(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、
上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを伝達する参加者リスト伝達手段と、
上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、
多地点間通信の形状がループであった場合に、最後の通信パスを自動的に設定するループ最終パス自動設定手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、
上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを回線の情報チャネルで伝達する参加者リスト伝達手段と、
上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、
多地点間通信の形状がループであった場合に、最後の通信パスを自動的に設定するループ最終パス自動設定手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、
上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを伝達する参加者リスト伝達手段と、
上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、
上記発呼先アドレス取得手段により取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼する遠隔自動発呼手段と、
上記遠隔自動発呼手段による発呼中に必要に応じてトーンをエミュレートするトーンエミュレート手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、
上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを回線の情報チャネルで伝達する参加者リスト伝達手段と、
上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、
上記発呼先アドレス取得手段により取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼する遠隔自動発呼手段と、
上記遠隔自動発呼手段による発呼中に必要に応じてトーンをエミュレートするトーンエミュレート手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
多地点間通信の接続中、発呼に失敗した場合、網からの切断系メッセージの理由表示情報要素により発呼先を変更すべきかどうかを決定する発呼先自動変更手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
上記参加者リスト伝達手段において、参加者リストがＳＥＴＵＰメッセージに含まれるユーザユーザ情報要素により伝達されることを特徴とする請求項１、３及び５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
上記参加者リスト伝達手段において、参加者リストがＳＥＴＵＰメッセージに含まれるサブアドレス情報要素により伝達されることを特徴とする請求項１、３及び５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は通信端末装置に関し、特に多地点間通信が可能なテレビ会議端末装置などの通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より通信分野においては、テレビ電話／会議などで同時に３つ以上の複数の通信端末装置間の通信を行う方式、いわゆる「多地点間通信方式」が行われている。これらの方式を大きく２つに分類すると、ＭＣＵ（Multipoint Control Unit ）と呼ばれる多地点間通信制御装置を使用する方式（以下、ＭＣＵ方式）と、ＭＣＵを使用しない方式（以下、ＭＣＵレス方式）とに分類することができる。
【０００３】
以下に、まずＭＣＵ方式について説明する。図２４にＭＣＵ方式での接続形態の従来例を示す。
図２４において、２００〜２０４は、多地点間通信に参加する通信端末装置（以下、端末と言う）、２０５はＩＳＤＮによる通信網、２０６は多地点間通信を制御するＭＣＵ、２０７はＭＣＵ２０６と各端末２００〜２０４とをつなぐ１つまたは２つのチャネルである。
このＭＣＵ方式では、端末２００〜２０４の他に多地点間通信を実現するためにＭＣＵ２０６を使用する。全ての端末２００〜２０４はＭＣＵ２０６に接続されており、ＭＣＵ２０６は各端末間の多地点間制御、監視を行い、各端末からの受信データ（音声、映像など）を必要に応じてハンドリング、合成などを行い、各端末に送信する。
【０００４】
このようなＭＣＵ方式では、以下のような問題点がある。
（１）  ＭＣＵが不可欠であり、一般にＭＣＵは高価であるためシステムの構築に高いコストがかかる。
（２）  ＭＣＵが何らかの理由により使用不可の場合、多地点間接続を行うことができない。
（３）  ＭＣＵの有する能力によって、接続できる端末の数や通信速度などが制限される。
（４）  各端末がＭＣＵに発呼して接続する形態が多く、ある特定の端末が他の端末を呼び出すことができない。
