(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠設置位置の両側に、対向する複数の走行反転装置を該台枠の長手方向に一定の間隔をあけて配置するとともに、各走行反転装置を前記台枠設置位置に対しそれぞれ進退自在に構成し、
前記各走行反転装置上に、反転フレームに対し該反転フレームの長手方向に沿ってスライド可能で側構体の載置部を有するフレーム本体を、前記反転フレームとともに水平姿勢と垂直姿勢との間で反転用シリンダ装置を介して起伏自在に枢着するとともに、
前記フレーム本体を、垂直姿勢で前記反転フレームに対し昇降用シリンダ装置を介して昇降自在に配設し、
前記フレーム本体の前記載置部近傍には、側構体を着脱可能にクランプするクランプ機構を設け、
前記各走行反転装置が独立して駆動可能な駆動台車を備え、これらの各駆動台車を平行に敷設された一対の軌道上に走行可能に載置し、各駆動台車を後部側で連結フレームにより一連に連結するとともに、
前記各駆動台車には、前記軌道内の位置決め部材に当接する整列用シリンダ装置を備えたこと
を特徴とする側構体起立装置。
【請求項２】
前記各駆動台車は、前記台枠とは反対側の位置に前記軌道の膨出部に係合可能な転倒防止用ローラーを備えている請求項１記載の側構体起立装置。
【請求項３】
前記各フレーム本体が前記台枠設置位置の長手方向に沿って移動自在な一対のクランプフレームを備え、該各クランプフレームに前記側構体クランプ機構を設けた請求項１又は２記載の側構体起立装置。
【請求項４】
前記各走行反転装置は、前記台枠と側構体の組立ベッドとの間を走行可能であって、該組立ベッド内および隣接する前記走行反転装置待機位置に前記台枠設置位置の長手方向と平行に間隔をあけて複数の昇降機構付き搬送装置を配備した請求項１〜３のいずれかに記載の側構体起立装置。
【請求項５】
前記各フレーム本体が一対の前記クランプフレーム間を接続する横フレームを備え、側構体の一部に係止可能な落下防止爪を有する落下防止機構を、前記横フレームの中間位置に高さ方向位置を調整可能に設けた請求項１〜４のいずれかに記載の側構体起立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主に鉄道車両用構体（車体）の製作に際して、側構体を組み立てて台枠に溶接等により結合する作業に用いられる側構体起立装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記鉄道車両用構体は、図８に示すように床板が張られる台枠３１の両側に沿って側構体４１が結合され、その前後に妻構体５１が結合され、さらに側構体４１および妻構体６１の上端に屋根構体６１が結合されることにより構成されている。側構体４１には、窓４１ｃのほか乗客の出入り用の扉が取り付けられる大きな開口４１ａが設けられている。
【０００３】
ところで、側構体は組み立てベッド上で、ステンレスやアルミ合金などの所定形状に製作された複数枚の金属板材を溶接等により接合して製作されるが、組み立てられベッド上に載置されている側構体４１は、従来、図９に示すように２機もしくはそれ以上の天井クレーン７０を用いて引き起こされたのち、垂直な姿勢のまま台枠３１の一側面に沿うように搬送される。そして、側構体４１は天井クレーン７０で吊り下げられた状態のまま台枠３１に対し溶接され、結合されるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した天井クレーンを用いた従来の側構体の台枠への結合作業には、次のような点で不都合がある。すなわち、
▲１▼  天井クレーンを使用するために、図９のように台枠３１の一側方（左右どちらか一方）にしか一度に結合できない。いいかえれば、台枠３１の両側に同時に側構体４１を結合する作業は不可能であることから、作業能率が悪く、生産性が低い。
【０００５】
▲２▼  天井クレーンにより吊り下げて搬送したり溶接したりするため、側構体をあらかじめ補強部材により補強しておかなければならない。この結果、台枠への結合作業の終了後に補強部材を取り除く作業が必要になり、作業性が非常に悪いものである。
【０００６】
▲３▼  側構体を天井クレーンで吊り下げた状態で台枠に対し位置決めするので、側構体が揺れ易く位置決め作業に手間がかかりかつ熟練を要すうえに、台枠に対し側構体を固定具などの補助的な器具を用いて固定する必要があるなど、溶接等の結合作業を行う前の準備作業に時間がかかる。
