(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機能付き携帯電話機の少なくともレンズ部分を覆うように取り付けて撮影を不可能にし、一旦取り外した場合には取り外した履歴が視覚的に認識される盗撮防止ラベルであって、基材と、携帯電話機に貼着するための粘着剤層と、レンズ面に相対するレンズ保護部とを順次積層させ、基材が、表層と中間層とを積層してなり、ラベルを携帯電話機から取り外す際に、前記中間層が文字・図形等のパターンで前記表層から剥離し前記携帯電話機上に残留する盗撮防止ラベル。
【請求項２】
撮影機能付き携帯電話機の少なくともレンズ部分を覆うように取り付けて撮影を不可能にし、一旦取り外した場合には取り外した履歴が視覚的に認識される盗撮防止ラベルであって、基材と、携帯電話機に貼着するための粘着剤層と、レンズ面に相対するレンズ保護部と、ラベルを取り付ける際ないしは取り外す際につまむためのベロ状片とを順次積層させ、基材が、表層と中間層とを積層してなり、ラベルを携帯電話機から取り外す際に、前記中間層が文字・図形等のパターンで前記表層から剥離し前記携帯電話機上に残留する盗撮防止ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗撮防止ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、撮影機能付き（カメラ付き）携帯電話機をはじめ、各種の小型撮影機器が、その利便性、簡易性によって急速に普及している。特に、撮影機能付き携帯電話機は、登録台数が数千万台に達しており、携帯端末市場はほぼこのタイプに集約されつつある。
【０００３】
ところで、最近では、一部の利用者によって上記の撮影機器が盗撮に使われるケースが相次いでいる。例えば、書店において雑誌の記事、写真等を立ち読みする代わりにカメラ付き携帯電話機で撮影し、データとして持ち帰ったり他所へ送信するといった迷惑行為が大きな社会問題となっており、”デジタル万引”とも呼ばれている。
書店側では注意を呼び掛けるポスターを作成する等してマナー向上を訴えているが、十分な効果は得られていない。
【０００４】
また、企業等においても、例えば見学者等にカメラ付き携帯電話機を持ち込まれ、機密データや設備等を盗撮される恐れがあり、そのような場合には関係団体、個人等が大きな損失を被ることも予想されるため、各種情報の盗撮を防ぐための対策が強く望まれていた。
【０００５】
上記問題に対する従来技術として、（特許文献１）には、ＣＣＤカメラ等の撮像手段を備え、盗撮を防止するための機能を有する撮像装置において、該撮像装置は、盗撮防止情報発生装置が発生する予め定められた特徴を有する盗撮防止情報を、撮像画像から得られる画像信号から検出して前記盗撮防止情報が撮像されていることを示す盗撮防止信号を出力する盗撮防止情報検出部を有することを特徴とする撮像装置が開示されている。
【０００６】
また、（特許文献２）には、盗撮器の電波を受信する受信アンテナと、該受信アンテナで受信した盗撮器の電波信号を増幅させる増幅回路と、該増幅回路で増幅させた受信電波信号の位相を変換させる位相変換回路と、該位相変換回路で位相を変換させた電波信号を出力させるための出力回路と、該出力回路の出力信号を受信する発信アンテナとを備えたことを特徴とする盗撮器の妨害電波発生装置が記載されている。
【０００７】
上述の従来技術はいずれも、特殊な信号や電波によって撮影機能を直接妨害するものであり、装置が複雑になって実用的ではなかった。したがって、書店や企業等で広く利用でき、簡便かつ確実に盗撮を防止し、あるいは盗撮された場合にもその事実を容易に発見できる技術の開発が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１６９１７５号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００１−８６１０１号公報（請求項１、段落０００１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、上記従来の状況に鑑み、書店等において撮影機能付き携帯電話機等を用いた盗撮を簡便かつ確実に防止でき、盗撮があった場合にもその事実を容易に発見できる、新規な盗撮防止ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１として、撮影機能付き携帯電話機の少なくともレンズ部分を覆うように取り付けて撮影を不可能にし、一旦取り外した場合には取り外した履歴が視覚的に認識される盗撮防止ラベルであって、基材と、携帯電話機に貼着するための粘着剤層と、レンズ面に相対するレンズ保護部とを順次積層させ、基材が、表層と中間層とを積層してなり、ラベルを携帯電話機から取り外す際に、前記中間層が文字・図形等のパターンで前記表層から剥離し前記携帯電話機上に残留する盗撮防止ラベルを提供するものである。
