(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌燻蒸剤の農薬成分を土壌に処理し、土壌被覆材で覆う際に、（１）土壌内、（２）土壌と土壌被覆材の間、または（３）土壌被覆材中又は表面、のいずれかに、金属又は金属を含有する組成物を入れ、その化学変化を見る事を特徴とする土壌燻蒸剤簡易検知方法。
【請求項２】
農薬成分がトリクロロニトロメタンである請求項１の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項３】
農薬成分が、ソヂウムメチルジチオカ−バメ−トである請求項１の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項４】
農薬成分が、アンモニウムメチルジチオカ−バメ−トである請求項１の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項５】
農薬成分が、メチルアイオダイドである請求項１の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項６】
農薬成分が、二硫化炭素である請求項１の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項７】
金属が、アルミニウム、錫、銅、亜鉛何れかの単一物質、もしくはこれらの金属を含んだ２種類以上から成る合金である事を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項８】
金属を含有する組成物が、金属を含有した塗料を塗布するか、スプレーしたフィルムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項９】
金属を含有する組成物が、金属箔をラミネートしたフィルムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項１０】
金属を含有する組成物が、金属を蒸着したフィルムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項１１】
金属を含有する組成物が、金属粉末を練り込んだフィルムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項１２】
土壌被覆材が、金属を含有した組成物を貼付した被覆材である請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項１３】
土壌被覆材が、金属を蒸着したフィルムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の土壌燻蒸剤効力簡易検知方法。
【請求項１４】
金属を含有することを特徴とする土壌燻蒸剤効力検知剤（以下効力検知剤という）。
【請求項１５】
金属がアルミニウム、錫、銅、亜鉛又はこれらの金属２種類以上からなる合金である請求項１４記載の効力検知剤。
【請求項１６】
効力検知剤が金属含有する塗料、ラミネートフィルム又は蒸着フィルムである請求項１４又は１５記載の効力検知剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農業上の有害生物を防除するために使用される燻蒸剤による効果の検知予測を簡便に行えるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
農作物に被害を及ぼす有害生物を防除するために従来からクロルピクリン、メチルイソチオシアネ−ト、キルパ−、ＮＣＳ、Ｄ−Ｄ剤等の土壌消毒用の燻蒸剤が多く使われてきた。これらの薬剤は畑を耕起し、整地する際に土壌に注入したり、土壌表面に散布後混和して使用し、その上から農業用フィルムで被覆するのが一般的である。これら燻蒸剤の効果は、主な対象有害生物が菌又は線虫であり、肉眼では防除の判断が出来ないため、一般農家では薬剤の効力を予測することが出来ず農作物を移植してから、土壌病害虫等の被害が出るまで、薬剤の効力を知ることが出来なかった。従来、土壌薫蒸剤の活性成分を分析する方法としては、ガス検知管を用いる方法やガスクロマトグラフィーのような機械を用いる機器分析などが知られているが、高価であり、且つ特殊な機械や技術が必要なため普及には至ってはいなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
農薬成分の散布不足や散布ムラを検知し、農作物への被害が出る前に効力不足や効力ムラを、一般農家でも簡便に予測できる様な、土壌燻蒸剤効力簡易検知方法を提供する事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記したような課題を満足させられる技術を鋭意研究した結果、本発明に到ったものである。即ち本発明は、土壌燻蒸剤の効力を土壌燻蒸剤と接触することにより引き起こされる金属の化学変化によって検知する土壌燻蒸剤効力簡易検知方法及び効力検知剤に関する。この方法は高価で特別な分析用の機器や特殊な技術を必要とせず、煩雑な操作を伴わずに、その地点の効力が予測できるという方法である。本発明では、金属を農薬成分の処理時に、金属を処理土壌中または土壌表面と農業用被覆フィルム間に設置するだけなので、非常に簡便であり、薬剤の処理体系に影響が少ない事も特徴である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を説明する。本発明には多くの金属が使用でき、例えばマグネシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、鉛、錫、等が挙げられるが、価格や安全性、製造方法等からアルミニウム、銅、鉄、亜鉛等が良い。但し、本発明の金属は上記に限定されるものではなく、農薬成分によって化学変化する金属なら全て該当し、金属を１種又は２種以上含有する合金及び金属と他の物質と併用した金属組成物でも良い。例えば、金属を他の物質と組み合わせ加工したもにとしては、金属または金属箔をプラスチックフィルム等に蒸着やラミネートした物、金属塗料を塗布した物、金属粉末をプラスチックに練り込んだ物等が挙げられる、更に金属と被覆材を加工した物としては、被覆材に金属を蒸着したフィルム、金属塗料で塗布フィルム、金属粉末を練り込だフィルム、金属フィルムをラミネートしたフィルムなど挙げられる、被覆材に貼付できる物としては、金属をフィルム状に加工した物やプラステックに金属を加工したフィルム等を貼付することも可能である。（以下上記金属又は金属を含有した組成物を該金属と記す）。本発明で使用できる金属の形状は特に限定はしないが例えば、塊状、棒状、板状、線状、テープ状、箔、粒状、粉状などである。
【０００６】
本発明に使用できる農薬成分は、クロロピクリン（トリクロロニトロメタン）、キルパ−（ソヂウムメチルジチオカ−バメ−ト）、ＮＣＳ（アンモニウムメチルジチオカ−バメ−ト）、Ｄ−Ｄ（１，３−ジクロロプロペンと１，２−ジクロロプロパンの混合物）、ＭＩＴＣ（メチルイソチオシアネート）、メチルブロマイド（ブロモメタン）、メチルアイオダイド（ヨ−ドメタン）、ＤＢＣＰ（１，２−ジブロモ−３−クロロプロパン）、二硫化炭素等が挙げられる。但し、本発明の農薬活性成分は上記に限定されるものではなく、有害生物に防除活性を示し、金属を変質させるものなら全て該当し、１種類または２種類以上を併用してもよい。
【０００７】
