(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて移動状況情報を提供する方法であって、
第１の記憶手段が、移動機を携行する対象の属性を表す対象属性情報を該移動機の識別子に対応付けて格納する過程と、
提供依頼受信手段が、任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報を含む移動状況情報の提供依頼を受信する過程と、
抽出手段が、前記提供依頼受信部によって提供依頼が受信されると、当該提供依頼に含まれる対象属性情報と対応付けられた移動機の識別子を前記第１の記憶手段に記憶された移動機の識別子の中から抽出し、当該提供依頼に含まれる移動状況の監視期間情報と対応付けて第２の記憶手段に書き込む過程と、
位置情報取得手段が、前記第２の記憶手段に記憶された移動機の識別子を読み出して当該移動機の位置情報を所定の周期で取得し、当該移動機の識別子と対応付けて時系列順に第３の記憶手段に書き込む過程と、
移動状況情報生成手段が、前記第２の記憶手段に記憶された移動状況の監視期間情報を読み出し、当該監視期間が示す監視期間が経過したと判断した場合には、当該監視期間情報と対応付けられて第２の記憶手段に記憶されている移動機の識別子を読み出し、当該移動機の識別子と対応付けられて第３の記憶手段に記憶されている移動機の位置情報のうち、当該監視期間内に取得された位置情報に基づいて移動状況情報を生成する移動状況情報生成過程と、
送信手段が、前記移動状況情報生成過程において生成された移動状況情報を送信する送信過程と
を有することを特徴とする移動状況情報提供方法。
【請求項２】
前記位置情報は、前記移動機によって生成され、前記コンピュータシステムに通知されることを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項３】
前記移動機は、移動通信網によって収容される移動機であり、
前記位置情報は、前記移動通信網により、前記移動機の在圏する基地局の位置に基づいて生成されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項４】
前記第１の記憶手段は、移動状況情報の提供を許諾している移動機を携行する対象の対象属性情報のみを登録することを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項５】
前記依頼受信手段は、任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報に加えて移動状況情報の提供形式に関する情報を含む移動状況情報の提供依頼を受信し、
前記送信手段は、前記移動状況情報の提供形式に関する情報によって指定された形式で前記移動状況情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムは、移動通信網によって収容されるコンピュータシステムであり、
前記送信手段は、前記移動通信網の外部のノードに対して前記移動状況情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項７】
前記コンピュータシステムは、移動通信網によって収容されるコンピュータシステムであり、
前記提供依頼受信手段は、任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報を含む前記移動状況情報の提供依頼を、前記移動通信網の外部のノードから受信し、
前記送信手段は、前記移動状況情報を前記ノードに対して送信し、
前記移動状況提供方法は、
前記ノードが、前記送信手段より送信された前記移動状況情報と前記対象属性情報とを対応付けて記憶する過程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動状況提供方法。
【請求項８】
前記位置情報取得手段は、前記位置情報の取得対象となる移動機に対して発呼を行い、該移動機から位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項９】
前記移動状況情報は、移動機を携行する対象の移動状況を地図上に示した情報であることを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項１０】
前記地図上に示した情報は、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、地図上のある１点にどのように収束したかを示すことを特徴とする請求項９に記載の移動状況提供方法。
【請求項１１】
前記地図上に示した情報は、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、地図上において指定された複数の点の間をどのような経路で移動したかを示すことを特徴とする請求項９に記載の移動状況提供方法。
【請求項１２】
前記地図上に示した情報とは、地図上において指定された領域において、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、どのような経路で移動したかを示すことを特徴とする請求項９に記載の移動状況提供方法。
【請求項１３】
前記地図上に示した情報とは、地図上において指定された空間において、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、どのような経路で移動したかを示すことを特徴とする請求項９に記載の移動状況提供方法。
【請求項１４】
前記移動機の所有者が、前記移動機の位置情報の提供に対し、前記コンピュータシステムの所有者から対価の支払いを受ける過程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項１５】
第４の記憶手段が、前記移動機の所有者に対して支払われるべき対価の額に対応したポイントを前記移動機の所有者に対応付けて記憶する過程をさらに備え、
前記移動機の所有者は、前記第４の記憶手段において前記移動機の所有者と対応付けて記憶されているポイントに応じたサービスを受けること
を特徴とする請求項１４に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項１６】
前記コンピュータシステムの所有者は、移動通信網を介して通信サービスを提供する移動通信事業者であり、
前記サーバの所有者は、前記移動機の所有者に支払うべき対価を加味して、該移動機の所有者の前記移動通信網における通信サービス提供料を決定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項１７】
前記コンピュータシステムの所有者は、移動通信網を介して通信サービスを提供する移動通信事業者であり、
前記コンピュータシステムの所有者は、前記移動機の所有者に支払うべき対価に対応したサービスを前記通信サービスに付帯して提供する
ことを特徴とする請求項１４に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項１８】
前記移動機を携行する対象は、前記移動機の所有者であることを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項１９】
前記移動機は、移動通信網を介して通信を行う携帯電話機であることを特徴とする請求項１に記載の移動状況情報提供方法。
【請求項２０】
移動機を携行する対象の属性を表す対象属性情報を該移動機の識別子に対応付けて格納する第１の記憶手段と、
任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報を含む移動状況情報の提供依頼を受信する提供依頼受信手段と、
第２の記憶手段と、
前記提供依頼受信部によって提供依頼が受信されると、当該提供依頼に含まれる対象属性情報と対応付けられた移動機の識別子を前記第１の記憶手段に記憶された移動機の識別子の中から抽出し、当該提供依頼に含まれる移動状況の監視期間情報と対応付けて前記第２の記憶手段に書き込む抽出手段と、
第３の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された移動機の識別子を読み出して当該移動機の位置情報を所定の周期で取得し、当該移動機の識別子と対応付けて時系列順に前記第３の記憶手段に書き込む位置情報取得手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された移動状況の監視期間情報を読み出し、当該監視期間が示す監視期間が経過したと判断した場合には、当該監視期間情報と対応付けられて第２の記憶手段に記憶されている移動機の識別子を読み出し、当該移動機の識別子と対応付けられて第３の記憶手段に記憶されている移動機の位置情報のうち、当該監視期間内に取得された位置情報に基づいて移動状況情報を生成する移動状況情報生成手段と、
前記移動状況情報生成手段によって生成された移動状況情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２１】
前記位置情報は、前記移動機によって生成され、前記サーバに通知されることを特徴とする請求項２０に記載のサーバ。
【請求項２２】
前記移動機は、移動通信網によって収容される移動機であり、
前記位置情報は、前記移動通信網により、前記移動機の在圏する基地局の位置に基づいて生成されたものである
ことを特徴とする請求項２０に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
【０００２】
本発明は、移動機の位置情報に基づいて、当該移動機のユーザの移動状況を示す移動状況情報を取得すると共に、その取得した移動状況情報を他の第三者機関に提供するための移動状況情報提供方法及びサーバに関する。
【０００３】
［背景技術］
近年、セルラ電話等の移動通信網においては、様々な方法により、移動機の位置を表す情報（以下、「位置情報」という）を取得するためのシステムが実用化されてきている。例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System；登録商標）網においては、移動機が現在どの基地局の無線ゾーン内に在圏するかを把握することが可能であり、その基地局の設置場所に基づいて当該移動機の位置情報を得ることができるようになっている。また、移動機にＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載して、これにより移動機の位置情報を得る方法も提案されている。
【０００４】
この位置情報の利用形態は、数多く提案されているが、その一例としては、ネットワークを介してパーソナルコンピュータの画面上に移動機の位置を表示させるものや、地図上に描かれた画像情報をファクシミリを利用してユーザに提供するもの等がある。
【０００５】
