(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口を有するノズル及びノズルに選択的に流体連通可能に連結される燃料供給源を有するハウジングと、第１及び第２の電気接点を有し、前記出口の近くに第１のギャップを有する第１の電気的経路に作動的に接続される電気式点火装置と、電気式点火装置組立体に作動的に接続され、作動形態及び不作動形態を呈する第２の電気的経路とを備え、前記不作動形態では、第２の電気的経路の抵抗は第１の電気的経路の抵抗よりも小さく、従って電気式点火装置組立体によって生じた電流は第２の電気的経路を選択的に流れ、前記作動形態では、第２の電気的経路の抵抗は第１の電気的経路の抵抗よりも大きく、従って前記電流は第１の電気的経路を選択的に流れて前記第１のギャップをジャンプし、それにより火花を生じさせて燃料供給源からの燃料を着火させるようになっていることを特徴とするライター。
【請求項２】
前記不作動形態では、第２の電気的経路は、電気式点火装置組立体を短絡させる連続経路であることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項３】
第２の電気的経路は、第２のギャップを備えていることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項４】
第２のギャップは、前記作動形態では第１のギャップよりも大きいことを特徴とする請求項３記載のライター。
【請求項５】
第２のギャップは、前記作動形態では第１のギャップの少なくとも２倍の大きさであることを特徴とする請求項４記載のライター。
【請求項６】
燃料を燃料供給源から小出しし、点火装置組立体を作動させるようハウジングに作動的に連結された作動組立体をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項７】
ハウジングに作動的に連結されたラッチ部材をさらに有し、前記ラッチ部材は、作動組立体に対して付勢運動自在に連結され、常態では、作動組立体の操作的運動を防止するよう作動組立体に係合するよう付勢された妨害部分を有し、ユーザは、妨害部分を選択的に作動組立体から離脱させて作動組立体の動作を可能にすることができるようになっていることを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項８】
ラッチ部材は、押しボタン又は滑り部材であることを特徴とする請求項７記載のライター。
【請求項９】
ボタンをさらに有し、前記ボタンの選択的運動により、第２の電気的経路の抵抗を変化させる第２のギャップが第２の電気的経路中に作られるようになっていることを特徴とする請求項１記載のライター。
【請求項１０】
前記ボタンは、第２のギャップを生じさせるようユーザによって回動可能なラッチ部材であることを特徴とする請求項９記載のライター。
【請求項１１】
前記ボタンは、第２のギャップを生じさせるようユーザによって摺動可能なスライダであることを特徴とする請求項９記載のライター。
【請求項１２】
前記ボタンは、第２のギャップを生じさせるようユーザによって押し下げ可能な押しボタンであることを特徴とする請求項９記載のライター。
【請求項１３】
ライターであって、出口を備えたノズル及びノズルに選択的に流体連通可能に連結される燃料供給源を有するハウジングと、作動時に電気的エネルギを放出するようになっていて、第１及び第２の電極を備えた第１の電気的経路を有する電気式点火装置とを有し、前記第１の電気的経路を通る電流の流れが、ノズルの出口の近くで第１の電極と第２の電極との間に火花を生じさせるようになっており、前記ライターは、燃料を燃料供給源から小出しして点火装置組立体を作動させるようハウジングに作動的に連結された作動組立体と、点火装置組立体に結合されていて、ノズルの出口のところでの火花の発生を防止する点火防止組立体とをさらに有し、点火防止組立体は、放出された電気的エネルギの第２の電気的経路及び電流が第１の電気的経路を通って流れる第１の位置と、電流が第２の電気的経路を通って流れる第２の位置との間で動くことができる切換え部材とを有し、切換え部材は常態では第２の位置に付勢されており、ユーザは、切換え部材を選択的に第１の位置に動かしてノズル出口のところに火花を発生させることができるようになっていることを特徴とするライター。
【請求項１４】
電気式点火装置組立体は、圧電機構を有し、ハウジングは、圧電機構に設けられた電気接点と直に接触した状態にある導電性ワンドを有していることを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項１５】
ノズルは、導電性材料から作られていて、前記ノズルは、第２の電極を形成して火花用ギャップをノズルと導電性ワンドとの間に形成するよう圧電機構に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１４記載のライター。
【請求項１６】
導電性ワンドは、ノズルに向かって延びるタブを有し、火花用ギャップが、タブとノズルとの間に形成されていることを特徴とする請求項１５記載のライター。
【請求項１７】
ノズルの少なくとも一部の周りに設けられていて、ノズルと導電性ワンドとの間における望ましくない火花の発生を防止する絶縁キャップをさらにしていることを特徴とする請求項１６記載のライター。
【請求項１８】
第２の電気的経路は、第３及び第４の電極を有していることを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項１９】
第３の電極は、圧電機構に電気的に接続された状態でハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１８記載のライター。
【請求項２０】
第３の電極と圧電機構との間の電気的接続は、導電性ワンドを介して行われることを特徴とする請求項１９記載のライター。
【請求項２１】
第４の電極は、圧電機構に電気的に接続された状態で切換え部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１９記載のライター。
【請求項２２】
第３の電極と第４の電極は、切換え部材が前記第２の位置にあるときに互いに接触していることを特徴とする請求項２１記載のライター。
【請求項２３】
第２の電気的経路は、第３の電極と第４の電極との間に位置していて、可変サイズの第２のギャップを有していることを特徴とする請求項１８記載のライター。
