(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接デッキプレートとの接合部付きデッキプレートの接合方法において、隣接デッキプレートの接合部の間に、多数の長細い導電性繊維を長さ方向に揃えて真綿状に展開した繊維の束を、細長い繊維の向きが異なる複数の導電性繊維層となるよう、且つ、所要電磁シールド性能の発現に足る割合で敷き均して真綿状シールド材とし、該真綿状シールド材の対向面を前記隣接デッキプレート接合部に接触させてなる電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法。
【請求項２】
請求項１の接合方法において、前記真綿状シールド材の敷き均しにおける所要電磁シールド性能の発現に足る割合を300〜1000g/m2としてなる電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法。
【請求項３】
請求項１又は２の接合方法において、前記導電性繊維を、銅、黄銅、ステンレス鋼、鉄・クローム合金、及び炭素からなる群から選んだ一以上の材料からなる直径40〜100μmの繊維としてなる電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの接合方法において、接合されたデッキプレートの電磁波減衰を0.15〜3.15GHzの周波数帯において60dB以上としてなる電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法に関し、とくに施工が容易でしかも大きな減衰をVHF及びUHF帯で与える電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報化の進展に伴い、電波通信機能を備えたインテリジェントビルが増え、さらにディジタル情報通信及び簡易携帯電話（ＰＨＳ）の普及に応じ、秘密保持、混信防止、及び電波の効率的利用等の面から建物内部に電磁遮蔽空間を設ける機会が増えている。電磁遮蔽空間は、床面、天井面のほか全ての壁面を導電性材料により隙間なく囲むことにより構成されている。
【０００３】
近年、この全ての壁面を導電性材料により隙間なく囲むための工法として、低コスト化及び短工期化を目的として建築構造部材を利用した電磁シールド工法が提案されている。その代表的な例として、天井面や床面の電磁シールド材として、建物躯体施工時に使用される図６のデッキプレート１やファブリケイテッド・デッキプレート等の金属部材を利用することが多い。しかし、このデッキプレート１やファブリケイテッド・デッキプレートの接合（嵌合）面は、構造的には単なる重ね合わせ等で十分性能を満足するが、電磁シールドを目的とした場合には電気的に確実に接続する必要がある。
【０００４】
この確実な接続のために、従来は図６に示すように必要に応じてガスケット４を介して接合させた隣接デッキプレート１の接合部2A、2B間の接合（嵌合）面に対して、リベット３の打ち込み、点溶接、又は図５（Ｂ）に示す接着用亜鉛テープ７の貼り付け等がなされていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、隣接デッキプレート１間の電気的接続を確保するための、前記リベット３の打ち込み、点溶接、又は亜鉛テープ７の貼り付け等は施工が面倒であり、建築工程への影響も大きく施工上のネックとなっていた。
【０００６】
したがって、本発明の目的は電磁シールド性能を有するデッキプレートの施工が容易な接合方法を提供するにある。
【０００７】
上記問題点を解決するため本発明者は、細長い導電性繊維からなる真綿状シールド材に着目した。真綿が繭を引き伸ばすことによって作られるように、図１の真綿状シールド材５は、例えば直径40〜100μmの銅、黄銅、ステンレス鋼、鉄・クローム合金、炭素等の細長い繊維5Aの多数を長さ方向に揃えて真綿状に展開した束13として敷き均したものである。ここに真綿状とは、多数の細長い繊維が長さ方向に相互に微小間隙を介し電気的に接触しながら屈曲自在に伸び、且つ繊維の長さ方向と直交する厚さ及び幅方向に展開可能に存在する状態をいう。真綿状シールド材５は多数の細長い導電性繊維が相互に微小間隙を介し電気的に接触しているので、電磁波に対するシールド能力を有し、しかも単に床パネルなどの金属面上に展開して載置するだけでシールド能力を発揮する。
【０００８】
真綿状シールド材５の電波シールド能力を測定により検証した。
【０００９】
[測定例]