ところで、上述した位置情報は、非常に利用度の高い情報であるため、種々の利用形態が考えられる。その１つの形態として、位置情報を用いた統計情報の取得（以下、単に「リサーチ」という）がある。例えば、現状において各企業の従業者は、新店舗の出店場所や在庫商品等を決定するため、街頭において一般ユーザに対するリサーチ（例えば、アンケート等）を行い、売れ筋商品や人気スポット等に関する情報を取得している。かかる場合に、上述した位置情報に基づいて、ユーザがどのように移動したかを示す情報（以下、「移動状況情報」という）を取得することが出来れば、街頭におけるアンケート等を行うまでもなくユーザの行動が容易に把握できるので、人気スポットや売れ筋商品をリサーチすることが可能となろう。
【０００６】
しかし、移動状況情報は、ユーザの所在地というプライバシーの中でも特に秘密を保持する必要性の高い情報であるため、移動通信事業者以外の者にユーザの了解なく開示してしまうと種々の問題が発生する可能性がある。
【０００７】
［発明の開示］
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、ユーザのプライバシーを保護しながら、移動機の位置情報から当該移動機のユーザの移動状況情報を取得し、移動通信事業者以外の機関に提供することを可能とする移動状況情報提供方法及びサーバを提供することを目的とする。
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明は、コンピュータシステムを用いて移動状況情報を提供する方法であって、第１の記憶手段が、移動機を携行する対象の属性を表す対象属性情報を該移動機の識別子に対応付けて格納する過程と、提供依頼受信手段が、任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報を含む移動状況情報の提供依頼を受信する過程と、抽出手段が、前記提供依頼受信部によって提供依頼が受信されると、当該提供依頼に含まれる対象属性情報と対応付けられた移動機の識別子を前記第１の記憶手段に記憶された移動機の識別子の中から抽出し、当該提供依頼に含まれる移動状況の監視期間情報と対応付けて第２の記憶手段に書き込む過程と、位置情報取得手段が、前記第２の記憶手段に記憶された移動機の識別子を読み出して当該移動機の位置情報を所定の周期で取得し、当該移動機の識別子と対応付けて時系列順に第３の記憶手段に書き込む過程と、移動状況情報生成手段が、前記第２の記憶手段に記憶された移動状況の監視期間情報を読み出し、当該監視期間が示す監視期間が経過したと判断した場合には、当該監視期間情報と対応付けられて第２の記憶手段に記憶されている移動機の識別子を読み出し、当該移動機の識別子と対応付けられて第３の記憶手段に記憶されている移動機の位置情報のうち、当該監視期間内に取得された位置情報に基づいて移動状況情報を生成する移動状況情報生成過程と、送信手段が、前記移動状況情報生成過程において生成された移動状況情報を送信する送信過程とを有することを特徴とする移動状況情報提供方法を提供する。
【０００９】
好ましい態様において、前記位置情報は、前記移動機によって生成され、前記コンピュータシステムに通知される。
【００１０】
また、別の好ましい態様において、前記移動機は、移動通信網によって収容される移動機であり、前記位置情報は、前記移動通信網により、前記移動機の在圏する基地局の位置に基づいて生成されたものである。
【００１１】
また、別の好ましい態様において、前記第１の記憶手段は、移動状況情報の提供を許諾している移動機を携行する対象の対象属性情報のみを登録する。
【００１２】
また、別の好ましい態様において、前記依頼受信手段は、任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報に加えて移動状況情報の提供形式に関する情報を含む移動状況情報の提供依頼を受信し、前記送信手段は、前記移動状況情報の提供形式に関する情報によって指定された形式で前記移動状況情報を送信する。
【００１３】
また、別の好ましい態様において、前記コンピュータシステムは、移動通信網によって収容されるコンピュータシステムであり、前記送信手段は、前記移動通信網の外部のノードに対して前記移動状況情報を送信する。
【００１４】
また、別の好ましい態様において、前記コンピュータシステムは、移動通信網によって収容されるコンピュータシステムであり、前記提供依頼受信手段は、任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報を含む前記移動状況情報の提供依頼を、前記移動通信網の外部のノードから受信し、前記送信手段は、前記移動状況情報を前記ノードに対して送信し、前記ノードは、前記送信手段より送信された前記移動状況情報と前記対象属性情報とを対応付けて記憶する。
【００１５】
また、別の好ましい態様において、前記位置情報取得手段は、前記位置情報の取得対象となる移動機に対して発呼を行い、該移動機から位置情報を取得する。
【００１６】
また、別の好ましい態様において、前記移動状況情報は、移動機を携行する対象の移動状況を地図上に示した情報である。
【００１７】
また、別の好ましい態様において、前記地図上に示した情報は、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、地図上のある１点にどのように収束したかを示す。
【００１８】
また、別の好ましい態様において、前記地図上に示した情報は、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、地図上において指定された複数の点の間をどのような経路で移動したかを示す。
【００１９】
また、別の好ましい態様において、前記地図上に示した情報とは、地図上において指定された領域において、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、どのような経路で移動したかを示す。
【００２０】
また、別の好ましい態様において、前記地図上に示した情報とは、地図上において指定された空間において、指定された属性を備える複数の移動機を携行する対象が、どのような経路で移動したかを示す。
【００２１】
また、別の好ましい態様において、前記移動機の所有者は、前記移動機の位置情報の提供に対し、前記コンピュータシステムの所有者から対価の支払いを受ける。
【００２２】
また、別の好ましい態様において、第４の記憶手段は、前記移動機の所有者に対して支払われるべき対価の額に対応したポイントを前記移動機の所有者に対応付けて記憶し、前記移動機の所有者は、前記第４の記憶手段において前記移動機の所有者と対応付けて記憶されているポイントに応じたサービスを受ける。
【００２３】
また、別の好ましい態様において、前記コンピュータシステムの所有者は、移動通信網を介して通信サービスを提供する移動通信事業者であり、前記サーバの所有者は、前記移動機の所有者に支払うべき対価を加味して、該移動機の所有者の前記移動通信網における通信サービス提供料を決定する。
【００２４】
また、別の好ましい態様において、前記コンピュータシステムの所有者は、移動通信網を介して通信サービスを提供する移動通信事業者であり、前記コンピュータシステムの所有者は、前記移動機の所有者に支払うべき対価に対応したサービスを前記通信サービスに付帯して提供する。
【００２５】
また、別の好ましい態様において、前記移動機を携行する対象は、前記移動機の所有者である。
【００２６】
また、別の好ましい態様において、前記移動機は、移動通信網を介して通信を行う携帯電話機である。
【００２７】
そして、本発明は、移動機を携行する対象の属性を表す対象属性情報を該移動機の識別子に対応付けて格納する第１の記憶手段と、任意の対象属性情報と移動状況の監視期間情報を含む移動状況情報の提供依頼を受信する提供依頼受信手段と、第２の記憶手段と、前記提供依頼受信部によって提供依頼が受信されると、当該提供依頼に含まれる対象属性情報と対応付けられた移動機の識別子を前記第１の記憶手段に記憶された移動機の識別子の中から抽出し、当該提供依頼に含まれる移動状況の監視期間情報と対応付けて前記第２の記憶手段に書き込む抽出手段と、第３の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶された移動機の識別子を読み出して当該移動機の位置情報を所定の周期で取得し、当該移動機の識別子と対応付けて時系列順に前記第３の記憶手段に書き込む位置情報取得手段と、前記第２の記憶手段に記憶された移動状況の監視期間情報を読み出し、当該監視期間が示す監視期間が経過したと判断した場合には、当該監視期間情報と対応付けられて第２の記憶手段に記憶されている移動機の識別子を読み出し、当該移動機の識別子と対応付けられて第３の記憶手段に記憶されている移動機の位置情報のうち、当該監視期間内に取得された位置情報に基づいて移動状況情報を生成する移動状況情報生成手段と、前記移動状況情報生成手段によって生成された移動状況情報を送信する送信手段とを有することを特徴とするサーバを提供する。
【００２８】
また、別の好ましい態様において、前記位置情報は、前記移動機によって生成され、前記サーバに通知される。
【００２９】
また、別の好ましい態様において、前記移動機は、移動通信網によって収容される移動機であり、前記位置情報は、前記移動通信網により、前記移動機の在圏する基地局の位置に基づいて生成されたものである。
【００３０】
【図面の簡単な説明】
図１は、実施形態に係る移動状況情報提供方法の概要を示す図である。
図２は、同実施形態に係る移動通信システムの構成を示したブロック図である。
図３は、同実施形態における移動状況情報を示した図である。
図４は、同実施形態にかかる移動機１の構成を示したブロック図である。
図５は、同実施形態にかかるリサーチサーバ４の構成を示したブロック図である。
図６は、同実施形態にかかる依頼管理テーブルＴＢＬ１を示す図である。
図７は、同実施形態にかかるリサーチサーバ４の移動状況情報データベース４４の記憶内容を示した図である。
図８は、同実施形態にかかる移動状況検索サーバ３の構成を示すブロック図である。
図９は、同実施形態にかかる移動状況検索サーバ３のユーザ属性情報データベース３３の記憶内容を示した図である。
図１０は、同実施形態にかかる依頼内容格納テーブルＴＢＬ２を示す図である。
図１１は、同実施形態にかかる依頼コード対応テーブルＴＢＬ３を示した図である。
図１２は、同実施形態にかかる位置情報取得テーブルＴＢＬ４を示す図である。
図１３は、同実施形態にかかる移動状況検索サーバ３の位置情報記憶部３５の記憶内容を示した図である。
図１４は、同実施形態において、リサーチサーバ４から移動状況情報の提供要求が送信されてきたときの移動状況検索サーバ３における処理を示したフローチャートである。
図１５は、同実施形態における移動状況検索サーバ３の位置情報取得時の処理を示したフローチャートである。
図１６は、同実施形態における移動状況検索サーバ３の移動状況情報生成及び移動状況情報送信時の処理を示したフローチャートである。
【００３１】
［発明を実施するための最良の態様］
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を移動通信網に適用したものである。
【００３３】
