(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削装置（４）を備えた旋回体（３）を、走行装置（２）上に上下方向の旋回軸心Ｘ回りに回動自在に備え、前記走行装置（２）におけるトラックフレーム（６）の前記旋回軸心Ｘ上に、取付ステー（２７）を介してロータリジョイント（２８）を取り付けている旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造において、
前記取付ステー（２７）は、ロータリジョイント（２８）を載置固定する支持部（６１）と、支持部（６１）から屈曲部（６２）を介して上方に突出された固定部（６３）とを有し、この固定部（６３）をトラックフレーム（６）に設けた上下方向に沿う面を有する壁部に、該壁部で前記ロータリージョイント（２８）から取付ステー（２７）に伝達された回動トルクを受けるように、面接触させた状態で締結具（６６）により締結固定していることを特徴とする旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項２】
前記屈曲部（６２）が前記トラックフレーム（６）から取付ステー（２７）に付与される曲げ力を緩和吸収できるように、変形可能としていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項３】
前記取付ステー（２７）の固定部（６３）とは反対側が、トラックフレーム（６）側から浮いた状態とされて、取付ステー（２７）がトラックフレーム（６）に対して片持ち状に取付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項４】
前記取付ステー（２７）の固定部（６３）とは反対側が、トラックフレーム（６）側にフリーな状態で載置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造
【請求項５】
前記取付ステー（２７）の固定部（６３）とは反対側が、トラックフレーム（６）側に載置されると共に、該固定部（６３）とは反対側がトラックフレーム（６）側から浮き上がるのを規制する規制部材（７１）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【請求項６】
前記取付ステー（２７）は、受け部材（６５）を介してトラックフレーム（６）に固定され、この受け部材（６５）は、取付ステー（２７）の固定部（６３）が固定される壁部と、この壁部の端部から延設されてトラックフレーム（６）に固定された一対の壁部とから平面視で略コの字状に形成されいることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
バックホー等の旋回作業機としては、エンジン、ボンネット、運転席等を搭載した旋回体の前部に掘削装置を設け、この旋回体をクローラ走行装置の上面に回動自在に設けて構成されたものが知られている。また、このバックホーでは、掘削装置を駆動する油圧ポンプ等はすべて旋回体側に搭載されており、走行装置側の走行モータやドーザシリンダ等のアクチュエータに油圧ポンプからの作動油を供給するために、前記旋回体と走行装置との間に回動自在な配管接続部としてロータリジョイントが設けられるようになっている。
【０００３】
上記ロータリジョイントは、旋回体側に取付けられる場合と、走行装置側に取付けられる場合とがあり、このうち、走行装置側に取付けられる場合は、例えば、特開平１１−９３２０９号公報に記載されているように、クローラ走行装置におけるトラックフレームの天板（上フレーム部材）にロータリジョイントの上端が挿通する開口を形成し、同トラックフレームの底板（下フレーム部材）に点検用の開口を形成し、この点検用開口を取付ステーが前後方向に跨ぐように、当該取付ステーの前後端部を点検用開口の前後外側にボルト固定し、この取付ステーの上面にロータリジョイントを立設したものとなっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなバックホーでは、正面掘削や側溝堀などの種々の作業が行われるが、実際の作業頻度としては、旋回体及び掘削装置を前後方向に向けた状態での正面掘削作業が最も多いものとなっている。
