(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの要求に応じて該端末宛の電子メールを該端末に送信する電子メールサーバ装置であって、
前記端末が移動端末であることを認識する認識手段と、
前記認識手段で移動端末であると認識した場合に、前記電子メールからテキストデータ以外の付加データを削除する編集手段と、
前記編集手段により前記付加データが削除された電子メールを前記移動端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項２】
前記付加データは、添付書類データを変換したバイナリデータであることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ装置。
【請求項３】
前記送信手段による送信後も前記付加データを削除していない電子メールを記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の電子メールサーバ装置。
【請求項４】
端末からの要求に応じて該端末宛の電子メールを該端末に送信する電子メール処理方法であって、
前記端末が移動端末であるか否かを判定する判定ステップと、
前記端末が移動端末である場合に、前記電子メールからテキストデータ以外の付加データを削除する削除ステップと、
前記付加データが削除された電子メールを前記移動端末に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項５】
前記付加データは、添付書類データを変換したバイナリデータであることを特徴とする請求項４記載の電子メール処理方法。
【請求項６】
前記付加データが削除されない電子メールを記憶する記憶ステップをさらに有することを特徴とする請求項４、５のいずれかに記載の電子メール処理方法。
【請求項７】
端末からの要求に応じて該端末宛の電子メールを該端末に送信するためのプログラムを記録した媒体であって、該プログラムはコンピュータに対して、
前記端末が移動端末であるか否かを判定させ、
前記端末が移動端末である場合に、前記電子メールからテキストデータ以外の付加データを削除させ、
前記付加データが削除された電子メールを前記移動端末に送信させる
ことを特徴とするプログラムを記録した媒体。
【請求項８】
前記付加データは、添付書類データを変換したバイナリデータであることを特徴とする請求項７記載の媒体。
【請求項９】
前記プログラムは、さらに前記コンピュータに対して前記付加データが削除されない電子メールを記憶させることを特徴とする請求項７、８のいずれかに記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールサーバ装置及び電子メール処理方法並びにプログラムを記録した媒体、特にテキストデータ以外のデータが付加された電子メールを移動端末で受信する場合の処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータを利用した各種通信システムが普及してきており、移動端末（携帯端末や車載端末等）を利用して電子メールを送受信することも提案されている。例えば、特開平８−１８５３７５号公報には、電話回線を利用した情報送受信システムが開示されており、車載端末で電子メールを取得することも開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、電子メールには種々のアプリケーションで作成した添付書類データを本文のテキストデータに付加して送受信する機能もあり、一般の固定端末間の電子メール送受信にはよく利用されている。
【０００４】
しかしながら、電子メールにこのような添付書類形式の付加データが含まれていると、添付書類をバイナリデータに変換して送受信するためにデータ量が増大し、通信時間も増大することになる。従って、移動端末を用いてこのような電子メールを受信する場合、移動体周囲の環境が変化しやすいことから通信途絶が生じるおそれがある。
【０００５】
また、移動端末には、容量上の問題から添付書類バイナリデータ（添付書類データを変換したバイナリデータ）をデコードできるアプリケーションがインストールされていない場合もあり、このような場合にはたとえ添付書類バイナリデータを受信してもユーザが読みとれないので無駄になる問題もある。
【０００６】
