(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号によるネットワークサービスを提供可能であり、アクセス制限エリアとアクセス非制限エリアとを設定できるとともに所定の暗号化によるアクセスの制限機能を有する無線ＬＡＮ中継装置であって、
アクセス要求における上記暗号化の有無を判断する暗号化判断手段と、
ＭＡＣアドレスごとにアクセスの可否を特定することを行わず、上記暗号化判断手段にて上記暗号化が有ると判断されたときにはアクセス制限エリアとアクセス非制限エリアへのアクセスを許容するとともに、上記暗号化判断手段にて上記暗号化が無いと判断されたときにはアクセス非制限エリアへのアクセスだけを許容するアクセス対象制限手段とを具備することを特徴とする無線ＬＡＮ中継装置。
【請求項２】
上記暗号化は、データリンク層で行われることを特徴とする上記請求項１に記載の無線ＬＡＮ中継装置。
【請求項３】
上記暗号化は、ＷＥＰであることを特徴とする上記請求項２に記載の無線ＬＡＮ中継装置。
【請求項４】
上記アクセス制限エリアは、ＬＡＮであることを特徴とする上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮ中継装置。
【請求項５】
上記アクセス非制限エリアは、ＷＡＮであることを特徴とする上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線ＬＡＮ中継装置。
【請求項６】
無線信号によるネットワークサービスを提供可能であり、アクセス制限エリアとアクセス非制限エリアとを設定できるとともに所定の暗号化によるアクセスの制限機能を有する無線ＬＡＮサービスの提供方法であって、
アクセス要求における上記暗号化の有無を判断する暗号化判断行程と、
ＭＡＣアドレスごとにアクセスの可否を特定することを行わず、上記暗号化判断行程にて上記暗号化が有ると判断されたときにはアクセス制限エリアとアクセス非制限エリアへのアクセスを許容するとともに、上記暗号化判断工程にて上記暗号化が無いと判断されたときにはアクセス非制限エリアへのアクセスだけを許容するアクセス対象制限行程とを具備することを特徴とする無線ＬＡＮサービスの提供方法。
【請求項７】
無線信号によるネットワークサービスを提供可能であり、アクセス制限エリアとアクセス非制限エリアとを設定できるとともに所定の暗号化によるアクセスの制限機能を有する無線ＬＡＮサービスの提供プログラムを記録した媒体であって、
アクセス要求における上記暗号化の有無を判断する暗号化判断機能と、
ＭＡＣアドレスごとにアクセスの可否を特定することを行わず、上記暗号化判断機能にて上記暗号化が有ると判断されたときにはアクセス制限エリアとアクセス非制限エリアへのアクセスを許容するとともに、上記暗号化判断機能にて上記暗号化が無いと判断されたときにはアクセス非制限エリアへのアクセスだけを許容するアクセス対象制限機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする無線ＬＡＮサービスの提供プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮ中継装置、無線ＬＡＮサービスの提供方法および無線ＬＡＮサービスの提供プログラムを記録した媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の無線ＬＡＮシステムとして、次のようなものが知られている。
近年、ＬＡＮとＷＡＮを接続し、社内データの共有化と共に、適宜、社外のＷＡＮ（インターネット）へのアクセスも可能とし、利便性を向上させた利用が行われている。
一方、無線ＬＡＮシステムの発展により、通信可能なエリア内であれば容易にネットワークシステムに入ることが可能となり、一部では顧客のために社内ＬＡＮを介して外部ＷＡＮに接続させるサービスが利用されている。
この場合、秘密性の高い社内ＬＡＮでは勝手なアクセスを制限し、秘密性の低い外部ＷＡＮにのみアクセスを許容する必要がある。
【０００３】
従来、このようなアクセスの制限の手法とし、ＭＡＣアドレスによるアクセス制限と、ＷＥＰの暗号化を利用したアクセスの制限とが知られている。
【０００４】
