(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムに装着された感光材料に対して画像記録を行う画像記録装置であって、
その外周面に感光材料を装着するための円筒状のドラムと、
前記ドラムをその軸芯を中心として回転させる回転駆動機構と、
釣合重りを前記ドラムの軸芯を中心とする円周方向に低摩擦で案内する案内部材と、
前記釣合重りを前記案内部材中の任意位置に固定する固定部材と、
前記ドラムのバランスを補正するために必要な前記釣合重りの調整位置に関するデータを取得するとともに、前記ドラム回転手段と前記固定部材とを前記釣合重りの調整位置に関するデータに応じて制御する制御手段と、を備えた画像記録装置であって、
前記制御手段は、前記固定部材による前記釣合重りの固定を解除させ、次に前記ドラム回転手段を制御することで、前記軸芯から下ろした垂線と前記案内部材とが交差する位置が前記釣合重り調整位置と一致するまで前記釣合重りが自重で移動するように前記ドラムを回転させ、その後、前記固定部材を制御して前記釣合重りを前記案内部材に固定させる処理を行うことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記ドラムの端面に形成された案内溝であり、前記釣合重りは、前記案内溝内に配された球状の重りであり、前記固定部材は、前記釣合重りを前記案内溝の側壁方向に付勢する弾性部材と、該弾性部材を前記案内案溝と前記釣合重り表面との間に嵌入させる移動手段とを含む部材であることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記軸芯から下ろした垂線と前記案内部材とが交差する位置のドラム端面に対向させて配設されていることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記ドラムの端面に形成された案内溝であり、前記釣合重りは所望の極性の磁力を外部に放出する磁性体を含んでおり、前記固定部材は案内部材に近接する位置に配された磁力発生手段を含み、該磁力発生手段が発生させる磁力の強度を調節あるいはその極性を変化させることにより、前記釣合重りを固定し、あるいは解放するものであることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ドラムに装着される感光材料のサイズに基づいた計算を行って前記ドラムのバランスを補正するために必要な前記釣合重りの調整位置に関するデータを取得するものであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかの請求項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ドラムに装着された刷版等の感光材料に対して光ビームを照射しあるいは選択的に加熱することにより画像を記録する画像記録装置に関する。本発明は、光硬化作用等を利用する感光材料に対して画像記録を行う画像記録装置に対してだけでなく、アブレーション作用を利用した感光材料に対して画像記録を行う画像記録装置に対しても適用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
このような画像記録装置は、その外周面に感光材料を装着するための円筒状のドラムと、このドラムをその軸心に配設された回転軸を中心として回転させる回転駆動機構と、画像信号に対応して変調された光ビームを照射する記録ヘッドとを備える。そして、このような画像記録装置においては、ドラムを高速回転させながら記録ヘッドからドラムの外周面に装着された感光材料に光ビームを照射するとともに、記録ヘッドをドラムの回転軸と平行な方向に移動させることにより、感光材料に対して所望の画像を記録するように構成されている。
【０００３】
ところで、このような画像記録装置においては、ドラムに対して各種のサイズの感光材料が装着される。また、このような画像記録装置においては、感光材料の両端部をクランプ機構を利用してドラムの外周に固定することにより、感光材料をドラムの外周面に装着しているが、このクランプ機構の配置は、感光材料のサイズに対応して変更される。このため、感光材料を装着した後のドラムの重心位置は、ドラムの外周面に装着される感光材料のサイズによって異なることになる。
