(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系熱可塑性エラストマー６０〜９９．５重量部とエチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物４０〜０．５重量部とからなる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、ショアＡ硬度９０以下のものである請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
エチレンと一酸化炭素を含む共重合体が、エチレン・不飽和カルボン酸エステル・一酸化炭素共重合体である請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
エチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物が、ゲル分率２０〜８０％のものである請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
エチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物が、押出機中、パーオキサイドの存在下で、エチレンと一酸化炭素を含む共重合体を動的に熱処理したものである請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとエチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物の合計量１００重量部に対し、２０重量部以下の可塑剤を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの耐熱性や耐油性を大きく損なうことなく耐屈曲性、柔軟性等を改善する処方を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体やポリエステル・ポリエステルブロック共重合体などのポリエステル系熱可塑性エラストマーは、強靭で耐熱性、耐油性、低温特性などが良好な熱可塑性エラストマーであり、ホース、チューブ、ベルト、電線被覆、自動車部品材料など種々の分野で使用されている。ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、重合組成、分子量、分子量分布などによってその性質が左右され、耐屈曲性や柔軟性が良好なものもあるが、耐熱性や耐油性に優れるものは一般に柔軟性が充分でなく、また比較的柔軟性に優れるものは耐屈曲性が充分でないため、その使用分野が限定されていた。またポリエステル系エラストマーの柔軟化では、重合組成、分子量、分子量分布を制御する以外にも、良好な耐熱性、屈曲性、耐油性を有するポリエステル系エラストマーに可塑剤を始めとする添加剤や柔軟なゴムあるいは樹脂を配合することで柔軟なエラストマー組成物を調製する方法が知られているが（例えば特開平７−１２６５００号、特開平８−２７７３５９号、特開２００１−２０７０４６号などの各公報）、耐熱性や耐油性が著しく悪化してしまい、満足すべきものは得られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの優れた耐熱性、耐油性、風合い、手触り、耐傷付性を大きく損なうことなく、耐屈曲性や柔軟性を改良する処方を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明によれば、ポリエステル系熱可塑性エラストマー６０〜９９．５重量部とエチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物４０〜０．５重量部とからなる熱可塑性エラストマー組成物が提供される。
【０００５】
本発明の好適態様によれば、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとエチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物の合計量１００重量部に対し、２０重量部以下の可塑剤が配合された熱可塑性エラストマー組成物が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントからなるブロック共重合体であって、分子鎖中にポリエステル結合を有するものである。その代表的なものが、ハードセグメントとして高融点のポリエステルセグメントを、ソフトセグメントとして低融点重合体セグメントを有するブロック共重合体である。ここに高融点のポリエステルセグメントとは、高融点のポリエステルセグメント構成成分のみで高分子量重合体を形成した場合の融点が１５０℃以上のものであり、低融点重合体セグメントとは、低融点重合体セグメント構成成分のみで測定した場合の融点乃至軟化点が８０℃以下となるものであり、通常分子量が４００〜６０００程度のものである。
【０００７】
高融点ポリエステルセグメントを構成するポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、４，４’−スルホニルジ安息香酸などの芳香族ジカルボン酸残基と、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコールなどのジオール残基とからなるポリエステル、あるいはこれら２種以上のジカルボン酸あるいは２種以上のジオールを用いたコポリエステル、あるいはｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などのオキシ酸及びそれらの残基から誘導されるポリエステル、１，２−ビス（４，４’−ジカルボキシメチルフェノキシ）エタン、ジ（４−カルボキシフェノキシ）エタンなどの芳香族エーテルジカルボン酸の残基と前述のジオール残基とからなるポリエーテルエステル、さらに上述のジカルボン酸、オキシ酸、ジオール類を組み合わせたコポリエステルなどを挙げることができる。このようなコポリエステルにおいて、少量であれば脂肪族ジカルボン酸残基や脂肪族オキシ酸残基が含まれるものであってもよい。いずれにしてもこのような高融点セグメントとして、融点が１５０℃以上のものが使用される。好ましいのは、ポリテトラメチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートであり、とくに好ましいのはポリテトラメチレンテレフタレートである。