【０００７】
▲４▼  他の作業でクレーンを使用しているときには作業ができず、またクレーンの免許所有者しか作業できず不便である。
【０００８】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、台枠の両側に側構体を同時に結合でき、作業能率が向上し、しかも側構体の補強が不要で、作業能率に優れ生産性が高く、台枠に対する位置決めが容易で、側構体を台枠に押し付けた状態で溶接等の作業ができるところの側構体起立装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係る側構体起立装置は、ａ）台枠設置位置の両側に、対向する複数の走行反転装置を該台枠の長手方向に一定の間隔をあけて配置するとともに、ｂ）各走行反転装置を前記台枠設置位置に対しそれぞれ進退自在に構成し、ｃ）前記各走行反転装置上に、反転フレームに対し該反転フレームの長手方向に沿ってスライド可能な側構体の載置部を備えたフレーム本体を前記反転フレームとともに水平姿勢と垂直姿勢との間で反転用シリンダ装置を介して起伏自在に枢着するとともに、ｄ）前記フレーム本体を、垂直姿勢（起立状態）で前記反転フレームに対し昇降用シリンダ装置（の伸縮動作）を介して昇降自在に配設し、ｅ）前記フレーム本体の前記載置部近傍には、側構体を着脱可能にクランプするクランプ機構を設け、ｆ）前記各走行反転装置が独立して駆動可能な駆動台車を備え、これらの各駆動台車を平行に敷設された一対の軌道上に走行可能に載置し、各駆動台車を後部側で連結フレームにより一連に連結するとともに、ｇ）前記各駆動台車には、前記軌道内の位置決め部材（たとえばストッパー）に当接する整列用シリンダ装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成を有する側構体起立装置によると、載置部上に側構体を水平姿勢にて載置しクランプ機構によりクランプし、前記の走行反転装置をほぼ一斉に駆動して前記台枠設置位置付近まで前進させる。そして、反転用シリンダ装置を一斉に伸長することで側構体を反転フレームとともに前方へ略９０゜旋回させて起立させる。この状態で、台枠の両側にほぼ垂直に起立した側構体が配置される。ここで、昇降用シリンダ装置の伸縮により反転フレームに対しフレーム本体が昇降するので、側構体の高さ方向の位置を調整できる。とくに鉄道用車両では、キャンバーを設けて長手方向の中央部を両側に比べて数ミリメートル〜数十ミリメートル高くしているのが一般的であるから、昇降用シリンダ装置により昇降させて対応できる。また、台枠に対する側構体の長手方向の位置は、台枠を側構体に対して相対的に移動させることにより調整できる。このようにして、台枠の両側に垂直姿勢の側構体を位置決めして固定することができ、溶接等により台枠に側構体を簡単に結合でき、結合に要する作業時間を１／２程度に大幅に短縮でき、しかも台枠の両側に同時に側構体を結合することで左右のバランスが図れ、台枠の歪みや変形が生じにくい。
【００１１】
また、独立して駆動可能な複数の駆動台車を連結フレームで連結しているので、起立させた側構体をほぼ一直線状に並んだ状態で所定の目標位置付近へ前進させて台枠に接近させ、そこで駆動台車を個々に駆動させ進退させることにより、台枠に対する側構体の位置（台枠の車幅方向の位置）を微調整することができる。
【００１２】
さらに、複数の各駆動台車がたとえばリミットスイッチ等に当接することより停止した状態で、整列用シリンダ装置を位置決め部材に当接して伸長させることにより、全ての駆動台車を基準位置に整列させることができる。この状態で、各駆動台車の反転フレームの回転（旋回）中心が一致し、一直線上に回転中心軸が揃えられるから、各駆動台車の反転シリンダ装置を一斉に伸長させることにより、回転中心軸がずれることなく反転フレーム上の側構体が一斉に前方へスムーズに起立する。
【００１３】
請求項２に記載のように、前記各駆動台車は、前記台枠とは反対側の位置に前記軌道の膨出部に係合可能な転倒防止用ローラーを備えていることが好ましい。
【００１４】
請求項２記載の側構体起立装置によると、反転用シリンダ装置を伸長することにより側構体を水平姿勢から垂直姿勢に起立させるときに、駆動台車が台枠側へ転倒しようとすると、ローラーが軌道の膨出部に係合し、転倒が防止される。
