(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを保管・管理するセンター装置へのアクセス手段と、
前記アクセス手段を通じて前記センター装置からダウンロードした電子メールを格納するメール記憶手段と、
電子メールアドレスと、着信通知先の識別番号とを対応させて登録する登録手段とを具備した電話機であり、
前記センター装置から自機に対する発呼があった際、加入者線交換機から送出されるリンガ信号を検出する検出手段と、
前記リンガ信号が検出された際、回線接続動作を行うための応答信号を前記加入者線交換機に送出する送出手段と、
電子メールの宛先アドレスを含む着信通知情報を受信するための受信手段と、前記着信通知情報に含まれている宛先アドレスと、前記登録手段に登録されている電子メールアドレスとを比較する比較手段と、
比較一致した電子メールアドレスに対応する着信通知先の識別番号に基づき、着信通知先に新着メールがある旨を知らせる報知手段と
を具備したことを特徴とする電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の電話機において、
前記電話機は、固定電話機及び／または携帯電話機であり、
前記着信通知先は、前記電話機以外の固定電話機、前記電話機を親機とする子機、前記電話機以外の携帯電話機、コンピュータ、及び電子メール専用端末のうちの少なくとも１つであることを特徴とする電話機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話機において、
前記着信通知先毎に有効／無効の設定項目を設けて前記登録手段に登録し、
新着メールがある際には前記設定項目を確認し、
前記設定項目が有効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知し、
前記設定項目が無効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知しないことを特徴とする電話機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電話機において、
前記着信通知先毎に転送要／転送不要の設定項目を設けて前記登録手段に登録し、
新着メールがある際には前記設定項目を確認し、
前記設定項目が転送要である着信通知先には、新着メールを転送し、
前記設定項目が転送不要である着信通知先には、新着メールを転送しないことを特徴とする電話機。
【請求項５】
電子メールを保管・管理するセンター装置において、
登録ユーザの電話番号を記憶する記憶手段と、
メールボックスに登録されているユーザ宛に電子メールが届いた際、
当該ユーザの電話番号を前記記憶手段からもとめ、当該ユーザの電話機に発呼する発呼手段と、
発呼した前記ユーザの電話機から加入者線交換機を介して回線接続動作を行うための応答信号を受信した際、
電子メールの宛先アドレスを含む着信通知情報を送信する送信手段と
を具備したことを特徴とするセンター装置。
【請求項６】
電子メールを保管・管理するセンター装置と、
前記センター装置のメールボックスに登録されている各ユーザの電話機と、
前記ユーザの電話機に登録されている着信通知先とで構成される着信通知システムであり、
前記センター装置は、
登録されているユーザの電話番号を記憶する記憶手段と、
前記ユーザ宛の電子メールが届いた際、
前記ユーザの電話番号を前記記憶手段からもとめ、
前記ユーザの電話機に発呼する発呼手段と、
発呼した前記ユーザの電話機から加入者線交換機を介して回線接続動作を行うための応答信号を受信した際、
電子メールの宛先アドレスを含む着信通知情報を送信する送信手段と
を具備し、
前記ユーザの電話機は、
電子メールアドレスと前記着信通知先の識別番号とを対応させて登録する登録手段と、
前記センター装置から自機に対する発呼があった際、加入者線交換機から送出されるリンガ信号を検出する検出手段と、
前記リンガ信号が検出された際、回線接続動作を行うための応答信号を前記加入者線交換機に送出する送出手段と、
前記センター装置から送信される前記着信通知情報を受信するための受信手段と、
前記着信通知情報に含まれている宛先アドレスと、前記登録手段に登録されている電子メールアドレスとを比較する比較手段と、
比較一致した電子メールアドレスに対応する着信通知先の識別番号に基づき、着信通知先に新着メールがある旨を知らせる報知手段と
を具備したことを特徴とする着信通知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の着信通知システムにおいて、
前記ユーザの電話機は、
前記着信通知先毎に有効／無効の設定項目を設けて前記登録手段に登録し、
新着メールがある際には前記設定項目を確認し、
前記設定項目が有効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知し、