【０００４】
一方、高速に画像を記録するためにはドラム自体を高速で回転させる必要がある。このとき、感光材料を装着した後のドラムの重心位置が回転軸付近に配置されていない場合には、高速回転時にドラムに強制振動が生じ、画像を高精度で記録することができない恐れがある。
【０００５】
このため、特許第２９７７５５０号には、ドラムの回転軸を中心とする円周に沿って固定可能かつ所定の摩擦力を以て移動可能に設けられた複数の永久磁石よりなる釣合重りを備えた画像記録装置が提案されている。この特許第２９７７５５０号に記載された画像記録装置によれば、複数の釣合重りの位置を調整することにより、感光材料を装着した後のドラムの重心位置を、ドラムの外周面に装着される感光材料のサイズにかかわらず、ドラムの回転軸付近に配置することができ、振動を生じさせずにドラムを高速回転させることが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許第２９７７５５０号に記載された画像記録装置においては、釣合重りを磁力によりドラムに対して移動させるときに、所定の摩擦力が発生する構成であることから、釣合重りの移動時に大きなトルクが必要になるという問題がある。
【０００７】
すなわち、例えば特許第２９７７５５０号記載された画像記録装置のように、磁力その他の摩擦機構を利用することにより、釣合重りを所定の摩擦力を持ってドラムに装着する構成を採用した場合には、重心の位置を調整するために釣合重りをドラムに対して移動させるときには、大きなトルクが必要になることから、ドラムを回転させるための回転駆動機構として、ドラムに対して大きなトルクを付与可能なものを採用する必要がある。一方、画像の記録時には、ドラムを高速に回転させる必要も生じることから、このような条件を満たす回転駆動機構は、その機構が複雑となり、また、その製造コストも高くなる。
【０００８】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、重心位置の調整時に釣合重りを小さなトルクで移動させることが可能な画像記録装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ドラムに装着された感光材料に対して画像記録を行う画像記録装置であって、その外周面に感光材料を装着するための円筒状のドラムと、前記ドラムをその軸芯を中心として回転させる回転駆動機構と、釣合重りを前記ドラムの軸芯を中心とする円周方向に低摩擦で案内する案内部材と、前記釣合重りを前記案内部材中の任意位置に固定する固定部材と、前記ドラムのバランスを補正するために必要な前記釣合重りの調整位置に関するデータを取得するとともに、前記ドラム回転手段と前記固定部材とを前記釣合重りの調整位置に関するデータに応じて制御する制御手段と、を備えた画像記録装置であって、前記制御手段は、前記固定部材による前記釣合重りの固定を解除させ、次に前記ドラム回転手段を制御することで、前記軸芯から下ろした垂線と前記案内部材とが交差する位置が前記釣合重り調整位置と一致するまで前記釣合重りが自重で移動するように前記ドラムを回転させ、その後、前記固定部材を制御して前記釣合重りを前記案内部材に固定させる処理を行うことを特徴とする画像記録装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像記録装置において、前記案内部材は、前記ドラムの端面に形成された案内溝であり、前記釣合重りは、前記案内溝内に配された球状の重りであり、前記固定部材は、前記釣合重りを前記案内溝の側壁方向に付勢する弾性部材と、該弾性部材を前記案内案溝と前記釣合重り表面との間に嵌入させる移動手段とを含む部材であることを特徴とする画像記録装置である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像記録装置において、前記移動手段は、前記軸芯から下ろした垂線と前記案内部材とが交差する位置のドラム端面に対向させて配設されていることを特徴とする画像記録装置である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像記録装置において、前記案内部材は、前記ドラムの端面に形成された案内溝であり、前記釣合重りは所望の極性の磁力を外部に放出する磁性体を含んでおり、前記固定部材は案内部材に近接する位置に配された磁力発生手段を含み、該磁力発生手段が発生させる磁力の強度を調節あるいはその極性を変化させることにより、前記釣合重りを固定し、あるいは解放するものであることを特徴とする画像記録装置である。