(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両(１)に着脱自在に支持されるブーム(９)と、そのブーム(９)の先端部に前後回動自在に支持されるアーム(１１)と、そのアーム(１１)に回動可能に支持される作業機(１２)とを備え、その作業機(１２)を接地させるとともに上記のアーム(１１)を下向きに折り畳んだ収納姿勢(Ａ)では作業装置(２)の重心(Ｗ)が上記の作業機(１２)の前後の接地部(２１)(２２)の間に位置可能に構成して、その収納姿勢(Ａ)で上記ブーム(９)と上記の作業機(１２)とを連結具(Ｄ)によって連結可能に構成した、ことを特徴とする作業車両用の作業装置。
【請求項２】
前記の前後の接地部(２１)(２２)を転動体によって構成した、ことを特徴とする請求項１に記載した作業車両用の作業装置。
【請求項３】
前記の連結具(Ｄ)を長手方向へ伸縮可能に構成した、ことを特徴とする請求項１又は２に記載した作業車両用の作業装置。
【請求項４】
前記ブーム(９)と前記の作業機(１２)の両者のうちの一方に、前記の連結具(Ｄ)の長手方向の一端(３３)を上下回動自在に支持し、その連結具(Ｄ)の長手方向の他端(３４)を上記の両者に選択的に連結可能に構成した、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載した作業車両用の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トラクタや建設車両などの作業車両に着脱自在に装着される作業装置に関し、より詳しくいえば、作業車両から取り外した作業装置を自立させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の作業装置には、作業車両に着脱自在に支持されるブームの先端部にアームを回動自在に支持して、そのアームに作業機を回動可能に支持したものがある。従来では、その作業装置を作業車両から取り外して自立させるときには、上記の作業機を地面に接地させると共に上記ブームをスタンド部材によって地面に支持するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術では、自立状態の作業装置を保管場所などへ移送しようとすると、作業機とスタンド部材とが地面に個別に接地しているので、その接地面の凹凸に応じて作業機とスタンド部材との接地高さが相違してくる。このため、上記の作業機に支持されたアームと上記スタンド部材に支持されたブームとが上下方向に揺れ動いて姿勢が変化し、作業装置の移送が困難であった。
本発明の目的は、自立状態での移送が容易な作業装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、例えば、図１から図３に示すように、作業車両用の作業装置を次のように構成した。
即ち、作業車両１に着脱自在に支持されるブーム９と、そのブーム９の先端部に前後回動自在に支持されるアーム１１と、そのアーム１１に回動可能に支持される作業機１２とを備え、その作業機１２を接地させると共に上記アーム１１を下向きに折り畳んだ収納姿勢Ａでは作業装置２の重心Ｗが上記の作業機１２の前後の接地部２１・２２の間に位置可能に構成して、その収納姿勢Ａで上記ブーム９と上記の作業機１２とを連結具Ｄによって連結可能に構成したものである。
【０００５】
なお、上記アーム１１は、図中の上リンク機構１０などの部材を介して上記ブーム９に間接的に支持される場合と、その部材を省略して同上ブーム９に直接に支持される場合とが考えられる。
また、上記の構成においては、前記の前後の接地部２１・２２を車輪等の転動体によって構成したり、前記の連結具Ｄを長手方向へ伸縮可能に構成したりすることが好ましい。
さらに、上記の連結具Ｄについては、前記ブーム９と前記の作業機１２の両者のうちの一方に、その連結具Ｄの長手方向の一端３３を上下回動自在に支持し、同上の連結具Ｃの長手方向の他端３４を上記の両者に選択的に連結可能に構成することが好ましい。
【０００６】
【発明の作用効果】
本発明によれば、作業装置２は、例えば、以下の手順に示すように、図２の使用姿勢Ｂから図３の着脱姿勢Ｃを経て図１の収納姿勢Ａへ切換えられる。
まず、図２の使用状態で前記ブーム９を上下方向へ回動操作して、図３に示すように、作業機１２を着脱場所の接地面Ｇに接地させると共にその作業機１２に対してアーム１１を前下向きに折り畳む。その図３の状態では、作業装置２全体の重心Ｗが上記の作業機１２の前後の接地部２１・２２の間に位置され、これにより、その作業装置２が自立可能になっている。
