Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグを含むモジュール（１６）を収容する空洞（１５）を有しステアリングホイールアッタチメントに連結される中央部（１）と、外リング（２）と、前記外リング（２）を前記中央部（１）に連結する、実質的に放射状に配置されている複数のスポーク（３）と、を有し、前記スポークは外側部分と内側部分を有し、前記複数のスポーク（３）は第１の金属シート（１７，１８）および第２の金属シート（１９）によって覆われ、前記第１の金属シート（１７，１８）は前記スポーク（３）の外側部分と重なり、前記第２の金属シート（１９）は前記モジュール（１６）と一体で、リング状に広がり、かつ前記スポーク（３）の内側部分と重なる放射状突出部（２０）を有し、前記第２の金属シートは前記中央部の全周を囲んでいるステアリングホイール。
【請求項２】
前記第１の金属シート（１７、１８）はアルミニウム製である、請求項１に記載のステアリングホイール。
【請求項３】
前記第１の金属シート（１７、１８）は、前記空洞（１５）の横方向の境界を形成する、前記中央部（１）の弓形突出部（１３）をも被覆している、請求項１または２に項記載のステアリングホイール。
【請求項４】
前記第２の金属シート（１９）はアルミニウム製である、請求項１に記載のステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアバッグが装備されたスポーティな外観の自動車用ステアリングホイールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衝突時に自動車の運転者の胸部を保護するためのエアバッグ装置の使用は、今や広く普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エアバッグの使用の増加によってステアリングホイール、特にスポーツカー用のステアリングホイールの製造業者に問題が生じている。ステアリングホイールにエアバッグ装置を組み込むことによって、そのスポーティな外観が失われ、これら自動車の需要者がそれを歓迎しないからである。
【０００４】
本発明の目的は、スポーティな外観のエアバッグ付きステアリングホイールを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、前述の目的は、エアバッグを含むモジュールを収容する空洞を有しステアリングホイールアッタチメントに連結される中央部と、外リングと、外リングをステアリングホイールの中央部に連結する、実質的に放射状に配置されている複数のスポークと、を有し、スポークは外側部分と内側部分を有し、複数のスポークは第１の金属シートおよび第２の金属シートによって覆われ、第１の金属シートはスポークの外側部分と重なり、第２の金属シートはモジュールと一体で、リング状に広がり、かつスポークの内側部分と重なる放射状突出部を有し、第２の金属シートは中央部の全周を囲んでいるステアリングホイールによって達成される。
【０００６】
本発明の特徴は、添付図面中の非限定例によって示される実施形態およびその変更例についての以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に、基本的に、中央部１と、外リング２と、中央部１と外リング２とを連結する、実質的に放射状に配置された３つのスポーク３とを有するステアリングホイールを示す。
【０００８】
スポーク３は、外リング２内の内部芯金１０から分岐して金属プレート５（図２）によって互いに結合されている内部薄肉芯金４を有する。金属プレート５は、エアバッグおよびホーンを含む着脱可能なモジュール１６を収容する空間として使用される空洞１５を形成するように、外リング２に対して軸方向にずれている。
【０００９】
プレート５は、自動車のステアリングコラムの対応する末端部に回転結合するための中央孔８（図２）を有している。ポリウレタン等により単一部品として作られた被覆体９は、リング２、スポーク３、及び金属プレート５を被覆するとともに、空洞１５の横方向の境界を区画する弓状突出部１３を形成する。
【００１０】
ステアリングホイールにスポーティな外観を与えるために、スポーク３は、モジュール１６を囲んでいる領域から外リング２との連結部の近傍まで、一般にはアルミニウムなどからなる金属材シート１７によって更に被覆されている（図１）。
【００１１】
