(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製基材フィルムの一面に、共重合モノマーとしてのα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンである密度０．８７０ｇ／ｃｍ3 以上であって、０．９１０ｇ／ｃｍ3 未満である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂とからなる粘着剤層が形成されてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面保護フィルムに関し、更に詳しくは、表面保護フィルムを表面に貼着された状態で高温に加熱されて各種機械加工されるアクリル系樹脂板用ないしは表面コート加工されたアクリル系樹脂板用に適した表面保護フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
表面保護フィルムは、表面保護機能の良否を支配するフィルム全体の物性もさることながら、接着剤層の特性が被保護体の種類によっては重要となる。即ち、被保護体の製造時に貼付けられた表面保護フィルムは、その被保護体の運搬、加工、保管中の移動等の取扱を受けるときに剥離することのないよう確実に接着されていなければならないが、被保護体の使用時には、表面保護フィルムは被保護体の表面に糊残り等の汚染を与えることなく簡単に剥離できることが必要である。
【０００３】
アクリル系樹脂板等の合成樹脂板は、表面硬度が比較的小さく傷付き易いものであるので、製造時に表面保護フィルムが貼付けられる。この際、貼付けられる表面保護フィルムとしては、数多く提案されているが、近年最も一般的に使用されているのは、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくは直鎖状低密度ポリエチレンからなる粘着層を有するものである。
【０００４】
通常、合成樹脂板から表面保護フィルムを簡単に剥離できるというときの両者の接着力は８０ｇ／２５ｍｍ幅以下、できれば５０ｇ／２５ｍｍ幅以下であることが必要とされている。
しかし、合成樹脂板等の被保護体表面に貼付けられた表面保護フィルムの接着力は、経時的に増加（接着昂進）し、温度（特に１００℃以上の高温）、圧力、紫外線等の高エネルギー照射によってその傾向は一層加速される。従って、被保護体表面に貼付される当初の表面保護フィルムの接着力が適当であっても、経時により使用時には接着昂進しており、剥離しにくくなっていたり、被保護体の表面に糊残り、曇り等の汚染を与えたりすることが多々あるのである。
【０００５】
表面保護フィルムを貼付けたままで高温に加熱して被保護体を加工する場合、保護フィルムが接着昂進して剥離し難くなるので、これを抑えるために初期接着力を低く設定しておくと、表面保護フィルム貼付時や流通過程で、貼付性が悪かったり、自然に剥離したりして、表面保護フィルムの機能を全うできない。このような理由から表面保護フィルムの初期接着力は５ｇ／２５ｍｍ幅以上、できれば１０ｇ／２５ｍｍ幅以上にすることが必要とされている。
【０００６】
上記機能を満足する表面保護フィルムとして、例えば、特開平３−４７８８６号公報に、粘着剤に、密度０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 の直鎖状低密度ポリエチレンに、粘着付与剤として、水添テルペン樹脂、テルペン樹脂、及びテルペンフェノール樹脂群から選ばれたものを０．１〜５重量％添加したもので、耐熱性、耐ＵＶ性に優れた表面保護フィルムが開示されている。
【０００７】
しかし、上記公報記載の表面保護フィルムに用いられている粘着付与剤は同公報に記載されているように高温加熱で接着力が昂進してしまうので初期接着力を低く設定せねばならず貼付性が必ずしもよくない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は叙上の事実に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、低温下においても初期粘着性に優れ、加熱処理を施しても粘着力の昂進が少なく、その他高温環境下に置かれても被保護体の表面を汚染することの少ない優れた表面保護フィルムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、合成樹脂製基材フィルムの一面に、共重合モノマーとしてのα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンである密度０．８７０ｇ／ｃｍ3 以上であり、０．９１０ｇ／ｃｍ3 未満である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂とからなる粘着剤層が形成されてなることを特徴とする表面保護フィルムをその要旨とするものである。
【００１０】
本発明において使用される基材フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂からなるフィルムが好適に使用される。
