(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する送受信手段、指定商品を外部に排出する商品排出手段、および、前記送受信手段を介して受信された商品選択情報に応じて指定商品を前記商品排出手段を介して排出させ、前記排出商品の対価に相当する課金情報および発信元識別情報を前記送受信手段を介して送出するよう制御する制御手段を含む一または複数台の自動販売機と、
前記発信元識別情報、前記一または複数台の自動販売機のいずれかを指定するための呼出情報、および前記商品選択情報を無線送信可能な移動電話機と、
前記課金情報および前記発信元識別情報に基づいて料金を回収する料金回収手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項２】
無線信号を送受信する送受信手段、指定商品を外部に排出する商品排出手段、情報記憶手段、および、前記送受信手段を介して受信された商品選択情報に応じて指定商品を前記商品排出手段を介して排出させ、前記排出商品の対価に相当する課金情報および発信元識別情報を前記情報記憶手段に記憶させ、かつ、前記情報記憶手段から前記課金情報および前記発信元識別情報を読出し前記送受信手段を介して送出するよう制御する制御手段を含む一または複数台の自動販売機と、
前記発信元識別情報、前記一または複数台の自動販売機のいずれかを指定するための呼出情報、および前記商品選択情報を無線送信可能な移動電話機と、
前記課金情報および前記発信元識別情報に基づいて料金を回収する料金回収手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項３】
無線信号を送受信する送受信手段、指定商品を外部に排出する商品排出手段、情報記憶手段、および、前記送受信手段を介して受信された商品選択情報に応じて指定商品を前記商品排出手段を介して排出させ、前記排出商品の対価に相当する課金情報および発信元識別情報を前記情報記憶手段に記憶させ、かつ、前記情報記憶手段から前記課金情報および前記発信元識別情報を読出し前記送受信手段を介して送出するよう制御する制御手段を含む一または複数台の自動販売機と、
前記発信元識別情報、前記一または複数台の自動販売機のいずれかを指定するための呼出情報、および前記商品選択情報を無線送信可能な移動電話機と、
所定通信可能距離領域ごとに設置され、前記移動電話機からの送信情報の伝送を中継する一または複数の中継局を有する通信回線と、
前記課金情報および前記発信元識別情報に基づいて料金を回収する料金回収手段と、を備え、
前記移動電話機が前記一または複数台の自動販売機の近傍に存在する場合、前記移動電話機と前記一または複数台の自動販売機との間の交信は、前記一または複数の中継局を介さずに行われ、
前記移動電話機が前記一または複数台の自動販売機から離れて前記一または複数の中継局の近傍に存在する場合、前記移動電話機と前記一または複数台の自動販売機との間の交信は、前記一または複数の中継局を介して行われる、ことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項４】
請求項３に記載の自動販売機システムにおいて、通信回線は公衆電話回線であることを特徴とする自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯電話、自動車電話あるいは簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信端末としての移動電話を利用した自動販売機システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動販売機システムとしては、図５に示すものが知られている。この自動販売機システム２００は、ホストコンピュータ７と、電話回線等の通信回線８と、この通信回線８によりホストコンピュータ７と接続される自動販売機Ｖ１  〜Ｖｎ  を備えて構成されている。各自動販売機Ｖ１  〜Ｖｎ  には、コントローラ６２と、カード読取部６１と、商品選択部６３と、商品排出部６４が設けられている。
【０００３】
