(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体の管接続口部に挿入接続された挿入管の外周面と、前記管接続口部に対して管軸芯方向から締結具にて締付け固定される押輪の内周面との間に、前記締結具の締付け操作に伴う前記押輪と前記管接続口部との相対近接移動に連れて、前記挿入管の外周面に食い込む縮径変形可能な抜止めリングを設けてある管接続構造であって、
前記管接続口部と押輪との管軸芯方向での対向間隔を前記抜止めリングが挿入管の外周面に食い込まない間隔に仮規制する間隔規制部材と、この間隔規制部材による仮規制を前記締結具の所定以上の締付け操作力で規制解除する規制解除手段とを設けてある管接続構造。
【請求項２】
前記締結具がボルトから構成されているとともに、前記間隔規制部材が前記ボルトに外套された筒状スペーサであって、前記規制解除手段による規制解除時に、前記ボルトのうち、前記管接続口部と押輪との対向面間に位置する部位を前記スペーサで囲繞するように構成してある請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記スペーサは、前記管接続口部側のボルト孔と前記押輪側のボルト孔との少なくとも一方に入り込み可能な外径に構成されているとともに、このスペーサには、前記ボルト孔への入り込みを接当阻止するストッパー部が形成され、更に前記規制解除手段が、前記スペーサとストッパー部との境界相当箇所に形成した薄肉の脆弱部から構成されている請求項２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記スペーサとストッパー部とが合成樹脂で一体形成されている請求項３記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管やガス管等の流体輸送管の配管系に用いられる管接続構造で、詳しくは、フランジ継手や継手管或いは仕切り弁等の継手本体の管接続口部に挿入接続された挿入管の外周面と、前記管接続口部に対して管軸芯方向からボルト等の締結具にて締付け固定される押輪の内周面との間に、前記締結具の締付け操作に伴う前記押輪と前記管接続口部との相対近接移動に連れて、前記挿入管の外周面に食い込む縮径変形可能な抜止めリングを設けてある管接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の管接続構造では、例えば、図１１に示すように、継手本体としてのフランジ継手Ｆの管接続口部１に挿入接続された挿入管Ｐの外周面と、この管接続口部１に対して管軸芯Ｘ方向からボルト（締結具の一例）３にて締結される円環状の押輪４の内周面との間に、非締付け時に挿入管Ｐの外径よりも少し大なる内径に保持され、かつ、その内周面に挿入管Ｐの外周面に食い込み可能な多数の突起５ｂを形成してあるほぼＣの字状の縮径変形可能な抜止めリング５を設けるとともに、前記抜止めリング５の外周面５ａ及び押輪４の内周面４ａの各々を、前記管接続口部側ほど大径となるテーパー面に形成し、前記ボルト３の締付け操作に伴う押輪４と管接続口部１との相対近接移動に連れて、前記抜止めリング５の食い込み用突起５ｂが挿入管Ｐの外周面に食い込む状態にまで該抜止めリング５を弾性復元力に抗して縮径側に弾性変形させるように構成していた。
このように構成された従来の管接続構造では、予め、前記抜止めリング５を押輪４の内周面４ａに沿わせた状態で、前記ボルト３を管接続口部１に形成された雌ネジを備えたボルト孔９に螺合操作する。このとき、管接続口部１と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔Ｌを抜止めリング５が挿入管Ｐの外周面に食い込まない間隔にして、フランジ継手Ｆの管接続口部１に押輪４と抜止めリング５とを仮組みしておくことにより、管接続作業現場では、前記挿入管Ｐを、押輪４と抜止めリング５とを通してフランジ継手Ｆの管接続口部１に挿入したのち、ボルト３を管接続口部１に更に締付け操作するだけで、このボルト３の締付け操作に伴う押輪４と管接続口部１との相対近接移動に連れて、抜止めリング５が縮径変形して挿入管Ｐの外周面に食い込み、挿入管Ｐと管接続口部１とを、該管接続口部１からの挿入管Ｐの抜け出しを規制した状態で連通接続することができる。
