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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排煙乃至排ガス処理剤の成分割合として、全量２００ｍｌ中に、ヒノキ油１〜１５０ｍｌ及びヒバ油１〜１５０ｍｌを含有することを特徴とする排煙乃至排ガス処理剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は排煙乃至排ガス処理剤に関し、更に詳しくは各種工場等の排煙乃至排ガス口から、例えば煙突から排出される排煙、排ガスに含まれる有害成分の除去や消臭を目的として使用される処理剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種産業の工場等から排出される排煙乃至排ガス（以下単に排ガスという）は、通常適宜な排出口、例えば煙突を介して大気中に排出される。これ等排ガスは数多くの有機成分や異臭成分を含んでおり、公害上の点から種々の処理を施された上で排出されている。
【０００３】
この処理の一つに、排ガスを排出口より排出する前に、洗浄する処理があり、この洗浄により有害物質を除去すると共に、消臭をも行おうとするものである。
【０００４】
従来の排ガス洗浄は主に硫酸や塩酸の如き鉱酸を使用して、シャワーリング塔にて行って来た。しかし乍らこのような硫酸や塩酸では２次公害を起こす可能性が高く、又洗浄液をそのまま排出することはできず、この排水を再度処理して排水することが必要であった。
【０００５】
又排ガス中に微量の硫酸や塩酸が混入する危険も生じるものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の排ガス処理方法の上記難点を解消することであり、更に詳しくは排ガス洗浄方法に於ける硫酸や塩酸を使用するために生ずる難点を解消することである。
【０００７】
この課題は、組成物の全量を２００ｍｌとして、この中にヒノキ油１〜１５０ｍｌとヒバ油１〜１５０ｍｌとを含有せしめ、更に必要に応じ界面活性剤、アルコール及び水の少なくとも１種とを含有せしめた組成物を、排ガスの処理に使用することにより解決される。
【０００８】
本発明者の研究に依ると、ヒノキ油とヒバ油を併用し、これを水に溶解乃至分散せしめたものを使用すると、排ガス中の有害物質が効率良く除去出来ると共に、特に消臭に極めて効果があることが判明した。
【０００９】
【発明の作用】
本発明の消臭殺菌剤はヒノキ油、ヒバ油、及び必要に応じ界面活性剤、アルコール並びに水の少なくとも１種を含有して成るものである。
【００１０】
本発明に於いて、代表的なこれ等の成分割合を下記示す。
（１）ヒノキ油        １〜１５０好ましくは１０〜１００ｍｌ
（２）ヒバ油          １〜１５０好ましくは１〜５０ｍｌ
（３）界面活性剤      ０〜１９８好ましくは５０〜１５０ｍｌ
（４）シリコーン      ０〜３０ｍｌ
（５）アルコール      ０〜１９８ｍｌ
（６）水              ０〜１９８ｍｌ
【００１１】
特に本発明に於いては本発明処理剤２００ｍｌ中に上記各成分が上記割合で含有されていることが好ましい。ガスの濃度或いは使用目的によって、水やアルコールで希釈することが好ましく、又シリコーンを使用するのが好ましい。
【００１２】
本発明に於いて使用されるヒバ油自体は市販されており、広くヒバ油として良く知られたものであって、ヒバから抽出した油分である。又ヒノキ油もヒノキチオールとして良く知られたものであり、市販のものが使用できる。
【００１３】
界面活性剤としては各種のものが適宜に選択して使用できるが、特に医薬品分野に於いて使用されているものが好ましい。
【００１４】
アルコールは、１価アルコールばかりでなく多価アルコールも使用することが出来、好ましいアルコールはエチルアルコールである。このアルコールは食品用の目的で使用される。水は希釈のために使用され、通常界面活性剤を用いて上記油分を分散乃至溶解せしめる。
【００１５】
本発明処理剤を調製する方法としては例えば下記の方法を挙げることが出来る。先ずヒバの油分と界面活性剤とを透明になるまで充分撹拌して混合し、この撹拌中にヒノキ油を添加する。次いで、撹拌下に水又はアルコールを添加する。
【００１６】
本発明処理剤はその使用に際しては、通常３〜５０倍程度に水で希釈して使用することが好ましい。
以下に本発明処理剤の排煙乃至ガスの洗浄、消臭効果を試験した実験例を示す。
【００１７】
【実験例】
１．排ガス処理
ヒバ油２０ｍｌと、界面活性剤６０ｍｌとを撹拌しながら、ヒノキ油２０ｍｌを添加し、次いでエチルアルコール１００ｍｌを添加し均一に撹拌したもの。
【００１８】
２．試験方法
実際の有機肥料製造工場でのシャワーリング塔の水に、上記処理剤を０．３重量％添加混合し、これを用いてシャワーリングを行い、煙突から排出されるガスの成分を分析した。但し分析計量方法は、総理府令第３９号第３条（環境庁告示第９号、悪臭物質の測定方法）に依った。
【００１９】
但し、この実験に於いては、従来の硫酸（ｐＨ３となるように）及び塩酸（ｐＨ５となるように）をシャワーリング塔の水に添加混合したものを使用した場合の結果を比較例として測定した。
【００２０】
３．試験結果
測定結果を表１に示した。
【００２１】
【表１】
0003632048.tif 000002
【００２２】
表１からも明らかな通り従来の硫酸や塩酸を使用する場合に比し、本発明の処理剤を使用した場合は極めて各種有害成分の除去が優れており、有害成分の除去惹いては消臭効果が極めて高い。
【００２３】
本発明の処理剤は上記実験例からも明らかな通りアンモニア、硫化水素、メルカプタン、アルデヒド等の除去、消臭に極めて効果的であるが、その他各種のその他の成分を含有する排ガス処理にも好適である。以下に本発明処理剤の対象となる排ガスとしては、以下の成分を含んでいる排ガスが例示出来る。
【００２４】
（イ）アルコール類
【００２５】
【表２】
0003632048.tif 000003
0003632048.tif 000004
【００２６】
（ロ）エステル類
【００２７】
【表３】
0003632048.tif 000005
0003632048.tif 000006
【００２８】
（ハ）硫黄化合物類
【００２９】
【表４】
0003632048.tif 000007
0003632048.tif 000008
【００３０】
（ニ）脂肪酸類
【００３１】
【表５】
0003632048.tif 000009
0003632048.tif 000010
【００３２】
（ホ）アルデヒド類
【００３３】
【表６】
0003632048.tif 000011
【００３４】
（ヘ）炭化水素及びエーテル類
【００３５】
【表７】
0003632048.tif 000012
0003632048.tif 000013
【００３６】
（ト）窒素化合物類
