(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル（２７，２８）が巻装されるボビン（２６）内に入力軸（１５）が同軸に挿入され、該入力軸（１５）と同軸である出力軸（１６）がトーションバー（１７）を介して前記入力軸（１５）に連結され、前記トーションバー（１７）の捩れ変形に伴なう入力軸（１５）および出力軸（１６）の相対角変位量に応じて入力軸（１５）の軸線に沿う位置を変化させるコア（３０）が前記入力軸（１５）および前記ボビン（２６）間に配置され、前記ボビン（２６）およびコイル（２７，２８）を覆うハウジング（１８）および入力軸（１５）間にベアリング（１９）が設けられるトルク検出器において、略円筒状のコイル巻装部（２６ａ）、該コイル巻装部（２６ａ）の一端に同軸に連なる略円筒状の延長筒部（２６ｂ）、ならびに該延長筒部（２６ｂ）の内面から半径方向内方に張出す規制鍔部（２６ｅ）を有して合成樹脂により形成されるボビン（２６）と、前記コイル巻装部（２６ａ）に巻装されるコイル（２７，２８）と、前記規制鍔部（２６ｅ）に外輪（１９ａ）の内端を当接させて前記延長筒部（２６ｂ）の先端部に嵌合される前記ベアリング（１９）とを一体にモールド結合させる合成樹脂製のハウジング（１８）を成形するための成形型が、前記ベアリング（１９）の外端に接触する第１接触部（５１ａ）を有する第１型（５１）と、前記ボビン（２６）の他端に接触する第２接触部（５２ｃ）を有するとともに前記第１型（５１）に対して近接・離反可能な第２型（５２）とを備え、第１および第２型（５１，５２）の型締め時の第１および第２接触部（５１ａ，５２ｃ）間の距離（Ｌ１  ）が、第１および第２型（５１，５２）の型締め時に前記規制鍔部（２６ｅ）に該規制鍔部（２６ｅ）をボビン（２６）の軸方向内方側に撓ませる荷重を作用せしめるべく、モールド成形前での前記ボビン（２６）の他端およびベアリング（１９）の外端間の距離（Ｌ２  ）の設定許容最小値以下に設定されることを特徴とするトルク検出器におけるハウジング成形構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力軸および出力軸間のトーションバーが捩れ変形するのに応じてそれらの軸の軸線方向にコアを変位させることにより、トルクを検出するようにしたトルク検出器において、合成樹脂製のハウジングを成形するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかるトルク検出器は、たとえば実公平６−２３９２９号公報等により既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のものでは、たとえばアルミニウム合金等の鋳造金属に切削加工等を施して形成されるハウジングに、入力軸およびハウジング間に設けられるベアリングが圧入されており、ハウジングの製造コストが比較的高いものとなっていた。そこで、少なくともボビンを覆う部分のハウジングを合成樹脂により形成し、合成樹脂製のハウジングにボビン、コイルおよび前記ベアリングを一体にモールド結合するようにすればコスト低減を図ることが可能であり、そのモールド結合時には、ボビンでベアリングを支持しておき、ボビンおよびベアリングを軸方向両側から固定および可動型で挟み付けることが考えられる。
【０００４】
ところが、ボビンおよびベアリングは軸方向に直列に並ぶものであり、ボビンの一端からベアリングの外端までの距離の寸法は、ボビンの軸方向の寸法とベアリングの軸方向の寸法とを加算した値となるので寸法のばらつきが比較的大きくなるものであり、固定および可動型によって挟んだときに、ベアリングおよび該ベアリングを支持しているボビンの支持部に過大な荷重が作用してボビンが潰れてしまったり、ベアリングが所定位置から浮き上がってしまったりする可能性がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、合成樹脂から成るハウジングにボビン、コイルおよびベアリングを一体にモールド結合せしめてコスト低減を図る際に、ボビンにその軸方向長さが