【０００５】
上記問題点を一部解決するための方法の１つとして、ＭＣＵレス方式がある。以下に、ＭＣＵレス方式について図２５と共に説明する。
このＭＣＵレス方式では、各端末が対等の立場でループ状、鎖状、スター状などの形状を用いて接続、通信を行う。図２５に示す従来例ではループ状に接続する場合を示す。
図２５において、各端末２００〜２０４間は１つのチャネル２０７により接続されている。各端末２００〜２０４はそれぞれ２本の回線インタフェースを有し、端末２００は端末２０１と端末２０４に、端末２０１は端末２００と端末２０２に、端末２０２は端末２０１と端末２０３に、端末２０３は端末２０２と端末２０４に、端末２０４は端末２０３と端末２００にそれぞれ接続される。
【０００６】
テレビ会議の場合、特にＩＳＤＮでは、ＭＣＵとテレビ会議端末間およびテレビ会議端末間での、映像、音声、会議データといった様々なメディアの転送は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１により規定されているＨ．２２１フレームにより行い、Ｈ．２２１フレームはＩＳＤＮ基本インタフェースのＢチャネル上を転送される。
【０００７】
図２７にＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１で規定されているＨ．２２１フレームの構造を示す。
図２７において、４００はＨ．２２１フレーム、４０１は送受信テレビ会議端末間でＨ．２２１フレーム４００のフレーム同期を確立するためのＦＡＳ（フレーム同期信号）、４０２はテレビ会議端末の通信能力や通信モードを交換するためのＢＡＳ（ビットレート割当信号）、４０３は多地点間テレビ会議用の音声として、自局のテレビ会議端末の音声および／または他局のテレビ会議端末の音声を転送するための２４ｋｂｐｓの音声スロット、４０４は多地点間テレビ会議用の図、表、静止画、ポインティング情報等の会議データを転送するための８ｋｂｐｓのデータスロット、４０５は多地点間テレビ会議用の映像として、自局のテレビ会議端末の映像および／または他局のテレビ会議端末の映像を転送するための３０．４ｋｂｐｓの映像スロットである。
【０００８】
ここで、同図に示した音声スロット４０３、データスロット４０４、映像スロット４０５のスロット幅は一例であり、ＢＡＳ４０２による通信モードの交換を行うことにより、実際には転送する情報量にあわせて様々なスロット幅の組合せを選択することが可能となっている。
【０００９】
また、Ｈ．２２１フレーム４００の構造は、ＩＳＤＮの１つのＢチャネルを用いた場合の例であり、２つのＢチャネルを利用する場合は、各Ｂチャネルを第１チャネルと付加チャネルとして利用し、両チャネル上でＨ．２２１フレーム４００を転送することで、最大１２８ｋｂｐｓでの情報転送が可能となり、膨大なデータや高画質な画像を転送したい場合などに有効である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＩＴＵ−Ｔ勧告においても上記図２５のＭＣＵレス方式による従来例のような通信パスを設定する場合の手順は特に規定されておらず、通信パス設定の方法、手順が繁雑になりがちとなる。すなわち、
（１）  多地点間通信にどの端末が参加するか、わからない。
（２）  どの端末がどの端末に発呼すればいいか、わからない。
（３）  発呼先のアドレスをユーザが調べておく必要がある。
（４）  発呼先の端末がビジーであった場合、どのような対処をして良いか、わからない。
といった問題点がある。
【００１１】
また図２６のように、何らかの手段で発呼先のアドレスを伝達し、端末２００が遠隔的に端末２０４に発呼させる場合、網からの反応は端末２０４のみに伝達されるため、端末２００ではその時の発呼、接続状況がわからないという問題がある。すなわち図２６の例では端末２０４が端末２０３を発呼中であることが、端末２００にはわからないことになる。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、一人の操作者によってすみやかに多地点間通信の通信パスを作成し、なおかつ作成時の状況が操作者に伝達されることのできる通信端末装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る通信端末装置は、多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを伝達する参加者リスト伝達手段と、上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、多地点間通信の形状がループであった場合に、最後の通信パスを自動的に設定するループ最終パス自動設定手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明に係る通信端末装置は、多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを回線の情報チャネルで伝達する参加者リスト伝達手段と、上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、多地点間通信の形状がループであった場合に、最後の通信パスを自動的に設定するループ最終パス自動設定手段と