前記設定項目が無効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知しないことを特徴とする着信通知システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の着信通知システムにおいて、
前記ユーザの電話機は、
前記着信通知先毎に転送要／転送不要の設定項目を設けて前記登録手段に登録し、
新着メールがある際には前記設定項目を確認し、
前記設定項目が転送要である着信通知先には、新着メールを転送し、
前記設定項目が転送不要である着信通知先には、新着メールを転送しないことを特徴とする着信通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電話機及び着信通知システムに関するものであり、より具体的には、電子メール受信機能を有する固定電話機及び携帯電話機を利用した着信通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＡＮ環境の整備された企業のシステムでは、ＬＡＮを管理しているサーバがインターネット経由の電子メールの送受信管理を受け持ち、個人の所有するパソコンなどの端末が定期的（例えば３０分毎）にサーバに自分宛の電子メールが到着していないかどうか確認する処理を行う。そして、メールが到着していれば、パソコン等の画面に「メールが届いている」旨のメッセージを表示して知らせる。一方、一般家庭でも最近の電子メールの普及にしたがい、電子メール受信機能を有するコードレス電話や携帯電話機が利用されつつある。
【０００３】
図１３に電子メール受信機能を有する親機と、その子機とで構成される従来の電話機システムの全体構成図を示す。図１３において、サーバ１０１は、公衆回線網１０５とインターネット等の回線網１０３との接続を行う接続業者（インターネットプロバイダ等）のホストである。親機１３０７は公衆回線網１０５に有線アクセスしている固定電話機である。１０９〜１１３は、親機１３０７に対する子機（子機１０９〜子機１１３）であり、親機１３０７と無線アクセスすることにより公衆回線網１０５に接続し、外部との通信ができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１３に示した従来の電話機システムでは親機１３０７で電子メールを一括管理するために、前述した企業のシステムとは相反し、それぞれの場所に配置されている子機１０９〜１１３やこれらの子機に接続された機器に対しては、着信電子メールの存在すら判断できなかった。
本発明の目的は、各ユーザが電子メールの着信をより確実に知ることのできる電話機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明の電話機は、電子メールを保管・管理するセンター装置へのアクセス手段と、アクセス手段を通じてセンター装置からダウンロードした電子メールを格納するメール記憶手段と、電子メールアドレスと、着信通知先の識別番号とを対応させて登録する登録手段とを具備した電話機であり、センター装置から自機に対する発呼があった際、加入者線交換機から送出されるリンガ信号を検出する検出手段と、リンガ信号が検出された際、回線接続動作を行うための応答信号を加入者線交換機に送出する送出手段と、電子メールの宛先アドレスを含む着信通知情報を受信するための受信手段と、着信通知情報に含まれている宛先アドレスと、登録手段に登録されている電子メールアドレスとを比較する比較手段と、比較一致した電子メールアドレスに対応する着信通知先の識別番号に基づき、着信通知先に新着メールがある旨を知らせる報知手段とを具備したことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の電話機は、固定電話機及び／または携帯電話機であり、着信通知先は、電話機以外の固定電話機、電話機を親機とする子機、電話機以外の携帯電話機、コンピュータ、及び電子メール専用端末のうちの少なくとも１つである。
また、本発明の電話機において、着信通知先毎に有効／無効の設定項目を設けて登録手段に登録し、新着メールがある際には設定項目を確認し、設定項目が有効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知し、設定項目が無効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知しないことが好ましい。
また、本発明の電話機において、着信通知先毎に転送要／転送不要の設定項目を設けて登録手段に登録し、新着メールがある際には設定項目を確認し、設定項目が転送要である着信通知先には、新着メールを転送し、設定項目が転送不要である着信通知先には、新着メールを転送しないことが好ましい。
【０００７】
