(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を主材とする筒状体であって、その断面が非円形の異形形状をしている梱包・包装用部材を製造する方法において、
筒状体を回転させずに製造すべく、複数のシート状体をマンドレルの軸方向に送りつつ、その外周に沿わせて巻回した如く、積層状にする方法であって、
紙を主材とするシート状体を接着剤を付与しつつ積層状とし、或いは予め接着剤を付与した紙を主材とするシート状体を積層状とすることにより筒状体を形成する造管工程を行い、
次に、この筒状体に対して、筒状体内部に内型を挿入すると共に、外部から内部に向けてローラにより押圧力を加えて、その断面を非円形の異形形状に変形させる変形工程をなし、
この変形工程の上記変形を、筒状体を構成するシート状体を接着する上記の接着剤を非硬化状態下にて行い、各シート状体にズレを生じ得るようにし、
変形工程に用いる内型として、少なくとも１か所の後退部を有する内型を用い、この後退部が、内型の軸方向と直交する断面において、後退部の両側の２点より内側方向に凹んだ形状をなしているものであり、筒状体の少なくとも後退部の外側に位置する部分に、上記のローラにて押圧力を加えることにより、その断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に変形させ、
上記のローラは、後退部の形状に沿った外周形状、即ちローラの中央部分が後退部の形状に沿って張り出した形状を有しており、１つのローラで１つの後退部全体を押圧することによって、後退部の形状に沿った形状に、筒状体を変形させ所望の後退部分の形状を的確に得るようにしたものであり、
上記の変形中或いは変形完了後に、上記接着剤を硬化させることにより、得られた筒状体の断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に維持させるものであることを特徴とする梱包・包装用部材の製造方法。
【請求項２】
紙を主材とする筒状体であって、その断面が非円形の異形形状をしている梱包・包装用部材を製造する方法において、
筒状体を回転させずに製造すべく、複数のシート状体をマンドレルの軸方向に送りつつ、その外周に沿わせて巻回した如く、積層状にする方法であって、
紙を主材とするシート状体を接着剤を付与しつつ積層状とし、或いは予め接着剤を付与した紙を主材とするシート状体を積層状とすることにより筒状体を形成する造管工程を行い、
次に、この筒状体に対して、筒状体内部に内型を挿入すると共に、外部から内部に向けて押圧力を加えて、その断面を非円形の異形形状に変形させる変形工程をなし、
この変形工程の上記変形を、筒状体を構成するシート状体の最外周の一部と、この最外周のシート状体の内部に位置するシート状体の一部との接着状態を維持しつつ、他の部分についての接着剤を非硬化状態下にて行い、各シート状体にズレを生じ得るようにし、
変形工程に用いる内型として、少なくとも１か所の後退部を有する内型を用い、この後退部が、内型の軸方向と直交する断面において、後退部の両側の２点より内側方向に凹んだ略Ｖ字状の形状をなしているものであり、筒状体の少なくとも後退部の外側に位置する部分に、上記の押圧力を加えることにより、その断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に変形させ、
上記の変形中或いは変形完了後に、上記接着剤を硬化させることにより、得られた筒状体の断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に維持させるものであることを特徴とする梱包・包装用部材の製造方法。
【請求項３】
内型の外周の長さが、筒状体内周の長さに略等しいか或いは若干小さく、
内型の後退部が、内型の軸方向と直交する断面において、後退部の両側の２点より内側方向に凹んだ略Ｖ字状の形状をなしており、且つ、この後退部の両側の２点の少なくとも１方が湾曲部の一部を構成しており、
この湾曲部が、造管工程終了時の筒状体より小さな曲率半径を有するものであり、