しかし、この正面掘削作業は、例えば図１３に示すように、旋回体１０１を前側に向けた状態として、その前方で掘削装置１０２を繰り返し上下に揺動したり、バケットを地面に突き刺したりする作業であることから、旋回体１０１を支持する走行装置１０３のトラックフレーム１０４に対して、矢示Ａに示すような曲げ力が繰り返し作用し、トラックフレーム１０４の前後中央部では曲げ歪みが大きくなる。
【０００５】
そして、トラックフレーム１０４の歪みは、取付ステー１０６の前後端をトラックフレーム１０４から浮き上げるように作用するために、従来技術のように、取付ステー１０６の長手方向を前後方向に向けたのでは、この作用を大きく受けてその前後端のボルト１０７等の締結具が緩みやすくなり、これを頻繁に点検して締め直す必要が生じていた。また、取付ステー１０６に矢示Ｂで示すような曲げ力が作用すると、取付ステー１０６が前後に長いことからその歪みも大きくなり、取付ステー１０６に対するロータリジョイント１０５の固定ボルト等の締結具も緩み易くなるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような旋回作業機の作業頻度の多少を考慮し、頻度の多い作業による走行装置への負荷に対して、その影響を少なくした状態で取付ステーを取り付けることによって、固定ボルト等締結具の緩みを防止できるようにしたロータリジョイントの取付構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、掘削装置４を備えた旋回体３を、走行装置２上に上下方向の旋回軸心Ｘ回りに回動自在に備え、前記走行装置２におけるトラックフレーム６の前記旋回軸心Ｘ上に、取付ステー２７を介してロータリジョイント２８を取り付けている旋回作業機におけるロータリジョイントの取付構造において、
前記取付ステー２７は、ロータリジョイント２８を載置固定する支持部６１と、支持部６１から屈曲部６２を介して突出された固定部６３とを有し、固定部６３が前記トラックフレーム６側に締結具６６により固定されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、トラックフレーム６側から浮いた状態とされて、取付ステー２７がトラックフレーム６に対して片持ち状に取付けられている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、トラックフレーム６側にフリーな状態で載置されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、トラックフレーム６側に載置されると共に、該固定部６３とは反対側がトラックフレーム６側から浮き上がるのを規制する規制部材７１が設けられている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、前記取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、トラックフレーム６側に載置されると共に、トラックフレーム６側にバカ孔７５を介して締結具７６により締結されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記取付ステー２７の固定部６３が、トラックフレーム６に設けた受け部材６５に、面接触するように接当された状態で締結具６６により締結固定されている点にある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図６は、本発明に係る旋回作業機としての後方小旋回型のバックホー１を示しており、このバックホー１は走行装置２と旋回体３と掘削装置４とから主構成されている。
なお、以下、バックホー１の走行方向（図６の左右方向）を前後方向といい、この前後方向に直交する横方向（図６の紙面貫通方向）を左右方向という。
【００１１】
前記走行装置２は、その装置本体であるトラックフレーム６の左右サイドフレーム７に駆動輪８、従動輪９及び複数個の転輪１０を回転自在に支持し、これらにゴム製又は鉄製のクローラ走行体１１を巻き付け、前記駆動輪８を油圧モータ等の走行駆動源で駆動するように構成されたクローラ走行装置とされており、前記トラックフレーム６はその上部に旋回ベアリング１２を介して旋回体３を旋回軸Ｘを中心に旋回自在に搭載しており、前部にはドーザ１３を昇降自在に装着している。
【００１２】
旋回体３には、エンジン１５、ボンネット１６、運転席１７、操縦装置１８等が搭載され、前部には、ブラケット１９を介して掘削装置４が縦軸回り揺動自在に装着されている。