さらに、本発明のセンター装置は、電子メールを保管・管理し、登録ユーザの電話番号を記憶する記憶手段と、メールボックスに登録されているユーザ宛に電子メールが届いた際、当該ユーザの電話番号を記憶手段からもとめ、当該ユーザの電話機に発呼する発呼手段と、発呼したユーザの電話機から加入者線交換機を介して回線接続動作を行うための応答信号を受信した際、電子メールの宛先アドレスを含む着信通知情報を送信する送信手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の着信通知システムは、電子メールを保管・管理するセンター装置と、センター装置のメールボックスに登録されている各ユーザの電話機と、ユーザの電話機に登録されている着信通知先とで構成される着信通知システムであり、センター装置は、登録されているユーザの電話番号を記憶する記憶手段と、ユーザ宛の電子メールが届いた際、ユーザの電話番号を記憶手段からもとめ、ユーザの電話機に発呼する発呼手段と、発呼したユーザの電話機から加入者線交換機を介して回線接続動作を行うための応答信号を受信した際、電子メールの宛先アドレスを含む着信通知情報を送信する送信手段とを具備し、ユーザの電話機は、電子メールアドレスと着信通知先の識別番号とを対応させて登録する登録手段と、センター装置から自機に対する発呼があった際、加入者線交換機から送出されるリンガ信号を検出する検出手段と、リンガ信号が検出された際、回線接続動作を行うための応答信号を加入者線交換機に送出する送出手段と、センター装置から送信される着信通知情報を受信するための受信手段と、着信通知情報に含まれている宛先アドレスと、登録手段に登録されている電子メールアドレスとを比較する比較手段と、比較一致した電子メールアドレスに対応する着信通知先の識別番号に基づき、着信通知先に新着メールがある旨を知らせる報知手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の着信通知システムにおいて、ユーザの電話機は、着信通知先毎に有効／無効の設定項目を設けて登録手段に登録し、新着メールがある際には設定項目を確認し、設定項目が有効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知し、設定項目が無効である着信通知先には、新着メールがある旨を報知しないことが好ましい。
また、本発明の着信通知システムにおいて、ユーザの電話機は、着信通知先毎に転送要／転送不要の設定項目を設けて登録手段に登録し新着メールがある際には設定項目を確認し、設定項目が転送要である着信通知先には、新着メールを転送し、設定項目が転送不要である着信通知先には、新着メールを転送しないことが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、図１〜１２を参照して本発明による電話機及び着信通知システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態であり、着信通知システムを説明する全体構成図である。図１において、サーバ１０１は、公衆回線網１０５とインターネット等の回線網１０３との接続を行う接続業者（インターネットプロバイダ等）のホストである。親機１０７は公衆回線網１０５に有線アクセスしている固定電話機である。１０９〜１１３は、親機１０７に対する子機（子機１０９〜子機１１３）であり、親機１０７と無線アクセスすることにより公衆回線網１０５に接続し、外部との通信を行っている。
【００１１】
図２は、上記サーバ１０１の構成を示すブロック図である。同図において、データ通信制御部２０９は、インターネット等の回線網１０３を介してデータを送受信する通信装置であり、例えばインターネットにおける基本通信単位であるＩＰデータグラムと呼ばれるパケットを送受信する。データ通信制御部２０３は公衆回線網１０５を介して例えば上記親機１０７との間でデータを送受信する通信装置であり、例えばモデム等から成る。
【００１２】
制御部２０１は、サーバ１０１全体を制御する中央処理装置であり、上記データ通信制御部２０３、データ通信制御部２０９を制御して、公衆回線網１０５と（インターネット等の）回線網１０３との間のデータ・インタフェース機能（ゲートウェイ機能）を実現させる。例えば公衆回線網１０５を介して上記親機１０７から送られてきたデータをデータ通信制御部２０３で受信すると、このデータを上記ＩＰデータグラムと呼ばれるパケットの形式で上記データ通信制御部２０３から（インターネット等の）回線網１０３に送出させる制御を行う。
【００１３】
また、制御部２０１は、例えばデータ通信制御部２０９を介して到着した電子メールを、後述するメール記憶部２０７内の対応するメールボックスに保管する制御も行う。
また、制御部２０１は、本実施形態の着信メール通知システムに係わる制御として、電子メールが到着すると、着信通知加入者テーブル２０５を参照して、このテーブルに登録してある宛先の電子メールが到着したか否かを判定して、そうである場合、その宛先に着信通知を行わせる制御も行う。これについての詳細は後述する。
