(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合端面（１０ａ）を有する第１の分割箱体（１０）と、
この第１の分割箱体（１０）の結合端面（１０ａ）に対応する結合端面（１１ａ）を有する第２の分割箱体（１１）と、
前記第１、第２の分割箱体（１０、１１）の一方の結合端面近傍に一体成形された第１の係止片（１５、２５）と、
前記第１、第２の分割箱体（１０、１１）の他方の結合端面近傍に一体成形され、かつ前記第１の係止片（１５、２５）と係合するように構成された第２の係止片（１６、２６）とを備え、
前記第２の係止片（１６、２６）は、前記第１の係止片（１５、２５）に押されて撓むことができる撓み側係止片として構成され、かつこの第２の係止片（１６、２６）の撓み方向は、前記第１、第２の分割箱体（１０、１１）の壁面に対して略平行な方向に設定されており、
前記第２の係止片（１６、２６）には、前記第１、第２の分割箱体（１０、１１）の一方側へ向かって伸びる部分（１６ａ、２６ｂ）と、前記部分（１６ａ、２６ｂ）の先端から前記部分（１６ａ、２６ｂ）に対し鋭角となる角度で折れ曲がり前記壁面と略平行な方向に延びる細長状の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）とが形成されており、
前記第１の係止片（１５、２５）の先端部には、前記可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）の先端部である係合端面（１６０ｂ、２６０ｂ）と係合する傾斜部（１５０ｃ、２５ｃ）を有する係合部（１５ｃ、２５ｂ）が形成されており、
前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）とを組付ける途中で、前記第２の係止片（１６、２６）の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）が前記第１の係止片（１５、２５）の係合部（１５ｃ、２５ｂ）に押されて前記壁面と略平行な方向に撓み、前記両分割箱体（１０、１１）の組付完了時に、前記第２の係止片（１６、２６）の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）が前記第１の係止片（１５、２５）の係合部（１５ｃ、２５ｂ）を乗り越え、前記可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）の係合端面（１６０ｂ、２６０ｂ）が前記係合部（１５ｃ、２５ｂ）の傾斜部（１５０ｃ、２５ｃ）に沿うようにして前記可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）が元の形に復元することによって前記可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）の係合端面（１６０ｂ、２６０ｂ）と前記係合部（１５ｃ、２５ｂ）の傾斜部（１５０ｃ、２５ｃ）とが係合し、これによって前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）とが締結されるようにしたことを特徴とするケース組付構造。
【請求項２】
前記第１の係止片（１５、２５）は、ほとんど撓まない程度の大きな剛性を有する固定側係止片として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケース組付構造。
【請求項３】
前記第１の係止片（１５、２５）の係合部（１５ｃ、２５ｃ）は、前記壁面と略平行な方向で、前記第２の係止片（１６、２６）に向かって突出した鉤状のものとなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のケース組付構造。
【請求項４】
前記第１の係止片（１５）は、前記第１の分割箱体（１０）に一体成形され、前記第２の係止片（１６）は、前記第２の分割箱体（１１）に一体成形されており、前記第２の係止片（１６）は、前記第２の分割箱体（１１）の壁面の範囲内に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のケース組付構造。
【請求項５】
前記第１の係止片（１５）は、前記第１の分割箱体（１０）に一体成形され、前記第２の係止片（１６）は、前記第２の分割箱体（１１）に一体成形されており、前記部分（１６ａ）は、前記第２の分割箱体（１１）の側面から外側に隙間なく一体に伸びる固定部分であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のケース組付構造。
【請求項６】
前記第１の係止片（１５、２５）の係合部（１５ｃ、２５ｂ）および前記第２の係止片（１６、２６）の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）は、それぞれ左右対称に２個形成され、それぞれの係合部（１５ｃ、２５ｂ）と可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）とが係合されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のケース組付構造。
【請求項７】