又、基材フィルムは、１層のみであってもよいし、２層以上のものであってもよい。
又、上記基材フィルムは、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、シラン系の滑剤、沈降性硫酸バリウム、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、酸化チタン等の充填剤及び着色剤等が添加されてもよい。
【００１１】
本発明における粘着層の主成分である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、共重合モノマーとしてのα−オレフィンが４−メチル−１−ペンテンであり、且つ、その密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 以上であり、０．９１０ｇ／ｃｍ3 未満に限定される。
上記共重合モノマーとしてのα−オレフィンがが４−メチル−１−ペンテン以外の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、該直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からブリードする低分子量物質によって被着体表面が著しく汚染される。
【００１２】
又、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3 以上であると、成形された粘着剤層の表面が粗となり、常温においても初期粘着力が小さく、表面保護フィルムの浮きや剥離を生ずるおそれがあり、低温においては最早や被着体に貼着しなくなる。
又、上記密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 未満では、低温における初期粘着力は充分であるが、表面保護フィルムの貼着作業性が低下する。
【００１３】
本発明における直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０「ポリエチレンの試験方法」の５．２比重及び密度に準拠して測定したものをいう。
【００１４】
本発明における粘着層のもう１つの成分である粘着付与剤は、上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と相溶性がよく、表面保護フィルムを貼付けたままで被保護体を加工する場合等の加工追従性がよい完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂である。
【００１５】
上記完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂は、工業粘着テープ工業会出版「粘着ハンドブック」第１０１頁に水添ロジンの主成分として列挙されている一つ、テトラヒドロアビエチン酸のペンタエリスリトールエステルであって、市販品としては、理化ハーキュレス社製、商品名「フォーラル１０５」等がある。
【００１６】
上記完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂は、上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に１種のみが添加されてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
上記完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂の添加量は、好ましくは０．３〜４．０重量％である。
上記添加量が０．３重量％未満の場合、初期接着力及び加熱を伴う加工処理を施した場合の接着力が低下し、４重量％を超えると、上記加工処理後の接着力が高くなり、いずれも好ましくない。
【００１８】
本発明の表面保護フィルムの厚さは、被保護体を傷、汚れ等から保護し得る機能を有するものであれば特に限定されるものではないが、通常、粘着剤層の厚さは、１０〜３０μｍ、基材層の厚さは３０〜７０μｍ、全厚さで４０〜１００μｍ程度のものが好ましい。
【００１９】
本発明の表面保護フィルムは、基材フィルムと粘着剤層とを個別にＴ−ダイ法やインフレーション法等の成形法によって所定の厚さに成形しておき、その後、基材フィルムと粘着剤層とを熱ラミネーションによって一体とする方法、基材フィルム上に押出ラミネーション法によって粘着剤層を設ける方法、又は、上記基材フィルムと粘着剤層とを同時にＴ−ダイ法やインフレーション法等の多層押出成形法によって所定の厚さに成形する方法により得られる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。
（実施例１）
共重合モノマーとしてのα−オレフィンが、４−メチル−1-ペンテンである密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井石油化学社製、商品名：ウルトゼックス０５２０Ｌ）９９．７重量％と完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂（理化ハーキュレス社製、商品名：フォーラル１０５）０．３重量％とからなる粘着剤層と高密度ポリエチレン（旭化成社製、商品名：Ｓ−３６０、密度０．９６０ｇ／ｃｍ3 ）からなる基材層をインフレーション法で共押出し、粘着剤層の厚さ２０μｍ、基材層の厚さ４０μｍの表面保護フィルムを作製した。