【０００７】
次いで、図３中の一点鎖線図に示すように、上記の作業機１２とブーム９とを連結具Ｄによって連結し、引き続いて、図１に示すように、作業車両１から作業装置２を取り外す。その図１の収納状態では、作業機１２に対するブーム９の下向き回動が連結具Ｄによって阻止されると共に、上記アーム１１も下向きに折り畳まれてそれ以上の下向き回動が阻止される。このため、作業装置２は、移送時に外力が作用した場合であっても図１の収納姿勢Ａに保たれる。
【０００８】
従って、作業装置は、自立した収納姿勢のままで保管場所などへ容易かつ円滑に移送できる。
しかも、上述したように、連結具によって作業装置を収納姿勢に保持できるので、作業装置を取付けた作業車両を作業場所などへ移動させるときには、その作業装置を収納姿勢へ切換えておけば揺れ動きを抑制でき、作業車両の移動も円滑に行える。
【０００９】
なお、前記の構成において、前記の作業装置の前後の接地部を車輪等の転動体によって構成した場合には、その作業装置は移動抵抗が少なくて一層容易に移送できる。
また、上記の連結具を長手方向へ伸縮可能に構成した場合には、ブームと作業機との連結部分同士の接続距離の誤差を吸収できるので、その連結具の接続操作が容易になる。
【００１０】
さらに、前記ブームと前記の作業機の両者のうちの一方に上記の連結具の長手方向の一端を上下回動自在に支持し、同上の連結具の長手方向の他端を上記の両者に選択的に連結可能に構成した場合には、上記の長手方向の他端を操作するだけで連結具の連結および連結解除が可能となるので、その連結具の操作が一層容易になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１から図３の立面図によって説明する。この実施形態では、作業車両としてトラクタ１を用い、そのトラクタ１に装着される作業装置として草刈り装置２を用いている。
図１は、上記の草刈り装置２をトラクタ１から取り外して自立させた状態を示している。図２は、その草刈り装置２をトラクタ１に取り付けた使用状態を示している。図３は、その草刈り装置２をトラクタ１に対して着脱する状態を示している。なお、各図中の符号１ａは上記トラクタ１の車体で、符号１ｂは前車輪である。また、各図中の矢印Ｆは草刈り装置２の前後方向の前側を示し、矢印Ｒは前後方向の後側を示している。
【００１２】
上記の草刈り装置２は、上記の車体１ａ前部のヒッチ３にドッキングピン４を介して着脱自在に支持される第１ブラケット５と、その第１ブラケット５に旋回ピン６を介して水平旋回自在に支持した第２ブラケット７と、その第２ブラケット７に枢支ピン８を介して上下回動自在に支持したブーム９と、そのブーム９の先端部に支持した上リンク機構１０と、その上リンク機構１０に支持した下リンク機構(アーム)１１と、その下リンク機構１１に支持した草刈り機(作業機)１２とを備える。
【００１３】
上記の第２ブラケット７は、位置決めピンを所定の位置決め孔に嵌入すること(いずれも図示せず)によって、第１ブラケット５に対して所望の旋回位置に切換え可能になっている。また、上記ブーム９が第１油圧シリンダ１４によって上下方向へ回動される。前記の上リンク機構１０は、平行リンク式に構成されており、第２油圧シリンダ１５によって前後方向(矢印Ｆ−Ｒの方向)へ回動される。前記の下リンク機構１１も、上下のリンク１１ａ・１１ｂと前後のリンク１１ｃ・１１ｄとによって平行リンク式に構成されており、上リンク１１ａに対して下リンク１１ｂが４つの連結ピン１６を介して同上の前後方向へ所定範囲内で回動可能になっている。これにより、その下リンク１１ｂに支持された上記の草刈り機１２は、上リンク１１ａに対して相対的に上下方向へ回動可能とされる。
【００１４】
さらに詳しくいえば、上記の下リンク機構１１の上リンク１１ａは、切換具１７によって、上リンク機構１０の下リンク１０ａに対して水平面内の所望の旋回位置に切換えられると共に幅方向(図中の紙面に直交する方向)へも所定の範囲内で回動可能になっている。その下リンク機構１１の下リンク１１ｂには、前記の草刈り機１２のほぼ重心位置に固定した吊下げ用ブラケット１８が同上の幅方向(図中の紙面に直交する方向)へ所定の範囲内で回動可能に支持されている。
【００１５】
