(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の第１群と、正の第２群と、負の第３群とよりなり、前記第１群が最も物体側に配置された物体側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズと前記正のメニスカス単レンズよりも空気層を挟んで像側に配置された像側に凹面を向けた負のメニスカス単レンズとの２枚のレンズからなり、第２群が物体側より順に、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズと、１枚又は２枚の正レンズからなり、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１群と前記第２群との間隔および前記第２群と前記第３群との間隔を変化させるように構成し、第２群中の少なくとも１面が光軸から離れるにしたがって負のパワーが強くなる形状の非球面であり、下記条件（１’）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１’）  ２．２１３５８≦（ｒ2F＋ｒ2R）／（ｒ2F−ｒ2R）＜６
ただし、ｒ2F  ，ｒ2Rは夫々第１群の負メニスカス単レンズの物体側の面および像側の面の曲率半径である。
【請求項２】
物体側から順に、正の第１群と、正の第２群と、負の第３群とよりなり、前記第１群が最も物体側に配置された物体側に凸面を向けた正のメニスカス単レンズと前記正のメニスカス単レンズよりも空気層を挟んで像側に配置された像側に凹面を向けた負のメニスカス単レンズとの２枚のレンズからなり、第２群が物体側より順に、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズと、１枚又は２枚の正レンズからなり、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１群と前記第２群との間隔および前記第２群と前記第３群との間隔を変化させるように構成し、第３群が物体側より順に、正の屈折力又は負の屈折力を有する物体側のレンズ部と正の屈折力を有する像側のレンズ部とよりなる接合レンズと、１枚の負レンズとからなり、下記条件（１’）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１’）  ２．２１３５８≦（ｒ2F＋ｒ2R）／（ｒ2F−ｒ2R）＜６
ただし、ｒ2F  ，ｒ2Rは夫々第１群の負メニスカス単レンズの物体側の面および像側の面の曲率半径である。
【請求項３】
第３群中の少なくとも１面が光軸から離れるにしたがって負のパワーが弱くなる形状の非球面であることを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項４】
第３群の接合レンズの物体側のレンズ部が樹脂材料よりなることを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】
第３群の接合レンズの像側のレンズ部がガラス材料にて構成されていることを特徴とする請求項４のズームレンズ。
【請求項６】
第３群中の接合レンズの物体側のレンズ部の物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項３、４又は５のズームレンズ。
【請求項７】
下記条件（２）を満足することを特徴とする請求項５又は６のズームレンズ。
（２）    −３５＜νdb−νda＜−５
ただし、νda，νdbは第３群中の接合レンズの物体側レンズ部および像側レンズ部のアッベ数である。
【請求項８】
条件（２）の代りに下記条件（２−１）を満足することを特徴とする請求項７のズームレンズ。
（２−１）    −３０＜νdb−νda＜−１０
【請求項９】
条件（２）の代りに下記条件（２−２）を満足することを特徴とする請求項７のズームレンズ。
（２−２）    −２５＜νdb−νda＜−１５
【請求項１０】
下記条件（３）を満足することを特徴とする請求項４乃至９のいずれかの項に記載のズームレンズ。
（３）    ｜φa ｜／φT ＜０．９
ただし、φa は前記物体側レンズ部の光軸上での屈折力、φT は全系の望遠端における屈折力である。尚樹脂材料よりなるレンズ部の屈折力は、レンズ部の面が非球面のときはその光軸上の基準面（基準球面）の曲率半径を有する面をもとに計算した値によるものとする。
【請求項１１】
条件（３）の代りに下記条件（３−１）を満足することを特徴とする請求項１０のズームレンズ。