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれかの請求項記載の画像記録装置において、前記制御手段は、前記ドラムに装着される感光材料のサイズに基づいた計算を行って前記ドラムのバランスを補正するために必要な前記釣合重りの調整位置に関するデータを取得するものであることを特徴とする画像記録装置である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施態様）
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明が適用される画像記録装置の概要をその一部を分解して示す斜視図であり、図２はその正面概要図である。
【００１５】
この画像記録装置は、円筒状のドラム１１と、記録ヘッド１２と、パンチユニット１３と、感光材料供給ユニット１４と、電装ユニット１５とを備える。
【００１６】
ドラム１１は、その外周面に感光材料１０を装着するためのものであり、感光材料１０の先端部を固定するための先端クランプ２１と、感光材料１０の後端を固定するための後端クランプ２２と、感光材料１０の裏面を吸引するための図示しない吸引孔とを備える。先端クランプ２１は、先端クランプ開閉機構２４の作用で軸２３（図２参照）を中心に回動することにより、感光材料１０の先端を固定する位置と開放する位置との間を回動する。また、後端クランプ２２は、後端クランプ開閉機構２５の作用により、ドラム１１の表面において感光材料１０の後端を固定する位置とドラム１１から離隔して感光材料１０の後端を開放する位置との間を移動する。
【００１７】
ドラム１１は、後述する回転駆動機構１６の駆動により、その軸芯に配設された回転シャフト２６を中心として回転する。また、ドラム１１の両端面には、ドラム１１の回転軸、すなわち回転シャフト２６の中心軸を中心とする円周に沿って案内溝３１が形成され、この案内溝３１の中には一対の釣合重り３２が移動可能に配置されている。なお、これらの案内溝３１および釣合重り３２の構成については、後程詳細に説明する。
【００１８】
記録ヘッド１２は、図示しない複数の発光素子を備え、ドラム１１の外周面に装着された感光材料１０に対し、画像信号に対応して変調された光ビームを照射することにより、感光材料１０上に画像を形成するためのものである。この記録ヘッド１２は、移動テーブル３８上に固定されている。そして、この移動テーブル３８は、モータ３６の駆動により回転する送りネジ３７と螺合している。このため、記録ヘッド１２は、モータ３６の駆動により、ドラム１１の回転シャフト２６と平行な方向に往復移動する構成となっている。
【００１９】
パンチユニット１３は、ドラム１１の外周面に装着する前の感光材料１０に対し、位置決め用のパンチ孔を穿設するためのものであり、左右一対のパンチ３５を備える。
【００２０】
感光材料供給ユニット１４は、上部トレー３３と下部トレー３４とを備える。未使用の感光材料１０は、下部トレー３４上に載置される。下部トレー３４上に載置された感光材料１０は、一旦、パンチユニット１３に搬送され、その先端部に位置決め用のパンチ孔を穿設された後、再度、下部トレー３４上に載置される。そして、この感光材料１０は、下部トレー３４上からドラム１１に搬送され、ドラム１１の外周面に装着されて画像を記録された後、上部トレー３３上に排出される。
【００２１】
図３は、ドラム１１を、上述したドラム１１を回転駆動するための回転駆動機構１６および上述した釣合重り３２を案内溝３１に沿って移動させるための移動機構１７等とともに示す側面図である。