［１］第１実施形態
［１．１］本実施形態にかかる移動状況情報提供方法の概要
図１はこの発明の一実施形態に係る移動状況情報提供方法の概要を示す図である。この図に従って本実施形態に係る移動状況情報提供方法の概要について説明すると次の通りである。
【００３４】
ステップＳ１：移動通信事業者ＮＣと、その通信サービスを受けるユーザＵＺの間において、移動状況情報を外部機関に提供することを許可する旨の契約（以下、「移動状況情報提供契約」という）を結ぶ。ここで、移動通信事業者ＮＣからリサーチ会社ＭＣに提供される移動状況情報は、各ユーザＵＺの位置情報を利用しやすい態様に変換したものであり、実際の地図上にユーザＵＺの動線を描いたものである。なお、この移動状況情報については、後に詳細を説明する。
【００３５】
この移動状況情報提供契約は、ユーザＵＺが当該移動通信事業者ＮＣの通信サービスに加入するときに同時に行っても良いし、通信サービス加入後に行っても構わない。
【００３６】
ステップＳ２：リサーチを申し込む企業ＲＣ（以下、「企業ＲＣ」という）は、リサーチ会社ＭＣに対して、リサーチ期間と、リサーチの対象となるユーザＵＺの属性（例えば、年齢、性別等）を指定して、リサーチの依頼を行う。
【００３７】
ステップＳ３：リサーチ会社ＭＣは、企業ＲＣからの依頼に対応するユーザＵＺの属性を指定して、移動通信事業者ＮＣに対して、移動状況情報の提供依頼を行う。
【００３８】
ステップＳ４：移動通信事業者ＮＣは、移動状況情報提供契約を結んでいるユーザＵＺの中から、移動状況情報の提供依頼の内容に適合する属性を有するユーザＵＺを抽出する。そして、移動通信業者ＮＣは、抽出されたユーザＵＺの位置情報を取得する。さらに、移動通信事業者ＮＣは、取得した位置情報に基づいて移動状況情報を生成し、この生成した移動状況情報をリサーチ会社ＭＣに提供する。
【００３９】
ステップＳ５：リサーチ会社ＭＣは、移動通信事業者ＮＣから提供された移動状況情報に基づいて、リサーチ依頼に対応したリサーチ結果を企業ＲＣに提供する。ここで、リサーチ会社ＭＣから企業ＲＣに提供されるリサーチ結果は、企業ＲＣからの依頼に基づいて内容が決定される。
【００４０】
例えば、企業ＲＣからのリサーチ依頼が、「３０代男性の人気スポットを調査して欲しい」という内容である場合、リサーチ会社ＭＣは、移動通信事業者ＮＣから提供された移動状況情報に基づき、何人の３０代男性が何処の場所に訪れたのかを調査する。そして、リサーチ会社ＭＣは、人気スポットランキング等のリサーチ結果を作成し、当該リサーチ結果を企業ＲＣへと提供する。
【００４１】
ステップＳ６：企業ＲＣは、リサーチ会社ＭＣに対してリサーチの対価として、リサーチ料を支払う。
【００４２】
ステップＳ７：リサーチ会社ＭＣは、企業ＲＣから受け取ったリサーチ料から所定の手数料を差し引き、移動状況情報提供料として移動通信事業者ＮＣに支払う。ここで、リサーチ会社ＭＣが移動通信事業者ＮＣに対して支払う移動状況情報提供料は、相互間の自由な契約によって定められるものである。従って、移動状況情報提供料は、種々の形態によって決定する事ができる。
【００４３】
例えば、事前に移動通信事業者ＮＣとリサーチ会社ＭＣの間において料金体系を作成し、この料金体系に基づいて移動状況情報提供料を決定する構成としても構わない。この場合、リサーチ会社ＭＣから移動通信事業者ＮＣへと支払われる移動状況情報提供料は、提供された情報量、すなわち、移動通信事業者ＮＣが何人分の移動状況情報を提供したかに応じて、一定の料率の下に算出されることになる。従って、リサーチ会社ＭＣが手数料として得られる金額は、（企業ＲＣから取得したリサーチ料）−（移動状況情報提供料）という計算によって導かれる金額となる。
【００４４】
ステップＳ８：移動通信事業者ＮＣは、リサーチ会社ＭＣから受け取った移動状況情報提供料から所定の手数料を差し引き、移動状況情報を提供したユーザの各々に等しく分割して、還元する。ここで、ユーザＵＺに対する移動状況情報提供料の還元方法としては、以下のような方法が考えられる。
【００４５】
１．第１の還元方法
この方法は、各ユーザＵＺに還元すべき金額をユーザＵＺの銀行口座に振り込むものである。
【００４６】
２．第２の還元方法
この方法は、当該ユーザＵＺが移動通信事業者ＮＣの通信サービスを受けることによって発生する通信料金を、各ユーザＵＺに対して還元すべき金額分だけ割り引くものである。この場合、移動通信事業者ＮＣは、移動状況情報の提供によって還元される金額を、各ユーザＵＺ毎に月単位で合算し、その合算した金額分だけ通信料金の割引を行う。
【００４７】
３．第３の還元方法
この方法は、各ユーザＵＺに還元すべき金額分だけ、移動通信事業者ＮＣが当該ユーザＵＺに対して通信サービス以外の他のサービスを提供する還元方法である。このサービスの提供方法としては、例えば、移動通信事業者ＮＣが移動状況情報を提供しているユーザＵＺに対してだけ、特別なサービス（例えば、自分の移動状況情報を各月単位で見られるようにするサービス等）を提供するものであっても良い。また、移動通信事業者ＮＣが通信サービスを提供する際に、付帯的に提供するサービス（例えば、インターネット接続サービス等）に伴う、サービス提供料を割引くものであっても良い。
【００４８】
４．第４の還元方法
この方法は、移動状況情報を提供する度毎に、各ユーザＵＺに対して所定数のポイントを与えるものである。このポイントは、ユーザが移動通信事業者ＮＣから所定の特典を得るために用いられる。ユーザは、例えば、３００ポイント持っていれば自転車が貰え、１００ポイント持っていればタオルが貰える等の特典が得られる。また、このポイントを金額に換算して、商品券等の金券と交換するようにしても良い。
【００４９】
なお、本実施形態においては、説明をより具体的なものとするため、各ユーザＵＺに対して上記第４の還元方法によって移動状況情報提供料の還元を行う場合について説明する。
【００５０】
以上が本実施形態に係る移動状況情報提供方法の概略である。なお、本実施形態に係る移動状況情報提供方法については、以下説明する本実施形態に係る移動通信システムの構成および動作を参照することによりさらに理解が深まるであろう。
【００５１】
［１．２］移動通信システムの構成
（ａ）システムの全体構成
図２は、本実施形態に係る移動通信システムの構成を示したブロック図である。図２に示すように、本実施形態にかかる移動通信システムは、複数の移動機１と、移動機１を収容する移動パケット通信網２と、移動状況検索サーバ３と、リサーチサーバ４とを有する。なお、図２においては、図面が煩雑となることを防止するため、当該システム中に存在する複数の移動機１の内、１台の移動機１のみが図示されている。
【００５２】
ここで、移動機１は、移動パケット通信網２に収容された携帯電話機等の携帯型の通信端末である。移動機１は、ユーザＵＺ自身が携帯する。この移動機１を用いることによって、移動パケット通信網２のパケット交換サービスおよび図示しない移動電話網の通話サービスを受けることができる。移動機１は、通常の携帯電話機等の有する機能に加えて、当該移動機１の現在地、すなわち、ユーザＵＺの現在地を移動状況検索サーバ３に送信する機能を有する。
【００５３】
移動状況検索サーバ３は、移動通信事業者ＮＣが保有するコンピュータシステムである。移動状況検索サーバ３は、移動状況情報提供契約を結んでいるユーザＵＺの中から移動状況情報の提供依頼の内容に適合するユーザＵＺを抽出し、ユーザＵＺの移動機１の位置情報を取得する。そして、移動状況検索サーバ３は、取得した位置情報に基づいて移動状況情報を生成する。
【００５４】
図３Ａ〜Ｄは、この移動状況情報を示した図である。図３Ａ〜Ｄにおいて、地図上にプロットされている位置は、移動機１から取得した位置情報（緯度・経度）に対応した位置である。また、図３Ｂは図３Ａに示す地図上の鎖線部Ａ１を拡大したものであり、図３Ｃは図３Ｄに示す地図上の鎖線部Ａ２を拡大したものであり、図３Ｄは図３Ｃに示す地図上の鎖線部Ａ３を拡大したものである。
【００５５】
移動状況検索サーバ３は、各地域毎の地図を示す地図情報を記憶している。そして、移動状況検索サーバ３は、地図情報によって表される地図において、移動機１から取得した位置情報に対応した緯度・経度に点をプロットし、プロットされた点を線で結ぶことによって、図３Ａ〜Ｄに示すような移動状況情報を生成する。さらに、移動状況検索サーバ３は、その生成した移動状況情報をリサーチサーバ４へと送信する。
【００５６】
リサーチサーバ４は、リサーチ会社ＭＣが保有するコンピュータシステムである。リサーチ会社ＭＣリサーチサーバ４は、企業ＲＣからのリサーチ依頼に基づいてリサーチの対象となるユーザＵＺの属性を指定し、移動状況検索サーバ３に対して移動状況情報の提供要求を送信する。そして、リサーチサーバ４は、移動状況検索サーバ３から送信されてくる移動状況情報を受信する。リサーチ会社ＭＣは、リサーチサーバ４が受信した移動状況情報を元に、リサーチ依頼に対応したリサーチ結果を作成し、企業ＲＣへと提供する。
【００５７】
なお、移動状況検索サーバ３及びリサーチサーバ４の構成については後に詳細を説明する。
【００５８】
また、リサーチ会社ＭＣから企業ＲＣに対するリサーチ結果の提供方法は、どのような方法であっても構わない。例えば、リサーチ会社ＭＣの従業者が、リサーチ結果の内容を紙面にプリントアウトして、企業ＲＣへと訪問し、企業ＲＣの担当者へと手渡す形態であっても良いし、ネットワークを介して企業ＲＣのサーバや端末に送信する形態としても構わない。
【００５９】
（ｂ）移動機１の構成
図４は、本実施形態にかかる移動機１の構成を示したブロック図である。
【００６０】
図４に示すように移動機１は、制御部１１、送受信部１２、指示入力部１３、液晶表示部１４、位置情報算出部１５及びこれらを相互に接続するバス１６を備えている。
【００６１】
送受信部１２は、移動パケット通信網２の基地局２１との間において無線通信を行う。
【００６２】
指示入力部１３は、ＰＢ（プッシュボタン）等の各種ボタン及びカーソルキーからなり、ユーザの入力操作に対応した操作データを制御部１１のＣＰＵ１１１に供給する。ＣＰＵ１１１は、この操作データからユーザの入力コマンドを判定し、同コマンドに対応した制御を行う。
【００６３】
液晶表示部１４は、液晶パネル等の表示装置から構成されており、制御部１１の制御の下に各種情報を表示する。
【００６４】
位置情報算出部１５は、図示せぬＧＰＳ受信機を備えており、このＧＰＳ受信機によって受信されたＧＰＳ信号に基づいて、移動機１の位置を示す緯度および経度を求め、この緯度および経度を位置情報としてＣＰＵ１１１へと供給する。
【００６５】
制御部１１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１１と、ＲＯＭ(Read Only Memory)１１２と、ＲＡＭ(Randam Access Memory)１１３から構成されており、移動機１の各部を制御する。ＲＯＭ１１２には、移動パケット通信網２内で当該移動機１を一意に特定するための移動機ＩＤ及び移動機１の全体を制御するための制御プログラムや各種制御情報が記憶されている。くわえて、ＲＯＭ１１２には、移動機１の位置情報を移動状況検索サーバ３宛に送信するためのプログラム（以下、「位置情報報知プログラム」という）が記憶されている。
