(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための識別情報を有し、この識別情報を用いて無線通信を行う無線通信ユニットにおいて、
所定のオペレーティングシステムを実行する外部ユニットと分離可能に接続するためのインタフェースと、
データを記憶するためのものであって、少なくとも一部の領域が前記所定のオペレーティングシステムからアクセス可能に構成された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを用いてデータ処理を実行する処理手段と、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求する制御手段と
を具備することを特徴とする無線通信ユニット。
【請求項２】
前記制御手段は前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットのデータ処理能力が所定のデータ処理能力より高い場合にのみ、前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項３】
前記制御手段は前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの現在のデータ処理能力が所定のデータ処理能力より高い場合にのみ、前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信ユニット。
【請求項４】
前記制御手段は前記処理手段が実行しようとするデータ処理が所定のデータ処理の場合にのみ、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項５】
前記制御手段は前記処理手段が実行しようとするデータ処理に用いられるデータに含まれる指示に従って、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項６】
前記制御手段は前記処理手段の現在のデータ処理能力が所定のデータ処理能力より低い場合にのみ、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項７】
前記制御手段は、前記データ処理の少なくとも一部の処理であって、使用する全てのデータが前記所定のオペレーティングシステムからアクセス可能な領域に記憶されている処理の代行を、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項８】
前記制御手段は前記処理手段のデータ処理能力と前記処理手段が実行しようとするデータ処理の負荷とに基づいて処理の分散比率を定め、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して、前記データ処理に含まれる前記分散比率に応じた負荷の処理の代行を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項９】
前記制御手段は前記処理手段のデータ処理能力と前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットのデータ処理能力とに基づいて処理の分散比率を定め、前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して、前記データ処理に含まれる前記分散比率に応じた負荷の処理の代行を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信ユニット。
【請求項１０】
前記記憶手段の前記少なくとも一部の領域は前記所定のオペレーティングシステムのファイルシステムを構成する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の無線通信ユニット。
【請求項１１】
前記インタフェースはＰＣカードスタンダード形式であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の無線通信ユニット。
【請求項１２】
前記インタフェースはコンパクトフラッシュ形式であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の無線通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信のための識別情報を有し、この識別情報を用いて無線通信を行う無線通信ユニットであって、外部の機器である外部ユニットに対して着脱される無線通信ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）等の無線通信を利用した電話が普及するとともに、従来のノートパソコン等の情報端末に比べてより小型・軽量の携帯型情報端末が開発されている。このような携帯型情報端末としては、様々なタイプのものが開発されており、例えば、ＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）として多用されている。このような状況下で、通常の音声通話やＦＡＸ／データ通信に加え、情報サービス提供者が提供する各種オンラインサービスの利用や電子メールの閲覧、インターネットへの接続などを携帯型の無線通信端末によって行うことができるようになってきている。
【０００３】
ところで、音声通話や電子メールの操作や、ウェブ（Web）ブラウザによるコンテンツの閲覧操作などの各種操作では、適切な操作スタイルが大きく異なっている。このため、何れかの操作スタイルを優先した形態の一体型複合機などにおいては、他の操作スタイルでの操作性が悪くならざるを得なかった。もちろん、操作スタイルに応じて端末機器を使い分けることも考えられるが、携帯電話やＰＨＳをはじめとする従来の無線通信にあっては、電話番号（無線通信用の識別情報）が端末機器毎に与えられているため、使用者が各操作スタイルに適した端末機器を複数所有すると、複数の電話番号が設定されてしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、無線通信用の識別情報（電話番号）を有する無線通信ユニットとこのユニットを着脱可能に構成された携帯端末とからなる着脱型無線通信装置が提案されている（特開平１０−１７３７９９号公報、特開平１１−６５７２５号公報及び特開平５−３４７５７４号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の着脱型無線通信装置は、基本的に広域無線モデムあるいはページャとして機能する無線通信ユニットを外部ユニットである携帯端末に対して着脱可能にした程度のものである。したがって、無線通信ユニットのデータ処理能力はＰＤＡ等の外部ユニットに比較して極めて低く、無線通信ユニットを用いたデータ処理を実行する場合には、無線通信ユニットの低いデータ処理能力がボトルネックとなってしまい、着脱型無線通信装置の能力が制限されてしまう。