【００２２】
ドラム１１を回転駆動するための回転駆動機構１６は、軸受３９に軸支されたドラム１１の回転シャフト２６に固定されたプーリ４１と、このプーリ４１に対し、ベルト４２およびプーリ４３を介して連結されたモータ４４とを備える。また、ドラム１１の回転シャフト２６には、ロータリエンコーダ４５が配設されており、ドラム１１の回転角度位置はこのロータリエンコーダ４５により常に監視されている。
【００２３】
回転駆動機構１６におけるモータ４４とロータリエンコーダ４５とは、制御部４６と接続されている。この制御部４６は、キーボード等の入力装置を備えた入力部４７と接続されている。さらに、この制御部４６は、釣合重り３２を案内溝３１に沿って移動させるための移動機構１７とも接続されている。
【００２４】
この移動機構１７は、ドラム１１の両端面に配設された釣合重り３２と対向する位置に配置された左右一対の係合部１００と、釣合重り３２の位置を検出するためのセンサ４０を備える。係合部１００は、図示しないモータによりドラム１１の軸芯方向に進退自在とされるとともに、上下方向に微動可能とされている。移動機構１７は、その係合部１００の先端が、ドラム１１の回転軸から鉛直方向に降ろした仮想線がドラム１１端面の案内溝３１と交わる点（以下、この点を案内溝３１の最下点という）と対向するように配設されている。
【００２５】
図４はドラム１１の断面を概念的に示す図である。この図面に示すように、ドラム１１の各端面には、ドラム１１の回転シャフト２６の回転軸を中心とする案内溝３１が各々１つ形成されている。各案内溝３１には、球形状の釣合重り３１が２個ずつ配されている。案内溝３１は、その開口部分の幅（図４中、Ｌ１で示す長さ）が釣合重り３２の直径（図４中、Ｌ２で示す長さ）よりも長くなるように形成されている。このため、後述する固定ツール５０によって案内溝３１の所望位置に固定されるまで、釣合重り３２は案内溝３１の中を自由に移動することができる。すなわち、釣合重り３２は案内溝３１の壁面との間でゼロ若しくはごくわずかな摩擦力しか発生させない。
【００２６】
案内溝３１の開口部分は、リング部材７０により一部が閉止されている。これにより、案内溝３１は、図４中、長さＬ３で示す長さだけ、外部に向けて開いている。長さＬ３は、釣合重り３２の直径Ｌ２よりも短い長さであるので、釣合重り３２は後述する固定ツール５０によって案内溝３１に固定されていないときでも、該案内溝３１から脱落することがない。
【００２７】
図５は、固定ツール５０の斜視図である。固定ツール５０は主に、その両側に突片５２が形成された固定ツール本体５１と、該固定ツール本体５１の垂直片５３に形成されたガイド穴５４によって垂直方向に移動可能に貫装される回転シャフト５５と、該回転シャフト５５に取り付けられた２個の重り固定用ローラ５６と、回転シャフト５５を下方向に付勢する２本のスプリング５７と、突片５２上に固定された２個の枠体５８と、各枠体５８に１個ずつ回転自在に保持されている２個のガイドローラ５９とから構成されている。
【００２８】
重り固定用ローラ５６は、固定ツール本体５１の底片６１に形成された開口部６０によって、その一部が固定ツール本体の５１の下部に突出している。さらに、固定ツール本体５１には、その底片６１に移動機構１７の係合部１００の先端部と係合するための係合孔６２が形成されている。
【００２９】
図６は、釣合重り３２の案内溝３１における位置決め固定の様子を説明するために、ドラム１１の一部分をドラム１１の回転軸と平行な平面で切った垂直断面図である。固定ツール５０は、ガイドローラ５９によって案内溝３１の上壁と当接するとともに、重り固定用ローラ５６によって釣合重り３２の表面と接触した状態で案内溝３１の中に位置している。先述のように、回転シャフト５５に取り付けられた重り固定用ローラ５６はスプリング５７によって下方向に付勢されており、この力は釣合重り３２を案内溝３１の外方向に突出させる方向に作用する。しかし案内溝３１のこの部分はリング部材７０によって閉止されているので釣合重り３２はこれ以上移動することができず、その結果、釣合重り３２は固定ツール５０によって案内溝３１の隅位置に固定される。