【００１１】
上記構成によれば、携帯電話機のレンズ部分がラベルにより覆われるため撮影ができなくなるとともに、ラベルを一旦取り外すとその事実が視覚的に明らかになるので、盗撮されたか否かが容易に判断される。また、撮影以外の機能、例えば通話機能等は妨害されず、通常通りに使用可能となる。
また、粘着剤層によってラベルが携帯電話機に対して確実に貼着される。さらに、レンズ保護部により、レンズ面が汚れたり傷付いたりする事態が防止される。
さらに、ラベルを剥がす際に、文字・図形等が基材から抜けて機器上に付着するため、一旦剥がした事実が明白となる。
【００１２】
また、請求項２は、撮影機能付き携帯電話機の少なくともレンズ部分を覆うように取り付けて撮影を不可能にし、一旦取り外した場合には取り外した履歴が視覚的に認識される盗撮防止ラベルであって、基材と、携帯電話機に貼着するための粘着剤層と、レンズ面に相対するレンズ保護部と、ラベルを取り付ける際ないしは取り外す際につまむためのベロ状片とを順次積層させ、基材が、表層と中間層とを積層してなり、ラベルを携帯電話機から取り外す際に、前記中間層が文字・図形等のパターンで前記表層から剥離し前記携帯電話機上に残留する盗撮防止ラベルである。
【００１３】
上記構成によれば、ベロ状片をつまむことによりラベルの取り付け・取り外し作業が容易に行われる。特に、比較的小さいラベルを取り扱う際に便利である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の盗撮防止ラベルによれば、撮影機器のレンズ部分がラベルにより覆われるため撮影が不可能になるとともに、ラベルを一旦取り外すと、ラベル基材が破壊されたりラベルの一部が機器上に残留する等して、その履歴が視覚的に明らかになるので、盗撮が行われたか否かを容易に判断することができる。
本発明は、特に撮影機能付き携帯電話機に対して好適に用いられ、簡便かつ確実に盗撮行為を防止できる。したがって、書店や、企業等の各種施設、博物館等における情報管理に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施の形態に基づき本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の実施の形態（１）を図１〜８に示す。図１に示すように、盗撮防止ラベル１は、撮影機能付き（カメラ付き）携帯電話機等の撮影機器Ａの少なくともレンズ部分Ｂを覆うように取り付けて使用される。レンズ部分Ｂがラベルによって完全に覆われることにより、撮影を行うことが不可能となる。
【００１６】
盗撮防止ラベル１の平面形状は、レンズ部分Ｂを覆うことができれば図１の角丸形状に限定されず、適宜設定することができる。例えば、形状としては多角形状、丸形状、星形状、デザイン化された形状等、自由に設定できる。また、大きさについても、撮影機器Ａの種類、レンズ部分Ｂの大きさ等に応じて適宜設定することができる。
なお、盗撮防止ラベル１の表面には、注意書きや商標、模様等の印刷を施しても良いし、また任意の色に着色できることは無論である。
【００１７】
図２は、盗撮防止ラベル１の断面を示している。この実施の形態（１）では、基材１０が、表層１０ａと中間層１０ｂとの積層により構成されている。そして、基材１０には、粘着剤層１１と、ラベルの中央部にレンズ保護部１２とを順次備えている。また、表層１０ａと中間層１０ｂとの界面には、一部に剥離剤層１３が形成されている。なお、図２の盗撮防止ラベル１では、さらに剥離紙１４が設けられており、使用の際には盗撮防止ラベル１を剥離紙１４から剥がした後、図３に示すように、レンズ保護部１２が撮影機器Ａのレンズ部分Ｂと相対するように貼着する。
【００１８】
上述のように、盗撮防止ラベル１を撮影機器Ａに取り付けることで撮影は不可能となるが、盗撮防止ラベル１を一旦剥がそうとした場合には、図４に示すように、表層１０ａと中間層１０ｂとの界面のうち、剥離剤層１３を形成した部分だけが剥離し、その結果、図５のように星型形状に抜け落ちて撮影機器Ａに残留物１６として残ることになる。したがって、残留物１６が付着していることでラベルを剥がした履歴が確実に認識され、盗撮行為があったことを推認することができる。
なお、表層１０ａから剥離する部分のパターンは、図５の星型には無論限られることなく、文字や図形等の任意のパターンとすることができる。