（３−１）    ｜φa ｜／φT ＜０．８
【請求項１２】
条件（３）の代りに下記条件（３−２）を満足することを特徴とする請求項１０のズームレンズ。
（３−２）    ｜φa ｜／φT ＜０．７
【請求項１３】
第３群中の接合レンズの物体側のレンズ部を樹脂材料にて構成し、且つ、下記条件（４）を満足することを特徴とする請求項７又は１０のズームレンズ。
（４）    ０．８＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．５
ただし、ｔ1 は前記樹脂材料にて構成したレンズの光軸上の厚さ、ｔ2 はこのレンズのレンズ系が望遠端のときの軸上マージナル光線の最大光線高における厚さである。
【請求項１４】
条件（４）の代りに下記条件（４−１）を満足することを特徴とする請求項１３のズームレンズ。
（４−１）    ０．９＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．４
【請求項１５】
条件（４）の代りに下記条件（４−２）を満足することを特徴とする請求項１３のズームレンズ。
（４−２）    １．０＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．３
【請求項１６】
物体側から順に、正の第１群と、正の第２群と、負の第３群とよりなり、前記第１群が最も物体側に配置された正のレンズ成分と前記正のレンズ成分よりも像側に配置された像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ成分とからなり、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１群と前記第２群との間隔および前記第２群と前記第３群との間隔を変化させ、第３群が物体側より順に、正の屈折力又は負の屈折力を有する物体側のレンズ部と正の屈折力を有する像側のレンズ部とよりなる接合レンズと、１枚の負レンズとからなり、前記第３群の接合レンズの物体側のレンズ部が樹脂材料よりなり且つ物体側の面が光軸から離れるにしたがって負のパワーが弱くなる形状の非球面であり、下記条件（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（３）    ｜φa ｜／φT ＜０．９
ただし、φa は前記物体側レンズ部の光軸上での屈折力、φT は全系の望遠端における屈折力である。尚樹脂材料よりなるレンズ部の屈折力は、非球面の光軸上の基準面（基準球面）の曲率半径を有する面をもとに計算した値によるものとする。
そして、ここで正のレンズ成分は、正の単レンズ又は正の屈折力の接合レンズを、又負のメニスカスレンズ成分は、負のメニスカスの単レンズ又は負の屈折力のメニスカス形状の接合レンズをいう。
【請求項１７】
第３群の接合レンズの像側のレンズ部がガラス材料にて構成されていることを特徴とする請求項１６のズームレンズ。
【請求項１８】
下記条件（２）を満足することを特徴とする請求項１６又は１７のズームレンズ。
（２）    −３５＜νdb−νda＜−５
ただし、νda，νdbは第３群中の接合レンズの物体側レンズ部および像側レンズ部のアッベ数である。
【請求項１９】
下記条件（４）を満足することを特徴とする請求項１６又は１８のズームレンズ。
（４）    ０．８＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．５
ただし、ｔ1 は前記樹脂材料にて構成したレンズの光軸上の厚さ、ｔ2 はこのレンズのレンズ系が望遠端のときの軸上マージナル光線の最大光線高における厚さである。
【請求項２０】
物体側から順に、正の第１群と、正の第２群と、負の第３群とよりなり、前記第１群が最も物体側に配置された正のレンズ成分と前記正のレンズ成分よりも像側に配置された像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ成分とからなり、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１群と前記第２群との間隔および前記第２群と前記第３群との間隔を変化させ、第３群が物体側より順に、正の屈折力又は負の屈折力を有する物体側のレンズ部と正の屈折力を有する像側のレンズ部とよりなる接合レンズと、１枚の負レンズとからなり、前記第３群の接合レンズの物体側のレンズ部が樹脂材料よりなり且つ物体側の面が光軸から離れるにしたがって負のパワーが弱くなる形状の非球面であり、下記条件（２）、（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（２）    −３５＜νdb−νda＜−５
