(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル中に有機添加剤（粒子を除く）を０．１〜１５重量％含有する組成物において、その有機添加剤に起因する直径１μｍ以上の粗大物の個数が５００（個／０．０１ｍｇ）以下、直径２μｍ以上の粗大物の個数が５０（個／０．０１ｍｇ）以下であることを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエステル組成物からなるポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のポリエステル組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル組成物及びポリエステルフィルムに関する。さらには、有機添加剤（粒子を除く）を含有し、その有機添加剤がポリエステル中で微分散されているポリエステル組成物及びポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル中に有機添加剤（粒子を除く）を含有する組成物としては、スルホン酸塩型アニオン系帯電防止剤を含有した熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が知られている（例えば特開平２−１５１６５０号公報）。また、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩誘導体を含有したポリエステルシートが知られている（例えば特開平５−２３０２３９号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の有機添加剤含有ポリエステル組成物では、例えば、その帯電防止性としての効果は認められるが、その有機添加剤がポリエステル樹脂中で均一に、かつ、微分散されていないために、効果に斑が生じたり、また、その組成物を用いた成形品において、その有機添加剤の凝集のために、成型品表面に陥没形態がみられるという問題点があった。本発明はかかる課題を解決し、特に成型品であるフィルムにした時にその表面に陥没形態が少ない、有機添加剤の粗大物の少ない微分散されたポリエステル組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明のポリエステル組成物は、ポリエステル中に有機添加剤（粒子を除く）を０．１〜１５重量％含有する組成物において、その有機添加剤に起因する直径１μｍ以上の粗大物の個数が５００（個／０．０１ｍｇ）以下、直径２μｍ以上の粗大物の個数が５０（個／０．０１ｍｇ）以下であることを特徴とするポリエステル組成物ことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステル組成物のポリエステルとしては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ（エチレンー２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が好ましい。なお、本発明の目的を阻害しない範囲内で、２種以上のポリマを混合してもよいし、共重合ポリマを用いてもよい。また、本発明の目的を阻害しない範囲内で酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤などの添加剤が通常添加される程度添加されていてもよい。
【０００６】
本発明のポリエステル組成物は、有機添加剤（粒子を除く）を０．１〜１５重量％含有する。有機添加剤としては特に限定されないが、炭素数が１４〜２８の脂肪酸と炭素数が５〜３４のアルコールからなる、通常、ワックスと呼ばれる高級エステル、または、アルキルスルホン酸金属塩誘導体等が好ましく例示される。なかでも炭素数が１８〜２２の２価の脂肪酸と６〜１８のアルコールからなる高級エステル、または、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩が特に好ましい。有機添加剤の含有量は、添加剤の微分散の点から０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。含有量がこの範囲より少ないと他の期待される効果、例えば、帯電防止性等の効果が少なく、この範囲より多いと添加剤の微分散状態が良好でも、ポリエステルの他の物性、例えば、融点等が低下するために成型品にしたときの物性が低下する懸念がある。
【０００７】
尚、本発明の有機添加剤にはいわゆる粒子は含まない。本発明でいう粒子とは、基体ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート）をその溶媒（例えば、オルトクロロフェノール）で溶解したときに固体形態として残留し、取り出せるものをいう。
【０００８】
その有機添加剤に起因する粗大物は、本発明の組成物からなるフィルム等の成型品においてその表面に陥没形態が見られないために、直径１μｍ以上の個数が５００（個／０．０１ｍｇ）以下、好ましくは３００（個／０．０１ｍｇ）以下、さらに好ましくは２００（個／０．０１ｍｇ）以下である。また、直径２μｍ以上の個数が５０（個／０．０１ｍｇ）以下、好ましくは３０（個／０．０１ｍｇ）以下、さらに好ましくは２０（個／０．０１ｍｇ）以下である。
【０００９】