【００１９】
表層１０ａ、中間層１０ｂの材質としては、上述の作用（星型等のパターンで抜け落ちる）を達成できる限りにおいて任意に選択できる。具体的には、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、合成紙等の各種プラスチックフィルム、あるいはインクジェット方式、電子写真方式、ダイレクトサーマル方式、溶融型熱転写方式等のプリンタ用紙、上質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、ホイル紙、再生紙、含浸紙（上質紙等に樹脂を含浸させたもの）、無し塵紙（もみ、こすり等による発塵を抑えた紙）、耐水紙、抗菌紙、蛍光紙、カラー・ファンシー・ペイパー、サテン、布、アルミ等の金属シート等を挙げることができる。
特に図５の例では、表層１０ａとしてポリエステル等の透明フィルムを用いると、残留物１６の抜け落ちた跡が基材１０の側にも残るために好ましい。また、中間層１０ｂとしては、アルミ蒸着層等が好適に用いられる。
【００２０】
また、粘着剤層１１としては、従来知られた物質を適宜用いることができる。具体例として、溶剤型アクリル系、エマルション型アクリル系、天然ゴム系、シリコーン系、でんぷん系等の粘着剤を挙げることができる。
【００２１】
レンズ保護部１２としては、基本的には上記の表層１０ａ、中間層１０ｂと同様の材質が適用可能であるが、表面は平滑であることが好ましい。レンズ保護部１２のレンズ部分Ｂに相対する面には粘着剤層を設けないことが好ましいが、例えば剥離紙１４に固定しておくために、若干量の粘着剤層はあっても構わない。一般に、レンズ部分Ｂは、図３のように撮影機器Ａの表面から奥へ引っ込んだ位置にあるため、仮に粘着剤層があってもレンズ部分Ｂの表面を汚すことはない。
【００２２】
残留物１６は、盗撮防止ラベル１の使用を終えた後に除去するが、その除去手段は適宜選択することができる。例えば、別に用意した粘着シートを押し付けて、その粘着力により残留物１６を除去することができる。図６に示すように、粘着シート２は、盗撮防止ラベル１とセットにして剥離紙１４上に設けておくと、扱い易く便利である。また、剥離紙１４は、粘着シート２の部分と盗撮防止ラベル１の部分とで切り離せるように構成しても良い。なお、粘着シート２としては、従来知られた各種シートを用いることができ、片面接着タイプ、両面接着タイプのいずれも使用可能である。
【００２３】
なお、上記では、撮影機器Ａ上に残った残留物１６を、粘着シート２を貼着することで除去する場合について説明したが、完全に除去できる手段であればこれに限られることなく、例えば、小型容器にアルコール等の薬液を入れたものをセットにし、その薬液をティッシュペーパーや布等に染み込ませて残留物１６の箇所をふき取ることにより除去しても良いし、あるいはゲル状物質を押し付ける方法等を用いることもできる。
【００２４】
また、実施の形態（１）では、図６に示すように、盗撮防止ラベル１にベロ状片１５を備えている。ベロ状片１５は、図７及び図８に示すように、剥離紙１４の一部をくり抜いて形成され、盗撮防止ラベル１を剥離紙１４から剥がした状態では、ベロ状片１５が盗撮防止ラベル１に付着している。このベロ状片１５をつまんで盗撮防止ラベル１の取り付けを行えば、小さいラベルであっても扱い易く便利である。特に、カメラ付き携帯電話機等の、レンズ部分Ｂが小さい場合には、正しい位置に取り付け易いため好ましい。なお、ベロ状片１５は、盗撮防止ラベル１に付着した状態のまま撮影機器Ａに取り付けても良い。その場合は、取り付けた後にベロ状片１５を引き抜いて取り付け作業が完了する。あるいは、ベロ状片１５を引き抜かずにそのまま残しておくことも可能である。その場合は、ベロ状片１５がレンズ保護部として機能することになり、あとで盗撮防止ラベル１を撮影機器Ａから取り外す際にもベロ状片１５をつまむことで容易に行うことができる。
【００２５】
さらに、実施の形態（１）では、図６に示すように、剥離紙１４から粘着シート２を剥がす際に便利なシート起こし部２１を備えている。シート起こし部２１は、例えば、粘着シート２の部分とそれ以外の部分とにまたがるように、剥離紙１４の一部を切り抜いて形成される。そして、粘着シート２を使用する際には、図７に示すように、シート起こし部２１を持ち上げることによって容易に剥がすことができる。
【００２６】
次に、以上のような盗撮防止ラベル１を実際に使用する方法について、美術館内を例として説明する。