上述の実施形態の変形例として、図３及び図４に、金属カバーシートが２つの別部分に別れている実施形態を示す。第１の部分１８は、外リング２との連結部及び弓状突出部１３近傍のスポーク３の短い外側部を被覆する。第２の部分１９は、モジュール１６と一体に構成され、スポーク３の最内側部を部分的に覆う放射状突出部２０を有する薄い円形リングとしてモジュール１６を被覆する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のステアリングホイールを上から見た平面図である。
【図２】図１に示したステアリングホイールの、II−II線に沿った断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態のステアリングホイールを上から見た平面図である。
【図４】図３に示したステアリングホイールの、IV−IV線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１    中央部
２    外リング
３    スポーク
４    内部薄肉芯金
５    金属プレート
８    中央孔
９    被覆体
１０    内部芯金
１３    弓状突出部
１５    空洞
１６    モジュール
１７    金属材シート
１８    第１の部分
１９    第２の部分
２０    放射状突出部
【図１】
0003680103.tif 000002
【図２】
0003680103.tif 000003
【図３】
0003680103.tif 000004
【図４】
0003680103.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性隔膜（４）によって少なくとも２つの室（２，３）に区分され、少なくとも２つの要素（１０，１１）から成る剛性ケーシング（１）と、２つの要素を軸線方向（Ａ）に互いに結合して、これらの要素を離隔させようとする力に応答してこれらの要素の間で反作用を発揮する少なくとも２つのタイロッド（５）とを包含する自動車のためのブレーキ倍力用空気圧サーボ装置において、少なくとも１つのタイロッド（５）が軸線方向（Ａ）に圧縮可能であり、この圧縮可能なタイロッドが、抜差式タイロッドを構成するために互いに滑入する少なくとも２つの管（５ａ，５ｂ）を包含することを特徴とするブレーキ倍力用空気圧サーボ装置。
【請求項２】
可撓性隔膜（４）によって少なくとも２つの室（２，３）に区分され、少なくとも２つの要素（１０，１１）から成る剛性ケーシング（１）と、２つの要素を軸線方向（Ａ）に互いに結合して、これらの要素を離隔させようとする力に応答してこれらの要素の間で反作用を発揮する少なくとも２つのタイロッド（５）とを包含する自動車のためのブレーキ倍力用空気圧サーボ装置において、少なくとも１つのタイロッド（５）が軸線方向（Ａ）に圧縮可能であり、圧縮可能なタイロッド（５）がケーブルで作られていることを特徴とするブレーキ倍力用空気圧サーボ装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、可撓性隔膜によって少なくとも２つの室に区分され、少なくとも２つの要素から成る剛性ケーシングと、２つの要素を軸線方向に互いに結合して、これらの要素を離隔させようとする力に応答してこれらの要素の間で反作用を発揮する少なくとも２つのタイロッドとを包含する自動車のためのブレーキ倍力用空気圧サーボ装置に関する。
この型式のサーボ装置は先行技術において知られており、その一例が特許ＥＰ−Ｂ−０,３３１,５３５で与えられている。
提供される発明は、タイロッドをもつサーボ装置が、比較的軽い重量で非常に満足ゆく剛性を示す利点を呈するが、また車両への不慮の正面衝撃の場合に運転者に非常に大きい荷重を伝え得る欠点を呈するという発見にあり、そして本発明の目的は、この型式のサーボ装置の利点及び欠点を正確に調和させることにある。
この目的のため、本発明のサーボ装置は、本質的に、少なくとも１つのタイロッドが軸線方向に圧縮可能であることを特徴としている。
例えば、圧縮可能なタイロッドは、本質的に、抜差式タイロッドを構成するために互いに滑入する少なくとも２つの管を包含する。
他の可能な実施例によると、圧縮可能なタイロッドは、本質的に、撓み可能なケーブルで作ることができる。
本発明の他の特徴及び利点は、非限定的な例として添付図面を参照して行う本発明の下記説明から明らかとなるであろう。
図１は、本発明の第１実施例によるサーボ装置の部分断面図である。
図２は、本発明の第１実施例の変形例によるサーボ装置の部分断面図である。
図３は、本発明の第２の可能な実施例によるサーボ装置の部分断面図である。