【００３０】
なお、固定ツール５０のスプリング５７は、画像記録のためにドラム１１を高速回転させるときでも釣合重り３２が移動しない程度の付勢力を有している。
【００３１】
釣合重り３２は、固定ツール５０が案内溝３１から取り出されると案内溝３１内を自由に移動できるようになる。固定ツール５０を案内溝３１から取り出すのは移動機構１７である。すなわち、ドラム１１の外部に位置している移動機構１７の係合部１００をドラム１１の端面に向けて前進させる。係合部１００の先端の鍵部が固定ツール５０の底片６１に形成されている係合孔６２に一致したところで上方に微小量回動させて、該鍵部を係合孔６２に係合させる。この状態で係合部１００を後退させると、固定ツール５０も一緒に後退する。そして固定ツール５０が案内溝３１から完全に離隔した段階で係合部１００の後退を停止させる。
【００３２】
釣合重り３２を固定するには、上記と逆の手順によってドラム１１外部から固定ツール５０を案内溝３１内に進入させることで行う。
【００３３】
なお、固定ツール５０の２個の重り固定用ローラ５６は釣合重り３２の頂部をその間に挟むようにしてこれを押圧している。そのため、固定ツール５０の２個の重り固定用ローラ５６は、案内溝３１に進入する際に釣合重り３２が案内溝３１方向に移動すること許容しない。このため釣合重り３２の確実・正確な固定が可能である。
【００３４】
図７は本画像記録装置のドラム１１のバランス調整工程を示すフローチャートである。
【００３５】
最初に作業者が、ドラム１１に巻装すべき感光材料１０の属性情報（サイズ、質量、厚み、パンチの有無等）を入力部４７（図３参照）から入力する（ステップＳ１）。
【００３６】
次に、感光材料供給ユニット１４から感光材料１０をドラム１１に向けて送出し、該感光材料１０の先端を先端クランプ２１により、後端を後端クランプ２２により固定する（ステップＳ２）。後端クランプ２２はこのとき、ドラム１１に巻装される感光材料１０の長さに対応した位置においてドラム１１周面に固定される。
【００３７】
次のステップＳ３において、ドラム１１の両端面に配された計４個の釣合重り３２を配置させるべき位置が計算される。釣合重り３２の配置位置は、ステップＳ１において入力された感光材料１０の属性情報や感光材料１０のドラム１１における巻装位置によって決定される。なお、制御部は釣合重り３２の配置位置を必ずしも、ドラム１１上の絶対位置として算出する必要はなく、現在の釣合重り３２位置からの移動量、すなわち、釣合重り３２を現在の位置から調整位置まで移動させるのに必要なドラム１１の回転角度として算出してもよい。
【００３８】
ドラム１１の一方の端面における釣合重り３２の配置位置は、もう一方の端面における釣合重りの配置位置と同一になるのが原則である。しかし、感光材料１０がドラム１１の回転軸方向に関して中心振り分けされない場合や、複数枚の感光材料１０がドラム１１周面に巻装される場合にはこの限りでない。これらの場合には、ドラム１１の回転軸と直交する面におけるアンバランスだけでなく、ドラム１１の回転軸方向のアンバランスも解消する必要が生じるからである。
【００３９】
ステップＳ３では、制御部４６がその内部メモリに記憶している釣合重り３２の現在の配置位置を参照して、ドラム１１のアンバランスを解消するために必要とされる各釣合重り３２の移動量が計算される。
【００４０】
次のステップＳ４では、ステップＳ３の計算結果を基に各釣合重り３２を移動させる必要性の有無が判断される。移動させる必要があると判断された場合にはステップＳ５に進み、不要であると判断された場合にはステップＳ５乃至Ｓ９を省略してステップＳ１０に進む。
【００４１】
ステップＳ５では、まず移動対象とする釣合重り３２を選択し該選択された釣合重り３２がドラム１１の最下点に位置するまでドラム１１を回転させる。
【００４２】
次のステップＳ６では、移動対象とされた釣合重り３２が属する側のドラム端面に対向する移動機構１７によって、この釣合重り３２から固定ツール５０を取り外す。これにより、この釣合重り３２は案内溝３１の中を自由に移動できるようになる。
【００４３】
