(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカル装置と遠隔装置とがシリアル信号通信線によって接続されたシステムにおいて、
前記ローカル装置と遠隔装置との間の前記シリアル信号通信線に接続するコネクタ装置と、
前記シリアル信号通信線を介して前記ローカル装置から前記遠隔装置に送信される情報信号を取り出すために前記コネクタに取り付けられた情報信号取り出し用シリアル信号通信線と、
前記情報信号取り出し用シリアル信号通信線に接続され、前記ローカル装置から前記遠隔装置に送信される情報信号をモニタするために設けられたモニタ回路であって、前記情報信号取り出し用シリアル信号通信線を負電圧の状態にして意図しないブレークシーケンスを防止する負電圧調整器を備えたモニタ回路と、
前記モニタ回路に接続して前記モニタされた情報信号を処理するプロセッサと、
前記プロセッサと前記遠隔装置とに接続されて前記処理された情報信号に対応して前記遠隔装置の電力状況を変更するスィッチとからなる前記遠隔装置の電力状況を操作する装置。
【請求項２】
サーバと、
シリアル信号通信線を介した相互接続により前記サーバと接続したサーバノードと、
前記サーバノードの電力状況を遠隔的に操作する操作装置とからなり、
前記操作装置は、
前記サーバとサーバノードとの間の前記シリアル信号通信線に接続するコネクタ装置と、
前記シリアル信号通信線を介して前記サーバから前記サーバノードに送信される情報信号を取り出すために前記コネクタに取り付けられた情報信号取り出し用シリアル信号通信線と、
前記情報信号取り出し用シリアル信号通信線に接続され、前記サーバからサーバノードに送信される情報信号をモニタするために設けられたモニタ回路であって、前記情報信号取り出し用シリアル信号通信線を負電圧の状態にして意図しないブレークシーケンスを防止する負電圧調整器を備えたモニタ回路と、
前記モニタ回路に接続して前記モニタされた情報信号を処理するプロセッサと、
前記プロセッサと前記サーバノードとに接続して前記処理された情報信号に対応して前記サーバノードの電力状況を変更するスィッチと、
前記モニタ回路、プロセッサ、スィッチに電力を供給する電源とからなるネットワーク化コンピュータシステム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク化コンピュータシステムにおいて、
前記電源は主電源と付加電源とを有し、該主電源からの電力供給がないときに前記付加電源から前記モニタ回路、プロセッサ、スィッチに電力が供給されることを特徴とするネットワーク化コンピュータシステム。
【請求項４】
ローカル装置と遠隔装置とがシリアル信号通信線によって接続されたシステムであって、
前記ローカル装置と遠隔装置との間の前記シリアル信号通信線に接続するコネクタ装置と、
前記シリアル信号通信線を介して前記ローカル装置から前記遠隔装置に送信される情報信号を取り出すために前記コネクタに取り付けられた情報信号取り出し用シリアル信号通信線と、
前記情報信号取り出し用シリアル信号通信線に接続され、前記ローカル装置から前記遠隔装置に送信される情報信号をモニタするために設けられたモニタ回路であって、前記情報信号取り出し用シリアル信号通信線を負電圧の状態にして意図しないブレークシーケンスを防止する負電圧調整器を備えたモニタ回路と、
前記モニタ回路に接続して前記モニタされた情報信号を処理するプロセッサと、
前記プロセッサと前記遠隔装置とに接続されて前記処理された情報信号に対応して前記遠隔装置の電力状況を変更するスィッチと
を備えたシステムで、前記遠隔装置の電力状況を制御する方法において、
前記シリアル信号通信線を介して前記ローカル装置から前記遠隔装置に送信される情報を前記モニタ回路によりモニタし、
所定の制御シーケンスが前記遠隔装置に送信されたかどうかを検出するために前記モニタした情報を前記プロセッサにより処理し、