筒状体の少なくとも後退部の外側に位置する部分に対して、上記の後退部の形状である断面略Ｖ字状の形状に沿った外周形状を有するローラによって、上記の押圧力を加えることにより、その断面を後退部分及び湾曲部分を備えた非円形の異形形状に変形させることを特徴とする請求項１又は２記載の梱包・包装用部材の製造方法。
【請求項４】
造管工程と変形工程とを連続して行い、
造管工程においてはシート状体をマンドレル上で積層し、このマンドレルの軸方向に筒状体を移送することにより、非硬化の筒状体内に変形工程の内型を挿通して上記押圧力を加えるようにしたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の梱包・包装用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は、梱包・包装用部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、物品の運搬、保存に際しては、断面Ｌ字状や、断面Ｕ字状等の様々な形状をなしている長尺部材を物品の角に沿わせて梱包や包装を行っている。また、筒状体の内部に被包装物を挿入して、被包装物の外周面の保護を行っている。ところが、断面Ｌ字状や、断面Ｕ字状等の長尺部材は、内部に中空部分がなく、単に、紙管の一部を切断して、断面Ｌ字状や、断面Ｕ字状等の部材とするのが一般的である。そのため、強い衝撃に対抗するには、断面Ｌ字状や、断面Ｕ字状等の長尺部材の肉厚を大きくする必要があるが、その分、重量が大きくなり、また、原材料を多く消費することになる。
【０００３】
他方、紙を主材とするシート状体を巻回して製造される紙管は、その製造方法もほぼ確立され、量産より比較的低コストで製造され得るが、その断面は、一般に円形か或いは矩形に限られているものである。そのため、梱包・包装用部材としての使用用途は、筒状の容器の胴部やテープ等の巻芯等、円形か或いは矩形の断面をそのまま利用できるものに限られていた。これは、完成した紙管（接着剤が硬化して形状が定まった紙管）を、変形させると、その強度が極端に劣化することが、一般の常識となっていたたためである。例えば、断面円形の紙管に対して、上下２箇所から力を加えて、楕円に変形するだけであっても、曲率が変化する。このとき、一般に紙管は紙材を多数層に積層して形成されており、各層の紙材は、夫々の曲率にて接着剤が硬化している。従って、変形を加えることによって、積層した紙材の曲率が全て変化し、その結果、紙材の各層間に層間剥離が生じ、積層体としての強度が急激に劣化してしまう。また、さらに大きな変形を加えると、変形部分で破断が生じたり、割れが生じたりするしてしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の事情に鑑み、本願発明は、量産方法の確立された紙管を用いて、これを様々な断面形状に強度劣化を生じさせることなく変形させることにより、より多様な形態に対応し得る梱包・包装用部材を製造し得るようにせんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願の発明は、紙を主材とする筒状体であって、その断面が非円形の異形形状をしている梱包・包装用部材を製造する方法において、次の構成を有するものを提供する。
即ち、本願の第１の発明は、紙を主材とする筒状体であって、その断面が非円形の異形形状をしている梱包・包装用部材を製造する方法において、筒状体を回転させずに製造すべく、複数のシート状体をマンドレルの軸方向に送りつつ、その外周に沿わせて巻回した如く、積層状にする方法であって、紙を主材とするシート状体を接着剤を付与しつつ積層状とし、或いは予め接着剤を付与した紙を主材とするシート状体を積層状とすることにより筒状体を形成する造管工程を行い、次に、この筒状体に対して、筒状体内部に内型を挿入すると共に、外部から内部に向けてローラにより押圧力を加えて、その断面を非円形の異形形状に変形させる変形工程をなし、この変形工程の上記変形を、筒状体を構成するシート状体を接着する上記の接着剤を非硬化状態下にて行