まず、美術館の入口では、見学者がカメラ付き携帯電話機等の撮影機器Ａを所持しているか否かを金属探知機等で調べ、機器の所持者を把握する。この作業は金属探知機の代わりに、持ち物検査や自己申告制を採用して行っても良い。次に、撮影機器Ａを所持している見学者には、上述の盗撮防止ラベル１を配布し、レンズ部分Ｂを覆うように封印する。そして、機器を封印した見学者については、チケット等に機器を所持していることを示す磁気情報やバーコードを印刷したり、チケット等の連番バーコードを読み取ってコンピュータ上で情報管理したり、チケット等に認証タグを組み合わせることにより、機器を封印済みであることを記録しておく。あるいは、盗撮防止ラベル自体にバーコード、認証タグ等を直接添付しておいても良い。
【００２７】
そして、美術館の出口では、チケット等に記録された情報を読み取る等して、撮影機器Ａを所持していることを確認した上で、例えば見学者に撮影機器Ａを提示してもらい、見学中に盗撮防止ラベル１を剥がしたことを示す履歴が残っていないか係りの者が確認する。その後、盗撮防止ラベル１を剥がし、残留物１６が残った場合には粘着シート２等を用いて完全に除去し、見学の行程が終了となる。
なお、認証タグ等の繰り返し使用可能なものは再利用することが好ましい。
【００２８】
なお、この実施の形態（１）では、撮影機器として、撮影機能付き（カメラ付き）携帯電話機を対象とする場合について述べたが、この他にも盗撮に利用される恐れのある機器であれば適宜対象とすることができる。具体的には、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ付きノートパソコン、デジタルカメラ付きＰＤＡ（携帯情報端末）、各種フィルムカメラ等を挙げることができる。
【００２９】
また、この実施の形態（１）では、盗撮防止ラベルを美術館内で利用する場合について述べたが、この他にも、第三者に対し情報を秘匿したり、情報の無断流用を禁じるような場所であれば適宜利用することができる。具体例としては、書店等の各種店舗内、博物館内、各種展示場内、公的機関内部、企業の特定内部、研究所内等の先端技術情報の保管場所、病院・役所等の個人情報集積場所、危険物取扱所、武器庫等、デザイン・素材等の開発部門内部、自衛隊・保安庁・警察等の保安施設内、原子力発電所等の区域内、その他、特定の人物、建造物、工程、組織、図面、配置、機械等、守秘の必要を認めるもの全体が対象となるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
盗撮防止ラベル１は、上述のように撮影機器Ａのレンズ部分Ｂを覆うことを特徴とするが、必要に応じて、例えばレンズカバーの部分に取り付けてカバーが開かないように使用しても良いし、あるいは二つ折りの携帯電話機の開閉部を留めるように取り付ける等しても良い。その場合も、一旦ラベルを取り外すとその履歴が残るため、盗撮があった旨を視覚的に推認することができる。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態（２）を図９に示す。この例では、ベロ状片１５Ａの形状が、盗撮防止ラベル１と重なる部分で細く形成されている。このようにすると、上述のようにベロ状片１５を盗撮防止ラベル１に付着した状態のまま撮影機器Ａに取り付け、その後に引き抜くような場合に、ベロ状片１５Ａと盗撮防止ラベル１（レンズ保護部１２）との間の摩擦が小さいため、より容易に引き抜くことが可能となる。
なお、実施の形態（２）において、上記の事項以外の盗撮防止ラベル１自体の構成、使用方法等については上記実施の形態（１）に準じる。
【００３２】
図１０には、本発明の実施の形態（３）に係る盗撮防止ラベルを示す。上述の実施の形態（１）では、ベロ状片１５を剥離紙１４の一部を切り抜くことにより形成していたが、この実施の形態（３）では、ベロ状片１５Ｂを別部材としてレンズ保護部１２と剥離紙１４との間に設けている。使用する際には、図１１に示すように、ベロ状片１５Ｂをつまみ上げることで盗撮防止ラベル１と一緒に剥離紙１４から剥がして使用する。
別部材とすることで、例えば、ベロ状片１５Ｂと剥離紙１４とを異なる色に形成してベロ状片１５Ｂが目立つようにしたり、あるいはベロ状片１５Ｂのみを滑らない素材として、つまみ易いようにすることができる。
【００３３】
図１２には、本発明の実施の形態（４）を示す。この例では、上記実施の形態（３）と異なり、別部材のベロ状片１５Ｃを粘着剤層１１とレンズ保護部１２との間に設けている。
このようにすると、ベロ状片１５Ｃを付けたまま盗撮防止ラベル１を撮影機器Ａに取り付けた場合に、レンズ保護部１２が最内側となるためレンズ面をより確実に保護することができ好ましい。
【００３４】