【００３７】
【表８】
0003632048.tif 000014
0003632048.tif 000015
【００３８】
（チ）ハロゲン、フェノール及びケトン類
【００３９】
【表９】
0003632048.tif 000016
0003632048.tif 000017
【００４０】
【発明の効果】
本発明処理剤は、何等の公害や処理後の排水の取り扱いに支障を来たすことなく、安全に使用出来る大きな効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着材容器の開口部に着脱自在に備え可能な接着材用塗布具であって、塗布具本体は、同軸状の基側の柄部と中間の栓部と先側の塗り部からなり、柄部は、前記開口部に着脱可能に備えられた状態で、開口部の外側に位置して、握り操作可能に形成し、栓部は、前記開口部に着脱可能で且つ開口部を密閉状に閉じ可能に形成してあると共に、外径を柄部の径よりも大径にして、栓部上面部に押し面部を形成し、塗り部は、各繊維が球心から放射状に展開していて、この放射状の隣り合う各繊維間に多数の接着材保有間隙を保有した球形状であると共に、塗布面を球形面で形成してあることを特徴とする接着材用塗布具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接着材用塗布具に関し、さらに詳しくは、被塗布面が例えば塩化ビニール製の管や継手等のように曲面であるものに有用な接着材用塗布具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニール製の管や継手を塩化ビニール系の接着材で接続する際、従来使用されている刷毛では、刷毛の塗布面積が少ないために、接着材の塗布作業を径が太くなるのにしたがい数回に分けて塗布しなければならないでいる。ところが、塩化ビニール系の接着材は速乾性であるため、数回の塗布中に乾いてしまい、接着材による接続作業に難儀しているのが実情である。
また、従来の刷毛では、被塗布面に対して刷毛をほぼ立てた状態でないと塗布することさえできないという塗布方向の制限があるため、刷毛を管や継手の軸線周りにほぼ一周させることによって塗布しており、作業スペースが確保されている場合でも面倒であって、作業スペースが片側しか確保されていない場合には塗布すること自体ができない不備があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、管や継手等が太くても手早く確実に塗布することができて、しかも、作業スペースが片側しか確保されていない場合でも確実に塗布できる使用上の優位性が高い接着材用塗布具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した課題を達成するため、接着材容器の開口部に着脱自在に備え可能な接着材用塗布具であって、塗布具本体は、同軸状の基側の柄部と中間の栓部と先側の塗り部からなり、柄部は、前記開口部に着脱可能に備えられた状態で、開口部の外側に位置して、握り操作可能に形成し、栓部は、前記開口部に着脱可能で且つ開口部を密閉状に閉じ可能に形成してあると共に、外径を柄部の径よりも大径にして、栓部上面部に押し面部を形成し、塗り部は、各繊維が球心から放射状に展開していて、この放射状の隣り合う各繊維間に多数の接着材保有間隙を保有した球形状であると共に、塗布面を球形面で形成してあることを特徴とする。
【０００５】
ここで前記した球心とは球の中心である。そして、本発明における塗布具本体は、塗布部を除いて、同一体の成形品であっても良いし、柄部および／または栓部を別体の組み合わせ態様としても良い。また、塗布具本体の材質は、塗布部を除いて、ポリプロピレンまたはプラスチック等の合成樹脂製或いは木製若しくは金属製、その他の材質のものであっても良い。例えば、栓部のみをゴム製にしても良い。塗布部を形成している繊維は、ストレート繊維或いは巻縮繊維のいずれであっても良いし、材質はポリプロピレン繊維等の合成繊維が望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１には本発明の接着材用塗布具における実施の１形態を例示しており、塗布具本体１は、同軸状の基側の柄部２と中間の栓部３と先側の塗り部４で構成されている。柄部２は、握り操作し易い棒状に形成していて、栓部３が接着材容器５の開口部５ａに着脱可能に嵌合された状態で、開口部５ａの外側に位置するようにしてある。柄部２における指当て部２ａはなくても良い。柄部２および栓部３ならびに杆部１ａはポリプロピレン製の一体成形品である。
【０００７】
栓部３は、開口部５ａに対して着脱可能で且つ開口部５ａを密閉状に閉じ可能な逆円錐台形状に形成してある。また栓部３は、外径を柄部２の径よりも大径にして、栓部上面部に押し面部３ａを形成することで、この押し面部３ａに指を押し付ける等して開口部５ａの閉栓操作をし易くしている。
【０００８】
塗り部４は、球形状にして、球形面を塗布面４ａとして形成している。この球形面からなる塗布面４ａは、球心から放射状に展開している各繊維４ｂ先端で形成されている。そして、この放射状の隣り合う各繊維４ｂ間には多数の接着材保有間隙４ｃを塗布面４ａと相互に連通状に形成している。各繊維４ｂはポリプロピレン製のもので、球心部位において針金等の線材４ｄにより結束されることで放射状を呈している。かかる塗り部４は、線材４ｄを栓部３から延びる杆部１ａ先端に埋設状に止着することで一体的に固定してある。
【０００９】
杆部１ａは先細状に形成していて、球形面からなる塗布面４ａが最大面積を確保し得るようにしてあると共に、杆部１ａの長さを、閉栓状態で塗り部４が接着材容器５内の底近くまで達する長さ比に形成することにより、閉栓時に接着剤を塗布面４ａおよび各繊維４ｂ間の多数の接着材保有間隙４ｃに確実に保有して、塗布に備えられるようにしてある。
【００１０】
【発明の効果】
Ａ．請求項１により、塗布面が球形面で、この球形面からなる塗布面を形成している各繊維間に球心近くより放射状に展開している多数の接着材保有間隙４ｃを保有しているため、塗布面の塗布面積が大きくて、しかも、塗布方向の制限が最小限に抑えられていることで、管や継手等が太くても手早く確実に塗布することができ、そして、作業スペースが片側しか確保されていない場合でも確実に塗布でき、使用上の優位性が高い。
また、閉栓時には、栓部における押し面部に指を押し付ける等して行なうことで開口部の閉栓操作がし易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の接着材用塗布具における実施の１形態を例示している正面図。
【図２】一部切欠して示す拡大正面図。
【図３】使用状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１  塗布具本体
１ａ  杆部
２  柄部
２ａ  指当て部
３  栓部
３ａ  押し面部
４  塗り部
４ａ  塗布面
４ｂ  繊維