図１に示すように、本発明は、可撓性隔膜４によって少なくとも２つの室２，３に区分された剛性ケーシング１を包含する、自動車のためのブレーキ倍力用空気圧サーボ装置に関する。
ケーシングは、互いにクリンプされ、５のような少なくとも２つのタイロッドによって互いに結合された少なくとも２つの要素１０，１１から成り、タイロッドは軸線方向Ａに指向され、作動においてケーシングの要素１０及び１１を離隔させようとする荷重に抵抗するように設計されている。
本発明によると、少なくとも１つのタイロッドは軸線方向Ａに圧縮可能であり、すなわち、その２つの端部はこの方向に沿う少なくとも一方の端部の移動によって互いに容易に接近することができる。
図１及び２に示すように、５のような各圧縮可能なタイロッドは抜差式タイロッドの形状をとり、互いに滑入する少なくとも２つの管５ａ，５ｂを包含し、内側の管５ａは衝撃の場合に外側の管５ｂ内を摺動することにより引っ込むことができる。
しかしながら、各圧縮可能なタイロッドは、図３に示すように、両端部５０ａ，５０ｂをケーシングの要素１０及び１１にクリンプした撓み可能なケーブルで作ることができる。
【図１】
0003680176.tif 000002
【図２】
0003680176.tif 000003
【図３】
0003680176.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相数個の亀甲状の要素コイルの長辺同士を重ね合わせ、偏平な帯コイルを形成し、この帯コイルを所定の傾斜角で螺旋状に折り曲げて螺旋折コイルを形成するリニアモータの電機子の製造方法において、
前記要素コイルの長辺間に間隙を持たせ、この間隙に絶縁性と可撓性を有するスペーサを挟み込み、このスペーサの両側面に前記要素コイルの長辺が密着するように、前記帯コイルを形成することを特徴とするリニアモータの電機子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コアレスのリニアモータの電機子の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、リニアモータの電機子コイルとして使用できるものに、相数個の亀甲状の要素コイルの長辺同士が接するように重ね合わせ、偏平な帯コイルを形成し、粘着テープで形状を保持させ、この帯コイルを所定の傾斜角で螺旋状に折り曲げて、板状の螺旋折コイルを形成するものがある（例えば、特開昭６２−２８５６４５号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の技術では、相数個の要素コイルを重ね合わせるとき、幅方向の規制がないため、帯コイルの配置精度が出し難く、その結果、帯コイルを螺旋状に巻き付けたとき、螺旋折コイルの極ピッチの精度を出し難くかった。
そこで、本発明は、極ピッチの精度を向上させ、絶縁性能を向上するリニアモータの電機子の製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、相数個の亀甲状の要素コイルの長辺同士に間隙を持たせて重ね合わせ、この間隙に絶縁性と可撓性を有するスペーサを挟み込み、このスペーサの両側面に要素コイルの長辺が密着するように、帯コイルを形成し、所定の傾斜角で、巻枠に帯コイルを螺旋状に巻き付け螺旋折コイルを形成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
亀甲状の要素コイルを相数個、長辺同士間隙を持たせて重ね合わせ、この間隙に絶縁性と可撓性を有するスペーサを挟み込み、このスペーサの両側面に要素コイルの辺が密着するようにして帯コイルを形成し、スペーサを基準に、所定の傾斜角で、巻枠に帯コイルを螺旋状に巻き付け螺旋折コイルを形成する。
各相の要素コイルの配置がスペーサにより規制され、各相の要素コイルのピッチ精度が向上した帯コイルを形成でき、螺旋折コイルの極ピッチが向上し、各相の要素コイル間に相間絶縁が形成される。
【０００６】
以下に、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は要素コイルの平面図、図２は帯コイルの平面図、図３は螺旋折コイルの平面図である。
要素コイル１は、図１に示すように、円形断面の素線１Ｗを平面上に渦巻状に巻回して、長辺Ｌ、幅ｂのコイル部１１と幅２（ｂ＋ｃ）の内空部１２を有する亀甲状に形成してある。ここで、ｃは素線１Ｗの直径程度の小さな値である。
同一形状の要素コイル１を、１Ｕ、１Ｖ、１Ｗの３相分準備する。