前者は、社内ＬＡＮに接続される機器のＭＡＣアドレスを登録することにより、ＭＡＣアドレスごとにアクセスの可否を特定する。後者は所定の文字列をキーとして登録しておくことにより、このキーに基づく暗号化を行なって通信をすることで実質的にはアクセスの可否を制御する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の無線ＬＡＮ中継装置においては、次のような課題があった。
前者のＭＡＣアドレスによる制限の場合、顧客がアクセス制限のない外部ＷＡＮへ接続することを許容するとしても、顧客の持っている機器のＭＡＣアドレスごとに登録を行う必要があり、作業が繁雑である。
後者のＷＥＰを利用する制限の場合、秘密性の高いキーを顧客に知らせなければならない。
【０００６】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、簡易に外部ＷＡＮへの接続を許容しつつ、社内ＬＡＮへの接続を制限することが可能な無線ＬＡＮ中継装置、無線ＬＡＮサービスの提供方法および無線ＬＡＮサービスの提供プログラムを記録した媒体を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、無線信号によるネットワークサービスを提供可能であり、アクセス制限エリアとアクセス非制限エリアとを設定できるとともに所定の暗号化によるアクセスの制限機能を有する無線ＬＡＮ中継装置であって、アクセス要求における上記暗号化の有無を判断する暗号化判断手段と、ＭＡＣアドレスごとにアクセスの可否を特定することを行わず、上記暗号化判断手段にて上記暗号化が有ると判断されたときにはアクセス制限エリアとアクセス非制限エリアへのアクセスを許容するとともに、上記暗号化判断手段にて上記暗号化が無いと判断されたときにはアクセス非制限エリアへのアクセスだけを許容するアクセス対象制限手段とを具備する構成としてある。
【０００８】
上記のように構成した請求項１にかかる発明の無線ＬＡＮ中継装置においては、その前提として、無線信号によるネットワークサービスを提供可能であり、アクセス制限エリアとアクセス非制限エリアとを設定でき、かつ、所定の暗号化によるアクセスの制限機能を有している。
【０００９】
そして、暗号化判断手段がアクセス要求における上記暗号化の有無を判断し、この暗号化判断手段にて上記暗号化の有無が判断されるとアクセス対象制限手段が以下の処理を実施する。すなわち、暗号化が有ると判断されたときにはアクセス制限エリアとアクセス非制限エリアへのアクセスを許容し、上記暗号化が無いと判断されたときにはアクセス非制限エリアへのアクセスだけを許容する。
すなわち、ＭＡＣアドレスの登録を必要としないし、暗号化のキーなどを教えることなく、アクセス制限が可能となる。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の無線ＬＡＮ中継装置において、上記暗号化は、データリンク層で行われるように構成してある。
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、
暗号化がデータリンク層で行われるため、プロトコルの種類にかかわらず暗号化の有無を判断できる。
【００１１】
さらに、請求項３にかかる発明は、上記請求項２に記載の無線ＬＡＮ中継装置において、上記暗号化は、ＷＥＰで構成してある。
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、暗号化として特殊な方式を採用するのではなく、ＷＥＰを利用する。
【００１２】
さらに、請求項４にかかる発明は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮ中継装置において、上記アクセス制限エリアは、ＬＡＮで構成してある。
上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、ＬＡＮのような小規模のネットワーク領域にアクセス制限をかけている。
【００１３】
さらに、請求項５にかかる発明は、上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線ＬＡＮ中継装置において、上記アクセス非制限エリアは、ＷＡＮで構成してある。