前記第１、第２の分割箱体（１０、１１）の結合端面（１０ａ、１１ａ）近傍には、組付け後において前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）とを引き離す方向に働く外力により生じる前記第１、第２の係止片（１５、２５）、（１６、２６）のいずれか一方の撓みを抑制する撓み抑制手段（２２、２７、２８、２９）を備えていることを特徴とする請求項１ないし６に記載のケース組付構造。
【請求項８】
結合端面（１０ａ）を有する第１の分割箱体（１０）と、
この第１の分割箱体（１０）の結合端面（１０ａ）に対応する結合端面（１１ａ）を有する第２の分割箱体（１１）と、
前記第２の分割箱体（１１）の結合端面近傍に一体成形された第１の係止片（２５）と、
前記第１の分割箱体（１０）の結合端面近傍に一体成形され、かつ前記第１の係止片（２５）と係合するように構成された第２の係止片（２６）とを備え、
前記第２の係止片（２６）は、前記第１の係止片（２５）に押されて撓むことができる撓み側係止片として構成され、かつこの第２の係止片（２６）の撓み方向は、前記第１、第２の分割箱体（１０、１１）の壁面に対して略平行な方向に設定されており、
前記第２の係止片（２６）には、前記第２の分割箱体（１１）側へ向かって伸びる部分（２６ｂ）と、前記部分（２６ｂ）の先端から前記部分（２６ｂ）に対し鋭角となる角度で折れ曲がり前記壁面と略平行な方向に延びる細長状の可撓部分（２６ｃ）とが形成されており、
前記第１の係止片（２５）の先端部には、前記可撓部分（２６ｃ）の先端部である係合端面（２６０ｂ）と係合する傾斜部（２５ｃ）を有する係合部（２５ｂ）が形成されており、
前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）とを組付ける途中で、前記第２の係止片（２６）の可撓部分（２６ｃ）が前記第１の係止片（２５）の係合部（２５ｂ）に押されて前記壁面と略平行な方向に撓み、前記両分割箱体（１０、１１）の組付完了時に、前記第２の係止片（２６）の可撓部分（２６ｃ）が前記第１の係止片（２５）の係合部（２５ｂ）を乗り越え、前記可撓部分（２６ｃ）の係合端面（２６０ｂ）が前記係合部（２５ｂ）の傾斜部（２５ｃ）に沿うようにして前記可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）が元の形に復元することによって前記可撓部分（２６ｃ）の係合端面（２６０ｂ）と前記係合部（２５ｂ）の傾斜部（２５ｃ）とが係合し、これによって前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）とが締結されるようになっており、
さらに、前記分割箱体（１１）側に位置決め軸（２７）が一体成形され、前記第２の係止片（２６）に軸受孔（２８）が形成されており、前記位置決め軸（２７）が前記軸受け孔（２８）に嵌合して、前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）とを引き離す方向に働く外力により生じる前記第２の係止片（２６）の撓みを抑制するようになっていることを特徴とするケース組付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の分割された箱体を締結して構成されるケースの組付構造に関するもので、例えば自動車用空調装置のケースに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、実開昭６０−３０８０６号公報に開示される自動車用空調装置のクーラユニット、ヒータユニット、送風機ユニット等のケースは、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように上下２つの分割された箱体１、２を締結して構成されている。そして、この分割箱体１、２の締結構造は、その一例として図１７（ａ）に示すように、２つの樹脂製分割箱体１、２の結合端面に外側に突出した帯状突出部１ａ、２ａを一体成形し、この突出部１ａ、２ａを複数箇所において弾性を有する金属製のバネクリップ３（図１６（ａ）にも図示してある）によって一体に結合するものがある。
【０００３】
また、他の例として図１７（ｂ）に示すように、締結手段として上記バネクリップ３の代わりにタッピングスクリュ４を用いて分割箱体１、２の突出部１ａ、２ａを一体に結合するものがある。
また、他の例として図１７（ｃ）に示すように、上記のような別体の締結部品３、４を用いずに、分割箱体１、２の突出部１ａ、２ａの複数箇所に締結手段を一体成形し、一方の箱体１に引っ掛け形状を持った係止片５を一体成形するとともに、他方の箱体２にこの係止片５を受入れ係止する係止受け穴部６を一体成形し、この両者５、６の嵌合係止により箱体１、２を一体に締結するものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１７（ａ）、（ｂ）のものは、別体の締結部品３、４を用いているので、締結部品製造費用が別途必要になるとともに、別体の締結部品を使用するため組付工数も増大するという欠点がある。
これに対し、図１７（ｃ）のものは、別体の締結部品を使用せずにすみ、かつワンタッチ操作で締結作業を行うことができる利点を有している反面、係止片５と係止受け穴部６との係止を確実に行うことができず、係止片５が係止受け穴部６から外れてしまう場合があった。