【００１７】
請求項３に記載のように、前記各フレーム本体が前記台枠設置位置の長手方向に沿って移動自在な一対のクランプフレームを備え、該各クランプフレームに前記側構体クランプ機構を設けることができる。
【００１８】
請求項３記載の装置によれば、各クランプフレームを側構体の適所（たとえば開口部）へ移動させることにより、クランプ機構により簡単に側構体をクランプできる。また、台枠に対する側構体の長手方向における位置をクランプフレームとともに移動させることにより簡単に調整できる。
【００１９】
請求項４に記載のように、前記各走行反転装置は、前記台枠と側構体の組立ベッドとの間を走行可能であって、該組立ベッド内および隣接する前記走行反転装置待機位置に前記台枠設置位置の長手方向と平行に間隔をあけて複数の昇降機構付き搬送装置を配備することが好ましい。
【００２０】
請求項４に記載の装置によれば、組立ベッド上で側構体の構成部材を溶接等により接合して所定の側構体を組み立てた状態で、複数の搬送装置を一斉に上昇させて組立ベッド上の側構体を搬送装置上に載せ替え、また同時に走行反転装置待機位置側の搬送装置も一斉に上昇させておき、各搬送装置を台枠設置位置側へ駆動させることにより、組立ベッド側の搬送装置上の側構体を走行反転装置待機位置側の搬送装置上へ移し替える。そして、走行反転装置待機位置側の搬送装置を下降させることにより、搬送装置上の側構体は走行反転装置の載置部上に載置される。このようにして、組立ベッド上で組み立てた側構体を変形させることなくスムーズに走行反転装置上に移し替えることができる。
【００２１】
請求項５に記載のように、前記各フレーム本体が一対の前記クランプフレーム間を接続する横フレームを備え、側構体の一部に係止可能な落下防止爪を有する落下防止機構を、前記横フレームの中間位置に高さ方向位置を調整可能に設けることができる。
【００２２】
請求項５に記載の装置によれば、側構体の開口部等に落下防止爪を係止させておくことにより、万一、クランプ機構によるクランプが緩んで外れたりしても、側構体の落下が防止される。また落下防止爪の高さを調整できるから、側構体の構造や形状が変化しても落下防止爪に側構体を簡単に係止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る側構体起立装置についてその実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施例に係る起立装置を備えた車体組み立て工場の全体配置を示す平面図、図２は図１の起立装置を示す平面図、図３は図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。図４（ａ）〜（ｃ）は側構体の組み立てから台枠に結合する過程を順に示す側面図、図４（ｄ）はコンベヤリフターの概要を示す正面図である。図５は本例の起立装置を用いて台枠に側構体を結合する態様を概略的に示す正面図である。
【００２５】
図１に示すように、台枠設置位置Ｚに一対の軌道（レール）３２が長手方向に敷設され、台枠３１を台車（不図示）に載せて搬入できるようになっている。台枠設置位置Ｚを中心にして両側に長手方向に一定の間隔をあけ四対の軌道（レール）４・４が相対向して平行に敷設され、走行反転装置２の走行部を構成する駆動台車３がそれぞれ対応する軌道４・４上に走行可能に載置されている。各軌道４は台枠設置位置Ｚからそれぞれ両側方の側構体組立位置Ｘまで至っている。台枠設置位置Ｚから所定距離をあけて側構体組立位置Ｘが設けられるが、本例にあっては、図１のように右側方における台枠設置位置Ｚと側構体組立位置Ｘとの距離を左側方に比べて広くとっているが、左右の台枠設置位置Ｚと側構体組立位置Ｘとの距離を等しくしたり、左側方を右側方に比べて広くしたりすることができるのは言うまでもない。
【００２６】
側構体組立位置Ｘには、枠状の組立ベッド３３が中央の軌道３２に平行に設置されている。組立ベッド３３に隣接して台枠設置位置Ｚ寄りに、側構体起立装置１の待機位置Ｙが設けられている。また組立ベッド３３とその待機位置Ｙとには、駆動台車３の軌道４を挟んで両側に搬送装置としての昇降機構３４ａ・３５ａを備えたコンベヤリフター３４・３５（図４（ｄ）参照）が近接させてそれぞれ配設されている。また、図３に示すように、等間隔に配置された四台の駆動台車３の下部後端寄りが連結フレーム３ａにより一連に連結されている。