【請求項２４】
第２のギャップは、切換え部材が前記第１の位置にあるとき、火花用ギャップよりも大きいことを特徴とする請求項２３記載のライター。
【請求項２５】
第２のギャップは、切換え部材が前記第１の位置にあるとき、火花用ギャップの少なくとも約２倍の大きさであることを特徴とする請求項２４記載のライター。
【請求項２６】
切換え部材は、作動組立体に対して付勢運動自在に連結され、常態では、作動組立体の操作的運動を防止するよう作動組立体に係合するよう付勢された妨害部分を有し、ユーザは、妨害部分を選択的に作動組立体から離脱させて作動組立体の動作を可能にすることができるようになっていることを特徴とする請求項６記載のライター。
【請求項２７】
作動組立体は、取っ手から延びていて、第１の方向に引かれると点火装置組立体を作動するよう動作するトリガを有していることを特徴とする請求項２６記載のライター。
【請求項２８】
妨害部分は、トリガの操作的運動を防止するようトリガの切欠きに係合することを特徴とする請求項２７記載のライター。
【請求項２９】
作動組立体は、トリガと連結ロッドとの間に接続された連結された付勢式回動部材をさらに有し、連結ロッドは、ユーザがトリガを引くと電気式点火装置組立体を作動させるよう電気式点火装置組立体に作動的に連結されていることを特徴とする請求項２７記載のライター。
【請求項３０】
切換え部材の妨害部分は、連結ロッドに設けられた係止部材構造体に携行して電気式点火装置組立体に対する操作的運動を防止するよう常態では付勢されたフック形タブを有していることを特徴とする請求項２９記載のライター。
【請求項３１】
切換え部材は、これから延びる弾性タブをさらに有し、ハウジングは、切換え部材が前記第１の位置にあるとき、タブに係合するような寸法形状のフックを有していることを特徴とする請求項２７記載のライター。
【請求項３２】
トリガを引くと、トリガは、タブをフックから外し、タブに係合するような寸法形状の肩をさらに有していることを特徴とする請求項３１記載のライター。
【請求項３３】
肩は、トリガを離すとタブとフックとの再係合を防止するようフックがタブに係合する場合よりも切換え部材に一層近いところでタブに係合することを特徴とする請求項３２記載のライター。
【請求項３４】
切換え部材は、作動組立体に対して付勢運動自在に連結されており、常態では、作動組立体の操作的運動可能にするよう作動組立体から離脱した状態に付勢された妨害部分をさらに有し、妨害部分は、切換え部材が第１の位置と第２の位置との間にある時にのみ、作動組立体に係合することを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項３５】
切換え部材は、押しボタンであり、第２の電気的経路は、押しボタンと作動的に連携した弾性部材を有し、押しボタンを第１の位置に移動させると弾性部材が圧縮されるようになっていることを特徴とする請求項１３記載のライター。
【請求項３６】
弾性部材は、導電性材料で作られていることを特徴とする請求項３５記載のライター。
【請求項３７】
弾性部材の圧縮により第２のギャップが作られ、第２のギャップは、押しボタンが第１の位置にあるとき、火花用ギャップよりも大きいことを特徴とする請求項３５記載のライター。
【請求項３８】
出口を有するノズルを有するハウジングと、第１及び第２の電気接点を有し、前記出口の近くに第１のギャップを有する第１の電気的経路に作動的に接続される電気式点火装置と、電気式点火装置組立体に作動的に接続され、作動形態及び不作動形態を呈する第２の電気的経路とを備え、前記不作動形態では、第２の電気的経路の抵抗は第１の電気的経路の抵抗よりも小さく、従って電気式点火装置組立体によって生じた電流は第２の電気的経路を選択的に流れ、前記作動形態では、第２の電気的経路の抵抗は第１の電気的経路の抵抗よりも大きく、従って前記電流は第１の電気的経路を選択的に流れて前記第１のギャップをジャンプし、それにより火花を生じさせて燃料供給源からの燃料を着火させるようになっていることを特徴とするライター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は一般に、例えば、ろうそく、バーベキュー焼き網、暖炉及びキャンプファイヤーの点火に用いられる汎用実用ライターに関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
例えば、たばこ製品、例えば葉巻たばこ、巻きたばこ及びタイプに火をつけるために用いられるライターは、長年にわたって技術的開発がなされてきた。代表的には、これらライターは、燃料容器から燃料を放出するノズルの近くに火花を発生させるために回転摩擦要素又は圧電要素のいずれかを用いている。圧電機構は、広く受け入れられている。かかる圧電機構の一例が、米国特許第５，２６２，６９７号（以下、「第’６９７号特許」という）に開示されている。第’６９７号特許の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに援用する。
【０００３】
ライターはまた、小型の手持ちライターから幾種類かの形態の長尺のライターに技術的に進展した。これらライターもまた、手持ちであるが、一般目的、例えば照明用ろうそく、バーベキュー焼き網、暖炉及びキャンプファイヤーに一層有用である。かかる設計の際の初期の試みは、典型的なライターを端部に収納した長い操作取っ手を利用しただけのものであった。この技術的思想の例が、米国特許第４，２５９，０５９号及び第４，４６２，７９１号に見られる。
【０００４】
さらに、大抵の実用ライターは、大人によるライターの何気ない動作を防止する或る形態の作動機構を有している。多くの場合、これら機構は、ライターの作動を防止できるオンオフスイッチの形態をとっている。しかしながら、オンオフスイッチは、ユーザによって、「オン」位置と「オフ」位置との間で確実に動かされなければならず、それゆえの欠点がある。例えば、大人のユーザは、使用後スイッチを「オフ」位置に戻すのを忘れる場合があり、それゆえに、かかる特徴が実効のないものになる。
【０００５】
国際出願公開明細書ＷＯ９２／０８９３１は、圧電機構を備えたガスライター用安全装置を開示している。安全装置は、第１の位置に動かされると、圧電機構によって生じた火花を、放出されたガスから遠くの位置に発生させることができるスイッチを有している。かくして、ガスの着火が防止される。スイッチを第２の位置に動かすと、火花は、放出されたガスの着火を可能にし、それゆえにライターの通常の作動を可能にするのに十分、ガス流に近い位置で生じる。ＷＯ９２／０８９３１に開示された安全機構は、他のオンオフスイッチと同一の欠点を持っている。