前記モニタした情報に所定の制御シーケンスが存在した場合に前記スィッチにより前記遠隔装置の電力状況を変更する、遠隔装置の電力状況を遠隔的に操作する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はコンピュータシステムの電力状況を管理する装置と方法に関し、特に通信線に接続して遠隔装置の電力状況を遠隔的に操作する装置とそのような遠隔電力管理を行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここ１０年を通してビジネス界では、所望数のワークステーションと少なくとも１つのサーバを組み込んだネットワーク化システムが、各々が大きな内部記憶装置を有する所望数のスタンドアロンコンピュータを購入するよりも費用効果的であることが分かってきた。ネットワーク化システムとは一般に、専用ＲＳ 232線などの通信線を通して少なくとも１つのサーバノードに接続したいくつかのサーバ（例えばコンピュータ、ワークステーションなど）である。以下では「サーバノード」とは、ホストサーバを含め（しかしそれに限定されない）サーバと一般に共働して作動する任意の装置を指すものとする。
【０００３】
サイズが大きなサーバノードを使用したネットワーク化システムに関した１つの問題は、サーバノードは一般に同一あるいは何ｋｍも離れた建物内のコンピュータルームに格納され、サポートが困難であるということである。従ってサーバノードの消費電力を制御し、それらのいくつかが「凍結」された場合にサーバノードを再ブートするには、サポート要員はそれらのサーバノードを物理的に「電力オフ」ないし「電力オン」しなければならなかった。このサポート手法は、何千ものサーバノードを有する複数の建物の会社をサポートするには多くのサポート要員を必要とし、費用がかさんだ。更にサポート要員がサーバノードの電力オフ、オンを物理的に行うには時間がかかる。
【０００４】
最近、ある会社は図１に示すような従来型の電源スィッチ（以下「ＩＰＣ3100」と称する）を設計した。ＩＰＣ3100  １は、例示するように１つのホストサーバないし４つまでのホストサーバで使用するその４つの電力アウトレット２ａ−２ｄの各々を通して 110ボルトのＡＣ電力（「 110ＶＡＣ」）を遠隔的に供給するように設計されている。ＩＰＣ3100  １はＡＣ電力接続コード４を通してＩＰＣ3100  １に接続された通常の 110ＶＡＣ電源３から電力を得ている。ＩＰＣ3100  １は 110ＶＡＣを最大４本の対応する電力接続信号線６ａ−６ｄを通してホストサーバ５に転送する。従ってＩＰＣ3100  １は、 220ＶＡＣや非家庭用電圧レベルなどの 110ＶＡＣとは異なる電力要件を有するホストサーバをサポートすることはできない。
【０００５】
従来のネットワーク化方式では、端末（即ちコンソール）サーバ７の第１のシリアルポート８は、通常ＲＳ 232信号線である第１のシリアル通信線10を通してホストサーバ５の第１のシリアルポート９に接続する。従来のネットワーク化方式内でＩＰＣ3100  １を設置するには、ＩＰＣ3100  １をコンソールサーバ７に電気的に接続する第２のシリアルポート11をコンソールサーバ７が必要とするので、一般に新たなハードウエアが必要となる。コンソールサーバ７は通常、未使用の第２のシリアルポート11を持っていないので、ＩＰＣ3100  １の設置は一般に非常に困難であり、それを行うのは高くつく。コンソールサーバ７が第２のシリアルポート11を持っていたとしても、ＩＰＣ3100  １を設置するにはコンソールサーバ７の第２のシリアルポート11を再プログラムする必要がある。
【０００６】