【０００５】
すなわち、図１７（ｃ）のものは、係止片５が箱体１および箱体２の壁面に対して略垂直方向（図中左右方向）へ撓む構成になっているので、係止片５の端部に形成された係合部５ａと係止受け穴部６との係合部位における、図１７（ｃ）中左右方向における係合幅ｔを広くとると、図１７（ｄ）のように係止片５を係止受け穴部６内に嵌合させる際に、上記係合部５ａが係止受け穴部６の内壁面に押されて図１７（ｄ）中右側に大きく変形することになるので、この大きな変形を許容するために係止片５の剛性を小さくする必要がある。
【０００６】
そして、係止片５の剛性を小さくするためには、係止片５の厚さ（図１７（ｃ、ｄ）の左右方向の厚さ）を薄くしなければならず、このように薄くすると、例えば箱体１と箱体２とを組付ける前の状態のときとか、箱体１と箱体２とを組付けるときなどに、係止片５に何らかの理由で過大な衝撃力が加わると、この係止片５が簡単に損傷してしまう恐れがある。
【０００７】
その結果、上記係合幅ｔは実用上、１〜２（ｍｍ）程度の小さな寸法に設定せざるを得ない。しかも、箱体１、２は材料費低減のため薄肉部材で構成され、その剛性が低いので、箱体１、２が図中左右方向へ変形しやすい。それ故、空調装置を自動車の内部に組付ける際等に、組付作業者がこの箱体１、２を図１７（ｃ）中左右方向に押圧すると、この力によって箱体１、２が左右方向に変形し、これによって係合部５ａの位置が係止受け穴部６に対してずれ、係止片５が係止受け穴部６から外れてしまうことが判明した。
【０００８】
そこで、本発明は上記判明した結果に基づき、第１の分割箱体と第２の分割箱体とをワンタッチ操作の係止構造で締結できるケース組付構造において、第１の分割箱体と第２の分割箱体とを確実に係止でき、両分割箱体が外れにくいケース組付構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、以下の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１記載の発明では、第１、第２の分割箱体（１０、１１）のいずれか一方に一体成形された第１の係止片（１５、２５）と、他方に一体成形され第２の係止片（１６、２６）のうち、第２の係止片（１６、２６）を、第１の係止片（１５、２５）に押されて撓むことができる撓み側係止片として構成する。かつ、この第２の係止片（１６、２６）の撓み方向を、前記第１、第２の分割箱体（１０、１１）の壁面に対して略平行な方向に設定する。また、第２の係止片（１６、２６）には、第１、第２の分割箱体（１０、１１）の一方側へ向かって伸びる部分（１６ａ、２６ｂ）と、前記部分（１６ａ、２６ｂ）の先端から前記部分（１６ａ、２６ｂ）に対し鋭角となる角度で折れ曲がり前記壁面と略平行な方向に延びる細長状の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）とが形成され、第１の係止片（１５、２５）の先端部には、前記可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）の先端部である係合端面（１６０ｂ、２６０ｂ）と係合する傾斜部（１５０ｃ、２５ｃ）を有する係合部（１５ｃ、２５ｂ）が形成されている。
【００１０】
これにより、第１の分割箱体（１０）と第２の分割箱体（１１）とを組付ける途中で、前記第２の係止片（１６、２６）の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）が前記第１の係止片（１５、２５）の係合部（１５ｃ、２５ｂ）に押されて前記壁面と略平行な方向に撓み、前記両分割箱体（１０、１１）の組付完了時に、前記第２の係止片（１６、２６）の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）が前記第１の係止片（１５、２５）の係合部（１５ｃ、２５ｂ）を乗り越え、可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）の係合端面（１６０ｂ、２６０ｂ）が係合部（１５ｃ、２５ｂ）の傾斜部（１５０ｃ、２５ｃ）に沿うようにして可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）が元の形に復元することによって可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）の係合端面（１６０ｂ、２６０ｂ）と係合部（１５ｃ、２５ｂ）の傾斜部（１５０ｃ、２５ｃ）とが係合し、これによって前記第１の分割箱体（１０）と前記第２の分割箱体（１１）とが締結されるようにしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明では、第１の係止片（１５、２５）を、ほとんど撓まない程度の大きな剛性を有する固定側係止片として構成することを特徴としている。