を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明に係る通信端末装置は、多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを伝達する参加者リスト伝達手段と、上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、上記発呼先アドレス取得手段により取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼する遠隔自動発呼手段と、上記遠隔自動発呼手段による発呼中に必要に応じてトーンをエミュレートするトーンエミュレート手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明に係る通信端末装置は、多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段と、上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段と、上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを回線の情報チャネルで伝達する参加者リスト伝達手段と、上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段と、上記発呼先アドレス取得手段により取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼する遠隔自動発呼手段と、上記遠隔自動発呼手段による発呼中に必要に応じてトーンをエミュレートするトーンエミュレート手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
【作用】
請求項１の発明によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、参加者リストを伝達し、伝達された参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得する。
【００１８】
請求項２に発明によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、上記参加者リストを回線の情報チャネルで伝達し、伝達された参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得する。
【００１９】
請求項３の発明によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、参加者リストを伝達し、伝達された参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得し、取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼を行う。
【００２０】
請求項４の発明によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、参加者リストを回線の情報チャネルで伝達し、伝達された参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得し、取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼を行う。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の第１〜第４の実施例について図面と共に説明する。
第１〜第４の実施例においては、通信端末装置としてテレビ電話端末装置（以下、端末と言う）を想定し、４つの端末をループ状に接続して多地点間通信を行う場合を想定する。また端末を接続する回線としては、ＩＳＤＮを想定している。
【００２２】
図１は第１〜第４の実施例で用いられる端末の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１において、１はＲＯＭ２に格納されているプログラムを実行し、本端末全体を制御するＣＰＵ、２はテレビ会議端末を制御するためのプログラムが格納されているＲＯＭ、３は多地点間接続リスト１３等の各種データの格納領域およびＣＰＵ１の作業領域として使用するＲＡＭ、４は本端末の制御を行うための制御情報入力に使用する、キーボード、タブレット、マウス、等の入力装置を有する操作部、５はトーンエミュレートに使用するリングバックトーンなどのトーンを生成するトーンジェネレータや、音声入出力手段であるハンドセット、マイク、スピーカ等を有し、音声信号のアナログ／ディジタル変換およびディジタル／アナログ変換処理を行う音声入出力部、６はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇシリーズで規定されている音声の符号化復号化アルゴリズムに従って、送信音声信号の符号化処理および受信音声信号の復号化処理を行う音声符号化復号化部である。
【００２４】