【０００６】
国際出願公開明細書ＷＯ９８／３１７７４（以下、「第’７７４号公報」という）及び２つの関連した係属中の１９９７年１月２２日出願の米国特許出願第０８／７８７，３９９号（以下、「第’３９９号出願」という）と１９９７年８月２５日出願の第０８／９１７，１３４号（以下、「第’１３４号出願」）は全て、実用ライターを開示している。第’３９９号出願及び第’１３４号出願の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに援用する。一実施形態では、実用ライターは、燃料を放出する弁アクチュエータ及びノズルの近くに火花をし発生させる圧電機構を有している。作動組立体が、弁アクチュエータの押し下げを及び圧電機構の作動を容易にする。ラッチ部材が常態では、作動組立体を作動位置にロックする。ラッチ部材は、圧電機構の圧縮と組み合わせて、作動組立体が燃料ガスを放出するのを機械的に阻止して火花の発生を防止することによりその役目を果たす。第’７７４号公報に開示された機械式妨害手段は、望ましくない作動を満足のゆくほど行いにくくしているが、望ましくない作動に抵抗する電気式妨害機構を提供することが望ましい。
かくして、単独で又は機械式妨害手段と組み合わせて電気式妨害手段によって望ましくない作動を行いにくくする実用ライターが要望されている。
【０００７】
〔発明の概要〕
上記目的及び利点ならびに他の目的及び利点は、出口を備えたノズル及びノズルに選択的に流体連通可能に連結される燃料供給源を有するハウジングを有するライターによって達成される。第１及び第２の電気接点を有する電気式点火装置が、第１の電気的経路に作動的に接続される。第１の電気的経路は、出口の近くに第１のギャップを備えている。第２の電気的経路が、電気式点火装置組立体に作動的に接続される。第２の電気的経路は、作動形態及び不作動形態を呈する。
【０００８】
不作動形態では、第２の電気的経路の抵抗は第１の電気的経路の抵抗よりも小さく、従って電気式点火装置組立体によって生じた電流は第２の電気的経路を選択的に流れるようになっている。作動形態では、第２の電気的経路の抵抗は第１の電気的経路の抵抗よりも大きく、従って電流は第１の電気的経路を選択的に流れて第１のギャップをジャンプし、それにより火花を生じさせて燃料供給源からの燃料を着火させるようになっている。
【０００９】
不作動形態では、第２の電気的経路は、電気式点火装置組立体を短絡させる連続経路であるのがよい。第２の電気的経路はまた、作動形態では第１のギャップよりも狭い第２のギャップを有し、したがって第２の電気的経路の抵抗は、第１の電気的経路の抵抗よりも小さいままである。作動形態では、第２の電気的経路及び第２のギャップは、第１のギャップよりも大きい。好ましくは、第２のギャップは、作動形態では第１のギャップの少なくとも２倍の大きさである。
【００１０】
一実施形態では、ライターは、第２の電気的経路を作動形態から作動形態に切り換える押しボタンを有している。押しボタンは、弾性部材、例えばばねと作動的に連携している。押しボタンを押し下げると、火花用ギャップよりも広い又は大きな第２のギャップが作られる。弾性部材が導電性材料で作られていれば、弾性部材は、第２の電気的経路の一部であってもよい。
【００１１】
ライターは、燃料を燃料供給源から小出しし、電気式点火装置組立体を作動させるようハウジングに作動的に連結された作動組立体を有するのがよい。ライターは、取っ手に作動的に連結されたラッチ部材をさらに有するのがよく、またライターは、作動組立体に対する付勢運動自在に連結された妨害部分を有している。この妨害部分は常態では、作動組立体の操作的運動を防止するよう作動組立体に係合するよう付勢されている。かくして、ユーザは、妨害部分を選択的に付勢して作動組立体から離脱させて例えば取っ手から延びるトリガを用いることにより作動組立体の動作を可能にすることができる。
【００１２】
本発明のもう一つの特徴では、妨害部分は、切換え部材が第１の位置と第２の位置との間にあるときにのみ作動組立体の一部に係合する。
本発明の好ましい特徴が添付の図面に示されており、図中、同一の参照符号は、同一の要素を示している。
【００１３】
〔詳細な説明〕
図１を参照すると、本発明に従って構成された実用ライター１０の好ましい実施形態が示されている。なお、当業者であれば、種々の要素に対する多くの設計変更及び置換を想到できることは理解されよう。
【００１４】
ライター１０は主要構成要素としてハウジング１２を有し、このハウジングは主として成形剛性ポリマー又はプラスチック材料、例えばアクリロニトロルブタジエンスチレンテルポリマー（ＡＢＣ）等で作られるのがよい。ハウジング１２は、第１の端部１６の近くに位置した取っ手又は柄１４を有している。本明細書で説明するように燃料を放出して火炎を送り出すためのノズル１８が第２の端部２０のところに設けられている。第１の端部１６及び第２の端部２０という用語は、便宜上のものに過ぎず、本発明の要部をなすものではないことは注目されよう。取っ手１４は好ましくは、燃料供給源容器２２を収納し、これは、従来型ブタン燃料セルであるのがよい。導管２４、例えばプラスチックチューブが、流体コネクタ２６に固定され、次に、燃料供給容器２２に設けられた弁２８の近くに位置し又はこれに連結されている。プラスチックチューブ２４の反対側の端部は、ノズル１８につながっている。また、それ自体の燃料供給源容器を持たないライター、例えば、外部燃料源を点火するための火花又は一連の火花を生じさせる器具もまた、本発明の範囲に属することは注目されるべきである。
【００１５】
弁２８は、弁アクチュエータ３０によって作動され、この弁アクチュエータは、燃料供給源容器２２に回動自在に取り付けられている。弁アクチュエータ３０を押し下げると、例えば端部１６に向かって動かすと、燃料が弁２８によって放出され、コネクタ２６及びチューブ２４を通って流れ、最終的にノズル１８に至る。適当な燃料供給源容器２２が、米国特許第５，５２０，１９７号（以下、「第’１９７号特許」という）に開示されている。第’１９７号特許の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに援用する。
【００１６】