さらに、メールサーバの機能としては、ユーザに対して送信済みの電子メールを自動削除する機能と送信済みの電子メールを保存する機能がある（ＰＯＰプロトコルにより制御される）が、保存する機能に設定されている場合、ユーザが固定端末でメールサーバにアクセスした後に再び移動端末からアクセスすると、自分宛の全電子メールをダウンロードすることになって通信時間の増大を招き、また端末での処理負荷が増大する問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、第１の目的は、電子メールにテキストデータ以外の付加データが含まれている場合でも電子メールを確実かつ効率的に受信することができる電子メールサーバ装置及び電子メール処理方法並びにプログラムを記録した媒体を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、メールサーバの機能が送信済みの電子メールを保存する機能に設定されている場合でも、電子メールを確実かつ効率的に受信することができる電子メールサーバ装置及び電子メール処理方法並びにプログラムを記録した媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、端末からの要求に応じて該端末宛の電子メールを該端末に送信する電子メールサーバ装置であって、前記端末が移動端末であることを認識する認識手段と、前記認識手段で移動端末であると認識した場合に、前記電子メールからテキストデータ以外の付加データを削除する編集手段と、前記編集手段により前記付加データが削除された電子メールを前記移動端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。データ量の多い付加データを削除することで、通信時間の短縮を図ることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記付加データは、添付書類データを変換したバイナリデータであることを特徴とする。添付書類バイナリデータを削除することで、通信時間の短縮を図るとともに、その添付書類バイナリデータをデコードするためのアプリケーションが移動端末にインストールされていない場合の文字化け等を防止できる。
【００１１】
また、本発明は、前記送信手段による送信後も前記付加データを削除していない電子メールを記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする。付加データを削除していないオリジナルの電子メールを記憶（保存）しておくことで、後に固定端末から要求された場合にオリジナルの電子メールを送信することができる。これにより、ユーザは付加データを確実に受信することができる。
【００１３】
また、本発明は、端末からの要求に応じて該端末宛の電子メールを該端末に送信する電子メール処理方法であって、前記端末が移動端末であるか否かを判定する判定ステップと、前記端末が移動端末である場合に、前記電子メールからテキストデータ以外の付加データを削除する削除ステップと、前記付加データが削除された電子メールを前記移動端末に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。データ量の多い付加データを削除することで、通信時間の短縮を図ることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記付加データは、添付書類データを変換したバイナリデータであることを特徴とする。添付書類バイナリデータを削除することで、通信時間の短縮を図るとともに、その添付書類バイナリデータをデコードするためのアプリケーションが移動端末にインストールされていない場合の文字化け等を防止できる。
【００１５】
また、本発明は、前記付加データが削除されない電子メールを記憶する記憶ステップをさらに有することを特徴とする。付加データを削除していないオリジナルの電子メールを記憶（保存）しておくことで、後に固定端末から要求された場合にオリジナルの電子メールを送信することができる。これにより、ユーザは付加データを確実に受信することができる。
【００１７】
また、本発明は、端末からの要求に応じて該端末宛の電子メールを該端末に送信するためのプログラムを記録した媒体であって、該プログラムはコンピュータに対して、前記端末が移動端末であるか否かを判定させ、前記端末が移動端末である場合に、前記電子メールからテキストデータ以外の付加データを削除させ、前記付加データが削除された電子メールを前記移動端末に送信させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記付加データは、添付書類バイナリデータであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記プログラムは、さらに前記コンピュータに対して前記付加データが削除されない電子メールを記憶させることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１には、本実施形態のシステム構成図が示されている。車両には情報通信装置１が搭載されており、ユーザの契約しているプロバイダ２内のメールサーバ３に対して電子メールを送信するとともに、メールサーバ３に格納されている自分宛の電子メールを要求して取得する。情報通信装置１はコンピュータを含んでおり、その具体的な構成については後述する。