図２を参照するに、黄銅材（Cu65%、Zn35%）からなる金属板11を切削工具12で切削し、その金属板11の長さに等しい長さの導電性繊維5Aを切出し、細長い繊維5Aの束13を用意した。この細長い繊維5Aを長さ500mmに鋏で切り、長さ方向に揃えながら展開し、一辺500mmの正方形底面の座布団状であって底面単位面積当りの導電性繊維5Aの密度が500g（500g/m2）である真綿状シールド材の試験片5Bを作った。
【００１０】
また、図３に示すように２枚の金属板15からなる二重構造周囲壁を用い、内外間の電波減衰量が100dB以上である電波暗室16を作り、その暗室16の試験片窓17に前記真綿状シールド材試験片5Bを固定装置14により取付けた。固定装置14は、試験片5Bの電波減衰能力を減少させることなしに試験片5Bを可変圧力で電波暗室16に取付けるものである。試験電波送信器18から既知送信レべルの0.15〜3.15GHz帯の電波を試験片5Bに向けて送出し、試験片5Bを介して電波暗室16内へ伝送し、電波暗室16内での受信レベルを試験電波受信器19で測定した。試験片5Bを取外した状態での試験電波の受信レベル測定値と、試験片5Bを取付けた状態での試験電波の受信レベル測定値との差により試験片5Bの減衰量（dB）を算出した。
【００１１】
測定結果の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、試験片5Bの周縁を試験片窓17周囲の金属板15に電気的に接触させただけの場合であり、試験片5Bの減衰量は0.15〜3.15GHz帯でほぼ40dBであった。
【００１２】
図４（Ｂ）は、試験片5Bの周縁が実質上間隙なしで金属のみの接合層９となる程の圧力Leをもって押し付けた場合である。この試験では、試験片5Bの全周縁を幅50mmに亘り試験片窓17周囲の金属板15に押し付けた。この全周縁連続押圧の場合の試験片5Bの減衰量は、上記周波数帯で60dB以上であった。
【００１３】
図４（Ｃ）は、比較のため、試験片5Bの全周縁ではなく試験片5B上の間隔Ｇをおいた複数部位に固定用圧力Ldを加えた場合、すなわち、試験片周縁の長さ方向に沿って圧力Ldを加える距離Ｌの部分と実質上無加圧の間隔Ｇの部分を交互に設けた場合である。本測定例ではＬ＝150mm、間隔Ｇ＝100mmとし、圧力Ldを図４（Ｂ）の場合と同様に幅50mmに亘って加え、その値をLd＝150g/75cm2＝２g/cm2とした。この不連続な押圧の場合の試験片5Bの減衰量も、上記周波数帯で60dB以上であった。
【００１４】
図４の測定例から、真綿状シールド材５は、単に床スラブなどに載せるだけでほぼ40dBの電波シールド能力を示し、その周縁を適当な電波遮蔽室の金属壁面へ適宜に連続的又は不連続的に押圧すれば、60dB以上の電波シールド能力を示すことがわかる。
【００１５】
本発明は、この測定結果の知見に基づいて完成したものである。
【００１６】
図１に示す本発明の電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法は、隣接デッキプレート１との接合部2A、2B付きデッキプレートの接合方法において、隣接デッキプレート１の対応する接合部2A、2Bの間に、多数の長細い導電性繊維を長さ方向に揃えて真綿状に展開した繊維5Aの束13を、細長い繊維5Aの向きが異なる複数の導電性繊維層となるよう、且つ、所要電磁シールド性能の発現に足る割合で敷き均して真綿状シールド材５とし、該真綿状シールド材５の対向面を隣接デッキプレート１の対応する接合部2A、2Bに接触させてなるものである。
【００１７】
好ましくは、隣接デッキプレート１の対応する接合部2A、2Bの間に敷く真綿状シールド材５の割合を、所要電磁シールド性能が0.15〜3.15GHz帯で40dB以上である場合に、300〜1000g/m2の割合とする。この場合は、真綿状シールド材５の敷き均しの割合が300g/m2未満であると十分な電磁シールド効果が得難く、また1000g/m2を超過する量の真綿状シールド材５を使用してもその真綿状シールド材５の超過量に見合った電磁シールドの増強が得難い。
【００１８】