なお、制御部２０１は、記憶装置２１１を含むものと考えても良い。すなわち、制御部２０１は例えばＣＰＵと記憶装置２１１を有するものであり、記憶装置２１１は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）記憶装置等である。記憶装置２１１は、ＣＰＵによる各種制御に用いられるＯＳ（オペレーティングシステム）と、少なくとも本実施形態の着信通知システムのサーバ１０１における機能を実現するアプリケーションプログラムを記憶している。
【００１４】
メール記憶部２０７は、電子メールの各宛先別のメールボックスを有し、各宛先にきた電子メールのデータを、この各宛先に対応するメールボックスに格納する。すなわち、制御部２０１は、データ通信制御部２０９等を介して受信した電子メールの宛先を検出して、この宛先に対応するメールボックスに内に、受信した電子メールのデータを記憶させる。
着信通知加入者テーブル２０５は、着信通知サービスに加入したユーザのユーザ名と、各ユーザの電話番号とが対応付けて登録されるテーブルである。
【００１５】
図３は、上記親機１０７の構成を示すブロック図である。親機１０７は電話機全体を制御するＣＰＵ１１を有し、このＣＰＵ１１にダイヤラーＩＣ２５、ＬＣＤ表示部１３、フックスイッチ１６が接続される。ダイヤラーＩＣ２５はＤＰ／ＤＴＭ送出機能を有するとともにキーマトリックス１２に接続する。ここで、キーマトリックス１２は、留守キー、再生キー、ハンズフリーキー、登録キー、テンキー等を有し、各種の情報を表示する。フックスイッチ１６は受話器が電話機１０上に設置されているか否かを判別する。
【００１６】
１７は回路端子で、リンガ信号を検出する着信検出回路１８が接続され、この着信検出回路１８の出力がＣＰＵ１１に接続される。１９は回路端子１７の電圧極性反転が電話機内部に影響を与えないようにする整流回路、２０は回線の接続・切断を行うＤＰ送出回路、２１は２線−４線変換を行うスピーチネットワークＩＣであり、回路端子１７はこれらの回路を介してＣＰＵ１１に接続される。また、スピーチネットワークＩＣ２１には、受話器２２、マイク２３、スピーカ２４、ＤＳＰＩＣ１５が接続されており、ＤＳＰＩＣ１５は、録音／再生、ハンズフリー、ＴＯＮＥ／ＶＯＸ検出、コーラ−ＩＤ受信機能を有し、ＣＰＵ１１および情報を記憶するＲＯＭ１４とも接続されている。ＲＯＭ１４は、受信した発信者の電話番号等の各種の情報を記憶し、電話帳としてのメモリ機能や留守録モード時の応答メッセージ、受信した発信者からのメッセージ等の音声データも記憶する。さらに、スピーチネットワークＩＣ２１およびＣＰＵ１１は、子機と無線通信を行うためにコンパンダＩＣ２６を介してＲＦモジュール２７に接続されており、ＲＦモジュール２７にはアンテナ２８が接続されている。さらに、親機１０７は電源回路２９を有し、この電源回路２９から上記各部に電源電圧が供給される。親機１０７は電子メールの宛先アドレス毎に着信通知先の子機１０９〜子機１１３（１０９〜１１３）を登録しておくことができる。
【００１７】
次に、本発明の着信通知システムについて図４の処理フロー図を用いて説明する。図４に示した着信通知システムは、電子メールを保管・管理するセンター装置（サーバ１０１）と、加入者回線交換機４０１と、サーバ１０１のメールボックスに登録されている各ユーザの電話機（図４では親機１０７）と、親機１０７に登録されている着信通知先の子機１１１（図１の子機１０９または子機１１３でもよい）とで構成される。サーバ１０１の着信通知加入者テーブル２０５には、登録ユーザの電話番号（ユーザ電話番号５０２）が記憶されている。
【００１８】
図５は、着信通知加入者テーブル２０５の一例を示す図である。同図に示す着信通知加入者テーブル２０５は、“電子メールアドレス”５０１、“ユーザ電話番号”５０２の各フィールドより成る各レコード（５０３、５０４、５０５、５０６、５０７、５０８、５０９、５１０）で構成される。電子メールアドレス５０１のフィールドには、「ユーザ名＠ドメイン名」の形式で指定される登録ユーザの電子メールアドレスが記憶されている。
“ユーザ電話番号”５０２のフィールドには、各ユーザの公衆回線網１０５における電話番号が記憶される。なお、本実施の形態では、親機１０７が設置される一般家庭の例として、複数人の家族構成で、少なくとも２人以上の人間が各々サーバ１０１にメールボックスを設置して電子メールを送受信している環境を例にして説明する。
【００１９】
図５において、レコード５０３〜５０６に示す“電子メールアドレス”５０１はisuzuki（鈴木 一郎）、 ksuzuki（鈴木 和子）、tsuzuki（鈴木 太郎）、及びmsuzuki（鈴木 美智子）をユーザ名としている。そして、上記４人は夫婦と子供２人の一家族であるものとする。この場合、通常、一般家庭においては公衆回線網１０５のアナログ回線は１回線しか設けられていないので、レコード５０３〜５０６の“ユーザ電話番号”５０２のフィールドには同一電話番号（０３−○○○○−××××）が登録されることになる。
【００２０】
