(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された螺旋管の外周に、複数の細線を編組して形成された網状管を被覆し、さらにその外周に可撓性外皮を被覆した内視鏡の可撓管において、
上記金属製帯材に、長手方向に細長い複数の溝を直列に形成し、その金属製帯材を一定の径で螺旋状に密着巻きして上記螺旋管を形成したことを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
上記螺旋管において上記複数の溝が回転方向の位相を順にずらして配置されている請求項１記載の内視鏡の可撓管。
【請求項３】
上記可撓管の先端寄りの部分と基端寄りの部分とで、上記溝の長さが相違している請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【請求項４】
上記可撓管の先端寄りの部分と基端寄りの部分とで、上記溝の幅が相違している請求項１、２又は３記載の内視鏡の可撓管。
【請求項５】
上記各溝の長さが、上記螺旋管の一巻き分の長さよりも長い請求項１、２、３又は４記載の内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の挿入部を構成する可撓管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の挿入部を構成する可撓管は、一般に、金属製帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された螺旋管の外周に網状管を被覆し、さらにその外周に合成樹脂外皮を被覆して形成されている。
【０００３】
そのような可撓管を構成する螺旋管は、可撓管を曲げたときに、螺旋状に巻かれた金属製帯材が隣どうしでぶつかり合わないように、巻きピッチを金属製帯材の幅より大きくして、隙間をあけて螺旋状に巻いてある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そのように隙間をあけて巻かれた螺旋管に、なんらかの影響で軸線方向の力が作用して、隣り合う金属製帯材どうしがぶつかる状態にずれてしまう場合がある。
【０００５】
そのように隣り合う金属製帯材どうしがぶつかる状態になると、例えば図５に示されるように、隣り合う金属製帯材９１どうしがぶつかる部位Ａでは、可撓管の柔軟性がなくなって非常に曲がり難くなり、挿入性及び耐久性に大きな悪影響を及ぼすことになる。９２は網状管、９３は外皮である。
【０００６】
そこで本発明は、螺旋管を形成する金属製帯材のずれに起因する曲がり不良が発生せず、優れた挿入性と耐久性を維持することができる内視鏡の可撓管を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管は、金属製帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された螺旋管の外周に、複数の細線を編組して形成された網状管を被覆し、さらにその外周に可撓性外皮を被覆した内視鏡の可撓管において、上記金属製帯材に、長手方向に細長い複数の溝を直列に形成し、その金属製帯材を一定の径で螺旋状に密着巻きして上記螺旋管を形成したことを特徴とする。
【０００８】
なお、上記螺旋管において上記複数の溝が回転方向の位相を順にずらして配置されていてもよい。また、上記可撓管の先端寄りの部分と基端寄りの部分とで、上記溝の長さが相違していてもよく、上記溝の幅が相違していてもよい。
【０００９】
また、上記各溝の長さが、上記螺旋管の一巻き分の長さよりも長くてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図４は内視鏡を示しており、遠隔操作によって屈曲する湾曲部１が可撓管１０の先端に連結されていて、対物光学系等を内蔵した先端部本体３が湾曲部１の先端に連結されている。体腔内への挿入部は、この湾曲部１、可撓管１０及び先端部本体３によって構成されている。
【００１１】
湾曲部１は、公知の構造なので図示されていないが、例えば多数の節輪をリベットで回動自在に連結して、その外周を弾力性のあるゴム製の外皮チューブで被覆して形成されている。
【００１２】
可撓管１０の基端は操作部４に連結されている。操作部４には、湾曲部１を遠隔操作によって屈曲させるための湾曲操作機構が配置されている。６はその湾曲操作ノブである。
【００１３】
湾曲操作ノブ６を回転操作すると、それによって操作ワイヤ７が進退操作される。操作ワイヤ７は、可撓管１０内ではガイドパイプ８内に進退自在に挿通され、その先端は湾曲部１の先端に連結されている。
【００１４】
図１は、可撓管１０を示している。可撓管１０の管状構造部は、ステンレス鋼又は銅合金等の金属製帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された螺旋管１１の外周に、ステンレス鋼細線等を編組して形成された網状管１２を被覆し、さらにその外周に可撓性のある合成樹脂外皮１３を被覆して構成されている。
【００１５】
なお、螺旋管１１は必要に応じて二重又は三重に重ね合わせてもよく、合成樹脂外皮１３は押し出し成形、ディッピング又はチューブ被覆等どのような製法によるものであってもよい。
【００１６】
図２は、螺旋管１１の素材である金属製帯材を示している。この帯材には、その長手方向に細長い複数の溝１４ａ，１４ｂ…が、帯材と中心軸線を合わせて直列に形成されている。１５は、各溝１４ａ，１４ｂ…の間に形成される繋がり部である。
【００１７】
そして、金属製帯材を螺旋状に巻いて螺旋管１１を形成する際には、巻きピッチ寸法を金属製帯材の幅と一致させて、図１に示されるように、隣り合う帯材どうしの間に隙間が生じない密着巻きによって巻いてある。
【００１８】