続いて、本発明の実施の形態（５）について図１３及び図１４に基づき説明する。図１３の盗撮防止ラベル１は、基材１０と、粘着剤層１１と、レンズ保護部１２とを備えている。この盗撮防止ラベル１を、まず剥離紙１４から剥がし、レンズ保護部１２が撮影機器Ａのレンズ部分Ｂに相対するように貼着することで、レンズ部分Ｂが覆われ撮影が不可能となる。
そして、この実施の形態（５）では、基材１０が脆性フィルム１０１であることを特徴とする。これにより、盗撮防止ラベル１を撮影機器Ａから剥がそうとすると、脆性フィルム１０１が容易に破壊され、図１４に示すように、一部が撮影機器Ａ上に残留物１６Ａとして残り再生不可能となる。したがって、ラベルを剥がした履歴が確実に認識でき、盗撮されたことを推認することができる。
【００３５】
脆性フィルム１０１としては、ラベルを剥がす際の力によって容易に切れたり皺が寄ったりするフィルムであれば適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エチレンー酢酸ビニル樹脂等に、酸化チタンやシリカ等の充填材を配合して脆化させたフィルム等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態（６）を図１５及び図１６に示す。図１５の盗撮防止ラベル１は、上記各実施の形態と同様に、基材１０と、粘着剤層１１と、レンズ保護部１２とを備えている。そして、基材１０にはミシン目１８を備えたことを特徴とする。これにより、盗撮防止ラベル１を撮影機器Ａから剥がす際に、図１６に示すようにミシン目１８の部分が容易に切り離され、元通りに再生することができなくなる。したがって、ラベルを一旦剥がした事実が明白となる。
【００３７】
図１６では、ミシン目１８がギザギザ形状になっているが、これに限定されることなく適宜形状とすることができる。例えば、幾何図形状に切断されるミシン目でも良い。複雑なミシン目である場合、一旦切り離すと元通り合わせることは極めて困難となるため、盗撮行為をより効果的に防止することができる。
なお、実施の形態（５）（６）において、ラベルを剥がした後に撮影機器Ａ上に残る残留物１６Ａ、１６Ｂについては、上記実施の形態（１）と同様に粘着シート２を押し付ける等して除去することができる。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態（７）を図１７及び図１８に示す。図１７の盗撮防止ラベル１は、上記各実施の形態と同様に、基材１０と、粘着剤層１１と、レンズ保護部１２とから構成され、レンズ保護部１２が撮影機器Ａのレンズ部分Ｂに相対するように貼着して使用する。
そして、この実施の形態（７）では、盗撮防止ラベル１を撮影機器Ａから一旦取り外すと、図１８に示すように取り外した跡に発色１７が観察される。これにより、ラベルが剥がされた履歴を視覚的に確認することができる。
【００３９】
発色１７については、図１８の例では撮影機器Ａ上に観察されているが、粘着剤層１１の側が発色しても良い。また、通常の状態で発色が目視できる場合のみならず、色素に蛍光物質を用いることで、ブラックライトや赤外線の照射により発色させることもできる。なお、発色させるには種々の手段を採用することができる。例えば、図１７のように着色剤を加圧崩壊性のマイクロカプセルに封入した発色材１９を粘着剤層１１中に配合し、ラベルを貼着する際の圧力により着色剤を外へ染み出させる方法や、あるいは、粘着剤層１１に着色剤を配合しておき、粘着剤層１１が空気と触れると化学反応により着色剤が発色する性質を利用する方法等を挙げることができる。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態（８）を図１９及び図２０に示す。実施の形態（８）係る盗撮防止ラベル１は、上述の各実施形態と同様に、基材１０、粘着剤層１１、レンズ保護部１２等を備えており、さらに、撮影機器Ａから取り外した際には粘着剤層１１の状態変化によって再貼着できなくなるラベルである。そのため、撮影が禁止される区域内では常にレンズ部分に貼着していなければならず、盗撮を効果的に防止することができる。
再貼着できないようにするには、従来知られた種々の手段を採用することができる。例えば、図１９のように、粘着剤層１１が、一旦ラベルを剥がすと空気中の水分を吸収して硬化する反応性粘着剤層１１１であり、それとともに粘着力を失う場合等を挙げることができる。
【００４１】
上記実施の形態（５）〜（８）で、基材、粘着剤層、及びレンズ保護部の材質等については、各実施形態の技術的特徴を失わない限りにおいて実施の形態（１）で述べたものと同様である。また、実施の形態（２）〜（４）のように、ベロ状片の形状を変更したり、ベロ状片を別部材とすることもできる。