それ故に、例えば、管接続作業現場において、前記挿入管Ｐに押輪４と抜止めリング５とを外装保持させ、この状態で挿入管Ｐを管接続口部１に挿入したのち、前記ボルト３を締付け操作して押輪４と管接続口部１とを相対近接移動させ、抜止めリング５を挿入管Ｐの外周面に食い込むまで縮径変形する場合に比して、管接続作業現場での管接続工程数を減少することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の管接続構造では、前記フランジ継手Ｆの管接続口部１に押輪４と抜止めリング５とを仮組みするとき、ボルト３の締付け操作を行う作業者の技量差によって、ボルト３の締付け操作量が多過ぎたり、或いは、ボルト３の締付け操作量が少な過ぎたりすることがあり、ボルト３の締付け操作量が多過ぎると、管接続口部１と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔が仮組み時お設定間隔よりも小さくなるため、前記抜止めリング５の食い込み用突起５ｂが挿入管Ｐの外周面に接触又は少し食い込む状態にまで該抜止めリング５が縮径変形され、その結果、管接続口部１に挿入される挿入管Ｐに抜止めリング５が引っ掛かるばかりでなく、挿入管Ｐの挿入が抜止めリング５によって阻止されることがある。この場合、その都度ボルト３を緩めて、管接続口部１と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔を拡げ、縮径変形した抜止めリング５を挿入管Ｐの挿入作業の邪魔とならない程度まで弾性復元力で拡径させる必要があり、また、ボルト３の締付け操作量が少な過ぎると、抜止めリング５の軸芯が管接続口部１の軸芯及び押輪４の軸芯に対して管径方向でずれるため、押輪４に挿入された挿入管Ｐの先端が抜止めリング５の端部に引っ掛かり易く、何ずれの場合も、管接続作業現場における管接続作業の迅速化及び簡素化を十分に達成することができなくなる問題がある。
更に、前記管接続口部１と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔が、前記所定間隔となるように前記ボルト３が締付け操作されていても、前記挿入管Ｐの管接続口部１に対する挿入作業時に、該挿入管Ｐの外周面が押輪４の一部と接当すると、この押輪４が挿入管Ｐと共に管接続口部１側に移動して、挿入管Ｐが管接続口部１内に所定長さ挿入されるまでに、抜止めリング５が縮径変形して挿入管Ｐの外周面に食い込み、挿入管Ｐの管接続口部１に対する挿入長さが所定長さに達していないにも拘らず、それ以上の挿入管Ｐの管接続口部１内への挿入ができなくなる虞れがあり、このような挿入不良が生じた場合には、再度、管接続口部１と挿入管Ｐとの接続作業をやり直さなければならず、この場合も、管接続作業の迅速化及び簡素化を十分に達成することができない。
本発明は、上記の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管接続口部と押輪との管軸芯方向での対向間隔を抜止めリングが挿入管の外周面に食い込まない間隔に規制する規制構造を工夫することにより、締結具を手作業で管接続口部に締付け操作して、管接続口部に押輪と抜止めリングとを仮組みするものであっても、管接続作業現場における継手本体と挿入管との管接続作業の迅速化及び簡素化を図ることができる管接続構造を提供する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管接続構造の特徴構成は、継手本体の管接続口部に挿入接続された挿入管の外周面と、前記管接続口部に対して管軸芯方向から締結具にて締付け固定される押輪の内周面との間に、前記締結具の締付け操作に伴う前記押輪と前記管接続口部との相対近接移動に連れて、前記挿入管の外周面に食い込む縮径変形可能な抜止めリングを設けてある管接続構造であって、