（４）    ０．８＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．５
ただし、νda，νdbは第３群中の接合レンズの物体側レンズ部および像側レンズ部のアッベ数であり、ｔ1  は前記樹脂材料にて構成したレンズの光軸上の厚さ、ｔ2  はこのレンズのレンズ系が望遠端のときの軸上マージナル光線の最大光線高における厚さである。
そして、ここで正のレンズ成分は、正の単レンズ又は正の屈折力の接合レンズを、又負のメニスカスレンズ成分は、負のメニスカスの単レンズ又は負の屈折力のメニスカス形状の接合レンズをいう。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズで特にコンパクトカメラ用のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンパクトカメラ用ズームレンズとして、正の第１群と負の第２群とよりなり、両群間の間隔を変化させて焦点距離を変化させる２群ズームレンズや正の第１群と正の第２群と負の第３群とよりなり、各群間の間隔を変化させて焦点距離を変化させる３群ズームレンズ等が知られている。
【０００３】
これらズームレンズのうち、２群ズームレンズは、３群ズームレンズに比べて鏡枠構造や駆動機構を簡単になし得、またレンズ枚数を少なくし得るため、低コスト化にとっては有利である。一方、ズーム比を出来る限り大にしかつ全体をコンパクトにするためには３群ズームレンズが優れている。
【０００４】
３群ズームレンズでレンズ枚数を最小限にとどめて低コストにした従来例として、特開平４−２６００１６号や特開平５−１８８２９６号に記載されているレンズ系が知られている。これら従来例のうち前者は、第１群を正レンズ１枚にて構成し、第２群を負レンズ１枚と正レンズ１枚にて構成し、又第３群を負レンズ１枚にて構成している。また、後者は、第１群を負レンズ１枚と正レンズ１枚とにて構成し、第２群を負レンズ１枚と正レンズ１枚にて構成し、第３群を負レンズ１枚にて構成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
正の第１群と正の第２群と負の第３群とにて構成された３群ズームレンズにおいて、ズーム比を大にし更にコンパクトにするためには各レンズ面の曲率半径を小にして各レンズの屈折力を強くすればよい。しかし、この場合、収差の発生が大になり又ズーミング中の収差変動が大になる。又、ズーミング中の収差変動を小さくしズーミング全領域にて良好な収差補正が得られ又十分大きな変倍比を得るためには各群のレンズ枚数を増やさなければならずレンズ系全体が大きくなる。又、レンズ枚数が増えるにしたがい低コストにするのが困難になる。また、各レンズの屈折力を緩くして変倍中の収差変動を少なくしようとすると、変倍の際の各群の移動量が大になり、レンズ系をコンパクトになし得なくなる。
【０００６】
又、前記３群ズームレンズは、第３群の負の屈折力が強くなるため望遠端において正の球面収差が発生し、望遠端において軸上色収差も悪化する。更に広角端においては、正の歪曲収差が大になると共にコマ収差も悪化する。
【０００７】
本発明は、以上のような従来例の欠点を解消して、ズーム比が大で高性能なコンパクトカメラ用ズームレンズを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の第１群と、正の第２群と、負の第３群とよりなり、第１群が最も物体側に配置された正のレンズ成分とこの正のレンズ成分よりも像側に配置されている負のレンズ成分とを少なくとも含んでおり、又広角端から望遠端への変倍に際して第１群と第２群との間隔および第２群と第３群との間隔を変化させるようにしたことを特徴とするレンズ系である。
【０００９】
このような３群ズームレンズにおいて、２倍以上のズーム比を確保するためには、変倍に伴う色収差の変動を少なくする必要がある。
【００１０】
本発明のズームレンズは、第１群で発生する軸上色収差をできる限り小さく抑えるために、前述のように第１群を正のレンズ成分と負のメニスカスレンズ成分とを含む構成にした。このように第１群中に少なくとも正レンズ１枚と少なくとも負レンズ１枚とを含むようにして、第１群で発生する軸上色収差を小さく抑えてレンズ系全体の色収差を良好に補正し、又その収差変動が少なくなるようにした。
【００１１】
ここで正のレンズ成分は、正の単レンズ又は正の屈折力の接合レンズを、又負のメニスカスレンズ成分は、負のメニスカスの単レンズ又は負の屈折力のメニスカス形状の接合レンズをいう。