本発明の簡易検知方法は極めて簡単で、該金属を薬剤の処理前または処理後に土壌表面から４０ｃｍ以内に設置、棒状であれば土壌中に差し込む、土壌表面に置く、或いは被覆材に貼付または被覆材に含有しておき、経過時間後に金属を取り出し、金属の化学変化を調べる。金属の化学変化は用いる農薬成分や金属の種類によって異なるが、例えば。アルミニウムの場合は金属光沢や金属色の消失、また鉄や銅の場合は腐食の様な変色変質によって、薬剤の散布拡散状況を検知することができる。そして、薬剤の散布不足や散布ムラが発見された場合には防除効果の有無が必然的に予測できるので、必要量の薬剤をさらに注入しその防除効果を充分に発揮させることができる。
【０００８】
【実施例】
次に実施例と試験例を示すが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。実施例１
土壌表面にアルミニウム箔（１×５ｃｍ厚さ７μｍ）を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン３ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【０００９】
実施例２
土壌表面にアルミペーストＳＡ−８０００Ｔ（旭化成社製）をポリエチレンテレフタレートに塗布したフィルム（１×５ｃｍ）の小片を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン３ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００１０】
実施例３
土壌表面にアルミニウムポリエチレンラミネートフィルム（アルミニウムの大きさ１×５ｃｍ厚さ７μｍ）の小片を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン３ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００１１】
実施例４
土壌表面にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着させたフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）の小片を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン３ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００１２】
実施例５
土壌中にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着したフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）の小片を１０ｃｍの深さに埋め込み、３０ｃｍ間隔にクロルピクリン３ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００１３】
実施例６
土壌表面に銅線（直径１ｍｍ長さ３０ｃｍ）を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン３ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００１４】
実施例７
土壌表面にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着したフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）を置き３０ｃｍ間隔にキルパー液剤４ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００１５】
実施例８
土壌表面にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着したフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）を置き３０ｃｍ間隔にＮＣＳ液剤４ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００１６】
実施例９
土壌表面にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着したフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）とメチルアイオダイドを３０ｋｇ／１０ａ相当量を置き、ポリエチレンフィルムで被覆した後薬剤を開封した。
【００１７】
実施例１０
土壌中に３０ｃｍ間隔でクロルピクリン３ｍｌを注入した後、アルミニウムをポリエチレンに蒸着（厚さ４００〜５００  ）したフィルムで蒸着面を土壌表面側にして被覆した。
【００１８】
実施例１１
土壌中に３０ｃｍ間隔でクロルピクリン３ｍｌを注入した後、アルミペーストＳＡ−８０００Ｔ（旭化成社製）を塗布したポリエチレンテレフタレート（１×５ｃｍ）を、ポリエチレンフィルムの土壌表面側に貼付して被覆した。
【００１９】
実施例１２
土壌中に３０ｃｍ間隔でクロルピクリン３ｍｌを注入した後、真鍮（１×５ｃｍ厚さ１ｍｍ）を土壌表面に置き、ポリエチレンフィルムで土壌表面を被覆した。
【００２０】
実施例１３
土壌表面にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着させたフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）の小片を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン２ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００２１】
実施例１４
土壌表面にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着させたフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）の小片を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン１ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００２２】
実施例１５
土壌表面にアルミニウムをポリエチレンテレフタレートに蒸着させたフィルム（１×５ｃｍ厚さ４００〜５００  ）の小片を置き３０ｃｍ間隔にクロルピクリン０．５ｍｌを注入した後、ポリエチレンフィルムで被覆した。
【００２３】
【試験例】
試験条件
供試虫：サツマイモネコブセンチュウ（センチュウ高汚染土壌）
供試植物：トマト（品種：シュガーレディー）
試験スケール：各区：２アール畑地
処理方法：実施例の薬剤は手動式潅注器で注入した。
無処理区：薬剤を処理せずに実施例と同方法で試験を実施した。
【００２４】
調査方法：
検知評価：薬剤処理後、１０日間被覆材で被覆後、試料の金属片を取り金属の変化状態を表１の基準の検知指数で調査し評価した。５日間ガス抜きを行った後、防除評価はトマトを移植し１日１回表面潅水を行い２７日後の根りゅう形成状態を次の表１の基準で調査し評価した。
【００２５】
【表１】
0003638351.tif 000002
0003638351.tif 000003
【００２６】
試験結果：
検知評価：供試金属の化学変化を（表２）に示した。この結果はｎ＝２（２連制）          で試験したものを平均値で示した。
防除効果評価：供試薬剤での根りゅう形成状態を（表２）に示す。この結果はｎ＝４（４連制）で試験したものの平均値で示した。
【表２】
0003638351.tif 000004
【００２７】
本実施例で得られた土壌燻蒸剤簡易検知法は、農薬成分の投下量と土壌病害虫の防除効果の相関があり、簡易的に効果を予測することができ。且つ簡便に使用することができた
【００２８】
【発明の効果】
本発明によって、土壌病害虫の防除効果が簡単な操作で、効力を検知する事ができる