４ｃ  接着材保有間隙
４ｄ  線材
５  接着材容器
５ａ  開口部
【図１】
0003632007.tif 000002
【図２】
0003632007.tif 000003
【図３】
0003632007.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出形材を押出成形装置の押型（１）内で形成してビレット吐出方向に吐出した後外部応力の作用によって曲げ加工する湾曲したワークピースを製造する方法であり、
押型（１）から吐出する際曲げ加工の前にビレット吐出方向（Ａ）が後のワークピースの湾曲と逆側の斜め前方に延在するように押出形材を転向させることを特徴とする押出成形方法。
【請求項２】
器具ホルダ（６）を備え、その収容開口部内に心棒（４）付または心棒無の押型（１）および遮蔽蓋材（８）からなる圧搾器具セットが配置される、湾曲したワークピースを製造するための押出成形装置であり、
吐出されるビレットを形成する押型（１）および／または心棒（４）のガイド面（３）がビレット吐出方向（Ａ）に対応して斜めに構成または配置され、ビレット吐出方向が押型（１）の中央軸（Ｍ）に対して後のワークピースの湾曲方向とは逆側に所定の入射角（Ｓ）をもって延在することを特徴とする押出成形装置。
【請求項３】
圧搾器具セットは従来式の器具ホルダ（６）内にビレット吐出方向に対応して斜めに設置されることを特徴とする請求項２記載の押出成形装置。
【請求項４】
器具ホルダ（６）はビレット吐出方向（Ａ）に対応して傾斜した収容開口部（９）を備え、その中に従来方式に構成された器具セットを挿入することを特徴とする請求項２記載の押出成形装置。
【請求項５】
器具ホルダ（６）の収容開口部（９）内にくさび形の背部材（７）を挿入し、圧搾器具セットはビレット吐出方向（Ａ）に対応して周囲側が傾斜することを特徴とする請求項３記載の押出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、ワークピースを押型内で形成しこれを押出成形装置から吐出することによって湾曲したワークピースを製造する方法ならびに装置に関する。
【０００２】
湾曲したアルミニウム形材は、特にレール、道路、飛行機製造等の多様な技術分野において使用される。従来このワークピースは、直線的な押出成形の後伸延曲げ加工によって仕上げられていた。
【０００３】
この方法を改良したものは、所要の最終的な形状を実質的に押出と同時に曲げ加工することによって形成するものである（欧州特許第０７０６８４３Ａ１号公報参照）。この際、従来の押出成形によって処理され、通常押型を支持するための小さな開口部を有するオーバアームとしてトップビームを使用している。
【０００４】
押出形材を曲げ加工する際に圧搾器具によって丸み付けされる場合、押出口の形によって成形するものの最低半径が制限される。そうでないとビレットと圧搾機との衝突が生じる。その結果製品の多様性が大幅に制限されてしまう。
【０００５】
従って、本発明の目的は、可能な限り低いコストでより小さな半径をもって押出成形品の曲げ加工を達成し、その結果製造される製品の範囲を拡大することである。
【０００６】
前記の課題は、本発明に係る方法に従って、押型から吐出される際曲げ加工の前にビレット吐出方向（Ａ）が後のワークピースの湾曲と逆側の斜め前方に延在するように押出形材を転向させることによって解決される。圧搾器具から吐出されたビレットは続く曲げ加工によって別の側に著しく強く湾曲するように方向付けられている。
【０００７】
本発明に係る湾曲したワークピースを製造するための押出成形装置は器具ホルダを備えており、その収容開口部内に心棒付または心棒無の押型および遮蔽蓋材からなる圧搾器具セットが配置され、吐出されるビレットを形成する押型および／または心棒のガイド面がビレット吐出方向に対応して斜めに構成または配置され、ビレット吐出方向が押型の中央軸に対して後のワークピースの湾曲方向とは逆側に所定の入射角を有する。
【０００８】
他方、ビレット吐出方向の変更は、
−  押型および場合によって心棒のガイド面の傾斜状態、
−  設計変更された器具ホルダ内への従来の圧搾器具の取付け、および／または、
−  従来の器具ホルダ内への斜めに平面化した圧搾器具の取付け
によって達成することができる。
【０００９】
以下に従来の圧搾器具セット（図１）を説明するとともに、複数の実施例によって本発明を説明する。図２ないし図４の断面図は、湾曲した押出形材を製造するためのそれぞれ異なった解決方式を示している。
【００１０】
従来の圧搾器具セットは、押型１、心棒４を有する心棒部２、および心棒４と押型１との間の両側のガイド面３とからなる。矢印Ａは押出形材の吐出方向を示しており、これは従来の押出成形機（図１）においては押型１の中央軸Ｍと重なっている。
【００１１】
本発明の基本概念は、中央軸Ｍに対してビレット吐出方向Ａを後のワークピースの湾曲とは逆側に入射角Ｓをもって斜めに設定することであり、これは異なった方式で達成することができる。図２の断面図において押型１および心棒４のガイド面３は押型１の中央軸Ｍに対して斜めに延在している。従って、図２内の矢印Ａは所要の傾斜したビレット吐出方向を示しており、これは後のワークピースＷ（図３に点線で示されている）の湾曲と逆側に延在している。斜めのガイド面３は心棒側において心棒４を適宜に形成するかあるいはこれを斜めに配置することによって達成される。
【００１２】
図３には、本発明に係る湾曲した押出形材を製造するための別の解決方式が示されている。これにおいては、従来の器具ホルダ内に押型１と心棒２とからなる改変された圧搾器具が示されている。この改変は、圧搾器具が周囲側に入射角Ｓに従って傾斜した平滑面を備え、従ってこれはくさび形の背部材７を介して器具ホルダ６の収容開口部９内に斜めに挿入することができる。これに対応して傾斜化された遮蔽部材８も心棒部分２を支持するために開口部９内に挿入されることは勿論であり、これによって圧搾器具に作用する力が器具ホルダ６内において受容される。
【００１３】
図４に示された本発明の基本概念は、器具ホルダ６内に斜めに形成された収容開口部９の中に従来式の圧搾器具を挿入する押出成形装置である。この圧搾器具は従来式の遮蔽部材８によって支持され、これは押型１と心棒部分２とを器具ホルダ６内を斜めに延在する収容開口部９の先端部に対して押圧している。必要であれば前述した構成形態との組合せを選択することもでき、この際例えば斜めのガイド面３を入射角Ｓをもって斜めに挿入された圧搾器具と組合わせるか、または傾斜して平滑化された押型１あるいは心棒部分２の周囲側を斜めに延在する収容開口部９と組合わせることができる。この際ビレット吐出方向Ａが後のワークピースの湾曲と逆側に斜めに延在するよう常に留意する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術水準に従った圧搾器具を示す断面図である。
