は同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。
【００３１】
１価の芳香族基Ａｒ３及びＡｒ４の代表例としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ピリジル基を挙げる事ができる。これらは、上述の１種以上の置換基で置換されたものでも良い。
好ましいＡｒ３及びＡｒ４としては、それぞれ例えば、下記化５などが挙げられる。
【００３２】
【化５】
0003617578.tif 000006
【００３３】
炭酸ジエステルの代表的な例としては、下記化６で示される置換または非置換のジフェニルカーボネート類を挙げる事ができる。
【００３４】
【化６】
0003617578.tif 000007
【００３５】
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１０を有するアルキル基、炭素数１〜１０を有するアルコキシ基、環構成炭素数５〜１０のシクロアルキル基又はフェニル基を示し、ｐ及びｑは１〜５の整数で、ｐが２以上の場合には、各Ｒ９  はそれぞれ異なるものであっても良いし、ｑが２以上の場合には、各Ｒ１０は、それぞれ異なるものであっても良い。）
このジフェニルカーボネート類の中でも、非置換のジフェニルカーボネートや、ジトリルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルフェニルカーボネートのような低級アルキル置換ジフェニルカーボネートなどの対称型ジアリールカーボネートが好ましいが、特にもっとも簡単な構造のジアリールカーボネートであるジフェニルカーボネートが好適である。
【００３６】
これらの炭酸ジエステル類は単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、これらジアリールカーボネートは、塩素原子とアルカリまたはアルカリ土類金属の含有量が少ない方が好ましく、出来れば実質的に含有していないことが好ましい。
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの使用割合（仕込比率）は、用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートの種類や、重合温度その他の重合条件及び得ようとするポリカーボネートの分子量や末端比率によって異なり、特に限定されない。ジアリールカーボネートは芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、通常０．９〜２．５モル、好ましくは０．９５〜２．０モル、より好ましくは０．９８〜１．５モルの割合で用いらる。ヒドロキシ末端と非ヒドロキシ末端の比率は、０／１００〜１００／０の範囲でコントロールされる。
【００３７】
また、本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲で、分岐構造を導入するための芳香族多価ヒドロキシ化合物を少量併用してもよいし、末端変換や分子量調節のために芳香族モノヒドロキシ化合物を併用してもよい。
本発明において、エステル交換法とは、上記化合物を触媒の存在もしくは非存在下で、減圧下もしくは／及び不活性ガスフロー下で加熱しながら溶融状態でエステル交換反応にて重縮合する方法をいい、その重合方法、装置等には制限はない。例えば、攪拌槽型反応器、薄膜反応器、遠心式薄膜蒸発反応器、表面更新型二軸混練反応器、二軸横型攪拌反応器、濡れ壁式反応器、自由落下させながら重合する多孔板型反応器、ワイヤーに沿わせて落下させながら重合するワイヤー付き多孔板型反応器等を用い、これらを単独もしくは組み合わせることで容易に製造できる。また、溶融状態でエステル交換反応を行いプレポリマーを製造した後、固相状態で減圧下もしくは／及び不活性ガスフロー下で重合度を高める固相重合法でも製造できる。また、これら反応器の材質に特に制限はなく、通常ステンレススチールやニッケル、グラスライニング等から選ばれる。
【００３８】
本発明で用いられるポリカーボネートは、上記のようなエステル交換法で製造されればよく、その製造法は特に限定されない。    通常、ポリカーボネートを製造するためのエステル交換の反応温度は、通常５０〜３５０℃、好ましくは１００〜３００℃の温度の範囲で選ばれいる。一般に、上記範囲より高い温度では、得られるポリカーボネートの着色が大きく且つ熱安定性にも劣る傾向にあり、上記範囲より低い温度では、重合反応が遅く実用的でないことが知られている。本発明においては、上記エステル交換法において、製造中のポリカーボネートの温度と滞留時間とを（１）式を満足する特定の範囲で制御することにより、ポリカーボネートを製造することが好ましい。温度と滞留時間との関係が上記範囲より大きいと、引張伸度やＩＺＯＤ衝撃強度等の機械的物性が低下し好ましくなく、上記範囲より小さいと、成形流動性が低下し好ましくない。