上記の従来の自動販売機システム２００においては、プリペイドカード等の金額情報が記憶されたカードＣ、あるいはクレジットカード等の個人識別情報（ＩＤ番号、又は銀行口座番号等のデータ）が記憶されたカードＣを所有している購買者は、このカードＣを自動販売機Ｖ１  のカード読取部６１に挿入する。カード読取部６１は、カードに記憶されている情報を読み取る。読み取られたカード情報は、コントローラ６２に送られ、コントローラ６２からホストコンピュータ７に転送される。ホストコンピュータ７は、カード情報内の個人識別情報がこの自動販売機システム２００で使用可能であるか否か、あるいはカードが偽造カードではないか否かを判別する。その結果、カード情報内の個人識別情報がこの自動販売機システム２００で使用可能である場合には、ホストコンピュータ７は自動販売機Ｖ１  のコントローラ６２に「カード使用可能」の情報を通信回線８を介して送信する。自動販売機Ｖ１  のコントローラ６２は、この「カード使用可能」の情報を受信した場合、商品選択部６３を入力可能な状態に能動化させる。プリペイドカードの場合は、カード内の残高金額を図示しない表示器等に表示する。この状態で、購買者が、商品選択部６３の商品選択ボタン（図示せず）等を操作して特定の商品を選択すると、その商品選択信号はコントローラ６２に送られる。コントローラ６２は、商品選択信号を受けると、選択された商品の対価を購買者に請求するための課金情報をホストコンピュータ７に送るか、又はプリペイドカードの場合は選択された商品の対価をカード残高から差し引く。同時に、コントローラ６２は、選択された商品を外部に排出させる商品排出信号を商品排出部６４に送る。商品排出部６４は、商品排出信号を受け、選択された商品Ｇを外部に排出する。かくして、購買者は、商品Ｇを購入することができる。
【０００４】
プリペイドカードの場合には、カード残高の差引きにより商品Ｇの支払は終了するが、クレジットカードの場合には、ホストコンピュータ７は、上記の課金情報を記憶装置（図示せず）に記憶させておき所定期間（例えば１ケ月）ごとに集計し、上記購買者のクレジットカードを管理しているカード会社等へ相当金額を請求し支払を受ける。カード会社は、この購買者のカード口座から相当金額を引き落とす。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の自動販売機システムにおいては、商品購入に特定のプリペイドカードやクレジットカードが必要であり、カードを忘れると商品購入ができず不便であった。また、今日では、商品購入のためのカード以外に各種のカードが存在しており、カードの管理も煩雑になってきている。
【０００６】
一方、最近、移動体通信の発達により移動電話機による公衆電話回線の利用が可能となってきている。移動電話機も、広域エリアで通信可能な移動電話や自動車電話から、狭いエリアながら安価で個人的な使用を目的としたいわゆるＰＨＳも普及しつつある。また、公衆電話回線を単に通話やデータ送信のみでなく付加価値のある情報の伝達に利用し電話料金に情報利用料金を加算して支払うサ−ビスシステムも現われてきている。このような状況下で、公衆電話回線を利用したさらに新たな自動販売機システムの構築が可能である。
【０００７】
本発明は、移動体通信を利用した自動販売機システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、無線信号を送受信するアンテナを含む送受信手段、指定商品を外部に排出する商品排出手段、および、前記送受信手段を介して受信された商品選択情報に応じて指定商品を前記商品排出手段を介して排出させ、前記排出商品の対価に相当する課金情報および前記発信元識別情報を前記送受信手段を介して送出するよう制御する制御手段を含む一または複数台の自動販売機と、発信元識別情報、一または複数台の自動販売機のいずれかを指定するための呼出情報、および商品選択情報を無線送信可能な移動電話機と、前記課金情報および発信元識別情報に基づいて料金を回収する料金回収手段とを備えて構成される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、無線信号を送受信するアンテナを含む送受信手段、指定商品を外部に排出する商品排出手段、情報記憶手段、および、前記送受信手段を介して受信された商品選択情報に応じて指定商品を前記商品排出手段を介して排出させ、前記排出商品の対価に相当する課金情報および前記発信元識別情報を前記情報記憶手段に記憶させ、かつ、前記情報記憶手段から前記課金情報および発信元識別情報を読出し前記送受信手段を介して送出するよう制御する制御手段を含む一または複数台の自動販売機と、発信元識別情報、一または複数台の自動販売機のいずれかを指定するための呼出情報、および商品選択情報を無線送信可能な移動電話機と、前記課金情報および発信元識別情報に基づいて料金を回収する料金回収手段とを備えて構成される。