帯コイル３は、図２（ａ）に示すように、各相の要素コイル１Ｕ、１Ｖ、１Ｗを間隙を持たせて重ね合わせ、おのおのの間隙に、被覆銅線やテフロン線等のように絶縁性と可撓性を有する材質よりなる幅（または直径）ｃのスペーサ２を固定してある。
すなわち、Ｕ相の要素コイル１Ｕの一方の内辺に、Ｖ相の要素コイル１Ｖの一方の外辺を所定の間隙を持たせて配置し、この間隙にスペーサ２を挿入してあり、要素コイル１Ｕの他方の外辺に、要素コイル１Ｖの他方の内辺を所定の間隙を持たせて配置し、この間隙にスペーサ２を挿入してある。要素コイル１Ｖの一方の内辺に、Ｗ相の要素コイル１Ｗの一方の外辺を所定の間隙を持たせて配置し、この間隙にスペーサ２を挿入してあり、要素コイル１Ｖの他方の外辺に、要素コイル１Ｗの他方の内辺を所定の間隙を持たせて配置し、この間隙にスペーサ２を挿入してある。
同様に、要素コイル１Ｕの一方の外辺と要素コイル１Ｖの一方の内辺、要素コイル１Ｖの一方の外辺と要素コイル１Ｗの他方の内辺間の間隙にもスペーサ２を挿入してある。
各間隙にスペーサ２を挿入するとき、スペーサ２の両側面にコイル辺が密着するように整形する。
要素コイル１Ｗの一方の外辺には、スペーサ２を固定してある。
その結果、幅Ｂ＝６ｂ＋５ｃの帯コイル３が形成される。
上記で形成した帯コイル３の外辺を密着させて、図２（ｂ）に示すように、巻枠（図示せず）に所定の傾斜角θで巻き付けると、極ピッチＰ＝３・（ｂ＋ｃ）・ｓｉｎ-1θとする螺旋折コイル４が形成される。
なお、巻枠に帯コイル３を巻き付けるとき、帯コイル３の側面を軽く叩くと帯コイル３の辺同士の密着性が良くなる。
この螺旋折コイル４を絶縁処理し、リニアモータの電機子として使用する。
【０００７】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、各相の要素コイルのピッチ精度が向上した帯コイルを形成でき、螺旋折コイルの極ピッチが向上するとともに、相間に絶縁性を有するスペーサを間挿するので、相間絶縁性能を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す要素コイルの平面図。
【図２】本発明の実施例を示す、（ａ）帯コイルの平面図、（ｂ）螺旋折コイルの平面図。
【符号の説明】
１、１Ｕ、１Ｗ、１Ｖ  要素コイル
１１  コイル部
１２  内空部
２    スペーサ
３    帯コイル
４    螺旋折コイル
【図１】
0003680305.tif 000002
【図２】
0003680305.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシより電流を供給される整流子のライザーと磁界を発生させる巻線を電気的に導通させる時、一方の電極をライザーに、他方の電極を半田線またはクリーム半田にそれぞれ当接させて、ヒュージングにより巻線の皮膜を破ると共に半田付けする小型直流モータの結線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音響・産業機器に用いられる小型直流モータの整流子ライザーと巻線を電気的導通させる結線方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、小型直流モータは小型化・低電圧化・高トルク化の傾向にあり、この要求に対し小型直流モータのロータには太い巻線を巻いている。
【０００３】
以下に従来の小型直流モータの整流子ライザーと巻線の結線方法について説明する。
【０００４】
図２は従来の小型直流モータの整流子ライザーと巻線の結線方法を示すものである。図２において、１１は半田ゴテ、１２は半田線、１３は巻線の皮膜、１４は巻線の導電体、１５は整流子ライザーである。
【０００５】
以上のように構成された小型直流モータの整流子ライザーと巻線の結線方法について、以下その動作について説明する。
【０００６】
