(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と直交する断面板厚が、その長手方向で異なる中空部材の製造方法であって、
管状素材（Ｐａ）を、その長手方向に温度差をつけて加熱する加熱工程と、
前記工程で加熱された管状素材（Ｐａ）に内圧を加えて、その管状素材（Ｐａ）を軸方向に引張する引張工程と、
を含むことを特徴とする、中空部材の製造方法。
【請求項２】
長手方向と直交する断面形状が、その長手方向で異なる中空部材の製造方法であって、
管状素材（Ｐａ）を、その長手方向に温度差をつけて加熱する加熱工程と、
前記工程で加熱された管状素材（Ｐａ）に内圧を加えて、その管状素材（Ｐａ）を軸方向に引張する引張工程と、
前記工程で長手方向と直交する方向の断面板厚が、その長手方向に変化した伸長管状素材（Ｐｂ）を金型（Ｍ）のキャビティ（５）内にセットし、該伸長管状素材（Ｐｂ）に内圧を加えて拡管成形する拡管成形工程と、
を含むことを特徴とする、中空部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長手方向と直交する断面板厚が、その長手方向で異なる中空部材の製造方法、また、長手方向と直交する断面形状が、その長手方向で異なる中空部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、産業機器、輸送機器などでは、その構成部品として金属製の中空部材が使用され、たとえば、自動車では、そのボデーフレーム、ドアフレームなどのフレーム部材として広く使用されている。
【０００３】
ところで、近年、環境対策、リサイクル、省資源化、軽量化などの要請から、前記中空部材は、アルミ材などの軽量材料を使用する外、長手方向における板厚や断面形状を自由にコントロールでき、駄肉を削減した最適な板厚配分とした管状部材や長手方向に最適な断面形状をもつ中空部材の開発が望まれている。
【０００４】
たとえば、特開平５−７６９５０号公報、特許第２８７４４６７号公報に開示されるように、等厚の管状素材の所定部位を加熱した後、その管状素材を長手方向に圧縮して加熱部を増肉させることにより、その長手方向に断面形状の異なる中空部材を得るようにした中空部材の製造方法は既に知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかる従来の方法では、管状素材をその長手方向から圧縮するので、
▲１▼管状素材に座屈、倒れなどが発生するおそれがある。
【０００６】
▲２▼管状素材を、その全長にわたり一定の周長にするのが難しい。
【０００７】
などの理由から高精度の製品が得られないという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、長手方向における所望の板厚分布を有し、かつくびれ部分や膨出部分のない、一定周長の中空部材、または長手方向における断面形状が異なる中空部材を簡単に製造できるようにした、新規な中空部材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本請求項１記載の発明は、長手方向と直交する断面板厚が、その長手方向で異なる中空部材の製造方法であって、
管状素材を、その長手方向に温度差をつけて加熱する加熱工程と、前記工程で加熱された管状素材に内圧を加えて、その管状素材を軸方向に引張する引張工程とを含むことを特徴としており、かかる特徴によれば、長手方向における断面板厚を可変とした中空部材を製造することができ、特に、管状素材に内圧を加えて軸方向に引張することにより、部分的な「くびれ」が発生することがなく、全長にわたり周長の略等しい中空部材を、精度よく簡単に製造することができる。