ＩＰＣ3100  １を実施する次の段階は、コンソールサーバ７をＩＰＣ3100  １に電気的に接続するために第２の専用シリアル通信線12を設置することである。ＩＰＣ3100  １を実施する最終段階は、ホストサーバ５に直接接続された電力接続信号線６ａ−６ｄの各々をサポート要員が再配線しなければならないことである。何千ものコンソールやホストサーバを有する会社にとっては、上記の信号線を購入し、実施し、再配線することは非常に高価で時間のかかる過程となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記に簡潔に言及したように、ＩＰＣ3100に関しては多くの欠点がある。第１の欠点はＩＰＣ3100を設置するのは非常に困難であり、ある場合には設置が不可能であることである。第２の欠点はＩＰＣ3100の設置は高くつくということである。上述したように、ＩＰＣ3100は既存のハードウエアを十分に利用せず、むしろたとえそれが可能であるとしても追加のハードウエアを設置する必要がある。その結果、特に何千ものホストサーバを有する会社に取っては、追加資材コスト（ケーブル、シリアルポートなど）と設置に関連した労働コストの観点からＩＰＣ3100の設置は高くつくようになる。
【０００８】
第３の欠点はＩＰＣ3100は停電管理機能を有していないことである。ＩＰＣ3100  １はＡＣ電力だけを電力としている。突如の停電の際には、ＩＰＣ3100に取ってＡＣ電力が得られなくなるのでホストサーバへの遠隔アクセスはなくなる。遠隔アクセスがなくなれば電力が回復するまでサポート要員は物理的にホストサーバを電力オフする必要がある。停電中のこの遠隔アクセスの欠如は、ホストサーバが電気スパイクを経験するならば重大な損害を与えることになる。サポート要員はいくつかのホストサーバに迅速に到達して損害を蒙る可能性を防ぐことができるかも知れないが、電気スパイクが生じた際にサポート要員が全てのホストサーバを電力オフすることができるとは思われない。
【０００９】
別の欠点はＩＰＣ3100は 110ＶＡＣを必要とするコンピュータを遠隔的に操作するのに使用できないことである。従ってＩＰＣ3100は広範囲のコンピュータシステムをサポートしない。
更にＩＰＣ3100に関した別の欠点は、2400ｂｐｓと云う遅いボー速度で機能するということである。従ってより早いボー速度で作動できるマシンの大部分に取って、ＩＰＣ3100でネットワーク化システムの通信速度の限度が必要となる。
【００１０】
更にＩＰＣ3100はホストサーバを修理している間に、ユーザがホストサーバの電力状況を遠隔的に変更するのを効果的に防ぐ機能を備えていない。もちろんこれは第２の専用シリアル通信線を抜くことで行うことができるが、そうすればシリアルポート、専用シリアル通信線自身を破損し、サポート要員を第２の専用シリアル通信線を再接続するという困難に晒すリスクが生じる。
【００１１】
上記に鑑みて、本発明は従来技術の電源スィッチに関連した上記の欠点や限界を、ネットワーク化システムの追加再構成をせずに遠隔装置を別の装置に接続する事前に存在する通信線にタップすることで、遠隔装置に対する電力を遠隔的に管理することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明装置は遠隔装置に向けた通信活動をモニタするために第１のシリアル通信線から情報を受け取り、またそれに対して情報を送信するシリアルポート回路を含み、更に所定のシーケンスなどの要求が遠隔装置に送信されたかどうかを判定する処理装置を含む。送信されれば、処理装置は制御信号を生成してスィッチ制御回路に送信することで遠隔装置の電力状況を変更する。一方スィッチ制御回路は遠隔装置を起動ないし非活動化する。
【００１３】
【実施例】
ホストコンピュータへの電力印加を遠隔的に操作するのに使用することのできる遠隔電力制御装置及び方法を説明する。以下の説明では、本発明の特定の回路構成部分などの数々の詳しい詳細を述べるが、当業者には特定の回路構成部分を組み込むことなしに本発明を実施できることが明かであろう。更に本発明の動作を例示するために特定例をあげるが、それは本発明の動作を説明するためだけのものであり、本発明の範囲に対する限度として見なすべきではない。
【００１４】