まず、半田ゴテの熱を利用して半田線を融解し、また巻線の皮膜を破る。同時に整流子ライザーと巻線の導電体を電気的に導通させる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の構成では、φ０.１５mm以上の太い巻線の厚い皮膜は半田ゴテ温度が５００℃以下では破れず、整流子ライザーと巻線の導電体は電気的に導通せず、モータは電流を供給しても回らないという問題を有していた。また、半田ゴテ温度を５００℃以上で半田付けすると整流子片が変形する問題を有していた。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、φ０.１５mm以上の太い巻線の厚い皮膜でも容易に破ることができ、また整流子片を変形させることなく整流子ライザーと巻線の電気的導通を安定させることが可能になった結線方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の小型直流モータの整流子ライザーと巻線の結線方法は、ヒュージングにより巻線の皮膜を破り、同時に半田線またはクリーム半田を融解し電気的に導通させる構成を有している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１において１は上側電極、２は半田線、３は巻線の皮膜、４は巻線の導電体、５は整流子ライザー、６は下側電極である。上側電極１と下側電極６は電源に接続されている。
【００１２】
以上のように構成された小型直流モータの整流子ライザーと巻線の結線方法について、図１を用いてその動作を説明する。
まず、整流子ライザー５と巻線を当接し、巻線の上に半田線２またはクリーム半田を押接させる。そして、整流子ライザー５に下側電極６、半田線２に上側電極１をそれぞれ当接させて、上側電極１と下側電極６の間に電圧を印加しヒュージングを行い巻線の皮膜３を破る。同時に、ヒュージングによる熱によって半田線２を融解し、整流子ライザー５と巻線の導電体４を電気的に導通させる。
【００１３】
以上のように本実施の形態によれば、ヒュージングを上側電極と下側電極の間に電圧を印加することにより行い、電極間に挟まれた巻線の皮膜を瞬時に破
り、同時に、そのヒュージングの時に発生する熱によって半田線またはクリーム半田を融解し、電気的・機械的に安定した接続ができる。
【００１４】
なお、ヒュージングで発生する熱は部分的には５００℃以上になっているが瞬時に行うため整流子片は変形しない。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ヒュージングにより巻線の皮膜を破り、このヒュージングの時に発生する熱によって半田を融解し、整流子ライザーと巻線を電気的・機械的に安定した接続ができる優れた小型直流モータを実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態による小型直流モータの整流子ライザーと巻線の結線方法の概略図
【図２】  従来の小型直流モータの整流子ライザーと巻線の結線方法の概略図
【符号の説明】
１ 上側電極
２ 半田線
３ 巻線の皮膜
４ 巻線の導電体
５ 整流子ライザー
６ 下側電極
【図１】
0003680388.tif 000002
【図２】
0003680388.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気を吸排気するファンと、吸気の一部と燃料を燃焼する燃焼室と、吸気に含んだほこりを機械的に除去するフィルターと、空気清浄運転状態にあることを示す運転ランプと、前記フィルターに併設し、電圧を負荷してコロナ放電をするプラス側電極及びほこりを集塵するマイナス側電極とに電圧を供給する電圧供給装置と、前記両電極間に過電流発生時には供給電圧をオフする電流検出装置と、前記マイナス側電極にほこりが付着して電流値が所定値以下の時に前記運転ランプを点滅する制御手段とを備え、前記制御手段は、過電流発生時に電圧をオフし、所定時間暖房運転をした後、空気清浄運転をする空気清浄装置付温風暖房器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は例えばフィルターにほこりが多量に付着した時、又結露等により過電流が発生した時、空気清浄運転をする空気清浄装置付温風暖房器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気清浄装置付温風暖房器は、例えば図４に示すようにバーナ１を燃焼室２で覆い、バーナ２の下方には温風３を送り出すためのファン４がある。ファン４は対流用空気５をフィルター６を通して器具の内部へ取り入れる。フィルター６の内側には電圧を負荷して空間に球面状にコロナ放電をするプラス側電極７が、プラス帯電したほこりを集塵するマイナス側電極８の間にある。
【０００３】
図５において９はプラス側電極７へ電圧を供給する電圧供給装置であり、プラス側電極７へ接続している。１０は電流検出装置であり、電圧供給装置９と接続している。
【０００４】