【００１０】
また、本請求項２記載の発明は、長手方向と直交する断面形状が、その長手方向で異なる中空部材の製造方法であって、
管状素材を、その長手方向に温度差をつけて加熱する加熱工程と、前記工程で加熱された管状素材に内圧を加えて、その管状素材を軸方向に引張する引張工程と、前記工程で長手方向と直交する方向の断面板厚が、その長手方向に変化した伸長管状素材を金型のキャビティ内にセットし、該伸長管状素材に内圧を加えて拡管成形する拡管成形工程とを含むことを特徴としており、かかる特徴によれば、長手方向における断面形状が異なる中空部材を製造することができ、特に、管状素材は、内圧を加えて軸方向に引張することにより、部分的な「くびれ」が発生することがなく、全長にわたり周長の略等しい中空部材を、精度よく簡単に製造することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１２】
まず、図１〜５を参照して、本発明の第１実施例について説明する。図１は、本発明製造方法により製造された中空部材の斜視図、図２は、管状素材から中空部材を製造する製造工程を示す図、図３は、部分通電加熱、全体通電加熱、および内部加圧、引張成形工程の概略工程図、図４は、内部加圧、引張成形装置の断面図、図５は、拡管（バルジ）成形装置の断面図である。
【００１３】
この第１実施例では、アルミ合金製の、長手方向に同じ断面板厚であり、かつ等径の管状素材Ｐａから長手方向における断面板厚を可変に制御したのち、拡管（バルジ）成形により、略同じ断面板厚の、拡管成形部位を有する中空部材を製造する場合であり、この製造方法は、具体的には、
▲１▼管状素材Ｐａの部分通電加熱工程
▲２▼管状素材Ｐａの全体通電加熱工程
▲３▼管状素材Ｐａに内圧を加えて軸方向に引張する内部加圧、引張成形工程
▲４▼引張成形後の伸長管状素材Ｐｂの拡管（バルジ）成形工程
とよりなり、以下に、これらの工程について順に説明する。
【００１４】
〔▲１▼管状素材Ｐａの部分通電加熱工程〕（図３▲１▼参照）
長手方向に同じ断面板厚で、同じ断面形状の、アルミ合金製の管状素材Ｐａは、加熱手段、たとえば通電加熱手段ＨＥによりその長手方向に部分的に加熱される。すなわち、管状素材Ｐａの両端部には、通電加熱手段ＨＥの＋極部３０と−極部３１とが導電接続され、また管状素材Ｐａの中間部の外周面には、電流迂回手段ＢＰが配設される。この電流迂回手段ＢＰは、管状素材Ｐａの長手方向の中間部分に、その長手方向に間隔をあけてアルミ合金よりも電気抵抗の小さい２つの低抵抗電導体（たとえば銅体）３２，３３を、そこをとり巻くように電導接続し、それらの低抵抗電導体３２，３３を導線３４により相互に接続して構成される。
【００１５】
前記管状素材Ｐａには、その左右両開口端を封緘する封緘部材３６，３７が設けられ、また、その軸方向の両側には、後の内部加圧、引張成形工程において、管状素材Ｐａに内圧を加えるための内部加圧手段ＰＲと、それを軸方向に引張する引張手段ＰＬがそれぞれ設けられる。前記内部加圧手段ＰＲは、管状素材Ｐａ内に加圧エアを圧送するための内部加圧源５０と、その内部加圧源５０と管状素材Ｐａ内とを連通する加圧回路５１とを備え、加圧エアは、加圧回路５１より、一方の封緘部材３５を通して管状素材Ｐａ内に圧送される。また、前記引張手段ＰＬは、管状素材Ｐａの他端に設けられる封緘部材３６に連結される引張アクチュエータ、すなわち引張シリンダ３７より構成されており、この引張シリンダ３７の作動によれば、管状素材Ｐａはその長手方向に引張される。