弁アクチュエータの押し下げを容易にし、ノズル１８の近くに火花を生じさせる電気式点火装置組立体３４を作動させる作動組立体が設けられている。作動組立体は好ましくは、トリガ部材３８、付勢式回動部材８０及び点火装置組立体３４に作動的に連結された連結ロッド４６を有する。これら構成部品について以下に詳細に説明する。トリガ部材３８に代えて絞り機構を用いて圧力を特定の方向で取っ手１４に及ぼすと、一方の取っ手部品が別の取っ手部品に対して回動して点火装置組立体３４を作動させるようにしてもよい。さらに、多種多様な電気式点火装置組立体、例えば電池又は太陽電池式電気回路を用いることは本発明の範囲に属する。本発明の特徴の全てについて必要であるというわけではないが、圧電機構が、好ましい電気式点火装置組立体３４である。具体的に説明すると、好ましい圧電機構は、第’６９７号特許に開示された形式のものであり、かかる米国特許の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに援用する。
【００１７】
圧電機構３４が図１〜図３に概略的に示されており、具体的には第’６９７号特許に記載されている。本発明の理解にとって必要な構造的細部は、図面に示されている。しかしながら、概要を述べると、圧電機構３４は、第１の電気接点４８と第２の電気接点５０との間に電圧を発生させるよう圧縮できる入れ子式組立体である。具体的に説明すると、圧電機構３４は、電気接点４８，５０と電気的接触状態にあって全体としてこれらの間に位置する圧電結晶（水晶）を有している。電気接点４８は一般に「アンビル」と呼ばれ、電気接点５０は、圧電結晶（水晶）の反対側の端部に設けられた衝撃パッドを有している。第１の電気接点又はアンビル４８は、導電性ワンド５１と直に接触した状態にあり、このワンドは、図３で最もよく分かるように接合場所５２のところでハウジング１２の一部の外部に設けられている。
【００１８】
導電性ワンド５１は好ましくは金属で作られる。第２の電気接点５０は、２つの露出した端部５６，５８を備えた絶縁ワイヤ５４に接続されている。露出端部５６は、接点５０に接続され、露出端部５８はノズル１８に接続されている。ノズル１８は、拡散ばねをさらに有し、この拡散ばねは、本質的には導電性のコイルばねであって、このばねの隣り合うコイル相互間のスペースは、燃焼に適した適当な空気／燃料混合物が得られるようにするために空気を放出された燃料と混合させることができるよう設計されている。したがって、ノズル１８は、第１の電極として働き、好ましくは、この目的のために導電性の金属、例えば黄銅又は亜鉛で作られる。本明細書において用いる「電極」という用語は、電気的経路中の端子箇所を含む。
【００１９】
導電性ワンド５１は、接合部５２のところで接点４８に電気的に接続されている。反対側の端部のところでは、タブ又はアンテナ６０が、第２の電極として働いてノズル１８の出口６４と共に火花用ギャップ６２を形成するよう端部２０の近くでワンド５１から打ち抜き加工されている。第１の電極（ノズル１８又は拡散ばね）、ワイヤ５４、圧電機構３４、ワンド５１及び第２の電極（タブ又はアンテナ６０）は、第１の電気的経路を構成する。導電性ワンド５１の端部のところに設けられた開口部６６が、ライターからの燃料を通過させることができる。また、従前通り、側部アパーチュア６８（これらのうち１つだけが図１に示されている）を空気の取り入れを可能にするよう設けるのがよい。
【００２０】
絶縁キャップ７０が好ましくは、全体としてノズル１８と導電性ワンド５１との間でノズル１８の少なくとも一部の周りに設けられている。この絶縁キャップ７０は、火花が、ノズル１８とタブ６０以外の導電性ワンド５１の任意の表面との間では生じないようにする。
【００２１】
図１〜図３を参照すると、本発明の点火防止組立体２００の第１の実施形態は、圧電機構３４に作動的に連結された第２の電気的経路を有している。第２の電気的経路は、第３の電極２０２及び第４の電極２０４を有している。第３の電極２０２をハウジング１２に取り付けるのがよく、この第３の電極はワイヤ２０６の第１の端部に接続されている。ワイヤ２０６の第２の端部は、接合箇所２０８のところで導電性ワンド５１に取り付けられている。上述したように、電気接点４８は、接合箇所５２のところで導電性ワンド５１と直接接触している。かくして、第３の電極２０２は、電気接点４８に電気的に接続されている。
【００２２】
第４の電極２０４は、無支持の弾性前方端部４０のところでラッチ部材３６に取り付けられると共にワイヤ２１０の第１の端部に接続されている。ワイヤ２１０の第２の端部は、電気接点５０に取り付けられている。かくして、第３の電極２０２と第４の電極２０４は共に、圧電機構３４に電気的に接続されている。第１の実施形態では、第３の電極２０２、第４の電極２０４、ワイヤ２０６，２１０及びワンド５１は、圧電機構３４の作動によって放出される電気エネルギの第２の電気的経路をなしている。第３の電極２０２と第４の電極２０４が互いに接触し又はラッチ部材３６を押し下げていない場合のように接触するよう近接している場合、第２の電気的経路は、圧電機構３４を短絡し又は第２の電気的経路の有効抵抗が第１の電気的経路の有効抵抗よりも著しく小さいので、圧電機構３４の作動によって生じた電気エネルギは選択的に第１の電気的経路から外れて流れるようになる。
【００２３】
図２及び図５は、ラッチ部材３６の構造及びハウジング１２へのラッチ構造３６の連結状態を最もよく示している。ラッチ部材３６は作動中、弾性又は可撓性を示すポリマーで作られるのがよいことが判明した。かかるポリマーの一例はポリアセタールである。他形式の弾性部材又はばねを含む他の構造もまた使用できるが、かかる構造の一設計例は、一端部１０８が片持ち連結方式で取っ手１４に固定された弾性部材である。具体的に説明すると、ラッチ部材３６の端部１０８に固定されたフランジ部分１１０が、取っ手１４に設けられたスロット１１２内に収められている。ラッチ部材３６の前方端部４０は、ハウジング１２に連結されていないままであり、これを弾性的に下方に押し下げると、第３の電極２０２と第４の電極２０４を電気的に切り離すことができる。前方端部４０を押し下げると、第３の電極２０２と第４の電極２０４との間の第２のギャップ２０５は、生じ始めるか又は大きくなり始める。第２のギャップ２０５が十分大きくなると、圧電機構３４によって放出された電気エネルギは選択的に第１の電気的経路を通って流れ、火花が火花用ギャップ６２のところに生じるようになる。好ましくは、第２のギャップ２０５は、ラッチ部材３６を完全に押し下げて火花が火花用ギャップ６２のところで又はその近傍で生じるようにする場合、火花用ギャップ６２のほぼ２倍以上の大きさである。