前記管接続口部と押輪との管軸芯方向での対向間隔を前記抜止めリングが挿入管の外周面に食い込まない間隔に仮規制する間隔規制部材と、この間隔規制部材による仮規制を前記締結具の所定以上の締付け操作力で規制解除する規制解除手段とを設けてある点にある。
上記特徴構成によれば、継手本体の出荷時に、抜止めリングを押輪の内周面に沿わせた状態で、管接続口部と押輪との管軸芯方向での対向間隔が、前記抜止めリングが挿入管の外周面に食い込まない間隔に前記間隔規制部材にて仮規制されるまで締結具を締付け操作して、継手本体に押輪と抜止めリングとを仮組みし、管接続作業現場において、前記挿入管を、押輪及び抜止めリングが組付られた継手本体の管接続口部に、該押輪と抜止めリングとを通して挿入したのち、締結具を所定以上の締付け操作力で管接続口部に締付け操作すると、間隔規制部材による仮規制が規制解除手段により解除されて、押輪と管接続口部とが相対近接移動して抜止めリングが縮径変形し、挿入管の外周面に抜止めリングを食い込ませることができる。
しかも、前記の仮組み時において、前記管接続口部と押輪との管軸芯方向での対向間隔が設定された間隔に達すると、間隔規制部材との接当によって締付け操作抵抗が急激に増大するから、例え、締結具を手作業で管接続口部に締付け操作する場合でも、前記対向間隔が設定された間隔になっていることを感覚的に認識することができ、その結果、仮組付け時において、締結具が必要以上に締付け操作されることを回避することができる。
また、前記挿入管の管接続口部に対する挿入作業時に、該挿入管の外周面が押輪の一部と接当しても、この押輪が挿入管と共に管接続口部側に移動することを、前記間隔規制部材にて規制することができ、前記挿入作業時に抜止めリングが不用意に縮径変形することを抑制することができる。
それ故に、締結具を手作業で管接続口部に締付け操作して、管接続口部に押輪と抜止めリングとが仮組付みされたものであっても、従来の管接続構造のように、挿入管の挿入作業時に、抜止めリングが挿入管の挿入作業の邪魔となったり、挿入管の挿入作業に連れて抜止めリングが縮径変形することがなく、管接続作業現場における継手本体と挿入管との管接続作業の迅速化及び簡素化を図ることができる。
【０００５】
本発明の請求項２による管接続構造の特徴構成は、前記締結具がボルトから構成されているとともに、前記間隔規制部材が前記ボルトに外套された筒状スペーサであって、前記規制解除手段による規制解除時に、前記ボルトのうち、前記管接続口部と押輪との対向面間に位置する部位を前記スペーサで囲繞するように構成してある点にある。
上記特徴構成によれば、前記継手本体の管接続口部と挿入管とが挿入接続された状態で、管接続口部と押輪との管軸芯方向での対向面間に間隙が残存しても、前記ボルトのうち、管接続口部と押輪との対向面間に位置する部位は、前記間隔規制部材であるスペーサに囲繞されて外部に露出しないから、ボルトの軸芯方向中間部分での腐食を抑制することができる。
それ故に、前記間隔規制部材をボルトの防腐部材に兼用することによって構造の簡素化及び製造コストの低廉化を図ることができる。
【０００６】