請求項４記載の発明では、第１の係止片（１５）は、第１の分割箱体（１０）に一体成形され、第２の係止片（１６）は、第２の分割箱体（１１）に一体成形されており、第２の係止片（１６）は、第２の分割箱体（１１）の壁面の範囲内に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の発明では、第１の係止片（１５、２５）の係合部（１５ｃ、２５ｂ）および第２の係止片（１６、２６）の可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）は、それぞれ左右対称に２個形成され、それぞれの係合部（１５ｃ、２５ｂ）と可撓部分（１６ｂ、２６ｃ）とが係合されるようになっていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明では、第１、第２の分割箱体（１０、１１）の結合端面近傍には、組付け後において第１の分割箱体（１０）と第２の分割箱体（１１）とを引き離す方向に働く外力により生じる第１、第２の係止片（１５、２５）、（１６、２６）のいずれか一方の撓みを抑制する撓み抑制手段（２２、２７、２８、２９）を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項１ないし８記載の発明では、上記したように、第１の分割箱体と第２の分割箱体とを、互いの結合端面が対向するようにして組付けるときに、第２の係止片が第１および第２の分割箱体の壁面に対して略平行な方向に撓むことにより、両係止片を互いに係合させることができる。
そのため、両係止片が係合する部位のうち、前記両分割箱体の壁面と略垂直方向における幅寸法を、第２の係止片の撓み量を大きくしなくても、所定の必要長さ以上設定できる。
【００１５】
その結果、両分割箱体を組み付けた後に、組付作業者が、この組付体を例えば自動車室内に組付けるときにこの両分割箱体の壁面を略垂直方向に押圧して両分割箱体の壁面が略垂直方向に変形しても、前記両係止片の係合状態を保つことができ、両分割箱体の係合外れを防止できる。
また、本発明では、上記のように撓み側係止片をなす第２の係止片の撓み量を大きくしなくても、両分割箱体の壁面の略垂直方向への変形による係合外れを防止できるため、第２の係止片の剛性をある程度大きくすることができる。そのため、第２の係止片に何らかの外部負荷がかかっても、簡単に損傷することはない。
【００１６】
特に、請求項２記載の発明では、第１の係止片を、ほとんど撓まない程度の大きな剛性を有する固定側係止片として構成しているから、第１の係止片を、分割箱体の結合端面から突出する形状としても、第１の係止片の剛性が十分大きいので、第１の係止片は外部負荷を受けても損傷しにくい。また、請求項４記載の発明では、第２の係止片を、第２の分割箱体の壁面の範囲内に形成しているから、第２の係止片は第２の分割箱体の結合端面から第１の分割箱体側に突出していない。従って、撓み側係止片をなす第２の係止片が外部負荷を受けにくい構造となり、第２の係止片の損傷をより一層確実に防止できる。
【００１７】
また、請求項６記載の発明では、第１の係止片の係合部および第２の係止片の可撓部分は、それぞれ左右対称に２個形成され、それぞれの係合部と可撓部分とが係合されるようになっているから、両係止片の係止をこの２箇所の係止部で行うことができる。それ故、係止部が１箇所のみである場合に比較して、同一の締結強度を得るためには、両係止片の係合幅寸法を半分に減らすことが可能となり、箱体からの出っ張り高さを小さくすることができ、箱体の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、請求項６記載の発明では、第１の係止片の係合部および第２の係止片の可撓部分をそれぞれ２箇所左右対称に形成しているため、撓み側の第２の係止片を固定側の第１の係止片に係合するとき、その係合作業が安定する。また、請求項７記載の発明では、上記撓み抑制手段を備えているため、組付け後において第１の分割箱体（１０）と第２の分割箱体（１１）とを引き離す方向に外力が働いても、第１、第２の係止片（１５、２５）、（１６、２６）のいずれか一方の撓みが抑制されるので、第１、第２の係止片（１５、２５）、（１６、２６）の係止状態が維持され、第１の分割箱体（１０）と第２の分割箱体（１１）との締結状態を維持することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１ないし図７は、第１実施形態を示すもので、図１において、１０、１１は自動車用空調装置のクーリングユニットのケースを構成する第１および第２の分割箱体で、ＰＰ（ポリプロピレン）のような弾性を有する樹脂で、断面が概略Ｕ形状に成形されており、このＵ形状の両端部分が相互の結合端面１０ａ、１１ａとして形成されている。この結合端面１０ａ、１１ａにはそれぞれ箱体外方へ突出した帯状突出部１０ｂ、１１ｂが一体成形されている。
【００２０】
この分割箱体１０、１１は後述の締結構造により一体に結合され、その内部空間には、冷却器である冷凍サイクルの冷媒蒸発器、冷媒減圧手段である膨張弁等の空調用機器（それぞれ図示しない）が収容され、空調用通風路を形成する。この分割箱体１０、１１からなるケース１２の図１（ａ）左右両端には、通風路接続用の開口部（図１（ａ）では右側の開口部１３のみ図示）が設けられており、これらの開口部にはシール用パッキン（図１（ａ）では右側のパッキン１４のみ図示）が貼着されている。この右側開口部１３は自動車用空調装置のヒータユニットに接続され、図示しない左側の開口部は自動車用空調装置の送風機ユニットに接続される。
【００２１】