い、各シート状体にズレを生じ得るようにし、変形工程に用いる内型として、少なくとも１か所の後退部を有する内型を用い、この後退部が、内型の軸方向と直交する断面において、後退部の両側の２点より内側方向に凹んだ形状をなしているものであり、筒状体の少なくとも後退部の外側に位置する部分に、上記のローラにて押圧力を加えることにより、その断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に変形させ、上記のローラは、後退部の形状に沿った外周形状、即ちローラの中央部分が後退部の形状に沿って張り出した形状を有しており、１つのローラで１つの後退部全体を押圧することによって、後退部の形状に沿った形状に、筒状体を変形させ所望の後退部分の形状を的確に得るようにしたものであり、上記の変形中或いは変形完了後に、上記接着剤を硬化させることにより、得られた筒状体の断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に維持させるものであることを特徴とする梱包・包装用部材の製造方法を提供する。
本願の第２の発明は、紙を主材とする筒状体であって、その断面が非円形の異形形状をしている梱包・包装用部材を製造する方法において、筒状体を回転させずに製造すべく、複数のシート状体をマンドレルの軸方向に送りつつ、その外周に沿わせて巻回した如く、積層状にする方法であって、紙を主材とするシート状体を接着剤を付与しつつ積層状とし、或いは予め接着剤を付与した紙を主材とするシート状体を積層状とすることにより筒状体を形成する造管工程を行い、次に、この筒状体に対して、筒状体内部に内型を挿入すると共に、外部から内部に向けて押圧力を加えて、その断面を非円形の異形形状に変形させる変形工程をなし、この変形工程の上記変形を、筒状体を構成するシート状体の最外周の一部と、この最外周のシート状体の内部に位置するシート状体の一部との接着状態を維持しつつ、他の部分についての接着剤を非硬化状態下にて行い、各シート状体にズレを生じ得るようにし、変形工程に用いる内型として、少なくとも１か所の後退部を有する内型を用い、この後退部が、内型の軸方向と直交する断面において、後退部の両側の２点より内側方向に凹んだ略Ｖ字状の形状をなしているものであり、筒状体の少なくとも後退部の外側に位置する部分に、上記の押圧力を加えることにより、その断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に変形させ、上記の変形中或いは変形完了後に、上記接着剤を硬化させることにより、得られた筒状体の断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に維持させるものであることを特徴とする梱包・包装用部材の製造方法を提供する。
尚、変形工程の非硬化状態の接着剤は、造管工程で付与した接着剤を未硬化（非硬化）のまま、変形工程を行うものであってもよく、或いは、巻回工程終了後、一旦硬化した接着剤を変形工程に際して非硬化状態に戻したものであってもよい。また、予めホットメルト接着剤等を付与したシート状体を使用して造管工程を行う場合には、造管工程終了後、変形工程に際して非硬化状態にすればよい。さらに、造管工程においては、外周層の端部のみの接着剤を硬化させて仮接着状態としておき、変形工程において、変形工程に際して全体の接着剤を非硬化状態とし、変形を行うようにしてもよい。
上記の第１の発明に係る方法においては、接着剤を全て非硬化状態で変形工程を行うようにしたが、本願の第２の発明は、変形工程の上記変形を、筒状体を構成するシート状体の最外周の一部と、この最外周のシート状体の内部に位置するシート状体の一部との接着状態を維持しつつ、他の部分についての接着剤を非硬化状態下にて行うことを特徴とする梱包・包装用部材を製造する方法を提供する。
【０００６】