【００６６】
ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１のワークエリアとして用いられる。
【００６７】
ＣＰＵ１１１は、各種処理の実行にあたり、ＲＯＭ１１２に記憶された各種制御プログラムを読み出し、当該プログラムに記述された手順に従う。例えば、位置情報算出部１５に対して位置情報の算出を命令する場合、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶された位置情報報知プログラムを読み出し、その手順に従う。位置情報算出部１５から位置情報がＣＰＵ１１１に供給されると、ＣＰＵ１１１は、当該位置情報を送受信部１２を介して移動パケット通信網２へと送出する。移動機１から送信された位置情報は、移動パケット通信網を介して、移動状況検索サーバ３によって受信される。
【００６８】
（ｃ）リサーチサーバ４の構成
図５は、本実施形態にかかるリサーチサーバ４の構成を示したブロック図である。
【００６９】
図５に示すように、リサーチサーバ４は、システム制御部４１と、通信部４２と、依頼管理テーブル記憶部４３と、移動状況情報データベース４４と、インターフェイス部４５と、操作端末４６とを有する。
【００７０】
システム制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成される（図示は省略）。ＲＯＭには、リサーチサーバ４が移動状況検索サーバ３に対して移動状況情報の提供依頼を行い、当該依頼に対応した移動状況情報を移動状況検索サーバ３から取得するためのプログラムが記憶されている。ＣＰＵはこの制御プログラムを実行することにより移動状況検索サーバ３から移動状況情報を取得するための処理を実行する。
【００７１】
通信部４２は、移動パケット通信網２を介してパケット交換を行う。リサーチサーバ４は、このパケット交換によって、移動状況検索サーバ３に対して、移動状況情報の提供依頼を行うと共に、送信されてきた移動状況情報を受信する。インターフェイス部４５は、システム制御部４１と、操作端末４６との間のデータの授受を仲介する。
【００７２】
操作端末４６は、リサーチサーバ４に接続されたＰＣ（Personal Computer）等の装置であり、リサーチ会社ＭＣのオペレータが、企業ＲＣからのリサーチ依頼に基づいて、顧客名（企業ＲＣの名称）、当該リサーチのリサーチ期間及び当該リサーチに対応した条件の入力を行う。
【００７３】
操作端末４６に入力されるリサーチ条件は、企業ＲＣからのリサーチ依頼に基づいて定められるものである。そして、検索条件の形態は、プログラム技術の許す範囲内においてどのようなものであってもよい。例えば、リサーチ条件を普通文で入力する形態や、リサーチ依頼の内容から所定のキーワードを抜き出して、当該キーワードの組み合わせて作成される条件式を入力する形態等が考えられる。
【００７４】
本実施形態においては、説明を具体的に行うため、リサーチ依頼の内容から抽出されたキーワードを組み合わせた条件式を用いるものとする。
【００７５】
例えば、企業ＲＣ側から依頼されたリサーチの内容が、「３０代の男性で、東京都に在住している会社員の間で人気のある場所」という内容である場合を想定する。この場合、リサーチ会社ＭＣ例えば「３０代」、「男性」、「東京都」、「会社員」、「人気スポット」といった特定のキーワードが抽出される。そして、これらのキーワードに基づいて、例えば、（男性）＊（３０代）＊（東京都）＊（会社員）＊（人気スポット）といった条件式が作成される。ここで、同条件式において、「＊」は、「ＡＮＤ条件」を示している。一方、「３０代または２０代」等の「ＯＲ条件」として指定する場合には、（２０代＋３０代）と表現することによって「ＯＲ条件」を含む条件式を作成することが可能である。
【００７６】
依頼管理テーブル記憶部４３には、企業ＲＣからの依頼内容を管理するための依頼管理テーブルＴＢＬ１が記憶されている。図６は、依頼管理テーブルＴＢＬ１を示す図である。図６に示すように、依頼管理テーブルＴＢＬ１には、リサーチ依頼を行った顧客名（ここでは、企業ＲＣの名称）と、当該依頼に対応した依頼コードと、当該依頼に対応したリサーチ期間と、当該リサーチにおける条件式とが各々対応付けて格納される。ここで、依頼コードとは、企業ＲＣからの依頼に対して一意に決定されるコードである。
【００７７】
操作端末４６に条件式等の情報が入力されると、システム制御部４１は、入力された情報を一旦依頼管理テーブルＴＢＬ１へと格納する。その後、システム制御部４１は、依頼管理テーブルＴＢＬ１に格納された、依頼コードと、リサーチ期間と、条件式とを読み出して、これらの情報を付加した移動状況情報の提供依頼を移動状況検索サーバ３へと送る。
【００７８】
移動状況情報データベース４４は、移動状況検索サーバ３から受信した移動状況情報を格納するためのデータベースである。図７は、この移動状況情報データベース４４の記憶内容を示した図である。図７に示すように、移動状況情報データベース４４には、各依頼コード毎に、対応した移動状況情報が格納される。
【００７９】
移動状況検索サーバ３から各移動状況情報の提供依頼に対応した移動状況情報が送信されてくると、システム制御部４１は、受信した移動状況情報を当該提供依頼に対応した依頼コードと対応付けて、移動状況情報データべース４４に格納する。この結果、移動状況情報データベース４４には、各依頼に対応した移動状況情報が格納されることとなる。
【００８０】
（ｄ）移動状況検索サーバ３の構成
図８は、本実施形態にかかる移動状況検索サーバ３の構成を示すブロック図である。図８に示すように、移動状況検索サーバ３は、システム制御部３１と、通信部３２と、ユーザ属性情報データベース３３と、テーブル記憶部３４と、位置情報記憶部３５と、ユーザポイント記憶部３６と、課金データ記憶部３７とを備えている。
【００８１】
システム制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスク等を備えている（図示は省略）。ＲＯＭには移動機１から位置情報を取得して、当該位置情報に基づいて移動状況情報を生成し、リサーチサーバ４に提供するサービスを実行するための制御プログラムが記憶されている。また、ＲＯＭには、移動状況情報を生成するために用いる地図情報が格納されている。ＣＰＵは、制御プログラムを実行することにより移動機１から位置情報を取得し、移動状況情報を生成する。そして、ＣＰＵは、生成した移動状況情報を一度ハードディスクに格納し、当該移動状況情報を読み出してリサーチサーバ４へと送信する。
【００８２】
ユーザ属性情報データベース３３には、移動パケット通信網２のパケット交換サービスを受ける移動機１を有するユーザＵＺの内、移動状況情報提供契約を結んでいるユーザＵＺの情報が格納されている。
【００８３】
図９は、ユーザ属性情報データベース３３の記憶内容を示した図である。同図に示すように、ユーザ属性情報データベース３３には、移動状況情報提供契約を結んでいる各ユーザＵＺの移動機１毎（すなわち各ユーザ毎）に当該ユーザＵＺのユーザ属性情報が記憶されている。このユーザ属性情報は、例えば、ユーザＵＺの年齢、性別、住所、職業、地位、年収、趣味および購買傾向等の各種属性を示す情報である。ここで、ユーザ属性情報データベース３３に格納されているユーザ属性情報は、移動状況情報提供契約を結ぶにあたって、事前にユーザＵＺにアンケートを行い、当該アンケートによって収集されるものである。
【００８４】
テーブル記憶部３４には各種のテーブルが記憶されている。これらの各種テーブルは、システム制御部３１が移動状況情報提供契約を結んでいるユーザＵＺから位置情報を取得して、当該位置情報に基づいて移動状況情報を生成するための処理を実行するために用いられる。
【００８５】
各種テーブルには、依頼内容格納テーブルが含まれている。この依頼内容格納テーブルは、リサーチサーバ４から移動状況情報の提供依頼が送信されてきた場合に、当該提供依頼に付加された各種情報を格納するためのテーブルである。図１０は、依頼内容格納テーブルＴＢＬ２を示す図である。図１０に示すように依頼内容格納テーブルＴＢＬ２には、移動状況情報提供依頼に付加された、依頼コードと、リサーチ期間と、条件式とが格納される。
【００８６】
移動状況検索サーバ３は、生成した移動状況情報をリサーチサーバ４に送信するに際して、当該移動状況情報に対応した依頼コードを付加して送信する。このように依頼コードを付加して移動状況情報を送信することにより、リサーチサーバ４は、送信されてきた移動状況情報と企業ＲＣからの依頼内容との対応付けを行うことが可能となる。
【００８７】
また、この際、移動状況検索サーバ３は、移動状況情報に対して、当該移動状況情報が誰のものであるのかを示す情報（例えば、移動機ＩＤ）を全く付加しない。これにより、各移動状況情報が誰のものであるかは全く分からない状態で、移動通信事情者ＮＣ以外の第三者に移動状況情報を提供することが可能となる。この結果、各ユーザＵＺのプライバシーは保護されることとなる。
【００８８】
また、テーブル記憶部３４に記憶される各種テーブルには、依頼内容格納テーブルＴＢＬ２の他に、複数の処理コード対応テーブルと、位置情報検索テーブルとが含まれる。図１１は、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３を示す図であり、図１２は、位置情報取得テーブルＴＢＬ４を示した図である。
【００８９】
依頼コード対応テーブルＴＢＬ３は、リサーチサーバ４から移動状況情報の提供依頼が送信されてくる度毎に、システム制御部３１がテーブル記憶部３４上に作成するテーブルである。図１１に示すように、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３には、依頼コードおよび移動機ＩＤが含まれる。
【００９０】
依頼コード対応テーブルＴＢＬ３に格納されている移動機ＩＤは、各依頼コードに対応した条件式に合致するユーザ属性情報に対応した移動機１の移動機ＩＤである。より具体的に述べると、この依頼コードテーブルＴＢＬ３には、各依頼コード毎に移動状況情報の生成対象となる移動機１の移動機ＩＤが格納されている。従って、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３に格納されている移動機ＩＤに対応した移動機１が、システム制御部３１における移動状況情報の生成対象となる。また、この依頼コード対応テーブルＴＢＬ３は、システム制御部３１がリサーチサーバ４に移動状況情報を送信した時点で、システム制御部３１によって削除される。
【００９１】
一方、位置情報取得テーブルＴＢＬ４は、各移動機１が位置情報の取得対象となっているか否かを示すテーブルである。図１２に示すように、位置情報取得テーブルＴＢＬ４には、移動状況情報提供契約を結んでいる各ユーザＵＺの移動機１毎（すなわち、各ユーザ毎）に、対応した位置情報取得フラグＦ１が格納されている。この位置情報取得フラグＦ１は、各移動機１が、位置情報を取得するための処理を実行する対象となるか否かを表す。この位置情報取得フラグＦ１が“１”である場合、システム制御部３１は、当該移動機１が位置情報の取得対象であるものと判定する。そして、システム制御部３１は、移動機１から位置情報を取得するための処理を実行する。これに対して、このフラグが“０”である場合、システム制御部３１は、当該移動機１を位置情報の取得対象ではないものと判定する。