【００２４】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の点火防止組立体を概略的に示している。Ｐは、圧電機構３４を表し、Ｐ1  は、第１の電気的経路を表している。上述のように、第１の電気的経路は、第１の電極として働くノズル１８及びノズル１８との間に火花用ギャップ６２を構成する第２の電極として働くタブ６０を有している。第１の電気的経路は、有効抵抗Ｒ1  を有している。上述の第２の電気的経路はＰ2  で表されていて、その有効抵抗はＲ2  である。第３の電極２０２と第４の電極２０４が接触状態にあると又はほぼ接触状態にあると、Ｒ2  はＲ1  と比較して非常に小さく、第２の電気的経路は、短絡回路となり、又は実質的に短絡回路となる。圧電機構３４の作動によって生じた電流は、第２の電気的経路を選択的に流れることになる。これにより、電流は第１の電気的経路Ｐ1  から外れて火花用ギャップ６２内での火花の発生を防止し、それにより放出された燃料の着火を阻止する。第２のギャップ２０５を電極２０２，２０４相互間に形成すると、もしギャップ２０５の幅が火花用ギャップ６２の幅よりも小さい場合、第２のギャップ２０５は火花用ギャップ６２よりも抵抗が小さくなって火花がこれをジャンプする。かくして、圧電機構３４の作動によって生じた電流は選択的に第２のギャップ２０５を横切って火花を生じさせ、放出された燃料の着火を阻止する。しかしながら、第２のギャップ２０５が火花用ギャップ６２よりも大きい場合、第２のギャップ２０５は火花用ギャップ６２よりも抵抗が大きい。かくして、圧電機構３４の作動によって生じた電流は、第１の電気的経路を選択的に流れ、火花用ギャップ６２を横切って火花を生じさせて放出された燃料を着火させる。
【００２５】
要約して述べると、第２の電気的経路では、第３の電極２０２及び第４の電極２０４について取りえると考えられる３つの形態がある。第１の形態では、第３の電極２０２と第４の電極２０４は互いに電気的に接続され、第２の電気的経路は、圧電機構３４によって放出された電気エネルギの短絡回路を形成する。前方端部４０は短絡があるので、第３の電極２０２と第４の電極２０４は常態では、互いに電気的に接続され又はほぼ接続されるよう付勢される。第２の形態では、ラッチ３６は部分的に押し下げられて第３の電極２０２と第４の電極２０４が第２のギャップ２０５だけ離されるようになる。しかしながら、このギャップは、火花用ギャップ６２よりも小さい又は狭いと、圧電機構３４によって生じた電流は、依然として第２の電気的経路を通って流れて第３の電極２０２と第４の電極２０４との間に火花を生じさせることになる。この火花は、ノズル１８、即ち放出された燃料の出口から見て遠くで生じるので、着火は生じない。第３の形態では、ラッチ３６を十分に押し下げて第２のギャップ２０５が火花用ギャップ６２よりも十分に大きくなり、したがって圧電機構３４の作動の際に生じた電流が選択的に第１の電気的経路を通って流れるようになる。その結果、火花が火花用ギャップ６２を横切って生じ、ノズル１８からの放出燃料の着火が生じる。
【００２６】
点火防止組立体２００は、ひとりでに望ましくない作動を生じにくくするのに十分なものであるが、点火防止組立体２００と望ましくない作動を行いにくくするための機械的妨害手段と組み合わせることが可能である。点火防止組立体２００と結合されたかかる機械的妨害手段の一例が、図１〜図３に示されている。具体的に説明すると、ラッチ組立体３６は常態では、作動組立体を不作動位置にロックしてトリガ３８がユーザによって押しさげられることがなく、或いは引かれることがないようになっている。ラッチ部材３６の前方端部４０は常態では、図６に特に示す連結ロッド４６に設けられた停止部材構造４４と係合した取り付け状態のフック又は鉤形タブ４２を有している。フック形タブ４２を停止部材構造４４（連結ロッド４６に設けられた凹部を有するのがよい）に係合させると、圧電機構３４を圧縮させて作動させるよう連接棒４６を前方に移動させることができない。かくして、ラッチ部材３６は、弁アクチュエータ３０に向かうトリガ３８の十分な移動を阻止して圧電機構３４による電気エネルギの放出を阻止する。
【００２７】
ライター１０の動作原理は、図２及び図３を参照すると一層よく理解できる。作動組立体３２は、トリガ３８及び連結ロッド４６に加えて、これらの間に作動的に連結された付勢式回動部材８０を有している。具体的に説明すると、回動部材８０は、付勢された常態で、例えば、部材８０とピン８２との間に配置されたねじりばね（図示せず）によりピン８２に取り付けられていて、部材８０が図１及び図３で見て反時計回りの方向に付勢されるようになっている。
【００２８】
変形例として、回動部材８０を、圧電機構３４の２つの入れ子部材の中に設けられた戻しばねによって付勢して入れ子部材相互間の間隔を維持してもよい。戻しばねは、回動部材８０と物理的接触状態にあるロッド４６に付勢力を及ぼす。かかる戻しばねは、第’６９７号特許に開示されている。
【００２９】
付勢式回動部材８０は、全体的にピン８２から延びる一対のアーム８４，８６をさらに有している。アーム８４は、ユーザがトリガ８０を引くと、弁アクチュエータ３０を押し下げるノブ８８を有するのがよい。変形例として、トリガ３８の一部それ自体を用いて弁アクチュエータ３０に直接係合するようにしてもよい。トリガ３８は、ハウジング１２に対して摺動運動自在にチャネル又は溝形材９２を有する延長部９０を有する。延長部９０は、ハウジング１２に剛結され、又は成形されたピン９６を受け入れるスロット９４をさらに有している。図３に示す位置では、ピン９６は、トリガ３８のそれ以上の前方運動を阻止するようスロット９４の一端にあたる停止部としての役目を果たす。スロット９４の反対側の端部は、もう一方の方向における停止部としての役目を果たす。前方運動又は後方運動を制限する他形式の構造的特徴部を用いてもよい。
【００３０】
回動部材８０のアーム８６は、図３にも示すように連結ロッド４６の一端に当接する。連結ロッド４６は、適当な支持部材、例えば、ハウジング１２内に成形された支持部材９８によって前方方向及び後方方向における摺動運動自在に支持されている。種々の目的のために別の支持部材、例えば、点火装置組立体又は圧電機構３４を保持するための支持部材１００，１０２及び燃料導管２４及びコネクタ２６をそれぞれ保持する支持部材１０４，１０６（図５にも示す）がハウジング１２内に設けられている。