本願の第３の発明は、第１又は第２の発明に係る方法において、内型の外周の長さが、筒状体内周の長さに略等しいか或いは若干小さく、内型の後退部が、内型の軸方向と直交する断面において、後退部の両側の２点より内側方向に凹んだ略Ｖ字状の形状をなしており、且つ、この後退部の両側の２点の少なくとも１方が湾曲部の一部を構成しており、この湾曲部が、造管工程終了時の筒状体より小さな曲率半径を有するものであり、筒状体の少なくとも後退部の外側に位置する部分に対して、上記の後退部の形状である断面略Ｖ字状の形状に沿った外周形状を有するローラによって、上記の押圧力を加えることにより、その断面を後退部分及び湾曲部分を備えた非円形の異形形状に変形させることを特徴とするものを提供する。
【０００７】
本願の第４の発明は、第１又は第２又は第３の発明に係る方法において、造管工程においてはシート状体をマンドレル上で積層し、このマンドレルの軸方向に筒状体を移送することにより、非硬化の筒状体内に変形工程の内型を挿通して上記押圧力を加えるようにしたことを特徴とするものを提供する。
【０００８】
【作用】
本願発明にあっては、筒状体内部に内型を挿入すると共に、外部から内部に向けて押圧力を加えて、その断面を非円形の異形形状に変形させる。特に、筒状体の少なくともこの後退部の外側に位置する部分に、上記の押圧力を加えることにより、筒状体の断面を後退部分を備えた非円形の異形形状に変形させる。この変形に際しては、接着剤を非硬化状態としているため、曲率が変化しても、その変化に応じて各シート状体にズレが生じる。そして、このズレが生ずることによって、層間剥離が防止され、また、このズレによって、シート状体の破断や亀裂の発生等を生じさせずに、後退部分を形成することができる。そして、この変形した状態で接着剤が硬化することにより、後退部分を有した変形後の形状が確実に維持されるた梱包・包装用部材を得ることができる。従って、この梱包・包装用部材の後退部分を、被梱包物・被包装物の角部分に当てる等して、被梱包物・被包装物を確実に保護し得る。しかも、この梱包・包装用部材は、全体が筒状をなしているため、筒状の全体で外部からの衝撃等を吸収することができ、より確実な保護を図ることができる。
また、本願の第２の発明は、変形工程の上記変形を、筒状体を構成するシート状体の最外周の一部と、この最外周のシート状体の内部に位置するシート状体の一部との接着状態を維持しつつ、他の部分についての接着剤を非硬化状態下にて行うものであるため、第１の発明と同様、良好な変形がなされ得る。特に、筒状体を構成するシート状体の最外周の周回方向の端部と、この最外周の端部の内部に位置するシート状体の一部とを接着しておくことによって、変形までの段階において積層したシート状体が捲れたりすることがなく、しかも変形に際しては、他の大部分が非非硬化状態下であるため、変形に支障が生ずることもない。
【０００９】
さらに、本願の第３の発明にあっては、内型の後退部の両側の２点の少なくとも１方が湾曲部の一部を構成しており、この湾曲部が、造管工程終了時の筒状体より小さな曲率半径を有するものであるため、筒状体の後退部の外側に位置する部分に、押圧力を加えるだけで、筒状体は湾曲部に沿った形状に自然に且つ綺麗に湾曲する。これにより、後退部分と湾曲部分とを有する梱包・包装用部材を無理なく製造することができる。従って、この梱包・包装用部材の後退部分を、被梱包物・被包装物の角部分に当てる等して、被梱包物・被包装物を保護するに際して、外部からの衝撃等は、筒状体の全体で吸収され得るが、特に、湾曲部分によって、より有効に吸収されるものとなる。
【００１０】
さらに、本願の第４の発明にあっては、造管工程と変形工程とを連続して行うため、接着剤が未硬化のまま、造管工程から変形工程へと素早く送ることができ、上記のズレの発生をより確実に得ることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、図面に基づき本願発明の実施例を説明する。
図１は一実施例の製造工程の説明図であり、図２はプレス工程の説明図であり、以下、図１の工程に沿って、順次、この製造方法を説明する。
【００１２】
造管工程１
まず、紙を主材とするシート状体を、接着剤を付与しつつ積層状にして筒状体を形成する。シート状体の材質としては、紙が最も一般的であるが、紙に合成樹脂フィルムや金属箔を積層したもの等、従来の所謂紙管に用いられるシート状体を利用することができる。