上記のように構成した請求項５にかかる発明においては、インターネットのような大規模なＷＡＮへのアクセスについては制限しない。
【００１４】
このように、暗号化の有無でアクセス先を制限する手法は必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、請求項６にかかる発明は、無線信号によるネットワークサービスを提供可能であり、アクセス制限エリアとアクセス非制限エリアとを設定できるとともに所定の暗号化によるアクセスの制限機能を有する無線ＬＡＮサービスの提供方法であって、アクセス要求における上記暗号化の有無を判断する暗号化判断行程と、ＭＡＣアドレスごとにアクセスの可否を特定することを行わず、上記暗号化判断行程にて上記暗号化が有ると判断されたときにはアクセス制限エリアとアクセス非制限エリアへのアクセスを許容するとともに、上記暗号化判断工程にて上記暗号化が無いと判断されたときにはアクセス非制限エリアへのアクセスだけを許容するアクセス対象制限行程とを具備する構成としてある。
すなわち、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。
【００１５】
ところで、このような無線ＬＡＮ中継は単独で存在する場合もあるし、ある機器に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。従って、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。
発明の思想の具現化例として無線ＬＡＮ中継装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記録した記録媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
【００１６】
その一例として、請求項７にかかる発明は、無線信号によるネットワークサービスを提供可能であり、アクセス制限エリアとアクセス非制限エリアとを設定できるとともに所定の暗号化によるアクセスの制限機能を有する無線ＬＡＮサービスの提供プログラムを記録した媒体であって、アクセス要求における上記暗号化の有無を判断する暗号化判断機能と、ＭＡＣアドレスごとにアクセスの可否を特定することを行わず、上記暗号化判断機能にて上記暗号化が有ると判断されたときにはアクセス制限エリアとアクセス非制限エリアへのアクセスを許容するとともに、上記暗号化判断機能にて上記暗号化が無いと判断されたときにはアクセス非制限エリアへのアクセスだけを許容するアクセス対象制限機能とをコンピュータに実現させる構成としてある。
【００１７】
むろん、その記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合においても発明の思想において全く異なるものではなく、一部を記録媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、暗号化の有無だけでアクセス制限エリアと非制限エリアへのアクセスを許容できるようにしたので、きわめて容易に不特定の者に対してアクセス非制限エリアへのアクセスを許容することが可能な無線ＬＡＮ中継装置を提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、データリンク層での暗号化を利用することにより、上位層のプロトコルに関わらずサービスを提供できる。
さらに、請求項３にかかる発明によれば、ＷＥＰを利用した無線ＬＡＮシステムで利用可能となる。
さらに、請求項４にかかる発明によれば、ＬＡＮへのアクセスを容易に制限できる。
さらに、請求項５にかかる発明によれば、ＷＡＮへのアクセスを容易に提供できる。
さらに、請求項６にかかる発明によれば、同様の効果を奏する無線ＬＡＮサービスの提供方法を提供でき、請求項７にかかる発明によれば、無線ＬＡＮサービスの提供プログラムを記録した媒体を提供できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
（１）第一の実施形態
図１は本発明の一実施形態にかかる無線ＬＡＮ中継装置が適用されるネットワークシステムの概略構成を示している。本実施形態では、会社内で無線と有線からなる社内ＬＡＮ環境を構築してあるとともに、社外のインターネットへのアクセスも可能となっている。