【００２７】
図３に示すように、軌道としてのレール４上を前後の車輪５・６で走行する駆動台車３は前輪５に接続された電動モータ７を備え、各駆動台車３が独立して制御され走行する。また駆動台車３の下部の後輪６寄りに、転倒防止ローラー８ａを下方へ延設した支持板８の下部に回転自在に軸着し、レール４の上端の膨出部４ａにローラー８ａを添接させている。このため、走行反転装置２が前方へ転倒しようとしたときに、ローラー８ａがレール４の膨出部４ａに係止され、走行反転装置２の前方への転倒が防止される。
【００２８】
駆動台車３の前端寄りにはＬ形フレーム９が固設され、この上端部に反転フレーム１０のＬ形基端部１０ａが水平姿勢から前方の垂直姿勢に略９０゜回転自在に回転軸９ａにて枢着され、駆動台車２ａの前端寄り下部と反転フレーム１０の先端寄り（後端寄り）との間に反転用油圧シリンダ装置１１が介設されている。反転フレーム１０は、油圧シリンダ装置１１の伸長動作によって駆動台車３のＬ形フレーム９の上端部を中心に前方へ略９０゜旋回し起立する。この起立状態すなわち垂直姿勢において、反転フレーム１０の長手方向に沿ってフレーム本体１２がローラー１２ａを介して移動自在に配設され、反転フレーム１０の後端寄りとフレーム本体１２の中間位置との間に昇降用油圧シリンダ装置１３が介設され、この油圧シリンダ装置１３の伸縮動作によりフレーム本体１２が反転フレーム１０に対し移動（昇降）する。
【００２９】
フレーム本体１２上の先端および基端に長方形枠状フレーム１４の長手方向フレーム部１４ａ・１４ｂがそれぞれ直交して配設され、各駆動台車３の上方のフレーム本体１２が横方向（台枠の長手方向）に一連に連結されている。長方形枠状フレーム１４の前後の一対の長手方向フレーム部１４ａ・１４ｂに沿って、間隔をあけた一対のクランプフレーム１６・１６間を横フレーム１７により跨がって連結した構造からなる四組の門形フレーム１５がそれぞれ長手方向に移動可能に配設されている。なお、クランプフレーム１６の上面が載置部１６ａに構成されている。また、クランプフレーム１６・１６の間隔は、横フレーム１７に対してクランプフレーム１６を移動させることにより調整できる。
【００３０】
各組のクランプフレーム１６の内側には、前後（上下）に間隔をあけて２つのクランプ機構１８が装着されている。各クランプ機構１８は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、クランプフレーム１６に直交して横向きに突設された支軸１９に、Ｌ形アーム２０の基端部が軸回りに回転可能かつ軸方向に移動可能に装着され、Ｌ形アーム２０の先端に直交して緊締用螺子杆２１が回転可能に螺合され、螺子杆２１先端の押圧具２１ａと支軸１９先端に装着された挟持具１９ａとの間で側構体４１の一部を挟んで固定する構造からなっている。螺子杆２１の基端には締付用ハンドル２２が取り付けられている。また、クランプ機構１８を使用しないときには、Ｌ形アーム２０を支軸１９の回りに回転させ、基端側へ移動させることにより側構体４１と干渉しない位置に収納できる。なお、側構体４１の開口部４１ａからＬ形アーム２０の先端側を挿入し、押圧具２１ａと挟持具１９ａとで側構体４１の壁部４１ｂを挟持してクランプする。この結果、側構体４１を載置部１６ａ上に固定できる。
【００３１】
また、横フレーム１７の中央には、側構体４１の落下防止機構２３が配備されている。この落下防止機構２３は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、螺子杆２４の上端部に筒形キャップ２５を螺着し、この筒形キャップ２５の上部凹所２５ａに落下防止爪２６が上向きおよび前向き（突出位置）に９０゜展開自在に枢支軸２６ａを介して軸支されている。螺子杆２４は横フレーム１７に支持されるブラケット３８の挿通部３８ａに挿通され、挿通部３８ａを挟んで螺子杆２４に螺合された一対のナット２７・２８により落下防止爪２６の上下方向位置を調整できるようになっている。この落下防止爪２６は前方へ突出させて側構体４１の開口部４１ａの上端などに係止させ、側構体４１の落下を防止するので、万一、クランプ機構１８が緩んだり外れたりしても落下しない。
【００３２】