【００３９】
0003617578.tif 000008
Ｔｉ：ｉ工程におけるポリカーボネートの平均温度（℃）
Ｈｉ：ｉ工程での平均滞留時間（ｈｒ）
ｋｉ：（２）式で示されるＴｉ温度での係数
ｋｉ＝１／ａＴｉ−ｂ                （２）
但し、Ｔｉ＜２４０℃の時
ａ＝１．６００４６×１０５
ｂ＝０．４７２
但し、２４０℃≦Ｔｉ＜２６０℃の時
ａ＝４×１０４９
ｂ＝１９．１０７
但し、２６０℃≦Ｔｉの時
ａ＝１×１０１２２
ｂ＝４９．０８２
エステル交換法によるポリカーボネートの製造においては、温度や滞留時間及び反応圧力を段階的に変えるのが一般的であり、（１）式は、各段階でのｋ×Ｔ×Ｈの総和を示している。例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルの溶解混合槽、攪拌槽型反応器、遠心式薄膜蒸発反応器及び表面更新型二軸混練反応器を連結して連続重合した場合のΣ（ｋｉ×Ｔｉ×Ｈｉ）は、（溶解混合槽でのｋ×Ｔ×Ｈ）＋（溶解混合槽から攪拌槽型反応器までの配管でのｋ×Ｔ×Ｈ）＋（攪拌槽型反応器でのｋ×Ｔ×Ｈ）＋（攪拌槽型反応器から遠心式薄膜蒸発反応器までの配管のｋ×Ｔ×Ｈ）＋（遠心式薄膜蒸発反応器でのｋ×Ｔ×Ｈ）＋（遠心式薄膜蒸発反応器から表面更新型二軸混練反応器までの配管のｋ×Ｔ×Ｈ）＋（表面更新型二軸混練反応器でのｋ×Ｔ×Ｈ）＋（表面更新型二軸混練反応器から抜き出しノズルまでの配管のｋ×Ｔ×Ｈ）となり、配管までを含めた全ての段階での総和を示している。この場合、ｉ工程とは、各混合槽や反応器及びそれを連結する配管の各段階や工程をいう。反応器と反応器を結ぶ配管の途中に加熱器がある場合は、反応器と加熱器までの配管、加熱器、加熱器と反応器までの配管をそれぞれｉ工程とする。ポリカーボネートの平均温度は、ｉ工程内での温度の平均値をいい、温度が明らかに数段階に分かれていれば、その各段階を分割して、各ｉ工程として、該段階での平均温度を用いてもよい。平均滞留時間は各ｉ工程でのポリカーボネートの保有量／１時間当たりの通過量もしくは抜き出し量で計算される。
【００４０】
また、反応圧力は、溶融重合中のポリカーボネートのの分子量によっても異なり、数平均分子量が１０００以下の範囲では、５０ｍｍＨｇ〜常圧の範囲が一般に用いられ、数平均分子量が１０００〜２０００の範囲では、３ｍｍＨｇ〜８０ｍｍＨｇの範囲が、数平均分子量が２０００以上の範囲では、１０ｍｍＨｇ以下、特に５ｍｍＨｇ以下が用いられる。
【００４１】
また、エステル交換法による重合は、触媒を加えずに実施する事ができるが、重合速度を高めるため、必要に応じて触媒の存在下で行われる。重合触媒としては、この分野で用いられているものであれば特に制限はないが、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物類；水素化アルミニウムリチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素テトラメチルアンモニウムなどのホウ素やアルミニウムの水素化物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第四級アンモニウム塩類；水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水素化合物類；リチウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カルシウムメトキシドなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属のアルコキシド類；リチウムフェノキシド、ナトリウムフェノキシド、マグネシウムフェノキシド、ＬｉＯ−Ａｒ−ＯＬｉ、ＮａＯ−Ａｒ−ＯＮａ（Ａｒはアリール基）などのアルカリ金属及びアルカリ土類金属のアリーロキシド類；酢酸リチウム、酢酸カルシウム、安息香酸ナトリウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属の有機酸塩類；酸化亜鉛、酢酸亜鉛、亜鉛フェノキシドなどの亜鉛化合物類；酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリフェニル、（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）ＮＢ（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）または（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）ＰＢ（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）で表されるアンモニウムボレート類またははホスホニウムボレート類（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は前記化３の説明通り）などのホウ素の化合物類；酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、テトラアルキルケイ素、テトラアリールケイ素、ジフェニル−エチル−エトキシケイ素などのケイ素の化合物類；酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、ゲルマニウムエトキシド、ゲルマニウムフェノキシドなどのゲルマニウムの化合物類；酸化スズ、ジアルキルスズオキシド、ジアルキルスズカルボキシレート、酢酸スズ、エチルスズトリブトキシドなどのアルコキシ基またはアリーロキシ基と結合したスズ化合物、有機スズ化合物などのスズの化合物類；酸化鉛、酢酸鉛、炭酸鉛、塩基性炭酸塩、鉛及び有機鉛のアルコキシドまたはアリーロキシドなどの鉛の化合物；第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、第四級アルソニウム塩などのオニウム化合物類；酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモンの化合物類；酢酸マンガン、炭酸マンガン、ホウ酸マンガンなどのマンガンの化合物類；酸化チタン、チタンのアルコキシドまたはアリーロキシドなどのチタンの化合物類；酢酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、ジルコニウムのアルコキシド又はアリーロキシド、ジルコニウムアセチルアセトンなどのジルコニウムの化合物類などの触媒を挙げる事ができる。
【００４２】
触媒を用いる場合、これらの触媒は１種だけで用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、これらの触媒の使用量は、原料の芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常１０−８〜１重量％、好ましくは１０−７〜１０−１重量％の範囲で選ばれる。
本発明で用いられるポリカーボネートの分子量は特に限定されないが、一般に重量平均分子量で通常１０００〜３０００００の範囲であり、好ましくは５０００〜１０００００の範囲であり、特に好ましくは１２０００〜８００００の範囲にある。また、末端構造も特に限定されない。
【００４３】
本発明で用いられるポリカーボネートは、完全加水分解して、逆相液体クロマトグラフィーで測定したときに、リテンションタイムが用いた芳香族ジヒドロキシ化合物より後にある化合物、即ち少量の適度な異種結合と推定される結合を有しているために、色調や機械的物性に優れ、かつホスゲン法ポリカーボネートより流動挙動の非ニュートン性が大きく、成形流動性に優れており、広範な用途に使用することができる。また、その際には必要に応じ、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、他樹脂やゴム等の重合体、顔料、染料、充填剤、強化剤、難燃剤等を添加して用いても良い。更に、これら添加剤等は、重合終了後のポリカーボネート系樹脂が溶融状態の間に添加してもよいし、ポリカーボネートを一旦ペレタイズした後、添加剤を添加再溶融混練ししてもよい。特にポリカーボネートは熱によって酸化反応を起こし着色してしまうため、酸化防止剤をあらかじめ添加することが特に好ましい。酸化防止剤としてはリン系化合物やフェノール系化合物が挙げられ、リン系化合物としては例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられ、またフェノール系化合物としては例えば、オクタデシル−３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）メタン、２，２−チオ［ジエチルビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、アルキル化ビスフェノールなどが挙げられる。