請求項３に記載の発明は、無線信号を送受信するアンテナを含む送受信手段、指定商品を外部に排出する商品排出手段、情報記憶手段、および、前記送受信手段を介して受信された商品選択情報に応じて指定商品を前記商品排出手段を介して排出させ、前記排出商品の対価に相当する課金情報および前記発信元識別情報を前記情報記憶手段に記憶させ、かつ、前記情報記憶手段から前記課金情報および発信元識別情報を読出し前記送受信手段を介して送出するよう制御する制御手段を含む一または複数台の自動販売機と、発信元識別情報、一または複数台の自動販売機のいずれかを指定するための呼出情報、および商品選択情報を無線送信可能な移動電話機と、所定通信可能距離領域ごとに設置され、前記移動電話機からの送信情報の伝送を中継する一または複数の中継局を有する通信回線と、前記課金情報および発信元識別情報に基づいて料金を回収する料金回収手段とを備えて構成され、前記移動電話機が前記一または複数台の自動販売機の近傍に存在する場合、前記移動電話機と前記一または複数台の自動販売機との間の交信は、前記一または複数の中継局を介さずに行われ、前記移動電話機が前記一または複数台の自動販売機から離れて前記一または複数の中継局の近傍に存在する場合、前記移動電話機と前記一または複数台の自動販売機との間の交信は、前記一または複数の中継局を介して行われる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、通信回線に公衆電話回線を利用して請求項３に記載の自動販売機システムを構築する。
【００１１】
【作用】
請求項１に記載の発明によれば、移動電話機を操作して自動販売機および商品の指定入力を行うことにより、移動電話機は当該電話機に割り当てられた発信元識別情報（例えば電話番号）、指定自動販売機の呼出情報、および商品選択情報を無線で送信する。これらの送信情報は一または複数台の自動販売機のいずれか指定された自動販売機に送信される。自動販売機では、アンテナおよび送受信手段により送信情報を受信し、制御手段に送る。制御手段は、受信された商品指定情報を商品排出手段に送り、商品排出手段に指定商品を外部に排出させ、さらに排出商品の対価に相当する課金情報および前記発信元識別情報を前記送受信手段を介して送出させる。この課金情報および前記発信元識別情報は料金回収手段に送られ、料金回収手段は送信された課金情報および発信元識別情報に基づいて料金を発信元識別情報（すなわち、当該携帯電話の所有者等）から回収する。
【００１２】
このように、硬貨や紙幣を使用することなく、移動電話を通じて自動販売機による商品の販売が可能となり、かつその販売代金の回収を後払い方式で行うことが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、上記請求項１の作用に加え、課金情報および発信元識別情報を送出するに際し、制御手段は排出商品の対価に相当する課金情報および発信元識別情報を一旦情報記憶手段に蓄積しておき、必要に応じて、あるいは適当なタイミングで情報記憶手段から課金情報および発信元識別情報を読出し送受信手段を介して送出する。
【００１４】
その結果、販売代金の回収を後払い方式で行う際に、発信元識別情報別の購買データを自動販売機側で集計した状態で請求書発行手段に送信可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、上記請求項２の作用に加え、所定通信可能距離領域ごとに設置された一または複数の中継局を介して、移動電話機から発信元識別情報、指定自動販売機の呼出情報、および商品選択情報を無線送信することができ、いわゆるＰＨＳ電話システムの利用が可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、移動電話機からの発信元識別情報、指定自動販売機の呼出情報、および商品選択情報、また情報記憶手段から課金情報および発信元識別情報等送信情報を公衆電話回線を利用して伝達することができ、遠隔操作型の自動販売機システムの汎用性を向上することができる。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
（Ｉ）  第１実施例
図１に、本発明の自動販売機システムの第１実施例を示す。
【００１８】
図１に示すように、工場、病院あるいはビル等の建築物等のある程度大規模な組織の施設規定される構内１には、構内電話交換機２が設置されている。構内電話交換機２は、一方で公衆回線Ｌを介して電話会社１３に接続されており、他方で一または複数（図１では２台）の中継局（トランスポンダ）３、８…に接続されている。電話会社１３は販売料金の集計システム、料金回収システムあるいは請求書発行システムを有している。
【００１９】