【００３１】
ライター１０は、火花が火花用ギャップ６２を横切って生じた時にノズル出口６４のところに燃料を存在しやすいようにする連結機構、例えば板ばねをさらに有するのがよい。燃料は、種々の要因のうち、燃料の圧力、導管２４のサイズ及び弁２８の流通量のような要因で定まる速度で導管２４を通って流れる。かくして、燃料が火花の発生に先立ってノズル出口６４に到達するようにするのに役立つ連結機構を設計する際にかかる要因を考慮にいれることが望ましい。連結機構は好ましくは、作動組立体と弁アクチュエータとの間に設けられる。作動組立体を内方に動かし又は押すと、これは連結機構に作用する。連結機構は、弁アクチュエータと直接関連して設けられているので、弁を押し下げて燃料を放出させる。かかる連結機構の一例が、第’１３４号出願に開示されている。
【００３２】
次に、ライター１０の動作原理を図１を参照して説明する。ユーザは片手で人差し指をトリガ３８に掛け、親指をラッチ部材３６の前方端部４０に付けて取っ手１４をつかむ。ラッチ部材３６の前方端部４０を押し下げてそのまま保持することにより、２つの結果が生じる。第１に、第２のギャップ２０５が第３の電極２０２と第４の電極２０４との間に生じる。第２に、フック形タブ４２が連接棒４６（図３）から外れてトリガ３８の端から端までの一杯の運動を可能にする。しかる後、ユーザはトリガ３８を引くことができ、それにより、弁アクチュエータ３０が押し下げられ、それにより、弁２８、コネクタ２６及び導管２４を通って燃料供給源容器２２から燃料が放出される。それにより、気体燃料、例えばブタンが出口６４のところでノズル１８から放出される。
【００３３】
それと同時に、トリガ３０の作動により、図３で最もよく分かるように、ばね押しピボット８０のアーム８６が時計回りの方向に回転して連結ロッド４６に当たる。連結ロッド４６は、前方に移動して圧電機構３４を押圧して電気接点４８，５０相互間に電圧を発生させる。電流が接点４８から導電性ワンド５１に、そして接点５０からワイヤ５４又はワイヤ２１０のいずれかに流れる。電流は、もし第２のギャップ２０５が０であるか、或いは火花用ギャップ６２よりも小さい場合、ワイヤ２１０を通って流れることになる。その結果、火花が生じないか、或いは第３の電極２０２と第４の電極２０４との間に生じることになる。この火花はノズル出口６４から遠いので、その結果としての放出燃料の着火は生じない。もしラッチ部材３６が十分に押し下げられて第２のギャップ２０５が火花用ギャップ６２よりも大きくなると、電流は、導電性ノズル１８に接続されたワイヤ５４を通って流れる。それにより、火花が火花用ギャップ６２中に生じてノズル出口６４の付近で空気とガスの混合物を着火させる。ユーザがラッチ部材３６の前方端部４０を十分に押し下げる限り、トリガを繰り返し引くことができるとともに圧電機構３４を繰り返し作動させることができ、それにより最初の作動で火炎が生じなかったとしても、火花を生じさせることができ、それにより放出燃料を着火させることができる。
【００３４】
ユーザがトリガ３８を離すと、ばね押しピボット８０は反時計回りの方向に付勢されて弁アクチュエータ３０を解除し、これはまた、外方に付勢される。その目的は、弁２８を閉じてノズル１８の燃料の供給を遮断することにある。ユーザがラッチ部材３６の前方端部４０を離すと、第３の電極２０２と第４の電極２０４は火花用ギャップ６２のところでの火花の発生を防止するよう互いに接触し又はほぼ接触するように戻る。さらに、フック形タブ４２は、連結ロッド４６の凹部又は停止部材構造４４に再び係合し、かくして点火装置組立体３４に対する連接棒４６の運動を阻止すると共にトリガ３８の内方運動を制限する。したがって、ラッチ部材３６の前方端部４０は常態では、この上方位置に付勢されてフック形タブ４２が連接部材４６に係合するようになるので、ユーザは、ライター１０をうっかりと放置しておくことができず、この場合、トリガ３８を単に引くだけでラッチ部材３６を再び押し下げることなくライターを作動させることができる。また、ラッチ部材とトリガの両方を本質的に同時に作動させることは比較的困難なので、ライターを作動させるのに必要な技術が一段と高められる。
上述の点火防止組立体２００は、機械的な妨害機構を用いないで実用ライター１０の望ましくない作動を制限するのに十分であることはこの場合も注目される。
【００３５】
図７は、本発明の点火防止組立体の変形実施形態を示している。点火防止組立体２２０は、第３の電極２２２を電気接点４８に接続するワイヤ２２６及び第４の電極２２４を電気接点５０に接続するワイヤ２２８を備えた第２の電気的経路を有している。図３と図７の比較から容易に明らかなように、点火防止組立体２００と点火防止組立体２２０の主な相違点は前者の場合、第３の電極２０２が導電性ハウジング５１を介してアンデル４８に接続され、後者の場合、第３の電極２２２が直接アンデル４８に接続されていることにある。
【００３６】
図８は、本発明の点火防止組立体の別の実施形態を示している。点火防止組立体２４０は、第３の電極２４２、第４の電極２４４及びスライダ２４６を有している。ワイヤ２４８が、第３の電極２４２をアンデル４８に直接接続し、ワイヤ２５０が第４の電極２４４を電気接点５０に接続して第２の電気的経路を形成している。この電極２４２を、スライダ２４６の下側に取り付けると共に第４の電極２４４をハウジング１２に取り付けるのがよい。図８に示すように、第３の電極２４２と第４の電極２４４は常態では互いに接触し、または互いに密接して位置している。その結果、第２の電気的経路は本質的に圧電機構３４を短絡させ又は、圧電機構３４により生じた電流が第２の電気的経路を通って流れて火花用ギャップ６２のところにおける火花の発生を防止するほど著しく低い抵抗を有している。
【００３７】