この状態で、ドラム１１の回転を再開する。移動対象とされた釣合重り３２の移動先がドラム１１の最下点に達するまでドラム１１を回転させる（ステップＳ７）。移動対象とされた釣合重り３２はドラム１１の回転に伴って、案内溝３１を自重で移動する。
【００４４】
移動対象とされた釣合重り３２が、ステップＳ３で計算された重り位置に到達するとドラム１１の回転を停止させる。そして、ステップＳ６においてドラム１１外部に一時取り出されていた固定ツール５０を移動機構１７によりドラム１１に向けて移動させる（ステップＳ８）。固定ツール５０は案内溝３１に進入し、そのスプリング５７の付勢力により釣合重り３２を案内溝３１内に固定する。
【００４５】
次のステップＳ９ですべての釣合重り３２の移動が完了したか否かが判断される。未調整の釣合重り３２が残っている場合にはステップＳ５に戻り未調整の釣合重り３２の移動を開始する。一方、配置位置を調整すべき釣合重り３２が残っていない場合には、ステップＳ９からステップＳ１０に進む。この工程では、ドラム１１を高速回転させながら、記録ヘッド１２（図１参照）によって画像記録を行う。
【００４６】
現在ドラム１１に巻装されている感光材料１０に対する画像記録が終了すると、次のステップＳ１１でさらに作業を継続するかどうかの判断が行われる。継続必要と判断されるとステップＳ１に戻り、作業者から次に使用される感光材料１０に関する諸情報が入力されるのを待つ。継続不要と判断されると、エンドに抜ける。
【００４７】
なお、本実施の形態では釣合重り３２を自由移動可能にする移動手段１７はドラム１１の最下点に配置されたが、これ以外の位置に移動手段１７を配置してもよい。しかし、この場合には固定ツール５０を案内溝３１に進入させて釣合重り３２を固定するための手段がドラム１１の最下点に別途配置しなければならない。
【００４８】
以上のように、第１の実施の形態に基づく画像記録装置では、釣合重り３２を移動させるためにドラム１１を回転させる際、釣合重り３２をドラム１１外部の固定手段により静止させておく必要がない。そのため、ドラム１１を小さなトルクで回転させることができる。また釣合重り３２は案内溝の３１の中を滑らかに移動するので正確な位置あわせが行うことができる。なお、この実施の形態では、釣合重り３２として球体を使用したが、中心軸の方向がドラム１１の回転軸と平行な方向の円板を使用することも可能である。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。この画像記録装置と第１の実施形態に係る画像記録装置とは、釣合重り３２の固定方法において異なる。図８は、第２の実施形態に係る画像記録装置の要部を示すものである。この実施形態に係る画像記録装置は、磁力の吸着力と反発力を利用してドラム端面に形成された案内溝３１の任意位置まで釣合重り８７、８８を移動させるものである。
【００５０】
案内溝３１はリング部材７０により開口部分が部分的に塞がれている。ドラム１１の回転シャフト２６に近い側の案内溝３１の側壁８１には、Ｓ極の磁場を発生させる磁力発生部８４が案内溝３１の全周に亘って固着されている。一方、ドラム１１の回転シャフト２６から遠い側の案内溝３１の側壁８３には、Ｎ極の磁場を発生させる磁力発生部８５が案内溝３１の全周に亘って固着されている。磁力発生部８４および８５は個別に制御可能である。また、磁力発生部８４および８５への電力供給はドラム１１の回転シャフト２６を経由して行われる。
【００５１】
案内溝３１には２個の釣合重り（第１釣合重り８７と第２釣合重り８８）が配されている。
【００５２】
図９に第１の釣合重り８７と第２の釣合重り８８の断面図を示す。釣合重り８７、８８はいずれも略直方体の釣合重り本体８９、９０と、該本体８９、９０の一面に形成された凹部９１、９２内に埋め込まれた永久磁石９３、９４とからなっている。
【００５３】
釣合重り本体８９、９０はいずれも樹脂等の非磁性体で構成される。第１釣合重り８７の永久磁石９３はＮ極が釣合重り本体８９の外部に露出するように、第２釣合重り９０の永久磁石９４はＳ極が釣合重り本体９０の外部に露出するように、それぞれ固定されている。
【００５４】