【００１２】
更に変倍比が２．５以上の高変倍比のレンズ系を実現しつつ、第１群で発生する収差量を緩和してズームレンズ全系での収差を良好に補正して光学性能を良くするためには正レンズ成分の像側に配置されている負のレンズ成分を物体側の面が物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることが望ましい。
【００１３】
又、前記構成の本発明のズームレンズにおいて、前記正のレンズ成分と、前記負のレンズ成分との間に所定の空気間隔をおいて隣接配置することが望ましい。つまり、正のレンズ成分と負のレンズ成分の間には他のレンズが含まれず所定間隔の空気層のみが存在する構成にすることが望ましい。
【００１４】
また、本発明のズームレンズにおいて、第１群の第１面は、軸外の入射光線に対する収差の発生を小さく抑えるために、物体側に凸の面として軸外光線を第１面に小さい入射角にて入射させることが望ましい。この場合、第１群の構成を物体側より順に、負のレンズ成分と正のレンズ成分にて構成すると、負のレンズ成分がその像側の面の曲率の強いメニスカス形状になるため、レンズ研磨加工のコストが増大する。
【００１５】
しかし、本発明のズームレンズのように、物体側から順に、正のレンズ成分と負のレンズ成分とにて構成すれば、負のレンズ成分を像側の面が比較的緩い凹面であるメニスカス形状にすることができ、レンズの作製が容易であってコストの面で有利である。
【００１６】
特に、本発明のズームレンズにおいて、第１群を正レンズと負のメニスカスレンズの２枚のレンズのみにて構成すれば、低コストになし得るため望ましい。
【００１７】
又、本発明のズームレンズは、以上述べた各構成のレンズ系において、第１レンズ群の正レンズをその物体側の面を物体側に凸面を向けた形状にすることが望ましい。
【００１８】
又、この物体側の面が物体側に凸面を向けた形状の正レンズが正のメニスカス形状のレンズであることが更に望ましい。
【００１９】
このように第１群の正レンズをその物体側の面が物体側に凸の面であれば物体の光をこの面にて光軸側に屈折させ収束させることになり、したがって前玉径が大きくなるのを防止し得る。
【００２０】
更にこの第１群の正レンズを物体側の面が物体側に凸の面の正のメニスカス形状にすれば、この正レンズの像側の面は像側に凹の面となり、物体側の面により収束された光束の収束作用をこの像側の凹面にて緩め、この正レンズの像側に配置されている負レンズに入射する光束の入射角を緩めることになり望ましい。これにより収差発生量が少なくなる。
【００２１】
この第１群の負レンズは、下記条件（１）を満足することが望ましい。
（１）    １＜（ｒ2F＋ｒ2R）／（ｒ2F−ｒ2R）＜６
ただし、ｒ2F，ｒ2Rは夫々第１群の負レンズの物体側の面および像側の面の曲率半径である。
【００２２】
条件（１）の下限の１を超えると、第１群の各面に対する軸外光線の入射角が大になり、非点収差やコマ収差の発生量が増大し好ましくない。また条件（１）の上限の６を超えると負レンズのメニスカス形状がきつくなり、第１群で発生する望遠端での正の球面収差が増大するため好ましくない。
【００２３】
また広角端では、像面湾曲や正の歪曲収差が増大しやすいが、第１群中の正レンズと負レンズとの向かい合った面で発生する高次の像面湾曲、歪曲収差を利用してこれら収差を補正することが望ましい。
【００２４】
又、本発明のズームレンズにおいて、第２群は、物体側より順に、開口絞りと、物体側により強い凹面を向けた負のメニスカスレンズと、１枚又は２枚の正レンズとにて構成することが収差補正上望ましい。
【００２５】
又これら第２群中のレンズの各面のうち、少なくとも１面を光軸から離れるに従って負のパワーが強くなる形状の非球面にすれば、望遠端にて発生する正の球面収差やコマ収差を良好に補正することができるため好ましい。
【００２６】
又、本発明のズームレンズにおいて、第３群は、物体側より順に、正の屈折力又は負の屈折力を有するレンズＬa と正の屈折力を有するレンズＬb とを貼合わせた接合レンズと１枚の負レンズとにて構成することが望ましい。
【００２７】
本発明のズームレンズのように、物体側から順に、正の第１群と、正の第２群と、負の第３群とにて構成するレンズ系において、ズーム比を大きく保ったままレンズ系の全長を短くするようにすると、各群、特に第３群の屈折力を大にしなければならず、その結果、広角端にて正の歪曲収差が大になり、又望遠端にて正の球面収差が大になる。この場合、第３群を３枚のレンズにて構成すれば、これら収差を含め各収差の補正を各レンズにて分担することが可能であり、それにより収差補正が可能になる。そのため本発明のズームレンズは、第３群を前記の通りの構成にした。