もちろん、高速なＣＰＵを搭載する等して無線通信ユニットのデータ処理能力を向上させれば上記ボトルネックは解消するが、その場合には無線通信ユニットの携帯性が損なわれる虞があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みて為されたものであり、外部ユニットに着脱される無線通信ユニットであって、携帯性を維持しつつデータ処理を高速に実行することができる無線通信ユニットを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、無線通信のための識別情報を有し、この識別情報を用いて無線通信を行う無線通信ユニットにおいて、所定のオペレーティングシステムを実行する外部ユニットと分離可能に接続するためのインタフェースと、データを記憶するためのものであって、少なくとも一部の領域が前記所定のオペレーティングシステムからアクセス可能に構成された記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを用いてデータ処理を実行する処理手段と、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求する制御手段とを具備することを特徴としている。これにより、データ処理の少なくとも一部が外部ユニットに代行される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットのデータ処理能力が所定のデータ処理能力より高い場合にのみ、前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求することを特徴としている。これにより、データ処理の少なくとも一部が、高いデータ処理能力を有する外部ユニットに代行される。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記制御手段は前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの現在のデータ処理能力が所定のデータ処理能力より高い場合にのみ、前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求することを特徴としている。これにより、データ処理の少なくとも一部が、代行時に高いデータ処理能力を有する外部ユニットに代行される。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は前記処理手段が実行しようとするデータ処理が所定のデータ処理の場合にのみ、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求することを特徴としている。これにより、所定のデータ処理の少なくとも一部が外部ユニットに代行される。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は前記処理手段が実行しようとするデータ処理に用いられるデータに含まれる指示に従って、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求することを特徴としている。これにより、データ処理に用いられるデータに含まれる指示に従って、このデータ処理の少なくとも一部が外部ユニットに代行される。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は前記処理手段の現在のデータ処理能力が所定のデータ処理能力より低い場合にのみ、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して前記データ処理の少なくとも一部の代行を要求することを特徴としている。これにより、データ処理能力が低下した処理手段において実行すべき処理が減少する。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記データ処理の少なくとも一部の処理であって、使用する全てのデータが前記所定のオペレーティングシステムからアクセス可能な領域に記憶されている処理の代行を、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して要求することを特徴としている。これにより、外部ユニットからアクセス可能なデータのみを使用するデータ処理の少なくとも一部が外部ユニットに代行される。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は前記処理手段のデータ処理能力と前記処理手段が実行しようとするデータ処理の負荷とに基づいて処理の分散比率を定め、前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して、前記データ処理に含まれる前記分散比率に応じた負荷の処理の代行を要求することを特徴としている。これにより、処理手段のデータ処理能力とデータ処理の負荷とに応じた比率で負荷が分散される。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は前記処理手段のデータ処理能力と前記インタフェースを介して接続された前記外部ユニットのデータ処理能力とに基づいて処理の分散比率を定め、前記外部ユニットの前記所定のオペレーティングシステムに対して、前記データ処理に含まれる前記分散比率に応じた負荷の処理の代行を要求することを特徴としている。これにより、処理手段のデータ処理能力と外部ユニットのデータ処理能力とに応じた比率で負荷が分散される。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、上記各発明において、前記記憶手段の前記少なくとも一部の領域は前記所定のオペレーティングシステムのファイルシステムを構成することを特徴としている。
さらに、請求項１１または１２に記載の発明は、上記各発明において、前記インタフェースはＰＣカードスタンダード形式またはコンパクトフラッシュ形式であることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
Ａ：実施形態
Ａ−１：外観
まず、本発明の実施形態に係る無線通信ユニットの外観について図１を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係る無線通信ユニット１０の外観を示す斜視図であり、この図に示される無線通信ユニット１０は所定のオペレーティングシステムを実行する外部ユニットに対して着脱される。外部ユニットは自ユニットに装着された無線通信ユニット１０との間で所定のオペレーティングシステムによるデータの送信または受信あるいは送受信を実現可能な携帯型の情報機器であればよく、例えば、移動通信を実現可能な移動通信端末（移動通信網に収容される携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の、広域もしくは局所の無線通信を可能とした携帯型の通信端末）であってもよいし、移動通信機能を備えていない携帯型コンピュータ等であってもよい。
【００１９】