しかしながら、スライダ２４６は、矢印Ａの方向にハウジング１２に沿って摺動可能であって、第３の電極２４２と第４の電極２４４を離してこれらの間に第２のギャップ２０５を形成することができるようになっている。第２のギャップ２０５が火花用ギャップ６２よりも十分に大きい場合、圧電機構３４の作動により生じた電流は、第１の電気的経路を通って流れて火花用ギャップ６２を横切って火花を発生させる。好ましくは、第２のギャップ２０５は、火花を火花用ギャップ６２を横切って発生させるためには火花用ギャップ６２よりも約２倍以上の大きさのものである。付勢ばね２５２が、スライダ２４６を付勢して第３の電極２４２と第４の電極２４４が通常実質的に互いに接触するようにする。付勢ばね２５２は、スライダ２４６の柱部材２５４に取り付けられた一端部及びスダット２５６のところでハウジング１２に固定されたもう一つの端部を備えている。ラッチ３８に代えてスライダ２４６を用いてもよいことは注目されよう。変形例として、スライダをラッチ３８と一緒に用いてもよく、この場合ラッチ３８は機械的な妨害機能を発揮する。図８から容易に分かることとして、点火防止組立体２４０の設計変更を行ってスライダ２４６が矢印Ａの方向とは異なる方向に動くことができて第３の電極２４２と第４の電極２４４を切り離すことができるようにしてもよい。
【００３８】
図９は、連続的押し下げを必要としないラッチ部材の一実施形態を示している。図９は、点火防止組立体が省かれた簡略化された図面であることは注目されるべきである。ラッチ部材２６０は、押し下げられると撓んで戻る弾性前方端部２６２を有している。板ばね（コイルばね）２６４が前方端部２６２を支持した状態で、前方端部２６２を上方位置に付勢しているが、かかるばねを用いるかどうかは任意である。前方端部２６２を押し下げると、ラッチ部材２６０から垂下した弾性タブ２６６が撓んでハウジング１２に設けられているフック２６８に係合し、それによりラッチ部材２６０を押し下げ位置にロックする。トリガ３８を引き戻してライター１０を作動させると、トリガ３８の肩２７２を備えた頂縁部２７０がタブ２６６をフック２６８から離脱させる。すると、タブ２６６はトリガ３８の肩２７２に係合し（図９Ａ）ラッチ部材２６０が上方位置に戻るのを阻止する。注目すべきこととして、タブ２６６が可撓性なので、タブ２６６はトリガ３８の運動範囲全体に順応するほど十分遠く曲がることができる。好ましくは、タブ２６６は、弾性金属ストリップから作られる。さらに、肩２７２がフック２６８よりも高い位置に設けられているので、肩２７２とタブ２６６との係合は、フック２６８とタブ２６６との係合位置よりも高い位置で生じる（図９Ｂ）。その結果、フック２６８は、トリガ３８を離すとタブ２６６には再び係合することができない。かくして、ラッチ部材２６０は、トリガ３８を離すと上方位置に戻る。
【００３９】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、点火防止機構のさらに別の実施形態を示している。点火防止機構２８０は、導電性ばね３０２を電気接点５０に接続するワイヤ２８８及び電気接点４８に接続されたワイヤ２９０を有している。この実施形態では、第２の電気的経路は、ワイヤ２９０、ばね３０２及びワイヤ２８８で構成されている。ばね３０２が、可動板３８４と静止板２８２との間に設けられている。押しボタン２８６が、ユーザの操作のために設けられていて、この押しボタンは、可動板２８４に連結された延長部２９８を有している。延長部２９８は、静止板２８２に設けられた中央開口部３００に嵌まり込むように寸法決めされていて、静止板２８２に対して動くことができる。押しボタン２８６をユーザが押し下げると、延長部２９８及び可動板２８４は静止板２８２を通って下方に押されてばね３０２を圧縮する。ばね３０２が圧縮されていると、第２のギャップ２０５が第２の電気的経路中に形成される。図１０に示すように、第２のギャップ２０５は、ワイヤ２９０の第３の電極２９４とばね３０２の第４の電極２９６によって構成される。
【００４０】
ユーザが押しボタン２８６を離すと、ばね３０２は押しボタン２８６及び可動板２８４を上方に付勢し、第４の電極２９６を第３の電極２９４に接触させ又は実質的に接触させて第２の電気的経路中に有効な短絡状態を回復させる。
点火防止組立体の別の実施形態の場合と同様に、点火防止組立体２８０を望ましくない作動を行いにくくするための機械的妨害手段と組み合わせるのがよいが、このようにするかどうかは任意である。押しボタン２８６の延長部材２９８は、妨害脚部３０４を有し、この妨害脚部は、トリガ３８に形成された切欠き３０６に嵌まって、ボタン２８６を押し下げない場合にはトリガ３８の運動を阻止する。ボタン２８６を押し下げると、延長部材２９８は下方に摺動し、妨害脚部３０４はもはや切欠き３０６には嵌合せず、それによりトリガ３８を引くことができる。好ましくは、妨害脚部３０４は、圧電機構３４を作動することによって生じた電流が第１の電気的経路を通って流れて火花を火花用ギャップ６２のところに生じさせるようにする程十分広いギャップが第３の電極２９４と第４の電極２９６との間に生じるまで、切欠き３０６と嵌合し続ける（そして、その結果としてトリガ３８が引かれるのを阻止する）。
【００４１】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、点火防止組立体２８０と実質的に同一の本発明の別の実施形態を示している。点火防止組立体３１０は、圧電機構３４に設けられた電気接点５０に接続されたワイヤ２８８及び電気接点４８に接続されたワイヤ２９０を有している。ワイヤ２８８は、ワイヤ２９０に近接して位置したばね３０２又は可動板２８４の頂部に接続されていて、通常の位置では、ワイヤ２９０の先端部２９４とワイヤ２８８の先端部２９６は互いに接触し、或いは互いに密接して第２の電気的経路中に有効短絡回路を形成するようになっている。押しボタン２８６を押し下げると、第３の電極又は先端部２９４と第４の電極又は先端部２９６との間に第２のギャップ２０５が生じる。ボタン２８６を十分に押し下げると、第２のギャップ２０５は、火花用ギャップ６２よりも大きくなって圧電機構３４からの電気的エネルギが第１の電気的経路を通って流れて火花用ギャップ６２のところに火花を発生させるようになる。付勢ばね３０２は第２の電気的経路の一部をなさないので、これを非金属材料で作ってもよいことは注目される。
【００４２】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、点火防止組立体２８０，３１０と実質的に同一の点火防止組立体による動作を行うのに特に適した、望ましくない作動に抵抗する機械的妨害手段を示している。ボタン２８６の延長部材３２２が、以下に詳細に説明するようにボタン２８６を部分的に押し下げた時にのみトリガ３８の作動を禁止する妨害要素３２４を有している。妨害要素３２４は、延長部材３２２から垂直に延びる第１の側方部分３２６、延長部材３２２に平行に延びる中間部分３２８及び第１の側方部分３２６とは反対側の方向に中間部分３２８から延びる第２の側方部分３３０を有している。トリガ３８は、トリガ３８の長さに沿って部分的に延びるフィン３３２を有している。中間部分３２８の長さは、フィン３３２を通過するのに十分大きい。