本発明の請求項３による管接続構造の特徴構成は、前記スペーサが、前記管接続口部側のボルト孔と前記押輪側のボルト孔との少なくとも一方に入り込み可能な外径に構成されているとともに、このスペーサに、前記ボルト孔への入り込みを接当阻止するストッパー部が形成され、更に前記規制解除手段が、前記スペーサとストッパー部との境界相当箇所に形成した薄肉の脆弱部から構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記ボルトを所定以上の締付け操作力で締付け操作すると、この締付け操作力により前記脆弱部が破断してスペーサの前記ボルト孔への入り込みが許容されて、スペーサによる仮規制が規制解除されるとともに、抜止めリングが挿入管の外周面に食い込むまで、スペーサが前記ボルト孔に入り込む。
それ故に、ボルト孔の内周面とボルトとの間に融通を設けていても、締付けた状態では、前記融通を減少して管接続口部と押輪との軸芯を合致させ易く、しかも、スペーサ自体の構造の簡素化を図ることができる。
【０００７】
本発明の請求項４による管接続構造の特徴構成は、前記スペーサとストッパー部とが合成樹脂で一体形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記境界相当箇所に薄肉の脆弱部を備えたスペーサとストッパー部とを樹脂成形によって安価に製造することができるとともに、軽量化による取り扱いの容易化を図ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１，図２は、流体輸送管（例えば、水道管）の配管系に用いられる本発明の管接続構造を示し、継手本体の一例で、ほぼ円筒状の管接続口部１の軸芯方向一端部に連結フランジ２を一体形成してある金属の一例である鋳鉄製のフランジ継手Ｆの該管接続口部１に挿入接続された合成樹脂の一例であるポリエチレン製の挿入管Ｐの外周面と、この管接続口部１に対して管軸芯Ｘ方向から締結具の一例であるボルト３にて締結される円環状の鋳鉄製の押輪４の内周面との間に、非締付け時に挿入管Ｐの外径よりも少し大なる内径に保持され、かつ、その内周面に挿入管Ｐの外周面に食い込み可能な多数の突起５ｂを形成してあるほぼＣの字状の真鍮製の縮径変形可能な抜止めリング５を設けてある。
また、前記抜止めリング５は、前記ボルト３の締付け操作に伴う押輪４と管接続口部１との相対近接移動に連れて、前記抜止めリング５の食い込み用突起５ｂが挿入管Ｐの外周面に食い込む状態にまで弾性復元力に抗して縮径側に弾性変形するように構成してある。
更に、前記管接続口部１と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向面間には、これら管接続口部１と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔Ｌを、抜止めリング５が挿入管Ｐの外周面に食い込まない間隔に仮規制する、換言すれば、前記対向間隔を、抜止めリング５の最小内径を挿入管Ｐの外径よりも少し大なる内径に保持する間隔に仮規制する間隔規制部材６を設けてあるとともに、この間隔規制部材６による仮規制を前記ボルト３の所定以上の締付け操作力で規制解除する規制解除手段７とを設けてある。
【０００９】
詳しくは、図２，図７，図８に示すように、前記ボルト３は、押輪４の円周方向４箇所に等間隔を隔てて形成され、該ボルト３の外径よりも大なる内径を備えたボルト孔８を通して、管接続口部１の円周方向４箇所に等間隔を隔てて形成された雌ネジを備えたボルト孔９に各々螺合操作されるとともに、前記抜止めリング５の外周面５ａ及び押輪４の内周面４ａの各々は、管接続口部１側ほど大径となるテーパー面に形成してある。
また、前記間隔規制部材６は前記ボルト３に外套されたポリエチレン（合成樹脂の一例）製の円筒状のスペーサから構成してあり、このスペーサ６の外径を、前記管接続口部１側のボルト孔９の内径よりも大に構成し、かつ、前記押輪４側のボルト孔８のうち、管接続口部１側の大径部分８ａの内周面とボルト３との間の融通内に入り込み可能な外径に構成してあるとともに、このスペーサ６の押輪４側端部外周面には、前記ボルト孔８の大径部分８ａの内周面とボルト３との間の融通内への入り込みを接当阻止する、つまり、最大外径がボルト孔８の大径部分８ａの内径よりも大なる円環状の鍔部からなるストッパー部１０を一体形成してある。