無線通信ユニット１０は、ほぼ直方体状の筐体１１と、この筐体１１の先端に装着されたＰＨＳアンテナ等のアンテナ１２と、外部ユニットとの接続用に筐体１１の後端に装着された外部コネクタ１３と、筐体１１の側面に設けられたモード選択スイッチ１４とを有している。モード選択スイッチ１４は、無線通信ユニット１０の動作モード（詳しくは後述する）を手動で切り換えるために設けられたスイッチである。
【００２０】
また、外部コネクタ１３は、例えばコンパクトフラッシュ・タイプII（Compact Flash Type II）に準拠した汎用性の高いコネクタであり、外部ユニットを接続するための外部インタフェース（例えばコンパクトフラッシュ・タイプIIに準拠したインタフェース）の一部を構成している。なお、無線通信ユニット１０の外部インタフェース（インタフェース）は、汎用性が十分に高ければ、他の規格（例えばＰＣカードスタンダード（PC Card Standard））に準拠したものであってもよい。なお、ＰＣカードスタンダードとは、ＪＥＩＤＡ（Japan Electronics Industry Development Association：日本電子工業振興協会）と米国ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）が共同で制定した規格であり、カードの厚さによって異なるタイプI〜タイプIV等が規定されている。ＰＣカード・スタンダードに比較すると、コンパクトフラッシュは更に小型であり（コンパクトフラッシュ・タイプIIは縦横が４２．８×３６．４（mm）、厚さが５．０（mm））、本実施形態では、外部コネクタ１３を含む外部インタフェースをコンパクトフラッシュ・タイプIIに準拠させることで無線通信ユニット１０及び外部ユニットの小型化を図っている。
【００２１】
なお、コンパクトフラッシュやＰＣカード等の汎用のインタフェースにおいては、アナログ音声の直接的な伝送は許容されていない。したがって、本実施形態では、無線通信ユニット１０と外部ユニットとの間で音声信号を伝達する際に、音声信号を一旦符号化してから伝送し、受信側において、符号化された音声信号を復号して音声信号を得るようにしている。この場合の符号化手法として、本実施形態では標準的なボイス・モデム（Voice Modem）の手法およびＰＨＳで用いられているＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation）を採用し、符号化手法を無線通信ユニット１０の無線部の符号化手法と一致させることで、符号化及び復号化のプロセスを簡略化しているが、例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile telecommunication）やＰＤＣ（Personal Digital Cellular）のような他の手法を採用してもよい。
【００２２】
Ａ−２：内部構成
次に、無線通信ユニット１０の内部構成について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は無線通信ユニット１０の内部構成を示すブロック図であり、図２において、図１と共通する部分には同一の符号が付されている。
【００２３】
図２に示すように、無線通信ユニット１０には、所定の無線通信機能（例えばＰＨＳによる無線通信機能）を提供する無線通信機構１０ａと、データを格納するためのメモリ機構（記憶手段）１０ｂと、各部を制御するマイクロコントローラ（ＭＣ）２２と、マイクロコントローラ（処理手段、制御手段）２２に接続された外部コネクタ（ＣＮ）１３及びモード選択スイッチ（ＳＷ）１４とを搭載している。なお、マイクロコントローラ２２及び外部コネクタ１３は前述の外部インタフェースを構成する。
【００２４】
無線通信機構１０ａは、所定の無線通信に適合したアンテナ（ＡＴ）１２及び無線送受信部（ＴＲＸ）２１から構成されている。無線送受信部２１はアンテナ１２及びマイクロコントローラ２２に接続されており、マイクロコントローラ２２は無線送受信部２１を制御することで、アンテナ１２を介した無線通信を実現する。なお、無線通信機構１０ａは、マイクロコントローラ２２及び外部コネクタ１３を介して接続された外部ユニット側からは通常の標準ＡＴモデム（Standard AT Modem）として認識される。
【００２５】
メモリ機構１０ｂは、ユーザデータを記憶するためのメモリ（ＭＥＭ）２３と、無線通信用のＩＤ情報（識別情報）を記憶したＩＤ格納機構（ＩＤＢ）２４とから構成されている。メモリ２３はマイクロコントローラ２２に接続されており、マイクロコントローラ２２により、ユーザデータの読み出し及び書き込みが行われる。
【００２６】
ＩＤ格納機構２４は、無線通信ユニット１０の筐体１１より十分に小さく、かつ筐体１１に着脱可能なＳＩＭ（Subscriber Identification Module）カードを、筐体１１に設けられたスロット（図示略）に差し込むことで実現される。なお、ＳＩＭカードはスロットに差し込まれることでマイクロコントローラ２２に接続される。この際、ＳＩＭカードに格納されたＩＤ情報がマイクロコントローラ２２に読み出され、無線通信機構１０ａが当該ＩＤ情報を用いた通信を実現するためにマイクロコントローラ２２により制御される。
【００２７】
上述したことから明かなように、ＳＩＭカードとは無線通信用のＩＤ情報（例えば電話番号）を格納したモジュールであり、このＳＩＭカードが装着された無線通信ユニットは当該ＩＤ情報を有する無線通信ユニットとして機能する。すなわち、本実施形態では、ＳＩＭカードを着脱可能とすることで無線通信ユニット１０の汎用性を向上させている。なお、ＳＩＭカードではなく、無線通信用のＩＤ情報を格納した小型メモリカードを用いてＩＤ格納機構２４を構成しても、上述と同様に、無線通信ユニット１０の汎用性の向上が期待される。
【００２８】
前述のように、メモリ２３及びＩＤ格納機構２４の少なくとも一部の領域はマイクロコントローラ２２により管理される。また、メモリ２３の所定領域は所定のオペレーティングシステムのファイルシステムとして外部ユニット側からアクセス可能に設定されている。また、本実施形態においては、ＩＤ格納機構２４に格納されたＩＤ情報としてＰＨＳの電話番号を想定しているため、マイクロコントローラ２２及び外部ユニットからＩＤ格納機構２４へのアクセスにおいて読み出しアクセスのみを許容しているが、ＩＤ情報がユーザによる変更を許容した情報である場合には、ＩＤ格納機構２４内のＩＤ情報をマイクロコントローラ２２及び外部ユニットが変更できるように構成してもよい。なお、メモリ機構１０ｂにおけるデータ格納構造については後に詳述する。
【００２９】