【０００８】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーを構成する低融点重合体セグメントは、融点ないしは軟化点が８０℃以下のものであり、実質的に非晶状態を示すものが好ましい。低融点重合体セグメントの分子量は４００〜６０００程度、とくに６００〜５０００程度のものがよい。低融点重合体セグメントとして具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコールあるいはこれらの混合物、またはポリアルキレングリコール単位とテレフタル酸単位を含むポリエーテルなどを例示することができる。
【０００９】
上記低融点重合体セグメントとしてはまた、炭素数２〜１２の脂肪族又は脂環族ジカルボン酸と炭素数２〜１０の脂肪族又は脂環族ジオールとのポリエステル又はコポリエステル、炭素数４〜１０の脂肪族ラクトンのポリエステル又はコポリエステル、脂肪族又は脂環族ジカルボン酸、脂肪族又は脂環族ジオール及び脂肪族ラクトンのコポリエステルなどの脂肪族ポリエステルを挙げることができる。より具体的には、ポリエチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポチネオペンチルセバケート、ポリテトラメチレンドデカネート、ポリテトラメチレンアゼレート、ポリヘキサメチレンアゼレート、ポリ−ε−カプロラクトンなどを挙げることができる。
【００１０】
低融点重合体セグメントとしては、上記ポリオキシアルキレングリコールと脂肪族ポリエステルを併用することもできる。
【００１１】
低融点重合体セグメントとしてポリオキシアルキレングリコールを使用したポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体や低融点重合体セグメントとして脂肪族ポリエステルを使用したポリエステル・ポリエステルブロック共重合体などの上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ポリオキシアルキレングリコールや脂肪族ポリエステルなどの低融点重合体セグメントの含有量が５〜８０重量％、とくに１５〜７０重量％含まれるものが好ましい。またショアＡ硬度が９０以下、とくに７０〜８５のものが好ましい。さらに２３０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜１０００ｇ／１０分、とくに１〜１００ｇ／１０分のものを用いるのが好ましい。
【００１２】
上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、通常の重縮合法によって製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのジメチルエステルと、低融点セグメント形成性ジオールと、低分子量ジオールとを、触媒の存在下に１５０〜２６０℃程度に加熱してエステル化反応又はエステル交換反応を行い、次いで真空下に過剰の低分子量ジオールを除去しつつ重縮合反応を行うことによりポリエステル系ブロック共重合体を得る方法、あらかじめ調製した高融点ポリエステルセグメント形成性プレポリマー及び低融点重合体セグメント形成性プレポリマーに、それらのプレポリマー末端基と反応する２官能性の鎖延長剤を混合して反応させた後、系を高真空に保ち、揮発成分を除去することによりポリエステル系ブロック共重合体を得る方法、高重合度の高融点ポリエステルとラクトン類を加熱混合し、ラクトンを開環重合させつつエステル交換反応させることにより、ポリエステル系ブロック共重合体を得る方法などである。
【００１３】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの他の例として、ハードセグメントとしてジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニルのような低分子液晶化合物を使用し、ソフトセグメントとして上記のような脂肪族ポリエステルを用いたマルチブロック共重合体を挙げることができる。このようなポリエステル系熱可塑性エラストマーにおいても、ショアＡ硬度が９０以下、とくに８５以下のものを使用するのが好ましい。
【００１４】
本発明で使用されるエチレンと一酸化炭素を含む共重合体は、エチレンと一酸化炭素を必須構成成分とし、任意に他のモノマーを共重合成分とする共重合体である。上記他のモノマーとしては、酢酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジエチルのような不飽和カルボン酸エステルなどの不飽和エステルを挙げることができる。とくに好適な共重合体は、耐熱性、柔軟性に優れるところから、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを共重合した多元共重合体である。
【００１５】
エチレンと一酸化炭素を含む共重合体においては、エチレン成分が５０〜９８重量％、とくに６０〜９４重量％、一酸化炭素成分が２〜２０重量％、とくに４〜１５重量％、他のモノマー成分が０〜４０重量％、とくに２〜３５重量％の割合で共重合されているものを使用するのが好ましい。これら共重合体としてはまた、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５００ｇ／１０分、とくに０．５〜１００ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
【００１６】
エチレンと一酸化炭素を含む共重合体は、エチレン、一酸化炭素、任意に他のモノマーを、ラジカル開始剤を用い、高温、高圧下で共重合することによって得ることができる。
【００１７】
本発明においては、上記のようなエチレンと一酸化炭素を含む共重合体を部分架橋したものが使用される。部分架橋物としては、ゲル分率が２０〜８０％、とくに３０〜７０％のものを使用するのが好ましい。すなわちゲル分率があまり低いものを使用すると、目的とする熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性及び耐油性が悪化するので好ましくなく、一方ゲル分率があまり高いものを使用すると溶融流動性が損なわれるので、ポリエステル系熱可塑性エラストマーと均一に混合させることが難しくなり、所望の効果を得ることが難しくなる。
【００１８】