なお、図６に示すバックホー１は、旋回体３の後端が描く旋回軌跡が走行装置の左右幅及び前後幅からはみでないように構成された、所謂後方小旋回タイプとされているが、旋回体３の前端部に掘削装置４を備え、且つ旋回体３の後端が描く旋回軌跡が走行装置の左右幅及び前後幅から突出する標準的なバックホーであってよいし、旋回体３上の運転席１７の側方に掘削装置４の上下揺動軸心を備えた所謂超小旋回型のバックホーとしてもよい。
【００１３】
掘削装置４は、前記ブラケット１９に縦軸を介して支持された揺動ブラケット２０にブーム２１とブームシリンダ２２の各基端部を枢支し、ブーム２１の先端にアーム２３を枢支してアームシリンダ２４で揺動可能にし、アーム２３の先端にバケット２５を枢支してバケットシリンダ２６で掬い及びダンプ動作可能にしている。
前記トラックフレーム６は、図３及び図４に示すように、大別して、センタフレーム３０と、このセンタフレーム３０の左右両端に配置された図６に示すサイドフレーム７とを備えて構成されている。
【００１４】
前記センタフレーム３０は、上フレーム部材３１と、下フレーム部材３２と、この上下フレーム部材３１，３２の対向内面間に立設されていて、その上下端縁が上下フレーム部材３１，３２に固着される複数枚の縦壁３３とを有し、これら上下フレーム部材３１、３２及び縦壁３３は鉄板、鋼板等で形成されている。
すなわち、センターフレーム３０は、上下フレーム部材３１，３２を縦壁３３によって連結した立体構造物を構成し、縦壁３３は上下フレーム部材３１，３２のリブとしての役割を担うものとなっている。
【００１５】
センターフレーム３０は、その中央部Ａが平面視略矩形状に形成されていて、その上面に旋回ベアリング１２を介して旋回体３を回転自在に支持するとともに、その前部にドーザ１３を支持するようになっている。
具体的には、センターフレーム３０の中央部Ａにおける上フレーム部材３１には、上下方向に貫通する円形の開口３１Ｃが形成されるとともに、この開口３１Ｃ周りに、旋回ベアリング１２を取り付けるためのボルト孔３１Ｄが多数形成され、この部分がベアリング受け部Ａａを構成している。
【００１６】
また、センタフレーム３０の中央部Ａの前部には、ドーザ１３の支持アーム１３Ａを枢支ピンを介して揺動自在に支持するアーム支持部４２と、ドーザ１３を昇降するドーザシリンダ４３を枢支ピンを介して支持するシリンダ支持部４４とが形成され、これらによりドーザ支持部が形成されている。
センターフレーム３０の中央部Ａの左右両側には、左右外方へ突出して左右サイドフレーム７Ｌ，７Ｒに連結される脚部Ｃを有している。この脚部Ｃは、中央部Ａの左側前後から突出する左側前後脚部Ｃ１、Ｃ２と、中央部Ａの右側前後から突出する右側前後脚部Ｃ３、Ｃ４とを有し、これらは、それぞれ前方又は後方にも突出するように傾斜されていて、全体としてセンターフレーム３０が、平面視で略Ｘ形状を呈するものとなっている。
【００１７】
また、左サイドフレーム７Ｌと左側前後脚部Ｃ１、Ｃ２との間には左側抜き孔４０Ｌが形成され、右側サイドフレーム７Ｒと右側前後脚部Ｃ３、Ｃ４との間には右側抜き孔４０Ｒが形成されるようになっている。
なお、前記下フレーム部材３２は、中央部Ａから四方の脚部Ｃ１〜Ｃ４に亘って１枚の板材で形成されており、これに対して、上フレーム部材３１は、ベアリング受け部Ａａが形成される中央部分３１Ａと、脚部Ｃ１〜Ｃ４の上面を構成する部分３１Ｂとが別部材として形成され、それを溶接で固着して一体としている。但し、上下フレーム部材３１、３２共に１枚板で形成したり、下フレーム部材３２の脚部Ｃ１〜Ｃ４を別部材で形成したりしてもよい。また、センターフレーム３０を平面視で略Ｈ状を呈するものとしてもよい。
【００１８】
また、センタフレーム３０は中央部Ａが最も高く、中央部Ａから四方の脚部Ｃ１〜Ｃ４の先端に行くに従って低くなるように脚部Ｃは下向き傾斜に形成されており、センタフレーム３０の上下厚さは中央部Ａが最も厚く、中央部Ａから四方の脚部Ｃ１〜Ｃ４の先端に行くに従って薄くなっている。
左右各サイドフレーム７Ｌ、７Ｒには複数個の転輪１０が軸支され、かつその前後部に前後の脚部Ｃが固着されている。
前記縦壁３３は、センタフレーム３０の左右各抜き孔４０Ｌ、４０Ｒを形成している縁の近傍に配置されかつ前後端がサイドフレーム７Ｌ、７Ｒに連結された左右縦壁３３Ａと、センタフレーム３０の後部を形成している縁の近傍に配置されかつ左右端がサイドフレーム７Ｌ、７Ｒに連結された後縦壁３３Ｂと、左右両縦壁３３Ａの前端又はその近傍の左右両サイドフレーム７Ｌ、７Ｒを繋ぐ前縦壁３０Ｃとを有している。