【００４４】
本発明で用いる紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物などからなる紫外線吸収剤が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系化合物としては２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，αジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチレンブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、などが挙げられ、ベンゾフェノン系化合物としては２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４５】
またヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ヘキシルオキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられ、またサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としてはパラ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、パラ−オクチルフェニルサリチル酸エステル等が挙げられる。
【００４６】
このうちより揮発しにくいベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤がより好ましい。
ポリカーボネートシート中における該紫外線吸収剤の配合量は０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜１５重量％である。０．０１重量％未満の場合、耐候性効果が小さく、逆に２０重量％を越えるとポリカーボネートシートそのものが着色されてしまい透明性が特徴であるポリカーボネートシートにおいて問題である。
【００４７】
該紫外線吸収剤をポリカーボネートに配合する方法について制限はなく。例えばポリカーボネートの重合過程において紫外線吸収剤を添加し配合させる方法や、ポリカーボネートと紫外線吸収剤をドライブレンドしたあと押出機を通し、加熱溶融下で混練する方法、ポリカーボネートシートの成形中に紫外線吸収剤をサイドフィードする方法等を挙げることができる。
【００４８】
またポリカーボネートシートの成形法についても制限はなく、押出成形法、プレス成形法、射出成形法等によって成形できるが、連続的に均一な品質のシートを成形できる押出成形法が好ましい。。
押出成形法は、粉末状またはペレット状のポリカーボネート原料を押出成形法により成形機内で加熱、溶融、混練し、Ｔダイ等を通してシート状に押し出し、次いで２〜４本のポリッシングロールを用いて冷却固化してシートとする方法である。この時、成形機から吐き出されるポリカーボネートの樹脂温は２４０〜２９０℃に調整することが好ましく、更に好ましくは２６０〜２８０℃である。２４０℃未満の樹脂温では成形機の負荷が著しく増大し成形できず、逆に２９０℃を越える樹脂温で成形すると、紫外線吸収剤が成形中揮発してしまい、かつ熱による着色や加水分解等の問題が発生する。成形機から吐き出される樹脂温は成形機加熱シリンダー温度やスクリュー回転速度によって成形中に調整でき、また必要に応じてＬ／Ｄや圧縮率、混練ゾーン等スクリュー形状の変更によっても調整ができる。
【００４９】
透明なシートを成形するためには、成形機のシリンダー及びスクリュー、ポリッシングロール、ガイドロール等ポリカーボネートと直接接触する部分にはハードクロムメッキ等が施されていることが好ましい。
本発明でいうポリカーボネートシートは、前述のポリカーボネートを単独でシート化した単層シートでも、前述のポリカーボネートを含む複数の樹脂を積み重ねた積層シートであってもよい。積層シートのとしては、例えば本発明の耐候性ポリカーボネートシートの表面にアクリル系樹脂や別のポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などをコーティング法やフイルムラミネート法、共押出法などの方法で積み重ねた積層シートや、逆にアクリル系樹脂や別のポリカーボネート系樹脂に本発明の耐候性ポリカーボネートシートを積層させたものなどを挙げることができる。