そのように、隣り合う金属製帯材どうしの間に隙間が生じない密着巻きによって螺旋管１１が巻いてあることにより、金属製帯材は螺旋管１１の軸線方向にずれようがない。したがって耐久性が良く、螺旋管１１が曲がる際には、溝１４ａ，１４ｂ…の幅が変化するように螺旋管１１が弾性変形する。
【００１９】
このような螺旋管１１を用いて構成された可撓管１０の特性は、螺旋管１１の溝１４ａ，１４ｂ…の長さと幅を変えることによって変化する。その実施例を説明するために、図２に示されるように、各溝１４ａ，１４ｂ…の長さをＬ１，Ｌ２…、溝１４ａ，１４ｂ…の幅をｔ１，ｔ２…、溝１４ａ，１４ｂ…間の繋がり部の長さをｉとし、螺旋管１１の直径＝１０．６ｍｍ、金属製帯材の幅Ｔ＝４．５ｍｍとする。
【００２０】
〔実施例１〕
溝幅  ｔ１＝ｔ３＝    １．５ｍｍ
溝長  Ｌ１＝Ｌ２＝  １６．８ｍｍ
繋がり部長    ｉ＝        ２ｍｍ
とすると、螺旋管１１にした状態においては、図３に示されるように、各溝１４ａ，１４ｂ…がちょうど１８０°ピッチで配置され、回転方向の位相が変化しない。
【００２１】
このように設定すると、可撓管１０は全体としては柔軟な可撓性を有するが、溝１４ａ，１４ｂ…間の繋がり部１５が同じ方向にできるので、その方向（この場合二方向）には曲がり難くなる。
【００２２】
〔実施例２〕
そこで、
溝幅  ｔ１＝ｔ３＝    １．５ｍｍ
溝長  Ｌ１＝Ｌ２＝    ３０２ｍｍ
繋がり部長    ｉ＝        ２ｍｍ
とすると、螺旋管１１にした状態においては、各溝１４ａ，１４ｂ…が１２６°ずつ順に位相がずれた状態になる。
【００２３】
このように設定すると、図１に例示されるように、繋がり部１５の位置が順に方向を変えて形成されるので、可撓管１０は、全方向に一様に曲がり易い柔軟性を得ることがきる。
【００２４】
〔実施例３〕
次に、溝長Ｌ１，Ｌ２…を変化さて、例えば、
0003713115.tif 000002
とする。
【００２５】
各溝１４ａ，１４ｂ…の間の繋がり部１５と繋がり部１５との間の距離が短い（即ち、溝長Ｌ１，Ｌ２…が短い）と可撓管１０は硬めになり、繋がり部１５間の距離が長い（即ち、溝長Ｌ１，Ｌ２…が長い）ほど可撓管１０の柔軟性が大きくなる
したがって、この実施例のように、隣り合う繋がり部１５と繋がり部１５との間の距離（即ち、溝長Ｌ１，Ｌ２…）を変化させることによって、可撓管１０の柔軟性（硬さ）を順に変化させることができる。
【００２６】
また、この実施例においては、溝１４ａ，１４ｂ…の位相が順に、５０°、１００°、１５０°、２００°と変化するので、方向の相違による柔軟性のムラは、極めて小さなものになる。
【００２７】
そして、各溝長Ｌ１，Ｌ２…の長さが螺旋管１１の一巻き分の長さより長いので、各繋がり部１５の間が適当に離れて、可撓管１０として適切な柔軟性を得ることができる。
【００２８】
〔実施例４〕
次に、溝幅ｔ１，ｔ２…を変化さて、例えば、
0003713115.tif 000003
とする。
【００２９】
溝幅ｔ１，ｔ２…が狭いと可撓管１０を曲げたときの半径が大きくなり溝幅ｔ１，ｔ２…が広くなるほど可撓管１０の曲げ半径が小さくなる。したがって、この実施例のように、溝幅ｔ１，ｔ２…を変化させることによって、可撓管１０の曲がり半径を順に変化させることができる。
【００３０】
〔実施例５〕
そこで、溝長Ｌ１，Ｌ２…と溝幅ｔ１，ｔ２の双方を可撓管１０の部位によって変えて、例えば、
可撓管１０の全長のうち先端寄りの三分の一の範囲では、
溝幅          ｔ＝    １．５ｍｍ
溝長          Ｌ＝    ６７０ｍｍ
繋がり部長    ｉ＝        ２ｍｍ
とし、
可撓管１０の後端寄りの三分の二の範囲では、
溝幅          ｔ＝    １．０ｍｍ
溝長          Ｌ＝    ５００ｍｍ
繋がり部長    ｉ＝        ２ｍｍ
とした。
【００３１】
このように設定することにより、可撓管１０の先端側寄りの部分は柔軟で小さな半径で曲がり、後端寄りの部分はそれより硬くて大きな半径で曲がるので、良好な挿入性を得ることができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、螺旋管を形成する金属製帯材に、長手方向に細長い複数の溝を直列に形成し、その金属製帯材を一定の径で螺旋状に密着巻きして螺旋管を形成したことにより、螺旋管を形成する金属製帯材がずれるという現象が発生しない。その結果、曲がり不良が発生せず、優れた挿入性と耐久性を得ることができる。
【００３３】
そして、金属製帯材に形成される溝長を変化させることによって、可撓管の柔軟性を任意に変化させることができ、溝幅を変化させることによって、可撓管の曲がり半径を任意に変化させることができる。
【００３４】
さらに、各溝の長さを螺旋管の一巻き分の長さよも長くすることにより、適切な柔軟性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の可撓管の側面断面図である。
【図２】本発明の実施の形態の可撓管の螺旋管の素材となる金属製帯材の平面図である。
【図３】本発明の〔実施例１〕の可撓管の側面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の内視鏡の側面図である。
【図５】従来の可撓管の曲がった状態の側面断面図である。
【符号の説明】
１０  可撓管
１１  螺旋管
１２  網状管
１３  外皮
１４ａ，１４ｂ…  溝
１５  繋がり部
【図１】
0003713115.tif 000004
【図２】
0003713115.tif 000005
【図３】
0003713115.tif 000006
【図４】
0003713115.tif 000007
【図５】
0003713115.tif 000008