図２に従来のネットワーク化コンピュータシステム内で使用する遠隔電力制御装置の１つの実施例を示す。遠隔電力制御装置20は一般に従来のネットワーク化コンピュータシステムで既に存在する主通信信号線21に接続される。主通信信号線21は第１と第２の装置即ちサーバ22とサーバノード23を接続している。しかしそのような装置は、モデムとホストサーバ、２つのホストサーバ、コンピュータとホストサーバなどの、サーバ22が電源コネクタ29を有するサーバノード23に対する遠隔アクセスを有する任意の装置ペアでもよい。
【００１５】
遠隔電力制御装置20はコネクタ24及び主通信信号線21と同一の構成を有する第２の通信信号線25を通して主通信信号線21に接続される。コネクタ24と第２の通信信号線25により、サーバ22により生成された情報信号をサーバノード23と遠隔電力制御装置20で受信することができる。コネクタ24と第２の通信信号線25は遠隔電力制御装置20の外に例示しているが、遠隔電力制御装置20内に組み込んで第２の通信信号線25自身の必要性をなくすことができる。
【００１６】
図２で、図１に示す第２の専用シリアル通信線12より短い任意の長さを有する第２の通信信号線25は、主通信信号線21に載置された情報を受け取り、主通信信号線21がＲＳ 232線ならば情報をＲＳ 232電圧レベルからＴＴＬ電圧レベルに変換し、情報を処理装置27にドライブするシリアルポート回路26に接続する。処理装置27は所定の特性値シーケンスを形成する情報を受け取ると、スィッチ制御回路28に対する制御信号を生成してサーバノード23の電力コネクタ29を起動ないし非活動化してサーバノードの電力をオンないしオフする。代わりにもちろん電力制御装置の構成によって電力コネクタ29を非活動化ないし起動することでサーバノード23の電力をオンないしオフすることができる。
【００１７】
図３、５に示す実施例では、電力コネクタ29はカリフォルニア州マウンテンビューのサンマイクロシステムズ社を初めとする多くのコンピュータ技術製造業者が利用する業界標準のマルチピン・インターフェイスからなる。このインターフェイスは３本のワイヤを必要とし、電力コネクタ29のピン１（最上部）及び３（最下部）間の閉鎖保持でサーバノード23を遠隔的に電力オンし、それらのピンの開放保持でサーバノード23を遠隔的に電力オフする。ピン１、２は＋12ＶＤＣの開回路電圧を有し、ピン３はシャーシ接地である。しかし任意の制御装置を用いて制御信号を検出してサーバノード23をオフするという同一の機能を行うことができることが考えられる。
【００１８】
処理装置27は更に連続５ボルト電源回路30に接続して、主電源が切断された場合に処理装置27に別の電源を供給できるようにしている。処理装置27は一般にその主要電力をサーバノード23上のキーボードポートないしＡＣアダプタから得ている。
【００１９】
上述の実施例では、遠隔電力制御装置20は直接にはサーバノード自身の電力コネクタをオフにするだけなので任意の事前に選択された電圧電力（例： 220Ｖ）で動作するサーバノードに利用できる。対照的に、従来技術の電源スィッチはサーバノード23に直接 110ＶＡＣを提供している。更に遠隔電力制御装置20は9600ｂｐｓというボー速度で作動し、早い通信システムをサポートする。
【００２０】
上述したように、本発明の作用は単純な例で最良に記述することができる。この例は単に本発明の作用を説明する際に役立つものであり、如何なる場合も本発明の範囲を限定するものと見なすべきではない。遠隔電力制御装置20は、主通信信号線21上で「制御ＧＯＦＦ」（即ち＜Ｃｎｔｌ Ｇ＞＜Ｃｎｔｌ Ｏ＞＜Ｃｎｔｌ Ｆ＞＜Ｃｎｔｌ Ｆ＞のシーケンス）を検出すると、サーバノード23をオフにし、「制御ＧＯＮ」を検出すると、サーバノード23をオフにするように設計するとする。遠隔電力制御装置20は主通信信号線21をモニタするために、第２の通信信号線25ないし類似の部材を通して主通信信号線21に接続する。
【００２１】
