(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮを介してパケット通信で送信されてきた印刷データを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信したパケットに備わる送信元物理アドレスのみに基づいてＬＡＮに接続された送信元のホスト装置を識別する識別手段と、
上記ＬＡＮに接続されているホスト装置について印刷の実行を許可するか否かを判定するための判定データを記憶した判定データ記憶手段と、
上記識別手段で識別したホスト装置について、上記判定データを用いて送信されてきた印刷データに基づく印刷の実行を許可するかどうかを判定する印刷制御手段と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
上記判定データ記憶手段に記憶している判定データを更新する判定データ更新手段を備えた請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記判定データは、ホスト装置毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すホスト枚数制限データを含む請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記ホスト枚数制限データは、所定の期間毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すデータである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記判定データは、ホスト装置毎に印刷許可を制限する時間帯を示すホスト時間帯制限データを含む請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記判定データは、上記ＬＡＮに接続されているホスト装置が所属するグループを判定するためのグループデータ、およびグループ毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すグループ枚数制限データを含む請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記グループ枚数制限データは、所定の期間毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すデータである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記判定データは、グループ毎に印刷許可を制限する時間帯を示すグループ時間帯制限データを含む請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記印刷制御手段は、印刷の実行を許可しないと判定したときに、受信したパケットを破棄する手段を有する請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ＬＡＮを介してパケット通信で送信されてきた印刷データを受信し、受信したパケットに備わる送信元物理アドレスのみに基づいてＬＡＮに接続された送信元のホスト装置を識別し、上記ＬＡＮに接続されているホスト装置について印刷の実行を許可するか否かを判定するための判定データを用いて、上記パケットで送信されてきた印刷データに基づく印刷の実行を許可するかどうかを判定し、判定結果が印刷の実行を許可する場合のみ受信した印刷データに基づく印刷を実行する画像形成装置の印刷制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＬＡＮに接続されているホスト装置毎に印刷制限を行う画像形成装置および画像形成装置の印刷制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、パーソナルコンピュータや、プリンタ等の複数の情報処理装置をＬＡＮ等のネットワークで接続したネットワークシステムが実用化されている。ネットワークに接続されているプリンタは、該ネットワークに接続されている複数のパーソナルコンピュータ（利用者）で共有できる。プリンタを共有する場合、該プリンタが共有外の第３者（以下、単に第３者と言う。）に対して無断で利用可能な状態であると、プリンタの消耗品やメンテナンスにかかる費用の分担について問題が生じることがある。
【０００３】
上述の問題に対して、第３者のプリンタの利用を制限する技術が種々提案されている。プリンタの利用制限（印刷制限）としては、第３者にプリンタを全く利用させない方法や、別途課金処理を行って利用を許可する方法が提案されている。このような印刷制限は、プリンタの共有者を登録したプリンタサーバをネットワークに接続し、該プリンタサーバ経由で印刷データをプリンタに送信する方法で行われていた。
【０００４】