【００１９】
以上の構成により、前後左右の各縦壁３３Ａ〜３３Ｃは、ベアリング受け部Ａａを下側から支持することとなって旋回体３からの荷重を受け持っており、これによりセンターフレーム３０の強度を向上できるものとなっている。
なお、センターフレーム３０の中央部Ａにおける下フレーム部材３２には、センターフレーム３０内の点検等に用いられる開口３２Ｃが形成され、この開口３２Ｃの周囲には、前記ボルト孔３１Ｄに対応する図示省略の挿通孔が多数形成されており、この挿通孔を介してセンターフレーム３０内にボックスレンチ等の工具を挿入し、旋回ベアリング１２を固定するためのボルトをセンターフレーム３０内から締結できるようにしている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、前記下フレーム部材３２の上面には、板材よりなる取付ステー２７がその長手方向を前後方向に向けた状態で取付られている。前記取付ステー２７は、ロータリジョイント２８を載置固定する水平板状の支持部６１と、支持部６１の前端から屈曲部６２を介して上方側に突出された固定部６３とを一体に有する。取付ステー２７の支持部６１と固定部６３との間に補強リブ６４が設けられている。
取付ステー２７の固定部６３が、前記トラックフレーム６側に締結具により固定されている。即ち、トラックフレーム６の後縦壁３３Ｂにコの字状の受け部材６５が前方突出状に固設され、取付ステー２７の固定部６３が、受け部材６５に面接触するように接当された状態で締結具である固定ボルト６６により締結固定されており、取付ステー２７の固定部６３には、３つの雌ネジ孔６７が形成され、この雌ネジ孔６７に対応して受け部材６５に３つのボルト挿通孔６８が形成され、これら雌ネジ孔６７とボルト挿通孔６８とを合致させて受け部材６５側から固定ボルト６６を螺合することによって、取付ステー２７の固定部６３が受け部材６５を介してトラックフレーム６の後縦壁３３Ｂに固定されるようになっている。
【００２１】
また、図５に示すように、トラックフレーム６の後縦壁３３Ｂに、受け部材６５のボルト挿通孔６８に対応して３つの工具挿通孔６９が形成されており、この工具挿通孔６９を介してセンターフレーム３０内にボックスレンチ等の工具を挿入し、固定ボルト６６をセンターフレーム３０外から締結できるようにしている。
取付ステー２７の支持部６１上面の旋回軸心Ｘ上にはロータリジョイント２８が立設され、このロータリジョイント２８の上端が上フレーム部材３１の開口３１Ｃを介して旋回体３側に突出している。
【００２２】
取付ステー２７の固定部６３側である、取付ステー２７の支持部６１の後部は、下フレーム部材３２の挿通孔３２後方に載置され、取付ステー２７の固定部６３とは反対側である、取付ステー２７の支持部６１の前部は、トラックフレーム６の挿通孔３２に対応する位置にあって、トラックフレーム側６から浮いた状態とされている。
従って、取付ステー２７の固定部６３のみが前記トラックフレーム６側に締結具により固定されて、取付ステー２７がトラックフレーム６に対して片持ち状に取付けられている。
【００２３】
なお、図３に示す４６は、前記開口３２Ｃを下側から塞ぐように下フレーム部材３２の下面に着脱自在に装着されるカバー体である。
一方、ロータリジョイント２８は、筒形のアウタースリーブ４７と、このアウタースリーブ４７に回動自在に挿入されるインナーシャフト４８とから構成され、これらの内部に複数の油路が形成されている。
また、インナーシャフト４８の頭部４８Ａは旋回体３内に突出するとともに、旋回体３内の油圧ポンプからの油圧配管が制御弁を介して接続され、アウタースリーブ４７の外周面には、左右走行モータやドーザシリンダ４３等からの配管が接続される接続口４７Ａが形成されている。また、アウタースリーブ４７の下端面は平坦面に形成されるとともに取付ステー２７の上面に載置され、同取付ステー２７の下側から固定ボルト５０によって連結されるようになっている。
【００２４】
上記実施の形態によれば、取付ステー２７は、ロータリジョイント２８を載置固定する支持部６１と、支持部６１から屈曲部６２を介して上方側に突出された固定部６３とを有し、固定部６３が前記トラックフレーム６側に締結具により固定され、取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、トラックフレーム６側から浮いた状態とされて、取付ステー２７がトラックフレーム６に対して片持ち状に取付けられていることから、バックホー１において最も作業頻度が高い、旋回体３及び掘削装置４を前後方向に向けての正面掘削作業を行う場合でも、トラックフレーム６に付与される曲げ力の影響で固定ボルト６６等の締結具が緩むようなことが少なくなっている。