上記したとおり、長方形枠状フレーム１４の長手方向フレーム部１４ａ・１４ｂに沿って門形フレーム１５が移動自在に配設されており、この門形フレーム１５の一部を構成する一対のクランプフレーム１６の上面の載置部１６ａ上に、側構体４１が載置され、クランプ機構１８によりクランプされる。したがって、側構体４１はクランプフレーム１６に一体に固定されるが、クランプフレーム１６とともに長手方向フレーム部１６ａに沿って移動可能である。
【００３３】
図３のように、駆動台車３の底部には整列用油圧シリンダ装置２９が固定されるとともに、位置決め部材としてのストッパー３０がレール４・４内の前方寄りに取り付けられ、ピストンロッド２９ａの先端部２９ｂがストッパー３０に当接可能である。なお、レール４の近傍には、駆動台車３を台枠３１側および組立ベッド３３側の各位置で自動停止するためのリミットスイッチ３６が配備されている。また、図中の符号３７は走行制御および電源用ケーブルである。
【００３４】
上記の構成からなる実施例の起立装置について動作を説明する。つまり、起立装置を使用して側構体４１を台枠３１に結合する方法について説明する。
【００３５】
１．図１において、台枠設置位置Ｚの両側の側構体組立ベッド３３上で、側構体部材を溶接等により接合し、一車両分の側構体４１をそれぞれ組み立てる。このとき、側構体の組立部材は表面を下向きにして溶接し、組み立てる。また、台枠設置位置Ｚには台枠３１を台車等により軌道３２上を移動させて搬入する。
【００３６】
２．組立ベッド３３上の側構体４１を、隣接する全てのコンベヤリフター３４・３５を昇降機構３４ａ・３５ａの油圧シリンダ装置３４ｂ・３５ｂ（図４（ｄ））を収縮することにより上昇させて持ち上げ、組立ベッド３３（Ｘ）側のコンベヤリフター３４上に載置する。そして、コンベヤリフター３４・３５を一斉に回転させ、組立ベッド３３側のコンベヤリフター３４上から隣接する起立装置１（Ｙ）側のコンベヤリフター３５上に移し替える。
【００３７】
３．コンベヤリフター３５を昇降機構３５ａの油圧シリンダ装置３５ｂ（図４（ｄ））を伸長することにより一斉に下降させ、側構体起立装置１（Ｙ）側のコンベヤリフター３５上の側構体４１を待機する起立装置１の載置部１６ａ上に載置する（図４（ａ））。なお、あらかじめ各クランプアーム１６は側構体４１の開口部４１ａの両側に対応する位置に移動させておく。
【００３８】
４．各載置部１６ａ上の側構体４１をクランプ機構１８によりクランプするとともに、落下防止爪２６を前方へ起こして側構体４１に係止する。
【００３９】
５．四台の駆動台車３の電動モータ７を一斉に駆動させ、全ての駆動台車３をレール４に沿って同時に走行させる。各駆動台車３は、台枠３１の両側付近まで移動するとリミットスイッチ３６に当接し、停止する。この状態で、整列用油圧シリンダ装置２９をストッパー３０に当接したまま伸長させ、各駆動台車３を基準位置に移動し、整列させる。
【００４０】
６．四本の全ての反転用油圧シリンダ装置１１を一斉に最大限まで同時に伸長させることにより、側構体４１が反転フレーム１０等とともにＬ形フレーム９の上端枢支軸９ａを中心に前方へ略９０゜回転し、起立する（図４（ｂ））。
【００４１】
７．各駆動台車３を駆動モータ７により個々に移動させたり、昇降用油圧シリンダ装置１３を伸縮させ、反転フレーム１０に対しフレーム本体１２を昇降させたり、作業者が人手によって長手方向フレーム部１４ａ・１４ｂに沿って門形フレーム１５を側構体４１とともに移動させたりすることによって、台枠３１の両側の側構体４１の、車体幅方向、高さ方向および長さ方向の各方向の位置決めを行う（図４（ｃ））。
【００４２】
８．台枠３１の両側に対し側構体４１を位置決めし，起立装置１により支承している状態で、溶接等により台枠３１に結合する。
【００４３】
以上に本発明の側構体起立装置の一実施例を説明したが、本発明は下記のように実施できる。
【００４４】
▲１▼  走行反転装置２は四台に限定するものではなく、側構体４１の長さや構造に対応して台数を増減できる。
【００４５】
▲２▼  側構体４１の組立ベッド３３を省いて、走行反転装置２上で側構体４１を組み立てて台枠３１に結合することもでき、この場合には、昇降機構付きのコンベヤリフター３４・３５が不要になり、全体のスペースも削減される。
【００４６】
▲３▼  走行反転装置２を駆動モータ７によらず、油圧シリンダの伸縮やスクリューシャフトの回転によって台枠３１に対し進退させるようにしてもよい。