また、第１の分割箱体１０の帯状突出部１０ｂには、第１の係止片１５がこの突出部１０ｂ上を適当な間隔をもって複数個設けられている。この第１の係止片１５は、第１の分割箱体１０側から第２の分割箱体１１側へ向かって延長するように、第１の箱体１０と一体成形されている。
また、第２の分割箱体１１の帯状突出部１１ｂのうち、上記第１の係止片１５に対応した位置には、第１の係止片１５を係止するための第２の係止片１６が設けられている。この第２の係止片１６は、第２の分割箱体１１の壁面の範囲内に一体成形されているため、第２の分割箱体１１の結合端面１１ａから第１の分割箱体１０側に突出しないようになっている。
【００２２】
次に、本発明の要部である上記第１の係止片１５と第２の係止片１６との係合構造について説明するために、まず第１の係止片１５の構造について図２を用いて説明する。ここで図２（ａ）は第１の係止片１５の正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
図２（ｂ）に示すように、第１の分割箱体１０の結合端面１０ａには、その全周にわたって凹状溝１７が一体成形されている。この凹状溝１７は、分割箱体１１の結合端面１１ａに形成された凸部１８（後述する）と嵌合するためのものである。
【００２３】
そして、結合端面１０ａ近辺における分割箱体１０の外側側面には、この側面から外側に伸びる部分１５ａと、この部分１５ａから図２下方（上記でいう分割箱体１１側へ向かって延長する方向）に伸びる部分１５ｂと、この部分１５ｂの先端部に形成された係合部１５ｃとからなる第１の係止片１５が成形されている。係合部１５ｃは、分割箱体１０の壁面と略平行な方向（図２（ａ）の左右方向）で、第２の係止片１６に向かって突出した鉤状に形成されている。
この第１の係止片１５は所定の型によって分割箱体１０と一体に成形される。
【００２４】
ここで、分割箱体１０の壁面に対して平行な方向における上記部分１５ｂの幅ｔ1 は本例では約５（ｍｍ）であり、部分１５ｂはこの方向にほとんど撓まない程度の剛性を有している。
また、分割箱体１０の壁面に対して垂直方向における、帯状突出部１０ｂの端面から上記部分１５ａの端面までの幅ｔ2 に対して、この方向における上記部分１５ｂの幅ｔ3 の方が小さく構成され、本例ではｔ3 は約５（ｍｍ）であり、部分１５ｂはこの方向においてもほとんど撓まない程度の剛性を有している。従って、本例では、第１の係止片１５は、ほとんど撓まない程度の大きな剛性を有する固定側係止片として構成されている。
【００２５】
次に、上記第２の係止片１６の構造について図３を用いて説明する。ここで図３（ａ）は第２の係止片１６の正面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
図３（ｂ）に示すように、第２の分割箱体１１の結合端面１１ａには、その全周にわたって上記凸部１８が一体成形されている。
【００２６】
そして、結合端面１１ａ近辺における分割箱体１１の外側側面には、この側面から外側に隙間なく一体に伸びる固定部分１６ａと、この固定部分１６ａの結合端面１１ａ側端部１６０ａから、分割箱体１１の壁面に対して平行な方向（図３（ａ）左方向）に伸びる可撓部分１６ｂとからなる第２の係止片１６が成形されている。この第２の係止片１６は可撓性を有する撓み側の係止片を構成するものであって、所定の型によって分割箱体１１と一体に成形されている。
【００２７】
上記可撓部分１６ｂは、分割箱体１１の壁面との間に所定の隙間を介在させて非接触状態であるとともに図３（ａ）に示す幅ｔ4 を約２（ｍｍ）と小さくした細長形状に成形することにより、分割箱体１０、１１の壁面と平行な平面上で上記端部１６０ａを中心として撓むように構成されている。また、分割箱体１１の壁面に対し垂直方向における上記可撓部分１６ｂの幅ｔ5 は上記幅ｔ3 と等しく、本例では約５（ｍｍ）である。
【００２８】
次に、分割箱体１０と分割箱体１１との締結方法について説明する。図４（ａ）に示すように、凹状溝１７（図２参照）と凸部１８とが対向するようにして分割箱体１０と分割箱体１１とを向かい合わせ、両者を接近させる。そして図４（ａ）の状態からさらに両者を接近させると、図４（ｂ）に示すように、第１の係止片１５の係合部１５ｃが第２の係止片１６の可撓部分１６ｂを押し、可撓部分１６ｂは固定部分１６ａの端部１６０ａを中心として分割箱体１０、１１の壁面と平行な平面上で撓む。
【００２９】
そして、さらに両者を接近させると、第２の係止片１６の可撓部分１６ｂが第１の係止片１５の係合部１５ｃを乗り越え、可撓部分１６ｂの先端部である係合端面１６０ｂが鉤状係合部１５ｃの傾斜部１５０ｃの傾斜に沿うようにして可撓部分１６ｂが元の形に復元し、最終的には図５に示すように傾斜部１５０ｃと係合端面１６０ｂとが隙間なく係合する。このようにして傾斜部１５０ｃと係合端面１６０ｂとが係合することによって、図５および図６に示すように分割箱体１０と分割箱体１１とが一体に締結される。ここで図６（ａ）は図５のＣ−Ｃ矢視断面図、図６（ｂ）は図５のＤ矢視図である。
【００３０】
また、このように締結された分割箱体１０、１１を外す場合は、図７に示すように、例えば金属のような剛性の高い材料で構成されたＵ形状の専用治具１９を第２の係止片１６の図中上方から嵌合させて可撓部分１６ｂを固定部分１６ａ側に変形させることによって、分割箱体１０と分割箱体１１とを容易に脱離させることができる。