しかし、ネットワークに接続されているパーソナルコンピュータがプリンタに直接印刷データを送信する機能を備えていると、プリンタのネットワークアドレスさえ分かれば、プリンタサーバを介さずにプリンタに印刷データを送信すれば印刷が実行できる。したがって、プリンタサーバを利用するだけでは第３者のプリンタの無断利用を十分に防止することができなかった。
【０００５】
そこで、印刷データに暗唱コードを付加して印刷制限を行う技術が提案されている（特開平９−９７１４０号）。具体的には、印刷データとともに送信されてきた暗唱コードが適正であるかどうかを判断し、該暗唱コードが適正であれば印刷データに基づく印刷を許可し、適正でなければ課金処理を行う等の印刷制限を行う画像形成装置が提案されている。
【０００６】
また、印刷データの送信元の装置を判別し、印刷を行う技術が提案されている（特開平９−３００７８４号）。具体的には、印刷データとともに送信されてきた識別子から、該印刷データの送信元であるホスト装置を判別する画像形成装置が提案されている。
【０００７】
なお、特開平９−３００７８４号に開示されている装置は、使用する消耗品の経費の分担を効率的に行うために、識別子に基づいて印刷データの送信元の装置を判別し、装置毎の印刷枚数を用紙のサイズ毎に集計している。また、印刷後に識別子に基づいて印刷データの送信元の装置を識別している。したがって、ここに開示されている構成では第３者に対して印刷を制限することはできない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、印刷データの送信元の装置に、印刷データとともに上述の暗唱コードや識別子を送信する機能が必要になる。このため、上記暗唱コードや識別子を付加した印刷データを作成し送信するためのプリンタドライバを、送信元の装置にインストールしなければならず、ネットワークシステム全体が複雑になり、システム構築にかかる費用が高いと言う問題があった。
【０００９】
また、印刷データの送信元の装置は、印刷データを送信する際に、印刷データに暗唱コードや識別子を付加する処理を実行しなければならず、負荷の増大にともなう処理速度の低下という問題もあった。
【００１０】
この発明の目的は、第３者による無断利用が確実に防止でき、且つシステム構築にかかる費用が安価な画像形成装置および画像形成装置における印刷制限方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１２】
（１）ＬＡＮを介してパケット通信で送信されてきた印刷データを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信したパケットに備わる送信元物理アドレスのみに基づいてＬＡＮに接続された送信元のホスト装置を識別する識別手段と、
上記ＬＡＮに接続されているホスト装置について印刷の実行を許可するか否かを判定するための判定データを記憶した判定データ記憶手段と、
上記識別手段で識別したホスト装置について、上記判定データを用いて送信されてきた印刷データに基づく印刷の実行を許可するかどうかを判定する印刷制御手段と、を備えている。
【００１３】
ＬＡＮでは、接続されている装置間のデータ通信を周知のパケット通信で行っている。パケット通信は、特定の装置が回線を専有しないので通信効率が良い。パケットには、送信するデータに該データの送信先および送信元の物理アドレスが含まれている。
【００１４】
上記構成の画像形成装置においては、受信したパケットに含まれている送信元の物理アドレスからＬＡＮに接続されている送信元のホスト装置が識別される。すなわち、パケットレベルで送信元のホスト装置を識別している。そして、識別したホスト装置について印刷を許可するかどうかを判定し、この判定結果に基づいて印刷の実行を制限する。
【００１５】
このように、パケットレベルで印刷データを送信してきたホスト装置を識別するので、ホスト装置に従来のような送信する印刷データに暗唱コードや識別子を付加する機能を設けなくてもよい。したがって、システム全体が簡単になり、システム構築にかかる費用のコストダウンが実現できる。
【００１６】
また、ホスト装置は送信する印刷データに暗唱コードや識別子を付加する処理を実行しなくてもよいので、印刷データの送信の際にかかる負荷が抑えられる。したがって、ホスト装置の処理速度の低下も防止できる。
【００１７】
（２）上記判定データ記憶手段に記憶している判定データを更新する判定データ更新手段を備えている。
【００１８】
この構成では、印刷データを送信してきたホスト装置について印刷を許可するかどうかの判定に用いる判定データの更新が行える。したがって、ＬＡＮに新たなホスト装置が接続される等、ネットワークシステムの変更があった場合でも判定データを更新するだけで適正な印刷制限が行える。
【００１９】
（３）上記判定データは、ホスト装置毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すホスト枚数制限データを含む。