【００１６】
前記通電加熱手段ＨＥを通電稼働すれば、電流は管状素材Ｐａより、電流迂回手段ＢＰを経て再び管状素材Ｐａへと流れる。すなわち電流は、２つの低抵抗電導体３２，３３が、アルミ合金製の管状素材Ｐａよりも電気抵抗値が小さいことにより図３▲１▼の矢印ａに示すように、２つの低抵抗電導体３２，３３間に対応する管状素材Ｐａの中空部位Ｎを迂回して該管状素材Ｐａを流れる。したがって、管状素材Ｐａは、その長手方向の両側部位Ｓ，Ｓが加熱されて、その中間部位Ｎに比べ相対的に発熱量が大きくなる。
【００１７】
なお、この部分通電加熱工程では、前記内部加圧手段ＰＲおよび引張手段ＰＬは作動しない。
【００１８】
〔▲２▼管状素材の全体通電加熱工程〕（図３▲２▼参照）
前工程にて、管状素材Ｐａの部分加熱により、その両側部位Ｓ，Ｓが、その中間部位Ｎよりも高温に加熱されたところで、通電加熱手段ＨＥの作動を継続しながら、電流迂回手段ＢＰの、２つの低抵抗電導体３２，３３を管状素材Ｐａから分離させる。これにより、通電加熱手段ＨＥの＋極部３０と−極部３１とは、管状素材Ｐａを全長を通して通電状態となり、電流は図３▲２▼の矢印ｂに示すように、管状素材Ｐａを流れ、該管状素材Ｐａをその全長に亘って通電加熱する。したがって、前記２つの工程により、管状素材Ｐａは、その左右両側部位Ｓ，Ｓが高温、たとえばその管状素材Ｐａの再結晶温度（５００°Ｃ）以上に加熱され、一方、管状素材Ｐａの中間部位Ｎは、それらよりも低温に加熱される。
【００１９】
なお、この全体通電加熱工程でも、前記内部加圧手段ＰＲおよび管状素材Ｐａの引張手段ＰＬは作動しない。
【００２０】
〔▲３▼管状素材Ｐａの内部加圧、引張成形工程〕（図３▲３▼、図４参照）
前記工程で、管状素材Ｐａは、その左右両側部位Ｓ，Ｓと、それらの中間部位Ｎが所定の温度差をもって加熱された状態となり、ここで前記内部加圧手段ＰＲの作動により、加圧エアを管状素材Ｐａ内に圧送して該管状素材Ｐａ内に所定の内圧を加えつつ、引張手段ＰＬの作動により、該管状素材Ｐａに、その軸方向に所定の張力を与える。これにより、管状素材Ｐａは、その内部に所定の内圧を加えられながら軸方向に伸長する。このとき、高温に加熱された左右両端部位Ｓ，Ｓは、変形抵抗が小さいので速く伸びて伸び量が大きくなるのに対し、それよりも低温に加熱された中間部位Ｎは、それよりも変形抵抗が大きいので遅く伸びてその伸び量が小さい。また、この引張工程中、管状素材Ｐａ内には、内部加圧手段ＰＲから加圧エアが供給されて所定の内圧が加えられているため、前記軸方向の引張にも拘らず、その軸方向に「くびれ」を発生することがなく、周長がその全長にわたり略一定に保持される。
【００２１】
その結果、図２（Ｃ）、図４に示すように、軸方向に伸ばされた伸長管状素材Ｐｂの断面板厚は、その中空部位Ｎが厚く、すなわち１．２５ｔであり、その左右両側部位Ｓ，Ｓの断面板厚は、中空部位Ｎよりも薄く、すなわちｔであり、断面板厚が可変制御され、しかも、「くびれ」のない、全長に亘り周長の略等しい伸長管状素材Ｐｂが得られる。
【００２２】
〔▲４▼引張成形後の伸長管状素材Ｐｂの拡管成形（バルジ成形）工程〕（図５参照）
前工程で軸方向に伸長され、かつ周長の略等しい伸長管状素材Ｐｂは、適宜の搬送手段により拡管成形（バルジ成形）装置へ搬送される。
【００２３】
