(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラを回転させて該駆動ローラおよび従動ローラに掛けられた金属ベルトを循環移動させるとともに、前記駆動ローラと前記従動ローラとを所定の力で相対的に互いに離間する方向に変位させ、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間隔を測定することにより前記金属ベルトの周長を得る工程と、
矯正ローラを前記駆動ローラと前記従動ローラとの相対的な変位方向と直交する方向に変位させて前記矯正ローラにより前記金属ベルトを引張し、前記金属ベルトの周長を補正する工程と、
を有する金属ベルトの周長補正方法であって、前記周長を得る工程において、前記駆動ローラと前記従動ローラ間に一定荷重を付与し、前記金属ベルトの周長を補正する際には、前記駆動ローラと前記従動ローラとを位置決めし、前記矯正ローラの変位量を測定することにより、前記金属ベルトの周長の補正量を調整し、前記各工程を必要に応じて繰り返すことにより、前記金属ベルトの周長を所定長とすることを特徴とする金属ベルトの周長補正方法。
【請求項２】
請求項１記載の周長補正方法において、
前記金属ベルトの周長を得る工程中、前記従動ローラと前記駆動ローラとを所定の力で相対的に互いに離間する方向に変位させる際に前記従動ローラに一定荷重を付与し、前記一定荷重によって前記駆動ローラと従動ローラとを位置決めすることを特徴とする金属ベルトの周長補正方法。
【請求項３】
金属ベルトが掛けられ、回転駆動源が接続される駆動ローラと、
前記金属ベルトが掛けられ、前記駆動ローラに対して相対的に接近離間可能な従動ローラと、
前記駆動ローラと従動ローラとの間隔を測定して前記金属ベルトの周長を得るために該駆動ローラと従動ローラとの相対的な変位方向と直交する方向に変位可能に構成され、前記金属ベルトを引張する矯正ローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの相対的な変位量を測定する第１の変位センサと、
前記矯正ローラの変位量を測定する第２の変位センサと、
を備えた金属ベルトの周長補正装置であって、
さらに、前記従動ローラには一定荷重を付与する重りと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとを位置決めするための当接部材を備えることを特徴とする金属ベルトの周長補正装置。
【請求項４】
請求項３記載の周長補正装置において、
前記駆動ローラと従動ローラとを位置決めするための当接部材は前記重りの一定荷重により変位自在に構成されることを特徴とする金属ベルトの周長補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属ベルトを矯正ローラで引張して所定の周長に補正するための金属ベルトの周長補正方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、金属ベルトを製造する装置として、図４に示すような製造装置１０がある。この製造装置１０は一対のローラ１２ａ、１２ｂにより金属ベルト１４を循環移動させながら一方のローラ１２ｂを駆動装置１６により変位させて金属ベルト１４に張力を付与するとともに、小径ローラ１８を駆動装置２０により垂直方向に変位させて小径ローラ１８に沿う曲げを金属ベルト１４に与えることにより、金属ベルト１４の外周面に圧縮の残留応力を付与するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の金属ベルトの製造装置１０では、周長の管理までは行っていない。このため、例えば、多数の金属ベルト１４を積層して動力伝達用に使用する際のように、一枚毎に金属ベルト１４の周長を管理する場合、製造した金属ベルト１４を製造装置１０から取り外してその周長を測定する工程が別途必要であることから、製造時間が長くなり、生産効率が低下してしまうという問題がある。また、ローラ１２ｂを変位させる駆動装置１６が必要であり、この駆動装置１６の制御作業が煩雑であるとともに、製造装置１０のコストが高騰するという問題がある。
【０００４】