【００２８】
又、この第３群中の少なくとも１面を、光軸から離れるにしたがって負のパワーが弱くなる形状の非球面にすることが望ましい。第３群にこのような非球面を用いれば、この第３群の負の屈折力が強くなるにしたがって増大する広角端における正の歪曲収差を補正することが可能になる。
【００２９】
この第３群中の接合レンズを、その物体側のレンズ部を樹脂材料にて形成すれば、非球面の形成（非球面レンズの作製）やコストの低減等の点で利点を有する。
【００３０】
この場合接合レンズの像側のレンズ部はガラス材料にて構成することが望ましい。接合レンズの両レンズ共に樹脂材料にて構成すると温度や湿度等の環境変化による屈折率や形状の変化への影響が大であり好ましくない。
【００３１】
また、第３群の接合レンズの物体側のレンズ部を樹脂材料にて形成すると共にその物体側の面を非球面にすれば、非球面の形成が容易になるため望ましい。
【００３２】
この物体側の面の非球面の形状を、光軸から離れるにしたがって負のパワーが弱くなる形状の非球面にすることが望ましい。このようにすると第３群の負の屈折力が強くなるにしたがって増大する広角端における正の歪曲収差を補正することが可能になる。
【００３３】
本発明のズームレンズにおいて、第３群中の接合レンズが下記条件（２）を満足することが軸上色収差を補正する上で望ましい。
（２）    −３５＜νdb−νda＜−５
ただし、νda，νdbは第３群中の接合レンズの物体側レンズ部および像側レンズ部のアッベ数である。
【００３４】
この条件（２）は第３群の屈折力が強くなるにしたがって増大する望遠端での軸上色収差を良好に補正するためのものである。この条件（２）の上限の−５を超えると特に望遠端において軸上色収差の補正が難しくなる。又下限の−３５を超えるとガラス材料が得にくい。
【００３５】
この条件（２）の代りに下記条件（２−１）を満足すればより好ましい。
（２−１）    −３０＜νdb−νda＜−１０
【００３６】
更に条件（２）又は（２−１）の代りに下記条件（２−２）を満足すれば一層望ましい。
（２−２）    −２５＜νdb−νda＜−１５
【００３７】
又、この第３群の接合レンズの物体側レンズ部を樹脂材料にて構成することが好ましい。その場合、この樹脂材料よりなる物体側のレンズ部が下記条件（３）を満足することが望ましい。
（３）    ｜φa ｜／φT ＜０．９
ただし、φa は前記物体側レンズ部の光軸上での屈折力、φT は全系の望遠端における屈折力である。尚樹脂材料よりなるレンズ部の屈折力は、レンズ部の面が非球面のときはその光軸上の基準面（基準球面）の曲率半径を有する面をもとに計算した値によるものとする。
【００３８】
樹脂材料を用いたレンズは、ガラスに比べて加工が容易な反面、温度や湿度等の環境変化による屈折率や形状の変化がガラスよりも大である。その結果環境変化による光学系の結像性能の変化や、屈折力の変化によるバックフォーカスの変化がガラスを用いたレンズに比べて大になる傾向がある。そのため、樹脂材料にて構成したレンズの屈折力を弱めることによって、環境変化による光学系の性能変化を少なくすることが好ましい。
【００３９】
条件（３）の上限の０．９を超えると温度や湿度等の環境変化による屈折力や形状の変化が大になり、光学系の結像性能の変化、特に望遠端でのバックフォーカスの変化が大になる。
【００４０】
この条件（３）の代りに下記条件（３−１）を満足すれば環境変化による光学性能の変化がより少なくなり好ましい。
（３−１）    ｜φa ｜／φT ＜０．８
【００４１】
又、条件（３）又は（３−１）の代りに下記条件（３−２）を満足すれば一層望ましい。
（３−２）    ｜φa ｜／φT ＜０．７
【００４２】
更に本発明のズームレンズにおいて、第３群中の接合レンズの物体側レンズ部を樹脂材料にて構成した場合、このレンズが下記条件（４）を満足することが望ましい。
（４）    ０．８＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．５
ただし、ｔ1 は前記樹脂材料にて構成したレンズの光軸上の厚さ、ｔ2 はこのレンズのレンズ系が望遠端のときの軸上マージナル光線の最大光線高における厚さである。
【００４３】
この樹脂材料にて構成したレンズの光軸上での厚さと望遠端における軸上マージナル光線の最大光線高での厚さとをできる限り均等にすれば、温度や湿度等の環境変化による形状の変化が生じても特に望遠端における結像性能の変化を少なくすることが可能である。