【００２０】
この構成では、印刷物の枚数で印刷を制限するようにしたので、利用者に対して無駄な印刷の実行を抑制することができる。また、印刷利用にともなう利用者への課金も効率的に行える。
【００２１】
（４）上記ホスト枚数制限データは、所定の期間毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すデータである。
【００２２】
この構成では、所定の期間毎、例えば１日、１週間、１か月、１年毎に印刷  枚数が制限できるので、印刷利用にともなう予算管理等が行える。
【００２３】
なお、期間毎の印刷枚数は同じであってもよいし、また異なっていてもよい。
【００２４】
（５）上記判定データは、ホスト装置毎に印刷許可を制限する時間帯を示すホスト時間帯制限データを含む。
【００２５】
この構成では、印刷制限が時間帯で行えるので、例えば会議室等の特定の部屋に設置している共有の画像形成装置について、この特定の部屋を使用する利用者に対してのみ印刷の実行を許可し、その他の者については印刷の実行を許可しない制限が行える。このため、会議室等の特定の部屋を使用する利用者に対して適正な課金処理が行える。
【００２６】
（６）上記判定データは、上記ＬＡＮに接続されているホスト装置が所属するグループを判定するためのグループデータ、およびグループ毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すグループ枚数制限データを含む。
【００２７】
この構成では、複数の利用者がいるグループ毎に印刷制限を行うことができる。
【００２８】
（７）上記グループ枚数制限データは、所定の期間毎に印刷許可を制限する印刷物の枚数を示すデータである。
【００２９】
この構成では、複数の利用者がいるグループに対して上記（４）と略同様の作用効果が得られる。
【００３０】
（８）上記判定データは、グループ毎に印刷許可を制限する時間帯を示すグループ時間帯制限データを含む。
【００３１】
この構成では、複数の利用者がいるグループに対して上記（５）と略同様の作用効果が得られる。
【００３２】
（９）上記印刷制御手段は、印刷を許可しないホスト装置から上記パケットで送信されてきた印刷データを破棄する手段を有する。
【００３３】
この構成では印刷を許可しないホスト装置から送信されてきた印刷データについては破棄するようにしているので、無駄な印刷データ、すなわち印刷を実行しない印刷データ、を本体にいつまでも残さない。したがって、印刷データを記憶するために必要な記憶容量が抑えられるので、本体のコストダウンが図れる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態にかかるプリンタについて詳細に説明する。図１は、この発明の実施形態である画像形成装置を適用したネットワークシステムの構成を示す図である。このネットワークシステムは、ＬＡＮ等のネットワークに複数のホスト装置１（１-1〜１-n）および、この発明にかかる実施形態の画像形成装置２を接続したシステムである。このネットワークシステムは、ネットワークにプリンタサーバとして機能する装置を接続しなくても、後述する印刷制限が適正に行える。すなわち、印刷制限のためのプリンタサーバを必要としないので、システム全体の構成が簡単になる。
【００３５】
なお、ネットワークに接続される画像形成装置２は１台であってもよいし、複数台であってもよい。また、上述のホスト装置１および画像形成装置２以外に別の装置がネットワークに接続されていてもよい。
【００３６】
周知のように、ネットワークに接続されているホスト装置１や画像形成装置２には、それぞれネットワーク上におけるアドレス（物理アドレス）が付与されており、この物理アドレスにより各装置が識別できる。
【００３７】
図２は、画像形成装置の機能構成を示す機能ブロック図である。画像形成装置２は、ネットワークを介したデータ、例えば印刷データ、の送受信を制御をするネットワークインタフェース１１と、ネットワークを介して送信されてきたデータ（印刷データ）の送信元の装置を識別する物理アドレス識別部１２と、ホスト装置１毎にどのような印刷制限を行うかを示す印刷制限データ（この発明で言う判定データに相当する。）を記憶する制限アドレス記憶部１３と、制限アドレス記憶部１３に記憶している印刷制限データの更新を行う制限アドレス登録部１４と、ネットワークを介して送信されてきた印刷データについての印刷を制御する印刷制御部１５と、ネットワーク介してパケットで送信されてきた印刷データを蓄積的に記憶するとともに該印刷データを展開する印刷データ展開部１６と、印刷データに基づく印刷を実行するプリンタエンジン１７と、を備えている。
【００３８】