【図２】本発明に従って斜めのガイド面および斜めに配置された心棒によって構成された押出成形装置を示す断面図である。
【図３】本発明に従って従来の器具ホルダ内に斜めの圧搾器具を設けて構成された押出成形装置を示す断面図である。
【図４】本発明に従って斜めに形成された器具ホルダならびに従来の圧搾器具を設けて構成された押出成形装置を示す断面図である。
【図１】
0003632002.tif 000002
【図２】
0003632002.tif 000003
【図３】
0003632002.tif 000004
【図４】
0003632002.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコア片(2)を積層しかつ軸(11)を貫通して有するようにした積層コア(1)の外周に形成された輪状凹部(3)に輪状のコイル用溝(11)を有する輪状のコイルボビン(10)を形成するための非輪状の複数のボビン片(5)を挿入するコイルボビン保持方法において、前記各ボビン片(5)の各端面(5a,5b)に形成された凸部(6)を前記積層コア(1)のカシメ時に前記輪状凹部(3)の内端面(1b)に形成された凹部(4)に係合させることにより前記各ボビン片(5)を前記輪状凹部(3)内に保持することを特徴とするコイルボビン保持方法。
【請求項２】
複数のコア片(2)を積層しかつ軸(11)を貫通して有するようにした積層コア(1)の外周に形成された輪状凹部(3)に輪状のコイル用溝(11)を有する輪状のコイルボビン(10)を形成するための非輪状の複数のボビン片(5)を挿入したコイルボビン保持構造において、前記輪状凹部(3)の内端面(1b)に形成されたカシメ用の凹部(4)と、前記ボビン片(5)の各端面(5a,5b)に形成された凸部(6)と、を備え、前記凹部(3)内に前記凸部(6)を係合させた構成よりなることを特徴とするコイルボビン保持構造。
【請求項３】
前記ボビン片(5)は２個よりなることを特徴とする請求項２記載のコイルボビン保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイルボビン保持方法及び構造に関し、特に、積層コアのカシメ用の凹部にボビン片の凸部を係合させることによりコイルボビンを積層コアに確実に保持させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のコイルボビン保持方法及び装置としては、一般に、積層コアの輪状凹部内に複数のボビン片を挿入し、接着剤にて固定していた。
また、コイルボビンの代わりに絶縁コーティングを施し、この絶縁コーティングの上にコイルを巻装していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコイルボビン保持方法及び装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、接着剤にてボビン片を接着してコイルボビンを形成することは、作業工程が増加することになり、かつ、接着剤の管理に手間がかかり、大量生産時における大きい障害となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、積層コアのカシメ用の凹部にボビン片の凸部を係合させることによりコイルボビンを積層コアに確実に保持させるようにしたコイルボビン保持方法及び構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコイルボビン保持方法及び構造は、複数のコア片を積層しかつ軸を貫通して有するようにした積層コアの外周に形成された輪状凹部に輪状のコイル用溝を有する輪状のコイルボビンを形成するための非輪状の複数のボビン片を挿入するコイルボビン保持方法において、前記各ボビン片の各端面に形成された凸部を前記積層コアのカシメ時に前記輪状凹部の内端面に形成された凹部に係合させることにより前記各ボビン片を前記輪状凹部内に保持する構成である。
【０００６】
さらに詳細には、複数のコア片を積層しかつ軸を貫通して有するようにした積層コアの外周に形成された輪状凹部に輪状のコイル用溝を有する輪状のコイルボビンを形成するための非輪状の複数のボビン片を挿入したコイルボビン保持構造において、前記輪状凹部の内端面に形成されたカシメ用の凹部と、前記ボビン片の各端面に形成された凸部と、を備え、前記凹部内に前記凸部を係合させた構成である。
【０００７】
さらに詳細には、前記ボビン片は２個よりなる構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるコイルボビン保持方法及び構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１において符号１で示されるものは、多数のコア片２を積層しかつ軸１１を貫通して有するように構成した積層コアであり、この積層コア１の外周の軸方向における中央位置には輪状凹部３が形成されている。この積層コア１の端面１ａ及び輪状凹部３の内端面１ｂには、この積層コア１をカシメ積層して固定する際に形成された周知のカシメタボによる凹部４が形成されている。
【０００９】
前記積層コア１の端面１ａには、図２で示すように前記内端面１ｂと同じ位置において前記凹部４が複数個形成されており、この輪状凹部３内には図３及び図４で示す複数の非輪状のボビン片５が挿入されている。このボビン片５は図３及び図４で示す構成においては半輪状をなすと共に樹脂形成によって形成されており、このボビン片５の各端面５ａ、５ｂには前記凹部４に一致する位置でかつこの凹部４に嵌め込みができる大きさの凸部６が形成されている。
【００１０】
従って、この１対構成のボビン片５を図１のように、矢印方向に沿って輪状凹部３内に挿入することにより輪状凹部３内で輪状に形成されると共に、各凸部６が各凹部４内に嵌め込まれて係合し、接着剤等を必要とすることなく各ボビン片５は輪状凹部３内で輪状に形成されて固定される。
なお、この形態においては、１対のボビン片５によって輪状のコイルボビン１０を構成しているが、このボビン片５の数は１対に限ることなく３個、４個等とすることもできる。また、この輪状凹部３内に固定されたコイルボビン１０の輪状のコイル用溝１２内には図示しないコイルを巻装し、モータのロータ又はステータを構成することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるコイルボビン保持方法及び構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、積層コアの輪状凹部内に形成されたカシメ用の凹部にコイルボビンの凸部を嵌め合わせて係合させているため、簡単かつ確実にコイルボビンを積層コアに装着することができ、大量生産時における組立作業を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコイルボビン保持方法及び構造を示す構成図である。
【図２】図１の積層コアを示す右側面図である。