【００９２】
位置情報取得テーブルＴＢＬ４において“１”となる位置情報取得フラグＦ１は、各依頼コード対応テーブルＴＢＬ３に格納されている移動機ＩＤに対応している。つまり、位置情報の取得対象となるのは、移動状況情報の取得対象となる移動機１である。
【００９３】
また、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３が削除されることにより、テーブル記憶部３４に記憶された全ての依頼コード対応テーブルＴＢＬ３上に当該位置情報取得フラグＦ１に対応した移動機ＩＤが存在しなくなると、位置情報取得フラグＦ１は、システム制御部３１によって “１”から “０”へと変更される。
【００９４】
なお、テーブル記憶部３４に記憶された、これらテーブルへの各種情報の格納方法については、後に詳細を説明する。
【００９５】
位置情報記憶部３５は、移動状況情報提供契約を結んでいるユーザＵＺの位置情報を格納する。図１３は、位置情報記憶部３５の記憶内容を示した図である。図１３に示すように、位置情報記憶部３５には、移動状況情報提供契約を結んでいる各ユーザＵＺの移動機１毎（すなわちユーザ毎）に、当該ユーザＵＺの位置情報および当該位置情報を取得した時刻が記憶される。
【００９６】
システム制御部３１は、所定の時間周期（例えば１０分周期）で、位置情報取得テーブルＴＢＬ４において位置情報取得フラグＦ１が“１”となっている移動機１から位置情報を取得する。そして、システム制御部３１は、その取得した位置情報を位置情報記憶部３５に格納すると共に、位置情報を取得した時刻を位置情報記憶部３５に書き込む。この際、システム制御部３１は、送信されてきた位置情報から、移動機ＩＤを抽出して、位置情報記憶部３５の当該移動機ＩＤに対応した箇所に該位置情報を書き込む。このようにして位置情報記憶部３５に記憶された各移動機１の位置情報は、古いものから順に削除されていく。当該位置情報の削除のタイミングは、当該移動機１の移動機ＩＤに対応した位置情報取得フラグＦ１が“１”から“０”へと変更されたとき、或いは、全ての依頼コードに対応したリサーチ期間において最も古いリサーチ期間が終了したときである。
【００９７】
システム制御部３１が、移動機１から位置情報を取得する方法としては、例えば、システム制御部３１が移動機１に対して発呼して、位置情報を取得する方法や、移動機１側が主体的に移動状況検索サーバ３に位置情報を送信する方法等が考えられる。本実施形態においては、システム制御部３１が移動機１に対して発呼し、位置情報を取得するものとする。
【００９８】
ユーザポイント記憶部３６には、上述した各ユーザＵＺに還元すべきポイントが記憶される。
【００９９】
課金データ記憶部３７には、移動状況情報の提供契約を結んでいる各リサーチ会社ＭＣ毎に移動状況情報提供料に対応した課金データが記憶されている。この課金データは、移動状況検索サーバ３が、リサーチサーバ４に移動状況情報を配信する度毎に、移動状況情報提供料の料金体系に従って累積されるかたちで更新される。
【０１００】
［１．３］移動通信システムの動作
以下、図面を参照して、本実施形態にかかる移動通信システムの動作について説明する。以下においては、本実施形態の動作を次の順序で説明する。すなわち、（１）企業ＲＣからリサーチ依頼を受けた場合の動作、（２）位置情報の取得時の動作、（３）移動状況情報生成及び提供時の動作、の順に説明を行う。
【０１０１】
（１）企業ＲＣからリサーチ依頼を受けた場合の動作
まず、企業ＲＣ側からリサーチ会社ＭＣに対して、リサーチの依頼が行われる。このリサーチ依頼は、どのような形態であっても構わない。例えば、企業ＲＣのリサーチ担当者リサーチ担当者が、リサーチ会社ＭＣの従業者に電話によりリサーチ依頼を行っても構わないし、リサーチ会社ＭＣの従業者宛の電子メールにより連絡しても構わない。更には、企業ＲＣのリサーチ担当者と、リサーチ会社ＭＣの従業者が面談を行ってリサーチ依頼を行っても構わない。
【０１０２】
ここで、企業ＲＣ側から依頼されたリサーチ依頼の内容が、「３０代の男性で、東京都に在住している会社員の間で人気のある場所」という内容である場合、リサーチ会社ＭＣのオペレータは、企業ＲＣの名称（例えば、「企業Ａ」）と共に、この依頼内容に従って、例えば、（男性）＊（３０代）＊（東京都）＊（会社員）＊（人気スポット）といった条件式を入力する。また、この際、リサーチ期間として、例えば「７月１０日５時００分〜７月２０日５時００分」といったデータを入力する。
【０１０３】
このようにして、オペレータが入力操作を行うと、リサーチサーバ４のシステム制御部４１は、当該顧客名と、リサーチ期間と、条件式に対応した依頼コードとして、例えば「＃１」を決定する。そして、システム制御部４１は、これら依頼コードと、顧客名と、リサーチ期間と、条件式とを依頼管理テーブル記憶部４３の依頼管理テーブルＴＢＬ１へと格納する。この結果、リサーチサーバ４の依頼管理テーブルＴＢＬ１の記憶内容は、図６のようになる。また、システム制御部４１は、依頼管理テーブルＴＢＬ１に格納した各種情報のうち、依頼コードと、リサーチ期間と、条件式を付加した移動状況情報の提供要求を移動状況検索サーバ３へと送信する。
【０１０４】
次に、リサーチサーバ４から送信された移動状況情報の提供依頼は、移動状況検索サーバ３の通信部３２によって受信され、システム制御部３１へと送られる。移動状況情報の提供依頼が送られてくると、システム制御部３１においては、図１４にフローを示す処理が実行される。
【０１０５】
まず、システム制御部３１は、リサーチサーバ４から送信されてきた移動状況情報提供依頼に付加された依頼コードと、リサーチ期間と、条件式を抽出する（ステップＳａ１）。そして、システム制御部３１は、抽出した情報をテーブル記憶部３４に記憶されている依頼内容格納テーブルＴＢＬ２へと格納する（ステップＳａ２）。この結果、依頼内容格納テーブルＴＢＬ２には、リサーチサーバ４の依頼管理テーブルＴＢＬ１に格納された情報の内、顧客名を除いた情報が格納されることとなる。
【０１０６】
次に、システム制御部３１は、依頼内容格納テーブルＴＢＬ２に格納された依頼コード「＃１」に対応した、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３をテーブル記憶部３４上に作成する（ステップＳａ３）。
【０１０７】
このようにして、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３の作成が終了すると、システム制御部３１は、依頼内容格納テーブルＴＢＬ２に格納された条件式（今の場合、「（男性）＊（３０代）＊（東京都）＊（会社員）＊（人気スポット）」）に従って、ユーザ属性情報データベース３３の検索を行う（ステップＳａ４）。この検索の結果、条件式に合致するユーザ属性情報が存在しない場合、システム制御部３１においては、ステップＳａ５における判断が「Ｎｏ」となり、処理が終了する。
【０１０８】
これに対して、ステップＳａ５における検索の結果、条件式に合致するユーザ属性情報がヒットすると（「Ｙｅｓ」）、システム制御部３１は、当該ユーザ属性情報に対応した移動機ＩＤを抽出する（ステップＳａ６）。例えば、ユーザ属性情報データベース３３の記憶内容が図９に示すようなものである場合、条件式に合致するユーザ属性情報として、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応したユーザ属性情報がヒットすることになる。かかる場合に、システム制御部３１は、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動機１を移動状況情報の生成対象と判定し、当該移動機ＩＤ「ＭＳ１」を抽出する（ステップＳａ５、Ｓａ６）。そして、システム制御部３１は、ステップＳａ３において作成した依頼コード対応テーブルＴＢＬ３（今の場合、依頼コード「＃１」に対応したもの）に対して、この抽出した移動機ＩＤ「ＭＳ１」を格納する（ステップＳａ７）。
【０１０９】
次に、システム制御部３１は、位置情報取得テーブルＴＢＬ４において、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した位置情報取得フラグＦ１が“０”であるか否かを判定する（ステップＳａ８）。このステップＳａ８における判定の結果、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した位置情報取得フラグＦ１が“１”である場合（「Ｙｅｓ」）、システム制御部３１は、当該位置情報取得フラグＦ１を変更することなく、処理をステップＳａ１０へと進める。
【０１１０】
これに対して、ステップＳａ８における判定の結果、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した位置情報取得フラグＦ１が“０”である場合（「Ｎｏ」）、システム制御部３１は、当該位置情報取得フラグＦ１を“１”へと変更して、処理をステップＳａ１０へと進める（ステップＳａ９）。
【０１１１】
このようにして、処理がステップＳａ１０へと進むと、システム制御部３１は、ユーザ属性情報データベース３３に格納されている全てのユーザ属性情報を検索したか否かを判定する。そして、検索が終了している場合（ステップＳａ９「Ｙｅｓ」）、システム制御部３１は、処理を終了する。これに対して、検索が全て終了していない場合、システム制御部３１は、ステップＳａ４〜Ｓａ１０の処理を繰り返し実行することにより、移動状況情報の取得対象となる移動状況情報を決定する。
【０１１２】
（２）位置情報の取得時の動作
次に、図１５に従って位置情報取得時の動作について説明する。この処理は、上述した企業ＲＣからリサーチ依頼を受けた場合の動作とは無関係に移動状況検索サーバ３のシステム制御部３１が一定の時間周期で行う処理である。
【０１１３】
図１５において「Ｍ」は、ユーザ属性情報データベース３３に格納されているユーザ属性情報の数、すなわち、移動状況情報提供契約を結んでいるユーザＵＺの人数を示している。また、「Ｎ」は、位置情報取得テーブルＴＢＬ４に格納されている各移動機ＩＤに対応している。例えば「Ｎ」が「１」の場合には、移動機ＩＤ「ＭＳ１」が処理の対象となっていることを示している。「Ｎ」が「２」の場合には、移動機ＩＤ「ＭＳ２」が処理の対象となっていることを示している。なお、以下の説明においては、説明をより具体的なものとするため、位置情報取得テーブルＴＢＬ４は、図１２と同一の内容を有するものとして説明を行う。
【０１１４】