ネットワークに接続されている装置間のデータ通信は周知のパケット通信で行われる。パケット通信では、周知のように、特定の装置が回線を専有することがないので、通信効率が良い。パケットは、図３に示すように送信先の装置を示す宛先物理アドレス、送信元の装置を示す送信元物理アドレス、および送信するデータから構成される。
【００３９】
物理アドレス識別部１２は、ネットワークインタフェース１１を介して受信した印刷データ（パケット）に含まれる送信元物理アドレスから、該印刷データの送信元の装置を識別し、後述する印刷制限データに基づいて印刷を許可するかどうかを判定する。物理アドレス識別部１２は、パケットレベルで印刷データの送信元のホスト装置１を識別する。
【００４０】
制限アドレス記憶部１３は、図４に示す印刷制限データ（この発明で言う判定データ）を記憶している。この印刷制限データは、ホスト装置１毎に印刷を許可するか否かを設定したデータである。具体的には、ホスト装置１の物理アドレスと印刷を許可するか否かを示すデータとを対応付けたテーブルデータである。
【００４１】
図４は、ホスト装置１-1、１-3、１-4、１-nについて印刷の実行を許可し、ホスト装置１-2、１-5について印刷の実行を許可しない場合の例である。印刷の実行が許可されているホスト装置１が画像形成装置２の共有者であり、印刷の実行が許可されていないホスト装置１が共有外の第３者（以下、単に第３者と言う。）である。
【００４２】
なお、この印刷制限データは、印刷を許可するホスト装置１（共有者）の物理アドレスのみ登録したテーブルデータであってもよいし、逆に印刷を許可しないホスト装置１（第３者）の物理アドレスのみ登録したテーブルデータであってもよい。
【００４３】
制限アドレス登録部１４は、上記図４に示した印刷制限データの変更を制御する。ここで言う変更とは、新たにネットワークに接続されたホスト装置１について印刷を許可するかどうかの新規設定や、すでに登録されているホスト装置１について印刷を許可するかどうかの変更設定である。
【００４４】
印刷制御部１５は、印刷機能全般を制御する制御部であり、また印刷制限データに基づいて印刷の実行を許可するかどうかを判定する。
【００４５】
印刷データ展開部１６は、受信したパケットの印刷データを蓄積的に記憶し、蓄積した印刷データを展開してプリンタエンジン１７に送る。
【００４６】
プリンタエンジン１７は、印刷データに基づく文字や画像を用紙に印刷する。印刷方式は、電子写真方式であってもよいし、インクジェット方式であってもよい。
【００４７】
以下、この発明の実施形態にかかる画像形成装置２の動作について説明する。図５は、この実施形態にかかる画像形成装置の動作を示すフローチャートである。画像形成装置１は、ネットワークを介して自機宛のパケットが送信されてくると該パケットの受信処理を行う（ｓ１、ｓ２）。画像形成装置１は、物理アドレス識別部１２においてｓ２で受信したパケットの送信元のホスト装置１を識別し（ｓ３）、印刷制御部１３においてｓ３で識別したホスト装置１について印刷が許可されているかどうかを判定する（ｓ４）。
【００４８】
上述したように、パケットには送信元物理アドレスが含まれているので、受信したパケットから送信元物理アドレスを取り出すことで、送信元のホスト装置１の識別が行える。このように、この実施形態の画像形成装置２はパケットレベルで送信元のホスト装置１を識別している。
【００４９】
ｓ４では、図４に示した印刷制限データを用いて印刷の実行が許可されているかどうかを判定する。具体的には、ｓ３で識別した物理アドレスのホスト装置１について印刷の実行が許可がなされているかどうかを判定する。
【００５０】
送信元のホスト装置１について印刷の実行が許可されていなければ、ｓ２で受信したパケットを破棄し（ｓ５）、上記ｓ１に戻る。
【００５１】
一方、送信元のホスト装置１について印刷の実行が許可されていれば、ｓ２で受信したパケットの印刷データを印刷データ展開部１６に蓄積し（ｓ６）、送信元のホスト装置１からのパケットの受信が完了したかどうかを判定する（ｓ７）。パケットの受信が完了していなければ、この後に送信されてくる次のパケットの受信を行うために上記ｓ１に戻る。パケットの受信が完了していれば図６に示す印刷処理を起動し（ｓ８）、ｓ１に戻る。
【００５２】
次に、図６を参照しながらｓ８で起動される印刷処理について説明する。印刷処理は、印刷データ展開部１６が蓄積した印刷データを展開する（ｓ１１）。ｓ１１で展開した印刷データはプリンタエンジン１７に送られる。プリンタエンジン１７がこの印刷データに基づく文字や画像を用紙に印刷し（ｓ１２）、本処理を終了する。
【００５３】
このように、この実施形態の画像形成装置２はパケットレベルで印刷データの送信元のホスト装置１を識別している。そして、識別したホスト装置１について印刷の実行が許可されている場合にのみ印刷を実行するので、印刷が許可されていない第３者による無断利用が防止できる。
【００５４】