第１の釣合重り本体８９の永久磁石９３が固定されていない側の底面と、凹部９１の底壁との間の厚みは各永久磁石９３の磁力が釣合重り本体８９の上記底面に有意な磁場を発生させない程度の厚みで、上記底面に対向する側の磁力発生部（磁力発生部８５）が発生する磁場が永久磁石９３に有意な影響を及ぼさない程度の厚みとしている。
【００５５】
同様に第２の釣合重り８８に関しても、釣合重り本体９０の永久磁石９４が固定されていない側の底面と、凹部９２の底壁との間の厚みは各永久磁石９４の磁力が釣合重り本体９０の上記底面に有意な磁場を発生させない程度の厚みで、上記底面に対向する側の磁力発生部（磁力発生部８４）が発生する磁場が永久磁石９４に有意な影響を及ぼさない程度の厚みとしている。
【００５６】
次に、図１０を用いてドラム１１のバランス調整作業を説明する。なお、最初の段階ですでに磁力発生部８４、８５はともに磁場を発生させているとする。これにより、第１、第２釣合重り８７、８８はともに案内溝３１内の所望位置に固定されているとする。  ステップＳ１からＳ３については、第１の実施の形態と同様の内容（図７参照）であるので説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ４において、第１釣合重り８７、第２釣合重り８８の両方または片方の位置調整が必要であると判断されると、ステップＳ５に進む。
【００５８】
ステップＳ５では、磁力発生部８４を停止させる。これにより第１釣合重り８７は、案内溝３１内に固定されなくなる。その結果、第１釣合重り８７は、案内溝３１の最下点まで自重により移動する。
【００５９】
次のステップＳ６では、ステップＳ３で計算した釣合重り位置配置位置が案内溝３１の最下点に一致するまで、ドラム１１を低速で回転させる。第１の釣合重り８７は案内溝３１の側壁８１との係合がすでに無くなっているので、上記ドラム１１の低速回転によって案内溝３１内を自重で移動する。
【００６０】
第１釣合重り８７が釣合重り配置位置まで移動したら、次のステップＳ７に進み、磁力発生部８４を再び作動させる。第１釣合重り８７はこれにより再び案内溝３１の側壁８１に固定される。なお、第１の釣合重り８７の移動工程（ステップＳ５乃至Ｓ７）は、第２釣合重り８８に何らの影響をも及ぼさない。
【００６１】
次のステップＳ８乃至Ｓ１０では、第２の釣合重り８８の移動を行う。
【００６２】
ステップＳ８で、磁力発生部８５を停止させる。これにより第２釣合重り８８は、案内溝３１内に固定されなくなり、案内溝３１の最下点まで自重により移動する。
【００６３】
次のステップＳ９では、ステップＳ３で計算した釣合重り配置位置が案内溝３１の最下点に一致するまで、ドラム１１を低速で回転させる。第２の釣合重り８８は案内溝３１の外側の側壁８３との係合がすでに無くなっているので、上記ドラム１１の低速回転によって案内溝３１内を自重で移動する。
【００６４】
第２釣合重り８８が釣合重り配置位置まで移動したら、次のステップＳ１０に進み、磁力発生部８５を再び作動させる。第２の釣合重り８８はこれにより再び案内溝３１の側壁８３に固定される。なお、第２の釣合重り８８の移動工程（ステップＳ８乃至Ｓ１０）は、第１釣合重り８７に何らの影響をも及ぼさない。
【００６５】
こうして一方の２個の釣合重り８７、８８の位置調整完了後、ステップＳ１１に進み、ドラム１１に巻装された感光材料１０に対する画像記録を行う。
【００６６】
このように、第２の実施の形態に係るバランス調整方法によれば、バランス調整時にドラム外部の装置によって釣合重りを固定していない。また、この実施の形態では釣合重りの自重によりその釣合重りの位置が変更されるようにしているので、ドラムを回転させるためのモータはトルクが小さいものでよい。また、第２の実施の形態では、部材の機械的結合により釣合重りを案内溝内に固定しているわけではないので、部材点数を減らすことができるという利点もある。
【００６７】