中継局３、８…は、所定の電波到達距離範囲（あるいは所定面積）の１台の単位で設置され、この設置位置に対応して中継エリアＡ１、Ａ２…が設定されている。各中継エリアＡ１、Ａ２…は一または複数（図１では４台）の自動販売機４、５、９、１０を包含しており、各中継エリアＡ１、Ａ２…に属する自動販売機４、５、９、１０および移動電話機６、７、１１、１２の送受信情報を構内電話交換機２に中継するようになっている。なお、通信回線の信号方式はディジタル方式、アナログ方式のいずれであっても本発明の適用は可能である。
【００２０】
図２に示すように、各自動販売機４（５、９、１０も同一の構成）には、コントローラ１８と、このコントローラ１８に接続され無線通信を行う送受信部１７及びアンテナ１６と、コントローラ１８に接続され商品選択ボタン２１により購入したい商品を選択する商品選択部１９と、コントローラ１８に接続され商品Ｍ１  を自動販売機４の外部へ排出する商品排出部２０と、各種情報を記憶する記憶部２２が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、移動電話機６（７、１１、１２も同一の構成）は、キーボード等の入力部６ａと、この移動電話機６の全体を制御する制御部６ｂと、入力された送信情報を記憶するメモリ部６ｃと、情報を送受信する送受信部６ｄ及びアンテナ６ｅと、情報を表示する表示部６ｆを備えており、例えばＰＨＳ等の端末機を用いることができる。
【００２２】
次に、一連の動作を説明する。商品を購入する場合、購買者が携帯する移動電話機６、７、１１、１２と自動販売機４、５、９、１０あるいは中継局３、８との間隔距離によって通信経路が異なり、二つのモードで情報の伝達が行われる。第１通信モードは移動電話機が自動販売機の近傍に存在する（中継局からは離れている）場合であり、第２通信モードは移動電話機が自動販売機から離れて存在する（中継局の近傍に存在する）場合である。なお、移動電話機が自動販売機および中継局双方の近傍に存在する場合は、いずれかのモード（例えば、第１通信モード）を優先させる。
【００２３】
第１通信モードの場合、購買者は、まず、商品の購入を希望する自動販売機４の近傍において移動電話機６の入力部６ａを操作し、利用する自動販売機４の電話番号を呼び出す。移動電話機６の入力部６ａの操作は入力指令信号として制御部６ｂに送られ、制御部６ｂから送受信部６ｄへ送信情報信号として送られ、送受信部６ｂのアンテナ６ｅから電波で発信される。この送信情報信号には、利用者（購入する個人又は企業）を識別可能な発信元識別情報あるいは個人識別情報が含まれている。この個人識別情報としては、本実施例の場合、移動電話機に割り当てられた電話番号が利用されるが、その他の態様として、個人を識別可能な番号や符号、銀行口座番号などが利用可能である。
【００２４】
移動電話機６から発信された送信情報信号は、自動販売機４のアンテナ１６を介して送受信部１７で復調され、コントローラ１８に送られる。コントローラ１８は、受信した情報信号から発信元の移動電話機７の電話番号を読み取り、読み取った電話番号が当該自動販売機４において販売が許容され、かつ登録されている電話番号に該当するか否かを判定する。その結果、その電話番号が販売を許容されている番号に該当するものと判定された場合、当該移動電話機６と自動販売機４とは回線が接続されたこととなり、移動電話機６を子機とし、自動販売機４を親機として双方の交信が可能となる。
【００２５】
自動販売機４において、コントローラ１８は、商品選択可能信号を商品選択部１９に転送する。商品選択部１９は、商品選択可能信号を受けると、図示しない表示器等に「商品をお選びください」等の表示を行ったり、商品選択ボタン２１を点灯するなどして、外部からの商品選択操作入力を受け付けるモードに設定する。
【００２６】
この「商品選択モード」に設定後、購買者が、商品選択部２１の商品選択ボタン２０を操作して特定の商品を選択すると、その商品選択信号はコントローラ１８に送られる。コントローラ１８は、商品選択信号を受けると、選択された商品の対価を購買者に請求するための課金情報を使用された移動電話機６の電話番号とともに記憶部２２に一旦格納し、所定期間（例えば１日、１週間単位等）ごとにアンテナ１６■中継局３■構内電話交換機２■公衆回線Ｌの経路で電話会社１３に出力する。
【００２７】
また、コントローラ１８は選択された商品を外部に排出させる商品排出信号を商品排出部２０に送る。商品排出部２０は商品排出信号を受け、選択された商品Ｍ１  を外部に排出する。かくして、購買者は、硬貨や紙幣を使用することなく、移動電話で商品Ｍ１  を購入することができる。
【００２８】