【図３】図１のボビン片を示す構成図である。
【図４】図３の平面図である。
【符号の説明】
１    積層コア
１ｂ    内端面
２    コア片
３    輪状凹部
５    ボビン片
５ａ、５ｂ    各端面
６    凸部
１０    コイルボビン
１１    軸
１２    コイル用溝
【図１】
0003632712.tif 000002
【図２】
0003632712.tif 000003
【図３】
0003632712.tif 000004
【図４】
0003632712.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する給水路と、ヒータを有する瞬間式の加熱手段と、前記加熱手段によって加熱された水を吐水口へ導く給湯路と、水の通水を検知する通水検知手段と、前記通水検知手段の信号を取り込むとともに前記加熱手段の制御を行う制御器より成る瞬間電気温水器において、
水中に強制的に気泡を混入せしめる気泡混入手段と、前記通水検知手段の信号を取り込むとともに前記気泡混入手段の制御を行う制御器とを備えたことを特徴とする瞬間式電気温水器。
【請求項２】
流量制限手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の瞬間式電気温水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水を供給する給水路と、ヒータを有する瞬間式の加熱手段と、前記加熱手段によって加熱された水を吐水口へ導く給湯路と、水の通水を検知する通水検知手段と、前記通水検知手段の信号を取り込むとともに前記加熱手段の制御を行う制御器より成る瞬間電気温水器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の瞬間式電気温水器は、給水路により供給された水を瞬間式の加熱手段によって加熱し、加熱された水を給湯路により吐水口へ導き、使用者に供給するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の瞬間式電気温水器では、十分な使用感を得るのに必要な吐水温度および吐水流量を確保するためには、ヒータの加熱能力を大きくする必要がある。従って既存の一般家庭に設置しようとすると電気設備の変更が生じ、結果として工事費、電気代の増加が使用者の負担となる場合がある。逆に、既存の一般家庭の電気設備のまま設置できる瞬間式電気温水器では、十分な吐水温度を得るためには十分な吐水流量を得ることができず、また十分な吐水流量を得るためには十分な吐水温度を得ることができない。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、既存の一般家庭に設置しても電気設備を変更しないで設置できるにもかかわらず十分な使用感を得ることができ、さらに、大幅な節水、節電効果および、使用時の水の飛散を防止する効果を持つ瞬間式電気温水器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、給水路により供給された水を瞬間式の加熱手段によって加熱し、加熱された水を給湯路により吐水口へ導き、使用者に供給する瞬間式電気温水器において、水中に強制的に気泡を混入せしめる気泡混入手段と、前記通水検知手段の信号を取り込むとともに前記気泡混入手段の制御を行う制御器とを備えたことにより、既存の一般家庭に設置しても電気設備を変更しないで設置できるにもかかわらず十分な使用感を得ることができ、さらに、大幅な節水、節電効果を持ち、使用時の水の飛散を防止することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す瞬間式電気温水器の概略構成図である。本体１に水を供給する給水路２は通水検知手段としての水流スイッチ３および流量制限手段としての定流量弁４を経由してヒータ６を有する加熱手段としての熱交換器５に接続される。熱交換器５によって加熱された水は給湯路１０により本体１の外部へ排出されるが、給湯路１０は本体１の外部にて給湯栓１２と接続され使用者へ吐水される。ここで、給湯路１０には気泡混入部７が設けられ空気供給路９を介して気泡混入手段である空気ポンプ８に接続されている。また、制御器１１は水流スイッチ３から信号を読み込み、また、ヒータ６および空気ポンプ８を駆動させるモータの通電を制御する。
【０００７】
なお、本実施例においては加熱手段はヒータを有するものとしたがヒータの種類としてはシーズヒータやセラミックヒータ等また別の方式としては電磁誘導式等さまざまな応用が考えられる。また、気泡混入手段として空気ポンプとしたがコンプレッサや空気ファン等さまざまな応用が考えられる。また、通水検知手段として水流スイッチとしたが圧力スイッチ等さまざまな応用が考えられる。
【０００８】
上記構成において、本実施例の動作について説明する。
【０００９】
まず、使用者が給湯栓１２を開くと水が給水路２より本体１に供給され熱交換器５に流入する。給水路２に設けられた水流スイッチ３が通水を検出し、その信号を制御器１１が読み込む。制御器１１は通水信号に連動しヒータ６および空気ポンプ８を駆動させるモータに通電を開始する。この通電によりヒータ６は発熱し熱交換器５に流入した水を加熱し給湯路１０に排出する。また、空気ポンプ８が駆動することにより、空気が空気供給路９を介して給湯路１０に設けた気泡混入部７より気泡の状態で給湯路１０中の加熱された水に混入し、給湯路１０と本体１の外部で接続された給湯栓１２から使用者へ吐水される。また、給水路２に設けられた定流量弁４は水の流がれすぎによる吐水温度の低下を防止する。使用中は前述の動作を継続する。ここで、空気ポンプ８は給湯路１０内の圧力が高い場合でも十分な空気を混入させることができ、給湯栓１２から吐水される水の流速を増大させることができる。それにより、使用感に係わる水の運動量をさらに増大させることができ、結果として、従来に比べ少流量の水でも十分満足できる使用感が得られることから節水および、加熱するために必要な電力を低く抑えることができ節電につながる。さらに、一般家庭の既存の電気設備の大掛かりな変更なしで容易に設置が可能となる。
【００１０】
次に、使用者が使用を終え給湯栓１２を閉めると給湯栓１２からの吐水が止まり給水路２に供給され続けていた水の供給が止まるため、水流スイッチ３が止水を検知し、その信号を制御器１１が読み込む。制御器１１は止水信号に連動しヒータ６および空気ポンプ８を駆動させるモータに通電を停止する。この通電停止によりヒータ６は直ちに発熱を停止し熱交換器５内の水の後沸きおよび空焚きを防止する。また、空気ポンプ８が停止することにより、空気供給路９を介して気泡混入部７より給湯路１０中に気泡の状態で混入されていた空気の流れを停止する。