尚、ゲル分率の測定は、次のようにして行うことができる。すなわち約１ｇの上記共重合体部分架橋物試料を精秤し、３００ｍｌナス型フラスコに１００ｍｌのメチルエチルケトンと共に入れ、３時間還流する。冷却後、約２５ｍｌのメチルエイチルケトンを取り出し、遠心分離後（８０００／分、２０分間）上澄み１０ｍｌをボールピペットにて取り、予め重量を測ったシャーレに移す。サンプルをドラフト中に一晩置いた後、真空乾燥機中、１００〜１１０℃で１時間乾燥し、これをデシケーター中で冷却し、シャーレに残った残留物の重量を測定する。ゲル分率は次式により求める。
ゲル分率（％）＝１００−［残留物（ｍｇ）／サンプル重量（ｇ）］
【００１９】
エチレンと一酸化炭素を含む共重合体を部分架橋するには、架橋剤の存在下に該共重合体を動的に熱処理（溶融状態で混練）すればよい。架橋剤としては、パーオキサイド、ポリアミン等を挙げることができるが、とくにパーオキサイドを使用することが好ましい。パーオキサイドとして具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレラート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどを挙げることができる。
【００２０】
エチレンと一酸化炭素を含む共重合体の動的な熱処理においては、共重合体１００重量部に対し、パーオキサイドを０．０５〜２重量部程度、とくに０．１〜１．５重量部程度使用するのが好ましい。また動的熱処理においては、パーオキサイドの分解温度によっても異なるが、１００〜２５０℃、とくに１２０〜２００℃の範囲で、１〜２０分、とくに１〜１０分程度混練を行うのが好ましい。動的熱処理に使用される装置としては、一般の溶融混練装置であれば如何なるものでも使用することができるが、工業的には押出機を使用するのが有利である。
【００２１】
上記共重合体の動的熱処理は、通常は上記共重合体とパーオキサイドを溶融混練することによって行われるが、望むならばポリエステル系熱可塑性エラストマーの一部又は全部を共存させて行ってもよく、あるいは後述の可塑剤を共存させて行ってもよい。
【００２２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、ポリエステル系熱可塑性エラストマー６０〜９９．５重量部、好ましくは７０〜９５重量部に対し、エチレンと一酸化炭素を含有する共重合体４０〜０．５重量部、好ましくは３０〜５重量部の割合で配合する。上記共重合体の使用量が少なすぎると、柔軟性や耐屈曲性の改善効果が充分でなく、またその使用量が多くなりすぎると機械的強度、耐熱性、耐油性等の低下が無視できなくなってくる。
【００２３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、柔軟性、耐屈曲性を一層改善するために可塑剤を配合することが効果的である。可塑剤として具体的には、プロセスオイルやエクステンダー油等の鉱油系ゴム用軟化剤；ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ブチルラウリルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸イソノニルエステル、トリメリット酸イソデシルエステルなどのトリメリット酸エステル、ピロメリット酸オクチルエステルなどのピロメリット酸エステルのような芳香族エステル系可塑剤；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジｎ−ブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジオクチルアゼレート、ジ（２−エチルヘキシル）アアゼレート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケート、メチルアセチルリシノレート、ジペンタエリスリトールエステルのような脂肪族エステル系可塑剤；ポリエチレングリコールエステルのようなグリコールエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステルのようなエポキシ系可塑剤、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリセチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリス−クロロエチルホスフェート、トリス−ジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルなどのリン酸エステル系可塑剤などを例示することができる。これらの中では芳香族ポリエステル系可塑剤の使用が最も好ましい。
【００２４】
可塑剤の有効な配合量は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとエチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物の合計量１００重量部に対し、２０重量部以下、好ましくは０．０５重量部以上、一層好ましくは１〜１０重量部の範囲である。
【００２５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、本発明の目的を損なわない範囲において、他の重合体や添加剤を配合することができる。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤、発泡剤、発泡助剤、無機充填剤、繊維強化材などを挙げることができる。
【００２６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、ロール、ニーダーなどを用いてポリエステル系熱可塑性エラストマー、エチレンと一酸化炭素を含む共重合体の部分架橋物、及び可塑剤などの任意に配合される成分を溶融混練することによって調製することができる。このようにして得られる熱可塑性エラストマー組成物は、良好な加工性、風合い、手触り、耐傷付性を有しており、押出成形、射出成形、インサート成形、中空成形、プレス成形、真空成形などの各種成形方法によって、フイルム、シート、棒状物、管状物などの単純な形状の成形品から複雑な形状の成形品まで種々の形状の成形品を製造することができる。とくに自動車用途（例えばＣＶＪブーツ）、家電、工業部品、繊維、クッション材、緩衝材、グリーップ、スイッチカバー、滑り止め等の用途に好適である。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例及び比較例で用いた原料及び得られた組成物等の物性評価方法は、以下の通りである。