また、上述のように画像形成装置２がパケットレベルで送信元のホスト装置１を識別するので、ホスト装置１は印刷データをパケットで送信する機能を有していればよい。したがって、特別なドライバソフトをホスト装置１にインストールしなくてもよい。また、プリンタサーバも必要でないので、ネットワークシステムが簡略化される。よって、システムの構築にかかる費用のコストダウンが図れる。
【００５５】
また、ホスト装置１は印刷データの送信にかかる負荷が低減される。これにより、ホスト装置１の処理速度の低下も防止できる。
【００５６】
なお、上述の従来技術で提案されている印刷データとともに識別コードを送信するために自機を識別するための識別コードを印刷データに付加する処理と、パケット通信で規定されている自機の物理アドレスを付けたパケットを送信する処理とは異なる処理である。
【００５７】
また、印刷許可がなされていないホスト装置１からパケットで送信されてきた印刷データについては、印刷データ展開部１６に蓄積することなく破棄するようにしているので、印刷データ展開部１６に無駄な印刷データが残らない。したがって、印刷データ展開部１６に必要な記憶容量を抑えることができ、画像形成装置２本体のコストが低減できる。
【００５８】
さらに、ネットワークに新たなホスト装置１が接続されたとき等、ネットワークシステムに変更が生じたとき、制限アドレス登録部１４において制限アドレス記憶部１３に記憶されている印刷制限データを変更することで、適正な印刷制限が行える。なお、制限アドレス登録部１４は本体に対する入力操作が行えるキーを有する構成であってもよいし、また外部からの入力に応じて上記印刷制限データを変更する構成であってもよい。
【００５９】
次に、この発明の画像形成装置２の別の実施形態について説明する。この実施形態の画像形成装置２は制限アドレス記憶部１３に図７に示す印刷制限データを記憶している点で上記実施形態の装置と異なる。図７に示す印刷制限データは、ホスト装置１の物理アドレスと印刷を許可するか否かを示すデータに、印刷制限枚数（この発明で言うホスト枚数制限データに相当する。）を対応付けたテーブルデータである。印刷制限枚数は、ホスト装置１に対して印刷の実行を許可する最大枚数である。この印刷制限枚数を越える枚数の印刷の実行については許可されない。また、印刷制限枚数は、後述するように印刷が実行される毎に、実行した印刷枚数のカウントダウンがなされる。
【００６０】
図７は、ホスト装置１-1、１-3、１-4、１-nについて印刷の実行が許可されており、ホスト装置１-2、１-5について印刷の実行が許可されていない例を示している。また、ホスト装置１-1の印刷制限枚数が１０枚であり、ホスト装置１-3の印刷制限枚数が２枚であり、ホスト装置１-4の印刷制限枚数が１００４枚であり、ホスト装置１-nの印刷制限枚数が１３４枚である。
【００６１】
以下、この実施形態の画像形成装置２の動作について説明する。図８は、この実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。なお、この図は上述の図５と同じ処理については同じステップ番号（ｓ＊）を付している。この実施形態の画像形成装置２も上記実施形態の装置で説明したｓ１〜ｓ４の処理を実行する。また、ｓ４で印刷データの送信元のホスト装置１について印刷が許可されていなければ、受信したパケットを破棄する（ｓ５）。
【００６２】
一方、印刷データの送信元のホスト装置１について印刷が許可されていると、該ホスト装置１に対する印刷制限枚数が１枚以上であるかどうかを判定し（ｓ２１）、印刷制限枚数が０枚であれば、上記ｓ５に進んで受信したパケットを破棄する。
【００６３】
印刷制限枚数が１枚以上であると、上述した実施形態におけるｓ６〜ｓ８の処理を実行する。
【００６４】
次に、ｓ８で起動される印刷処理について説明する。図９は印刷処理を示すフローチャートである。なお、この図は上述の図６と同じ処理については同じステップ番号（ｓ＊）を付している。画像形成装置２は、印刷データ蓄積部１６に蓄積したパケットの印刷データを展開し（ｓ１１）、この印刷データの印刷枚数が印刷制限枚数以内であるかどうかを判定する（ｓ３１）。ｓ３１で印刷枚数が印刷制限枚数以内でなければ、ｓ１１で展開した印刷データを破棄して本処理を終了する（ｓ３２）。一方、印刷制限枚数以内であれば、ｓ１１で展開した印刷データをプリンタエンジン１７に送り、プリンタエンジン１７にて印刷を実行する（ｓ１２）。印刷が完了すると、該当するホスト装置１について設定されている印刷制限枚数を、印刷した枚数だけカウントダウンして本処理を終了する（ｓ３３）。
【００６５】
このように、この実施形態の画像形成装置２もパケットレベルで印刷データの送信元のホスト装置を識別し、該印刷データに基づく印刷を実行するかどうかを判定しており、上記実施形態の装置と同様の効果を奏する。
【００６６】
また、ホスト装置１毎に印刷の実行を許可するかどうかの判定に、印刷を実行する毎に印刷した枚数だけカウントダウンされる上記印刷制限枚数を用いたので、各ホスト装置１の利用者に対して消耗品やメンテナンスにかかる費用の課金が印刷枚数に応じて行える。また、ホスト装置１の利用者に対して無駄な印刷の実行を抑制することができるので、印刷にかかるコストが低減できる。