変化する程の変形が生じることを防止するとともにベアリングの位置の安定化を図るようにしたトルク検出器におけるハウジング成形構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、コイルが巻装されるボビン内に入力軸が同軸に挿入され、該入力軸と同軸である出力軸がトーションバーを介して前記入力軸に連結され、前記トーションバーの捩れ変形に伴なう入力軸および出力軸の相対角変位量に応じて入力軸の軸線に沿う位置を変化させるコアが前記入力軸および前記ボビン間に配置され、前記ボビンおよびコイルを覆うハウジングおよび入力軸間にベアリングが設けられるトルク検出器において、略円筒状のコイル巻装部、該コイル巻装部の一端に同軸に連なる略円筒状の延長筒部、ならびに該延長筒部の内面から半径方向内方に張出す規制鍔部を有して合成樹脂により形成されるボビンと、前記コイル巻装部に巻装されるコイルと、前記規制鍔部に外輪の内端を当接させて前記延長筒部の先端部に嵌合される前記ベアリングとを一体にモールド結合させる合成樹脂製のハウジングを成形するための成形型が、前記ベアリングの外端に接触する第１接触部を有する第１型と、前記ボビンの他端に接触する第２接触部を有するとともに前記第１型に対して近接・離反可能な第２型とを備え、第１および第２型の型締め時の第１および第２接触部間の距離が、第１および第２型の型締め時に前記規制鍔部に該規制鍔部をボビンの軸方向内方側に撓ませる荷重を作用せしめるべく、モールド成形前での前記ボビンの他端およびベアリングの外端間の距離の設定許容最小値以下に設定されることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、ボビンおよびコイルが合成樹脂製のハウジングに一体にモールド結合されるとともに、ベアリングがハウジングに一体にモールド結合されることになり、コスト低減に寄与することができる。しかも第１型および第２型の型締め時には、ベアリングの外輪内端を当接させている規制鍔部に該規制鍔部をボビンの軸方向内方側に撓ませる荷重が作用するので、モールド成形前でのボビンの他端およびベアリングの外端間の距離にばらつきが生じていても規制鍔部の変形によってその寸法のばらつきを吸収することが可能であり、ボビンのコイル巻装部および延長筒部に変形が生じることが防止されるとともに、ボビンの他端からベアリングの外端までの距離を一定に定めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【０００９】
図１ないし図１２は本発明の一実施例を示すものであり、図１はトルク検出器の縦断側面図、図２は入力軸および可動部材の係合状態を示す横断面図、図３は図２の３−３線断面図、図４は一対のコイルの接続回路を示す図、図５はハウジングおよびボビンの縦断面図、図６は図５の６矢視図、図７はボビンを図６と同一方向から見た図、図８は図５の８矢視図、図９は型開き状態での金型装置の縦断面図、図１０は型締め過程に在る状態での図９に対応した縦断面図、図１１は型締め状態での図９に対応した縦断面図、図１２は図１１の１２矢視部拡大図であって（ａ）は規制鍔部の非変形状態を示す図、（ｂ）は規制鍔部の変形状態を示す図である。
【００１０】
先ず図１において、このトルク検出器は、たとえば車両のパワーステアリング系に介設されるものであり、図示しないステアリングハンドル側に連なる入力軸１５と、図示しない車輪側に連なって入力軸１５と同軸に配置される出力軸１６と、入力軸１５および出力軸１６間を連結するトーションバー１７とを備え、入力軸１５に入力されるトルクに応じてトーションバー１７が捩れ変形することに伴なう入力軸１５および出力軸１６間に生じる相対角変位量を、前記入力トルクに応じた値として検出するものである。
【００１１】
入力軸１５は、中空の略円筒状に形成されており、合成樹脂により略円筒状に形成されるハウジング１８の軸方向一端側にベアリング１９を介して回転自在に支承されつつ、ハウジング１８内に突入される。しかもベアリング１９より軸方向外方側でハウジング１８および入力軸１５間にはダストシール２０が設けられる。