【００４４】
条件（４）の下限の０．８を超えると樹脂材料にて構成したレンズの光軸上での厚さに対し、望遠端での軸上マージナル光線の最大光線高での厚さが薄くなりすぎ、環境変化による特に望遠端での結像性能が悪化する。
【００４５】
また、条件（４）の上限の１．５を超えると樹脂材料にて構成されたレンズの光軸上の厚さに対し、望遠端における軸上マージナル光線の最大光線高での厚さが厚くなり環境変化による特に望遠端での結像性能が悪化する。
【００４６】
この条件（４）の代りに下記条件（４−１）を満足すれば、環境変化による結像性能の悪化を少なくする上でより好ましい。
（４−１）    ０．９＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．４
【００４７】
又、条件（４）又は条件（４−１）の代りに下記条件（４−２）を満足すれば一層望ましい。
（４−２）    １．０＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．３
【００４８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を下記実施例をもとに述べる。
0003684070.tif 000002
0003684070.tif 000003
0003684070.tif 000004
【００４９】
0003684070.tif 000005
0003684070.tif 000006
【００５０】
0003684070.tif 000007
0003684070.tif 000008
ただしｒ1 ，ｒ2 ，・・・ はレンズ各面の曲率半径、ｄ1 ，ｄ2 ，・・・ はレンズの肉厚およびレンズ間隔、ｎ1 ，ｎ2 ，・・・ は各レンズの屈折率、ν1 ，ν2 ，・・・ は各レンズのアッベ数である。
【００５１】
実施例１〜３は、夫々図１〜３に示す構成のレンズ系であって、正の屈折力の第１群と正の屈折力の第２群と負の屈折力の第３群とからなり、広角端から望遠端に向けて、第１群と第２群の間隔を増大し、第２群と第３群の間隔は減少するように各群が移動する。又第３群は物体側へ移動する。又、第１群は物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズと負のメニスカスレンズとよりなり、第２群は開口絞りと、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズと、両凸の正レンズと、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズとよりなり、第３群は１枚の光軸上では負の屈折力を有するレンズと物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズとよりなる接合レンズと、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズとからなる。又、第２群の正のメニスカスレンズの物体側の面（ｒ10）と第３群の最も物体側の面（ｒ12）が非球面である。又第３群の接合レンズの物体側のレンズ（ｒ12〜ｒ13）が樹脂材料にて構成されている。
【００５２】
上記実施例にて用いられる非球面の形状は、光の進行方向（光軸）をｘ軸、光軸と直交する方向をｙ軸とすると、下記の式にて表わされる。
0003684070.tif 000009
ただし、ｒは近軸曲率半径（基準球面の曲率半径）、ｋは円錐係数、Ａ4 ，Ａ6 ，Ａ8 ，Ａ10は夫々４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００５３】
これら実施例のレンズ構成をあらわす図１、２、３に示す断面図は、撮影範囲の対角方向を示すものであるが、長辺方向および短辺方向については対角方向に比べて撮影範囲が小である。そのため各レンズにおける最大光線高が低くなりその分レンズの大きさを小さくすることができる。
尚実施例１の収差状況は、図８、図９、図１０に、実施例２の収差状況は図１１、図１２、図１３に、又実施例３の収差状況は、図１４、図１５、図１６に示す通りである。これら収差図中ＩＨは像高である。
【００５４】
図４は、実施例１における短辺方向の断面図を示してある。この図のように、特に第１群と第３群については対角方向に比べてレンズが小さくなっている。このように短辺方向を小さくすることにより、カメラの上下方向をコンパクトにすることが可能である。
【００５５】