図４に戻って、サーバ１０１の登録ユーザ宛（例えば、前述の鈴木太郎宛）に電子メールが届くと（ステップ４０９）、サーバ１０１は受信した電子メールの宛先のアドレス（tsuzuki@×××.□□.jp）を確認し（ステップ４１１）、前述の着信通知加入者テーブル２０５（図５）を参照してユーザ電話番号（０３−○○○○−××××）をもとめ、加入者回線交換機４０１を介して親機１０７に発呼するためにリンガ信号４１２を送出する。親機１０７はリンガ信号４１２を検出すると、回線接続動作を行うための応答信号４１７を加入者線交換機４０１を介してサーバ１０１に送出する。
【００２１】
サーバ１０１は加入者線交換機４０１を介して応答信号４１７を受信すると、電子メールの宛先アドレス（tsuzuki@×××.□□.jp）を含む着信通知情報４１３を加入者回線交換機４０１を介して親機１０７に送出する。
着信通知情報４１３を受信した親機１０７のＲＯＭ１４には着信通知先登録テーブルが登録されている。この着信通知先登録テーブルには電子メールアドレスに、着信通知先である子機１０９〜１１３の識別番号を対応させて登録してある。
【００２２】
図６は着信通知先登録テーブルの一例を示す図である。同図に示す着信通知先登録テーブルは、“電子メールアドレス”６１、“着信通知先の内線番号”６２、及び“有効／無効”６３の各フィールドより成る各レコード（６４、６５、６６、６７）で構成される。レコード６４〜６７に示す“電子メールアドレス”６１は「isuzuki@×××.□□.jp」、「ksuzuki@×××.□□.jp」、「tsuzuki@×××.□□.jp」、及び「msuzuki@×××.□□.jp」である。
【００２３】
再び図４に戻って、宛先アドレス（tsuzuki@×××.□□.jp）を含む着信通知情報４１３を受信した親機１０７は、着信通知先登録テーブル（図６）を参照し（ステップ４２１）、宛先アドレス（tsuzuki@×××.□□.jp）と比較一致する電子メールアドレスを検索する。ここで検索一致する電子メールアドレスに対応する着信通知先の内線番号（この場合２）がわかる。
【００２４】
次に、検索一致した電子メールアドレス（tsuzuki@×××.□□.jp）に対応する着信通知先（子機１１１）の“有効／無効”６３フィールドを確認し、有効ならば上記の内線番号（２）に発呼し、子機１１１を鳴動させるなどして新着メールがある旨を子機１１１から報知する（ステップ４２３）。一方、無効ならば子機１１１からは報知せず、親機１０７のみを鳴動させるなどして新着メールがある旨を報知する（ステップ４２５）。ステップ４２３（ステップ４２５）で当該着信通知先に報知すると回線を開放する（ステップ４２７）。
【００２５】
図７に、親機１０７が着信通知情報４１３を受信してから着信通知先に通知するまでの処理（図４の点線で囲んだ部分）を説明するフローチャートを示す。なお、同図に記載した記憶領域テーブルは、図６の着信通知先登録テーブルに相当する。ステップ７０１で着信通知情報４１３を受信した親機１０７は、着信通知情報４１３に含まれている“受信メールの宛先アドレス”を取得し（ステップ７０３）、記憶領域テーブルと照合する（ステップ７０５）。
【００２６】
ステップ７０５では記憶領域テーブルに登録されている電子メールアドレスと、着信通知情報４１３に含まれている“受信メールの宛先アドレス”とを比較する。次に、比較一致した電子メールアドレスに対応して登録されている着信通知先（図７では親機１０７、子機１０９〜子機１１３）の内線番号をもとめる。
ここで、着信通知先が親機１０７であり（図６では、鈴木一郎宛の電子メールの場合）、報知の有無を指定する“有効／無効”の設定項目（図６のフィールド６３）が有効（１）に設定されている場合には、自機から呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ７０７）。一方、“有効／無効”の設定項目（図６のフィールド６３）が無効（０）に設定されている場合には報知しない。
【００２７】
着信通知先が子機１０９であり（図６では、鈴木和子宛の電子メールの場合）、“有効／無効”の設定項目が有効（１）に設定されている場合には内線番号１に発呼し、子機１０９から呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ７０９）。一方、報知の有無を指定する“有効／無効”の設定項目が無効（０）に設定されている場合には親機１０７のみから呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ７０９）。
【００２８】
着信通知先が子機１１１であり（図６では、鈴木太郎宛の電子メールの場合）、“有効／無効”の設定項目が有効（１）に設定されている場合には内線番号２に発呼し、子機１１１から呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ７１１）。一方、“有効／無効”の設定項目が無効（０）に設定されている場合には親機１０７のみから呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ７１１）。
【００２９】