【００３１】
以上のように本実施形態では、係合部１５ｃの傾斜部１５０ｃと可撓部分１６ｂの係合端面１６０ｂとが係合する部位のうち、分割箱体１０、１１の壁面に対して平行方向における幅、つまり上記幅ｔ4 を約２（ｍｍ）の小さい値に設定して、分割箱体１０と分割箱体１１との締結時における可撓部分１６ｂの撓みやすさを確保しているが、第２の係止片１６の可撓部分１６ｂの撓む方向を、分割箱体１０、１１の壁面に対して平行方向としているから、第２の係止片１６の撓み量を大きくしなくても、傾斜部１５０ｃと係合端面１６０ｂとが係合する部位のうち、上記両分割箱体１０、１１の壁面に対して垂直方向における幅（＝ｔ3 ，ｔ5 ）を約５（ｍｍ）と大きくとることができる。
【００３２】
従って、組付作業者が分割箱体１０、１１を自動車室内に組付けるときなどに両箱体１０、１１がその壁面と垂直な方向に変形しても、第１の係止片１５と第２の係止片１６との係合状態が外れにくくなり、両箱体１０、１１の締結状態を確実に保持できる。また、分割箱体１０、１１を組付けるときにおける第２の係止片２０の撓み量を大きくしなくても、上記理由から両箱体１０、１１の締結状態を保持できるので、第２の係止片２０の撓み量を小さくして、第２の係止片２０の剛性をある程度以上とすることができ、その結果第２の係止片２０が外部負荷による損傷を受けにくいものとなる。
【００３３】
また、本実施形態では、第１の係止片１５をほとんど撓まない程度の大きな剛性を有する固定側係止片として構成しているから、この第１の係止片１５が結合端面１０ａより突出していて外部負荷を受け易くても、第１の係止片１５が外部負荷による損傷を受けにくい。
一方、第１の係止片１５に対して剛性の小さい第２の係止片１６は、第２の箱体１１の壁面の範囲内に形成して、結合端面１１ａから突出しないように構成したので、第２の係止片１６が外部負荷を受けにくくすることができ、第２の係止片１６の損傷をより一層確実に防止できる。
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態を示すもので、可撓性を有する撓み側の係止片である第２の係止片２０が本例では第１の分割箱体１０側に成形されている。すなわち、第１の分割箱体１０の結合端面１０ａ近辺における外側側面から外側に伸びる部分２０ａと、この部分２０ａから結合端面１０ａを越えて図８（ａ）下方に伸びる細長形状の可撓部分２０ｂと、この部分２０ｂの先端部に形成された鉤状係合部２０ｃとにより第２の係止片２０が形成されている。なお、この第２の係止片２０も所定の型によって分割箱体１０と一体に成形される。
【００３４】
また、第１の係止片２１はほとんど撓まない程度の大きな剛性を有する固定側係止片を構成するものであって、この第１の係止片２１は、本例では第２の分割箱体１１側に成形されている。すなわち、第２の分割箱体１１の結合端面１１ａ近辺における外側側面から外側に一体に伸びる略直方体形状に第１の係止片２１が成形されている。なお、この第１の係止片２１は所定の型によって分割箱体１１と一体に分割箱体１１の壁面の範囲内に成形されている。
【００３５】
上記第２の係止片２０の係合部２０ｃと第１の係止片２１とが係合する部位のうち、両分割箱体１０、１１の壁面に対して垂直方向における幅ｔ6 は約５（ｍｍ）である。また、両分割箱体１０、１１の壁面に対して平行方向における上記係止片２０の幅ｔ7 は約３（ｍｍ）の小さい値に設定して、第２の係止片２０は分割箱体１０、１１と平行な平面上で上記部分２０ａを中心として撓むことができるように構成されている。
【００３６】
従って、分割箱体１０と分割箱体１１とを締結するときには、まず第２の係止片２０の係合部２０ｃの傾斜部２００ｃが第１の係止片２１に当たり、そして第１の係止片２１に押されるようにして第２の係止片２０が上記平行方向に撓む。その後、係合部２０ｃが第１の係止片２１を乗り越えて第２の係止片２０が元の形に復元することによって、係合部２０ｃと第１の係止片２１とが係合する。  このように第２実施形態では、撓み側の第２の係止片２０を第１の分割箱体１０側に成形し、そして固定側の第１の係止片２１を第２の分割箱体１１側に成形しているが、この第２実施形態においても、第２の係止片２０の撓む方向を前記壁面に対して平行方向としたので、第２の係止片２０の撓み量を大きくしなくても、上記幅ｔ6 を所定の長さ（本実施例では５（ｍｍ））以上とすることができる。従って、組付作業者が分割箱体１０、１１を自動車室内に組付けるときなどに両箱体１０、１１がその壁面と垂直な方向に変形しても、第１の係止片１５と第２の係止片１６との係合状態が外れにくくなり、両箱体１０、１１の締結状態を確実に保持できる。
【００３７】
また、本例でも、第２の係止片２０の撓み量は小さくてよいので、第２の係止片２０の剛性をある程度以上とすることができ、第２の係止片２０が外部負荷により損傷しにくいものとなる。
（第３実施形態）
図９は本発明の第３実施形態を示すもので、第１実施形態に対して、バックストッパ２２を追加した点が相違している。このバックストッパ２２は、第２の分割箱体１１において、固定側係止片である第１の係止片１５を真ん中にして、第２の係止片１６とは反対側の部位で、かつ第１の係止片１５から少し離れた位置に、分割箱体１１と一体成形されている。
【００３８】