一方、特公平５−８０２９５号公報には金属ベルトの製造方法および製造装置が開示されている。この製造方法および製造装置は、駆動ローラと引張りローラにより金属ベルトを引張しながら成形ローラにより金属ベルトの内周面に凹凸形状を成形するとともに、金属ベルトの内外周面に圧縮応力を付与し、圧延および周長補正を連続的に行うものである。ところが、この製造方法および製造装置においても、引張りローラを変位させる油圧アクチュエータが必要であり、この油圧アクチュエータの制御作業が煩雑であるとともに、製造装置のコストが高騰するという問題がある。
【０００５】
本発明は前記の課題を解決すべくなされたものであって、金属ベルトの周長の補正と測定とを連続して行うことができ、制御が容易で生産効率を向上させることが可能な金属ベルトの周長補正方法およびその装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、駆動ローラを回転させて該駆動ローラおよび従動ローラに掛けられた金属ベルトを循環移動させるとともに、前記駆動ローラと前記従動ローラとを所定の力で相対的に互いに離間する方向に変位させ、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間隔を測定することにより前記金属ベルトの周長を得る工程と、
矯正ローラを前記駆動ローラと前記従動ローラとの相対的な変位方向と直交する方向に変位させて前記矯正ローラにより前記金属ベルトを引張し、前記金属ベルトの周長を補正する工程と、
を有する金属ベルトの周長補正方法であって、前記周長を得る工程において、前記駆動ローラと前記従動ローラ間に一定荷重を付与し、前記金属ベルトの周長を補正する際には、前記駆動ローラと前記従動ローラとを位置決めし、前記矯正ローラの変位量を測定することにより、前記金属ベルトの周長の補正量を調整し、前記各工程を必要に応じて繰り返すことにより、前記金属ベルトの周長を所定長とすることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、金属ベルトの周長の測定と補正とを連続的に行うことができる。
【０００８】
この場合、前記金属ベルトの周長を補正する工程では、前記矯正ローラの変位量を測定することにより、前記金属ベルトの周長の補正量が調整されるので、金属ベルトの周長を正確に補正することができ、好適である。
【０００９】
また、本発明は、金属ベルトが掛けられ、回転駆動源が接続される駆動ローラと、
前記金属ベルトが掛けられ、前記駆動ローラに対して相対的に接近離間可能な従動ローラと、
前記駆動ローラと従動ローラとの間隔を測定して前記金属ベルトの周長を得るために該駆動ローラと従動ローラとの相対的な変位方向と直交する方向に変位可能に構成され、前記金属ベルトを引張する矯正ローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの相対的な変位量を測定する第１の変位センサと、
前記矯正ローラの変位量を測定する第２の変位センサと、
を備えた金属ベルトの周長補正装置であって、
さらに、前記従動ローラには一定荷重を付与する重りと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとを位置決めするための当接部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、駆動ローラと従動ローラとを離間させて金属ベルトを引張し、この状態で第１の変位センサにより駆動ローラと従動ローラとの間隔を測定して金属ベルトの周長を得る。次に、矯正ローラを変位させ、該矯正ローラの変位量を第２の変位センサにより測定しながら前記金属ベルトを引張し、該金属ベルトの周長を補正する。再び、駆動ローラと従動ローラとにより金属ベルトを引張し、該金属ベルトの周長を第１の変位センサにより測定する。
【００１１】
この場合、前記従動ローラに一定荷重が付与されると、前記金属ベルトを容易に一定荷重で引張することができ、好適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る金属ベルトの周長補正方法について、それを実施する装置との関係において、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１３】