【００４２】
上述の実施の形態（１）〜（８）の他にも、撮影機器の少なくともレンズ部分を覆うように取り付けて撮影を不可能とし、一旦取り外した場合には取り外した履歴が視覚的に認識可能になるラベルであれば適宜採用することができる。
例えば、基材が、表層と中間層とを積層して構成され、表層と中間層との間に印刷層やホログラム等が形成され、ラベルを撮影機器から剥がす際に、表層と中間層とが剥離して印刷層やホログラムが破壊されるようなラベル等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルの使用方法を示す図である。
【図２】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルの断面図である。
【図３】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルを撮影機器に取り付けた状態を示す断面図である。
【図４】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルを撮影機器から取り外す過程を示す断面図である。
【図５】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルを撮影機器から取り外す過程を示す図である。
【図６】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルが剥離紙に貼着された状態を示す図である。
【図７】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルを剥離紙から取り外した状態を示す図である。
【図８】実施の形態（１）に係る盗撮防止ラベルを剥離紙から取り外した後の下面図である。
【図９】実施の形態（２）に係る盗撮防止ラベルを剥離紙から取り外した後の下面図である。
【図１０】実施の形態（３）に係る盗撮防止ラベルの断面図である。
【図１１】実施の形態（３）に係る盗撮防止ラベルを剥離紙から取り外した状態を示す図である。
【図１２】実施の形態（４）に係る盗撮防止ラベルの断面図である。
【図１３】実施の形態（５）に係る盗撮防止ラベルの断面図である。
【図１４】実施の形態（５）に係る盗撮防止ラベルを撮影機器から取り外す過程を示す図である。
【図１５】実施の形態（６）に係る盗撮防止ラベルの断面図である。
【図１６】実施の形態（６）に係る盗撮防止ラベルを撮影機器から取り外す過程を示す図である。
【図１７】実施の形態（７）に係る盗撮防止ラベルの断面図である。
【図１８】実施の形態（７）に係る盗撮防止ラベルを撮影機器から取り外す過程を示す図である。
【図１９】実施の形態（８）に係る盗撮防止ラベルの断面図である。
【図２０】実施の形態（８）に係る盗撮防止ラベルを撮影機器から取り外す過程を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１        盗撮防止ラベル
１０      基材
１０ａ    表層
１０ｂ    中間層
１０１    脆性フィルム
１１      粘着剤層
１１１    反応性粘着剤層
１２      レンズ保護部
１３      剥離剤層
１４      剥離紙
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ      ベロ状片
１６、１６Ａ、１６Ｂ              残留物
１７      発色
１８      ミシン目
１９      発色材
２        粘着シート
２１      シート起こし部
Ａ        撮影機器
Ｂ        レンズ部分
【要約】
【課題】  書店等において撮影機能付き携帯電話等を用いた盗撮を簡便かつ確実に防止でき、盗撮があった場合にもその事実を容易に発見できる、新規な盗撮防止ラベルを提供することを目的とする。
【解決手段】  撮影機器Ａの少なくともレンズ部分Ｂを覆うように取り付けて撮影を不可能にし、一旦取り外した場合には取り外した履歴が視覚的に認識されるラベルであって、基材１０と、撮影機器Ａに貼着するための粘着剤層１１と、レンズＢの面に相対するレンズ保護部１２とを備えてなることを特徴とする。
【選択図】  図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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