図５は第３群において短辺方向のレンズの径を小さくした場合の正面より見た図である。
【００５６】
図６、図７は本発明のズームレンズをコンパクトカメラの撮影レンズとしてカメラに組込んだ状態を示す図で、図６はその斜視図、図７は断面図である。
【００５７】
これら図において、１は第１群Ｇ1 、第２群Ｇ2 、第３群Ｇ3 よりなる３群ズームレンズの本発明のズームレンズ（撮影レンズ）で実施例１のワイド端の状態を示してある。２はフイルム、３はファインダー用対物レンズ、４は像正立プリズム、５は接眼レンズ、６は絞り、７、８は夫々撮影用光路およびファインダー用光路である。又１０はカメラボディーである。
【００５８】
このカメラにおいて、撮影用光路とファインダー用光路とはほぼ平行に並ぶように構成され、被写体像はファインダー用対物レンズ３、像正立プリズム４、絞り６、接眼レンズ５にて構成されるファインダーにより観察されると共に本発明のズームレンズ１によりフイルム２上に結像され撮影される。
【００５９】
特許請求の範囲の項に記載するズームレンズのほか、次の各項に記載するズームレンズも本発明の目的を達成するものである。
【００６０】
（１）特許請求の範囲の請求項１，２又は３に記載するレンズ系で、第１群中に含まれているパワーを有するレンズが、正レンズと負のメニスカスレンズの２枚のみであることを特徴とするズームレンズ。
【００６１】
（２）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１）の項に記載するレンズ系で、第１群の正レンズが物体側の面を物体側に凸面を向けた形状であることを特徴とするズームレンズ。
【００６２】
（３）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１）に記載するレンズ系で、第１群の正レンズが物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状であることを特徴とするズームレンズ。
【００６３】
（４）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２）又は（３）に記載するレンズ系で、下記条件（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）    １＜（ｒ2F＋ｒ2R）／（ｒ2F−ｒ2R）＜６
ただし、ｒ2F  ，ｒ2Rは夫々第１群の負レンズの物体側の面および像側の面の曲率半径である。
【００６４】
（５）特許請求の範囲の請求項１，２又は３に記載するレンズ系で、第２群が物体側より順に、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズと、１枚又は２枚の正レンズからなることを特徴とするズームレンズ。
【００６５】
（６）前記の（１）の項に記載するレンズ系で、第２群中の少なくとも１面が光軸から離れるにしたがって負のパワーが強くなる形状の非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【００６６】
（７）特許請求の範囲の請求項１，２又は３あるいは前記の（１），（２），（３），（４），（５）又は（６）に記載するレンズ系で、第３群が物体側より順に、正の屈折力又は負の屈折力を有する物体側のレンズ部と正の屈折力を有する像側のレンズ部とよりなる接合レンズと、１枚の負レンズとからなることを特徴とするズームレンズ。
【００６７】
（８）前記の（７）の項に記載するレンズ系で、第３群中の少なくとも１面が光軸から離れるにしたがって負のパワーが弱くなる形状の非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【００６８】
（９）前記の（８）の項に記載するレンズ系で、第３群の接合レンズの物体側のレンズ部が樹脂材料よりなることを特徴とするズームレンズ。
【００６９】
（１０）前記の（９）の項に記載するレンズ系で、第３群の接合レンズの像側のレンズ部がガラス材料にて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【００７０】
（１１）前記の（８），（９）又は（１０）の項に記載されているレンズ系で、第３群中の接合レンズの物体側のレンズ部の物体側の面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【００７１】
（１２）前記の（１１）の項に記載するレンズ系において、第３群中の接合レンズの物体側のレンズ部のレンズの光軸付近が負の屈折力を有し、レンズの周辺部が正の屈折力を有することを特徴とするズームレンズ。