【００４７】
▲４▼  クランプ機構１８のクランプ方式は上記した螺子式に限らず、油圧シリンダや空圧シリンダなどを用いる方式でもよい。
【００４８】
▲５▼  側構体４１の長さ方向の移動は人手によらず、たとえば油圧シリンダや空圧シリンダやモータ等を用いて行うようにすることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明の側構体起立装置には、次のような優れた効果がある。
【００５０】
（１）請求項１の発明では、台枠の両側に側構体を同時に結合でき、従来と違って側構体をあらかじめ補強材等により補強する必要がなく、作業効率が向上して生産性が高い。また、台枠に対する側構体の位置決めが容易で、側構体を台枠に押し付けた状態で溶接等による結合作業が容易にかつ効率よくでき、作業時間をほぼ１／２に短縮できる。さらに、台枠の両側に側構体を当接し、同時に結合できるので、台枠のバランスが図れ、変形や歪みが生じにくい。
【００５１】
（２）請求項１の発明では、独立して駆動可能な複数の駆動台車を連結フレームで連結しているので、一斉に駆動させて台枠に接近させたり、駆動台車を個々に駆動させ進退させ、台枠に対する側構体の位置を微調整できる。
【００５２】
（３）請求項１の発明では、複数台の各駆動台車を一斉に基準位置に整列させて側構体を略９０゜反転させられるので、反転時の回転中心が一直線上に揃い、捩れたりしない。
【００５３】
（４）請求項２の発明では、側構体を水平姿勢から垂直姿勢に起立させるときに走行反転装置が台枠側へ転倒しようとするのを、ローラーが軌道の膨出部に係合することによって防止できる。
【００５４】
（５）請求項３の発明では、各クランプフレームを側構体の適所に移動させてクランプ機構により簡単にかつ確実にクランプできるとともに、台枠に対する側構体の長手方向における位置をクランプフレームとともに移動させ簡単に調整できる。
【００５５】
（６）請求項４の発明では、組立ベッド上で組み立てた側構体を変形させたり傷付けたりすることなくスムーズに走行反転装置上に移し替えることができる。
【００５６】
（７）請求項５の発明では、万一、クランプ機構によるクランプが緩んで外れたりしても、側構体の落下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る側構体起立装置を備えた車体組み立て工場の全体配置を示す平面図である。
【図２】図１の側構体起立装置を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は側構体の組み立てから台枠に結合する過程を順に示す側面図、図４（ｄ）はコンベヤリフターの概要を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例の側構体起立装置を用いて台枠に側構体を結合する態様を概略的に示す正面図である。
【図６】図６（ａ）は図２のクランプ機構の使用状態を拡大して示すＢ−Ｂ矢視断面図、図６（ｂ）は同収納状態を拡大して示す矢視断面図である。
【図７】図７（ａ）は図２の側構体落下防止機構を拡大して示すＣ−Ｃ矢視断面図、図７（ｂ）は同正面図である。
【図８】一般的な鉄道車両用構体を示す斜視図である。
【図９】天井クレーンを用いた従来の一般的な側構体の結合態様を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
１  側構体起立装置
２  走行反転装置
３  駆動台車
３ａ連結フレーム
４  レール（軌道）
５・６  車輪
７  電動モータ
８ａ転倒防止ローラー
９  Ｌ形フレーム
１０  反転フレーム
１１  反転用シリンダ装置
１２  フレーム本体
１３  昇降用シリンダ装置
１４  長方形枠状フレーム
１４ａ・１４ｂ長手方向フレーム部
１５  門形フレーム
１６  クランプフレーム
１６ａ載置部
１７  横フレーム
１８  クランプ機構
２３  落下防止機構
３１  台枠
４１  側構体
【図１】
0003626107.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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