着信通知先が子機１１３であり（図６では、鈴木美智子宛の電子メールの場合）、“有効／無効”の設定項目が有効（１）に設定されている場合には内線番号３に発呼し、子機１１３から呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ７１３）。一方、“有効／無効”の設定項目が無効（０）に設定されている場合には親機１０７のみから呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ７１３）。ステップ７０７〜７１３のいずれかの処理に続いて回線開放となる（ステップ７１５）。
登録ユーザは、電子メールアドレス別の端末機器（親機１０７及び子機１０９〜１１３）によって新着メールの着信通知を確認すると（ステップ７１７）、所定のパスワード等によってセキュリティ確保されている受信メールを必要に応じてダウンロードする（ステップ７１９）。
【００３０】
次に、図８〜１２を参照して本発明による電話機の第２の実施の形態を詳細に説明する。図８は本発明による着信通知システムを説明する全体構成図である。図８において、サーバ１０１は、公衆回線網１０５とインターネット等の回線網１０３との接続を行う接続業者（インターネットプロバイダ等）のホストである。ＭＳ８０７は公衆回線網１０５に無線アクセスしている携帯電話機である。メール送受信装置８０９は電子メール専用端末であり、８１１〜８１３はコンピュータである。８０９〜８１３の各端末及びＭＳ８０７は所定のインターフェース規格（IEEE802-11、Bluetooth等）に準じて１０メートル程度の比較的狭い範囲で無線アクセスしている。よって、図８の状態では、８０９〜８１３の各端末はＭＳ８０７を介して公衆回線網１０５に接続し、外部との通信ができる。
【００３１】
図９は本発明による携帯電話機の機能ブロック図である。図９に示すように、本発明による携帯電話機は、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０７、ＲＡＭ９０９、ベースバンド９０５、ＲＦ部９０３、アンテナ９２５に加え、コーデック９１５、ＭＩＣ（マイク）９１７、ＳＰ（スピーカ）９１９、表示部９１１、キー９１３を備えている。携帯電話機全体の制御はＣＰＵ９０１によって行われる。
ＲＦ部９０３は、音声信号やデータ信号（メッセージ情報を含む）または制御信号等をアンテナ９２５より送信したり、アンテナ９２５から音声信号やデータ信号または制御信号等を受信する。そして、ベースバンド部９０５によって送受信信号の変調及び復調を行い、コーデック９１５によってＡ／Ｄ変換（アナログ−デジタル変換）及びＤ／Ａ変換（デジタル−アナログ変換）が行われる。ＭＩＣ９１７は音声入力部、ＳＰ９１９は音声出力部に相当する。
【００３２】
表示部９１１には本体に提供される各情報のほか、本体に備えられた機能及び設定項目を表示する。キー９１３は、被呼者電話機の電話番号を入力するダイヤルボタンや発呼または応答を行うオフフックキー等、または各種の機能を設定する機能キーにより構成されている。
また、ＣＰＵ９０１はＲＯＭ９０７に記述されたプログラムに従い、キー９１３及びベースバンド９０５からの制御信号により動作し、本体の各機能を実行する。また、ＲＯＭ９０７には端末情報等のシステムデータも格納されている。ＣＰＵ９０１はまた、ＲＡＭ９０９に接続されており、電子メールの宛先アドレス毎に着信通知先のメール送受信装置８０９、及びＰＣ（パーソナルコンピュータ）８１１〜ＰＣ８１３を登録しておくことができる。
【００３３】
次に、本発明の着信通知システムについて図１０の処理フロー図を用いて説明する。図１０に示した着信通知システムは、電子メールを保管・管理するセンター装置（サーバ１０１）と、加入者回線交換機４０１と、サーバ１０１のメールボックスに登録されている各ユーザの電話機（図１０ではＭＳ８０７）と、ＭＳ８０７に登録されている着信通知先のＰＣ８１１（図８のメール送受信装置８０９またはＰＣ８１３でもよい）とで構成される。サーバ１０１の着信通知加入者テーブル２０５には、登録ユーザの電話番号（ユーザ電話番号５０２）が記憶されている。
【００３４】
図５は、着信通知加入者テーブル２０５の一例を示す図である。同図に示す着信通知加入者テーブル２０５は、“電子メールアドレス”５０１、“ユーザ電話番号”５０２の各フィールドより成る各レコード（５０３、５０４、５０５、５０６、５０７、５０８、５０９、５１０・・・）で構成される。電子メールアドレス５０１のフィールドには、「ユーザ名＠ドメイン名」の形式で指定される登録ユーザの電子メールアドレスが記憶されている。
【００３５】
“ユーザ電話番号”５０２のフィールドには、各ユーザの公衆回線網１０５における電話番号が記憶される。図５において、レコード５０７〜５１０に示す“電子メールアドレス”５０１はayamada（山田  あきら）、tyamada（山田 太郎）、hyamada（山田 弘子）、及びsyamada（山田 俊介）をユーザ名としている。そして、上記４人は夫婦と子供２人の一家族であるものとする。この場合、サーバ１０１に登録している電話番号は、上記４人家族で共有している１台の携帯電話機の電話番号であると仮定する。レコード５０７〜５１０の“ユーザ電話番号”５０２のフィールドには同一電話番号（０９０−△△△△−□□□□）が登録されることになる。