【００１２】
トーションバー１７は入力軸１５内に挿入されており、入力軸１５およびトーションバー１７の一端は連結ピン２１で相互に連結され、入力軸１５の他端およびトーションバー１７間には金属製のリング状軸受メタル２２が設けられる。すなわちトーションバー１７の一端側は入力軸１５とともに回転するのに対し、トーションバー１７の捩れ変形に応じてトーションバー１７の他端部および入力軸１５の他端は相対角変位可能である。
【００１３】
前記ハウジング１８は、金属製の支持体２３に締結されるものであり、該支持体２３は車両の図示しない車体に固定的に支持される。而して出力軸１６は、ベアリング２４を介して支持体２３に回転自在に支承されており、この出力軸１６の一端部にトーションバー１７の他端部がセレーション２５を介して結合される。
【００１４】
ハウジング１８には、合成樹脂から成るボビン２６と、該ボビン２６に巻装される第１および第２コイル２７，２８とが一体にモールド結合されるものであり、該ボビン２６と入力軸１５の他端部との間には合成樹脂から成る可動部材２９が配置され、該可動部材２９の外面にリング状のコア３０が固着される。
【００１５】
ところで、出力軸１６の一端部には、その一直径線に沿って出力軸１６の外面から外方に突出する一対の規制ピン３１，３１が装着されており、それらの規制ピン３１，３１の先端部を係合させる規制溝３２，３２が、出力軸１６の軸方向に沿って長く延びて前記可動部材２９の内面に設けられる。したがって可動部材２９およびコア３０は、出力軸１６との相対回転が不能であるが規制ピン３１，３１が規制溝３２，３２で案内される範囲で出力軸１６との軸方向相対移動が可能である。しかも出力軸１６および支持体２３間に設けられているベアリング２４の内輪で受けられたリテーナ３３と前記可動部材２９との間には、コイルばね３４が設けられており、このコイルばね３４のばね力により可動部材２９すなわちコア３０は、出力軸１６から離反する方向に付勢される。
【００１６】
図２および図３において、可動部材２９の内面には、螺旋状の案内溝３５が設けられており、該案内溝３５に嵌合するピン３６が入力軸１５に装着される。したがって、入力軸１５へのトルク入力に応じたトーションバー１７の捩れ変形により入力軸１５および出力軸１６間に相対角変位が生じたときに、その相対角変位量に応じて可動部材２９およびコア３０が入力軸１５の軸線に沿う位置を変化させることになる。
【００１７】
図４を併せて参照して、両コイル２７，２８は、入力軸１５の軸方向に離隔してボビン２６に巻装されており、それらのコイル２７，２８と、基準抵抗３８，３９とでブリッジ回路が構成され、基準抵抗３８，３９の接続点には入力端子４０が、両コイル２７，２８の接続点には入力端子４１が、基準抵抗３８および第１コイル２７の接続点には検出端子４２が、第２コイル２８および基準抵抗３９の接続点には検出端子４３がそれぞれ接続される。
【００１８】
一方の入力端子４０には、たとえば１０Ｖの一定電圧が入力され、他方の入力端子４２にはたとえば１０Ｖおよび接地状態（０Ｖ）を交互に繰返す電圧が入力されるものであり、そのようなパルス状の入力電圧に対して、第１コイル２７および基準抵抗３８、ならびに第２コイルおよび基準抵抗３９は、それぞれ一次遅れ要素として作用する。
【００１９】
一方、入力軸１５へのトルク入力に応じたトーションバー１７の捩れ変形によって、コア３０は、入力軸１５の軸線に沿う位置すなわち第１および第２コイル２７，２８に対する相対位置を変化させるものであり、そのような相対位置変化が両コイル２７，２８の周辺に磁気的変化を生じさせ、両コイル２７，２８のインダクタンスがそれぞれ変化する。而してインダクタンス変化に伴って上記一次遅れ要素の時定数が変化し、両検出端子４２，４３の過渡応答電圧に差が生じることになり、該過渡応答電圧のうちボトム電圧における差電圧を得ることにより、入力トルクに対応した信号を得ることができる。
【００２０】