まず、システム制御部３１は、処理を開始した時刻を位置情報記憶部３５に書き込む（ステップＳｂ１）。そして、システム制御部３１は、「Ｎ」の値を「０」に設定した後、「Ｎ」を「１」だけインクリメントする（ステップＳｂ２、Ｓｂ３）。このようにして、「Ｎ」を「１」にすると、システム制御部３１は、位置情報取得テーブルＴＢＬ４において、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した位置情報取得フラグＦ１を読み出す（ステップＳｂ４）。
【０１１５】
次に、システム制御部３１は、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した位置情報取得フラグＦ１の値が“１”であるか否かを判定する（ステップＳｂ５）。今の場合、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した位置情報取得フラグＦ１は、“１”であるため、システム制御部３１は、ステップＳｂ５において「Ｙｅｓ」と判定する。そして、システム制御部３１は、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動機１を位置情報の取得対象であると識別し、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動機１に対する発呼処理を実行する（ステップＳｂ６）。
【０１１６】
次に、システム制御部３１は、当該移動機１に対して、位置情報要求を送信する（ステップＳｂ７）。そして、システム制御部３１は、移動機１側から位置情報が送信されてくるまで、待機する状態となる（ステップＳｂ８）。移動状況検索サーバ３から送信された位置情報要求が移動機１によって受信されると、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２から上述した位置情報報知プログラムを読み出し、位置情報算出部１５に対して位置情報の算出を命令する。そして、位置情報算出部１５は、算出した位置情報をＣＰＵ１１１に送る。ＣＰＵ１１１は、このようにして位置情報算出部１５から送られてきた位置情報を送受信部１２を介して移動パケット通信網２へと送出する。
【０１１７】
一方、移動状況検索サーバ３のシステム制御部３１は、移動機１から送信された位置情報が受信された時点で、ステップＳｂ８において「Ｙｅｓ」と判定する。すると、処理がステップＳｂ９へと進む。システム制御部３１は、受信した位置情報を、位置情報記憶部３５の移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した箇所に書き込む（ステップＳｂ９）。
【０１１８】
位置情報の書き込みが終了すると、システム制御部３１は、「Ｎ」の値が、「Ｍ」の値を超えているか否かを判断する（ステップＳｂ１０）。この例では、「Ｎ＝１」であるため、システム制御部３１は、ステップＳｂ３を実行して「Ｎ」の値を「１」だけインクリメントする。そして、移動機ＩＤ「ＭＳ２」に対応した位置情報取得フラグＦ１を読み出す（ステップＳｂ４）。
【０１１９】
次に、システム制御部３１は、移動機ＩＤ「ＭＳ２」に対応した位置情報取得フラグＦ１の値が“１”であるか否かを判定する（ステップＳｂ５）。この例では、移動機ＩＤ「ＭＳ２」に対応した位置情報取得フラグＦ１は、“０”であるため、システム制御部３１は、ステップＳｂ５において「Ｎｏ」と判定する。この結果、システム制御部３１は、移動機ＩＤ「ＭＳ２」に対応した移動機１を位置情報の取得対象ではないものと識別する（ステップＳｂ５）。システム制御部３１は、ステップＳｂ１０において「Ｎ」の値が、「Ｍ」の値を超えていないものと判断して、ステップＳｂ３を再度実行し、「Ｎ」の値を「１」だけインクリメントする。
【０１２０】
以下、同様の処理を繰り返し、システム制御部３１は、位置情報取得テーブルＴＢＬ４に格納されている全ての移動機ＩＤに対応した処理が終了し、「Ｎ」の値が「Ｍ」の値と等しくなると（ステップＳｂ１０「Ｙｅｓ」）、処理を終了する。
【０１２１】
（３）移動状況情報の生成及び提供時の動作
次に、図１６に従って移動状況情報の生成及び送信時の動作について説明する。この処理は、移動状況検索サーバ３の依頼内容格納テーブルＴＢＬ２に格納されているリサーチ期間が経過したときに、システム制御部３１が行うものである。従って、リサーチ期間が経過するまでは、この処理が実行されることはない。
【０１２２】
ここで、図１６において「Ｙ」は、処理の対象となる依頼コード対応テーブルＴＢＬ３に格納されている移動機ＩＤ数を示している。これに対して、「Ｘ」は、当該依頼コード対応テーブルＴＢＬ３に格納されている、各移動機ＩＤの各々に対応している。これをより具体的に述べると次のようになる。まず、移動状況情報の生成処理の対象となっている依頼コード対応テーブルＴＢＬ４が図１１に示す依頼コード「＃１」と同一の内容を有している場合を想定する。この場合、「Ｘ」が「１」のとき、移動機ＩＤ「ＭＳ１」が処理の対象となっている。また、「Ｘ」が「２」のとき、移動機ＩＤ「ＭＳ７」が処理の対象となっていることを示している。なお、以下の説明においては、説明をより具体的なものとするため、依頼コード「＃１」に対応したリサーチ期間が経過したものとし、依頼内容格納テーブルＴＢＬ２及び依頼コード対応テーブルＴＢＬ３の内容は、図１０及び図１１と同様の内容であるものとする。
【０１２３】
まず、システム制御部３１が依頼コード「＃１」に対応した依頼コード対応テーブルＴＢＬ３をテーブル記憶部３４から読み出す（ステップＳｃ１）。このように、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３を読み出すと、システム制御部３１は、当該依頼コード対応テーブルＴＢＬ３に格納されている移動機ＩＤ数を求め、「Ｙ」と、「Ｘ」の値を決定する。
【０１２４】
次に、システム制御部３１は、「Ｘ」の値を「０」とした後、「Ｘ」を「１」だけインクリメントする（ステップＳｃ２、Ｓｃ３）。このようにして、「Ｘ」を「１」に設定すると、システム制御部３１は、依頼コード「＃１」に対応した依頼コード対応テーブルＴＢＬ３において、「Ｘ＝１」に対応した移動機ＩＤ、すなわち、移動機ＩＤ「ＭＳ１」を読み出す（ステップＳｃ４）。
【０１２５】
次に、システム制御部３１は、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動機１を移動状況情報の生成対象であるものと判定し、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動機１の移動状況情報の生成処理を実行する（ステップＳｃ５）。
【０１２６】
この移動状況情報生成処理においては、以下のような処理が実行される。
（ｉ）システム制御部３１は、依頼内容格納テーブルＴＢＬ２において、依頼コード「＃１」に対応したリサーチ期間を読み出す。
（ii）システム制御部３１は、位置情報記憶部３５に格納された移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した位置情報において、リサーチ期間内に取得されたものを読み出し、上述した地図情報によって表される当該位置情報に対応した緯度・経度にプロットを行う。
（iii）システム制御部３１は、地図上に施したプロットを、時間的に早いものから順に線で結び、地図上に動線を描く。
【０１２７】
このようにして、移動機ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動状況情報の生成が終了すると、システム制御部３１は、生成した移動状況情報を自らの有するハードディスク（図示は省略）に対して書き込む（ステップＳｃ６）。そして、システム制御部３１は、「Ｘ」の値が、「Ｙ」の値を超えているか否かを判断する（ステップＳｃ７）。この例では、「Ｘ＝１」であるため、システム制御部３１は、ステップＳｃ３を実行して「Ｘ」の値を「１」だけインクリメントする。
【０１２８】
以下、システム制御部３１は、「Ｘ」の値が「Ｙ」の値と等しくなるまで（ステップＳｃ７「Ｙｅｓ」）、すなわち、依頼コード対応テーブルＴＢＬ３に格納されている全ての移動機ＩＤに対応した処理が終了するまで、上記処理を繰り返すのである（ステップＳｃ３〜Ｓｃ７）。この結果、リサーチサーバ４から送られてきた、依頼コード「＃１」に対応した条件式に合致するユーザ属性情報を有する、全てのユーザＵＺの移動状況情報が生成され、システム制御部３１内のハードディスク（図示は省略）へと格納される。
【０１２９】
次に、システム制御部３１は、ハードディスクに格納された各ユーザＵＺの移動状況情報を読み出す（ステップＳｃ８）。そして、システム制御部３１は、読み出した移動状況情報の各々に対して依頼コード「＃１」を付加し、順次、リサーチサーバ４へと送信する（ステップＳｃ９）。
【０１３０】
次に、システム制御部３１は、課金データ記憶部３７の課金データに対して、移動状況情報提供料に対応した課金データを追加する。また、この際、移動状況情報提供料から所定の手数料を差し引いた金額を、移動状況情報を提供した全てのユーザ数で除算し、この除算した金額に対応したポイントをユーザポイント記憶部３６に加算する。
【０１３１】
一方、リサーチサーバ４においては、移動状況検索サーバ３から送信された各ユーザＵＺの移動状況情報が通信部４２によって順次受信され、システム制御部４１へと送られる。次に、システム制御部４１は、受信した各移動状況情報を移動状況情報データベース４４へと格納していく。この際、システム制御部４１は、当該移動状況情報に付加されている依頼コード「＃１」に基づき、各移動状況情報を対応付けて格納する。
【０１３２】
このようにして、移動状況情報が移動状況情報データベース４４に格納されると、リサーチ会社ＭＣ操作端末４６から移動状況情報を参照することが可能となる。より具体的には、操作端末４６から、例えば、顧客名、依頼コード等の情報を入力すると、システム制御部３１は、当該情報に対応した条件式を依頼管理テーブルＴＢＬ１から読み出して、操作端末４６のディスプレイ上に表示すると共に、移動状況情報データベース４４に格納されている移動状況情報の一覧を表示する。この状態において、オペレータが操作端末４６を操作すると、各移動状況情報をディスプレイ上に表示することも出来るし、操作端末４６に接続されたプリンタを用いて、紙面上にプリントアウトすることも可能である。
【０１３３】
そして、リサーチ会社ＭＣは、移動状況情報データベース４４に格納された移動状況情報を用いて、企業ＲＣからのリサーチ依頼に対応した情報を作成して、リサーチ結果として企業ＲＣへと提供する。この企業ＲＣに対して提供されるリサーチ結果は、どのような物であっても構わない。例えば、リサーチ依頼の内容が「３０代の男性で、東京都に在住している会社員の間で人気のある場所」というものであれば、リサーチ会社ＭＣは、取得した移動状況情報に基づき、「人気スポットランキング」等の報告書を作成し、企業ＲＣまで出向いて当該報告書を提出するようにしても良い。また、リサーチ会社ＭＣは、移動状況情報に基づいて作成したリサーチ情報を各種記憶媒体に書き込んで企業ＲＣに提出しても構わないし、電子メール等により企業ＲＣの担当者宛に送信するようにしても良い。
【０１３４】
（４）本実施形態の効果