このバックストッパ２２は第２の分割箱体１１から直方体状に突出するように形成されている。
このバックストッパ２２を設けることによって、分割箱体１０と１１とを引き離す方向に外力が働いて第１の係止片１５が図中左側に撓もうとしても、バックストッパ２２によってこの撓みが抑制されるので、傾斜部１５０ｃと係合端面１６０ｂとの係合状態が維持され、分割箱体１０と１１との締結状態を維持することができる。つまり、バックストッパ２２は第１の係止片１５の撓み抑制手段をなす。
【００３９】
また、バックストッパ２２は第１の係止片１５から少し離れた位置に形成されているので、分割箱体１０と１１との締結を、第１の係止片１５とバックストッパ２２とを互いに干渉させることなくスムースに行うことができる。
（第４実施形態）
図１０は本発明の第４実施形態を示すもので、第１実施形態に対して、各係止片毎に、係止箇所を左右対称に２箇所形成して、係止部を２つ掛け構造としたものである。すなわち、本例では、固定側の第１の係止片１５を、中心線Ｈを中心として左右対称に２箇所形成するとともに、撓み側の第２の係止片１６の可撓部分１６ｂも中心線Ｈを中心として左右対称に２箇所形成してある。
【００４０】
これにより、係止片１５、１６の係止部が各２箇所となり、この２箇所の係止部で係止片１５、１６の係止を行うことができる。それ故、係止部が１箇所のみである第１実施形態に比較して、同一の締結強度を得るためには、係止片１５、１６の係合幅寸法ｔ６（実質爪高さ）を半分に減らすことが可能となり、箱体１０、１１からの出っ張り高さｈを小さくすることができ、箱体１０、１１の小型化を図ることができる。
【００４１】
また、係止片１５、１６の係止部を左右対称に２箇所形成しているため、撓み側の第２の係止片１６が固定側の第１の係止片１５、１５の間に挿入されるとき、その挿入作業が安定するという利点もある。
（第５実施形態）
図１１は本発明の第５実施形態を示すもので、上記第４実施形態における撓み側の第２の係止片１６を２つに分割して左右対称に形成したものであり、他の点は第４実施形態と同じである。
（第６実施形態）
図１２は本発明の第６実施形態を示すもので、固定側の第１の係止片１５を中心線Ｈ上に配置するとともに、この第１の係止片１５の先端部に、鉤状の係合部１５ｃを左右対称に形成している。
【００４２】
一方、撓み側の第２の係止片１６は中心線Ｈを中心として左右対称に２個形成してある。また、第２の係止片１６の可撓部分１６ｂは互いに対抗するように中心線Ｈ側に向いている。
この構成により、固定側の第１の係止片１５を真ん中にして、その両側に位置する撓み側の第２の係止片１６、１６に第１の係止片１５を係止させるようにしたものである。
（第７実施形態）
図１３は本発明の第７実施形態を示すもので、図５に示す上記第１実施形態の構造を変形させたものである。つまり、可撓性を有する撓み側の係止片である第２の係止片２６が本例では第１の分割箱体１０側に成形されている。
【００４３】
この第２の係止片２６は、結合端面１０ａ近辺における分割箱体１０の外側側面から外側に伸びる部分２６ａと、この部分２６ａから図１３中下方（上記でいう分割箱体１１側へ向かって延長する方向）に伸びる部分２６ｂと、この部分２６ｂの先端から、分割箱体１１の壁面に対して平行な方向（図１３（ａ）中右方向）に伸びる可撓部分２６ｃとからなる。
【００４４】
そして、第１の係止片２５は第２の分割箱体１１側に成形され、この第１の係止片２５は、結合断面１１ａ近辺における分割箱体１１の外側側面から外側に隙間なく一体に伸びる部分２５ａと、この部分２５ａの先端部に形成された係合部２５ｂとからなる。
この構成により、第１実施形態と同様に傾斜部２５ｃに係合端面２６０ｂが係止することによって、図１３に示すように分割箱体１０と分割箱体１１とが一体に締結される。
【００４５】
この第７実施形態について、上記第３実施形態のように、第２の係止片２６の図中左側に第２の係止片２５の撓み抑制手段であるバックストッパ２２（図９参照）を設けてもよい。また、上記第４〜６実施形態のように、傾斜部２５ｃと係合端面２６０ｂからなる係止部を２つ設けて、係止部を２つ掛け構造としてもよい。
（第８実施形態）
図１４、１５は本発明の第８実施形態を示すもので、上記第７実施形態において、バックストッパ２２（図９参照）に代わる撓み抑制手段を備えている。この撓み抑制手段は、分割箱体１１側に一体成形された位置決め軸２７と、第２の係止片２６に形成された軸受孔２８からなる。そして、図１５（ａ）、（ｃ）に示すように、軸受孔２８は、第２の係止片２６の部分２６ａ、２６ｂの内部に納まるような直径の円筒形状としてある。本実施形態では、部分２６ａの幅ｔ8 は約９ｍｍ、軸受孔２８の直径ｄ1 は約４ｍｍである。さらに、第２の係止片２６の部分２６ｂの分割箱体１１側辺２６ｄには、分割箱体１０の結合端面１０ａ側面から図１５（ａ）中下方に向かって細長に開口した溝部２８ａが設けられている。
【００４６】
そして、図１４に示すように、位置決め軸２７は、第２の係止片２６の軸受孔２８に対応する位置に形成されており、軸受孔２８の内直径よりもわずかに小さい直径の円筒形状としている。本実施形態では、位置決め軸２７の直径ｄ2 は約３．８ｍｍとしている。また、位置決め軸２７の先端２７ａは円錐形状となっている。そして、この位置決め軸２７は、結合断面１１ａ近辺における分割箱体１１の外側側面から外側に隙間なく一体に伸びる薄肉な支持部２９を介して分割箱体１１に一体成形されている。