【００２５】
特に、取付ステー２７の支持部６１と固定部６３との間の屈曲部６２での変形によって、トラックフレーム６から取付ステー２７に付与される曲げ力を効果的に緩和吸収することができるし、また、取付ステー２７がトラックフレーム６に対して片持ち状であるため、取付ステー２７に曲げ力が作用するのを効果的に防ぐことができ、取付ステー２７がねじれ等の弾性変形を生じることがなくなり、固定ボルト６６等の締結具の緩みが確実に防止されるのである。
また、取付ステー２７の固定部６３が、トラックフレーム６に設けた受け部材６５に、面接触するように接当された状態で締結具６６により締結固定されているので、ロータリジョイント２８から伝達される取付ステー２７の回動トルクは、取付ステー２７の固定部６３と受け部材６５との面接触部分によって受けることができ、固定ボルト６６等の締結具では取付ステー２７の回動トルクを受ける必要がなくなるため、取付ステー２７の回動トルクによる固定ボルト６６等の締結具の緩みも防止できる。
【００２６】
また、取付ステー２７を取り付ける場合には、工具挿通孔６８を介してセンターフレーム３０内にボックスレンチ等の工具を挿入し、固定ボルト６６をセンターフレーム３０外から締め付けて、取付ステー２７を横側から固定ボルト６６により取り付けることができる。従って、この場合従来のようにトラックフレーム６の下側に潜ってボルトを工具で回動操作したりする必要がなくなり、取付ステー２７を簡単に取り付けたり取り外したりすることができる。
図７及び図８は他の実施の形態を示し、取付ステー２７の支持部６１が前方に延長され、前記取付ステー２７の固定部６３とは反対側である、取付ステー２７の支持部６１の前端部が、トラックフレーム６の下フレーム部材３２の開口３２Ｃ前方にフリーな状態で載置されている。
【００２７】
この場合、取付ステー２７は、ロータリジョイント２８を載置固定する支持部６１と、支持部６１から屈曲部６２を介して上方側に突出された固定部６３とを有し、固定部６３が前記トラックフレーム６側に締結具により固定され、取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、フリーな状態で載置されていることから、前記実施の形態の場合と同様に、バックホー１において最も作業頻度が高い、旋回体３及び掘削装置４を前後方向に向けての正面掘削作業を行う場合でも、トラックフレーム６に付与される曲げ力の影響で固定ボルト６６等の締結具が緩むようなことが少なくなっている。特に、取付ステー２７の支持部６１と固定部６３との間の屈曲部６２での変形によって、トラックフレーム６から取付ステー２７に付与される曲げ力を効果的に緩和吸収することができるし、また、取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、フリーな状態で載置されているため、取付ステー２７に曲げ力が作用するのを効果的に防ぐことができ、取付ステー２７がねじれ等の弾性変形を生じることがなくなり、固定ボルト６６等の締結具の緩みが確実に防止されるのである。また、取付ステー２７の固定部６３が、トラックフレーム６に設けた受け部材６５に、面接触するように接当された状態で締結具６６により締結固定されているので、ロータリジョイント２８から伝達される取付ステー２７の回動トルクは、取付ステー２７の固定部６３と受け部材６５との面接触部分によって受けることができ、固定ボルト６６等の締結具では取付ステー２７の回動トルクを受ける必要がなくなるため、取付ステー２７の回動トルクによる固定ボルト６６等の締結具の緩みも防止できる。
【００２８】
図９及び図１０は他の実施の形態を示し、取付ステー２７の支持部６１を前方に延長し、前記取付ステー２７の固定部６３とは反対側である、取付ステー２７の支持部６１の前端部が、トラックフレーム６の下フレーム部材３２の開口３２Ｃ後方にフリーな状態で載置され、該固定部６３とは反対側がトラックフレーム６側から浮き上がるのを規制する規制部材７１が設けられている。
この場合も、前記実施の形態の場合と同様に、バックホー１において最も作業頻度が高い、旋回体３及び掘削装置４を前後方向に向けての正面掘削作業を行う場合でも、トラックフレーム６に付与される曲げ力の影響で固定ボルト６６等の締結具が緩むようなことが少なくなる。
