(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
源泉税の内容を示す源泉内容区分を取引先または取引事象と関連付けて記憶する第１のデータベースと、
伝票の内容記憶する第２のデータベースと、
入力された取引先または取引事象から、第１のデータベースを検索して源泉内容区分を求め、該源泉内容区分、入力された取引先への支払金額および支払金額ごとに入力された源泉税計算区分に基いて取引先の源泉税の計算を行ない、該源泉内容区分および該源泉税計算区分を伝票の内容として支払金額と関連付けて前記第２のデータベースへ記録する源泉税管理手段とを含む会計処理システム。
【請求項２】
前記源泉税計算区分が、支払金額が源泉税の対象外であることを示す区分と、支払金額の内消費税分を除いた正味金額が源泉税の対象であることを示す区分と、支払金額の総額が源泉税の対象であることを示す区分とを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
システムによって会計処理を行なう方法であって、前記システムが、源泉税の内容を示す源泉内容区分を取引先または取引事象と関連付けて記憶する第１のデータベースと、伝票の内容を記憶する第２のデータベースとを含み、
前記システムが、入力された取引先または取引事象から、第１のデータベースを検索して源泉内容区分を求めるステップと、
前記システムが、該源泉内容区分、入力された取引先への支払金額および支払金額ごとに入力された源泉税計算区分に基いて取引先の源泉税の計算を行なうステップと、
該源泉内容区分および該源泉税計算区分を伝票の内容として支払金額と関連付けて前記第２のデータベースへ記録するステップとを含む方法。
【請求項４】
前記源泉税計算区分が、支払金額が源泉税の対象外であることを示す区分と、支払金額の内消費税分を除いた正味金額が源泉税の対象であることを示す区分と、支払金額の総額が源泉税の対象であることを示す区分とを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
システムに会計処理を実行させるプログラムであって、前記システムが、源泉税の内容を示す源泉内容区分を取引先または取引事象と関連付けて記憶する第１のデータベースと、伝票の内容を記憶する第２のデータベースとを含み、
前記システムが、入力された取引先または取引事象から、第１のデータベースを検索して源泉内容区分を求めるステップと、
前記システムが、該源泉内容区分、入力された取引先への支払金額および支払金額ごとに入力された源泉税計算区分に基いて取引先の源泉税の計算を行なうステップと、
該源泉内容区分および該源泉税計算区分を伝票の内容として支払金額と関連付けて前記第２のデータベースへ記録するステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記源泉税計算区分が、支払金額が源泉税の対象外であることを示す区分と、支払金額の内消費税分を除いた正味金額が源泉税の対象であることを示す区分と、支払金額の総額が源泉税の対象であることを示す区分とを含む請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理のシステム、方法およびプログラムに関する。特に、源泉税徴収を行なう支払先に対する伝票を処理するための会計処理システム、会計処理方法および会計処理を実行させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
弁護士、司法書士、弁理士、建築士などに支払を行なう者は、支払金額の中から源泉税を源泉税預かりとして徴収し、税務署へ納付することを義務付けられている。
【０００３】
ところが、源泉税の計算式は、取引先の業務ごとに異なり、また、請求書の請求金額には、源泉税徴収の対象となるものとならないものが含まれており、その処理は煩雑であったり、特別の知識を持っている人で無ければ処理が困難である。
【０００４】
したがって、従来は、源泉税預かりの請求書があると、月ごとに、取引先に応じて源泉税の種類別に手作業で仕訳作業をして、源泉税ごとに異なる計算式に基いて税額を弊社で計算し管理表に記載し集計して、その合計額を税務署に納付していた。
【０００５】
また、年に一回、税務署に対し源泉税預り納付した金額を源泉税別、個人別（氏名、住所）、月度別（１月から１２月）、金額の明細を申告し、個々の取引先に対しても支払調書を送付する必要がある。このため、これらの書類を、毎月作成している管理表から手書きで作成して送付していた。
【０００６】
しかしながら、上記の従来の方法には、以下の問題点があった。