【００４７】
そして、図１４のように分割箱体１０、１１を組付けた後、分割箱体１０と１１とを引き離す方向に外力が働いて第２の係止片２６が図１４（ａ）中左側に撓もうとしても、位置決め軸２７が軸受け孔２８に嵌合しているため、この撓みは抑制される。さらに、位置決め軸２７の直径が、軸受孔２８の内直径よりもわずかに小さくなるように形成されているので、位置決め軸２７の図１４（ａ）中左右方向のがたつきが確実に防止され、より確実に撓みを抑制できる。また、位置決め軸２７の先端２７ａは円錐形状となっているので、分割箱体１０と１１とを組付ける際、軸受孔２８に位置決め軸２７をスムースに挿嵌することができる。（変形例）
上記各実施形態では、撓み側の第２の係止片１６、２０の撓み方向を、両分割箱体１０、１１の壁面に対してきっちり平行方向となるようにしたが、多少これとずれていても良い。
【００４８】
また、上記各実施形態では、両分割箱体１０、１１の壁面に対して垂直方向における、第１の係止片１５の係合部１５ｃと第２の係止片１６とが係合する部位、および第２の係止片２０の係合部２０ｃと第１の係止片２１とが係合する部位は、それぞれ前記壁面に対してきっちり垂直方向であったが、多少これとずれても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明第１実施形態のケースの全体形状を示す斜視図、（ｂ）は同ケースの断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の分割箱体１０の要部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の分割箱体１１の要部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は上記分割箱体１０と分割箱体１１との締結方法を説明するための正面図である。
【図５】上記分割箱体１０と分割箱体１１との締結完了時における正面図である。
【図６】（ａ）は図５のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図５のＤ矢視図である。
【図７】第１実施形態の分割箱体の取り外し方を説明するための正面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第２実施形態の分割箱体の締結状態を示すための断面図で、（ｂ）のＥ−Ｅ矢視断面を示す。（ｂ）は（ａ）の正面図、および（ｃ）は（ｂ）のＦ矢視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第３実施形態の分割箱体の締結完了時における正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ矢視図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第４実施形態の分割箱体の締結構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の分割箱体の締結構造を示すための断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の分割箱体の締結構造を示すための断面図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第７実施形態の分割箱体の締結構造を示すための断面図で、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＪ矢視図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第８実施形態の分割箱体の締結構造を示すための断面図で、（ｂ）は（ａ）のＫ−Ｋ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＬ矢視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は図１４（ｂ）の部分図、（ｃ）は（ａ）のＭ矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＮ矢視図である。
【図１６】（ａ）は従来のケースの全体形状を示す斜視図、（ｂ）は同ケースの断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は図９のケースのそれぞれ異なる締結構造を示す断面図、および（ｄ）は（ｃ）の組付時の状態を示す図である。
【符号の説明】
１０……第１の分割箱体、１０ａ……結合端面、１１……第２の分割箱体、
１１ａ……結合端面、１５……第１の係止片、１５ｃ……鉤状係合部、
１６、２０……第２の係止片、１６ｂ、２０ｂ……可撓部分、
１６０ｂ……係合端面、２０ｃ……係合部、２１……第１の係止片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003680376.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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