(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体。
【化１】
0003634385.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、低級アルキル基、（ハロゲン原子、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいシクロアルキル基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニル基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ベンジルオキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニルスルホニル基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニル基又は（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいアラルキル基を、Ｒ3は低級アルキル基を、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルケニル基又は低級アルケニルオキシ基を、ｍ及びｎは０又は４以下の整数を示す。但し、ｍ及びｎが２以上である場合のＲ4及びＲ5で表される置換基のそれぞれは異なっていてもよい。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、新規なジフェニルスルホン誘導体及び該誘導体を含有する発色画像の保存安定性の優れた記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発色性染料と顕色剤との反応による発色を利用した記録材料は現像定着等の煩雑な処理を施すことなく、比較的簡単な装置で短時間に記録できることから、ファクシミリ、プリンター等の出力記録のための感熱記録紙又は数枚を同時複写する帳票のための感圧複写紙などで広く使用されている。
これらの記録材料としては、速やかに発色し、未発色部分（以下「地肌」と言う）の白度が保持され、又発色した画像及び地肌の堅牢性の高いものが要望されている。更に近年に到ってはラベル等記録画像の信頼性の重視される分野で多量に使用されるようになり、包装に使用される有機高分子材料に含まれる可塑剤や油脂類等に対して保存安定性の高い発色画像を有する記録材料が強く要望されて来た。その為に、発色性染料及び顕色剤はもとより、保存安定剤等種々の助剤の開発等多方面から問題解決の検討がなされているが、十分満足できるものは未だ見出されていない。
【０００３】
本発明の化合物に類似するものとしてはジフェニルスルホン誘導体が挙げられる。これらは記録材料用の顕色剤等で良く知られており、一方がアルコキシ基又はアラルキルオキシ基であり、他方がヒドロキシ基であるジフェニルスルホン誘導体が特開昭５７−２１０８８６号、特開昭５８−２０４９３号、特開昭５８−８２７８８号、特開昭５８−１３２５９３号、特開昭６０−１３８５２号、国際公開ＷＯ８４／０２８８２号等で提案されている。
又、最近では上述した保存性を改良する方法として、ノボラック型エポキシ樹脂或いはグリシジル化合物等のエポキシ基を含有する記録材料の出願が多く出されており、本願出願人も４−ヒドロキシ−４’−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホンを出願している。しかし、いずれにしても上述した画像の保存安定性の点で未だ充分であるとはいいがたい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した様に、記録材料においては発色した画像の保存安定性、特に近年では耐可塑剤性及び耐油脂性の改良が待たれている。本発明の目的は、上記の様な問題点を解決する発色画像の保存安定性に優れた記録材料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記一般式（Ｉ）で表されるジフェニルスルホン誘導体
【化３】
0003634385.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、低級アルキル基、（ハロゲン原子、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいシクロアルキル基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニル基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ベンジルオキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニルスルホニル基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニル基又は（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいアラルキル基を、Ｒ3は低級アルキル基を、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルケニル基又は低級アルケニルオキシ基を、ｍ及びｎは０又は４以下の整数を示す。但し、ｍ及びｎが２以上である場合のＲ4及びＲ5で表される置換基のそれぞれは異なっていてもよい。）及び一般式（I’）で表されるジフェニルスルホン誘導体
【化４】