図５ないし図７を併せて参照して、ボビン２６は、略円筒状のコイル巻装部２６ａと、該コイル巻装部２６ａの一端に同軸に連なる略円筒状の第１延長筒部２６ｂと、前記コイル巻装部２６ａの他端に同軸に連なる略円筒状の第２延長筒部２６ｃとを有して、全体として段付きの略円筒状に形成されるものであり、コイル巻装部２６ａの外面には、該コイル巻装部２６ａの外面に巻装される第１および第２コイル２７，２８間を仕切る仕切り壁部２６ｄが半径方向外方に突出するようにして一体に設けられる。
【００２１】
第１延長筒部２６ｂの先端部には、入力軸１５およびハウジング１８間に設けられるベアリング１９が、その軸方向外端をわずかに第１延長筒部２６ｂの先端から突出させるようにして嵌合されるものであり、そのベアリング１９における外輪１９ａの内端を受ける規制鍔部２６ｅが、第１延長筒部２６ｂの内面から半径方向内方に張出すようにして第１延長筒部２６ｂに一体に設けられる。また第２延長筒部２６ｃの外面には複数のリブ２６ｆ，２６ｆ…が放射状に突出するようにして一体に設けられる。
【００２２】
図８をさらに併せて参照して、前記ボビン２６と、該ボビン２６のコイル巻装部２６ａに巻装されている第１および第２コイル２７，２８と、ボビン２６の第１延長筒部２６ｂに嵌合されるベアリング１９とは、ボビン２６の内周面を内面に臨ませるようにして、ハウジング１８に一体にモールド結合される。
【００２３】
このハウジング１８は、ボビン２６の軸方向全長を覆って略円筒状に形成されるハウジング主部１８ａと、ハウジング主部１８ａの軸方向一端側に臨む係合面４４ならびに前記軸方向他端側に臨む締結面４５を両面に有してハウジング主部１８ａの軸方向他端側に一体に設けられるフランジ部１８ｂと、ボビン２６に巻装されているコイル２７，２８に連なる端子４６…を臨ませてハウジング主部１８ａの軸方向一端寄り外面から外方に突出するカプラ部１８ｃとを有して合成樹脂により形成される。
【００２４】
前記端子４６…は、図４で示すように、コイル２７，２８の接続点、基準抵抗３８およびコイル２７の接続点、ならびに基準抵抗３８およびコイル２８の接続点にそれぞれ接続される。
【００２５】
ハウジング主部１８ａの周方向に間隔をあけた複数箇所たとえば３箇所でフランジ部１８ｂには、前記締結面４５を支持体２３のフランジ４７に締結せしめるボルト４８…（図１参照）をそれぞれ挿通させる金属製円筒状のカラー４９…がそれぞれ一体にモールド結合される。
【００２６】
このようなフランジ部１８ｂは、締結強度を持たせるために厚肉に形成されるのであるが、ボビン２６の各リブ２６ｆ，２６ｆ…は、厚肉であるフランジ部１８ｂに埋封されることになる。すなわちボビン２６に放射状に設けられている各リブ２６ｆ，２６ｆ…は、それらのリブ２６ｆ，２６ｆ…の先端を結ぶ形状がフランジ部１８ｂの外形形状にほぼ対応して小さくなるように形成されており、ハウジング１８およびボビン２６の一体モールド結合時にフランジ部１８ｂの周方向に間隔をあけた複数箇所に各リブ２６ｆ，２６ｆ…がそれぞれ埋封されることになる。
【００２７】
さらにハウジング１８におけるハウジング主部１８ａの内面には、ボビン２６の第１延長筒部２６ｂに嵌合されているベアリング１９における外輪１９ａの外端の外周側の一部に係合する係合鍔部１８ｄが、半径方向内方に張出すようにして一体に形成される。
【００２８】
図９において、上記ハウジング１８を成形するための金型装置は、該ハウジング１８の軸方向一端側を形成するための第１型としての固定型５１と、フランジ部１８ｂにおける締結面４５を含むハウジング１８の他端側を形成すべく固定型５１の下方で昇降可能な第２型としての可動型５２と、ハウジング１８の外側面および前記フランジ部１８ｂの係合面４４を形成すべく可動型５２上に摺動可能に支持される複数の摺動型５３…とを備える。
【００２９】
可動型５２には、両コイル２７，２８が巻装されるとともにベアリング１９を嵌合させた状態に在るボビン２６に嵌合する嵌合突部５２ａと、各カラー４９…にそれぞれ嵌合してそれらのカラー４９…を位置決めする位置決め突部５２ｂ…とが一体に設けられており、ボビン２６および各カラー４９…は、可動型５２上に支持される。しかも嵌合突部５２ａの上端部は、ボビン２６の軸方向長さにばらつきがあったとしても、規制鍔部２６ｅには接触しないように形成される。