電話会社１３は、コンピュータシステムによる料金回収手段を有し、課金情報と使用された移動電話機の電話番号とを記憶装置（図示せず）に記憶させておき、逐次又は所定期間（例えば１ケ月）ごとに集計し、上記購買者の給与から天引きしたり、個人的に請求書を発行して支払を受けるか、あるいは、銀行口座等から相当金額を引き落とすことにより料金の回収を行う。
【００２９】
第２通信モードは、例えば、自動販売機から遠く離れた場所から購入しようとする自動販売機１を呼び出すことができ、加熱あるいは調理等が必要で購入までに所定の時間が必要な商品の予約購入を行うような場合に好適である。
【００３０】
購買者は、商品の購入を希望する自動販売機４の遠方から移動電話機７の入力部７ａを操作し、利用する自動販売機５の電話番号を呼び出す。移動電話機７の入力部７ａの操作は入力指令信号としてアンテナ７ｅから電波で発信される。
【００３１】
移動電話機７から発信された送信情報信号は、中継局３を介して自動販売機５に伝送される。
【００３２】
自動販売機５では、上記第１通信モードと同様に、発信元の移動電話機７の電話番号の読取り、販売許容および登録電話番号の確認を行い、その電話番号が販売許容番号に該当する場合、当該移動電話機７と自動販売機５とを接続し、移動電話機７を子機とし、自動販売機５を親機とし、中継局３を介して双方の交信を可能とする。
【００３３】
さらに、自動販売機５において、商品選択部１９は表示器等に「商品をお選びください」等の表示を行ったり、商品選択ボタン２１を点灯するなどして、外部からの商品選択操作入力を受け付けるモードに設定する。
【００３４】
この「商品選択モード」に設定後、購買者が移動電話機７の入力部６ａを操作して特定の商品を選択し、あるいは調理の必要の有無等の指定を行うと、その商品選択信号あるいは調理の指定信号等は中継局３を経由して自動販売機５に伝送される。
【００３５】
自動販売機５において、コントローラ１８は、商品選択信号を受けると、選択された商品の対価を購買者に請求するための課金情報を使用された移動電話機７の電話番号とともに記憶部２２に一旦格納し、所定期間（例えば１日、１週間単位等）ごとにアンテナ１６■中継局３■構内電話交換機２■公衆回線Ｌの経路で電話会社１３に出力する。
【００３６】
また、コントローラ１８は選択された商品を外部に排出させる商品排出信号を商品排出部２０に送る。商品排出部２０は商品排出信号を受け、選択された商品Ｍ１  を外部に排出する。かくして、購買者は、商品Ｍ１  を購入することができる。詳しくは後述するが、この外部への排出を一時的に保留することにより予約販売が可能となるものである。
【００３７】
電話会社１３は、料金回収手段を用いて、課金情報と使用された移動電話機の電話番号とを記憶装置（図示せず）に記憶させておき、逐次又は所定期間（例えば１ケ月）ごとに集計し、上記購買者の給与から天引きしたり、個人的に請求書を発行して支払を受けるか、あるいは、銀行口座等から相当金額を引き落とすことにより料金の回収を行う。
（ＩＩ）第２実施例
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【００３８】
図４に、本発明の第２実施例を示す。この第２実施例は、ＰＨＳの様な親子関係で接続され比較的狭いエリア内で構築される方式の移動電話システムではなく、広域型の携帯電話や自動車電話等の移動電話システムに本発明を適用したものである。従って、本実施例では第１実施例のように中継エリアＡ１、Ａ２の単位で情報が取り扱われるのではなく、電話会社で設置される広域の中継システムを利用して情報が交信される。
【００３９】
図４に示すように、この自動販売機システムは、所要位置に配置された自動販売機４、５、９、１０…と、移動体通信システムとを含んで構築される。
【００４０】
移動体通信システムは、携帯電話機あるいは自動車電話機等の移動電話機２５と、無線電話回線、衛星通信回線等を含む通信回線と、電話会社の電話交換機とからなる。
【００４１】
移動電話機２５は、第１実施例の移動電話機６と同様な構成を有し、キーボード操作により発信元識別情報（自己の電話番号、銀行口座番号等）、指定自動販売機の呼出情報（電話番号）、および商品選択情報を無線送信可能に構成されている。
【００４２】
各自動販売機４、５、９、１０…の構成も第１実施例と同様であり、同一要素には同一の符号を用いて詳細な説明は省略する。
【００４３】
次に、本実施例の自動販売機システムの一連の動作を説明する。
【００４４】
商品（例えば、加熱調理した後に提供される食品など）の予約購入を行う場合、購買者は、まず、商品の予約購入を希望する自動販売機（例えば４）から離れた位置において、移動電話機２５を操作し、予約購入を希望する自動販売機４の電話番号を入力すると、送信情報信号電波２３が送信される。この送信情報信号には、利用者を識別可能な電話番号等の個人識別情報が含まれている。