【００１３】
筒状体の形成方法は、筒状体を回転させずに製造する方法であって、複数のシート状体をマンドレルの軸方向に送りつつ、その外周に沿わせて巻回した如く、積層状にする方法により行う。また、紙管の形状としては、断面円形の丸形紙管と、断面矩形の角形紙管に分類し得るが、その何れを採用してもよい。
【００１４】
この紙管の形成に際しては、シート状体には接着剤を付与して、巻回したシート状体同士を接着する。この接着剤の原料には特に限定はないが、この接着剤には遅硬化性のものを用いて、巻回後においても接着剤が完全に硬化しないようにしておく。
【００１５】
変形工程２
次に、上記の未硬化状態の筒状体に対して、その筒状体内部に内型を挿入すると共に、外部から内部に向けて押圧力を加えて、その断面を非円形の異形形状に変形させる。
【００１６】
より詳しくは、まず、筒状体を、その軸方向に送り、内型を筒状体内に挿入する。この造管工程１と変形工程２とは、１本の筒状体を連続して、造管工程１から変形工程２へと送って両工程を連続して行うものであってもよく、造管工程１とを変形工程２とを分離して行ってもよい。この場合、造管工程１により多数の筒状体を巻回製造して一時保管し、次に、製造された筒状体を順次変形工程２にて変形させると言ったバッチ式としてもよい。
【００１７】
変形工程２に際しては、筒状体は、回転させずに軸方向に送る必要があり、上記の造管工程の際に、筒状体を回転させずに製造し得る方法を採用すると、造管工程１と変形工程２とを連続した一連の製造ライン上に配位することができて有利である。他方、筒状体を回転させつつ製造する方法を採用した場合には、造管工程１ラインと変形工程２ラインとを分離して、変形工程２ラインでは、筒状体を回転させずに軸方向に送ることになる。
【００１８】
筒状体の外部から内部に向けて押圧力を加えるには、適宜の加圧手段を採用し得るが、例えば、図２に示すようなローラを用いることができる。このローラ２１，２２は、造管工程１により製造された筒状体を、外周から内部に徐々に変形させるもので、筒状体ｔの変形を要する外周部分に、適宜数配位する。他方、紙管の内部には、前述のように内型３０が挿入されており、ローラ２１，２２は、この内型３０に沿わせるように、筒状体ｔを変形させる。
【００１９】
変形工程２に用いる内型３０は、筒状体ｔの最終の内周形状、即ち、梱包・包装用部材の内周の形状と一致する外周形状を有し、少なくとも１か所の後退部３１を有する。この内型３０は、図２の場合、２か所の後退部３１，３１を有する。後退部３１は、後退部３１の両側の２点３２，３２より内側方向（径内方向）に後退しており、内型３０の軸方向に伸びる凹溝状をなす。即ち、内型３０の軸方向と直交する断面において、後退部３１は、その両側の２点３２，３２を結んだ仮想線より、径内方向に凹んでいる。そして、この後退部の両側の２点３２，３２は、外周面が湾曲した湾曲部３４，３４の一部を構成する。即ち、この実施例では、この後退部の両側の２点３２，３２は、湾曲部３４，３４の始点を構成する意味で、外周面が湾曲した湾曲部３４，３４の一部を構成するものとなっている。より詳しくは、後退部３１の外周面は、断面略Ｖ字状となった２本の直線部分３５，３５から構成されているが、後退部の両側の２点３２，３２を経て、湾曲部３４，３４へと続くものであり、湾曲部３４，３４の始点を構成する。尚、後退部３１の断面形状は適宜変更でき、直線部分３５，３５に代えて、弓状に湾曲した曲線で、後退部３１の外周面を構成してもよい。尚、湾曲部３２，３２は、造管工程終了時の筒状体より小さな曲率半径を有する。
【００２０】