【００３０】
このような金型装置の型開き状態では、図９で示すように可動型５２が下方位置に在り、また各摺動型５３…も可動型５２上で外側方に退避した位置に在る。而して型締め時には、図１０で示すように可動型５２が上昇を開始するとともに、各摺動型５３…が可動型５２上で前記退避位置から相互に近接する側に摺動し、可動型５２が固定型５１に接触する前に、各摺動型５３…が所定の型締め位置まで摺動する。その後、可動型５２がさらに上昇を続けることにより、図１１で示すように可動型５２が固定型５１に接触して型締めが完了することになる。この型締め状態で、固定型５１、可動型５２および各摺動型５３…により、ハウジング１８の外面形状に対応したキャビティ５４が形成される。
【００３１】
ところで、可動型５２で支持されているボビン２６の上端部に嵌合されているベアリング１９の上端すなわち外端に接触する円盤状の第１接触部５１ａが、固定型５１に設けられており、可動型５２における嵌合突部５２ａには、ボビン２６の他端すなわち下端に接触する第２接触部５２ｃが環状段差部として設けられている。しかも固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１  （図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の他端およびベアリング１９の外端間の距離Ｌ２  （図９参照）の設定許容最小値以下に設定されている。
【００３２】
また摺動型５３には、ハウジング１８のフランジ部１８ｂにおける係合面４４を形成するための係合面形成部５３ａが、可動型５２側に臨んで設けられるとともに、該係合面形成部５３ａに下端を開口せしめるとともに上端を摺動型５３の上端に開口させた摺動孔５５が上下に延びて設けられる。該摺動孔５５は、下端を係合面形成部５３ａに開口させた小径孔部５５ａと、上端を摺動型５３の上端に開口させた大径孔部５５ｂとが相互間に段差を形成して同軸に連設されて成るものであり、該摺動孔５５には、可動型５２上に位置決め載置されたカラー４９を該可動型５２との間で軸方向両側から挟むことが可能な押しピン５６が摺動可能に保持される。すなわち押しピン５６は、小径孔部５５ａおよひ大径孔部５５ｂにそれぞれ摺動可能に嵌合するように段付きの棒状に形成されており、押しピン５６および摺動型５３間には、押しピン５６を上方に向けて付勢するコイルばね５７が設けられる。
【００３３】
押しピン５６は、図９で示したように固定型５１および可動型５２が型締め前に在る状態では、該押しピン５６の上端を摺動型５３の上端から上方に突出させた位置に在るが、図１１で示したように、固定型５１および可動型５２が型締め状態となったときには、コイルばね５７のばね力に抗して固定型５１で下方に押されて押しピン５６が係合面形成部５３ａから下方に突出することになり、それによりカラー４９が可動型５２および押しピン５６間に挟まれることになる。
【００３４】
また各摺動型５３…の型締め時に可動型５２上のカラー４９…の上方を通過する部分で係合面形成部５３ａの一部は、型締め時のカラー４９…との干渉を回避すべく、カラー４９…の軸方向長さの許容最大値よりも大なる間隔を可動型５２との間にあけるように形成されている。この結果、ハウジング１８の型成形後には、図８の斜線で示すように、カラー４９…よりも内方側で係合面４４から隆起した部分１８ｅ…が形成されることになる。
【００３５】
次にこの実施例の作用について説明すると、合成樹脂製のボビン２６と、該ボビン２６のコイル巻装部２６ａに巻装される第１および第２コイル２７，２８と、ハウジング１８および入力軸１５間に設けられるベアリング１９とが、ハウジング１８に一体にモールド結合されることになり、アルミニウム合金等の鋳造金属に切削加工等を施して形成されるハウジングにベアリングを圧入するようにしたものと比べて、ハウジングの製造コストおよびベアリングの組付性を向上することができる。
【００３６】