更に、図３，図７，図８に示すように、前記ストッパー部１０を備えたスペーサ６の押輪４側の端面には、前記境界相当箇所に谷部が位置する状態でＶの字状の周溝１１を形成してあり、この周溝１１の谷部により形成された薄肉の脆弱部が前記規制解除手段７に構成してある。
そして、図１に示すように、前記ボルト３を押輪４側のボルト孔８を通して管接続口部１側のボルト孔９に螺合操作し、かつ、前記管接続口部１と押輪４との管軸芯Ｘ方向での対向間隔Ｌを、スペーサ６により前記設定間隔に仮規制した状態では、ボルト３のボルト孔９に対する締付け操作力で、抜止めリング５の管接続口部１側端面と管接続口部１の端面同士、及び、抜止めリング５の外周面５ａと押輪４の内周面４ａ同士が各々接当して、これら管接続口部１と押輪４と抜止めリング５とがほぼ同軸芯状に姿勢保持され、前記フランジ継手Ｆに対して押輪４と抜止めリング５とが仮組みされる。
【００１０】
図１に示すように、前記フランジ継手Ｆの連結フランジ２には、円周方向に沿って複数のボルト挿通孔２ａを貫通形成してある。
前記フランジ継手Ｆの管接続口部１の内周面には環状凹部１２が形成され、該環状凹部１２に合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）の密封用の環状の弾性シール材１３を内嵌装着してあり、図５に示すように、挿入管Ｐを管接続口部１に所定長さ挿入した状態では、弾性シール材１３が、管接続口部１の内周面と挿入管Ｐの挿入部分の外周面とに圧縮状態で密着し、管接続口部１の内周面と挿入管Ｐの挿入部分の外周面との間の隙間を密封することができる。
また、前記挿入管Ｐの挿入端部外周面には、該挿入管Ｐの弾性シール材１３の内周面側への嵌まり込みを案内するテーパー面１４を形成してある。
【００１１】
このように構成された管接続構造では、図４に示すように、前記のように押輪４と抜止めリング５とが仮組みされた前記フランジ継手Ｆの連結フランジ２を、管軸芯方向一端部に連結フランジ１５を備えた鋳鉄製の水道管Ｐ１の該連結フランジ１５に管軸芯Ｘ方向で相対向させ、両連結フランジ２，１５の相対向する端面間に、フランジ継手Ｆの連結フランジ２に予め取り付けられている密封用の弾性シール材（パッキン）１６を介在させた状態で、前記両連結フランジ２，１５の相対向するボルト挿通孔２ａ，１５ａの各々に亘って連結ボルト１８を挿通して、これらボルト１８にナット１９を螺合締結し、前記仮組みされたフランジ継手Ｆを流体輸送管Ｐ１に連通接続する。
その後、図５に示すように、このフランジ継手Ｆの管接続口部１に挿入管Ｐを所定長さ挿入し、前記脆弱部７の管軸芯Ｘ方向における剪断応力を越える所定以上の締付け操作力でボルト３を締付け操作すると、前記スペーサ６とストッパー部１０とのうち、該ストッパー部１０のみが押輪４によって管接続口部１側に押圧されて前記脆弱部７が破断して、スペーサ６からストッパー部１０が該スペーサ６の軸芯方向で相対移動自在に分離し、このスペーサ６による前記仮規制が規制解除される。
更に、前記脆弱部７が破断したのちは、該ボルト３の締付け操作に伴う押輪４と管接続口部１との相対近接移動に連れて、前記押輪４側のボルト孔８の大径部分８ａの内周面とボルト３との間の融通内へスペーサ６が入り込み、図６に示すように、前記抜止めリング５の外周面５ａに対する押輪４の内周面４ａの楔作用により、抜止めリング５が弾性復元力に抗して縮径側に弾性変形し、該抜止めリング５が所定量以上縮径変形すると、該抜止めリング５の多数の食い込み用突起５ｂが挿入管Ｐの外周面に食い込み、管接続口部１からの挿入管Ｐの抜け出しを規制した状態で管接続口部１に挿入管Ｐが挿入接続され、もって、前記鋳鉄製の水道管Ｐ１とポリエチレン製の挿入管Ｐとを前記フランジ継手Ｆを介して連通接続することができる。