【００２３】
メールサーバ３はインターネット４に接続されており、このインターネット４には更にユーザの別の固定端末５（例えばユーザの家のコンピュータ）が接続されている。従って、第三者からユーザ宛に送信された電子メールがメールサーバ３に格納されている場合、ユーザは車載の情報通信装置１を用いてこの電子メールを受信できるとともに、固定端末５からもメールサーバ３にアクセスして電子メールを受信することができる。
【００２４】
また、メールサーバ３は、具体的には大容量のメモリを有するコンピュータで構成され、メールサーバ３を有するプロバイダ２とユーザが契約する際、ユーザのＩＤやパスワードとユーザの端末仕様とを関連づけて記憶しておく。端末の仕様としては、具体的には移動端末／固定端末の別である。従って、メールサーバ３は、端末から電子メール受信要求があった場合、メールサーバ３（具体的にはメールサーバ内のプロセッサ）は要求してきた端末のＩＤと予め記憶されているこれらのデータとを照合し、要求のあった端末が移動端末であるか固定端末であるかを認識することができる。
【００２５】
図２には、情報通信装置１の具体的な構成が示されている。車載コンピュータ１ａは、ナビゲーションコンピュータ等の他の車載コンピュータと通信を行い、また車速パルス等の車両信号を取り込んで処理するコンピュータである。また、車載コンピュータ１ａには表示部１ｂが接続されており、処理した各種信号を表示部１ｂに供給してユーザに提示する。また、車載コンピュータ１ａには操作部１ｃが接続されており、電子メールの送信や受信の指示がユーザから与えられる。
【００２６】
モデム１ｄ及び無線部１ｅは、車載コンピュータ１ａとメールサーバ３との間でデータ送受するためのものであり、無線部１ｅとしては自動車電話等を用いることができる。すなわち、電子メールを送信する場合には、操作部１ｃを用いてユーザが作成した電子メールデータがモデム１ｄを介して無線部１ｅからメールサーバ３に送信される。また、自分宛の電子メールを受信する場合には、無線部１ｅを介してプロバイダ２にアクセスし、プロバイダ２のメールサーバ３から送信された電子メールデータをモデム１ｄを介して車載コンピュータ１ａに供給する。車載コンピュータ１ａに供給された電子メールデータは、表示部１ｂに表示されるとともに、音声合成部１ｆに出力される。音声合成部１ｆでは、車載コンピュータ１ａから出力されたテキストデータを解釈して音声データに変換し、スピーカ１ｇに出力する。従って、ユーザは表示部１ｂを見ることで電子メールの内容を確認できるとともに、音声で確認することもできる。
【００２７】
なお、本実施形態では情報通信装置１は図１に示されるように車両に搭載された車載端末としているが、携帯移動端末（ＰＤＡ）としても用いることが可能である。
【００２８】
図３には、ユーザから要求があった場合のメールサーバ３での電子メール送信処理フローチャートが示されている。まず、メールサーバ３内のプロセッサは、要求があったユーザのメールボックスにユーザ宛の電子メールが存在するか否かを判定する（Ｓ１０１）。メールボックスにユーザ宛の電子メールが存在する場合には、次に要求のあったユーザのＩＤからユーザが利用している端末の仕様を特定する（Ｓ１０２）。この特定処理は、上述したように要求のあったユーザ端末から送信されてきたＩＤと、予め登録されているユーザＩＤ及び端末仕様を照合することにより行われる。なお、ユーザＩＤではなく、ユーザのパスワードを用いて端末仕様を特定することもでき、また、ユーザ毎に固定アドレスが予め割り当てられている場合には、予めアドレスと端末仕様を登録しておき、要求のあったユーザのアドレスを照合することによっても端末仕様を特定することができる。そして、この特定処理の結果、要求のあった端末が移動端末であると認識された場合、メールサーバ３のプロセッサは当該電子メールに移動端末である旨のフラグを設定する。
【００２９】
以上のようにして端末仕様を特定した後、メールサーバ３のプロセッサはユーザ宛の電子メールをメモリから読み出して、そのメールヘッダをチェックする（Ｓ１０３）。メールヘッダには、メール本文のデータがどういう構造になっているかが表記されており、例えばＭＩＭＥの記法ルールでは、テキストデータに対して以下のような表記が用いられる。
【００３０】
Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ；ｃｈａｒｓｅｔ
＝″ＩＳＯ−２０２２−ＪＰ″
また、テキストデータ以外の付加データを含む場合、マルチパートという表現が用いられ、具体的には以下のような表記となる。
【００３１】
Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｍｉｘｅｄ；
ｂｏｕｎｄａｒｙ＝″ＶＨＶＩＬ・・・″