【００６７】
なお、印刷制限枚数は、例えばホスト装置１の利用者から消耗品やメンテナンスにかかる費用を受け取ったとき、該費用に応じた枚数だけ増加すればよい。
【００６８】
次に、この発明の画像形成装置２の別の実施形態について説明する。この実施形態の画像形成装置２は、制限アドレス記憶部１３に図１０に示す印刷制限データを記憶している点で、上記実施形態の装置と異なる。この印刷制限データは、ホスト装置１毎に印刷を許可するかどうかを示す情報とホスト装置１が所属するグループを示す情報とを対応づけたテーブルデータ（図１０（Ａ）参照）と、上記グループ毎の印刷制限枚数（この発明で言うグループ枚数制限データに相当する。）を示すテーブルデータ（図１０（Ｂ）参照）とからなる。
【００６９】
図１０は、ホスト装置１-1、ホスト装置１-4がグループＡに所属し、ホスト装置１-2、ホスト装置１-5がグループＤに所属し、ホスト装置１-3がグループＢに所属し、ホスト装置１-nがグループＣに所属することを示した例である。また、グループＡの印刷制限枚数は２００枚であり、グループＢの印刷制限枚数は１００２枚であり、グループＣの印刷制限枚数は１６３枚であり、グループＤの印刷制限枚数は０枚である。
【００７０】
以下、この実施形態の画像形成装置２の動作について説明する。図１１は、この実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。この実施形態の画像形成装置２は、上記図８に示したｓ２１にかえて、以下に示すｓ４１を実行する。
【００７１】
具体的には、上述のｓ１〜ｓ３の処理を行って、識別したホスト装置１について印刷の実行が許可されているかどうかを判定し（ｓ４）、印刷の実行が許可されていれば、ｓ３で識別したホスト装置１が所属するグループの印刷制限枚数が１枚以上であるかどうかを判定する（ｓ４１）。ｓ４１で１枚以上であると判定するとｓ６以降の処理を実行し、０枚であればｓ２で受信したパケットを破棄し（ｓ５）、ｓ１に戻る。
【００７２】
図１２は、ｓ８で起動される印刷処理を示すフローチャートである。この印刷処理は、上記図９に示したｓ３１にかえて、以下に示すｓ５１を実行する。
【００７３】
画像形成装置２は、ｓ１１で印刷データを展開し、この印刷データの印刷枚数が該当するグループの印刷制限枚数以内であるかどうかを判定する（ｓ５１）。印刷枚数が印刷制限枚数以内でなければ、ｓ１１で展開した印刷データを破棄して本処理を終了する（ｓ３２）。一方、印刷制限枚数以内であれば、ｓ１１で展開した印刷データをプリンタエンジン１７に送り、プリンタエンジン１７にて印刷を実行する（ｓ１２）。印刷が完了すると、該当するホスト装置１が所属するグループについて設定されている印刷制限枚数を、印刷した枚数だけカウントダウンして本処理を終了する（ｓ３３）。
【００７４】
このように、この実施形態の画像形成装置２もパケットレベルで印刷データの送信元のホスト装置を識別し、該印刷データに基づく印刷を実行するかどうかを判定しており、上記実施形態の装置と同様の効果を奏する。
【００７５】
また、ホスト装置１が所属するグループ単位で印刷を実行する毎に印刷した枚数だけカウントダウンされる上記印刷制限枚数を用いて、印刷の実行を制限するようにしたので、各グループに対する消耗品やメンテナンスにかかる費用の課金が印刷枚数に応じて行える。なお、グループの分けかたとしては、部門単位等が考えられる。また、ホスト装置１の利用者に対して無駄な印刷の実行を抑制することができるので、印刷にかかるコストが低減できる。
【００７６】
次に、この発明の別の実施形態について説明する。この実施形態の画像形成装置２は制限アドレス記憶部１３に図１３に示す印刷制限データを記憶している。図１３に示す印刷制限データは、ホスト装置１毎に印刷を許可するかどうかを示す情報に加えて、日／月／年の各期間毎の印刷制限枚数が設定されたものである。図１３に示す例では、例えば２００１年１月１日の印刷可能枚数が２５０枚であり、２００１年１月３１日の印刷可能枚数が２５０枚に設定されている。また、２００１年１月の印刷可能枚数６０００枚に設定されており、２００１年の印刷可能枚数は７２０００枚に設定されている。この印刷制限枚数を示すデータは、ホスト装置１毎に設定される。
【００７７】
なお、２００１年１月１日〜２００１年１月３１日までの各日の印刷制限枚数の合計と、２００１年１月の印刷制限枚数とが一致していてもよいし、また不一致であってもよい。同様に２００１年１月〜２００１年１２月までの各月の印刷制限枚数の合計と、２００１年の印刷制限枚数とが一致していてもよいし、また不一致であってもよい。
【００７８】
図１４はこの実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。この図も上記実施形態で説明した処理と同様の処理については同じステップ番号（ｓ＊）を付している。