以上、説明したように、本実施形態では、企業側からのリサーチ依頼に基づいて条件を指定し、当該条件に合致する属性を有するユーザの移動状況情報をリサーチ会社に提供する。このため、リサーチ会社は、アンケート等に人員を割くことなく、企業側からのリサーチ依頼に即したリサーチ結果を作成することが可能となる。
【０１３５】
また、本実施形態では、移動状況情報が移動通信事業者の保有する移動状況検索サーバ内において生成されており、かつ、その提供にあたっても各移動状況情報が、誰のものであるかをリサーチ会社側に知られることがない。このため、移動通信事業者は、各ユーザのプライバシーを保護しながら、リサーチ会社に対して、移動状況情報を提供することが可能となる。
【０１３６】
また、本実施形態では、移動状況情報提供契約を結んでいるユーザに対応した移動状況情報のみがリサーチ会社へと提供される。このため、自らの移動状況情報の提供を望まないユーザの情報が外部に漏れてしまうことを防止することが可能となると共に、移動状況情報の提供にあたって契約を結ぶため後に問題が発生してしまうことを有効に防止することも可能となる。
【０１３７】
更には、本実施形態では、移動状況情報を提供するにあたり、ユーザに対して金銭等による還元を行うため、移動状況情報提供契約を結ぶユーザを喚起することが可能となる。くわえて、本実施形態では、ユーザ側にとっても自らの位置情報を提供することにより、金銭等の利益を得ることが可能となる。
【０１３８】
なお、本実施形態においては、移動状況検索サーバ３が一定周期で移動機１から位置情報を取得する構成となっているが、この取得タイミングは一定周期でなくても良い。
【０１３９】
また、本実施形態においては、移動状況検索サーバ３が有しているユーザ属性情報に含まれるユーザの属性の一例として、図９に示したような属性があるものとして説明を行ったが、当然ユーザ属性情報は、これに限らず他のものが含まれていても構わない。
【０１４０】
［１．４］変形例
＜変形例１＞
本実施形態においては、リサーチ会社ＭＣのオペレータがリサーチサーバ４の操作端末４６に対して企業ＲＣのリサーチ依頼に対応した条件式等を入力する構成となっている。しかし、企業ＲＣがコンピュータシステムを保有している場合、当該コンピュータシステム上において条件式等を入力し、移動パケット通信網２を介してリサーチサーバ４へと送信する構成とすることも当然可能である。
【０１４１】
この場合、企業ＲＣの保有するコンピュータシステム上において条件式とリサーチ期間を入力すると、当該コンピュータシステムは、自らのアドレス（例えば、電話番号やＩＰアドレス）と、入力された条件式及びリサーチ期間を付加したリサーチ依頼をリサーチサーバ４へと送信する。そして、リサーチサーバ４のシステム制御部４１は、受信したリサーチ依頼に付加された、企業ＲＣのコンピュータシステムのアドレスから、顧客名を特定し、当該顧客名と共に、リサーチ依頼に付加されている条件式等の情報を依頼管理テーブルＴＢＬ１へと格納することとなる。
【０１４２】
また、このように企業ＲＣがコンピュータシステムを保有している場合、移動パケット通信網２を介してリサーチ情報の提供を行うことも可能である。
【０１４３】
なお、この場合、企業ＲＣのコンピュータシステムは、移動パケット通信網２と直接通信ができることは必要とならない。例えば、当該コンピュータシステムがインターネットに接続されている場合、インターネット経由で移動パケット通信網側と通信することも可能となる。この場合、インターネットと、移動パケット通信網２の間に中継装置を設け、当該中継装置にこれらネットワーク間の通信プロトコルの変換を行う機能を設けておけばよい。
【０１４４】
＜変形例２＞
本実施形態においては、リサーチサーバ４を移動パケット通信網２に接続し、移動状況検索サーバ３からリサーチサーバ４に対して移動状況情報を送信するに際しては、移動パケット通信網２を介して送信する構成となっている。しかし、移動状況検索サーバ３とリサーチサーバ４の間は、専用線で繋ぐ構成としても構わない。また、移動パケット通信網２とインターネットを接続し、インターネット側にリサーチサーバ４を設置する構成としても構わない。
【０１４５】
＜変形例３＞
本実施形態において移動状況検索サーバ３は、各移動状況情報の生成対象となる移動機１の各々（すなわち、各ユーザ）に対応した移動状況情報を生成して、リサーチサーバ４に提供する構成としている。すなわち、本実施形態においては、移動状況情報の取得対象として抽出された移動機１の数に等しい数の移動状況情報が生成され、移動状況検索サーバ３からリサーチサーバ４へと提供される。これに対して、移動状況検索サーバ３が、全ての移動機１に関する移動状況を一つの地図上に表示して（すなわち、一つの移動状況情報を生成して）、リサーチサーバ４に提供する構成としても構わない。
【０１４６】
この場合において、各移動機１毎に色を変化させて地図にプロットする構成とすれば、各移動機１毎の移動状況が、どのように変化しているのかを明確にすることが可能となる。
【０１４７】
また、地図上にプロットされた点に対して、数字や文字を付加することによって移動状況を表現しても良い。
【０１４８】
更に、プロットされた点が複数重なっている部分については、点の大きさや色を変更することにより、重なっている点の数（すなわち、プロットされた点の位置にいたユーザの人数）を表現する構成とすることも可能である。また、このように複数の点が重なっている部分については、その点の位置にいたユーザの人数と、各ユーザの年齢及び性別を表す一覧表を、上記の点に付加する構成としても良い。更には、このような場合、各点に番号を付加し、移動状況情報と共に、点に付加された番号の各々に対応したユーザの人数と、各ユーザの年齢及び性別を表した一覧表を提供する構成としても構わない。
【０１４９】
また、本実施形態において、移動状況検索サーバ３からリサーチサーバ４へと提供される移動状況情報は、地図上にユーザの移動状況が示されたものである。しかし、移動状況検索サーバ３からリサーチサーバ４に提供される情報は、このような形態に限らず、位置情報から取得可能な態様であればどのような態様のものであっても構わない。
【０１５０】
例えば、地図上の各位置情報に対応した緯度経度に対してプロットする際に、当該点に対応した位置情報の取得時刻を付加する構成をとることも可能である。この際、例えば、各点に矢印を設けユーザの移動方向を示すようにしても良い。
【０１５１】
また、リサーチサーバ４側において地図情報を保有している構成とした場合、移動状況検索サーバ３は、各ユーザの動線のみをリサーチサーバ４へと送信すればよい。この場合、リサーチサーバ４のシステム制御部４１は、自らの保有している地図情報と移動状況検索サーバ３から送られてきた移動状況情報とを重ね合わせることによって、図３に示したのと同様の情報を得ることが可能となる。また、この場合においても、移動状況情報は、全ての移動機１に関する移動状況を一つの動線で表示する構成とすることが可能である。この場合、動線の色によって、各移動機１の動線を区別する構成として良い。また、動線の重なっている部分については、動線の当該部分の太さを変更したり、色を変更することによって当該部分に重なった線の数（すなわち、当該部分を通過した人数）を示すようにしても良い。
【０１５２】
なお、この際、各動線上に矢印等で、移動方向を示すことにより、各移動機１の移動方向を示すことも可能となる。
【０１５３】
更に、各ユーザＵＺ毎の位置情報を、表形式で示した情報としても良い。この場合、当該表には、ユーザＵＺの位置情報と共に当該位置情報を得た時間が示されることとなる。
【０１５４】
なお、上記変形例においても、移動状況検索サーバ３からリサーチサーバ４へと移動状況情報を提供するに際して、移動機ＩＤ等の情報を付加せずに提供することによって、各移動状況情報がどのユーザＵＺのものかを外部に漏秘することなく移動状況情報の提供を行うことが可能となる
【０１５５】
＜変形例４＞
本実施形態において、移動状況検索サーバ３が移動機１から取得する位置情報は、移動機１のＧＰＳ機能により取得されるものとして示しているが、当然他の方法により得られるものであっても構わない。例えば、所謂「３点測定」により求める方法や、移動パケット通信網２内において移動機１が何処の基地局２１に在圏しているのかを特定するために、移動パケット通信網２のサービス制御局（図示は省略）に登録されている位置登録信号情報を用いる方法がある。
【０１５６】
ここで、この位置登録信号情報は、以下のようにして得られる情報である。まず、移動機１は、基地局２１から「とまり木チャネル」において送信されているビーコン信号を受信し、当該ビーコン信号に対する応答信号として自らの移動機ＩＤを返す。そして、基地局２１は、移動機１から受信した移動機ＩＤに対して、自らの基地局ＩＤを付加してサービス制御局（図示は省略）に送信する。この結果、サービス制御局に移動機ＩＤと、当該移動機１の在圏先の基地局２１の基地局ＩＤが位置登録信号情報として登録される。
【０１５７】
そして、移動状況検索サーバ３は、サービス制御局から各移動機１の在圏している基地局２１の基地局ＩＤを一定周期で取得し、この基地局ＩＤに基づいて位置情報を取得する。この際、移動状況検索サーバ３は、取得した基地局ＩＤに対応した基地局２１の所在地から、各移動機１の位置情報を取得することとなる。
【０１５８】
＜変形例５＞
本実施形態の移動通信システムは、以下のように動作するものであって良い。以下に、具体例を示す。
【０１５９】
（ａ）自動販売機の利用者拡大
例えば、自動販売機を設置する場合を想定する。この場合、通行人の往来が最も多い位置に、最も商品が目に入りやすい方向に向けて自動販売機を設置すると、自動販売機の売上を上げることが望める。このとき、自動販売機の最適な設置位置および設置方向を推定するために、移動通信システムを利用することが可能である。この場合の動作としては、例えば、以下のようにするとよい。
【０１６０】
まず、操作端末４６には、自動販売機の設置予定地の住所を示すデータが入力される。移動状況検索サーバ３は、操作端末４６より受信したデータに対応する基地局ＩＤを識別し、この基地局ＩＤを応答信号に含む移動機１の位置情報を取得する。このとき、サービス制御局は、各移動機１の位置情報の履歴をすべて記憶しているおり、この履歴をすべて、移動状況サーバ３に送信する。移動状況検索サーバ３は、取得した位置情報から移動状況情報を生成し、さらに、生成した移動状況情報を地図上にマッピングする。
【０１６１】
このようにして移動状況情報が地図上にマッピングされると、通行人の往来が最も多い位置と、通行人が最も多くやってくる方向とを、視覚的に識別できるようになる。これは、属性によって指定された複数のユーザＵＺが、地図上のある点に収束したことを示している。ここから、本変形例（ａ）の移動通信システムによって、ある条件を満たす地図上の一点を推定することができるといえる。
【０１６２】