なお、ｂｏｕｎｄａｒｙとは区切り文字であり、この文字によりデータが複数のコンテンツに区切られていることを示している。従って、電子メールにテキストデータと添付書類バイナリデータが混在する場合、メールヘッダをチェックすることにより、テキストデータ以外のデータ、具体的には添付書類バイナリデータが含まれているか否かを判別することができる。
【００３２】
メールヘッダをチェックした結果、移動端末に対応しないデータタイプがあるか否か、すなわち要求のあった移動端末が受信できないデータタイプ（具体的には添付書類バイナリデータ）があるか否かを判定し（Ｓ１０４）、添付書類バイナリデータが電子メールに付加されている場合には、メールサーバ３のプロセッサは当該データ部分（バイナリデータ部分）を削除する（Ｓ１０５）。そして、当該電子メールに新たに「添付書類がありますが、データ量が多いため削除しました」のメッセージをテキストデータ形式で追加する（Ｓ１０６）。
【００３３】
以上のようにして、添付書類バイナリデータが削除され、かつ「削除しました」のメッセージが追加される編集が行われた電子メールデータを要求のあった移動端末に対して送信する（Ｓ１０７）。
【００３４】
このような電子メールを受信した情報通信装置１では、車載コンピュータ１ａが電子メールに含まれるテキストデータを表示部１ｂに出力するとともに、音声合成部１ｆ及びスピーカ１ｇを介して音声出力する。受信する電子メールにはデータ量の多い添付書類バイナリデータは含まれておらず、テキストデータのみであるので、短時間でこれらのデータを受信することができ、通信途絶の可能性を少なくすることができる。また、添付書類バイナリデータをデコードするアプリケーションがインストールされていないため、バイナリデータ部分が「文字化け」してしまう事態も防ぐことができる。
【００３５】
なお、本実施形態における添付書類としては、具体的にはワープロ文書、表計算データシート、デジタル写真データ、地図画像データ、音声信号データ等がある。
【００３６】
また、本実施形態において電子メールに添付書類バイナリデータが付加されている場合、この添付書類バイナリデータを後にユーザが固定端末５を用いて受信したいと欲する場合もある。特に、本実施形態では、添付書類バイナリデータを削除した場合にはその旨のメッセージを電子メールに追加してユーザに送信するので、その頻度は高いと考えられる。そこで、メールサーバ３は添付書類バイナリデータを削除しない電子メール（オリジナルの電子メール）をメモリに保存しておくのが望ましい。
【００３７】
一般に、メールサーバ３の機能としては、既述したように要求のあったユーザに対して電子メールを送信した場合に一律に送信した電子メールデータを削除する場合と、送信した電子メールデータを保存しておく場合とがあるが、本実施形態においては、たとえメールサーバ３がユーザに対して電子メールデータを送信した場合に該電子メールデータを自動削除する機能に設定されていたとしても、メールサーバ３のプロセッサは要求のあった端末が移動端末である旨のフラグが設定されている場合には、添付書類バイナリデータを削除しない電子メールデータ（オリジナルの電子メール）を保存しておくのが望ましい。このような保存処理を実行することで、移動端末である情報通信装置１を用いてメールサーバ３にアクセスした後にユーザが固定端末５を用いてメールサーバ３にアクセスした場合でも、ユーザは自分宛の電子メールに添付された添付書類バイナリデータを確実に受信することが可能となる。具体的には、Ｓ１０４〜Ｓ１０７の処理のいずれかで、メールサーバ３が自動削除機能に設定されているにもかかわらず、プロセッサがいわば強制的にオリジナルの電子メールをメモリに保存する処理を実行すればよい。
【００３８】
図４には、メールサーバ３の他の送信処理フローチャートが示されている。なお、この処理は、メールサーバ３の機能があるユーザに対して電子メールを送信した後も該送信メールデータを保存しておく機能に設定されている場合の処理である。
【００３９】
まず、図３のＳ１０１と同様に端末から要求があった場合、メールサーバ３のプロセッサはユーザのメールボックスにユーザ宛の電子メールが存在するか否かを判定する（Ｓ２０１）。電子メールが存在する場合、プロセッサは過去にその電子メールが固定端末を用いて読み出されたか否かを判定する（Ｓ２０２）。この判定は、移動端末と固定端末とで読み出された電子メールデータに異なるフラグの値を設定し、そのフラグの値をチェックすることで実行することができ、また、移動端末と固定端末の認識は、図３に示された処理と同様に予めユーザＩＤと端末仕様を登録しておき、要求のあったユーザのＩＤと登録されたＩＤとを照合することにより行うことができる。もちろん、パスワードやアドレスを用いて認識することも可能である。
【００４０】