【００２８】
１．原料
（１）ポリエステル系熱可塑性エラストマー
Ａ−１：熱可塑性ポリエステルエラストマー、ペルプレンＰ−３０Ｂ（商品名、ショアＡ硬度７５、東洋紡（株）製）
Ａ−２：熱可塑性ポリエステルエラストマー、ペルプレンＰ−４０Ｂ（商品名、ショアＡ硬度８１、東洋紡（株）製）
Ａ−３：熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー、ハイトレル３０４６（商品名、ショアＡ硬度８２、東レ・デュポン（株）製）
（２）エチレンと一酸化炭素を含む共重合体及びその部分架橋物
Ｂ−１：エチレン・一酸化炭素・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（一酸化炭素１０重量％、アクリル酸ｎ−ブチル３０重量％、メルトフローレート８ｇ／１０分）
Ｂ−２：Ｂ−１の部分架橋物（ゲル分率４０％）
（３）可塑剤
Ｃ−１：ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）
【００２９】
２．物性評価方法
（１）硬度（ショアＡ）：ＪＩＳ  Ｋ６３０１
（２）引張特性（伸び、破断点強度）：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８
（３）曲げ剛性率：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０
【００３０】
（４）耐屈曲性
試験片：ＪＩＳ  Ｋ−６３０１（ＡＳＴＭ  Ｄ４３０−５９）準拠
屈曲試験：デマッチャ屈曲試験機
屈曲ストローク：最長チャック間７５ｍｍ、最短チャック間１９ｍｍ
屈曲サイクル：３００サイクル／分
測定温度：２３℃
評価
◎：５万回の屈曲の後、ノッチ幅が５ｍｍ以下
○：５万回の屈曲の後、ノッチ幅が１５ｍｍ以下
×：５万回の屈曲の後、ノッチ幅が１５ｍｍ以上
【００３１】
（５）耐油性
引張試験用試験片及び３０×３０×２ｍｍに裁断した試験片を１００℃の３号膨潤油に７０時間浸漬したものにつき、引張特性及び重量変化率を測定した。重量変化率は次の式により求めた。
重量変化率（％）＝（浸漬後重量／浸漬前重量）×１００
【００３２】
（６）耐熱性
引張試験用及びデマッチャ屈曲試験用の試験片並びに３０×３０×２ｍｍに裁断した試験片を１００℃に設定したオーブン中に１００時間放置し、引張特性、耐屈曲性、重量変化率を測定した。
【００３３】
［実施例１］
ポリエステル系エラストマーとしてヘルプレン３０Ｂ（Ａ−１）８０重量部及びエチレン・一酸化炭素・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体の部分架橋物（Ｂ−２）２０重量部を溶融混合して得られた熱可塑性エラストマー組成物の物性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００３４】
［比較例１］
比較のため、ヘルプレン３０Ｂ（Ａ−１）の物性評価を行った結果を表１に示す。
【００３５】
［比較例２］
実施例１において、部分架橋物（Ｂ−２）の代りに、部分架橋していないエチレン・一酸化炭素・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（Ｂ−１）を使用して得た熱可塑性エラストマー組成物の物性評価結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例２］
実施例１において、部分架橋物（Ｂ−２）２０重量部の代りに、部分架橋物（Ｂ−２）１７重量部及びジノニルフタレート（Ｃ−１）３重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を得た。その物性評価結果を表１に示す。
【００３７】
［比較例３］
実施例２において、部分架橋物（Ｂ−２）の代りに、部分架橋していないエチレン・一酸化炭素・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（Ｂ−１）を使用して得た熱可塑性エラストマー組成物の物性評価結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例４］
ポリエステル系熱可塑性エラストマーのヘルプレン３０Ｂ（Ａ−１）を９７重量部とジノニルフタレート（Ｃ−１）３重量部を溶融混合して得た熱可塑性エラストマー組成物の物性評価結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
0003686859.tif 000002
【００４０】
［実施例３］
実施例２において、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしてヘルプレン３０Ｂ（Ａ−１）の代りに、ヘルプレン４０Ｂ（Ａ−２）を使用した以外は、実施例２と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を得た。その物性評価結果を表２に示す。
【００４１】
［比較例５］
ヘルプレン４０Ｂ（Ａ−２）の物性評価結果を表２に示す。
【００４２】
［実施例４］
実施例２において、ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしてヘルプレン３０Ｂ（Ａ−１）の代りに、ハイトレル３０４６（Ａ−３）を使用した以外は、実施例２と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を得た。その物性評価結果を表２に示す。
【００４３】
［比較例６］
ハイトレル３０４６（Ａ−３）の物性評価結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
0003686859.tif 000003
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、耐熱性、耐油性に優れ、強靭で柔軟性、風合い、手触り、耐傷付性、耐屈曲性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供することができる。