【００１２】
図８に示すように、前記脆弱部７が破断した状態では、Ｖの字状の周溝１１の内面のうち、スペーサ６の押輪４側端部外周面に残るテーパー面１１ａが、前記ボルト孔８の大径部分８ａの内周面とボルト３との間の融通内へスペーサ６の入り込みを案内する案内面に構成されるから、この融通の直径方向の寸法とスペーサ６の周壁の肉厚とがほぼ同一であっても、スペーサ６を融通内に容易に入り込ませることができ、また、該融通をスペーサ６により減少することができるから、管接続口部１と押輪４との軸芯を合致させ易い。
また、前記規制解除手段７による規制解除時、つまり、前記脆弱部７が破断されてスペーサ６による仮規制が規制解除された状態では、前記ボルト３のうち、管接続口部１と押輪４との対向面間の間隙に位置する部位がスペーサ６で囲繞され、該部位が外部に露出しないように構成してあるとともに、前記スペーサ６から分離したストッパー部１０は、管接続口部１と押輪４との対向面間に挾持される。
【００１３】
〔第２実施形態〕
図９，図１０に示すように、前記間隔規制部材６を、前記ボルト３に外套され、筒軸芯方向の高さが同じ三段の円筒部分６ａ，６ｂ，６ｃを筒軸芯方向に沿って並設した状態で一体形成してあるポリエチレン（合成樹脂の一例）製の円筒状のスペーサから構成してある。
前記３つの円筒部分６ａ，６ｂ，６ｃの各境界相当箇所は、薄肉の脆弱部７に形成されていて、この脆弱部７を前記規制解除手段に構成してある。
前記スペーサ６の各脆弱部７は、所定以上の締付け操作力でボルト３が締付け操作されると破断して、ボルト３に外套されたまま、押輪４側の円筒部分６ａ内に中間部分の円筒部分６ｂが入り込み、更に、中間部分の円筒部分６ｂ内に管接続口部１側の円筒部分６ｃが入り込む状態で収縮され、スペーサ６による仮規制が規制解除され、管接続口部１と押輪４との更なる相対近接移動が可能となり、この相対近接移動に連れて、前記抜止めリング５の食い込み用突起５ｂが挿入管Ｐの外周面に食い込むまで、該抜止めリング５を弾性復元力に抗して縮径側に弾性変形することができる。
前記規制解除手段による規制解除時、つまり、前記脆弱部７が破断されてスペーサ６による仮規制が規制解除された状態では、前記ボルト３のうち、管接続口部１と押輪４との対向面間に位置する部位が収縮変形したスペーサ６で囲繞され、該部位が外部に露出しないように構成してあるとともに、前記収縮したスペーサ６が、管接続口部１と押輪４との対向面間に挾持される。
【００１４】
その他の構成は、前記第１実施形態の管接続構造と同様に構成されていて、前記第１実施形態で説明した構成部分と同一構造又は同一機能を有する構成部分には、前記第１実施形態で付記した番号を付記してそれの説明を省略する。
【００１５】
〔その他の実施形態〕
▲１▼  上述の各実施形態では、継手本体としてフランジ継手Ｆを例示したが、継手本体としてはフランジ継手Ｆに限定されるものではなく、継手本体としては前記管接続口部１を備えたものであるならば、直管や屈曲管等からなる継手管、仕切り弁、又は、分岐管等であってもよい。
▲２▼  上述の各実施形態では、挿入管Ｐ及び流体輸送管Ｐ１として水道管を例示したが、これに限定されるものではなく、挿入管Ｐ及び流体輸送管Ｐ１としてはガス管や石油輸送管等であってもよい。
▲３▼  上述の各実施形態では、ポリエチレン製の挿入管Ｐを例示したが、これに限定されるものではなく、挿入管Ｐとしてはポリ塩化ビニル製や鋳鉄製等であってもよい。
▲４▼  上述の各実施形態では、真鍮製の抜止めリング５を例示したが、これに限定されるものではなく、抜止めリング５としては砲金製やダクタイル鋳鉄製や鋳等の金属製であってもよい。