【００５０】
本発明の耐候性ポリカーボネートシートは、市販の耐候性ポリカーボネートシート同様に、熱成形、切削、接着、冷間曲げ、印刷等の二次加工を施すことができる。特に熱成形において、本発明の耐候性ポリカーボネートシートは市販のシートと比べて低温で成形できるためシート中に配合された紫外線吸収剤の損失がほとんどなく、熱成形後も優れた耐候性を有する。ここでいう熱成形とは、ポリカーボネートシートを加熱軟化させ、特定の形状に成形加工することをいい、例えば加熱折り曲げ加工、加熱曲面成形加工、フリーブロー成形、圧空成形、真空成形、フリープレス成形、プラグアシスト真空成形、ドレープ成形、真空スナップバック成形、リバースドロー成形などが挙げられる。
【００５１】
また、本発明における耐候性ポリカーボネートシートの厚みは１〜２０ｍｍの範囲で自由に設計できる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下に実施例、比較例を用いて本発明の効果をさらに具体的に説明する。
なお各項目の評価は以下の方法で測定した。また、ポリカーボネートの完全加水分解と液体クロマトグラフィーの測定法は明細書に記載した方法で行った。
（１）重量平均分子量の測定。
【００５３】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。（２）ポリカーボネートシート中の紫外線吸収剤濃度の測定。
試験片をクロロホルムに溶解し、高速液体クロマトグラフィー（島津製作所（株）製    型式ＬＣ−６Ａ）によって構造分析を行い、紫外線吸収剤構造部分のスペクトルピーク面積を求め、あらかじめ求めておいた標準サンプルの検量線から、ポリカーボネートシート中に含まれる紫外線吸収剤の残存濃度を求めた。
【００５４】
（３）耐候性
スガ試験機製のサンシャインウエザーメーターでサンシャインスーパーロングライフカーボンを使用し、温度６３℃一定下、降雨無し２時間と降雨１８分のサイクルを繰り返す条件で試験片を１０００時間暴露した。
【００５５】
評価としては暴露前後の黄色度の変化をＪＩＳ    Ｋ    ７１０３に準拠して測定した。
黄変度（ΔＹＩ）＝（暴露前の黄色度）−（暴露前の黄色度）
黄変度（ΔＹＩ）の値が大きいと初期値に比べて耐候性試験の結果黄色味が濃くなった（着色した）ことを意味し、この黄変度が４を超えると着色したことが目視で明らかにわかる。
【００５６】
【実施例１】
攪拌槽型第１（Ａ）（Ｂ）重合器、攪拌槽型第２重合器、攪拌槽型第３重合器、多孔板型第１重合器及び多孔板型第２重合器を連結した連続プロセスで、芳香族ポリカーボネートを製造した。但し、撹拌槽第１重合器は（Ａ）と（Ｂ）を切り替えながらバッチ的に運転し、その他の重合器は連続的に運転した。撹拌槽第１重合器（Ａ）、（Ｂ）の内容積は１００リットル、撹拌槽第２重合器及び撹拌槽第３重合器の内容積は５０リットルであり、撹拌翼はいずれもアンカー型である。多孔板型第１重合器、及び多孔板型第２重合器は、孔径７．５ｍｍの孔を５０個有する多孔板を備えており、各孔には１ｍｍ径のＳＵＳ３１６Ｌ製ワイヤ状ガイドが貫通して設置されている。ガイドに沿わせ落下させる高さは８ｍである。また、各反応器は、各反応器を連結する配管の長さと太さが最小になるように配置した。
【００５７】
撹拌槽第１重合器は（Ａ）、（Ｂ）ともに、温度１８０℃、圧力常圧、シール窒素ガス流量１リットル／ｈｒの条件である。撹拌槽第１重合器（Ａ）に、芳香族ジヒドロキシ化合物としてのビスフェノールＡ及び炭酸ジエステルとしてのジフェニルカーボネート（対ビスフェノールＡモル比１．０４）を８０Ｋｇ仕込み、更にビスフェノールＡジナトリウム塩をナトリウム原子として仕込みビスフェノールＡに対して２０ｐｐｂになるように添加し、４時間溶融混合した後、５Ｋｇ／ｈｒで連続に撹拌槽第２重合器に供給した。撹拌槽第１重合器（Ａ）から撹拌槽第２重合器に供給している間に、撹拌槽第１重合器（Ｂ）に、撹拌槽第１重合器（Ａ）と同様にビスフェノールＡとジフェニルカーボネート及びビスフェノールＡジナトリウム塩を溶融混合し、撹拌槽第１重合器（Ａ）が空になった時点で撹拌槽第１重合器（Ｂ）に切り替えた。この後、同様にして撹拌槽第１重合器（Ａ）、（Ｂ）はバッチ的に切り替えながら撹拌槽第２重合器に重合中間体を連続に５Ｋｇ／ｈｒで供給し続けた。
【００５８】