７は画像入出力手段であるＣＲＴモニタ、人物カメラ、書画カメラ等を有し、画像信号のアナログ／ディジタル変換およびディジタル／アナログ変換処理を行う画像入出力部、８はウィンドウィング、フィルタリング、文字データおよび／または図形データの合成等の処理を行う画像編集部、９はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６１で規定されている画像の符号化復号化アルゴリズムに従って、送信画像の符号化処理、および、受信画像の復号化処理を行う画像符号化復号化部である。
【００２５】
１０はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１に従って、音声符号化復号化部６からの音声信号、画像符号化復号化部９からの画像信号、チャネルインタフェース１２を介して入力される各種データ信号を、現在の通信能力および通信モードに従って送信フレーム単位に多重化する多重化処理、および、受信フレームを構成単位の各メディアに分離し、音声符号化復号化部６、画像符号化復号化部９、チャネルインタフェース１２に通知する分離処理を行う多重化分離部、１１はＩＳＤＮ回線に接続され、ＩＳＤＮユーザ・網インタフェースに従って回線の制御を行う回線インタフェース、１２はパーソナルコンピュータ等の外部装置を接続するためのチャネルインタフェース、１３はＲＡＭ３に格納されているデータの１つであり、多地点間テレビ会議に参加する各テレビ会議端末に関する情報（参加者リスト）が格納されている多地点間リストである。
【００２６】
図２〜図１０は、各実施例の動作中の画面表示の例であり、図１１、図１２は、トーンエミュレート動作の説明図である。図４〜図１２において、５００〜５０３は各実施例で用いられる図１の構成を有する端末を示している。
【００２７】
図１３〜図１５及び図１９〜図２２は各実施例の動作を示すフローチャートである。動作の概略としては、端末５００から端末５０１、端末５０１から端末５０２、端末５０２から端末５０３、最後に端末５０３から端末５００へ発呼、接続が行われ、ループ上の通信パスが完成する。
【００２８】
図１６〜図１８は接続処理を示すシーケンスであり、ＳＥＴＵＰ（呼設定）、ＡＬＥＲＴ（呼出し）、ＣＯＮＮ（応答）、ＣＯＮＮＡＣＫ（応答確認）、ＣＡＬＬＰＲＯＣ（受付）、ＲＥＬ（解放）、ＲＥＬＣＯＭＰ（解放確認）の各メッセージを示す。
【００２９】
次に第１の実施例について説明する。
【００３０】
まず、図１３により、ループにおける最初の発呼者（以下、第一発呼者）での端末の動作手順について説明する。第一発呼者の端末は端末５００で表される。
【００３１】
まず多地点間リスト１３が画像入出力部７のＣＲＴモニタに図２のように表示され、第一発呼者が操作部４からの入力により起動するリストを選択する（Ｓ１０１）。（以下、特に記述がない場合、「表示」は画像入出力部７のＣＲＴモニタへの表示、「ユーザの操作」は操作部４からの操作入力であるものとする。）
【００３２】
次に図３が表示され、リストの修正が必要であれば（Ｓ１０２，ＮＧ）ユーザの操作により修正がされる（Ｓ１０３）。リストの修正が必要ない場合（Ｓ１０２，ＯＫ）や修正が行われた後、図４の画面が表示され、本当に発呼しても良いか否かをユーザに問う（Ｓ１０４）。とりやめる場合（Ｓ１０４，ＮＧ）は本手順は終了される。発呼する場合（Ｓ１０４，ＯＫ）は、トーンエミュレートモードをＯＦＦにして（Ｓ１０５）、発呼処理が起動され（Ｓ１０６）、図５の画面が表示される。これで、第一発呼者の発呼手順が終了する。
【００３３】
次に図１４により、端末が着呼を受けた場合の動作手順について説明する。
【００３４】
端末に着呼があると（Ｓ３０１）、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１の手順にしたがって図１６に示すような接続処理を行う（Ｓ３０２）。接続が失敗であった場合（Ｓ３０２，ＮＧ）には本手順を終了する。接続が成功であった場合（Ｓ３０２，ＯＫ）には、着呼が多地点間通信の着呼であったかどうかを判別し（Ｓ３０３）、違う場合、つまり通常の通信の着呼であった場合（Ｓ３０３，Ｎｏ）は、通常の通信であることを表示して（Ｓ３１９）本手順を終了する。
【００３５】
多地点間通信であった場合（Ｓ３０３，Ｙｅｓ）は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１に従ってＢｃｈを接続、同期をとり（Ｓ３０４）、音声入出力部５の音声入出力を接続したＢｃｈに対しオープンし（Ｓ３０５）、データスロット４０４（図２７）にて参加者リストを受信する（Ｓ３０６）。そして自端末が現在第一発呼を行っているかどうかを判断し、行っていない場合（Ｓ３０７，Ｎｏ）は受信した参加者リストに自端末のアドレスが含まれているかをチェックする（Ｓ３０８）。
【００３６】
第一発呼を行っている場合（Ｓ３０７，Ｙｅｓ）には、第一発呼で送信した参加者リストと受信した参加者リストとを照合する（Ｓ３１６）。一致した場合（Ｓ３１６，一致）はループが完成したこととなるので、図１０の画面を表示して（Ｓ３１７）本手順を終了する。一致しない場合（Ｓ３１６，不一致）は多地点間通信起動中の着呼であることを表示して（Ｓ３１８）、本手順を終了する。
【００３７】
Ｓ３０８で受信した参加者リストに自端末のアドレスが含まれていない場合（Ｓ３０８，Ｎｏ）には、不正な多地点間通信の着呼であることを表示して（Ｓ３１５）、本手順を終了する。