ローラ２１は、筒状体ｔの後退部３１の外側に位置する部分に、上記の押圧力を加える。これにより、筒状体ｔの断面を後退部分ｔ１を備えた非円形の異形形状に変形させる。その際、後退部３１の両側の上記湾曲部３４，３４の外側に位置する部分ｔ２には、ローラ２１による直接の加圧を施さずとも、筒状体ｔは、湾曲部３４に自然に沿って変形し、筒状体ｔの軸方向と直交する断面において、後退部分ｔ１の両側に湾曲部分ｔ２を有する非円形の異形形状となる。このように筒状体ｔの湾曲部分ｔ２を、ローラによる押圧を施さずに、変形させるには、各後退部３１に対する各ローラ２１等による加圧を、同時に行うことが望ましい。言い換えると、この実施例の場合、筒状体ｔの軸方向と直交する断面において、２か所に後退部３１，３１に対するローラ２１，２１が配位されているが、これら２か所の後退部３１，３１に対するローラ２１，２１を、筒状体ｔの軸方向において、同一の位置に配位する。このように、２か所の加圧を同時に行うことにより、筒状体ｔ全体が同時に変形して、湾曲部分ｔ２についても良好に内型３０の湾曲部３４に沿わせることができる。
【００２１】
また、この実施例では、左右の２つの後退部３１，３１の各湾曲部３４，３４間の直線部３３（言い換えると、湾曲部３４と湾曲部３４との間であって後退部３１がない部分３３）についても、ローラ２２によって、押圧を施してより正確な直線を出すようにしているが、このローラ２２による加圧は必ずしも必要ではない。即ち、後退部３１に該当する部分を押圧することによって、筒状体ｔの他の部分は内型３０に各層毎の接着剤の付与層にズレが起こり、自然に沿うようになる。尚、この直線部用のローラ２２についても、後退部３１，３１に対するローラ２１，２１と筒状体の軸方向において同一の位置に配位して、同時に全てのローラの加圧を施すようにすることが望ましい。
【００２２】
図３は、他の実施例の内型３０を示すもので、後退部３１が３か所設けられ、各後退部３１の両側の２点３２，３２は、湾曲部３４，３４の一部を構成している。そして、１つの後退部３１の両側の湾曲部３４は、他の後退部３１の両側の湾曲部３４と連続している。従って、この実施例では、先の実施例のように、左右の２つの後退部３１，３１の各湾曲部３４，３４間の直線部３３（言い換えると、湾曲部３４と湾曲部３４との間であって後退部３１がない部分３３）が存在せず、かかる部分を押圧するローラ２２も存在しない。
【００２３】
図４は、さらに他の実施例の内型３０を示すもので、後退部３１が２か所設けられ、１方の後退部３１の両側の２点３２，３２は、湾曲部３４，３４の一部を構成しているが、他方の後退部３１の両側の２点３２，３２ａは、１方の点３２のみが湾曲部３４の一部を構成し、他方の点３２ａは曲線ではない角張った屈曲部となっている。また、第１の実施例と同様、直線部３３を有しており、後退部用のローラ２１と、直線部用のローラ２２とで、必要な部分を押圧する。
【００２４】
尚、後退部３１の形状は、上記の各実施例の他、例えば、全体に湾曲した円弧状に後退しているものや、後退部内において若干の起伏を有するもの等、適宜変更することが可能である。また、各実施例の後退部用のローラ２１は、後退部３１の形状に沿った外周形状（即ち、単に円筒形のローラではなく、中央部分２１ａが後退部３１の形状に沿って張り出した形状）を有しており、１つのローラ２１で１つの後退部３１全体を押圧することによって、後退部３１の形状に沿った形状に、筒状体ｔを変形させ所望の後退部分ｔ１の形状を的確に得るようにしているが、２つ以上のローラで１つの後退部３１を押圧形成するようにしてもよく、この場合には、円筒形等のローラを用いてもよい。
【００２５】
上記のようにして、造管工程１にて円形や矩形等に積層形成された筒状体ｔは、内型の形状に沿った形状に変形させられる。その際、接着剤は非硬化状態であるため、積層したシート状体は、付与した接着剤が潤滑剤の役割を果たし、うまくずれることができる。よって、変形に際して加えられる力に対して、シート状体がずれることにより、シート状体の破断や亀裂の発生等を防止できる。また、筒状体内部に挿入する内型の外周の長さを、筒状体内周の長さに略等しいか或いは若干小さくすることにより、巻回したシート状体に無理な伸びを強いることのないようになり、変形によるシート状体の破断や亀裂の発生等を防止することができることは勿論、後退部３１の両側の２点の湾曲部分３４について、直接加圧を施さずとも、良好に筒状体ｔを沿わせることができる。尚、この観点からすれば、内型３０の外周の長さは、筒状体ｔの内周の長さにと等しくすることが最も望ましいが、完全に等しくすると、内型３０に沿って筒状体ｔが摺動することができなくなるため、工業上の生産においては、内型３０の外周面と筒状体ｔの内周面との間に、摺動のための微小な間隔を設けるように、若干小さく設定されることになる。この微小な間隔は、０．２〜０．５mm程度であれば良く、多く見積もっても１mm以下であれば充分である。