【０００７】
取引先からの請求伝票の控えを元に経理部門において、月ごとに計算、集計作業をしているために手間と工数がかかった。また、人手による行為であるために作成ミスが発生しやすかった。さらに、上記のように源泉税徴収のための処理が煩雑であるため、簡単な入力操作で実行させることのできる会計処理システムまたは会計処理方法を実現するのは困難であった。
【０００８】
また、年に一回、人手によって税務署および個々の取引先向けに書類を作成する手間も大きかった。
【０００９】
なお、源泉税に関する従来技術としては、司法書士などが費用請求する場合に、消費税、源泉税についての計算を簡易化することを目的とした請求額丸メ計算システムを開示した特開２０００−２６８１０３号公報がある。しかし、この請求額丸メ計算システムは、請求側のためのものであり、支払側の上記の問題とは無関係である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、経理部門の負荷を削減し、源泉税徴収のための処理を簡単な入力操作で実行させることのできる会計処理システム、会計処理方法および会計処理プログラムを提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の会計処理システムは、源泉税の内容を示す源泉内容区分を取引先または取引事象と関連付けて記憶する第１のデータベースと、伝票の内容記憶する第２のデータベースと、入力された取引先または取引事象から、第１のデータベースを検索して源泉内容区分を求め、該源泉内容区分、入力された取引先への支払金額および支払金額ごとに入力された源泉税計算区分に基いて取引先の源泉税の計算を行ない、該源泉内容区分および該源泉税計算区分を伝票の内容として支払金額と関連付けて前記第２のデータベースへ記録する源泉税管理手段とを含む。
【００１２】
本発明のシステムによって会計処理を行なう方法は、前記システムが、源泉税の内容を示す源泉内容区分を取引先または取引事象と関連付けて記憶する第１のデータベースと、伝票の内容を記憶する第２のデータベースとを含み、前記システムが、入力された取引先または取引事象から、第１のデータベースを検索して源泉内容区分を求めるステップと、前記システムが、該源泉内容区分、入力された取引先への支払金額および支払金額ごとに入力された源泉税計算区分に基いて取引先の源泉税の計算を行なうステップと、該源泉内容区分および該源泉税計算区分を伝票の内容として支払金額と関連付けて前記第２のデータベースへ記録するステップとを含む。
【００１３】
本発明のシステムに会計処理を実行させるプログラムは、前記システムが、源泉税の内容を示す源泉内容区分を取引先または取引事象と関連付けて記憶する第１のデータベースと、伝票の内容を記憶する第２のデータベースとを含み、前記システムが、入力された取引先または取引事象から、第１のデータベースを検索して源泉内容区分を求めるステップと、前記システムが、該源泉内容区分、入力された取引先への支払金額および支払金額ごとに入力された源泉税計算区分に基いて取引先の源泉税の計算を行なうステップと、該源泉内容区分および該源泉税計算区分を伝票の内容として支払金額と関連付けて前記第２のデータベースへ記録するステップとを実行させる。
【００１４】
本発明の上記の構成によれば、入力された取引先または取引事象から、源泉税の内容を示す源泉内容区分が自動的に求められる。さらに、求められた源泉内容区分と、入力された取引先への支払金額および支払金額ごとに入力された源泉税計算区分とに基いて取引先の源泉税の計算が自動的に行なわれるので、取引先の請求書に記載されている項目のそれぞれについて、源泉税計算のやり方が異なる場合でも、伝票起票時に、簡単な追加項目を入力するだけで源泉税計算が自動的に行なわれ、従来のように源泉税処理のための別個の作業が不要となる。
【００１５】
さらに、該源泉内容区分および該源泉税計算区分を伝票の内容として前記第２のデータベースへ記録するので、この内容を後で編集することによって税務署への申告書、取引先への支払調書を作成することが可能となる。このため、上記の書類を作成する別個の作業が不要となる。
【００１６】