次にその動作について説明する。図６は電流検出装置１０のシーケンスフローチャートを示し、左肩に示すシーケンスナンバーＡ１で運転のスイッチが入るとＡ２にてファン４が回りはじめ、プラス側電極７へ電圧が印加され空気清浄運転となる。Ａ３にて過電流が発生していない場合はそのまま運転を続け、水滴付着等により過電流が発生した場合にはプラス側電極７への電圧は止め、一方、ファン４は回し続ける。器具の空気取入口のフィルター６やプラス側電極７やマイナス側電極８にほこりが付着し、電流が少なくなってもそのまま空気清浄運転を続ける。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成ではほこりが多量に付着したという表示がなされないまま空気清浄運転をし、このことが使用者にはわからなかった。又、水滴付着等により過電流が発生した場合は正常な空気清浄運転には戻りにくかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の空気清浄装置付温風暖房器は、室内空気を吸排気するファンと、吸気の一部と燃料を燃焼する燃焼室と、吸気に含んだほこりを機械的に除去するフィルターと、空気清浄運転状態にあることを示す運転ランプと、前記フィルターに併設し、電圧を負荷してコロナ放電をするプラス側電極及びほこりを集塵するマイナス側電極とに電圧を供給する電圧供給装置と、前記両電極間に過電流発生時には供給電圧をオフする電流検出装置と、前記マイナス側電極にほこりが付着して電流値が所定値以下の時に前記運転ランプを点滅する制御手段とを備え、前記制御手段は、過電流発生時に電圧をオフし、所定時間暖房運転をした後、空気清浄運転をするようにしたものである。
【０００８】
【作用】
上記構成により本発明の空気清浄装置付温風暖房器は、ほこりが付いたという表示をし、使用者に掃除の必要性を知らせることができる。また、水滴付着等により過電流が発生した場合、自動的に暖房運転をして水滴を蒸発させて、正常な空気清浄運転をさせることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明による空気清浄装置付温風暖房器の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１，図２に本発明の第１実施例を示す。図１において、制御手段１２が電圧供給装置９と電流検出装置１０と運転ランプ１１とを接続している。図２においてＢ１からＢ２、Ｂ４からＢ５までは従来と同じで、Ｂ２とＢ４の間でほこりの付着が少なく電流値が一定以上であればＢ４へ進む。ほこりの付着が多く電流値が一定値より少ない場合は運転ランプ１１を点滅させる。運転ランプ１１を点滅させることによって使用者にフィルター６やプラス側電極７やマイナス側電極８にほこりが詰まったことを知らせしめる。図３に本発明の第２実施例を示す。図３において、ｃ１からｃ４までは第１実施例と同じで、ｃ５で過電流が発生して、電圧がＯＦＦした後、ｃ５，ｃ６で所定時間暖房運転をする。所定時間経過すればｃ２の正常な空気清浄運転に戻る。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の空気清浄装置付温風暖房器は、電極にほこりが多量に付着して電流検出装置が所定値以下の電流を検出すると、フィルターにもほこりが多量に詰まっているので、運転ランプを点滅して掃除の必要性を報知できる。また、電極はフィルターを通過した微少なほこりを除去しながら、フィルターと共にほこり詰まりセンサーとしても作用するというメリットがある。さらに、水滴付着等により過電流が発生した場合、自動的に暖房運転をして水滴を蒸発させて、正常な空気清浄運転をさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の空気清浄装置付温風暖房器の空気清浄装置の部分を示す構成図
【図２】同装置のフローチャート
【図３】本発明の第２の実施例の空気清浄装置付温風暖房器のフローチャート
【図４】従来の空気清浄装置付温風暖房器を示す構成図
【図５】同暖房器の空気清浄装置の部分を示す構成図
【図６】同装置のフローチャート
【符号の説明】
２  燃焼室
４  ファン
６  フィルター
７  プラス側電極
８  マイナス側電極
９  電圧供給装置
１０  電流検出装置
１１  運転ランプ
１２  制御手段
【図１】
0003680326.tif 000002
【図２】
0003680326.tif 000003
【図３】
0003680326.tif 000004
【図４】
0003680326.tif 000005
【図５】
0003680326.tif 000006
【図６】