【００２１】
（実施例２）
実施例１の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の配合比率９９．７重量％を９６重量％、完全水添ロジンのペンタエリスリトールエステル樹脂の配合比率０．３重量％を４重量％に変更したこと以外、実施例１と同様にして表面保護フィルムを作製した。
【００２２】
（比較例１）
実施例１の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の共重合モノマーとしてのα−オレフィンを、４−メチル−1-ペンテンからヘキセン−１に変更したこと以外、実施例２と同様にして表面保護フィルムを作製した。
【００２３】
（比較例２）
実施例１の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度を０．９０５ｇ／ｃｍ3 から０．９１０ｇ／ｃｍ3 （三井石油化学社製、商品名：ウルトゼックス１０２０Ｌ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして表面保護フィルムを作製した。
【００２４】
（性能試験）
以上の実施例及び比較例によって得られた表面保護フィルムに対し、次の項目について、以下に示す試験方法で測定した。試験結果を表１に示す。
【００２５】
１．初期粘着力：
表面保護フィルムを、温度５℃及び２５℃の環境下に厚さ２ｍｍのアクリル系樹脂板にラミネーターで貼付け、これを３０分放置した後、同温度下で、剥離幅２５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離試験により、初期粘着力を測定した。
【００２６】
２．接着昂進性評価：
表面保護フィルムを厚さ２ｍｍのアクリル板にラミネーターで貼付け、熱風循環式オーブン中で、１２０℃×１時間、１５０℃×３０分間、１８０℃×１０分間の３条件で加熱し、常温になるまで放冷した後、２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下に３０分放置後、剥離幅２５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離強度を測定し、接着昂進性を評価した。
【００２７】
３．汚染性評価：
前第１及び第２項の初期粘着力及び接着昂進性評価用の試料について、表面保護フィルムを剥離し、アクリル板表面の糊残り及び曇りの有無をプロジェクター投光下で目視により観察し、○：いずれも糊残り及び曇りのないもの、×：いずれかに糊残り及び曇りがあるもの、の２段階で評価した。
【００２８】
４．表面コーティング性評価：
表面保護フィルムを厚さ２ｍｍのアクリル系樹脂板にラミネーターで貼付け、これを常温で１ケ月間放置した後、表面保護フィルムを剥離し、該アクリル系樹脂板を温度２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下に２４時間コンディショニングし、その表面に帯電防止剤溶液を塗布し、塗布ムラの有無を観察し、○：塗布ムラなし、×：塗布ムラあり、の２段階で評価した。
【００２９】
【表１】
0003660750.tif 000002
【００３０】
表１より明らかな如く、実施例１及び実施例２の表面保護フィルムは、いずれもアクリル系樹脂板に対し、低温においても充分な初期粘着力を有し、表面保護フィルムを仮着した状態で被着体を加熱処理しても、粘着力の昂進は見られず、却って若干低下しており、用済み後に被着体の表面から表面保護フィルムを容易に剥離することができる。
又、上記初期粘着力及び接着昂進性評価の両試験後の被着体の表面保護フィルム剥離面は実質的に曇りや糊残り等の汚染がない。従って、仮着した表面保護フィルムを剥離した面にコーティング処理しても、表面保護フィルムの剥離面が汚染されていないのでコーティングムラ等を生ずることなく美麗な塗膜を形成することができる。
【００３１】
これに対し、比較例１では、ブリードしてきた低分子量物質によって、被着体の表面が著しく汚染され、比較例２では、初期接着力が低く、貼付性が悪い。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の樹脂板用表面保護フィルムは、叙上の如く構成されているので、初期接着力を高く設定でき、初期粘着性に優れ、特に、低温においてもその使用が可能である。
又、加熱処理を施しても粘着力の昂進が少ないので、高温加熱成形等の加工に供される被着体用の表面保護フィルムとして好適に使用できる。
就中、アクリル系樹脂板に仮着した表面保護フィルムを剥離した後、アクリル系樹脂板表面をコーティング処理しても、表面保護フィルムの剥離面が汚染されていないのでコーティングムラ等を生ずることなく美麗な塗膜を形成することができる。