本実施例においては、（１）給湯栓を本体の出口側に接続した、いわゆる先止め式について説明したが本体の入口側に接続した、いわゆる元止め式（２）給湯栓を本体と別に設けるシステムとしたが、本体と一体となったもの（３）給湯栓がシャワーや気泡混入部を設けたもの等についても本実施例が応用できると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における瞬間式電気温水器の概略構成図。
【符号の説明】
１…本体
２…給水路
３…水流スイッチ（通水検知手段）
４…定流量弁（流量制限手段）
５…熱交換器（加熱手段）
６…ヒータ
７…気泡混入部
８…空気ポンプ（気泡混入手段）
９…空気供給路
１０…給湯路
１１…制御器
１２…給湯栓
【図１】
0003632435.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、正極活物質層と、セパレータと、負極活物質層と、負極集電体と、が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、前記正極活物質層中に、前記正極活物質層と略同じ厚さの外径を有し、表面に金属メッキが施されたポリマービーズが分散されていることを特徴とするリチウムイオン２次電池。
【請求項２】
正極集電体と、正極活物質層と、セパレータと、負極活物質層と、負極集電体と、が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、前記負極活物質層中に、前記負極活物質層と略同じ厚さの外径を有し、表面に金属メッキが施されたポリマービーズが分散されていることを特徴とするリチウムイオン２次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウムイオン２次電池、特にリチウムイオン２次電池の高出力化のための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、リチウムイオン２次電池は、正極集電体上にコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）等の活物質からなる正極活物質層が形成され、負極集電体上に黒鉛等の負極活物質層が形成され、これら正、負極の活物質がセパレータを介して対向配置される構成となっている。
【０００３】
たとえば、特開平６−３２５７５３号公報にも、上述のようなリチウムイオン２次電池において、負極活物質である黒鉛に酸化銅を混合し、この酸化銅が電気化学的に還元されたものに、可逆的に進行するリチウムと銅の複合酸化物ができることを利用して高容量化を図る技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のリチウムイオン２次電池においては、正極及び負極の活物質層の厚み方向に抵抗が存在するので、高出力化を図るには一定の限界があった。これを解決するために、上述した従来技術のように、活物質中に金属粒子を分散させることにより抵抗を低下させることも考えられるが、この場合は電極重量が重くなるので、高出力密度化には不利であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、電極活物質層の厚み方向の抵抗が低減され、高出力化されたリチウムイオン２次電池を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、正極集電体と、正極活物質層と、セパレータと、負極活物質層と、負極集電体と、が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、正極活物質層中に、正極活物質層と略同じ厚さの外径を有し、表面に金属メッキが施されたポリマービーズが分散されていることを特徴とする。
【０００７】
また、正極集電体と、正極活物質層と、セパレータと、負極活物質層と、負極集電体と、が順次積層されたリチウムイオン２次電池であって、負極活物質層中に、負極活物質層と略同じ厚さの外径を有し、表面に金属メッキが施されたポリマービーズが分散されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１０】
図１には、本発明に係るリチウムイオン２次電池の断面図が示される。図１において、リチウムイオン２次電池１０は、正極集電体１２の上にコバルト酸リチウム等の正極活物質層１４が結着剤によって結着されている。また、負極集電体１６の上には、カーボン等の負極活物質層１８が結着剤によって結着されている。このように形成された正極活物質層１４と負極活物質層１８とは、セパレータ２０を介して対向配置されている。すなわち、正極集電体１２と正極活物質層１４とセパレータ２０と負極活物質層１８と負極集電体１６とが順次積層された構造となっている。
【００１１】
本発明において特徴的な点は、正極活物質層１４と負極活物質層１８の中に、これらの膜厚とほぼ同等の粒径を持ち、表面に金属めっき２２が施されたポリマービーズ２４が分散されている点にある。この場合の金属めっき２２には、たとえばニッケル等を使用することができる。このように、金属めっき２２を施したポリマービーズ２４を分散させることにより、正極活物質層１４及び負極活物質層１８の膜厚方向の抵抗を大幅に低減することができる。このため、リチウムイオン２次電池の高出力化を図ることができる。
【００１２】
また、正極及び負極を製造する際には、プレスにより電極の活物質の密度を調整する必要があるが、ポリマービーズ２４が存在すると、プレス圧力のばらつきを吸収でき、正極活物質層１４及び負極活物質層１８の膜厚と密度のばらつきが出にくくなるという利点もある。
【００１３】
なお、以上の説明では、正極活物質層１４及び負極活物質層１８の中にポリマービーズ２４を分散する構成としているが、このポリマービーズ２４は必ずしも球形である必要はない。正極活物質層１４及び負極活物質層１８と略同じ厚さのもので、電極の厚さ方向の抵抗を低減できるものであればよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、正極及び負極の活物質層の厚み方向の抵抗を低減でき、リチウムイオン２次電池の高出力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリチウムイオン２次電池の断面図である。
【符号の説明】
１０  リチウムイオン２次電池、１２  正極集電体、１４  正極活物質層、１６  負極集電体、１８  負極活物質層、２０  セパレータ、２２  金属めっき、２４  ポリマービーズ。
【図１】
0003632482.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の樹脂により成形された便座本体部と便座底板部の一対の部品からなる便座ユニットにおいて、前記便座本体部及び前記便座底板部の接着面に凸部及び凹部溝を相対するように形成し、前記凹部溝に導電性発熱体を装着して、前記導電性発熱体に外部より電圧を印加して熱エネルギーを発生させて前記凸部と前記凹部溝を溶融させることで、前記便座本体部と前記便座底板部との溶着ならびに分解を行うことを可能とした便座ユニット。