本発明の一実施態様によれば、源泉税計算区分は、支払金額が源泉税の対象外であることを示す区分と、支払金額の内消費税分を除いた正味金額が源泉税の対象であることを示す区分と、支払金額の総額が源泉税の対象であることを示す区分とを含む。このため、取引先の請求書に記載されている項目が源泉税の対象外であっても、消費税分を除いた正味金額が源泉税の対象であっても、総額が源泉税の対象であっても、簡単な追加項目を入力するだけで源泉税計算が自動的に行なわれる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のシステム構成の概要を示す。図１において、１は入出力手段を示す。入出力手段１は、社内ネットワークに接続されたパーソナル・コンピュータによってクライアント内の機能として実現してもよい。２は源泉税管理手段、３は第１のデータベース、４は第２のデータベース、５は第３のデータベースを示す。源泉税管理手段２は、入出力手段１、第１のデータベース３、第２のデータベース４および第３のデータベース５と接続される。源泉税管理手段２は、第１のデータベース３、第２のデータベース４および第３のデータベース５と連携するサーバ内で実現されてもよい。または、第１のデータベース３、第２のデータベース４および第３のデータベース５と連携するサーバと連携して機能する、端末としてのクライアント内で実現されてもよい。サーバとクライアントとは、イントラネットなどのネットワークによって接続され、周知技術によって連携して機能するように構成される。
【００１８】
ここで、第１のデータベース３は、源泉税の内容を示す源泉内容区分を取引先または取引事象と関連付けて記憶する。図２に第１のデータベース３の構成例を示す。取引先を示すコードに対して、たとえば、司法書士・弁理士、建築士などの源泉内容区分示すコードが記憶されている。ここで、司法書士・弁理士と建築士とは、源泉税の計算の方法が異なるので異なる源泉内容区分とされる。源泉徴収対象外の取引先に対しては、源泉内容区分の欄にその旨を示すコードを記憶しておく。ここで、第１のデータベース３は、取引先のデータを記録した取引先マスター・データベースであっても、取引事象のデータを記録した摘要内容マスター・データベースであってもよい。
【００１９】
また、第２のデータベース４は、伝票の内容を記憶する。図３に第２のデータベース４の構成例を示す。伝票番号、発生部門、発生年月、会計年月、支払日、取引先、科目、取引事象（摘要内容）、補足説明、源泉内容区分、源泉税計算区分、売上仕入区分、消費税、金額などがレコードごとに記憶されている。ここで留意すべき点は、源泉税に関する源泉内容区分および源泉税計算区分が第２のデータベース４の伝票の項目として記憶されている点である。なお、源泉税計算区分の詳細については後で説明する。
【００２０】
第３のデータベース５については後で説明する。
【００２１】
つぎに図４に基いて、源泉税管理手段２による処理について説明する。入出力手段１からの伝票起票のための入力により、源泉税管理手段２による処理が開始される。ステップ４１０において、源泉税管理手段２は、入力された取引先または取引事象に基いて源泉内容区分を求める。ここでは、源泉税管理手段２は、取引先に基いて図２に例示した第１のデータベース３を検索すると仮定する。取引先コードが１０１１０であれば、源泉内容区分として「司法書士・弁理士」が得られる。先に述べたように、第１のデータベース３として、取引事象のデータを記憶した摘要・内容データベースを検索して源泉内容区分を求めてもよい。
【００２２】
つぎに、ステップ４２０において、取引先が源泉徴収対象外であるかどうかをチェックする。例えば、取引先コードが１０２００であれば、源泉徴収対象外であるので、源泉徴収の処理は行なわずにステップ４５０へ分岐する。取引先が源泉徴収の対象であれば、ステップ４３０において、源泉内容区分に応じて源泉税の計算式を決定する。なお、源泉内容区分に応じた計算式は、源泉税管理手段２が保持してもよいが、図１の第３のデータベース５を源泉税計算マスターデータベースとしてそこに記憶させて、源泉税管理手段２が源泉内容区分によって検索するようにしてもよい。たとえば、司法書士の場合には、支払総額に１０％を課税し、２００万円を超えた部分に関しては、２０％を課税する。また、建築士などは、支払総額が１万円を超えた場合、１万円を控除した残金額に１０％の課税を行なう。
【００２３】
つぎに，ステップ４４０において、源泉税計算区分に応じて、上記のように源泉内容区分に応じて決定された計算式により源泉徴収額を計算する。ここで、源泉徴収額の計算について図５を参照して説明する。図５の左側は、取引先の請求書に消費税が明記されていない場合である。請求金額は、税込みで４３０００円であり、事務手数料４０，０００円と印紙立替代３、０００円からなる。この場合、入出力手段１からは、図５の左側に示す項目が入力される。すなわち、支払先および摘要・内容（取引事象）を示すコードと支払金額である。支払先、摘要、内容を示すコードは、図示の例では、それぞれ、１０１１０，００１および２０１である。支払金額は、源泉税計算区分とともに入力される。ここで、源泉税計算区分は、支払金額が源泉税の対象外であることを示す区分と、支払金額の内消費税分を除いた正味金額が源泉税の対象であることを示す区分と、支払金額の総額が源泉税の対象であることを示す区分とを含む。ここで、印紙立替代３、０００円は、源泉税の対象外であるので、そのことを示す源泉税計算区分「０」とともに入力される。また、事務手数料４０、０００円は、請求書に消費税が明記されていないので、支払金額の総額が源泉税の対象であることを示す区分２とともに入力される。この結果、源泉税額は、以下の式によって計算される。