【００２６】
前述の非硬化状態の接着剤は、造管工程で付与した接着剤を未硬化（非硬化）のまま、変形工程を行うものであってもよく、或いは、造管工程終了後、一旦硬化したホットメルト等の接着剤を、変形工程に際して加熱することにより、非硬化状態に戻したものであってもよい。さらに、巻回した最外周層の端部のみを接着状態とし筒状体を形成し、巻回後に筒状体を変形工程で変形し、その後加熱加圧によって、非接着部を接着するようにしてもよい。また、上記のシート状体がより円滑にずれるようにするには、筒状体を構成するシート状体を連続したものとするよりも、各巻回周毎に、異なる（連続していない）シート状体を用いることが望ましい。シート状体が複数周に渡って連続していると、１か所のズレが連続したシート状体全体に及ぶことになるが、各巻回周毎に異なる（連続していない）シート状体を多数枚重ねて筒状体を構成した場合には、ズレは、各周のシート状体毎に別々に起こることとなり、シート状体のズレがより円滑に生じ得る点で有利である。
【００２７】
尚、変形率が大きい場合には、一度に多くの変形を行わせることには無理があるため、筒状体の軸方向に向けて、複数組のローラ２１を配位しておき、徐々に筒状体を所望の形状まで変形させる。従って、初期のローラによる変形では、内型の形状は必ずしも最終の形状としておく必要はなく、また、場合によっては内型を用いずに変形させてもよい。よって、初期の時点での内型の外周の長さは、筒状体内周の長さに略等しくなくとも良い。
【００２８】
上記のようなローラによる変形の他、他の変形方法に変更したり、或いは併用したりすることができる。例えば、ローラに代えて或いは併用して、複数の板状の押圧プレートを無端状に接続して、言わばキャタピラ状態に回転させる。そして、この回転移動中の板状の押圧プレートを筒状体の外側から内側に向けて押しつけることにより、ローラと同様の変形を行わせることができる。また、ローラやキャタピラを駆動軸で回転させることによって、変形と同時に、筒状体の送り機能を発揮させてもよい。
【００２９】
尚、造管工程１と変形工程２とを連続して行う際には、造管工程１においてはシート状体をマンドレルに巻回するが、この巻回した筒状体を、マンドレルの軸方向に移送することにより、未硬化の筒状体内に変形工程の内型を挿通して上記押圧力を加えるようにすればよい。その際、造管工程においてシート状体を巻回するマンドレルと、変形工程における内型とは、両者の軸方向が一致して一直線上に並ぶようにしておき、さらに必要に応じて、両者を接続一体化することが望ましい。これにより、筒状体をマンドレルから外さずに、マンドレルを内部に挿通した状態で筒状体を軸方向に移送し、内型に送り、変形を加えることができ、連続作業が円滑に行うことができる。さらに望ましくは、シート状体を巻回するマンドレルと、変形工程における内型とを、両者間に間隔を置いて軸体にて接続することにより軸体を介して接続一体化したものとする。その際、軸体は、筒状体の内径よりも細いものとし、マンドレルと内型との間を摺動させる際に、筒状体を、マンドレルと内型との間の軸体に接触させずに、その軸方向に移送する。これにより、軸体部分の移送中には、筒状体は摩擦抵抗が発生せず、その分、小さな搬送力で、或いはより速く、移送を行うことができる。
【００３０】
接着剤硬化工程３
次に、上記の変形中或いは変形完了後に、強制乾燥或いは自然乾燥にて、接着剤を硬化させる。即ち、変形によるシート状体のズレが生じなくなった時点で、接着剤を硬化させ、その形状を維持させる。尚、接着剤は徐々に硬化するため、上記の変形工程２中において、強制乾燥を開始してもよい。接着剤は、この硬化工程までの各加工手段に応じて、適宜選択して用いればよい。
【００３１】