しかもボビン２６が備える第１延長筒部２６ｂに、その内面から半径方向内方に張出す規制鍔部２６ｅが一体に設けられており、外輪１９ａの内端を規制鍔部２６ｅに当接させるようにしてベアリング１９が第１延長筒部２６ｂの先端部に嵌合されるものであり、ハウジング１８には、前記外輪１９ａの外端の一部に係合する係合鍔部１８ｄが形成され、規制鍔部２６ｅおよび係合鍔部１８ｄ間に挟まれることによりベアリング１９の軸方向位置が定められることになる。
【００３７】
ところで、ハウジング１８の成形時には、ベアリング１９の外輪１９ａの大部分と高温である溶融合成樹脂との間には、合成樹脂から成るので熱伝導率が比較的低く、断熱材としての機能を発揮する第１延長筒部２６ｂが介在している。したがって前記溶融合成樹脂は、ベアリング１９の外輪１９ａの外端の一部に係合する係合鍔部１８ｄを形成する部分でのみベアリング１９に直接接触するだけであり、高温の溶融合成樹脂からベアリング１９への伝熱量が極力抑えられ、ベアリング１９に充填されているグリースへの熱影響を軽減することが可能となり、ベアリング１９内のグリースが軟化して流れだしたり、グリースの性能が劣化する等の問題が生じることを極力避けることができる。
【００３８】
またハウジング１８を成形するための金型装置において、可動型５２で支持されているボビン２６の上端部に嵌合されているベアリング１９の上端に接触する第１接触部５１ａが固定型５１に設けられるとともに、ボビン２６の下端に接触する第２接触部５２ｃが可動型５２における嵌合突部５２ａに設けられており、固定型５１および可動型５２の型締め状態での第１および第２接触部５１ａ，５２ｃ間の距離Ｌ１  （図１１参照）は、ハウジング１８との一体モールド成形前の前記ボビン２６の下端およびベアリング１９の上端間の距離Ｌ２  （図９参照）の設定許容最小値以下である。したがって、固定型５１および可動型５２の型締め時には、図１２で示すように、第１接触部５１ａがベアリング１９の上端に必ず接触することになる。而して前記距離Ｌ１  が、前記距離Ｌ２  の設定許容最小値と等しいときには、図１２（ａ）で示すようにボビン２６の規制鍔部２６ｅが撓むことはないものの、ボビン２６の下端からベアリング１９の上端までの距離は一定であり、さらに前記距離Ｌ１  が、前記距離Ｌ２  の設定許容最小値未満であったときには、図１２（ｂ）で示すように、第１接触部５１ａからベアリング１９に下方に向けての荷重が作用することになり、ベアリング１９における外輪１９ａの内端を当接させている規制鍔部２６ｅが軸方向内方側に撓んで変形することになり、前記距離Ｌ２  が許容公差内でばらついても規制鍔部２６ｅの変形によってその寸法のばらつきを吸収することが可能である。したがってボビン２６のコイル巻装部２６ａおよび延長筒部２６ｂ，２６ｃに変形が生じることが防止されるとともに、ハウジング１８の軸方向に沿うコイル２７，２８の位置を一定に定めることができる。
【００３９】
ハウジング１８には、支持体２３との締結のための厚肉のフランジ部１８ｂが一体に設けられるが、ボビン２６には、該フランジ部１８ｂに埋封される複数の放射状のリブ２６ｆ，２６ｆ…が一体に設けられている。したがって、厚肉であるフランジ部１８ｂがその周方向に間隔をあけた複数箇所のリブ２６ｆ，２６ｆ…で仕切られることになり、各リブ２６ｆ，２６ｆ…を除く部分でのフランジ部１８ｂの薄肉化および肉厚の均等化を図ることができ、したがってハウジング１８の成形時に厚肉であるフランジ部１８ｂにひけが発生することを極力抑制することができ、それによりハウジング１８の成形精度を向上することができる。
【００４０】
さらに係合面４４および締結面４５を両面に有するフランジ部１８ｂには、複数の金属製円筒状のカラー４９…が一体にモールド結合されるが、締結面４５を含むハウジング１８の他端側を形成すべく昇降可能な可動型５２上に、各カラー４９…が位置決め載置され、ハウジング１８の外側面および前記係合面４４を形成すべく可動型５２に摺動可能に支持される複数の摺動型５３…に、可動型５２の型締め時に固定型５１で下方に押されて可動型５２との間に各カラー４９…を挟む押しピン５６…が上方に弾発付勢されつつ昇降可能に設けられている。したがってフランジ部１８ｂの締結面４５を形成する可動型５２にカラー４９…の下端が確実に接触せしめられ、ハウジング１８の成形後には、フランジ部１８ｂの締結面４５にカラ４９ー…の端部が面一に臨むことになる。すなわちカラー４９…の軸方向長さにばらつきが生じても、該カラー４９…の基準面を常に締結面４５とすることができ、フランジ部１８ｂ…の支持体２３のフランジ４７への締結時に締結面４５を変形させることなく支持体２３に確実に接触させることができる。