【００７２】
（１３）前記の（１０）又は（１１）の項に記載されているレンズ系で、下記条件（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（２）    −３５＜νdb−νda＜−５
ただし、νda，νdbは第３群中の接合レンズの物体側レンズ部および像側レンズ部のアッベ数である。
【００７３】
（１４）前記の（１３）の項に記載するレンズ系で、条件（２）の代りに下記条件（２−１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（２−１）    −３０＜νda−νdb＜−１０
【００７４】
（１５）前記の（１３）の項に記載するレンズ系で、条件（２）の代りに下記条件（２−２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（２−２）    −２５＜νdb−νda＜−１５
【００７５】
（１６）前記の（９），（１０），（１１），（１２），（１３），（１４）又は（１５）の項に記載するレンズ系で、下記条件（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（３）    ｜φa ｜／φT ＜０．９
【００７６】
（１７）前記の（１６）の項に記載するレンズ系で、条件（３）の代りに下記条件（３−１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（３−１）    ｜φa ｜／φT ＜０．８
【００７７】
（１８）前記の（１６）の項に記載するレンズ系で、条件（３）の代りに下記条件（３−２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（３−２）    ｜φa ｜／φT ＜０．７
【００７８】
（１９）前記の（１３）又は（１６）の項に記載するレンズ系で、下記条件（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（４）    ０．８＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．５
【００７９】
（２０）前記の（１９）の項に記載するレンズ系で、条件（４）の代りに下記条件（４−１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（４−１）    ０．９＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．４
【００８０】
（２１）前記の（１９）の項に記載するレンズ系で、条件（４）の代りに下記条件（４−２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（４−２）    １．０＜ｔ2 ／ｔ1 ＜１．３
【００８１】
【発明の効果】
本発明は、正、正、負の３群ズームレンズで、正の第１群を正のレンズ成分とその像側に配置された像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ成分とを含むようにして、高変倍率でしかも諸収差が良好に補正されたコンパクトカメラ用のズームレンズを実現し得るようにした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の断面図
【図２】本発明の実施例２の断面図
【図３】本発明の実施例３の断面図
【図４】前記実施例１の短辺方向の断面図
【図５】短辺方向の径を小さくした時の第３群のレンズ形状を示す図
【図６】本発明のズームレンズをコンパクトカメラに組込んだときの斜視図
【図７】本発明のズームレンズをコンパクトカメラに組込んだときの断面図
【図８】本発明の実施例１の広角端における収差図
【図９】本発明の実施例１の中間焦点距離における収差図
【図１０】本発明の実施例１の望遠端における収差図
【図１１】本発明の実施例２の広角端における収差図
【図１２】本発明の実施例２の中間焦点距離における収差図
【図１３】本発明の実施例２の望遠端における収差図
【図１４】本発明の実施例３の広角端における収差図
【図１５】本発明の実施例３の中間焦点距離における収差図
【図１６】本発明の実施例３の望遠端における収差図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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