撹拌槽第２重合器は内容量が２０リットルに達したら、内容量２０リットルを一定に保つように撹拌槽第３重合器に重合中間体を連続に供給した。撹拌槽第２重合器は、反応温度２３０℃、反応圧力１００ｍｍＨｇ、窒素ガス流量２リットル／ｈｒの条件であった。撹拌槽第３重合器は内容量が２０リットルに達したら、内容量２０リットルを一定に保つように多孔板型第１重合器に重合中間体を連続に供給した。撹拌槽第３重合器は、反応温度２４０℃、反応圧力１０ｍｍＨｇ、窒素ガス流量２リットル／ｈｒの条件であった。
【００５９】
多孔板型第１重合器は内容量が１０リットルに達したら、内容量１０リットルを一定に保つように多孔板型第２重合器に重合中間体を連続に供給した。多孔板型第１重合器は、反応温度２４５℃、反応圧力１．５ｍｍＨｇ、窒素ガス流量４リットル／ｈｒの条件であった。多孔板型第２重合器は内容量が１０リットルに達したら、内容量１０リットル一定に保つように溶融重合体を連続にノズルより抜き出し、ストランドカットによりペレット化した。多孔板型第２重合器は、反応温度２４５℃、反応圧力０．３ｍｍＨｇ、窒素ガス流量２リットル／ｈｒの条件であった。このときのΣ（Ｋｉ×Ｔｉ×Ｈｉ）は０．８３であった。
【００６０】
このようにして得られたポリカーボネートは、のリテンションタイムがビスフェノールＡより長い化合物の総量が０．０５重量％であり、またリテンションタイムがビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの間にある化合物の総量Ａ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）とジフェニルカーボネートより後にある化合物の総量Ｂ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）との比Ｂ／Ａは０．２であった。また、該ポリカーボネートの重量平均分子量は２６，８００であった。
【００６１】
該ポリカーボネート９９．９重量％と２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールからなるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物製紫外線吸収剤０．１重量％をドライブレンドしたものを、スクリュー径５０ｍｍの押出機を通して加熱溶融混練し、幅３００ｍｍのシート用ダイを用いてシート状に押し出した。次いでシート状の溶融ポリカーボネートを直径２００ｍｍのポリッシングロールに導き冷却固化させてポリカーボネートシートを得た。
【００６２】
このとき押出機から吐き出される樹脂温度を約２６０℃、ダイ温度は２５０℃、ポリッシングロールの表面温度は１３０℃に調整した。また、シートの厚みはポリッシングロールの間隙を制御することによって３ｍｍになるよう調整した。このようにして得られたポリカーボネートシート中に残存する紫外線吸収剤の濃度を測定したところ０．０９重量％あり、シート押出成形中ほとんど紫外線吸収剤の損失がないことがわかる。
【００６３】
このポリカーボネートシートについて耐候性試験を行った結果、黄変度（ΔＹＩ）が１であり、耐候性も良好であることがわかった。
また得られたポリカーボネートシートを用い真空プレス成形を行った結果、熱成形による紫外線吸収剤の損失はほとんどなく、熱成形後も耐候性は良好で加熱成形前と同性能であった。
【００６４】
【実施例２】
ポリカーボネートに配合する紫外線吸収剤を２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチレンブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］からなるベンゾトリアゾール系化合物製に変更した以外は実施例１と同様に行った。
【００６５】
このようにして得られたポリカーボネートシート中に残存する紫外線吸収剤の濃度を測定したところ０．０９重量％あり、シート押出成形中ほとんど紫外線吸収剤の損失がないことがわかる。
このポリカーボネートシートの耐候性試験を行った結果、黄変度（ΔＹＩ）が１であり、耐候性も実施例１同様に良好であることがわかった。
【００６６】
また得られたポリカーボネートシートを用い真空プレス成形を行った結果、実施例１と同様に熱成形による紫外線吸収剤の損失はほとんどなく、熱成形後も耐候性は良好で加熱成形前と同性能であった。
【００６７】
【実施例３】
押出機から吐き出される樹脂温度が２５０℃になるように成形条件を調整した以外は実施例１と同様に行った。