「制御ＧＯＦＦ」シーケンスを検出すると、サーバノード23がオフになるように処理装置27はスィッチ制御回路28に電力コネクタ29への制御信号を生成させる。同様に「制御ＧＯＮ」により遠隔電力制御装置20はサーバノード23をオンにする。サーバノード23がそれぞれオンないしオフの場合に「制御ＧＯＮ」ないし「制御ＧＯＦＦ」を検出する場合は、電力状況の変化は生じない。
【００２２】
図３に本発明の詳細な回路図を示す。しかし本発明は他の相当するチップで設計できることが予期される。図２に示すように本発明はコネクタ24、シリアルポート回路26、処理装置27、スィッチ制御回路28、電源回路30からなる。好適には業界標準のＲＪ−11ないしＤＢ25Ｆコネクタのコネクタ24は主通信信号線21とシリアルポート回路26とに接続する。コネクタ24とシリアルポート回路26の接続には、シリアルポート回路26が主通信信号線21からデータを受け取りまたそれでデータを送信することができるように一対のシリアルポート信号受送信線41、42がある。
【００２３】
シリアルポート回路26はデータ信号をマイクロプロセッサ45に送信するシリアルドライバチップ40からなる。本実施例のシリアルドライバチップ40はＲＳ 232ドライバチップ、即ち一般的な従来のネットワークはＲＳ 232通信線を使用しているという事実に鑑みて、マキシム社製の20ピンＭＡＸ 233とする。同一機能を提供する任意の他の適切なシリアルドライバチップを使用できることが考えられる。
【００２４】
シリアルドライバチップ40は図３に示すように電圧を±10ボルト、即ちＲＳ 232電圧レベルに増大するのに外部コンデンサを必要としないように構成して遠隔電力制御装置20の構築を容易にしている。実施例ではデータをそれぞれ受送信するために２本の別々の信号線41、42を例示しているが、一方向通信ではオペレータに通信に関する情報を送るためにシリアルポート送信信号線42だけしか用いないので、実際には１本の信号線しか必要としない。
【００２５】
シリアルポート受信信号線41は更に、意図しないブレークシーケンスを防ぐため負電圧を提供する負電圧調整器47に接続する。特定の古いサーバノードに関しては、少なくとも１秒間の負電圧ロスの後シリアルポート受信信号線41に対して再印加された負電圧によりサーバノードはその現在実行中のプログラムを放棄する。この種の放棄は意図されたものではないので純粋なブレークシーケンスではない。シリアルポート受信信号線41上で負の５ボルトを保持している負電圧調整器47により、シリアルポート受信信号線41は負電圧のままとなり、通常のシリアル通信を可能にしつつ意図しないブレークシーケンスを防ぐ。
【００２６】
シリアルドライバチップ40にはマイクロプロセッサ45と接続された一対のＴＴＬレベル送受信信号線43、44と、正の５ボルトをシリアルドライバチップ40のピン５上の適切な負電圧に変換するのに使用する電力変換信号線46がある。この一対の送受信信号線43、44は特性値などの必要情報をマイクロプロセッサ45に提供し、それからマイクロプロセッサ45はサーバノード23をオフあるいはオンにするかを決定することができる。
【００２７】
マイクロプロセッサ45は好適にはインテルTM87Ｃ51、ダラス・セミコンダクタＤＳ5000などの低電力マイクロプロセッサとするが、そうである必要はない。マイクロプロセッサ45は停電中に電池電源で作動する必要があるので、低消費電力マイクロプロセッサが好ましいが、そうである必要はない。
【００２８】
図３に示すように多くの可能な実施例の１つを例示するため、インテルTM87Ｃ51をマイクロプロセッサ45として示している。インテルTM87Ｃ51ではマイクロプロセッサ45のピン40及びピン31を結び付けて５ボルトの電力を与えている。ピン20は接地接続した接地ピンであり、ピン９はコンデンサ48を用いて５ボルト電源に接続して電力オンリセットを提供するリセットピンである。ピン18、19はマイクロプロセッサ45を刻時する発振水晶49に接続する。マイクロプロセッサ45は３−12ＭＨｚ間のクロック周波数範囲で作動することができるが、実施例に付いては水晶49は約11ＭＨｚの周波数を有する。コンデンサ50、51もピン18、19に接続して水晶49の振動を提供している。