【００４１】
しかも係合面４４を形成すべく摺動型５３…に設けられている係合面形成部５３ａ…において、摺動型５３…の型締め時に可動型５２上の前記カラー４９…の上方を通過する部分は、その型締め時のカラー４９…との干渉を回避すべく、カラー４９…の軸方向長さの許容最大値よりも大なる間隔を可動型５２との間にあけるように形成されている。したがって、摺動型５３…およびカラー４９…の相互干渉を回避して摺動型５３…を円滑に型締め作動せしめることができるだけでなく、カラー４９…よりも内方側で係合面４４の一部を隆起させた部分１８ｅ…がフランジ部１８ｂに形成されることにより、ボルト４８…による締結部でフランジ部１８ｂの強度増大を図ることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００４３】
たとえば上記実施例では、一対のコイル２７，２８のインダクタンスをコア３０の移動に応じて変化させるようにしたトルク検出器について説明したが、本発明は、実公平６−２３９２９号公報で開示されているような差動トランス方式のトルク検出器についても適用可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ボビンおよびコイルが合成樹脂製のハウジングに一体にモールド結合されるとともにボビンの一端側に嵌合支持されるベアリングがハウジングに一体にモールド結合されるようにしてコスト低減を図るたとができ、しかもボビンの他端およびベアリングの外端間の距離にばらつきが生じていても規制鍔部の変形によってその寸法のばらつきを吸収するようにして、ボビンの他端からベアリングの外端までの距離を一定に定め、ボビンが潰れて仕舞うことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トルク検出器の縦断側面図である。
【図２】入力軸および可動部材の係合状態を示す横断面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】一対のコイルの接続回路を示す図である。
【図５】ハウジングおよびボビンの縦断面図である。
【図６】図５の６矢視図である。
【図７】ボビンを図６と同一方向から見た図である。
【図８】図５の８矢視図である。
【図９】型開き状態での金型装置の縦断面図である。
【図１０】型締め過程に在る状態での図９に対応した縦断面図である。
【図１１】型締め状態での図９に対応した縦断面図である。
【図１２】図１１の１２矢視部拡大図であって（ａ）は規制鍔部の非変形状態を示す図、（ｂ）は規制鍔部の変形状態を示す図である。
【符号の説明】
１５・・・入力軸
１６・・・出力軸
１７・・・トーションバー
１８・・・ハウジング
１９・・・ベアリング
１９ａ・・・ベアリングの外輪
２６・・・ボビン
２６ａ・・・コイル巻装部
２６ｂ・・・延長筒部
２６ｅ・・・規制鍔部
２７，２８・・・コイル
３０・・・コア
５１・・・第１型としての固定型
５１ａ・・・第１接触部
５２・・・第２型としての可動型
５２ｃ・・・第２接触部
Ｌ１  ，Ｌ２  ・・・距離
【図１】
0003626571.tif 000002
【図２】
0003626571.tif 000003
【図３】
0003626571.tif 000004
【図４】
0003626571.tif 000005
【図５】
0003626571.tif 000006
【図６】
0003626571.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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