上記の草刈り機１２のフレーム１９には、一対の前輪(前接地部)２１と一対の後輪(後接地部)２２とが高さ調節可能に支持される。なお、ここでは一方の前後輪２１・２２だけを示している。これら前後輪２１・２２は、図示のように異径に形成することに代えて同径に形成してもよい。上記フレーム１９に支持したカッタ２３が油圧モータ(図示せず)によって回転される。
【００１６】
上記の草刈り装置２は、図２の状態でも作業可能であるが、前記ブーム９及び上リンク機構１０をトラクタ１の車幅方向へ突出するように旋回させると共に、草刈り機１２をトラクタ１の走行方向へ向かう図示の姿勢に旋回させて作業することが好ましい。その好ましい作業姿勢では、例えば次の手順で草刈り作業が行われる。
【００１７】
まず、トラクタ１を水田等の草刈り面に乗り入れ、ブーム９を上下方向へ回動させると共に上リンク機構１０を車幅方向へ回動させて、草刈り機１２の前後輪２１・２２を草刈り面に接地させる。
その後、上記の草刈り機１２のカッタ２３を回転させながらトラクタ１を前進させて、上記の草刈り面の草を刈り取っていく。上記の刈り取り中において、草刈り面に凸部分がある場合には、その凸部分に追従して下リンク機構１１が後ろ上向きへ回動され、その草刈り機１２が草刈り面の凹部分に差しかかると、上記の後ろ上向き回動姿勢の下リンク機構１１が前え下向きへ復帰回動される。これにより、草刈り面の草がカッタ２３によって円滑に刈り取られる。
【００１８】
上記構成の草刈り装置２において、前記ブーム９に連結具Ｄが付設される。この連結具Ｄは、草刈り装置２を図１の収納姿勢Ａに保持するものであって次のように構成される。
【００１９】
図３(又は図１)に示すように、その連結具Ｄはネジ筒３０を備え、そのネジ筒３０の両端に第１ボルト３１及び第２ボルト３２が螺合されている。これら両ボルト３１・３２の一方が右ネジで構成されると共に他方が左ネジで構成される。上記の第１ボルト３１の先端の第１リング３３が前記の枢支ピン８に回動自在で抜け止め状に支持される。また、第２ボルト３２の先端の第２リング３４が前記ブーム９のネジ穴３６(図１参照)に止めボルト３７によって抜け止め状に支持されている。そして、その連結具Ｄは、上記の両ボルト３１・３２の旋回を阻止した状態で上記ネジ筒３０を軸心回りに旋回させると、長手方向へ伸縮可能になっている。
【００２０】
上記構成の草刈り装置２は、以下に示す手順によって、図２の使用姿勢Ｂから図３の着脱姿勢Ｃを経て図１の収納姿勢Ａへ切換えられる。
まず、図２の使用状態で前記ブーム９を上下方向へ回動操作して、図３に示すように、草刈り機１２を着脱場所の地面Ｇに接地させると共にその草刈り機１２に対して前記の下リンク機構１１を前下向きに折り畳む。その図３の状態では、草刈り装置２全体の重心Ｗが上記の草刈り機１２の前後輪２１・２２の間に位置され、これにより、その草刈り装置２が自立可能になっている。
【００２１】
より詳しくいえば、上記の図３(又は図１)に示すように、前記の上リンク機構１０の後ろ側への許容回動角度を比較的に大きくすることにより、草刈り機１２を上記ブーム９のほぼ真下の位置へ移動可能に構成し、これにより、草刈り装置２の重心Ｗを前後輪２１・２２の間に位置させるのである。なお、上記の上リンク機構１０の後ろ側への許容回動角度を大きくできない場合には、上記の前輪２１と後輪２２との少なくとも一方を前記フレーム１９に対して前後方向の外側へ突出可能に支持して、草刈り装置２を自立させるときに前後輪２１・２２の距離を大きくすることが考えられる。
【００２２】
次いで、図３中の一点鎖線図に示すように、前記の連結具Ｄの他端の第２リング３４をブーム９から取り外して草刈り機１２へ連結する。より詳しくいえば、前記の止めボルト３７を上記ブーム９から取り外して連結具Ｄを枢支ピン８の回りに下向き回動させ、上記の取外した止めボルト３７によって上記の第２リング３４を草刈り機２の連結用ブラケット３８に連結するのである。
【００２３】
引き続いて、上記の連結具Ｄを僅かに伸長させて上記ブーム９の基部(図中の右部)を少しだけ上向きに回動させ、前記の第１ブラケット５の高さ位置を前記ヒッチ３の高さ位置に合わせる。その後、図１に示すように、前記ドッキングピン４の抜き差しを行うと共にトラクタ１に対して草刈り装置２を前進させて、その草刈り装置２を上記ヒッチ３から取り外すのである。
【００２４】