無線通信ユニット１０が外部ユニットに装着されると、上記無線通信機構１０ａ及びマイクロコントローラ２２からなる部分と、メモリ機構１０ｂ及びマイクロコントローラ２２からなる部分は、それぞれ、外部ユニット側からは標準ＡＴモデム及びＡＴＡフラッシュディスク（AT Attachment Flash Disk）として認識される。具体的には、無線通信ユニット１０は、外部ユニット側から、標準ＡＴモデムとＡＴＡフラッシュディスクとのマルチファンクション（多機能：Multi-function）カードとして認識される。なお、ＡＴＡはＡＮＳＩ（米国規格協会：American National Standard Institute）で規格化が進んでいる規格であり、フラッシュディスクは大容量の不揮発性メモリを持つ、ＰＣカードスロットに直接挿入可能なＰＣカードである。そして、ＡＴＡに準拠したフラッシュディスクがＡＴＡフラッシュディスクである。
【００３０】
Ａ−３：マイクロコントローラ２２の機能構成
次に、マイクロコントローラ２２の機能構成について説明する。
図３はマイクロコントローラ２２の機能構成を示すブロック図であり、この図に示すように、マイクロコントローラ２２は、機能的には、データ処理手段２２ａ、判定手段２２ｂ及び処理制御手段２２ｃを有する。
【００３１】
データ処理手段２２ａは、無線通信機構１０ａによる送受信データやメモリ機構１０ｂに対する書き込み／読み出しデータ等のデータに対する処理（以後、データ処理）を行う手段である。
判定手段２２ｂは、無線通信ユニット１０が装着された外部ユニットに所定のデータ処理能力があるか否かを判定するものであり、例えばデータ処理手段２２ａのデータ処理能力（例えばデータ処理速度）より高いデータ処理能力を外部ユニットが有するか否かを判定する。具体的には、例えば、外部インタフェースを介して外部ユニットの識別情報（例えば端末識別コード）を取得し、取得した識別情報に対応したデータ処理能力をメモリ機構１０ｂに格納されたデータ処理能力テーブルを参照して特定し、そのデータ処理能力が自コントローラ２２のデータ処理能力よりも高いか否かを判定する。なお、この場合、判定手段２２ｂは、データ処理手段２２ａ（すなわちマイクロコントローラ２２）のデータ処理能力を予め把握しており、かつ、データ処理能力テーブルには、外部ユニット（または外部ユニットの演算処理部）として使用され得る様々な識別情報とデータ処理能力とが対応付けて格納されている。もちろん、この例に限らず、データ処理能力の順に識別情報（マイクロコントローラ２２の識別情報を含む）を並べたリストをメモリ機構１０ｂに格納しておき、このリストを参照して判定するようにしてもよい。
【００３２】
処理制御手段２２ｃは、判定手段２２ｂの判定結果に基づいてデータ処理の実行形態を変更するものであり、例えば、外部ユニットがデータ処理手段２２ａより高いデータ処理能力を有すると判定されたときには、一部または全部のデータ処理を当該外部ユニットに実行させる。
【００３３】
処理制御手段２２ｃが一部または全部のデータ処理を外部ユニットに実行させるべき状況としては様々な状況があり得るが、本実施形態では、特定の種類のデータ処理を外部ユニットに実行させるようにしている。具体的には、処理制御手段２２ｃは、実行すべきデータ処理の種類を特定し、外部ユニットのデータ処理能力がデータ処理手段２２ａより高く、かつ、特定したデータ処理の種類が所定の種類である場合に、当該データ処理の実行を外部ユニットに要求する。なお、この要求には、データ処理後の外部ユニットの動作（例えば、データ処理の処理結果のマイクロコントローラ２２への送信）を規定する情報も含まれている。
【００３４】
なお、無線通信ユニット１０が標準ＡＴモデムとフラッシュディスクとのマルチファンクションカードとして機能することから明かなように、マイクロコントローラ２２は上記機能に加えて、無線通信機構１０ａとの間でデータを送受する機能、メモリ機構１０ｂに対するデータの書き込み及び読み出しを行う機能、外部インタフェースを介して外部ユニットと通信する機能を備えている。
【００３５】
Ａ−４：メモリ機構１０ｂのデータ格納構造
次に、メモリ機構１０ｂのデータ格納構造について説明する。
図４は、メモリ機構１０ｂにおけるデータ格納構造を説明するための図であり、データ格納構造の一例を示している。この図に示す例では、メモリ機構１０ｂは、ＩＤ情報などを格納するための領域であるシステムエリア３１と、各種プログラム等を格納するための領域であるプログラムエリア３２と、ユーザデータを格納するための領域であるユーザエリア３３とを有する。
【００３６】
システムエリア３１は、外部ユニットに対して、一部のデータ（例えばＩＤ情報）の読み出しのみを許容している。本実施形態において、システムエリア３１に格納されたＩＤ情報を外部ユニットが読み出す具体的な方法としては、無線通信ユニット１０を標準ＡＴモデムとして認識し、拡張ＡＴコマンド（拡張されたＡＴコマンド）を用いて当該ＩＤ情報を読み出す方法と、無線通信ユニット１０をＡＴＡフラッシュディスクとして認識し、当該ＩＤ情報を自ユニットのファイルシステム中の読み出し専用ファイルとして読み出す方法が用意されている。なお、端末の製造者（メーカ）や通信事業者（キャリア）は、特別な手順を踏むことで、システムエリア３１にデータを書き込むことができる。
【００３７】
プログラムエリア３２にはマイクロコントローラ２２に利用される情報や外部ユニットを制御するための情報が格納されている。これらの情報を分類して以下に示す。
▲１▼外部ユニットが有するモジュールの種類（例えば、音声通話モジュールや、キーボード型モジュール、パッド型モジュール等）に対応した各種プログラム（オペレーティングシステムであってもよい）や各種パッチ情報（プログラムの一部を書き換えるための情報）
▲２▼マイクロコントローラ２２に実行されることで前述のデータ処理手段２２ａ、判定手段２２ｂ及び処理制御手段２２ｃを実現するプログラム
▲３▼前述のデータ処理能力テーブル
【００３８】
なお、▲１▼の外部ユニットが有するモジュールの種類に対応した各種プログラムや各種パッチ情報は必要に応じて外部ユニットへダウンロードされ、外部ユニットの機能を変更するために使用されるものである。ただし、本実施形態においては外部ユニットは予め所定のオペレーティングシステムを記憶しており、ダウンロードの必要はないものとする。
また、ユーザは、特定の手順を踏むことで、プログラムエリア３２に対してデータの書き込み及び読み出しを行うことができる。
【００３９】
ユーザエリア３３は、外部ユニット側から自由に読み書き可能な領域であり、電話帳や電子メールのログファイル等のユーザデータを格納する。外部ユニット側からユーザエリア３３へのアクセス方法として、無線通信ユニット１０は、所定のオペレーティングシステムによる通常のアクセス（汎用ファイルへのファイルアクセス）方法と、拡張ＡＴコマンドによるアクセス方法とを許容している。
【００４０】
前者のアクセス方法ではファイルの読み書きのみならず、記録媒体の初期化操作も許容されており、ユーザが外部ユニットの所定のオペレーティングシステムを用いてメモリ機構１０ｂ（無線通信ユニット１０）に対して通常の初期化操作を行うと、ユーザエリア３３のみが初期化される。すなわち、システムエリア３１及びプログラムエリア３２内のデータは保持され、ユーザエリア３３内のデータのみが消去される。なお、本実施形態においては電話帳を含むユーザデータをユーザエリア３３内に格納するようにしたが、電話帳等の一部の重要なユーザデータをプログラムエリア３２に書き込み、上記通常のフォーマット操作により消去されないようにしてもよい。