そして、過去に固定端末から読み出された電子メールデータである場合には、更にメールサーバ３のプロセッサは現在読み出している端末仕様が移動端末であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。この判定も、上述したように要求されている端末のユーザＩＤと登録されているＩＤとを照合することにより行うことができ、過去に固定端末から読み出された電子メールデータに対し、移動端末から更に読み出し要求があった場合、プロセッサはその電子メールデータに位置データが付与されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。この位置データは、例えば第３者がユーザに対して自分の位置（例えば、第３者の家の場所）を電子メールでユーザ宛に送信した場合に付加されるものであり、具体的にはテキストデータとバイナリ形式の地図データとから構成されている。地図データには、例えば第３者の位置周辺の地図データと、第３者の位置を示すマークが示されている。
【００４１】
このような位置データが電子メールに付与されている場合、ユーザは一度固定端末５を用いてこの電子メールデータを受信し、後に移動端末でもう一度位置データを読めばいいと欲する場合がある。上述の例でいえば、第３者が自己の位置（家の場所）を電子メールデータとしてユーザに送信した場合、ユーザはまず固定端末５でこの電子メールを受信して第３者の位置を確認し、更に車両を用いて第３者の位置に向かって移動しながら第３者の位置を移動端末である情報通信装置１で再度確認したい場合等である。このような事情に鑑み、プロセッサはＳ２０４で電子メールに位置データが付与されているか否かを判定するのである。
【００４２】
そして、Ｓ２０４での判定の結果、電子メールにこのような位置データが付与されていない場合、メールサーバ３のプロセッサはユーザ宛の電子メールに対してそのデータ量を削除する処理を行った上で（Ｓ２０５）、ユーザに対して電子メールを送信する（Ｓ２０６）。データ量を削除するのは、ユーザは一度固定端末５を用いて自分宛の電子メールを読み出しているため、再度移動端末で詳細なデータを読み出す必要性が乏しいこと、及び移動端末の限られた処理能力に見合ったデータ量に制限して通信時間の短縮を図るためである。なお、電子メールデータのデータ量を削減する処理としては、具体的には電子メールの本文を削除してタイトルのみとする、あるいはタイトル及び本文の最初の３行のみを残して後のデータを削除する等が考えられる。
【００４３】
一方、過去に固定端末から読み出されていない電子メールデータの場合、あるいは過去に固定端末から読み出されたものの現在読み出している端末も固定端末である場合、あるいは過去に固定端末から読み出され現在読み出している端末が移動端末であるが電子メールデータに位置データが付与されている場合には、データ量を削減することなくそのままユーザ宛に電子メールを送信する（Ｓ２０６）。これは、固定端末５で読み出す場合には、移動端末のような制限がないこと、及び位置データが付与されている場合には、上述したように移動端末でも再度読み出す必要性が高いことによる。
【００４４】
このように、固定端末５で一度受信された電子メールを再度移動端末で受信する場合には、メールサーバ３が電子メールのデータ量を削減して送信するため、通信時間の短縮を図ることができる。
【００４５】
なお、以上説明したメールサーバ３の処理は、具体的にはコンピュータで構成されるメールサーバ３にプログラムを格納し、このプログラムをプロセッサが実行することにより実現することができる。処理プログラムは、該プログラムを記憶した媒体から供給することができ、媒体としてはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、ハードディスク、光ディスク等の任意の媒体を用いることができる。もちろん、ネットワークを介して別のコンピュータからメールサーバ３のハードディスク等に該プログラムを供給することにより、該プログラムを記録した媒体を生成することも可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば電子メールにテキストデータ以外の付加データが含まれている場合でも電子メールを確実かつ効率的に受信することができる。また、メールサーバの機能が送信済みの電子メールを保存する機能に設定されている場合でも、電子メールを確実かつ効率的に受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態のシステム構成図である。
【図２】  実施形態における情報通信装置の構成ブロック図である。
【図３】  実施形態におけるメールサーバの送信処理フローチャートである。
【図４】  実施形態におけるメールサーバの他の送信処理フローチャートである。
【符号の説明】
１  情報通信装置、２  プロバイダ、３  メールサーバ、４  インターネット、５  固定端末。
【図１】
0003695080.tif 000002
【図２】
0003695080.tif 000003
【図３】
0003695080.tif 000004
【図４】
0003695080.tif 000005