上記の図１の収納状態では、草刈り機１２に対するブーム９の下向き回動が連結具Ｄによって阻止され、そのブーム９に対する前記の上リンク機構１０の回動が第２油圧シリンダ１５によって阻止され、下リンク機構１１も下向きに折り畳まれてそれ以上の下向き回動が阻止されると共に、前記の切換具１７と前記の吊下げ用ブラケット１８との幅方向(紙面に直交する方向)への回動も阻止されている。このため、草刈り機１２の吊下げ用ブラケット１８の上部と連結用ブラケット３８の止めボルト３７とブーム９の枢支ピン８とを結んで得られる三角形が初期形状のままに保てる。
【００２５】
従って、草刈り装置２は、移送時に外力が作用した場合であっても図１の収納姿勢Ａに保たれる。
その結果、その草刈り装置２は、移送中に揺れ動いて姿勢変化することが防止され、保管場所などへ容易かつ確実に移送できる。
しかも、上述したように連結具Ｄによって草刈り装置２を収納姿勢Ａに保持できるので、草刈り装置２を取付けたトラクタ１を作業場所などへ移動させるときには、その草刈り装置２を収納姿勢Ａへ切換えておけば揺れ動きを抑制でき、トラクタ１の移動も円滑に行える。
また、上記の草刈り装置２は、前述したスタンド式の従来技術とは異なり、地面にスタンド部材を接地させる必要がないので、狭いスペースで自立させることが可能である。
【００２６】
上記の草刈り装置２は、上述した手順とはほぼ逆の手順で、図１の収納姿勢Ａから図３の着脱姿勢Ｃを経て図２の使用姿勢Ｂへ切換えられる。
【００２７】
草刈り装置２は、上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば、次のように変更可能である。
前記の上リンク機構１０は、平行リンク式のものに代えて１本のアーム状のリンク部材によって構成してもよく、また、省略することも可能である。前記の下リンク機構１１も、平行リンク式のものに代えて１本のアーム状のリンク部材によって構成してもよい。
【００２８】
また、前記ブーム９を長手方向へ伸縮可能に構成した場合にも上記の上リンク機構１０を省略できる。より詳しくいえば、その伸縮式ブームの先端部に前述の下リンク機構１１を直接に支持して、その下リンク機構１１に草刈り機１２を支持するのである。そして、上記ブームを伸縮させることによって草刈り機１２を所望の草刈り位置へ移動させることができる。
【００２９】
前記の連結具Ｄの第１リング３３は、図示のようにブーム９の基部(ここでは枢支ピン８)に連結することが好ましいが、これに代えて、そのブーム９の長手方向の途中部に連結してもよい。また、その連結具Ｄは、第２リング３４によって草刈り機２へ連結することに代えて、フック等の他の種類の係合手段によって草刈り機２へ連結してももよい。さらに、草刈り作業中の連結具Ｄは、図２に示すようにブーム９に取り付けておくことに代えて、草刈り機１２に取り付けておくようにしてもよい。
【００３０】
また、その連結具Ｄは、草刈り作業中にはトラクタ１等に保管しておき、草刈り装置２を自立させるときだけに使用するものであってもよい。
上記の連結具Ｄは、空圧や油圧等の流体圧伸縮式に造ることも可能であり、さらには、伸縮式に構成することに代えて、ワイヤやステーなどの非伸縮式の部材であってもよい。
【００３１】
草刈り機１２の前後の接地部は、車輪などの転動体に代えて地面などにスベリ接触する部材であってもよい。
作業車両は、トラクタや油圧ショベルに代えて、他の種類の農業車両や建設車両であってもよい。
作業機は、草刈り機に代えて、道路や工場の床面などを清掃するための掃除機などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示し、作業装置を作業車両から取り外して自立させた状態の立面図である。
【図２】上記の作業装置を作業車両に取付けた使用状態の立面図である。
【図３】上記の作業装置を作業車両に対して着脱する状態の立面図である。
【符号の説明】
１…作業車両(トラクタ)、９…ブーム、１１…アーム(下リンク機構)、１２…作業機(草刈り機)、２１…前接地部(転動体である前輪)、２２…後接地部(転動体である後輪)、３３…連結具Ｄの長手方向の一端(第１リング)、３４…連結具Ｄの長手方向の他端(第２リング)、Ａ…作業装置(草刈り装置)２の収納姿勢、Ｄ…連結具、Ｗ…作業装置(草刈り装置)２の重心。
【図１】
0003679877.tif 000002
【図２】
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【図３】
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