【００４１】
一方、後者のアクセス方法は、マルチファンクションを許容しない外部ユニット側から利用可能なアクセス方法であり、例えば、電話帳のファイル名を“TELDIC.CSV”とした場合に、ユーザは外部ユニット側から「AT@@FILE//USER/TELDIC.CSV」等といった拡張されたＡＴコマンドを入力することにより、電話帳ファイル内のデータ（すなわち電話帳データ）を読み出すことができる。つまり、無線通信ユニット１０が外部ユニット側からＡＴＡフラッシュディスクとして認識されていない場合でも、標準ＡＴモデムとして認識されていれば、外部ユニット側からユーザエリア３３へのアクセスが可能となっており、無線通信ユニット１０の利便性の向上が図られている。なお、本実施形態では、電話帳のファイル形式を一般的なデータファイル形式であるＣＳＶ形式とすることで汎用性の向上を図っている。
【００４２】
Ａ−５：動作例
次に、上述した構成の本実施形態の動作例について説明する。
ただし、無線通信ユニット１０のマイクロコントローラ２２のデータ処理手段２２ａ単独では文字メールの受信程度のデータ処理しか満足に実行できず、かつ無線通信ユニット１０の装着先の外部ユニットの演算処理部がデータ処理手段２２ａに比較して高いデータ処理能力を有するものとする。また、マイクロコントローラ２２の処理制御手段２２ｃは、外部ユニットに実行させるべき所定の処理として、音声認識処理や画像メールの保存処理が予め設定されているものとする。さらに、外部ユニットは所定のオペレーティングシステムを実行しており、マイクロコントローラ２２の処理制御手段２２ｃからの要求を受け付ける機能を有するものとする。
【００４３】
まず、無線通信ユニット１０が外部ユニットに装着されると、無線通信ユニット１０のマイクロコントローラ２２の判定手段２２ｂが、外部ユニットの識別情報を取得し、この識別情報に基づいて、外部湯ユニットのデータ処理能力はデータ処理手段２２ａのデータ処理手段２２ａより高い、と判定する。
【００４４】
このような状況下で無線通信機構１０ａが音声や動画メール等を受信した場合、処理制御手段２２ｃは、実行すべきデータ処理が予め設定された所定のデータ処理（音声認識処理または画像メールの保存処理）であると判断し、無線通信機構１０ａの受信データの復号化処理やメモリ２３へのファイルの書き込み等に必要な受信データの加工処理（例えば音声認識処理や圧縮ファイルの作成処理など）の実行を要求し、他の処理を行う。そして、処理制御手段２２ｃは、上記応答として外部ユニットから返送されてきた処理結果を受け取り、これをメモリ２３のユーザエリア３３に書き込む。
【００４５】
Ａ−６：補足
以上説明したように、本実施形態によれば、マイクロコントローラ２２が行うべきデータ処理を、よりデータ処理能力の高い外部ユニットにて実行することができる。具体的には、音声認識処理や動画メールの保存処理などのマイクロコントローラ２２で実行可能だが十分な処理品質（データ処理速度やデータ処理精度など）を得られないデータ処理を所定の処理として予め設定し、この所定のデータ処理を外部ユニットに代行させ、その間にマイクロコントローラ２２において他のデータ処理を実行するようにしたことにより、データ処理の品質を向上させることができる。すなわち、非力なマイクロコントローラ２２に過大な負担をかけることなく、高いデータ処理能力を持つ外部ユニットを有効活用して、無線通信ユニット１０の実質的なデータ処理能力を高めることができる。その結果、実用的な品質を得られるデータ処理の種類が増大し、無線通信ユニット１０の実質的な多機能化を図ることができる。
【００４６】
また、外部ユニット側から無線通信ユニット１０に格納されたＩＤ情報を利用可能に設定したことにより、複数のＩＤ情報を用意せずとも、無線通信ユニット１０を着脱するだけで、操作目的に応じた複数種類の外部ユニットから操作スタイルの好ましいものを任意に選択して使用することができる。したがって、本実施形態によれば、無線通信ユニット１０と外部ユニットとからなる着脱型無線通信装置の操作性を向上させることができる。
【００４７】
また、標準的な手順により外部ユニット側から無線通信ユニット１０内のユーザデータにアクセス可能としたことにより、無線通信ユニット１０を介して、複数の外部ユニット間でメールログや電話帳等のユーザデータを容易に相互参照することができる。特に、所定のオペレーティングシステムによる汎用ファイルアクセスを許容したことにより、上記相互参照を極めて容易に実現することができる。また、外部ユニットとの接続インタフェースの形式として、コンパクトフラッシュ形式を採用したことにより、無線通信ユニットの携帯性を損なうことなく、様々な外部ユニットと容易に接続することができる。このことは外部ユニットとの接続インタフェースの形式をＰＣカードスタンダード形式としても同様である。すなわち、すなわち、本実施形態によれば、複数の外部ユニット間でユーザデータを容易に共有することができる。
【００４８】
ところで、本実施形態では、外部ユニットで実行可能な高負荷のデータ処理を所定の処理とし、当該所定のデータ処理の全部を外部ユニットに代行させる例を示したが、これに限らず、例えば、所定の処理の一部を外部ユニットに代行させて負荷分散を図るようにしてもよいし、低負荷のデータ処理であっても外部ユニットに代行させるようにしてもよい。ここで、データ処理の代行の契機の例を要因毎に分類して示す。
【００４９】
（１）外部ユニットの要因
外部ユニットを要因としてデータ処理の代行が行われる態様としては、例えば、外部ユニットのデータ処理能力が（マイクロコントローラ２２またはデータ処理に対して）高い場合に、外部ユニットにて実行可能なデータ処理（例えば、外部ユニット側からアクセス可能な領域に格納されているデータのみを用いるデータ処理）を外部ユニットが代行する態様が挙げられる。
【００５０】
（２）データ処理の要因
データ処理を要因としてデータ処理の代行が行われる態様としては、例えば、本実施形態にて例示したように、予め設定された所定のデータ処理を外部ユニットが代行する態様が挙げられる。また、外部ユニットにて実行可能なデータ処理については、その実行を必ず外部ユニットが代行する態様も考えられる。さらに、データ処理の対象データに外部ユニットでの実行を要求する指示（所定の中間言語により記述された指示）が含まれている場合に、当該データ処理の実行を外部ユニットが代行する態様も考えられる。なお、上記所定の中間言語としては、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データに埋め込まれる実行可能スクリプトのような言語が想定される。
【００５１】
（３）マイクロコントローラ２２の要因
マイクロコントローラ２２を要因としてデータ処理の代行が行われる態様としては、例えば、マイクロコントローラ２２のデータ処理能力が低下した場合に、外部ユニットにて実行可能なデータ処理を外部ユニットが代行する態様が挙げられる。なお、この態様では、他の処理を実行中のマイクロコントローラ２２のデータ処理能力は、何も処理を行っていないときと比較して低い、と判断される。