自端末のアドレスが含まれている場合（Ｓ３０８，Ｙｅｓ）は、多地点間通信であることを表示し（Ｓ３０９）、トーンエミュレートモードをＯＮにして（Ｓ３１０）、発呼処理を行う（Ｓ３１１）。そして、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１の手順に従ってＢｃｈを接続、同期をとり（Ｓ３１２）、音声入出力部５の音声入出力を接続したＢｃｈに対しオープンし（Ｓ３１３）、データスロット４０４（図２７）で多地点間通信の参加者リストを送信する（Ｓ３１４）。
【００３８】
さらに図１５により、Ｓ１０６およびＳ３１１の発呼処理について詳細に説明する。
【００３９】
まず現在の参加者リストの情報を検索し（Ｓ２０１）、次の発呼先を決定し、発呼先アドレスを取得する（Ｓ２０２）。そしてＳＥＴＵＰメッセージを作成し（Ｓ２０３）、送信して（Ｓ２０４）、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１に従って接続処理を行う（Ｓ２０５）。接続処理の代表的なシーケンスは図１７と図１８に示す。この時、図１７において、ＡＬＥＲＴメッセージ受信時からＣＯＮＮメッセージ受信時までは回線から発呼中の端末に対してリングバックトーンが供給される。トーンエミュレートモードがＯＮになっている場合（Ｓ２０６，ＯＮ）、上記リングバックトーン供給のタイミングに合わせて、音声入出力部５が図１１および図１２のように、通信中の端末に対しリングバックトーンのエミュレートを行う（Ｓ２０７）。この時、図１１における端末５００、図１２における端末５００と端末５０１ではオープンされている音声入出力部５からエミュレートされたリングバックトーンが出力されることとなる。
【００４０】
そして図１７のように接続処理が正常に終了した場合（Ｓ２０８，ＯＫ）、Ｂｃｈを接続し（Ｓ２０９）、音声入出力部５の音声入出力を接続したＢｃｈに対しオープンし（Ｓ２１０）、データスロット４０４（図２７）で多地点間通信の参加者リストを送信し（Ｓ２１１）、接続完了（Ｓ２１２）、本処理を終了する。
【００４１】
また、図１８のように接続に失敗した場合（Ｓ２０８，ＮＧ）、最初に受信した切断系のメッセージ（図１８ではＲＥＬメッセージ）の理由表示情報要素（以下、ｃａｕｓｅ）を検出し、チェックする（Ｓ２１３）。
【００４２】
ｃａｕｓｅが「空きチャネルなし」の場合（Ｓ２１４）、自端末が利用できる回線がないため発呼できないことを表示し（Ｓ２１５）、本処理を終了する（Ｓ２１６）。
ｃａｕｓｅが「ユーザビジー」の場合（Ｓ２１７）、発呼先がビジーであることを表示し（Ｓ２１８）、ビジーの端末を飛ばして発呼先を変更するかどうかをユーザに問う（Ｓ２１９）。変更する場合（Ｓ２１９，ＯＫ）、発呼先のアドレスを参加者リストの次のアドレスへ変更、取得（Ｓ２２０）してＳ２０３へ戻る。発呼先を変更しない場合（Ｓ２１９，ＮＧ）、本処理を終了する（Ｓ２２１）。
ｃａｕｓｅがその他であった場合（Ｓ２２２）、接続に失敗したことを表示し（Ｓ２２３）、本処理を終了する（Ｓ２２４）。
【００４３】
以上の動作手順を各端末で適宜行うことにより、多地点間通信の通信パスを設定する。図６〜図９は上記の動作手順により第二発呼者がループ作成を行う過程での表示例を示す。そして第三、第四発呼者のループ作成中も同様の表示が行われ、ループが完成したときは図１０が表示される。
【００４４】
次に本発明の第２の実施例について説明する。
第２の実施例における動作中の画面表示は図２〜図１０と同じに行われる。また、ループにおける第一発呼者（端末５００）の動作手順も図１３と同様に行われる。
【００４５】
次に図１９により、端末が着呼を受けた場合の動作手順について説明する。
【００４６】
端末に着呼があると（Ｓ５０１）、着呼処理が起動される（Ｓ５０２）。その結果、上記着呼が多地点間通信の着呼であったかどうかを判別し（Ｓ５０３）、違う場合（つまり通常の通信の着呼）あるいは接続に失敗していた場合（Ｓ５０３，Ｎｏ）は着呼手順を終了する。多地点間通信であった場合（Ｓ５０３，Ｙｅｓ）は自端末が現在第一発呼を行っているかどうかを判断し、行っていない場合（Ｓ５０４，Ｎｏ）はトーンエミュレートモードをＯＮにして（Ｓ５０５）、発呼処理を行い（Ｓ５０６）、着呼手順を終了する。
【００４７】
第一発呼を行っている場合（Ｓ５０４，Ｙｅｓ）には、第一発呼で送信した参加者リストと受信した参加者リストを照合する。一致した場合（Ｓ５０７，一致）はループが完成したこととなるので図１０の画面を表示して着呼手順を終了する（Ｓ５０８）。一致しない場合（Ｓ５０７，不一致）は多地点間通信起動中の着呼であることを表示（Ｓ５０９）して、着呼手順を終了する。
【００４８】
図１３のＳ１０６および図１９のＳ５０６の発呼処理は図１５と略同様に行われるが、図１５のＳ２１１による「参加者リスト送信」の処理は行われず、Ｓ２１０で音声入出力を接続したＢｃｈに対しオープンした後、Ｓ２１２で接続完了とする。
【００４９】
次に図２０により、Ｓ５０２の着呼処理について詳細に説明する。
【００５０】
ＳＥＴＵＰメッセージを受信したら（Ｓ４０１）、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１の手順にしたがって図１６に示すような接続処理を行う（Ｓ４０２）。接続に失敗した場合（Ｓ４０２，ＮＧ）は本処理を終了する。接続が正常に終了した場合（Ｓ４０２，ＯＫ）は、ＳＥＴＵＰメッセージのユーザユーザ情報要素を検索し、参加者リストが含まれているかをチェックして多地点間通信かどうかを判別する（Ｓ４０３）。多地点間通信ではなく通常の通信であった場合には（Ｓ４０３，Ｎｏ）、通常通信であることを表示し（Ｓ４１０）、本処理を終了する（Ｓ４１１）。