【００２９】
マイクロプロセッサ45のポートピン１はインバータ53とリレー55に直列に接続する。ポートピン１が「高」の時は、リレースィッチ57と電力オン信号線58間の接続が存在するのでサーバノード23の電力コネクタ29はオンとなる。しかしポートピン１が「低」の時は、リレースィッチ57は電力オフ信号線59に接続される。他方、ポートピン２はサーバノード23がそれぞれ電力オン、オフされたときにオン、オフとなる診断ＬＥＤ54に接続されている。ＬＥＤ54はサーバノード23の電力状況を識別するあるいは遠隔電力制御装置20に付いての問題を識別する役に立つ単なる可視支援装置である。
【００３０】
図３で、連続電源回路30には間接的にＡＣ−ＤＣコンバータ61に接続された電池源60がある。遠隔電力制御装置20は図３に示すようにサーバノード23上のＡＣアダプタあるいはキーボードポート62を初めとする（しかしそれに限定されない）５ボルトを提供する任意のポートやアダプタに接続する。キーボードポート62はＡＣ−ＤＣコンバータ61に２本のリード線63、64を通して接続されており、そこで第１のリード線63は電池源60に接続されている。電池源60は接地66と 680Ω抵抗器68が並列に接続されたショットキーダイオード67との間に接続されたニッケルカドミウムセル（「ＮｉＣａｄ」）電池65を含んでいる。抵抗器68はＮｉｃａｄ電池65ないしユーザの選んだ再充電可能電池を充電状態に保持する（即ち小電流充電）。キーボードポート62により５ボルトが供給されている場合は、ＮｉＣａｄ電池65からの電力は必要でない。その代わり電池65を小量の電流を用いて十分に充電しておく。
【００３１】
ＡＣ−ＤＣコンバータ61は２入力69、70及び２出力71、72を有している。第１の出力71はマイクロプロセッサ45に接続し、その中で第１の出力は電池源60が所定のレベル以下に下がっているかどうかを示してマイクロプロセッサ45が停電に備えるため一定の「準備」機能を行えるようにする。ＡＣ−ＤＣコンバータ61の第２の出力は、遠隔電力制御装置20内を通して回路を駆動する必要な電圧を提供する５ボルト電力バス73に接続する。第２の出力72と電力バス73間に接続されているのは、図示するように閉じた場合に遠隔電力制御装置20内のシリアルポート回路26、処理装置27、スィッチ制御回路28への電力の供給を可能にする保全ロックアウトスィッチ74である。しかし保全ロックアウトスィッチ74が切断されている場合は、各々の回路の電力は切断されホストサーバの電力状況の遠隔操作は不能になる。
【００３２】
図３、４にリレーの出力をタイミング図で開示する。デフォルトではマイクロプロセッサ45のポートピン１は電力オンで活動的（「高」）である。これによりインバータチップ52内のインバータ53は低になり、リレー55のコイル56には電圧が存在しない。従って電圧がないときにサーバノード23が電力オンのままになるようにリレースィッチ57は通常閉じられている。電力オフ命令が発せられると、ポートピン１は低になり、インバータ53を高にする。その結果、コイル56が通電されてリレースィッチ57をその開位置にしてリレースィッチ57を電力オフ信号線59と接続する。開位置では、ホストサーバはオフとなる。逆に電力オン命令が発せられると、ポートピン１は高になり、インバータ53は低になり、リレースィッチ57は閉じてそれ自身電力オン信号線58と接続して電力をサーバノード23に印加する。スィッチ機構は、電力コネクタ29と接続した一定の従来の制御論理と組み合わせて１本の制御信号線で設計することができることが予期される。
【００３３】