【請求項２】
溶着される部品の一方に導電性発熱体が一体成形された請求項１記載の便座ユニット。
【請求項３】
導電性発熱体への電圧印加部を便座クッション部に設けた請求項１又は２記載の便座ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂で成型された暖房便座の溶着に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の暖房便座の断面構成図は第６図、暖房便座の全体構成図は第５図に示すような構造になっていた。
【０００３】
すなわち、内部にヒータ５を有する便座２と便ふた３とヒータ５の温度を制御する制御装置４を内蔵する本体１で構成されており、便座２と便ふた３は本体１に回動自在に取りつけられている。便座２は便座本体２ａと、ヒータ５と、便座底板２ｂからなり、アルミ箔６に溶着されたヒータ５は両面粘着材で便座本体２ａに貼り付けられている。又、便座本体２ａと便座底板２ｂは超音波溶着や振動溶着等の溶着手段あるいは接着剤やねじ止め等の手段により中空状に密封形成されている。ヒータ５の信号線は制御装置４に電気的に接続されており、制御装置４は便座内の温度検知部の検知温度を演算し、ヒータ５への出力を制御している。ヒータ５には温度ヒューズが直列的に接続されており、万一、ヒータ５が異常温度上昇した場合は温度ヒューズがヒータ５の熱により溶断し、ヒータ５への通電を停止する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の便座で行っていた超音波や振動による溶着では、内蔵する電子部品等に悪影響を及ぼす恐れがある。また、接着剤による接着の場合は、固定までに時間がかかったり、接着剤のはみ出しによる外観へ悪影響があった。また溶剤等を用いるため作業者の健康への悪影響の恐れがある。更に、超音波や振動、接着剤による溶着の場合、一度溶着すると分解するのが困難である。
【０００５】
また、ねじ止めにて固定する場合、接合部の水密性が悪く、パッキンやシール材の追加が必要となり、工程が多くなり、生産性が悪くなってしまう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、熱可塑性樹脂よりなる便座部品の溶着部に導電性発熱体を配設し、導電性発熱体から発生する熱エネルギーにより部品相互を溶着し便座を形成するものである。
【０００７】
上記発明によれば、簡単、確実、経済的に高品質の水密性能を有し、かつ簡単に分離可能な便座ユニットが得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下添付図に示す実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。本発明の便座実施例の一つを第１図に示す。
【０００９】
便座ユニットは便座本体部２ａと便座底板部２ｂの一対の部品よりなり、それぞれの便座部品は熱可塑性の樹脂（例えばポリプロピレン）により成形されている。便座本体部品２ａの内周部、および外周部には凸部が設けられ、便座底板２ｂには凸部と相対して嵌合部を形成する凹部溝が設けられている。便座底板の凹部溝には導電性発熱体７が装着され、便座本体部２ａと便座底板部２ｂは凸部と凹部溝を嵌合し便座ユニットを構成する。
【００１０】
導電性発熱体７はあらかじめ凹部溝に沿うように、三次元形状に形成されている。凹部溝に設ける導電性発熱体としては、例えば、鉄とニッケルの合金、ニッケルとクロムの合金等を用いることが出来、形状としては単線、複数本を寄り合わせたより線、網目状のもの、板状のもの等、様々な形状のものが使用可能である。
【００１１】
便座本体部２ａと便座底板部２ｂは導電性発熱体７を装着して嵌合組立され、上下方向により加圧した状態で、外部より導電性発熱体７に電圧を印加する。これにより、導電性発熱体７から発生する熱エネルギーにより、凸部と凹部溝を溶融接着する。このことにより、水密性が良好であり、強度の高い便座を形成することが出来る。
【００１２】
また、暖房便座の故障時や、廃棄時に、分解が必要な際も、導電性発熱体に再度電圧を印加することにより、容易に分解が可能となる。
【００１３】
便座底板２ｂを成形する際に、あらかじめ導電性発熱体７をインサート成形すると、凹部溝への導電性発熱体の装着工程の省略ができ、生産性の向上が図ることができる。
【００１４】
電圧印加用の端子８は図３に示すように、便座クッション部に設けると、溶着後便座クッション９を装着することにより端子部が隠れ、端子部が外観に露出する恐れがない。しかし、電圧印加用の端子部を外観部に設けた場合、電圧印加端子孔の周辺に突起部１０を設け、便座本体部２ａと便座底板部２ｂの溶着後、突出部１０を加熱溶解し、押しつぶすことにより孔を塞ぐ。この結果、導電性発熱体が外観より見えなくなる。電圧印加端子用の孔を塞ぐ必要がないときは、突出部１０を設ける必要はない。
【００１５】
また、電圧印加用の端子を便座ヒンジ部内部に設けると、端子への接続も容易になり、外観を良くするための後処理も必要ない。
【００１６】
本発明は以上のように、熱可塑性樹脂よりなる便座部品の溶着部に導電性発熱体を配設し、導電性発熱体から発生する熱エネルギーにより部品相互を溶着し便座を形成するものである。これにより、複数の部品を容易に溶着可能であり、水密性が良好で、高強度の便座ユニットが得られる。また、溶着時の超音波等の振動、騒音の問題がないため、溶着作業は良好な作業環境のもとに行われる。さらに、従来困難であった三次元形状の溶着が容易となる。
【００１７】
本実施例では、暖房便座機能のみの構成で説明したが、温水で局部洗浄を行う温水洗浄便座装置等の暖房便座以外の機能を併せ持つ装置でもその効果は同じであり、暖房便座装置単品に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の便座部品の斜視図。
【図２】本発明の一実施例の便座嵌合断面図。
【図３】本発明の一実施例の便座断面図。
【図４】本発明の一実施例の電圧印加端子部。
【図５】暖房便座の全体構成図。
【図６】従来の暖房便座の断面構成図。
【符号の説明】
１…本体
２…便座
２ａ…便座本体
２ｂ…便座底板
３…便ふた
４…制御装置
５…ヒータ
６…アルミ箔
７…導電性発熱体
８…電圧印加用端子
９…便座クッション
１０…突起部
【図１】
0003632454.tif 000002
【図２】
0003632454.tif 000003
【図３】
0003632454.tif 000004
【図４】
0003632454.tif 000005
【図５】
0003632454.tif 000006
【図６】