【００５１】
多地点間通信であった場合（Ｓ４０３，Ｙｅｓ）には参加者リストを取得して（Ｓ４０４）、リストに自端末のアドレスが含まれているかをチェックする（Ｓ４０５）。含まれている場合（Ｓ４０５，Ｙｅｓ）は多地点間通信であることを表示し（Ｓ４０６）、Ｂｃｈを接続し（Ｓ４０７）、音声入出力部５の音声入出力を接続したＢｃｈに対しオープンし（Ｓ４０８）、本処理を終了する（Ｓ４１１）。参加者リストに自端末のアドレスが含まれていない場合（Ｓ４０５，Ｎｏ）には、不正な多地点間通信の着呼であるので、それを表示して（Ｓ４０９）、本処理を終了する（Ｓ４１１）。
【００５２】
以上の動作手順を各端末で適宜行うことにより、多地点間通信の通信パスを設定する。
【００５３】
次に本発明の第３の実施例について説明する。
【００５４】
まず図２１によりループにおける第一発呼者での端末の動作手順について説明する。
【００５５】
まず、多地点間リスト１３が画像入出力部７のＣＲＴモニタに図２のように表示され、第一発呼者が操作部４からの入力により起動するリストを選択する（Ｓ６０１）。次に図３が表示され、リストの修正が必要であれば（Ｓ６０２，ＮＧ）ユーザの操作により修正がされる（Ｓ６０３）。リストの修正が必要ない場合（Ｓ６０２，ＯＫ）や修正が行われた後、発呼処理が起動される（Ｓ６０４）。発呼処理が終了後、接続が正常に完了していた場合（Ｓ６０５，ＯＫ）は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１の手順に従ってＢｃｈを接続、同期をとり（Ｓ６０６）、図２７のデータスロット４０４で多地点間通信の参加者リストを送信する（Ｓ６０７）。これで、第一発呼者の発呼手順が終了する。
【００５６】
端末が着呼を受けた場合の動作手順は図１４と略同様に行われるが、トーンエミュレートモードは行われず、図１４のＳ３０５、Ｓ３１３の「音声入出力オープン」の処理及びＳ３１０の「トーンエミュレートＯＮ」の処理は省略される。
【００５７】
さらに図２２により、Ｓ６０４、Ｓ３１１の発呼処理について詳細に説明する。
【００５８】
まず現在の参加者リストの情報を検索し（Ｓ７０１）、次の発呼先を決定、発呼先アドレスを取得する（Ｓ７０２）。次の発呼先が第一発呼者でない場合（Ｓ７０３，Ｎｏ）には、図４の画面が表示され、ユーザに発呼しても良いかを問う（Ｓ７０４）。発呼しない場合（Ｓ７０４，ＮＧ）はそこで本処理を中断し終了する（Ｓ７０９）。発呼する場合は（Ｓ７０４，ＯＫ）、ＳＥＴＵＰメッセージを作成する（Ｓ７０５）。Ｓ７０３でＹｅｓの場合にはＳ７０４を行わずにＳ７０５を実行する。
【００５９】
そしてＳＥＴＵＰメッセージを送信して（Ｓ７０６）、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１の手順にしたがって接続処理を行う（Ｓ７０７）。接続処理の代表的なシーケンスは図１７と図１８に示す。但し、図１７ではリングバックトーンは行われない。図１７のように接続処理が正常に終了した場合（Ｓ７０７，ＯＫ）、端末間の接続は完了し（Ｓ７０８）、本処理を終了する。また、図１８のように接続に失敗した場合（Ｓ７０７，ＮＧ）、最初に受信した切断系のメッセージ（図１８ではＲＥＬメッセージ）の理由表示情報要素（以下、ｃａｕｓｅ）を検出し、チェックする（Ｓ７１０）。以下、Ｓ７１１〜Ｓ７２１の各処理は、図１５のＳ２１４〜Ｓ２２４の各処理と同様に行われる。以上の動作手順を各端末で行うことにより、多地点間通信の通信パスを設定する。
【００６０】
次に本発明の第４の実施例について説明する。
【００６１】
本実施例では、ループにおける第一発呼者の端末の動作手順は図１３においてＳ１０４、Ｓ１０５の「発呼ＯＫ？」「トーンエミュレートＯＦＦ」の各処理を省略して行われる。即ち、図１３において、Ｓ１０２，ＯＫによるリストの修正が行われない場合及びＳ１０３によるリストの修正が行われた場合は、何れも直ちにＳ１０６の発呼処理が行われる。
【００６２】
また、着呼を受けた場合の動作は、図１９におけるＳ５０５の「トーンエミュレートＯＮ」の処理を省略して行われる。即ち、Ｓ５０４で第一発呼が行われていない場合は直ちにＳ５０６の発呼処理が行われる。
【００６３】
さらに上記Ｓ１０６、Ｓ５０６の発呼処理は図２２と全く同一に行われる。但し、図１７の接続処理では、リングバックトーンの供給は行われない。
【００６４】
また、着呼処理は図２０におけるＳ４０７、Ｓ４０８の「Ｂｃｈ接続」、「音声入出力オープン」の各処理を省略して行われる。即ちＳ４０６で多地点間通信であることを表示して処理を終了する。以上の動作手順を各端末で行うことにより、多地点間通信の通信パスを設定する。
【００６５】
尚第１〜第４の実施例では、目的とする多地点間通信の通信パスとして、ループ状だけでなく、鎖状の場合にも適用可能である。
【００６６】
また第１、２、４の実施例では、多地点間通信の参加者リストをユーザユーザ情報要素に付加して参加者リストの伝達を行ったが、参加者リストをサブアドレス情報要素に付加して参加者リストの伝達を行うようにしても良い。
【００６７】