0003634385.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、低級アルキル基、（ハロゲン原子、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいシクロアルキル基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニル基、（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ベンジルオキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニルスルホニル基から選ばれる）置換基を有していてもよいフェニル基又は（ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルコキシ基から選ばれる）置換基を有していてもよいアラルキル基を、Ｒ3は水素原子又は低級アルキル基を、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルケニル基又は低級アルケニルオキシ基を、ｍ及びｎは０又は４以下の整数を示す。但し、ｍ及びｎが２以上である場合のＲ4及びＲ5で表される置換基のそれぞれは異なっていてもよい。）を少なくとも一種以上含有することを特徴とする記録材料である。
【０００６】
次いで、一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）の置換基について説明する。低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルケニル基及び低級アルケニルオキシ基とあるは側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のものである。置換基を有していてもよいシクロアルキル基のその置換基としては、ハロゲン原子、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基である。置換基を有していてもよいフェニル基のその置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、更にハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基等の置換基を有していてもよいフェニル基、更にハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルキル基、側鎖を有していてもよい全炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ベンジルオキシ基等で置換されていてもよいフェニルスルホニル基である。置換基を有していてもよいアラルキル基とあるはベンジル基或いはフェネチル基であり、その置換基としてはハロゲン原子、ニトロ基、側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルキル基及び側鎖を有していても良い全炭素原子数１〜５のアルコキシ基等である。更に、Ｒ３で示される置換基の水素原子又は低級アルキル基は、同時に同じ置換基である必要はなく、例えば一方が水素原子、他方が低級アルキル基であってもよい。
【０００７】
一般式（Ｉ）又は（Ｉ’）で表されるジフェニルスルホン誘導体の具体例の内、Ｒ１とＲ２が同じ例を選択して下記の第１表に挙げた。当然、Ｒ１とＲ２が異なる本発明の化合物もあり、これらに限定されることはない。尚表中、（Ｒ４）ｎ及び（Ｒ５）ｍの置換基記載において、ｎ及びｍが０である場合には―――と記載した。
【表１】
0003634385.tif 000004
【０００８】
一般式（Ｉ）及び（Ｉ’）で表されるジフェニルスルホン誘導体の製造方法はグリシジル基を有する化合物の加水分解反応或いはヒドロキシ基を有する化合物との反応を従来から行われている通常の方法に従って行えばよい。例えば置換基Ｒ１及びＲ２が水素原子である場合には、グリシジル基を有する化合物を水、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の溶媒中で、塩酸、硫酸、リン酸、蟻酸等の酸性物質の存在下で加熱還流し、加水分解反応して容易に製造できる。他方置換基Ｒ１及びＲ２が水素原子でない場合には、グリシジル基を有する化合物とヒドロキシ基を有する化合物とを、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の有機溶媒中で、触媒の三級アミン、例えばトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルオルトトルイジン等の存在下、反応温度６０〜１８０℃で数時間から数十時間反応して製造できる。
【０００９】
この様にして製造できる本発明の化合物は結晶を析出させる際の条件、例えば溶媒の種類そしてその析出温度等の析出条件によって、結晶形が異なったり或いは溶媒との付加体を形成したりする。これはその結晶の融点、赤外分光分析或いはＸ線回折分析等で明らかにできる。
【００１０】
本発明の化合物は発色性染料を使用する記録材料ならばどの様な用途にでも利用でき、例えば感熱記録紙又は感圧複写紙等に利用することができる。
本発明の化合物を感熱記録紙に使用する場合には、既知の各種助剤の使用方法と同様に行えばよく、例えば、本発明の化合物、顕色剤及び発色性染料のそれぞれを水溶性結合剤の水溶液中に分散させ、それらの分散液を混合して紙等の支持体に塗布して乾燥することにより製造できる。勿論、上述した様に発色層中に含有せしめてもよいが、多層構造からなる場合には、例えば保護層、アンダーコート層等任意の層中に含有せしめてもよい。この時の発色性染料に対する本発明の化合物の使用割合は発色性染料１重量部に対し０．１〜５重量部、好ましくは０．２〜２重量部の割合である。
上記分散液中には、本発明の画像安定剤以外の同様の安定剤を併用してもよく、更に増感剤、填料、分散剤、酸化防止剤、減感剤、粘着防止剤、消泡剤、光安定剤、蛍光増白剤等を必要に応じ含有させることができる。
【００１１】
本発明の記録材料に使用される発色性染料としては，フルオラン系、フタリド系、ラクタム系、トリフェニルメタン系、フェノチアジン系、スピロピラン系等のロイコ染料を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、酸性物質である顕色剤と接触することにより発色する発色性染料であれば使用できる。これらの染料のうち、フルオラン系のものを例示すれば、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、