【００５２】
なお、理解を容易とするために上述の分類を採用したが、本実施形態において例示したように、複数の分類にまたがった要因（例えば、外部ユニットのデータ処理能力と予め設定された所定のデータ処理であるか否か）に基づいてデータ処理の代行を行うようにしてもよい。
【００５３】
次に、上述したような契機で行われる分散処理の態様について以下に例示する。
▲１▼代行時にはデータ処理の全てを外部ユニットが実行する。
▲２▼マイクロコントローラ２２は十分な処理品質を確保可能な処理だけを実行し、外部ユニットは残りの処理を実行する。
▲３▼予め設定された比率で処理を分散する。この比率は固定比率であってもよいし、外部ユニットのデータ処理能力とマイクロコントローラ２２のデータ処理能力との差または比に応じた比率であってもよいし、データ処理に応じて予め設定された比率であってもよい。
【００５４】
もちろん、上記各態様を組み合わせることも可能である。例えば、マイクロコントローラ２２において他の処理を実行中の場合には▲１▼の態様とし、他の場合には▲３▼の態様としてもよい。また、このような分散処理の制御自体を外部ユニットにて実行させることも可能である。
【００５５】
上述の契機および態様の組合せの一例が本実施形態に採用されているが、他の組合せも可能であることは言うまでもない。例えば、所定のデータ処理の処理手順（タスク管理やワークフロー管理等を行うための手順）を無線通信ユニット１０のメモリ２３に予め記憶させておき、かつ、データ処理の実行前に当該データ処理が所定のデータ処理である場合には当該処理手順に従った比率で処理を分散するようにしてもよい。また、特定の種類のデータ処理を高速に実行可能な外部ユニットの場合には、当該特定の種類のデータ処理の全てを外部ユニットに代行させるようにしてもよい。このことと同様の効果は、データ処理の種類毎に上記契機および態様を変化させることでも得られる。
【００５６】
また、マイクロコントローラ２２の判定手段２２ｂによる判定において、外部ユニットの実質的なデータ処理能力（無線通信ユニット１０へ割り当てることのできるデータ処理能力）を特定するようにし、さらに、この特定および上記判定を繰り返し行うようにすれば、マイクロコントローラ２２において外部ユニットの現在のデータ処理能力を把握することができるため、より適切な分散処理を行うことができる。
【００５７】
例えば、外部ユニットが他の処理の実行しているためにマイクロコントローラ２２が使用可能な外部ユニットのデータ処理能力が所定のデータ処理能力以下に低下している場合には、外部ユニットによる代行を行わない、といった態様も実現可能である。なお、判定の繰り返し実行の具体的な態様としては、所定の周期で判定する態様や、分散処理の必要性が高まった場合（例えば、マイクロコントローラ２２において処理の実行を開始した場合）に判定する態様などが挙げられる。もちろん、マイクロコントローラ２２の実質的なデータ処理能力（空き能力）を繰り返し特定し、最新のデータ処理能力が所定のデータ処理能力以下であれば外部ユニットにデータ処理の少なくとも一部の代行を要求するようにしてもよい。
【００５８】
なお、本実施形態において、外部ユニットは予め所定のオペレーティングシステムを記憶しているが、当該オペレーティングシステムを無線通信ユニット１０のプログラムエリア３２からダウンロードするようにしてもよい。また、本実施形態においては拡張ＡＴコマンドによるアクセスが許容されているため、拡張ＡＴコマンドによるアクセスのみによって分散処理を行うようにすれば、ユーザエリア３３が所定のオペレーティングシステムのファイルシステムを構成している必要はない。
【００５９】
Ｂ：変形例１
次に、本発明の実施形態の変形例１について説明する。
【００６０】
Ｂ−１：構成
まず、図５及び図６を参照して本変形例１の構成について、実施形態と異なる点についてのみ説明する。
図５は本変形例１による着脱型無線通信装置の外観を示す斜視図、図６は当該着脱型無線通信装置の内部構成を示すブロック図であり、これらの図において、図１及び図２と共通する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。これらの図から明かなように、本変形例１による着脱型無線通信装置は、無線通信ユニット１０を後述のバッテリモジュール４０を介してコンピュータ６０（外部ユニット）に着脱可能としたものである。
【００６１】
両図において、バッテリモジュール４０は無線通信ユニット１０が着脱されるモジュールであり、装着された無線通信ユニット１０に対して電力を供給するバッテリとして機能する。また、バッテリモジュール４０はコンピュータ６０に対して着脱されるものであり、無線通信ユニット１０とコンピュータ６０との間の中間的なモジュールとなっており、その筐体４１には、バッテリ制御機構（ＢＭＵ）４２及びバッテリ（ＢＴ）４３が収容されている。
【００６２】
バッテリモジュール４０の筺体４１の一端側には、無線通信ユニット１０を充填可能な切欠き状のスロット４４が形成されている。そして、そのスロット４４に隣接した筺体４１上の位置には、バッテリ４３の充電の要否を選択する充電選択用切替えスイッチ４５と、バッテリ４３の充電状態を表示するインジケータとしてのＬＥＤ４６とが設けられている。また、バッテリモジュール４０のスロット４４の底部には、無線通信ユニット１０の外部コネクタ１３と着脱可能に結合するコネクタ４７が設けられている。
【００６３】
バッテリモジュール４０の他端側には、ＰＣカード形式のコネクタ４８が設けられており、コネクタ４７、４８の対応する端子間は結線されている（図示略）。すなわち、バッテリモジュール４０は、ＰＣカード形式のインタフェースを有するカードアダプタとしても機能し、例えば図５に示すようなノート型のコンピュータ６０のＰＣカードスロット６１に装着可能である。なお、コネクタ４８及びＰＣカードスロット６１はＰＣカードスタンダード（縦横が８５．６×５４．０（mm））のタイプII〜タイプIV（厚さが５．０(mm)〜１６．０（mm））のいずれかに準拠している。
【００６４】
したがって、実施形態と同様に、コンピュータ６０は、無線通信ユニット１０をバッテリ内蔵の所定タイプのマルチファンクションＰＣカードとして、もしくはモード切替えスイッチ１４で指定された任意の動作モードのＰＣカードとして認識することができる。
【００６５】
Ｂ−２：動作
次に、本変形例１の動作について、実施形態と異なる点についてのみ説明する。
無線通信ユニット１０が装着されたバッテリモジュール４０をコンピュータ６０のＰＣカードスロット６１に装着すると、無線通信ユニット１０はコンピュータ６０から、例えば標準ＡＴモデム及びＡＴＡフラッシュディスクとして機能するマルチファンクションＰＣカードと認識され、実施形態と同一の動作が可能となる。ただし、無線通信ユニット１０の動作電力はバッテリモジュール４０内のバッテリ４３から供給される。
【００６６】
Ｂ−３：補足