上記では、移動状況情報を取得した結果として、地図上におけるある一点が推定される場面について説明しているが、さらに、これとは別様に、地図上におけるある一点を基準点として取り、この基準点にどのように人が集まってきたかを推定するために移動状況情報を利用することもできる。具体的には、ある飲食店の利用者がどこからやってくることが一番多いかを示す情報を得るといった例が挙げられる。この場合には、飲食店の出店位置の住所を示すデータを検索条件として入力し、この住所の周辺にある移動機１の移動状況情報を取得するようにすると良い。すると、移動状況情報は、ビラを配るなどの街頭宣伝を最も効果的に行える地点を推定する、といった目的に利用できる。
【０１６３】
（ｂ）学習塾の塾生数拡大
次に、学習塾が宣伝の為に看板を設置する場合を想定する。この場合には、学校から最寄のバス停や駅まで、下校時間に生徒達がどのような経路で帰宅するかを示す移動状況情報を取得できれば良い。このとき、本変形例（ｂ）の移動通信システムを利用することができる。
【０１６４】
この場合には、操作端末４６に入力するデータとして、学校の立地点を示すデータと、駅の立地点を示すデータとの２つのデータを入力するようにすると良い。また、移動機１を保持する対象としては、学生という属性を備えるものを選択する。これ以外の動作は、本変形例（ａ）の項で記載した内容に準ずる。すると、学校および駅周辺の移動機１の移動状況情報を作成できる。
【０１６５】
このようにすることで、生徒達が学校から駅やバス停まで、どのような経路で移動したかを示す移動状況情報を生成することができる。そして、この移動状況情報に基づいて、看板設置や広告掲載に最も効果的な位置を視覚的に理解することが可能となる。つまり、本変形例（ｂ）では、移動状況情報を利用して、ある属性を備えたユーザＵＺが、地図上において指定された複数点間をどのように移動したか、その移動経路を把握することが可能である。
【０１６６】
（ｃ）催事における安全管理および交通整理
例えば、夏の花火大会が開催されたとする。この類の催事には多数の人が訪れるため、開催地周辺で交通渋滞が発生することもある。また、開催地内の人員誘導を誤った場合には、惨事を誘発することもある。このとき、開催地およびその周辺の交通整理または安全管理に、本変形例の移動通信システムを利用することができる。
【０１６７】
この場合には、操作端末４６に入力する条件として、ある所定地域を示す住所を、例えば、町・村まで入力する。これ以外の動作は、本変形例（ａ）の項で記載した内容に準ずる。すると、より広い地域における移動機１の位置情報を取得できる。つまり、本変形例（ｃ）の移動通信システムによって、移動状況情報を利用して、ある属性を備えたユーザＵＺが、地図上において指定された領域においてどのように移動しているかを把握することが可能である。
【０１６８】
このようにすることで、開催地およびその周辺の交通状況が把握でき、交通整理および人員誘導に効果を発揮する。
【０１６９】
また、本変形例の移動状況検索サーバ３は、サービス制御局から各移動機１の在圏している基地局２１の基地局ＩＤを一定周期で取得しているため、鑑賞者の位置と移動経路をリアルタイムに把握することも可能である。
【０１７０】
（ｄ）観光案内
例えば、観光案内を作成する場合を想定する。このとき、ある街のどの地域に人が集中しているかを把握し、地図上で識別できる観光名所と照合するようにすれば、より人口に膾炙する案内を作成可能である。つまり、本変形例（ｄ）の移動通信システムは、本変形例（ｃ）の場合に比較して、より広い地域における移動機１の移動状況を把握する。
【０１７１】
この場合には、まず、操作端末４６に入力する条件として、ある所定地域を示す住所を、例えば、県・市といったより大きい範囲に止めて指定する。これ以外の動作は、本変形例（ａ）の項で記載した内容に準ずる。
【０１７２】
このようにして得られた移動状況情報を地図上にマッピングすると、より広い地域において、どの場所に人が集中しているかを視覚的に把握できる。
【０１７３】
以上が、本変形例の具体例である。なお、本変形例において示した各種の具体例においては、位置情報に基づいて移動状況情報を作成し、これを地図上にマッピングするものであってもよいし、取得した複数の位置情報を同一の地図上に時系列に沿ってマッピングし、これを移動状況情報とするものであっても良い。また、本変形例において示した各種の具体例そのものは、実施形態中で説明したＧＰＳによる位置情報取得の態様によっても実現可能である。
【０１７４】
＜変形例６＞
本実施形態においては、企業ＲＣ側からのリサーチ依頼に基づいて、リサーチ会社ＭＣが移動通信事業者ＮＣに移動状況情報の提供依頼を行う構成となっている。しかし、移動状況検索サーバ３にリサーチサーバ４の機能を持たせることにより、移動通信事業者ＮＣがリサーチサーバ４を保有し、リサーチ会社ＭＣの行うべき事業を兼任する構成としても構わない。
【０１７５】
＜変形例７＞
本実施形態においては、企業ＲＣからのリサーチ依頼に基づいて、リサーチ会社ＭＣが移動通信事業者ＮＣに移動状況情報の提供を依頼する構成となっている。しかし、企業ＲＣから移動通信事業者ＮＣに対して直接移動状況情報の提供を依頼する構成としても構わない。この場合、リサーチサーバ４を企業ＲＣが保有する構成としても良いし、移動状況検索サーバ３にリサーチサーバ４の機能を持たせて、移動通信事業者ＮＣ側でリサーチ結果を作成する構成としても良い。
【０１７６】
＜変形例８＞
本実施形態において、移動機１のユーザＵＺのユーザ属性情報は、移動状況検索サーバ３のユーザ属性情報データベース３３に格納されている構成となっている。しかし、このユーザ属性情報は、移動パケット通信網２側において保有する形態としても構わない。
【０１７７】
この場合、移動機１のユーザＵＺが移動パケット通信網２の通信サービスに加入した時点で、当該ユーザＵＺのユーザ属性情報を移動パケット通信網２内のサービス制御局（図示は省略）に登録しておく。そして、移動状況検索サーバ３は、移動状況情報を生成するにあたり、リサーチサーバ４から送信されてきた条件式に合致するユーザ属性情報をサービス制御局に登録されているユーザ属性情報から検索するのである。そして、検索の結果ヒットしたユーザＵＺの移動機１の位置情報を取得することにより、移動状況情報を生成することが可能となる。
【０１７８】
＜変形例９＞
本実施形態においては、移動状況情報提供契約を結んでいるユーザＵＺの移動状況情報のみが、リサーチ会社ＭＣに提供される構成としている。しかし、別段情報の提供契約を結ぶことなく、全てのユーザＵＺの移動状況情報をリサーチ会社ＭＣに提供する構成としても構わない。この場合、移動パケット通信網２のパケット交換を受けるためには、ユーザＵＺの意思とは関係なく移動状況情報が使用される可能性があることに対する同意を得ておくことが必要となるであろう。
【０１７９】
＜変形例１０＞
本実施形態においては、移動通信事業者ＮＣがリサーチ会社ＭＣから移動状況情報提供料を受け取り、当該移動状況情報提供料を移動機１のユーザＵＺに還元する構成としている。しかし、ユーザに対して移動状況情報提供料の還元を行わない方法をとっても構わない。
【０１８０】
また、移動通信事業者ＮＣの事業体の運営費をリサーチ会社ＭＣからの移動状況情報提供料により賄うことが可能となれば、移動パケット通信網２の利用料金を無料とすることも可能となろう。
【０１８１】
＜変形例１１＞
本実施形態においては、移動状況情報を取得する対象として、各移動機を利用している人間が移動状況情報の取得対象となっている。しかし、移動状況情報の取得対象は、人間に限らず動物や物であっても良い。
【０１８２】
例えば、動物に移動機１と同様の機能を有する小型装置を取り付け（例えば、首輪等として）、動物の生態について調査することも可能となる。この場合、地球上に存在する全ての種の動物からランダムに選択した個体に対して、この小型装置を取り付けておく。そして、調査機関からの依頼（例えば、大鷲についての生態を調べたい等）に応じて、対応した動物の移動状況情報を取得することも可能である。
【０１８３】
また、例えば、タクシー等の自動車に移動機１と同様の機能を有する装置を取り付けることにより、該自動車の移動状況等を把握することも可能となる。
【０１８４】
＜変形例１２＞
本実施形態においては、移動機１から緯度経度の位置情報を取得することによって、地図情報を生成する構成としている。これに対して、移動機１の位置情報算出部１５に緯度経度のみならず、高度も算出することができる機能を設け、位置情報として取得する構成としても構わない。
【０１８５】
かかる構成とすることにより、移動状況検索サーバ３のシステム制御部３１は、各ユーザが何処のビルの何階にいるのかまで把握することが可能となる。この結果、移動状況情報として、三次元的な情報を取得することが可能となり、より詳細な移動状況情報を取得することが可能となる。つまり、本変形例におよれば、属性を指定されたユーザＵＺが、地図上における指定された空間において、どのような経路で移動しているかを把握することができるようになる。
【０１８６】
＜変形例１３＞
本実施形態においては、移動機１を携行する人物（すなわち、移動機１の使用者）と、移動状況情報提供契約を結ぶ人物（すなわち、移動機１の所有者）とが同一人である場合について例示している。しかし、これらの人物は、同一人でなくても良い。
【０１８７】
例えば、以下のような場合が考えられる。ある会社の社長が、従業者に対して移動機１を配布し、移動機１の使用を許可することがある。かかる場合に、労使間において契約を結び、移動状況の提供を許諾する旨の契約を結ぶ。そして、その会社の社長（すなわち、移動機１の所有者）が移動通信事業者ＮＣとの間において移動状況情報提供契約を結ぶ。移動通信事業者ＮＣは、移動状況情報の提供を受けると、その社長、すなわち移動機１の所有者に対して移動状況提供料を還元する。そして、社長は、還元された金銭を、従業者に配布している移動機１の通信サービス料に充当する。このように、所有者と、使用者が異なる場合であっても、移動状況情報提供契約が成立する。
【０１８８】
＜変形例１４＞
なお、本実施形態においては、企業ＲＣの条件入力に基づいてリサーチ会社ＭＣが移動状況情報を生成し、さらに、移動状況情報からリサーチ結果を作成する、という態様で説明を行った。しかし、リサーチ会社ＭＣが企業ＲＣを兼ね、調査対象および調査項目の選択からリサーチ結果の作成までを一貫して行う態様であっても構わない。要は、移動通信事業者ＮＣの提供する移動機１の位置情報に基づいて移動状況情報を作成し、この移動状況情報に基づいて何らかの統計的判断を下すことのできる態様であれば、どのようなものであっても構わない。そうすることで、リサーチ結果をリサーチ会社ＭＣが提供する何らかのサービスに利用したり、また、リサーチ結果を他社に転売したりすることができるようになる。
【０１８９】
以上説明したように、この発明によれば、ユーザのプライバシーを保護しながら、移動機の位置情報から当該移動機のユーザの移動状況情報を取得し、移動通信事業者以外の機関に提供することが可能となる。さらに、移動状況情報は一定期間内に取得されたユーザの位置情報を結合した軌跡であるため、この発明によれば、ユーザの行動を容易に把握することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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