３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−ジベンジルアミノフルオラン、
３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−５，６ベンゾフルオラン、
３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、
３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等が挙げられる。
【００１２】
本発明の化合物を感熱記録紙へ使用する際の顕色剤としては任意であるが、その代表的なものを例示すると、例えばビスフェノールＡ、４，４’−ｓｅｃ−  ブチリデンビスフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、ペンタメチレン−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）等のビスフェノール化合物、１，７−ジ（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン等の含硫黄ビスフェノール化合物、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、４−ヒドロキシ安息香酸ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸イソブチル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸メチルベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸ジフェニルメチル等の４−ヒドロキシ安息香酸エステル類、安息香酸亜鉛、４−ニトロ安息香酸亜鉛等の安息香酸金属塩、４−ヒドロキシ−４’−メチルジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ブトキシジフェニルスルホン等のヒドロキシジフェニルスルホン類、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシフタル酸ジシクロヘキシル、４−ヒドロキシフタル酸ジフェニル等の４−ヒドロキシフタル酸ジエステル類、２−ヒドロキシ−６−カルボキシナフタレン等のヒドロキシナフトエ酸のエステル類、ヒドロキシアセトフェノン、ｐ−フェニルフェノール、４−ヒドロキシフェニル酢酸ベンジル、ｐ−ベンジルフェノ−ル、ハイドロキノン−モノベンジルエーテル、更にトリブロモメチルフェニルスルホン等のトリブロモメチルスルホン類等を挙げることができる。
【００１３】
又、増感剤と組み合わせて使用する場合の感熱記録紙の増感剤としては任意であるが、その代表的なものを例示すると、例えば高級脂肪酸アミド、ベンズアミド、ステアリン酸アニリド、アセト酢酸アニリド、チオアセトアニリド、シュウ酸ジベンジル、フタル酸ジメチル、テレフタル酸ジベンジル、イソフタル酸ジベンジル、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）類、４、４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンのジエーテル類、１，２−ビス（フェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、２−ナフトールベンジルエーテル、ジフェニルアミン、カルバゾ−ル、２，３−ジ−ｍ−トリルブタン、４−ベンジルビフェニル、４，４’−ジメチルビフェニル、ｍ−ターフェニル、ジ−β−ナフチルフェニレンジアミン等を挙げることができる。
【００１４】
更に填料としては、クレー、タルク、カオリン、サテンホワイト、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム等を例示することができる。分散剤としては、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム等のスルホコハク酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩、脂肪酸塩等を、又発色画像安定化剤としてはサリチル酸誘導体、オキシナフトエ酸誘導体の金属塩（特に亜鉛塩）、その他水不溶性の亜鉛化合物等を、酸化防止剤としては２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−プロピルメチレンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）等を、減感剤としては脂肪族高級アルコール、ポリエチレングリコール、グアニジン誘導体等を、又粘着防止剤としてはステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、カルナウバワックス、パラフィンワックス、エステルワックス等を例示することができる。
【００１５】
本発明の化合物を感圧複写紙に使用するには、既知の画像保存安定剤、顕色剤或いは増感剤を使用する場合と同様にして製造できる。例えば、公知の方法によりマイクロカプセル化した発色性染料を適当な分散剤によって分散し、紙に塗布して発色剤シートを作製する。又、顕色剤の分散液を紙に塗布して顕色剤シートを作製する。その際本発明の化合物を画像保存安定剤として使用する場合には発色剤シート或いは顕色剤シートのいずれの分散液中に分散して使用してもよい。このようにして作製された両シートを組合せて感圧複写紙が作製される。感圧複写紙としては、発色性染料の有機溶媒溶液を内包するマイクロカプセルを下面に塗布担持している上用紙と顕色剤を上面に塗布担持している下用紙とからなるユニットでも、或いは該マイクロカプセルと顕色剤とが同一の紙面に塗布されているいわゆるセルフコンテントペーパーであってもよい。