本変形例１によれば、無線通信ユニット１０の動作電力はバッテリモジュール４０内のバッテリ４３から供給されるため、コンピュータ６０のバッテリに余裕がない場合でも、着脱型無線通信装置の長時間動作が可能となる。また、無線通信ユニット１０におけるデータ処理に、ＰＣカード形式の無線通信ユニット１０に比較して極めて高いデータ処理能力を一般に有するコンピュータ６０を有効に活用することができるため、着脱型無線通信装置全体のデータ処理能力を向上させることができる。
【００６７】
Ｃ：変形例２
次に、本発明の実施形態の変形例２について説明する。
【００６８】
Ｃ−１．構成
まず、図７及び図８を参照して本変形例の構成について、実施形態と異なる点についてのみ説明する。
図７は本変形例２による着脱型無線通信端末の外観を示す図、図８は当該着脱型無線通信端末の内部構成を示すブロック図であり、これらの図において、図１及び図２と共通する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。これらの図から明かなように、本変形例２による着脱型無線通信端末は、無線通信ユニット１０と同様の機能を有する無線通信ユニット７０と音声通話用携帯端末の本体部である音声通話用モジュール（外部ユニット）８０とを分離および合体可能に構成したものである。
【００６９】
音声通話用外部モジュール８０はユーザが片手で把持可能な形状の筐体８１を有し、この筐体８１内に、外部ユニット用マイクロコントローラ（ＯＭＣ）８２、外部メモリ（ＯＭＥＭ）８３、バッテリ（ＢＴ）８４及びスロット（ＳＬＴ）８５を収容している。また、音声通話用外部モジュール８０の筐体８１には、テンキー（ＴＫ）８６、ディスプレイ（ＤＳＰ）８７、マイク（ＭＩＣ）８８及びスピーカ（ＳＰ）８９がそれぞれ設けられている。
【００７０】
本変形例２における無線通信ユニット７０が実施形態に係る無線通信ユニット１０と異なる点は、音声信号伝達用のコネクタを特別に設け、音声通話用外部モジュール８０との間でアナログ音声を含む信号形態で音声信号を伝送できるようにした点である。なお、このコネクタは音声通話用外部モジュール８０のマイク８８及びスピーカ８９に対応して設けられたものであり、図においては、前述の外部コネクタ１３と合わせてコネクタ（ＣＮＡ）１３ａを構成している。したがって、無線通信ユニット７０の外部インタフェースは音声通話用外部モジュール８０との間で、音声信号をアナログ音声の形態で伝送できるように拡張されている。
【００７１】
また、本変形例２においては、実施形態と同様に、音声通話用外部モジュール８０のマイクロコントローラ８２と無線通信ユニット７０のマイクロコントローラ２２が、データ処理を適宜分担する。ここで分担されるデータ処理としては、メモリ機構１０ｂに格納された情報に基づいて無線通信機構１０ａの通信制御を行うためのデータ処理や、メモリ機構１０ｂに格納された情報をディスプレイ８７やスピーカ８９を介して外部に出力するためのデータ処理などが挙げられる。
【００７２】
また、無線通信ユニット７０及び音声通話用外部モジュール８０は、着脱型無線通信装置の使用時には（無線通信ユニット７０が図７に示すようにスロット８５に装着されると）、無線通信ユニット７０先端のアンテナ１２のみが露出するように構成されている。このため、携帯性が向上するとともに、良好な無線感度が確保される。なお、着脱型無線通信装置の使用法は通常の携帯電話機と同様である。
【００７３】
Ｃ−２．動作
本変形例２に係る着脱型無線通信装置の動作は、実施形態における無線通信ユニット１０及び外部ユニットの動作と同様であり、行われるデータ処理の内容（アプリケーション）が異なるだけであることから、その説明を省略する。
【００７４】
Ｃ−３．補足
本変形例２によれば、実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。また、外部コネクタ１３ａを含む外部インタフェースを採用したことにより、音声信号をアナログ信号の形式で伝送することができる。すなわち、マイクロコントローラ２２において音声信号を符号化／復号する機能は不要となることから、マイクロコントローラ２２の構成を簡素化することができる。さらに、音声通話用外部モジュール８０のマイクロコントローラ８２によって無線通信ユニット７０内の電話帳ファイルを読み書き可能であることから、複数の音声通話用外部モジュール８０（例えば複数の携帯電話機）毎に電話帳を管理する必要がなく、電話帳の整合性を容易に確保することができる。
【００７５】
なお、本変形例２においては、音声通話用外部モジュール８０の内部にローカルな外部メモリ８３が存在することから、音声通話用外部モジュール８０からの無線通信ユニット７０の離脱時に、電話帳や音声などの一部のデータをメモリ８３に格納するようにしてもよい。この場合には、音声通話用外部モジュール８０のみでこれらのデータを利用することができる。
【００７６】
なお、上述の音声通話用外部モジュール８０はマイク８８及びスピーカ８９を備えたものであったが、スピーカ８９に代えてイヤホンもしくはその他の音声出力手段を用いてもよいし、音声入力と音声出力の少なくとも一方を画像や文字の入出力によって実現したもの（例えば、マイク８８を設けずにコマンドボタンやテンキーの操作によって音声入力に相当する機能を実現したもの）を設けてもよい。また、言うまでもないが、無線通信ユニット７０のメモリ機構１０ｂに格納されるファイルは、電話帳ファイルや音声ファイルに限定されない。
【００７７】
Ｄ：変形例３
次に、本発明の実施形態の変形例３について説明する。
【００７８】
Ｄ−１．構成
まず、図９及び図１０を参照して本変形例３の構成について、実施形態と異なる点についてのみ説明する。
図９は本変形例３による無線通信ユニット９０の外観を示す図、図１０は無線通信ユニット９０の内部構成を示すブロック図であり、これらの図において、図１及び図２と共通する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。これらの図から明かなように、本変形例３による無線通信ユニット９０は、バッテリ（ＢＴ）９７を内蔵することにより、単体での動作を可能としている。
【００７９】
この無線通信ユニット９０は、メール閲覧に適した小型パッド型のもので、図９に示すような平板状の筐体９１を有し、この筐体９１上に、無線通信用のアンテナ（ＡＴ）９２、情報を表示するためのディスプレイ（ＤＳＰ）９３、複数の操作スイッチ（ＳＷ）９４、図示せぬ外部ユニットとの接続のための外部コネクタ（ＣＮ）９５を備えている。また、無線通信ユニット９０は、筐体９１内に、アンテナ９２とともに無線通信機構９０ａを構成する送受信部２１、メモリ２３、メモリ２３とともにメモリ機構９０ｂを構成するＩＤ格納機構２４、無線通信ユニット９０内の各部を制御するマイクロコントローラ（ＭＣ）９６、マイクロコントローラ９６へ電力を供給するバッテリ（ＢＴ）９７とを備えている。なお、無線通信ユニット９０は、外部ユニットから離脱している状況下で外部コネクタ９５の露出を避けるためのカバー（図示略）を備えている。
【００８０】