【００３６】
図１０に戻って、サーバ１０１の登録ユーザ宛（例えば、前述の山田弘子）に電子メールが届くと（ステップ１００９）、サーバ１０１は受信した電子メールの宛先のアドレス（hyamada@○○○.□□.jp）を確認し（ステップ１０１１）、前述の着信通知加入者テーブル２０５（図５）を参照してユーザ電話番号（０９０−△△△△−□□□□）をもとめ、加入者回線交換機８０１を介してＭＳ８０７に発呼するためにリンガ信号１０１２を送出する。ＭＳ８０７はリンガ信号１０１２を検出すると、回線接続動作を行うための応答信号１０１７を加入者線交換機８０１を介してサーバ１０１に送出する。
【００３７】
サーバ１０１は加入者線交換機８０１を介して応答信号４１７を受信すると、電子メールの宛先アドレス（hyamada@○○○.□□.jp）を含む着信通知情報１０１３を加入者回線交換機８０１を介してＭＳ８０７に送出する。
着信通知情報１０１３を受信したＭＳ８０７のＲＯＭ１０７には着信通知先登録テーブルが登録されている。この着信通知先登録テーブルには電子メールアドレスに、着信通知先であるＭＳ８０７〜ＰＣ８１３の識別番号を対応させて登録してある。
【００３８】
図１１は着信通知先登録テーブルの一例を示す図である。同図に示す着信通知先登録テーブルは、“電子メールアドレス”１１０１、“着信通知先のＩＤ番号”１１０２、“有効／無効”１１０３、及び“転送要／不要”１１０４の各フィールドより成る各レコード（１１０５、１１０６、１１０７、１１０８）で構成される。レコード１１０５〜１１０８に示す“電子メールアドレス”１１０１は「ayamada@○○○.□□.jp」、「tyamada@○○○.□□.jp」、「hyamada@○○○.□□.jp」、及び「syamada@○○○.□□.jp」である。
【００３９】
再び図１０に戻って、宛先アドレス（hyamada@○○○.□□.jp）を含む着信通知情報１０１３を受信したＭＳ８０７は、着信通知先登録テーブル（図１１）を参照し（ステップ１０２１）、宛先アドレス（hyamada@○○○.□□.jp）と比較一致する電子メールアドレスを検索する。ここで、検索一致する電子メールアドレスに対応する着信通知先のＩＤ番号がわかる。
【００４０】
次に、検索一致した電子メールアドレス（hyamada@○○○.□□.jp）に対応する着信通知先（ＰＣ８１１）の“有効／無効”１１０３フィールドを確認し、有効ならば上記のＩＤ番号（この場合２）に基づいてＰＣ８１１に制御信号を送信し、ＰＣ８１１の着信通知ランプを点滅させるなどして新着メールがある旨をＰＣ８１１から報知する（ステップ１０２３）。一方、無効ならばＰＣ８１１からは報知せず、ＭＳ８０７のみを鳴動させるなどして新着メールがある旨を報知する（ステップ１０２５）。
【００４１】
本実施の形態では着信通知先登録テーブル（図１１）に転送の要／不要を設定するフィールド１１０４がある。これは、着信通知先にサーバ１０１からダウンロードした電子メールを格納するメール記憶手段がある場合に設定することができる。図１０の例ではＰＣ８１１にメール記憶手段があり、転送要（１）に設定されているため、サーバ１０１から新着メールのメール内容１０２７が転送される（ステップ１０２９）。一方、転送不要（０）に設定されているにはメール記憶手段がある場合にも転送されない。サーバ１０１からのメール転送が終了すると、回線を開放する（ステップ１０３１）。
【００４２】
図１２に、ＭＳ８０７が着信通知情報１０１３を受信してから着信通知先に通知するまでの処理（図１０の点線で囲んだ部分）を説明するフローチャートを示す。なお、同図に記載した記憶領域テーブルは、図１１の着信通知先登録テーブルに相当する。ステップ１２０１で着信通知情報１０１３を受信したＭＳ８０７は、着信通知情報１０１３に含まれている“受信メールの宛先アドレス”を取得し（ステップ１２０３）、記憶領域テーブルと照合する（ステップ１２０５）。
【００４３】
ステップ１２０５では記憶領域テーブルに登録されている電子メールアドレスと、着信通知情報１０１３に含まれている“受信メールの宛先アドレス”とを比較する。次に、比較一致した電子メールアドレスに対応して登録されている着信通知先（図１１ではＭＳ８０７、メール送受信装置８０９〜ＰＣ８１３）のＩＤ番号をもとめる。
ここで、着信通知先がＭＳ８０７であり（図１１では、山田あきら宛の電子メールの場合）、報知の有無を指定する“有効／無効”の設定項目（図１１のフィールド１１０３）が有効（１）に設定されている場合には、自機から呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ１２０７）。一方、“有効／無効”の設定項目（図１１のフィールド１１０３）が無効（０）に設定されている場合には報知しない。なお、図１１を参照すると、ＭＳ８０７の転送要／不要フィールドは０（不要）に設定されているので受信メールの自動転送は行われない。