【００１６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、必ずしもこれだけに限定されるものではない。
実施例１〔化合物１の合成例〕
４，４’−ビスグリシジルオキシジフェニルスルホン１５ｇを３０％蟻酸水溶液４５０ｍｌ中に加え、８０〜９０℃の温度で加熱還流して１時間反応した。反応終了後、水、蟻酸を減圧下で留去し、残留物に水酸化カリウム５ｇ、メタノール５０ｍｌを加え室温で１時間攪拌した。その後、メタノールを減圧下で留去し、残留物に水３００ｍｌを加えた。析出した結晶を濾過・乾燥して、４，４’−ビス（２，３−ヒドロキシプロポキシ）ジフェニルスルホン、融点１２７〜１５１℃の白色結晶１４ｇを得た。
実施例２〔化合物２１の合成例〕
４−ベンジルオキシ−４’−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホン４１ｇ、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン１２．５ｇをトルエン５０ｍｌ中に加え、次いでトリエチルアミン５ｍｌを加えた。加熱還流して６時間反応させた。析出した結晶を濾過・乾燥して、４，４’−ビス（３−（４−ベンジルオキシジフェニルスルホン−４’−イルオキシ）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）ジフェニルスルホン、融点２０９〜２１１℃の白色結晶１４ｇを得た。
【００１７】
実施例３（感熱記録紙の作製）
染料分散液（Ａ液）
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン    ７．０ｇ
ポリビニルアルコール１５％水溶液                        ３０．０ｇ
填料（炭酸カルシウム）                                  １３．５ｇ
純水                                                    ４９．５ｇ
顕色剤分散液（Ｂ液）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン            ７．０ｇ
ポリビニルアルコール１５％水溶液                        ３０．０ｇ
填料（炭酸カルシウム）                                  １３．５ｇ
純水                                                    ４９．５ｇ
本発明化合物分散液（Ｃ液）
本発明の化合物                                            ３．５ｇ
ポリビニルアルコール１５％水溶液                        ３０．０ｇ
填料（炭酸カルシウム）                                  １７．０ｇ
純水                                                    ４９．５ｇ
填料分散液（Ｄ液）
填料（炭酸カルシウム）                                  ２０．５ｇ
ポリビニルアルコール１５％水溶液                        ３０．０ｇ
純水                                                    ４９．５ｇ
上記組成の混合物をそれぞれサンドグラインダーで十分に摩砕して、Ａ液、Ｂ液、Ｃ液及びＤ液の各分散液を調製した。Ａ液１重量部、Ｂ液２重量部及びＣ液２重量部を混合して本発明の化合物を含有する塗布液を調製した。この塗布液をワイヤーロッド（Ｎｏ．１２  ）を使用して白色紙に塗布・乾燥した後、カレンダー掛け処理をして感熱記録紙を作製した。
【００１８】
比較例１
実施例３におけるＣ液の代わりにＤ液を使用し、他は実施例３と同様にして、本発明の化合物を含まない感熱記録紙を作製した。
【００１９】
実施例４（感熱記録紙の耐可塑剤性試験）
実施例３及び比較例１で作製したそれぞれの感熱記録紙について、感熱紙発色試験装置（大倉電機製、ＴＨ−ＰＭＤ型）を使用し、印字電圧２２Ｖ、パルス幅１．８ｍｓの条件で市松模様に発色させた。発色面に塩化ビニルラップフィルムを密着させ、その状態で室温にて、７日間放置して耐可塑剤性試験を行った。
試験前後の発色濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ−５１４（使用フィルター：＃１０６）で測定した。その結果を第２表にまとめて示した。
【００２０】
実施例５（感熱記録紙の耐油性試験）
実施例３及び比較例１で作製した感熱記録紙について、実施例４と同様にして市松模様に発色させた。その発色面にサラダ油の１０％ｎ−ヘキサン溶液をマイクロシリンジを用いて１μｌ添着させた。溶媒のｎ−ヘキサンが揮散したことを確認した後、暗箱に入れて７日間放置した。
試験前後の発色濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ−５１４（使用フィルター：＃１０６）で測定した。その結果を第２表にまとめて示した。
【００２１】
0003634385.tif 000005
上記表における測定値は、大きい数値程発色濃度が高いことを表している。即ち本発明の化合物を使用した感熱記録紙は発色画像の耐可塑剤性及び耐油性が優れていることを表している。
【００２２】
〔発明の効果〕
本発明の化合物は発色画像の保存安定性、特に耐可塑剤性及び耐油性を改良する新規な化合物及びそれを使用した記録材料であり、例えば感熱記録によるラベル等に使用した場合に有機高分子材料でできた包装材料と接触する等の環境下でも、又人の手に塗られたハンドクリーム等に対しても極めて安定な発色画像が保持できる。