【００２９】
図１１及び図１２は他の実施の形態を示し、取付ステー２７の支持部６１が前方に延長され、前記取付ステー２７の固定部６３とは反対側である、取付ステー２７の支持部６１の前端部が、トラックフレーム６の下フレーム部材３２の開口３２Ｃ後方にフリーな状態で載置されると共に、トラックフレーム６側にバカ孔７５を介してボルト７６等の締結具により締結されている。
この場合も、前記実施の形態の場合と同様に、バックホー１において最も作業頻度が高い、旋回体３及び掘削装置４を前後方向に向けての正面掘削作業を行う場合でも、トラックフレーム６に付与される曲げ力の影響で固定ボルト等の締結具が緩むようなことが少なくなる。
【００３０】
なお、取付ステー２７の固定部６３のボルト固定箇所は、上記実施の形態の如く３箇所とするに限定されるものではなく、２箇所であってもよいし、４箇所以上であってもよい。
本発明は、上記実施形態に限ることなく、適宜設計変更可能であり、例えば、下フレーム部材３２でなく上フレーム部材３１の開口３１Ｃ周りに取付ステー２７を固定したものであってもよく、取付ステー２７をロータリジョイント２８のアウタースリーブ４７と一体に形成したものであってもよい。
【００３１】
また、前記実施の形態では、取付ステー２７の固定部６３とは反対側が、トラックフレーム６側から浮いた状態とされこと等により、トラックフレーム６側に対して移動可能とされているが、これに代えて、取付ステー２７の固定部６３とは反対側をトラックフレーム６側に対してボルト等の締結具によって移動不能となるように強固に固定するようにしてもよく、このようにしても、取付ステー２７の支持部６１と固定部６３との間の屈曲部６２での変形によって、トラックフレーム６から取付ステー２７に付与される曲げ力を効果的に緩和吸収することができ、固定ボルト６６等の締結具の緩みを防止することができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、作業頻度の高い正面掘削等によって、トラックフレーム６の前後に高頻度で曲げ力が作用したとしても、取付ステー２７の固定部分に対してトラックフレーム６の歪みの影響が少なくなり、同取付ステー２７の固定ボルト６６等の締結具が緩み難くなる。また、取付ステー２７自体の曲げ歪みも小さくなり、ロータリジョイント２８に対する固定ボルト５０等の締結具も緩み難くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すロータリジョイントの取付部分の平面断面図である。
【図２】同ロータリジョイントの取付部分の側面断面図である。
【図３】同トラックフレーム部分の側面断面図である。
【図４】同トラックフレーム部分の平面図である。
【図５】同トラックフレームの後縦壁部分の背面図である。
【図６】同旋回作業機の全体側面図である。
【図７】他の実施の形態を示すロータリジョイントの取付部分の平面断面図である。
【図８】同ロータリジョイントの取付部分の側面断面図である。
【図９】他の実施の形態を示すロータリジョイントの取付部分の平面断面図である。
【図１０】同ロータリジョイントの取付部分の側面断面図である。
【図１１】他の実施の形態を示すロータリジョイントの取付部分の平面断面図である。
【図１２】同ロータリジョイントの取付部分の側面断面図である。
【図１３】従来技術を示す旋回作業機の側面図（一部断面図）である。
【符号の説明】
１    旋回作業機
２    クローラ走行装置
３    旋回体
４    掘削装置
６    トラックフレーム
２７    取付ステー
２８    ロータリジョイント
６１    支持部
６２    屈曲部
６３    固定部
６５    受け部材
６６    固定ボルト（締結具）
７１    規制部材
７５    バカ孔
７６    ボルト（締結具）
【図１】
0003660538.tif 000002
【図２】
0003660538.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003660538.tif 000009
【図９】
0003660538.tif 000010
【図１０】
0003660538.tif 000011
【図１１】
0003660538.tif 000012
【図１２】
0003660538.tif 000013
【図１３】
0003660538.tif 000014