【００２４】
４０，０００ｘ１０％＝４，０００円
この４，０００円は源泉税として預り、後で税務署へ納付する金額である。
【００２５】
したがって、取引先への支払金額は、以下の式によって計算される。
【００２６】
４３，０００−４，０００＝３９，０００円
一方、図５の右側は、取引先の請求書に消費税が明記されている場合である。消費税は、１９０４円である。ここで、印紙立替代３、０００円は、源泉税の対象外であるので、左側の場合と同様に、そのことを示す源泉税計算区分「０」とともに入力される。また、事務手数料は消費税を明記しているので、支払金額の内消費税分を除いた正味金額が源泉税の対象であることを示す区分１とともに入力される。この場合、源泉税額は以下の式にしたがって計算される。
【００２７】
４０，０００／１０５ｘ１００ｘ１０％＝３，８０９円
この３，８０９円は源泉税として預り、後で税務署へ納付する金額である。
【００２８】
したがって、支払金額は、以下の式によって計算される。
【００２９】
４３，０００−３，８０９＝３９，１９１円
上記のように、源泉税計算区分を使用することにより、煩雑な計算を簡単な入力項目によってシステムに行なわせることができる。
【００３０】
つぎにステップ４５０において、取引先への支払金額、源泉徴収税額、源泉内容区分、源泉税計算区分などを、他の項目とともに第２のデータベース４に記憶する。このように、源泉税計算の結果を第２のデータベース４に記憶しているので以下の処理が可能となる。なお、伝票番号、発生部門、発生年月、会計年月、支払日、取引先、科目、取引事象などの、伝票内容のほかの項目は、入出力手段１によって、第２のデータベース４に記憶させるようにしてもよい。
【００３１】
税務署に対して、源泉税法定調書として、取引先の住所、氏名、支払内容、支払金額、源泉税徴収額を通知する際に、第２のデータベース４に記憶された伝票の内容を編集することで対応することができる。取引先の住所などは、必要に応じて、取引先のデータを記録した取引先マスター・データベースを参照して編集してもよい。
【００３２】
取引先に対しては、所定の時期に支払調書指定のフォームで、第２のデータベース４から編集した内容を専用用紙に印刷し、取引マスター・データベースから住所も上記用紙のり面に印刷することにより、その用紙を折りたたんで糊付けすればそのまま郵送できるようにしてもよい。
【００３３】
上記の編集処理は，源泉税管理手段２が行なってもよいし、第２のデータベース４と連携する別個の編集手段を設けてもよい。編集されたデータは、入出力手段１に渡して出力するようにしてもよい。あるいは、専用の別個の印刷装置を設けてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、取引先ごとに源泉税の内容を調べる必要がなく、取引先の請求書に記載されている項目のそれぞれについて、源泉税計算のやり方が異なる場合でも、伝票起票時に、簡単な追加項目を入力するだけで源泉税計算が自動的に行なわれる。したがって、従来のように源泉税処理のための別個の作業が不要となる。
【００３５】
さらに、源泉税の計算の結果を伝票の内容として前記第２のデータベース４へ記録するので、この内容を後で編集することによって税務署への申告書（源泉税法定調書）、取引先への支払調書を作成することが可能となる。このため、上記の書類を作成する作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の概要を示す。
【図２】第１のデータベースの構成の一態様を示す。
【図３】第２のデータベースの構成の一態様を示す。
【図４】源泉税管理手段による処理の流れの一態様を示す。
【図５】源泉徴収額の計算方法を示す。
【符号の説明】
１  入出力手段
２  源泉税管理手段
３  第１のデータベース
４  第２のデータベース
５  第３のデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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