0003680326.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、前記加熱室を加熱するための高周波を照射する高周波発生手段と、前記加熱室に蒸気を供給する蒸気発生手段と、加熱条件等を入力する操作部と、給水手段の有無の情報を表示する表示部と、前記高周波発生手段と蒸気発生手段と操作部と表示部を制御する制御部とで構成した高周波加熱装置。
【請求項２】
表示部に給水タンクが無いことを表示している時、前記操作部からの入力により、前記蒸気発生手段に残った水分をある一定時間加熱し、高周波加熱装置内を乾燥させることのできる構成とした請求項１記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波加熱装置に関し、高周波加熱装置内に残った水分を乾燥させる構成に関するものです。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の高周波加熱装置は、蒸気発生手段の給水タンクが無かった場合、操作部からの入力では、蒸気発生手段を動作させることができなかったため、蒸気発生手段を含む高周波加熱装置内に残った水分を乾燥させることができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の構成では、水分が蒸気発生手段を含む高周波加熱装置内に残っている状態で、高周波加熱装置を移動させた場合、高周波加熱装置内から水分が外部に漏れるという問題を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、蒸気発生手段の給水タンクが無いことを表示部に表示している時に操作部からの入力により蒸気発生手段を含む高周波加熱手段内に残った水分をある一定時間加熱し、高周波加熱装置内を乾燥させる事ができる構成としたものである。
【０００５】
本発明によれば、蒸気発生手段を含む高周波加熱手段内に残った水分をある一定時間加熱し、高周波加熱装置内を乾燥させる事が可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
食品を収納する加熱室と、前記加熱室を加熱するための高周波を照射する高周波発生手段と、前記加熱室に蒸気を供給する蒸気発生手段と、加熱条件等を入力する操作部と、選択した加熱条件や前記加熱室の状態や前記蒸気発生手段に給水手段の有無の情報を表示する表示部と、前記高周波発生手段と蒸気発生手段と操作部と表示部を制御する制御部とを有するものである。
【０００７】
さらに表示部に給水タンクが無いことを表示している時、前記操作部からの入力により、前記蒸気発生手段に残った水分をある一定時間加熱し、高周波加熱装置内を乾燥させることのできるものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は高周波加熱装置の構成を示すブロック図である。また、図２は本発明の実施例の高周波加熱装置の外観図である。また、図３、図４は高周波加熱装置の要部断面図である。
【００１０】
図において１は選択した加熱条件や加熱室の状態等を表示する表示部であり、この表示部１に給水タンク２の有無を表示している。３は高周波加熱装置を制御している制御部であり、この制御部３に操作部４からの入力により、高周波加熱手段５や蒸気発生手段６を制御している。
【００１１】
次に動作や作用について説明すると、表示部１に給水タンク２が無い事を表示している時に、操作部４からの入力により、制御部３から高周波発生手段５や蒸気発生手段６に動作する事を指示して、高周波加熱装置内に残った水分を一定時間加熱して乾燥させる事ができるのである。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、給水タンクが無い場合において、高周波加熱装置内を加熱しているので、高周波加熱装置内を乾燥させるという有利な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の加熱装置の構成を示すブロック図
【図２】  同実施例における加熱装置の外観図
【図３】  同加熱装置の左側面図
【図４】  同加熱装置の正面断面図
【符号の説明】
１  表示部
２  給水タンク
３  制御部
４  操作部
５  高周波発生手段
６  蒸気発生手段
【図１】
0003680450.tif 000002
【図２】
0003680450.tif 000003
【図３】
0003680450.tif 000004
【図４】
0003680450.tif 000005