0003632454.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーに接地底を取り付けてなる地下たびの踵部において、アッパーと接地底の間であって接地底側の踵相当箇所に衝撃吸収シート片を配置すると共に、同じくアッパーと接地底の間であって上記衝撃吸収シート片の上側に位置してこれを覆う大きさで、かつアッパー側の踵から土踏まず付近にかけて延び、しかもその延長された後端がアッパー踵部に立ち上がり接合されたクッションシートを配置し、これらを一体的に接合して介在させ、さらにアッパー踵部に立ち上がり接合されているクッションシートの後端を覆うように踵補強片が縫着されていることを特徴とする地下たび」
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木建築現場や農作業に用いる地下たびに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下たびは、土木建築現場の作業用として又農作業用として広く履用されているが、足元がしっかりと緊縛されると共に接地感覚も優れていて、作業の際の軽快感が与えられるという特徴を有している。
【０００３】
ところでこの地下たびは、上述したように作業性が優れているが、アッパーが綿布等の布地で、又接地底が比較的薄いゴム又は合成樹脂で構成されているため、足の保護や作業時の足にかかる衝撃吸収には配慮が必要とされていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来行われている地下たびにおける足の保護としては、爪先部や胛部或いは踵部における補強や防護に終始しているのが現状であり、足に係る衝撃特に踵における衝撃吸収についての検討はほとんどなされていなかった。上述したように地下たびの接地底は、足の接地感覚を確保するため比較的薄いゴム又は合成樹脂で構成されているが、単純に底を厚くしたり硬度を硬くすることは好ましいこととはいえない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、その要旨とするところは、 アッパーに接地底を取り付けてなる地下たびの踵部において、アッパーと接地底の間であって接地底側の踵相当箇所に衝撃吸収シート片を配置すると共に、同じくアッパーと接地底の間であって上記衝撃吸収シート片の上側に位置してこれを覆う大きさで、かつアッパー側の踵から土踏まず付近にかけて延び、しかもその延長された後端がアッパー踵部に立ち上がり接合されたクッションシートを配置し、これらを一体的に接合して介在させ、さらにアッパー踵部に立ち上がり接合されているクッションシートの後端を覆うように踵補強片が縫着されていることを特徴とする地下たびにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明するが、図１は地下たびの一実施例を示す斜視図、図２はその踵部の拡大断面図である。
【０００７】
これらの図において、１は地下たびのアッパーであり通常綿布を用いて縫合された胛布１Ａを中底１Ｂに吊り込みながら縫製して構成されている。２は接地底でゴム又は合成樹脂により成形され、上記アッパー１の底部に、接着、縫着又は両者を組み合わせた方法により取り付けられている。又図中１Ｃは綿布等からなる爪先補強片、１Ｄは同じく踵補強片である。
【０００８】
本発明はこのような地下たびにおいて、アッパー１と接地底２との間であって、接地底２側の踵相当箇所換言すれば踵に最も力が加わる箇所に、衝撃吸収シート片３を配置すると共に、同じくアッパー１と接地底２との間であって、上記衝撃吸収シート片３の上側に位置してこれを覆う大きさで、かつアッパー１側の踵から土踏まず付近にかけて延び、しかもその延長された後端がアッパー１踵部に立ち上がり接合されたクッションシート４を配置し、これらを一体的に接合して介在させ、さらにアッパー１踵部に立ち上がり接合されているクッションシート４の後端を覆うように踵補強片１Ｄが縫着されていることを特徴とするものである。
【０００９】
このように構成した本発明の地下たびは、作業時や歩行時に踵に加わる力を衝撃吸収シート片３によって吸収させることができるため、強い力がかかったときでも足に衝撃を受けることがなく、しかもこの上側に位置するクッションシート４の存在により踵部の安定性が得られ、同時に足に対する違和感を与えることがない効果を有している。又、本発明では衝撃吸収シート片３を、踵相当箇所にのみ配置させたため、接地底２全体を厚くしたり硬くしたりすることがなく、地下たび本来の軽快性を損ねるようなことはない。
【００１０】
本発明に使用する衝撃吸収シート片３としては、ゴム系、合成樹脂系或いは繊維系等種々の衝撃吸収シートを踵相当箇所に見合う形状に裁断したものが使用できる。又クッションシート４としては、各種の合成樹脂発泡シート、ゴムシートや不織布シートを使用することができる。そしてこれらの接地底２又はアッパー１への接合には、適宜の接着剤を用いて行うことができる。
【００１１】
図２に示した実施例においては、アッパー１側の踵から土踏まず付近にかけて配置するクッションシート４の後端を、アッパー１踵部に立ち上がり接合させているため、この部分の安定性、衝撃緩和及び保護に役立っている。
又同様に図２の例においては、上記クッションシート４の後端を覆うように踵補強片１Ｄを縫着しているため、クッションシート４を安定よくアッパー１踵部に取り付けることができ、かつこの部分の外観を向上させている。なお、図中２Ａは接地底２の踵立ち上がり片である。
【００１２】
本発明によって得られた地下たびは、一般的な地下たびは勿論のこと、爪先部に金属先芯や防護板を取り付けて保護するようにした地下たび、祭り用の地下たび或いは綱引き等の運動に用いる地下たびにも適用することができるものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上詳述した如き構成からなるものであり、踵部に衝撃吸収シート片とクッションシートを介在させたことにより、接地底を特別厚くしたり硬くしたりすることなく、踵に加わる衝撃吸収性能を発揮させることができ、かつ踵の安定性がよく、履用時の足への違和感がなく軽快な地下たびを提供することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す地下たびの斜視図である。
【図２】図１に示す地下たびの踵部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１              アッパー
１Ａ            胛布
１Ｂ            中底
１Ｄ            踵補強片
２              接地底
３              衝撃緩衝シート片
４              クッションシート
【図１】
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【図２】
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