【００２０】
図１において、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、ケーブル接続により社内ＬＡＮ２０とインターネット（ＷＡＮ）３０に接続されている。社内ＬＡＮ２０には、有線ケーブルを介して有線クライアント２１が接続される他、無線ＬＡＮアクセスポイント１０を介して無線クライアント２２が接続可能となっている。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、物理的には無線クライアント２３も接続可能となっているが、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線クライアント２２にはＷＥＰのための共通の「キー」が設定されており、ＷＥＰによる暗号化を伴う接続環境が用意されている。これに対して無線クライアント２３はＷＥＰのための共通の「キー」が設定されていない。
【００２１】
すなわち、無線クライアント２２はＷＥＰのキーを教えうる社内の人間の端末であり、無線クライアント２３は社内の無線インフラを利用して社外のインターネットへのアクセスだけを許容する端末である。
【００２２】
図２は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の概略構成をブロック図により示している。
この無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、有線ＬＡＮのネットワーク環境に接続可能な有線ＬＡＮインターフェイス（ＩＦ）１１と、外部のインターネットに対して光ケーブルなどの有線環境で接続するルータ部１２と、無線媒体を介して外部の無線端末とネットワーク接続可能な無線部１３という三つのインターフェイスを備えており、ＣＰＵ１４がＲＯＭ１５に書き込まれたファームウェアやデータを読み込みながら適宜ＲＡＭ１６にアクセスしてデータの一時記憶を行い、同インターフェイスを介して接続されるネットワーク機器との間で通信の媒介を行っている。
【００２３】
これらのインターフェイスに関しては、汎用的な技術を適用した各種の回路で実現できる。また、無線部１３においては、ＷＥＰを利用した暗号化によるデータの伝送に対応したものとなっている。
【００２４】
ＷＥＰは、５バイトあるいは１３ｂｉｔの文字列（キー）を１６進数に変換した上で、２４ｂｉｔの初期化ベクタとともに６４ｂｉｔあるいは１２８ｂｉｔ長とした値をストリーム暗号で使用する。
【００２５】
初期化ベクタは乱数列の基となる数値であり、６４ｂｉｔあるいは１２８ｂｉｔ長とした値は乱数列となる。この乱数列とデータである「原文」をＸＯＲ演算した結果を「暗号文」としたストリーム暗号で送信する。復号の際には、暗号化の際に用いたのと同じ「キー」を使って生成された６４ｂｉｔあるいは１２８ｂｉｔ長とした値を使って「暗号文」に再度ＸＯＲ演算すると、「原文」がデータとして取り出される。
【００２６】
このＷＥＰでは、アクセスポイントに「キー」を設定すると共に、社内ＬＡＮなど（アクセスの制限されたエリア）に接続を許容されている者だけに「キー」を教えることにより、同「キー」を設定した端末だけがアクセス制限エリアに接続できることになる。
【００２７】
図３は、本無線ＬＡＮアクセスポイントに対して無線クライアント２２，２３が接続を要求した場合の処理手順を概略フローチャートにより示している。
ステップ１００では、接続要求がＷＡＮ３０に対するものか社内ＬＡＮ２０に対するものかを判断する。ＷＡＮ３０ではなく社内ＬＡＮ２０である場合には、ステップＳ１０５にて有効なＷＥＰの暗号化を伴う接続要求であるか判断する。そして、ＷＥＰが有効であれば、ステップＳ１１０にて社内ＬＡＮ２０への接続を許容するが、有効でないならば社内ＬＡＮ２０への接続を許容することなく以下の処理を省略する。
一方、接続要求がＷＡＮ３０に対するものであればＷＥＰの暗号化の有無にかかわらず、ステップＳ１１５にてＷＡＮ３０への接続を許容する。
次に、上記構成からなる本実施形態の動作を説明する。
【００２８】