【００４４】
着信通知先がＰＳ８１１であり（図１１では、山田弘子宛の電子メールの場合）、“有効／無効”の設定項目が有効（１）に設定されている場合には、ＩＤ番号２に基づいてＰＣ８１１に制御信号を送信し、ＰＣ８１１の着信通知ランプを点滅させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ１２０９）。一方、報知の有無を指定する“有効／無効”の設定項目が無効（０）に設定されている場合にはＭＳ８０７のみから呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ１２０９）。なお、図１１を参照すると、ＰＣ８１１の転送要／不要フィールドは１（要）に設定されているので受信メールの自動転送が行われる。
【００４５】
着信通知先がＰＣ８１３であり（図１１では、山田俊介宛の電子メールの場合）、“有効／無効”の設定項目が有効（１）に設定されている場合には、ＩＤ番号３に基づいてＰＣ８１３に制御信号を送信し、ＰＣ８１３の着信通知ランプを点滅させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ１２１１）。一方、“有効／無効”の設定項目が無効（０）に設定されている場合にはＭＳ８０７のみから呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ１２１１）。なお、図１１を参照すると、ＰＣ８１３の転送要／不要フィールドは０（不要）に設定されているので受信メールの自動転送は行われない。
【００４６】
着信通知先がメール送受信装置８０９であり（図１１では、山田太郎宛の電子メールの場合）、“有効／無効”の設定項目が有効（１）に設定されている場合には、ＩＤ番号１に基づいてメール送受信装置８０９に制御信号を送信し、メール送受信装置８０９の着信通知ランプを点滅させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ１２１３）。一方、“有効／無効”の設定項目が無効（０）に設定されている場合にはＭＳ８０７のみから呼出音を鳴動させるなどして新着メールがサーバにある旨を報知する（ステップ１２１３）。
なお、図１１を参照すると、メール送受信装置８０９の転送要／不要フィールドは１（要）に設定されているので受信メールの自動転送が行われる。
【００４７】
以上のステップ１２０７〜１２１３のいずれかの処理が終了すると回線開放となる（ステップ１２１５）。登録ユーザは、電子メールアドレス別の端末機器（ＭＳ８０７、メール送受信装置８０９、及びＰＣ８１１〜８１３）によって新着メールの着信通知を確認すると（ステップ１２１７）、所定のパスワード等によってセキュリティ確保されている受信メールを必要に応じてダウンロードする（ステップ１２１９）。
以上、本発明の実施の形態を説明したが、ユーザの電話機と着信通知先の端末の組合せは上記説明に限定されず、さらに“有効／無効”及び“転送要／不要”の各設定項目はいずれか１つだけ設けてもよいし、２つとも設けてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
このように本発明によれば、各ユーザが電子メールの着信をより確実に知ることのできる電話機を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による着信通知システムを示す全体構成図。
【図２】本発明による着信通知システムを構成するメールサーバの機能ブロック図。
【図３】本発明による電話機の機能ブロック図。
【図４】本発明の第１の実施の形態を説明する処理フロー図。
【図５】本発明の実施の形態を説明するデータ構成図。
【図６】本発明の第１の実施の形態を説明するデータ構成図。
【図７】本発明の第１の実施の形態を説明する処理フロー図。
【図８】本発明による着信通知システムを示す全体構成図。
【図９】本発明による携帯電話機の機能ブロック図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を説明する処理フロー図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を説明するデータ構成図。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を説明する処理フロー図。
【図１３】従来の電話システムを示す全体構成図。
【符号の説明】
１４，９０９    ＲＯＭ
１０１  サーバ
１０７  親機
２０５  着信通知加入者テーブル
８０７  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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