図１において、参照符号３０は、本実施の形態に係る金属ベルトの周長補正装置を示す。この周長補正装置３０は基台３２を備え、基台３２には台部材３４が固着される。台部材３４には支持部材３６を介して駆動ローラ３８が回転自在に軸支され、駆動ローラ３８は台部材３４の上部に設けられた回転駆動源である駆動モータ４０に連結される。
【００１４】
台部材３４の上部にはガイドレール４２が固着され、ガイドレール４２にはガイドブロック４４が矢印Ａ、Ｂ方向に摺動自在に係合する。ガイドブロック４４には支持部材４６を介して従動ローラ４８が回転自在に軸支される。支持部材４６には突部５０が形成され、支持部材４６が矢印Ｂ方向に移動すると突部５０が前記支持部材３６の突部５２に当接して支持部材４６が位置決めされる。
【００１５】
台部材３４の一端部には支柱５４が立設され、支柱５４には第１の変位センサ５６が設けられる。第１の変位センサ５６のプローブ５８は矢印Ａ、Ｂ方向に変位可能であり、図示しないばね部材等により矢印Ｂ方向に付勢される。プローブ５８の先端部は支持部材４６の当接部６０に当接し、支持部材４６の変位にともなってプローブ５８も変位する。
【００１６】
前記基台３２の端部近傍には略Ｌ字状の支柱６４が立設され、支柱６４には複数の滑車６６ａ〜６６ｃが回転自在に軸支され、滑車６６ａ〜６６ｃには支持部材４６に接続されたワイヤ６８が掛けられる。ワイヤ６８の端部には従動ローラ４８に一定の負荷を与える荷重として、重り７０ａ、７０ｂが直列に接続され、重り７０ａ、７０ｂの荷重の方向は滑車６６ａ〜６６ｃによって水平方向に変換されて支持部材４６に伝達される。
【００１７】
台部材３４の他端部にはフレーム７４が立設され、フレーム７４の上部には支持板７６が固着される。支持板７６には駆動装置である油圧シリンダ７８が設けられ、油圧シリンダ７８のシリンダロッド８０は従動ローラ４８の変位方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交する方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に変位可能である。シリンダロッド８０の端部には軸支部材８２を介して矯正ローラ８４が回転自在に軸支される。軸支部材８２には水平方向に突出する測定板８６が固着される。
【００１８】
支持板７６には油圧シリンダ７８と平行に第２の変位センサ８８が設けられ、第２の変位センサ８８のプローブ９０は測定板８６に当接する。プローブ９０は測定板８６の変位にともなって矢印Ｃ、Ｄ方向に変位する。
【００１９】
本実施の形態に係る周長補正装置３０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、金属ベルト１００の周長補正方法との関連で説明する。
【００２０】
予め、駆動ローラ３８、従動ローラ４８の直径、従動ローラ４８が矢印Ｂ方向に変位して突部５０と５２とが当接したときの駆動ローラ３８と従動ローラ４８との間隔は既知であるものとする。
【００２１】
先ず、支持部材４６を矢印Ｂ方向に変位させた状態で金属ベルト１００を駆動ローラ３８、従動ローラ４８に掛ける。次に、図１、図３Ａに示すように、支持部材４６を重り７０ａ、７０ｂの荷重によって矢印Ａ方向に変位させると、金属ベルト１００は重り７０ａ、７０ｂの重さに相当する力（例えば、２０ｋｇｆ）で引張される。次いで、駆動モータ４０を付勢して駆動ローラ３８を回転させると、金属ベルト１００が駆動ローラ３８と従動ローラ４８との間で循環移動する。このときの従動ローラ４８の変位量を第１の変位センサ５６により測定する。すなわち、突部５０と５２とが当接して支持部材４６が位置決めされたときのプローブ５８の位置を基準とし、金属ベルト１００を重り７０ａ、７０ｂにより引張して支持部材４６が矢印Ａ方向に変位すると、プローブ５８が当接部６０に押圧されて変位する。このときのプローブ５８の変位量を第１の変位センサ５６により測定する。このため、駆動ローラ３８と従動ローラ４８との間隔が求められ、金属ベルト１００の周長を求めることができる。
【００２２】