【００７９】
画像形成装置２は、上記実施形態で説明したｓ１〜ｓ４の処理を実行する。また、ｓ４で印刷データの送信元のホスト装置１について印刷が許可されていなければ、受信したパケットを破棄する（ｓ５）。
【００８０】
一方、印刷データの送信元のホスト装置１について印刷が許可されていると、該ホスト装置１に対する印刷制限枚数が１枚以上であるかどうかを判定する（ｓ６１）。ｓ６１では、今日の印刷制限枚数、今月の印刷制限枚数、および今年の印刷制限枚数の全てが１枚以上であるかどうかを判定する。これらの印刷制限枚数の内、１つでも０枚であればｓ２で受信したパケットを破棄し（ｓ５）、ｓ１に戻る。一方、上記３つの印刷制限枚数が、全て１枚以上であれば、上述の実施形態で説明したｓ６〜ｓ８の処理を実行する。
【００８１】
次に、ｓ８で起動される印刷処理について説明する。図１５は印刷処理を示すフローチャートである。なお、この図も上述の実施形態と同じ処理については同じステップ番号（ｓ＊）を付している。画像形成装置２は、印刷データ蓄積部１６に蓄積したパケットの印刷データを展開し（ｓ１１）、この印刷データの印刷枚数が印刷制限枚数以内であるかどうかを判定する（ｓ７１）。ｓ７１では、今日の印刷制限枚数、今月の印刷制限枚数、および今年の印刷制限枚数の全てが１枚以上であるかどうかを判定する。これらの印刷制限枚数の内、１つでも０枚であればｓ１１で展開した印刷データを破棄し（ｓ３５）、本処理を終了する。一方、上記３つの印刷制限枚数が、全て印刷枚数以上であれば、ｓ１１で展開した印刷データに基づく印刷を実行し（ｓ１２）、印刷制限枚数を印刷した枚数だけカウントダウンして本処理を終了する（ｓ３３）。
【００８２】
なお、ｓ３３では今日の印刷制限枚数、今月の印刷制限枚数、および今年の印刷制限枚数の全てについて上記カウントダウンを行う。
【００８３】
このように、この実施形態の装置は日単位、月単位、および年単位で印刷制限枚数を設定することができるので、印刷にかかる予算管理が行える。
【００８４】
また、パケットを送信してきたホスト装置１をパケットレベルで識別しているので、上述の実施形態の装置と同様の効果も奏する。
【００８５】
なお、この実施形態では、ホスト装置１毎に日／月／年の各期間毎の印刷制限枚数が設定されるとしたが、日／月／年の各期間毎の印刷制限枚数が上述のグループ単位で設定されるようにしてもよい。
【００８６】
また、日／月／年のいずれかの期間についてのみ印刷制限枚数が設定されるように構成してもよい。
【００８７】
．さらに、この発明の別の実施形態について説明する。この実施形態の画像形成装置２の制限アドレス記憶部１３に、図１６に示す制限データを記憶している。この印刷制限データには、ホスト装置１毎に印刷の実行を許可する時間帯が含まれている。ホスト装置１-1は１３時〜１７時の間だけ印刷が許可され、ホスト装置１-3は８時〜１２時の間だけ印刷が許可され、ホスト装置１-4は全ての時間帯で印刷が許可され、ホスト装置１-nは９時〜１７時の間だけ印刷が許可される。
図１７はこの実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。この図も上記実施形態で説明した処理と同様の処理については同じステップ番号（ｓ＊）を付している。
【００８８】
画像形成装置２は、上記実施形態で説明したｓ１〜ｓ４の処理を実行する。また、ｓ４で印刷データの送信元のホスト装置１について印刷が許可されていなければ、受信したパケットを破棄する（ｓ５）。
【００８９】
一方、印刷データの送信元のホスト装置１について印刷が許可されていると、現在が印刷許可時間帯であるかどうかを判定する（ｓ８１）。現在が印刷許可時間帯でなければ、ｓ５で受信したパケットを破棄し、ｓ１に戻る。一方、現在が印刷許可時間帯であればｓ６〜ｓ８の処理を実行してｓ１に戻る。
【００９０】
ｓ８で起動される印刷処理は上述の図６に示した処理と同じであり、ここでは説明を省略する。
【００９１】
このように、この実施形態の画像形成装置２は印刷の実行を許可するかどうかを時間帯で制限できるようにしたので、例えば会議室等の特定の部屋に設置されている共有の画像形成装置２について、この特定の部屋を使用する利用者に対してのみ印刷を許可し、その他の者については印刷を許可しない印刷制限が行える。このため、会議室等の特定の部屋に設置されている画像形成装置２について利用者に対する課金が適正に行える。
【００９２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、パケットレベルで印刷データを送信してきたＬＡＮに接続されたホスト装置を識別するようにしたので、共有外の第３者による無断利用が防止できるとともに、システム全体の構成が簡単になりシステム構築にかかる費用のコストダウンが実現できる。
【００９３】