【００４３】
妨害要素３２４及びトリガ３８は、ボタン２８６を押し下げない場合に、妨害要素３２４のどの部分からの妨害をも受けずにトリガ３８を引くことができるよう配置されている。しかしながら、第３の電極２８２と第４の電極２８４はボタン２８６を押し下げない場合、互いに電気的に接触していて圧電機構３４を短絡させているので、火花用ギャップ６２中には火花は生じない。ボタン２８６を部分的に押し下げたに過ぎない場合、妨害要素３２４の第２の側方部分３３０は、フィン３３２を整列してフィン３３２の運動を妨害し、トリガ３８が引かれるのを阻止する。かくして、ボタン２８６を部分的に押し下げると、ライター１０の作動が阻止される。トリガ３８の高さに対する中間部分３２０の長さに鑑みて、ボタン２８６を完全に押し下げると、トリガ３８を妨害要素３２０からまったく妨害されないで引くことができ、中間部分３２８を通って自由に動く。かくして、ライターを通常の動作が達成される。好ましくは、トリガ３８を引くことができるようにするには、第３の電極と第４の電極との間のギャップが火花用ギャップ６２よりも大きくなければならない。
【００４４】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、ラッチ３６を部分的に押し下げた時にのみトリガ３８の運動を防止する機構の別の実施形態を示している。ラッチ３６を押し下げない場合、延長部材３３６の妨害要素３３４は、連結ロッド３４０のチャネル３３８内で移動する。付勢式回動部材８０は妨害要素３３４がチャネル３３８内で移動すると回転することができるのでトリガ３８を一杯まで動かすことができる。連結ロッド３４０が例え圧電機構３４０を押しても、第３の電極２９４及び第４の電極２９６によって生じる短絡により、火花用ギャップ６２内での火花の発生が阻止される。ラッチ３６を部分的に押し下げると、妨害要素３３４は、下に動いてチャネル３３８から外れる。連結ロッド３４０の壁３４２と、妨害要素３３４の干渉により、連結ロッド３４０の運動が阻止される。付勢式回動部材８０が回転することができないのでトリガの運動が阻止される。ラッチ３６を完全に押し下げると、妨害要素３３４は壁３４２から離脱し、連結ロッド３４０は、妨害要素３３４から妨害を受けずに動くことができる。好ましくは、妨害要素３３４は第３の電極と第４の電極との間の第２のギャップ２０５が火花用ギャップ６２よりも十分に大きい場合、壁３４２から離脱し、したがって第２の電気的経路の有効抵抗が第１の電気的経路の有効抵抗よりも大きくなる。
【００４５】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、ラッチ３６、付勢式回動部材８０及びトリガ３８の別の実施形態を示している。ラッチ３６は、ラッチ３６を押し下げない場合、付勢式回動部材８０のアーム８６に設けられた側方突起３５２に係合するＬ字形タブ３５０を有している。タブ３５０と側方突起３５２との係合により、付勢式回動部材８０の回転が阻止され、その結果、トリガ３８の運動が阻止される。ラッチ３６を押し下げると、タブ３５０の下方運動により、タブ３５０と側方突起３５２との間の整列状態が失われる。好ましくは、第３の電極と第４の電極との間の第２のギャップ２０５が火花用ギャップ６２よりも大きくなるまではトリガ３８を引くことができない。
【００４６】
本発明の種々の実施形態を上述したが、種々の特徴を単独で又は任意の組み合わせ状態で用いることができることは理解されるべきである。したがって、本発明は、本明細書に記載した好ましい実施形態だけに限定されることはない。
さらに、当業者であれば、本発明の範囲に属する種々の改造例及び設計変更例を想到できることは理解されるべきである。したがって、当業者であれば、本明細書の開示内容から容易に想到でき、本発明の範囲及び精神に属する全ての実施形態は、本発明の別の実施形態として考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実用ライターの部分断面側面図であり、その種々の内部要素を示す図である。
【図２】  図１に示すライターの拡大部分斜視図である。
【図３】  図１と類似した拡大部分側面図であり、点火防止組立体、作動組立体及びラッチ部材を明確に示すために幾つかの部分を省いて示す図である。
【図４Ａ】  第１及び第２の電気的経路を示す点火防止組立体の略図であり、第２の電気的経路が短絡状態として示されている図である。
【図４Ｂ】  第１及び第２の電気的経路を示す点火防止組立体の約図であり、第２の電気的経路がギャップを備えている状態を示す図である。
【図５】  ラッチ部材の側面図である。
【図６】  連結ロッドの斜視図である。
【図７】  図３と類似した拡大部分側面図であり、点火防止組立体の変形実施形態を示す図である。
【図８】  図３と類似した拡大部分側面図であり、点火防止組立体の別の実施形態を示す図である。
【図９】  トリガ及びラッチ部材の別の実施形態の詳細を示す本発明の実用ライターの一部の側面図である。
【図９Ａ】  トリガを作動させた後の図９の円で囲んだ部分の拡大側面図である。
【図９Ｂ】  トリガを離した後の図９の円で囲んだ部分の拡大側面図である。
【図１０Ａ】  点火防止組立体の別の実施形態を有する本発明の実用ライターの一部の側面図である。
【図１０Ｂ】  図１０Ａの点火防止組立体の斜視図である。
【図１１Ａ】  点火防止組立体の別の実施形態を有する本発明の実用ライターの一部の側面図である。
【図１１Ｂ】  図１１Ａの点火防止組立体の斜視図である。
【図１２Ａ】  点火防止組立体の別の実施形態を有する本発明の実用ライターの一部の側面図である。
【図１２Ｂ】  図１２Ａの点火防止組立体の斜視図である。
【図１３Ａ】  本発明の点火防止組立体、作動組立体及びラッチ部材の別の実施形態を示す部分側面図である。
【図１３Ｂ】  図１３Ａの点火防止組立体、作動組立体及びラッチ部材の斜視図である。
【図１４Ａ】  ラッチ部材の別の実施形態及び付勢式回動部材を有する本発明の実用ライターの一部の側面図である。
【図１４Ｂ】  図１４Ａのラッチ部材及び付勢式回動部材の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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