図５に本発明の第２の実施例を示す。本実施例では一対の受送信信号線102、103を通して図３に示す実施例と同様にＲＳ 232ドライバ 100を主要通信信号線のコネクタ 101に接続する。図５に示すＲＳ 232ドライバ 100は図３のＭＡＸ 233ドライバなどのＲＳ 232ドライバ40とは異なり、電圧を５ボルトからＲＳ 232アプリケーションで必要な±10ボルトに増やすためＭＡＸ 233ドライバチップ内の充電ポンプで使用する外部コンデンサ104ａ−104ｃを必要とする。ＲＳ 232ドライバ 100は一対の送受信出力信号線105、106を通してマイクロプロセッサ 107と接続する。
【００３４】
図５に示すマイクロプロセッサ 107は好適にはインテルTM8051マイクロプロセッサである。これは図３に示すインテルTM87Ｃ51マイクロプロセッサとは、プログラミング目的で外部ＥＰＲＯＭ 108を必要とするという点で異なる。マイクロプロセッサ 107の組合せアドレス及びデータ線120−127は、データサイクル中に使用するアドレス情報を格納するため単に中間チップとしての働きをする８ビットラッチ 109に接続する。８ビットラッチ 109は、引続きのクロックサイクル中にアドレス線をデータ線としても使用するので、そのようなデータを格納するのに共通に使用される。このアドレス情報はそれらの引続きのクロックサイクル中にメモリチップで使用するために格納する。８ビットラッチ 109はアドレス情報を格納して現在クロックサイクルに続いて使用できるようにする。これによりマイクロプロセッサ 107のピン40からの信号線が起動されたときに外部ＥＰＲＯＭ
108はそのアドレスを解読してデータをデータ線に乗せることができる。
【００３５】
先の実施例のように、マイクロプロセッサ 107は２本の信号線108、109を通して一対のインバータ110、111に接続され、第１の出力 108はサーバノードの電力をオン、オフするのに用いるのに対して、第２の信号線 109はＬＥＤ 112を起動ないし非活動化してシステムの電力状況ないし問題を示すのに用いる。
【００３６】
電力はＡＣアダプタ 113を通して上述の回路に提供する。ここで本実施例では、連続電圧源の実施はなく、むしろ電圧は、入力された12ボルトを５ボルト出力に変更するのに用いる電圧調整器 114に接続されたＡＣアダプタ 113により得ている。電圧調整器 114は電力をマイクロプロセッサ 107、８ビットラッチ 109、外部ＥＰＲＯＭ 108、ＲＳ 232ドライバ 100に提供するマイクロコントローラ電力バス 115に接続する。電圧調整器 114とマイクロコントローラ電力バスの間に挿入されているのは、線117、118を切断したときに上記の回路への電力を不能にする保全ロックアウトスィッチ 116である。その結果、電力状況を変えるためのサーバノードへの遠隔アクセスは切断される。
【００３７】
以上に説明した本発明は多くの異なる方法及び多くの異なる構成部品を用いて設計することができる。例えば受信器を用いて電力を操作するため第１と第２の装置間の無線送信を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ホストサーバの電源スィッチとして作動する従来技術の電力制御装置、即ちＩＰＣ3100のブロック図である。
【図２】  サーバとサーバノード間の通信を可能にする通信線に接続した本発明を取り入れたネットワーク化システムのブロック図である。
【図３】  本発明の１つの実施例の更に詳細な回路ブロック図である。
【図４】  処理装置の特定の出力に基づく図３に例示する実施例のリレースィッチの作動のタイミング図である。
【図５】  本発明の第２の実施例の詳細な回路ブロック図である。
【符号の説明】
２０  遠隔電力制御装置、２２  サーバ、２３  サーバノード、２６  シリアルポート回路、２７  処理装置、２８  スイッチ制御回路、２９  電力コネクタ、３０  電力回路。
【図１】
0003686443.tif 000002
【図２】
0003686443.tif 000003
【図３】
0003686443.tif 000004
【図４】
0003686443.tif 000005
【図５】
0003686443.tif 000006