また、ホスト装置は送信する印刷データに暗唱コードや識別子を付加するための処理を実行しなくてもよいので、印刷データの送信にかかる負荷が抑えられ、処理速度の低下を防止することができる。
【００９４】
また、印刷データを送信してきたホスト装置について印刷を許可するかどうかの判定に用いる判定データの更新が行えるので、ネットワークに新たなホスト装置が接続される等、ネットワークシステムに変更が生じたときでも、判定データの更新により適正な印刷制限が行える。
【００９５】
また、印刷物の枚数で印刷を制限するようにしたので、利用者に対して無駄な印刷の実行を抑制することができる。また、印刷利用にともなう利用者への課金も効率的に行える。
【００９６】
また、所定の期間毎、例えば１日、１週間、１か月、１年毎に印刷枚数が制限できるので、印刷にかかる費用の予算管理が行える。
【００９７】
また、印刷制限をグループ単位で行うこともできる。
【００９８】
さらに、印刷を許可しないホスト装置から送信されてきた印刷データについては破棄するようにしているので、無駄な印刷データ、すなわち印刷を実行しない印刷データ、を本体にいつまでも残さない。したがって、印刷データを記憶するために必要な記憶容量が抑えられるので、本体のコストダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の画像形成装置を適用したネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態である画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置で受信されるパケットの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施形態である画像形成装置における印刷制限データを示す図である。
【図５】この発明の実施形態である画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態である画像形成装置の印刷処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の別の実施形態である画像形成装置における印刷制限データを示す図である。
【図８】この発明の別の実施形態である画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の別の実施形態である画像形成装置の印刷処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の別の実施形態である画像形成装置における印刷制限データを示す図である。
【図１１】この発明の別の実施形態である画像形成装置の動作を示すフローチートである。
【図１２】この発明の別の実施形態である画像形成装置の印刷処理を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の別の実施形態である画像形成装置における印刷制限データを示す図である。
【図１４】この発明の別の実施形態である画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の別の実施形態である画像形成装置の印刷処理を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の別の実施形態である画像形成装置における印刷制限データを示す図である。
【図１７】この発明の別の実施形態である画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１（１-1〜１-n）−ホスト装置
２−画像形成装置
１１−ネットワークインタフェース
１２−物理アドレス識別部
１３−制限アドレス記憶部
１４−制限アドレス登録部
１５−印刷制御部
１６−印刷データ展開部
１７−プリンタエンジン
【図１】
0003715204.tif 000002
【図２】
0003715204.tif 000003
【図３】
0003715204.tif 000004
【図４】
0003715204.tif 000005
【図５】
0003715204.tif 000006
【図６】
0003715204.tif 000007
【図７】
0003715204.tif 000008
【図８】
0003715204.tif 000009
【図９】
0003715204.tif 000010
【図１０】
0003715204.tif 000011
【図１１】
0003715204.tif 000012
【図１２】
0003715204.tif 000013
【図１３】
0003715204.tif 000014
【図１４】
0003715204.tif 000015
【図１５】
0003715204.tif 000016
【図１６】
0003715204.tif 000017
【図１７】
0003715204.tif 000018