なお、上述した第１および第２の実施形態においては、いずれも、この発明に係る案内部材として、ドラムに形成された案内溝を採用しているが、一対の釣合重りをドラムの回転軸を中心とする円周に沿って固定し得るようにするためのその他の案内部材を使用するようにしても良い。但し、上述したような案内溝を案内部材として使用した場合には、簡易な構成でありながら、各釣合重りがドラムの回転に伴う遠心力によりドラムの端面から離脱することを有効に防止することが可能となる。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、釣合重りの移動をその自重を利用して行っているので、釣合重りの位置決めを行う際、該釣合重りをドラム外部に配設された手段により位置固定しておく必要がない。そのため、重心位置調整時にドラムを小さなトルクで回転させることが可能である。
【００６９】
請求項２記載の発明によれば、弾性部材を釣合重りと案内溝との間に嵌入させることにより釣合重りを固定するようにしているので、簡易な構成により釣合重りを移動させることができる。
【００７０】
請求項３記載の発明によれば、移動手段が案内部材の最下点に対向する位置に配設されているので、釣合重りが案内部材の最下点に到達したときに釣合重りの固定を解除することが可能であり、これにより、釣合重りが自重によりドラム最下点に停止するまでの時間を最小にすることができる。すなわち、素早い重心位置調整が可能となる。
【００７１】
請求項４記載の発明によれば、釣合重りを機械的な手段により固定してはいないので部材点数を減らすことができる。
【００７２】
請求項５記載の発明によれば、ドラムに装着される感光材料のサイズを入力するだけでドラムの重心位置調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用する画像記録装置の概要をその一部を分解して示す斜視図である。
【図２】この発明を適用する画像記録装置の正面概要図である。
【図３】ドラム１１を、ドラム１１を回転駆動するための回転駆動機構１６および固定ツール５０をドラム１１に嵌入するための移動機構１７等とともに示す側面図である。
【図４】ドラム１１の概念的な垂直断面図である。
【図５】固定ツール５０の斜視図である。
【図６】固定ツール５０の作用を示すための案内溝３１内部を示す拡大断面図である。
【図７】重心調整工程を説明するためのフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る案内溝３１内部を示す拡大断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る釣合重り８７、８８の垂直断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る重心調整工程を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  感光材料
１１  ドラム
１２  記録ヘッド
１６  回転駆動機構
１７  移動機構
２６  回転シャフト
３１  案内溝
３２  釣合重り
３８  移動テーブル
３９  軸芯
４０  センサ
４１  プーリ
４２  ベルト
４３  プーリ
４４  モータ
４５  ロータリエンコーダ
４６  制御部
４７  入力部
５０  固定ツール
５１  固定ツール本体
５２  突片
５３  垂直片
５４  ガイド孔
５５  回転シャフト
５７  スプリング
５８  枠体
６０  開口部
６１  底片
６２  係合孔
７０  リング部材
８１  側壁
８３  側壁
８４  磁力発生部
８５  磁力発生部
８７  第１の釣合重り
８８  第２の釣合重り
８９  釣合重り本体
９０  釣合重り本体
９１  凹部
９２  凹部
９３  永久磁石
９４  永久磁石
１００係合部
【図１】
0003686322.tif 000002
【図２】
0003686322.tif 000003
【図３】
0003686322.tif 000004
【図４】
0003686322.tif 000005
【図５】
0003686322.tif 000006
【図６】
0003686322.tif 000007
【図７】
0003686322.tif 000008
【図８】
0003686322.tif 000009
【図９】
0003686322.tif 000010
【図１０】
0003686322.tif 000011