本発明のポリエステル組成物は有機添加剤（粒子を除く）以外に、無機および／または有機組成の粒子を含有していてもかまわない。その場合、平均粒径は特に限定されないが、０．０５〜２．０μｍ、好ましくは０．１〜１．０μｍ、含有量は特に限定されないが０．０５〜１．０重量％である。かかる粒子としては、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ、ケイ酸アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、架橋剤としてポリスチレンを用いた有機粒子、カーボンブラック等から選ばれる粒子が好ましく例示される。これらの粒子を複数併用して用いてもよい。
【００１０】
本発明のポリエステル組成物は、繊維、フィルム等に好ましく用いられるが、特にフィルムの場合に二軸延伸した二軸配向フィルムとして好ましく用いられる。本発明のポリエステル組成物を用いた二軸配向フィルムは、磁気記録媒体として好ましく用いられる他、包装用、プリペイドカード等のカード用等、用途は特に限定されないが、特に高出力が要求されるデジタルビデオテープ用ポリエステル組成物としても好ましく用いることができる。また、本発明のポリエステル組成物は、コンピュータ用等のデータストレージ用にも好ましく用いることができる。
【００１１】
次に本発明のポリエステル組成物の好ましい製造方法を示し説明するが、これに限定されるものではない。
【００１２】
ポリエステルの重合方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとから、エステル交換触媒として酢酸マグネシウムを用い、必要に応じ、酢酸リチウムを添加し、まずエステル交換反応を行う。有機添加剤としてアルキルスルホン酸金属塩誘導体を用いる場合には、重合触媒として例えば二酸化ゲルマニウムを添加した後に、添加し、所定の重合度が得られた時点で完了する。高級エステルを添加する場合は、重合が完了する直前に、その重合最終段階における温度で、ポリマーを撹拌しながら、添加するのが好ましい。
【００１３】
本発明範囲を満足する有機添加剤のポリエステル中での微分散化のために、重合して得た有機添加剤含有ポリエステルを、２軸押し出し機を用いて再押し出しするのが特に効果がある。２軸押し出し機を用いて再押し出しするのは、通常１回で本発明範囲のが得られるが、特に微分散が必要な場合２回行なってもよい。
【００１４】
このポリエステル組成物の好ましい成形品としてはフィルムがある。その製造方法としては特に限定されないが、下記の方法が好ましく例示される。
【００１５】
ポリマーペレットを必要に応じて乾燥したのち、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシ−ト状に押出し、キャスティングロ−ル上で冷却固化させて未延伸フィルムを作る。なお、必要に応じ複数の押出し機、複数のマニホ−ルドまたは合流ブロックを用いて溶融状態のポリエステルを積層する。次にこの未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行なう逐次二軸延伸法を用い、縦延伸温度８０〜１８０℃、総縦延伸倍率３．０〜６．０倍、縦延伸速度５，０００〜５０，０００％／分の範囲で行なうのが好ましい。幅方向の延伸方法としてはテンタ−を用いる方法が好ましく、延伸温度８０〜１８０℃、幅方向延伸倍率は場合により縦倍率より大きく４．０〜７．０倍、幅方向の延伸速度１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行なうのが好ましい。さらに必要に応じて、再縦延伸、再横延伸を行なう。その場合の延伸条件としては長手方向の延伸は９０〜１８０℃、延伸倍率１．１〜２．０倍、幅方向の延伸方法としてはテンタ−を用いる方法が好ましく、延伸温度９０〜１８０℃、幅方向延伸倍率は１．１〜２．０で行なうのが好ましい。
【００１６】
次にこの二軸配向フィルムを熱処理する。この場合の熱処理温度は１７０〜２２０℃、特に１７０〜２１０℃で時間は０．５〜６０秒の範囲が好適である。
【００１７】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
本発明の特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次のとおりである。
【００１８】
（１）有機添加剤に起因する粗大物の個数、大きさ
有機添加剤を含有するポリマーを０．２ｍｇ秤量し、カバーガラス上で２６５℃で溶融する。同じカバーガラスで上からプレスし、急冷する。ハイビジョンイメージアナライザーを用い、透過暗視野法で１０００〜２０００倍で観察する。
【００１９】
【実施例】
次に実施例に基づき、本発明の実施態様を説明する。
【００２０】
実施例１
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとから、エステル交換触媒として酢酸マグネシウムを用い、酢酸リチウムを添加し、エステル交換反応を行なった。続いて、重合触媒として二酸化ゲルマニウムを添加した後に、有機添加剤としてドデシルベンゼンスルホン酸リチウム塩をジメチルテレフタレートに対して６重量％添加し、重合反応させた。有機添加剤のポリエステル中での微分散化のために、重合して得た有機添加剤含有ポリエステルを、３５ｍｍφの２軸押し出し機を用いて再押し出しした。このポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融させ観察した結果、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム塩の粗大物は直径１μｍ以上の個数が１３０（個／０．０１ｍｇ）、直径２μｍ以上の個数が６（個／０．０１ｍｇ）であった。