切断工程４
最終的に変形した筒状体は、適宜寸法に切断される。この切断は従来の紙管の切断装置を用いて実施することができる。尚、切断は、前述の造管工程１の際に行っておいてもよいが、接着剤の硬化が行われないうちに次の変形工程２を行うことが望ましいため、この実施例では最終工程に切断工程４を置いている。
【００３２】
以上により本願の梱包・包装用部材の製造が完了するが、その断面形状は、実施例のものの他、適宜変更して実施し得るものであり、例えば、図３に示したＹ字状の他、Ｖ字状やＸ字状等、内型と外側のローラ等の押圧手段の形状を変更することによって、様々な形状を量産でき、被梱包部材の形状に応じた梱包・包装用部材を経済性に富んだ商品を提供することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上、本願発明は、量産方法の確立された紙管を用いて、これを様々なユニークな断面形状に変形させることにより、より多様な形態に対応し得る梱包・包装用部材を製造できるようにしたものであり、紙管の利用分野を広げる上で、多大な効果を有するものである。
【００３４】
本願の第１の発明にあっては、紙管の変形に際して、変形によるシート状体の破断や亀裂の発生等を防止することができるものであり、強度の高い紙管製の梱包・包装用部材を製造できるようにしたものである。特に、変形工程においては、各シート状体にズレを生じ得るようにしており、このズレが生ずることによって、層間剥離が防止され、また、このズレによって、シート状体の破断や亀裂の発生等を生じさせずに、後退部分を形成することができる。そして、この変形した状態で接着剤が硬化することにより、後退部分を有した変形後の形状が確実に維持されるた梱包・包装用部材を得ることができる。従って、この梱包・包装用部材の後退部分を、被梱包物・被包装物の角部分に当てる等して、被梱包物・被包装物を確実に保護し得る。しかも、この梱包・包装用部材は、全体は筒状をなしているため、筒状の全体で外部からの衝撃等を吸収することができ、より確実な保護を図ることができるものである。
【００３５】
また、本願の第２の発明は、変形工程の上記変形を、筒状体を構成するシート状体の最外周の一部と、この最外周のシート状体の内部に位置するシート状体の一部との接着状態を維持しつつ、他の部分についての接着剤を非硬化状態下にて行うものであるため、第１の発明と同様の効果が期待できると共に、変形までの段階において積層したシート状体が捲れたりすることがなく、しかも変形に際しては、他の大部分が非硬化状態下であるため、変形に支障が生ずることもないと言った利点がある。
【００３６】
さらに、本願の第３の発明にあっては、第１又は第２の発明の効果に加え、後退部と湾曲部とを有する梱包・包装用部材を無理なく製造することができる。従って、この梱包・包装用部材の後退部分を、被梱包物・被包装物の角部分に当てる等して、被梱包物・被包装物を保護するに際して、外部からの衝撃等は、筒状体の全体で吸収され得るが、特に、湾曲部分が、その湾曲形状によって、スプリングの如き良好な弾性緩衝作用を発揮し、衝撃等をより有効に吸収することができる。
【００３７】
さらに、本願の第４の発明にあっては、第１、第２、第３の発明の効果に加え、造管工程と変形工程とを連続して行うため、接着剤が未硬化のまま、造管工程から変形工程へと素早く送ることができ、上記のズレの発生をより確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施例の製造工程の説明図である。
【図２】  変形工程の説明図である。
【図３】  他の変形工程の説明図である。
【図４】  さらに他の変形工程の説明図である。
【符号の説明】
１    造管工程
２    変形工程
３    接着剤硬化工程
４    切断工程
３０  内型
２１  ローラ
ｔ    筒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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