図１を参照すると、いま、無線クライアント２２が無線ＬＡＮアクセスポイント１０を介して社内ＬＡＮ２０に接続しようとしているとする。すると、無線クライアント２２からの無線ＬＡＮアクセスポイント１０への接続要求は社内ＬＡＮ２０への接続要求であるので、ステップＳ１００にて「ＷＡＮへの接続要求ではない」と判断され、ステップＳ１０５にて有効なＷＥＰを伴うものであるか判断される。無線クライアント２２は社内の端末であるので無線ＬＡＮアクセスポイント１０と同じ「キー」が設定してあり、有効なＷＥＰを伴うものと判断されてステップＳ１１０にて社内ＬＡＮ２０への接続が許可される。
【００２９】
また、この無線クライアント２２が無線ＬＡＮアクセスポイント１０を介してインターネット（ＷＡＮ）３０に接続しようとする場合は、本無線クライアント２２からの無線ＬＡＮアクセスポイント１０への接続要求はＷＡＮ３０への接続要求であるので、ステップＳ１００にて「ＷＡＮへの接続要求である」と判断され、ＷＥＰの有効性を問うことなくステップＳ１１５にてＷＡＮ３０への接続が許可される。
【００３０】
一方、一時的に無線ＬＡＮの通信範囲に入ってきてインターネットへの接続だけが許可される無線クライアント２３の場合も、無線ＬＡＮアクセスポイント１０を介してインターネット（ＷＡＮ）３０に接続しようとするのであれば、無線ＬＡＮアクセスポイント１０への接続要求がＷＡＮ３０への接続要求であるので、ステップＳ１００にて「ＷＡＮへの接続要求である」と判断され、ＷＥＰの有効性を問うことなくステップＳ１１５にてＷＡＮ３０への接続が許可される。すなわち、ＷＥＰのキーが設定していない端末からきわめて容易にインターネット（ＷＡＮ）３０へ接続できることになる。
【００３１】
これに対して、無線クライアント２３がアクセスを許可されていない社内ＬＡＮ２０へアクセスしようとした場合は、次のように処理される。すなわち、無線クライアント２３が無線ＬＡＮアクセスポイント１０を介して社内ＬＡＮ２０に接続しようとすると、無線ＬＡＮアクセスポイント１０への接続要求は社内ＬＡＮ２０への接続要求であるので、ステップＳ１００にて「ＷＡＮへの接続要求ではない」と判断され、ステップＳ１０５にて有効なＷＥＰを伴うものであるか判断される。
【００３２】
無線クライアント２３は社内の端末であるのでＷＥＰの「キー」を知っていることはなく、有効なＷＥＰを伴わないと判断されてしまい、ステップＳ１１０にて社内ＬＡＮ２０への接続が許可されることなく、処理が終了してしまう。
すなわち、ＷＥＰのような有効な暗号化を伴わない場合のアクセス制限エリアへのアクセスは明確に制限される。
【００３３】
（２）第二の実施形態
ＷＥＰのような暗号化の復号化は各種の実現方法があるので、その一例について説明する。
図４は、あらかじめ有効なＷＥＰを伴うものであるか否かを判断可能である場合の処理を示している。
いずれの無線クライアント２２，２３からの接続要求も、ステップＳ２００にて、有効なＷＥＰを伴うものであるか否かが判断され、無線クライアント２２からの有効なＷＥＰを伴うものであれば、ステップＳ２０５にてＷＥＰにて暗号化されたデータが解読される。そして、解読後のデータに基づいてステップＳ２１０にて要求された接続を実行する。この接続要求は、社内ＬＡＮ２０への接続要求であっても、ＷＡＮ３０への接続要求であっても構わない。
【００３４】
一方、無線クライアント２３からの有効なＷＥＰを伴なわないものであれば、ステップＳ２１５にてＷＡＮ３０への接続要求であるかが判断され、ＹＥＳであれば、ステップＳ２１０にて要求された接続を実行する。無線クライアント２２からの接続要求の場合は、社内ＬＡＮ２０への接続要求であっても、ＷＡＮ３０への接続要求であっても同様に処理されるが、無線クライアント２３からの接続要求は、ＷＡＮ３０への接続要求である場合のみ、ステップＳ２１０にて要求された接続を実行することになる。
そして、無線クライアント２３からの接続要求がＷＡＮ３０への接続要求でない場合は、ステップＳ２２０にて接続を拒否することになる。
【００３５】
（３）第三の実施形態
ＷＥＰを伴う他の変形例について説明する。図５は、同変形例の処理を示すフローチャートである。
同図において、ステップＳ３００ではＷＥＰによる復号化を実行し、ステップＳ３０５にて復号化したデータ有効であるか判断する。この判断で有効であると判断されれば、ステップＳ３１０にて復号後のデータに基づいて要求された接続を実行する。この接続要求は、社内ＬＡＮ２０への接続要求であっても、ＷＡＮ３０への接続要求であっても構わない。