マイクロコントローラ９６は、バッテリ９７からの電力供給を受け、実施形態におけるマイクロコントローラ２２と同様の機能を実現する。ただし、外部ユニットとの通信は外部コネクタ９５経由である。また、マイクロコントローラ９６は、ディスプレイ９３の表示制御を行うとともに、操作スイッチ９４からの入力を受け付ける機能を有する。
【００８１】
マイクロコントローラ９６は、無線通信ユニット９０の単体での動作時には、メモリ機構９０ｂの格納情報に基づいて、無線通信機構９０ａの通信制御を行うためのデータ処理や、メモリ機構９０ｂに格納された情報をディスプレイ９３に表示出力するためのデータ処理などを実行する。なお、マイクロコントローラ９６のデータ処理能力は、文字メールの受信程度の処理であれば十分な処理品質を実現できる程度の能力である。
【００８２】
一方、無線通信ユニット９０が外部コネクタ９５を介してポータブルＰＣ等の外部ユニットに接続された状態にある場合には、本変形例３においては、実施形態と同様に、外部ユニットと無線通信ユニット９０のマイクロコントローラ９６が、データ処理を適宜分担する。ここで分担されるデータ処理としては、メモリ機構９０ｂに格納された情報に基づいて無線通信機構９０ａの通信制御を行うためのデータ処理や、メモリ機構９０ｂに格納された情報をディスプレイ９３により表示させるためのデータ処理などが挙げられる。
【００８３】
Ｄ−２．動作
本変形例３に係る無線通信ユニット９０の動作は、実施形態における無線通信ユニット１０の動作と同様であり、行われるデータ処理の内容（アプリケーション）が異なるだけであることから、その説明を省略する。
【００８４】
Ｄ−３：補足
本変形例２によれば、実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。また、無線通信ユニット９０単独での動作が可能となる。
【００８５】
なお、マイクロコントローラ９６の動作モードとして、低消費電力（低電圧および低クロック周波数）で作動する低消費電力モードと高消費電力（高電圧、高クロック周波数）で高速に作動する高消費電力モードとを設け、無線通信ユニット９０の単体での動作時には低消費電力モードで作動し、外部ユニットに接続して使用されるときには外部ユニット側の電源を使って高消費電力モードで作動するようにしてもよい。
【００８６】
なお、このような技術は、携帯型コンピュータのＣＰＵの低消費電力化と高速化とを同時に達成する技術として知られている。
また、外部ユニット側から高周波数のクロック信号を無線通信ユニット９０へ供給して、マイクロコントローラ９６の動作モードを高消費電力モードに遷移させるようにしてもよい。
【００８７】
さらに、高速動作時の放熱を確保するために、外部ユニットとマイクロコントローラ９６との間に、放熱のための熱伝導経路を十分に確保するようにしてもよい。例えば、無線通信ユニットと外部ユニットとの結合部に、他の部分より熱伝導率が大きい材料で、十分な接触面積を持つ熱伝導部材を設けてもよい。また、例えば、筐体９１を外部ユニットのスロット等に挿入する場合、筐体９１の背面や幅方向両側の側面に放熱用熱伝導面を形成してもよい。
【００８８】
なお、本発明は上述した実施形態および各変形例の具体的な構成に限定されるものではなく、適用対象に応じて適宜変形可能である。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、外部ユニットにデータ処理の少なくとも一部を代行させることができることから、無線通信ユニットの携帯性を維持しつつデータ処理能力を実質的に向上させることができる。また、外部ユニットの（現在の）データ処理能力が所定のデータ処理能力より高い場合や、所定のデータ処理を実行する場合、処理手段の現在のデータ処理能力が所定のデータ処理能力より低い場合、または外部ユニットにて実行可能なデータ処理を実行する場合などに外部ユニットにてデータ処理の少なくとも一部を代行させるようにすれば、適切な機能分散または負荷分散を実現することができる。
【００９０】
また、データ処理に用いられるデータに含まれる指示に従って、このデータ処理の少なくとも一部を外部ユニットが代行するようにすれば、適切かつ綿密な分散処理を行うことができる。
さらに、分散比率を、処理手段のデータ処理能力とデータ処理の負荷、または処理手段のデータ処理能力と外部ユニットのデータ処理能力とに応じた比率とすれば、分散処理の最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る無線通信ユニット１０の外観を示す斜視図である。
【図２】  同無線通信ユニット１０の内部構成を示すブロック図である。
【図３】  同無線通信ユニット１０を構成するマイクロコントローラ２２の機能構成を示すブロック図である。
【図４】  同無線通信ユニット１０を構成するメモリ機構１０ｂにおけるデータ格納構造を説明するための図である。
【図５】  本発明の実施形態の変形例１による着脱型無線通信装置の外観を示す斜視図である。
【図６】  同着脱型無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】  本発明の実施形態の変形例２による着脱型無線通信装置の外観を示す斜視図である。
【図８】  同着脱型無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】  本発明の実施形態の変形例３による無線通信ユニット９０の外観を示す図である。
【図１０】  同無線通信ユニット９０の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０，７０，９０    無線通信ユニット
１０ａ，９０ａ      無線通信機構
１０ｂ，９０ｂ      メモリ機構（記憶手段）
１１                筐体
１２，９２          アンテナ
１３，１３ａ，９５  外部コネクタ
１４                モード選択スイッチ
２１                無線送受信部
２２，９６          マイクロコントローラ（処理手段、制御手段）
２３                メモリ
２４                ＩＤ格納機構
４０                バッテリモジュール
６０                コンピュータ（外部ユニット）
８０                音声通話用外部モジュール（外部ユニット）
９７                バッテリ
【図１】
0003660550.tif 000002
【図２】
0003660550.tif 000003
【図３】
0003660550.tif 000004
【図４】
0003660550.tif 000005
【図５】
0003660550.tif 000006
【図６】
0003660550.tif 000007
【図７】
0003660550.tif 000008
【図８】
0003660550.tif 000009
【図９】
0003660550.tif 000010
【図１０】
0003660550.tif 000011