【００２１】
このＰＥＴポリマペレットを１８０℃で６時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し２８０℃で溶融し、高精度瀘過した後、押し出した。これを静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティング・ドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを温度９５℃にて長手方向に３．５倍延伸した。この一軸延伸フィルムをテンターを用いて１００℃で幅方向に３．６倍延伸した。このフィルムを定長下で２００℃にて３秒間熱処理し、総厚さ１５μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００２２】
このフィルム表面には有機添加物に起因する陥没は認められず、良好な表面平坦性を有していた。
【００２３】
実施例２
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとから、エステル交換触媒として酢酸マグネシウムを用い、酢酸リチウムを添加し、エステル交換反応を行なった。続いて、重合触媒として二酸化ゲルマニウムを添加し、重合反応させた。（株）セラリカ野田製カルナウバワックスをジメチルテレフタレートに対して２重量％を、重合が完了する直前に、その重合最終段階における温度で、ポリマーを撹拌しながら添加した。添加する有機添加剤のポリエステル中での微分散化のために、重合して得た有機添加剤含有ポリエステルを、３５ｍｍφの２軸押し出し機を用いて再押し出しした。このポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融させ観察した結果、カルナウバワックスの粗大物は直径１μｍ以上の個数が２１０（個／０．０１ｍｇ）、直径２μｍ以上の個数が１２（個／０．０１ｍｇ）であった。
【００２４】
このＰＥＴポリマペレットを１８０℃で６時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し２８０℃で溶融し、高精度瀘過した後、押し出した。これを静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティング・ドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを温度９５℃にて長手方向に３．５倍延伸した。この一軸延伸フィルムをテンターを用いて１００℃で幅方向に３．６倍延伸した。このフィルムを定長下で２００℃にて３秒間熱処理し、総厚さ１５μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００２５】
このフィルム表面には有機添加物に起因する陥没は認められず、良好な表面平坦性を有していた。
【００２６】
比較例１
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとから、エステル交換触媒として酢酸マグネシウムを用い、酢酸リチウムを添加し、エステル交換反応を行なった。続いて、重合触媒として二酸化ゲルマニウムを添加した後に、有機添加剤としてドデシルベンゼンスルホン酸リチウム塩をジメチルテレフタレートに対して６重量％添加し、重合反応させた。このポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融させ観察した結果、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム塩の粗大物は直径１μｍ以上の個数が７２０（個／０．０１ｍｇ）、直径２μｍ以上の個数が１１０（個／０．０１ｍｇ）であった。
【００２７】
このＰＥＴポリマペレットを１８０℃で６時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し２８０℃で溶融し、高精度瀘過した後、押し出した。これを静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティング・ドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを温度９５℃にて長手方向に３．５倍延伸した。この一軸延伸フィルムをテンターを用いて１００℃で幅方向に３．６倍延伸した。このフィルムを定長下で２００℃にて３秒間熱処理し、総厚さ１５μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００２８】
このフィルム表面には有機添加物に起因する陥没が多数認められ、表面平坦性は不良であった。
【００２９】
【発明の効果】
本発明のポリエステル組成物は有機添加物（粒子を除く）の添加量を規定し、かつ微分散させたので、フィルム等の成型品とした場合に、良好な表面性を得ることができる。