上記第１、第３の実施例では、回線としてＩＳＤＮを利用する場合について述べたが、その他、アメリカのディジタル回線であるアーキネットＳＷＩＴＣＨ５６などにも適用可能である。
【００６８】
さらに上記第１、第２の実施例では、遠隔自動発呼手段による発呼中に必要に応じてトーンをエミュレートしても良い。
【００６９】
図２３は上述した動作を行う本発明の端末装置を機能的、概略的に示すブロック図である。図２３において、２０は多地点間通信に参加する参加者リストを記憶する記憶手段、２１は上記記憶手段の参加者リストを選択する参加者リスト選択手段、２２は上記参加者リスト選択手段により選択された参加者リストを回線の情報チャネルで伝達する参加者リスト伝達手段、２３は上記参加者リスト伝達手段により伝達された参加者リストから発呼すべきアドレスを抽出し取得する発呼先アドレス取得手段、２４は上記発呼先アドレス取得手段により取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼する遠隔自動発呼手段である。
【００７０】
２５は多地点間通信の接続中、発呼に失敗した場合、網からの切断系メッセージの理由表示情報要素により発呼先を変更すべきかどうかを決定する発呼先自動変更手段、２６は多地点間通信の形状がループであった場合に、最後の通信パスを自動的に設定するループ最終パス自動設定手段、２７は上記遠隔自動発呼手段による発呼中に必要に応じてトーンをエミュレートするトーンエミュレート手段である。
【００７１】
上記記憶手段２０、発呼先アドレス取得手段２３、遠隔自動発呼手段２４、発呼先自動変更手段２５、ループ最終パス自動設定手段２６は図１のＣＰＵ１とＲＯＭ２とＲＡＭ３により構成され、参加者リスト選択手段２１は操作部４及び画像入出力部７により構成され、参加者リスト伝達手段２２はＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３と回線インタフェース１１により構成され、トーンエミュレート手段２７はＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３と音声入出力部５により構成されている。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明の通信端末装置によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、選択した参加者リストを伝達し、伝達された参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得することにより、ユーザは多地点間通信にどの端末が参加するか、また、どの端末がどの端末に発呼すれば良いかを容易に知ることが可能となり、また自分が発呼すべき発呼先のアドレスを調べなくても済み、多地点間通信の通信パス設定時において速やかな操作手順が得られるという効果がある。また、多地点間通信の形状がループ状であった場合に、最後の通信パスは自動的に設定されることにより、ループ状の通信パスが速やかに設定されるという効果がある。
【００７３】
請求項２の発明の通信端末装置によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、選択した参加者リストを回線の情報チャネルにより伝達し、伝達された参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得することにより、ユーザは多地点間通信にどの端末が参加するか、また、どの端末がどの端末に発呼すれば良いかを容易に知ることが可能となり、また自分が発呼すべき発呼先のアドレスを調べなくても済み、多地点間通信の通信パス設定時において速やかな操作手順が得られ、さらに制御チャネル上で特別な制御およびサービスを使わなくても済む、という効果がある。また、多地点間通信の形状がループ状であった場合に、最後の通信パスは自動的に設定されることにより、ループ状の通信パスが速やかに設定されるという効果がある。
【００７４】
請求項３の発明の通信端末装置によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、選択した上記参加者リストを伝達し、伝達された上記参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得し、取得された上記発呼先アドレスへ自動的に発呼することにより、ユーザは多地点間通信にどの端末が参加するか、また、どの端末がどの端末に発呼すれば良いかを容易に知ることが可能となり、また自分が発呼すべき発呼先のアドレスを調べなくても済み、他の端末への遠隔的な発呼が可能となり、結果として自動的に多地点間通信の通信パスが設定されるという効果がある。また、発呼先アドレスへ自動的に発呼を行っている時、必要に応じて回線トーンのエミュレートを行うことにより、操作者が発呼中の状況を把握できるため、安心感のある操作環境が得られるという効果がある。
【００７５】