押出成形状況としては、押出機の負荷が上がり気味であったがシート成形自体は問題なく行えた。また、このようにして得られたポリカーボネートシート中に残存する紫外線吸収剤の濃度を測定したところ０．０９量％あり、実施例１同様シート押出成形中ほとんど紫外線吸収剤の損失がないことがわかる。
【００６８】
このポリカーボネートシートの耐候性試験を行った結果、黄変度（ΔＹＩ）が１であり、耐候性も良好であることがわかった。
また得られたポリカーボネートシートを用い真空プレス成形を行った結果、実施例１と同様に熱成形による紫外線吸収剤の損失はほとんどなく、熱成形後も耐候性は良好で加熱成形前と同性能であった。
【００６９】
【比較例１】
各反応器の温度を変更し、リテンションタイムがビスフェノールＡより長い化合物の総量が０．１５重量％、またリテンションタイムがビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの間にある化合物の総量Ａ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）とジフェニルカーボネートより後にある化合物の総量Ｂ（但し、用いた他の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニルは除く）との比Ｂ／Ａが０．９５になるように調整したポリカーボネートを使用した以外は実施例１と同様に評価した。このときのポリカーボネートの重量平均分子量は２６，９００であった。
【００７０】
しかし実施例１と同じ成形条件で成形すると、押出機の負荷が上がり過負荷停止を繰り返し、安定に成形できない。押出機負荷が実施例１と同程度になるように成形条件を調整したところ、押出機から吐き出される樹脂温度が２９５℃になった。
押出機負荷を実施例１と同程度になるような条件でシート成形し得られたポリカーボネートシート中に残存する紫外線吸収剤の濃度を測定したところ０．０６量％あり、シート押出成形中に紫外線吸収剤が減少していることがわかる。
【００７１】
このポリカーボネートシートについて耐候性試験を行ったところ、黄変度（ΔＹＩ）が４であり、紫外線吸収剤を配合した効果が小さくなることがわかった。また得られたポリカーボネートシートを用い実施例１同様に真空プレス成形を行った結果、加熱軟化時に紫外線吸収剤の揮発・損失が発生し、揮発した紫外線吸収剤がプレス金型に付着したため、成形体の表面が粗れ、かつ熱成形前と比べても耐候性が更に悪化した。
【００７２】
【比較例２】
重量平均分子量が２６，８００のホスゲン法で製造された市販ポリカーボネートを実施例１と同様に評価した。
この時も実施例１と成形条件で成形すると、押出機の負荷が上がり過負荷停止状態となり、安定に成形できない。押出機負荷が実施例１と同程度になるように成形条件を調整したところ、押出機から吐き出される樹脂温度が３００℃になった。
【００７３】
押出機負荷を実施例１と同程度になるような条件でシート成形し得られたポリカーボネートシート中に残存する紫外線吸収剤の濃度を測定したところ０．０３重量％あり、シート押出成形中に紫外線吸収剤が減少していることがわかる。このポリカーボネートシートについても耐候性試験を行ったところ、黄変度（ΔＹＩ）は６もあり、紫外線吸収剤を配合した効果がほとんどないことがわかった。
【００７４】
また得られたポリカーボネートシートを用い実施例１同様に真空プレス成形を行った結果、比較例１と同様に加熱軟化時に紫外線吸収剤の揮発・損失が発生し、揮発した紫外線吸収剤がプレス金型に付着したため、成形体の表面が粗れ、かつ熱成形前と比べても耐候性が更に悪化した。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
【発明の効果】
本発明によって熱成形等の二次加工後も耐候性を維持したポリカーボネートシートと、成形中に発生する紫外線吸収剤の損失を防止した該耐候性ポリカーボネートシートの製法を提供することができ、更に広範囲な用途に使用することができるようになった。
【００７７】
【図の説明】
【００７８】
【図１】明細書記載の方法で測定した標準化合物混合物の液体クロマトグラフィーチャート。
【００７９】
【図２】明細書記載の方法で測定したポリカーボネートを完全加水分解したものの液体クロマトグラフィーチャート。
【図１】
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【図２】
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