更に好ましくは、真綿状シールド材５の細長い繊維5A（図２参照）を、銅、黄銅、ステンレス鋼、鉄・クローム合金、及び炭素からなる群から選んだ一以上の材料からなる直径40〜100μmの繊維とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１の実施例を参照するに、本発明よれば、多数の細長い導電性繊維を長さ方向に揃え真綿状に展開した繊維5Aの束13を、隣接デッキプレート１の対応する接合部2A、2Bの一方2B上に所要電磁シールド性能の発現に足る割合で敷き詰めて真綿状シールド材５とする。その上に、矢印Ｖで示すように隣接デッキプレート１の対応する接合部2A、2Bの他方2Aを重ね合わせ、真綿状シールド材５の対向面を両デッキプレート１の対応する接合部2A、2Bに接触させる。両接合部2A、2Bの間には、デッキプレート１の自重及びスラブ・コンクリートによる荷重が加えられる。この構成から明らかなように本発明は、電磁シールド材５の取付けが容易であり、しかも所要電磁シールド性能を与える。さらに、真綿状シールド材５は単に敷き詰めただけであって固定手段を使っていないので、施工が極めて容易である。
【００２０】
よって、本発明の目的である「電磁シールド性能を有するデッキプレートの施工が容易な接合方法」の提供が達成される。
【００２１】
【実施例】
本発明の電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法によれば、図２の導電性の細長い繊維5Aの束13を図１に示すように接合すべき隣接デッキプレート１の位置へ運び、好ましくは300〜1000g/m2の割合で、その繊維5Aを対応する接合部2A、2Bの一方2B上に敷き詰め又は敷き均して真綿状シールド材５とする。その上に接合すべき他方の隣接デッキプレート１の対応接合部2Aを重ね合わせ、真綿状シールド材５の対向面を両デッキプレート１の対応する接合部2A、2Bに接触させれば足りる。前記真綿状シールド材５における導電性の細長い繊維5Aの量は、例えば自由状態で厚さ20mm程度とすることができる。
【００２２】
本発明によれば、従来方法に比し、図５（Ｂ）の亜鉛テープ７の貼り付け作業や図６のリベット３の打ち込み作業が不要となり、施工が非常に簡単になり、工期短縮や費用節減が可能になる。
【００２３】
好ましくは、シールドすべき入来電波の偏波面の多様性に対応できるように、真綿状シールド材５に、細長い繊維5Aの向きが異なる複数の導電性繊維層を設けることができる。
【００２４】
本発明で使用できる真綿状シールド材５の細長い繊維5Aの例を表１に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
図５（Ａ）は、デッキプレート１を水平方向に並べて接合する場合の実施例を示し、図５（Ｂ）は同様なデッキプレートの従来の接合方法を示す。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の電磁シールド性能を有するデッキプレート接合方法は、真綿状シールド材を接合すべき隣接デッキプレートの対応接合部の間に所定量だけ敷き均せば足りるので、次のような効果を奏する。
【００２８】
（イ）真綿状シールド材を敷詰め又は敷き均すのみで足り、固定工程がないのでデッキプレートの接合作業が容易になる。
（ロ）材料単価が安いと共に、施工手間が少なく、低コスト化が可能になる。
（ハ）従来のリベットを必須とする方法に比し、複数箇所での同時施工が容易であり短工期化を図ることができる。
（ニ）真綿状シールド材の敷詰めと隣接デッキプレートの対応接合部の重ね合わせ作業のみで足り、溶接やはんだ付けを要しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明のデッキプレート接合方法の説明図である。
【図２】は、細長い導電性繊維の束を削り出す方法の説明図である。
【図３】は、電波減衰量を測定する方法の説明図である。
【図４】は、真綿状シールド材の電波減衰量の測定値を示すグラフである。
【図５】は、本発明の更に他の実施例を示す説明図である。
【図６】は、従来方法の説明図である。
【符号の説明】
１…デッキプレート        2A、2B…接合部
３…リベット              ４…ガスケット
５…真綿状シールド材      ７…亜鉛テープ
９…接合層                11…材料金属板
12…切削工具              13…長細い繊維の束
14…固定装置              15…金属板
16…電波暗室              17…試験片取付窓
18…試験電波送信器        19…試験電波受信器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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