▲５▼  上述の各実施形態では、管接続口部１が鋳鉄製であるが、該管接続口部１の材質としては、挿入管Ｐよりも強度の高い材質であるならば鋳鉄に限定されるものではない。例えば、挿入管Ｐがポリエチレン製である場合、管接続口部１としてはポリ塩化ビニル製やポリアセタール製であってもよい。尚、この場合、押輪４及び抜止めリング５もポリ塩化ビニル製やポリアセタール製であってもよい。
▲６▼  上述の各実施形態では、前記締結具としてボルト３を例示したが、締結具としてはボルト３に限定されるものではなく、例えば、管接続口部１と押輪４とを相対近接移動させるためのカム機構を備えた締結具であってもよい。
▲７▼  上述の各実施形態では、前記規制解除手段を薄肉な脆弱部７から構成したがこの構成に限定されるものではなく、例えば、前記第１実施形態において、ストッパー部１０をスペーサ６に外嵌状態で摩擦保持させ、前記規制解除手段をこの摩擦保持部から構成してもよい。
▲８▼  上述の第１実施形態では、前記スペーサ６が、押輪４側のボルト孔８の大径部分８ａに入り込み可能な外径に形成されているとともに、このスペーサ６に、前記大径部分８ａへの入り込みを接当阻止するストッパー部１０が形成されているが、管接続口部１のボルト孔９の挿入端部側にも、スペーサ６が入り込み可能な内径を備えた大径部分を形成するとともに、このスペーサ６に、前記管接続口部１側のボルト孔９の大径部分と押輪４側のボルト挿通孔８の大径部分８ａへの入り込みを接当阻止するストッパー部を形成してもよい。
また、押輪４側のボルト孔８に換えて、管接続口部１のボルト孔９の挿入端部側にのみ、スペーサ６が入り込み可能な内径を備えた大径部分を形成するとともに、このスペーサ６に、前記管接続口部１側のボルト挿通孔への入り込みを接当阻止するストッパー部を形成してもよい。
▲９▼  前記スペーサ６とストッパー部１０との材質はポリエチレンに限定されるものではなく、前記脆弱部７を形成できるものであるならば、ポリエチレン以外の合成樹脂、又は、軟質の金属等から形成してもよい。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管接続構造の第１実施形態を示す断面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】スペーサ及びストッパー部を示す斜視図
【図４】管接続構造を用いて流体輸送管と挿入管と連通接続する第１工程を示す断面図
【図５】管接続構造を用いて流体輸送管と挿入管と連通接続する第２工程を示す断面図
【図６】管接続構造を用いて流体輸送管と挿入管と連通接続する第３工程を示す断面図
【図７】図５における要部の拡大断面図
【図８】図６における要部の拡大断面図
【図９】本発明の管接続構造の第２実施形態を示す要部の断面図
【図１０】本発明の管接続構造の第２実施形態を示す要部の断面図
【図１１】従来構造を示す断面図
【符号の説明】
Ｌ    対向間隔
Ｐ    挿入管
Ｘ    管軸芯
１    管接続口部
３    締結具（ボルト）
４    押輪
５    抜止めリング
６    間隔規制部材（スペーサ）
７    規制解除手段（脆弱部）
８    ボルト孔
９    ボルト孔
１０  ストッパー部
【図１】
0003698502.tif 000002
【図２】
0003698502.tif 000003
【図３】
0003698502.tif 000004
【図４】
0003698502.tif 000005
【図５】
0003698502.tif 000006
【図６】
0003698502.tif 000007
【図７】
0003698502.tif 000008
【図８】
0003698502.tif 000009
【図９】
0003698502.tif 000010
【図１０】
0003698502.tif 000011
【図１１】
0003698502.tif 000012