このようにして求めた周長と所望の周長との差から、金属ベルト１００を所望の周長に補正するための矯正ローラ８４の移動量が求められる。
【００２３】
次に、図２、図３Ｂに示すように、油圧シリンダ７８を付勢して矯正ローラ８４を矢印Ｄ方向に変位させ、金属ベルト１００を所定の力（例えば、１００〜３１０ｋｇｆ）で引張する。この力は重り７０ａ、７０ｂにより支持部材４６を矢印Ａ方向に引張する力に勝り、このため、従動ローラ４８は金属ベルト１００を介して矯正ローラ８４に引張されて矢印Ｂ方向に変位する。そして、突部５０と５２とが当接して支持部材４６が位置決めされる。
【００２４】
このとき、第２の変位センサ８８のプローブ９０は測定板８６に押圧されて矢印Ｄ方向に変位し、矯正ローラ８４の変位量が測定される。このため、金属ベルト１００の周長の補正量が求められる。
【００２５】
金属ベルト１００が矯正ローラ８４の引張作用下に塑性変形すると、前述のようにして求められる金属ベルト１００の周長の補正量が変化する。この補正量が所定の値となるまで金属ベルト１００を矯正ローラ８４により引張する。このようにして金属ベルト１００の周長を補正した後、油圧シリンダ７８を滅勢して矯正ローラ８４を矢印Ｃ方向に変位させる。このため、従動ローラ４８は、図１、図３Ａに示すように、重り７０ａ、７０ｂの引張作用下に再び矢印Ａ方向に変位する。そして、支持部材４６の変位量を第１の変位センサ５６で測定し、金属ベルト１００に重り７０ａ、７０ｂの重さに相当する荷重が付与されているときの周長を求める。この周長が所定の長さであれば、金属ベルト１００を周長補正装置３０から取り外し、次の工程に搬送する。また、この周長が所定の周長より短ければ、再び矯正ローラ８４により金属ベルト１００を引張して該金属ベルト１００の周長を補正する。
【００２６】
以上のようにして、金属ベルト１００の周長が補正される。
【００２７】
本実施の形態によれば、金属ベルト１００の周長の補正と測定とが連続的に行われるため、生産効率が向上する。また、従動ローラ４８を駆動ローラ３８から離間する方向に変位させるために重り７０ａ、７０ｂの重さを利用することにより、従動ローラ４８を変位させるための駆動装置が不要となる。また、矯正ローラ８４の変位を制御するだけでよく、制御が容易となり、さらに、周長補正装置３０のコストを低廉化することが可能となる。
【００２８】
また、本実施の形態の周長補正装置３０では、重り７０ａ、７０ｂにより従動ローラ４８に荷重を付与していたが、例えば、エアシリンダ等により従動ローラ４８に一定の荷重を付与してもよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係る金属ベルトの周長補正方法およびその装置によれば、以下のような効果ならびに利点が得られる。
【００３０】
金属ベルトの周長の補正と測定とが連続的に行われるため、周長の補正を別途行う従来技術と比較して生産効率が向上する。また、従動ローラを駆動ローラから離間する方向に変位させるために重りの重さを利用することにより、矯正ローラの変位を制御するだけでよく、制御が容易となり、さらに、周長補正装置のコストを低廉化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る金属ベルトの周長補正装置を示す正面図である。
【図２】図１の周長補正装置の使用方法を示し、矯正ローラが矢印Ｄ方向に変位した状態の正面図である。
【図３】図１の周長補正装置の使用方法を示し、図３Ａは、従動ローラが変位した状態の概略正面図であり、図３Ｂは、矯正ローラが変位した状態の概略正面図である。
【図４】従来技術にかかる製造装置を示す概略側面図である。
【符号の説明】
３０…周長補正装置              ３８…駆動ローラ
４０…駆動モータ                ４８…従動ローラ
５６、８８…変位センサ          ７０ａ、７０ｂ…重り
７８…油圧シリンダ              ８４…矯正ローラ
１００…金属ベルト
【図１】
0003715428.tif 000002
【図２】
0003715428.tif 000003
【図３】
0003715428.tif 000004
【図４】
0003715428.tif 000005