請求項４の発明の通信端末装置によれば、多地点間通信に参加する参加者リストを選択し、選択した参加者リストを回線の情報チャネルで伝達し、伝達された参加者リストから発呼すべき発呼先アドレスを抽出、取得し、取得された発呼先アドレスへ自動的に発呼することにより、ユーザは多地点間通信にどの端末が参加するか、また、どの端末がどの端末に発呼すれば良いかを容易に知ることが可能となり、また自分が発呼すべき発呼先のアドレスを調べなくても済み、他の端末への遠隔的な発呼が可能となり、結果として自動的に多地点間通信の通信パスが設定され、さらに制御チャネル上で特別な制御およびサービスを使わなくても済む、という効果がある。また、発呼先アドレスへ自動的に発呼を行っている時、必要に応じて回線トーンのエミュレートを行うことにより、操作者が発呼中の状況を把握できるため、安心感のある操作環境が得られるという効果がある。
【００７６】
請求項５の発明の通信端末装置によれば、発呼に失敗した場合には、網からの切断系メッセージの理由表示情報要素により発呼先を変更すべきかどうかを決定することにより、多地点間通信の参加者がビジーであった場合にユーザがどうすべきかわかりやすくなり、その結果多地点間通信の通信パスが速やかに設定されるという効果がある。
【００７７】
請求項６、７の発明の通信端末装置によれば、参加者リストを伝達する際に、ＳＥＴＵＰメッセージに含まれるユーザユーザ情報要素もしくはサブアドレス情報要素により伝達することにより、参加者リストを容易に確実に伝達できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１〜第４の実施例における通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図３】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図４】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図５】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図６】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図７】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図８】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図９】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図１０】各実施例の動作中における画面表示を示す構成図である。
【図１１】第１、第２の実施例における回線のトーンエミュレートを説明するための構成図である。
【図１２】第１、第２の実施例における回線のトーンエミュレートを説明するための構成図である。
【図１３】第１、第２、第４の実施例において、第一発呼者が発呼する場合の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第１、第３の実施例において着呼を受けた場合の手順を示すフローチャートである。
【図１５】第１、第２の実施例における発呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】各実施例において、着呼による接続が成功した時のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１のレイヤ３メッセージのシーケンスを示す説明図である。
【図１７】各実施例において、発呼による接続が成功した時のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１のレイヤ３メッセージのシーケンスを示す説明図である。
【図１８】各実施例において、発呼による接続が失敗した時のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１のレイヤ３メッセージのシーケンスを示す説明図である。
【図１９】第２、第４の実施例において、着呼を受けた場合の手順を示すフローチャートである。
【図２０】第２、第４の実施例における着呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施例において、第一発呼者が発呼する場合の手順を示すフローチャートである。
【図２２】第３、第４の実施例における発呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】各実施例を機能的、概略的にまとめたブロック図である。
【図２４】従来の多地点間通信の形態の例を示す構成図である。
【図２５】従来の多地点間通信の形態の例を示す構成図である。
【図２６】従来の多地点間通信の形態の例を示す構成図である。
【図２７】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１で規定されているＨ．２２１フレームの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  操作部
５  音声入出力部
６  音声符号化復号化部
２０  記憶手段
２１  参加者リスト選択手段
２２  参加者リスト伝達手段
２３  発呼先アドレス取得手段
２４  遠隔自動発呼手段
２５  発呼先自動変更手段
２６  ループ最終パス自動設定手段
２７  トーンエミュレート手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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