【００４５】
移動電話機２５からの送信情報信号電波２３は、電話会社１３で受信され、電話交換機を介して電波２４により自動販売機４に送信される。自動販売機４では、送信された移動電話機２５からの情報信号から、送信を行った移動電話機２５の電話番号を読み取り、読取った電話番号が当該自動販売機４において商品販売が許容され、図示しない記憶装置に登録されている電話番号に該当するか否かが確認され、適合する場合には商品選択可能信号（又は商品選択部能動化信号）を電話会社１３に返信し、移動電話機２５に送る。そして、購買者が、移動電話機２５のテンキー等を操作して、「予約購入」である旨、及び予め既知の特定の商品のコード等を入力すると、それらを内容とする商品予約信号は通信回線を通じて再び自動販売機４に送られる。自動販売機４において、商品予約信号は、自動販売機４内のコントローラ１８（図２参照）に送られる。コントローラ１８は、予約された商品の対価を購買者に請求するための課金情報を移動電話機２５の電話番号と共に自動販売機４内の記憶部２２に一旦格納し、所定期間（例えば１日、又は１週間）ごとに電話会社１３に出力する。同時に、コントローラ１８は、商品予約信号を商品処理排出部２０に送る。
【００４６】
商品処理排出部２０は、商品予約信号を受け、予約された未処理の商品を商品処理排出部２０内の商品収納部（図示せず）から選択して取り出し、商品処理排出部２０内の商品処理部（図示せず）に送る。商品処理部では、未処理の商品に加熱等を行って調理等の処理を施す。調理等の処理が完了した商品は、搬送手段（図示せず）により商品処理排出部２０内の複数の処理商品保留部（図示せず）の一つに保留される。この処理商品保留部には、図示しない商品取出扉が設けられており、所定の商品排出可能信号が出力されない限り施錠される。
【００４７】
商品処理完了表示を受けた購買者は、指定した自動販売機４に出向き、商品選択部の入力キー等により、予約者本人であることを認識させ、処理商品保留部の商品取出扉を開放して、購買者は、商品を予約し、調理等の処理を経た商品を購入することができる。なお、料金の回収等は上記第１実施例と同様であるので説明は省略する。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至４によれば、クレジットカード等のかわりに移動電話機を利用するので、貨幣や紙幣を用いる必要がなく、またカードの準備や管理等の煩雑さから解放され、自動販売機の利用者の利便を一層増すことができる。また、移動電話機を有する公衆電話システムをそのまま利用することができるので、各自動販売機に特別の通信回線を敷設配線する必要がなく、システムの変更、新規構築が容易である。さらに、大規模工場や大規模病院等の構内電話交換機を利用して、個人ごとの自動販売機利用度数計算機能を活用することにより、自動販売機利用者からの給与天引き処理等の後払い方式の支払いが容易になる、という利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例である自動販売機システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の自動販売機の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の移動電話機の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施例である自動販売機システムの概要構成を示すブロック図である。
【図５】従来の自動販売機システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  構内
２  構内電話交換機
３  中継局
４  自動販売機
５  自動販売機
６  移動電話機
７  移動電話機
８  中継局
９  自動販売機
１０  自動販売機
１１  移動電話機
１２  移動電話機
１３  電話会社
１４  固定外線電話機
１５  固定外線電話機
１６  アンテナ
１７  送受信部
１８  コントローラ
１９  商品選択部
２０  商品処理排出部
２１  商品選択スイッチ
２２  記憶部
２３  電波
２４  電波
２５  移動電話機
Ｍ１    商品
【図１】
0003632234.tif 000002
【図２】
0003632234.tif 000003
【図３】
0003632234.tif 000004
【図４】
0003632234.tif 000005
【図５】
0003632234.tif 000006