【００３６】
一方、復号化したデータが有効でないときには、ステップＳ３１５にてＷＡＮ３０への接続要求であるかを判断し、ＷＡＮ３０への接続要求であれば、ステップＳ３２０にて復号化する前のデータに基づいて接続を実行する。また、復号化したデータが有効でなく、ＷＡＮ３０への接続要求でもない場合には、接続要求を実行することなく処理を終了する。
【００３７】
（４）第四の実施形態
上述した実施形態では、暗号化をＷＥＰで行っている場合について説明しているが、ＷＥＰ以外の暗号化においても実現は可能である。図６は、その一例を示している。
【００３８】
同図において、ステップＳ４００では暗号化があるか否かを判断する。暗号化されている場合は、ステップＳ４０５にて暗号を照合してみる。そして、ステップＳ４１０にて暗号化が有効なものであるか否かを判断し、有効であればステップＳ４１５にて指定された相手先への通信を実行する。従って、上述したように社内の端末から無線ＬＡＮアクセスポイントに接続する場合は、有効な暗号化がなされているため、社内ＬＡＮ２０であってもインターネット３０であっても指定されて相手先への通信が実行される。
また、暗号化されていて有効でない場合は、その素性に疑問が残るため、ステップＳ４２０にて通信を拒否しつつセキュリティのアラートなどの所定の処理を実行する。
【００３９】
一方、ステップＳ４００にて暗号化されていないと判断された場合は、ステップＳ４２５にて通信先がＷＡＮ３０かＬＡＮ２０かが判断される。この場合、前者はアクセス非制限エリアを示し、後者はアクセス制限エリアを示している。そして、アクセス非制限エリアであるＷＡＮであれば、ステップＳ４３０にて指定された相手先への通信を実行する。しかし、アクセス制限エリアであるＬＡＮであれば、先ほどと同様にステップＳ４２０にて通信を拒否しつつセキュリティのアラートなどの所定の処理を実行する。
【００４０】
従って、一時的に無線ＬＡＮの通信範囲に入ってきてインターネットへの接続だけが許可されるような無線クライアント２３の場合であれば、暗号化を伴っておらず、通信先がインターネットなどのアクセス非制限エリアである場合だけ通信が実行され、アクセス制限エリアであれば通信が拒否される。
【００４１】
このように、社内ＬＡＮ２０のような部外の人間に対してアクセスを制限したいアクセス制限エリアと、インターネット３０のような部外の人間に対してもアクセスを許容したいアクセス非制限エリアとが一つの無線ＬＡＮアクセスポイント１０にて接続されている場合に、ＷＥＰのような暗号化を利用可能であるときに、部内の人間である無線クライアント２２から有効なＷＥＰを伴う接続要求があれば社内ＬＡＮ２０もインターネット３０も接続を許容しつつ、部外の人間である無線クライアント２３からの有効なＷＥＰを伴わない接続要求についてはインターネット３０だけの接続を許容するようにしたため、部外の人間に対しても個別の設定を伴うことなく、簡易に外部ＷＡＮへの接続を許容しつつ、社内ＬＡＮへの接続を制限することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる無線ＬＡＮ中継装置が適用されるネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮアクセスポイントの概略構成を示すブロック図である。
【図３】無線ＬＡＮアクセスポイントの処理を示すフローチャート図である。
【図４】無線ＬＡＮアクセスポイントの処理の他の一例を示すフローチャート図である。
【図５】無線ＬＡＮアクセスポイントの処理の変形例を示すフローチャート図である。
【図６】汎用的な暗号化に対応した無線ＬＡＮアクセスポイントの処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０…無線ＬＡＮアクセスポイント
１１…有線ＬＡＮインターフェイス
１２…ルータ部
１３…無線部
１４…ＣＰＵ
１５…ＲＯＭ
１６…ＲＡＭ
２０…社内ＬＡＮ
２１…有線クライアント
２２、２３…無線クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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