図４に示すように、拡管成形（バルジ成形）装置の金型Ｍは、基台１上に固設される固定金型、すなわち下金型２と、それらの固定金型に対する可動金型、すなわち上金型３とよりなり、該金型Ｍ上には昇降シリンダ４が連結され、該昇降シリンダ４の伸縮作動により、上金型３が昇降作動される。
【００２４】
前記金型Ｍは、前記工程にて軸方向に伸長され、未だ加熱状態（約５００°Ｃ）に保持されている、伸長管状素材Ｐｂの再結晶温度以上での熱間拡管成形（熱間バルジ成形）をするための拡管成形型であり、この金型Ｍは図示しない加熱手段により、約５００°Ｃに加熱されている。
【００２５】
前記下金型２の上面には、伸長管状素材Ｐｂの下側半部を成形するための下型成形面２ｍが形成され、また上金型３の下面には、伸長管状素材Ｐｂの上側半部を成形するための上型成形面３ｍが形成され、金型Ｍを型締めしたとき、それらの成形面２ｍ、３ｍによりキャビティ５が形成される。金型Ｍの左右両側には、伸長管状素材Ｐｂの両端部を固定するためのホールド手段Ｈが設けられる。このホールド手段Ｈは、金型Ｍの左右に左右ホルダ６，７を備えており、これらのホルダ６，７は、金型Ｍに対して進退移動が可能であり、基台１上に設けたガイド８，９上をアクチュエータ１０，１１の作動により移動制御される。そして左右ホルダ６，７の前進により、伸長管状素材Ｐｂの両端部は、左右ホルダ６，７の支持孔６ａ，７ａに嵌合、固定される。
【００２６】
また、金型Ｍの左右両側には、そこにセットされた伸長管状素材Ｐｂを軸方向から押圧するための押圧手段ＰＵが設けられる。この押圧手段ＰＵは、左右押圧シリンダ１２，１３を有しており、これらの押圧シリンダ１２，１３のロッド部１２ｒ，１３ｒの先部に固定される押圧部材１６，１７は、前記左右ホルダ６，７の支持孔６ａ，６ｂ内に進退自在に嵌入されており、左右押圧シリンダ１２，１３の伸長作動によれば、押圧部材１６，１７の先端が、伸長管状素材Ｐｂの両端にそれぞれ係合し、引き続く押圧部材１６，１７の前進作動により、伸長管状素材Ｐｂをその両端から軸方向に押圧することができる。
【００２７】
左右の押圧部材１６，１７と支持孔６ａ，７ａ間、およびこれらの支持孔６ａ，７ａと伸長管状素材Ｐｂの両端部外周面間には、それぞれシール手段ＳとしてのＯリング１９，２０が設けられ、これらのＯリング１９，２０は、押圧部材１６，１７が伸長管状素材Ｐｂに係合したとき、該伸長管状素材Ｐｂと、ホルダ６，７および押圧部材１６，１７間を流体密にシールすることができる。
【００２８】
金型Ｍ１の左右両側には、伸長管状素材Ｐｂ内を加圧するための圧縮エア供給手段Ａが設けられる。この圧縮エア供給手段Ａは、圧縮エア供給源２２から圧縮エア回路２３および押圧部材１６，１７に穿設したエア導入路２４を経て、伸長管状素材Ｐｂの密閉の中空部に圧縮エアを圧送するように構成されている。
【００２９】
前工程にて伸長成形され、未だ加熱状態（約５００°Ｃ）にある伸長管状素材Ｐｂは、同じく約５００°Ｃに加熱された金型Ｍ内に投入してそこにセットしてから、型締めシリンダ、すなわち昇降シリンダ４の作動により、該金型Ｍの型締めを行う。伸長管状素材Ｐｂの両端部を左右ホルダ６，７の前進により固定したのち、押圧シリンダ１２，１３を伸長作動すれば、そのロッド部１２ａ，１３ａが管状素材Ｐａを軸方向に押し込み、軸押しを行いながら、圧縮エア源２２から圧縮エア供給路２３、エア導入路２４を経て管状素材Ｐａ内に、加圧エアを圧送して、該伸長管状素材Ｐｂに内圧を加えれば、伸長管状素材Ｐｂは、キャビティ５の上、下成形面３ｍ、２ｍになじむように熱間拡管成形（熱間バルジ成形）される。
【００３０】
拡管成形後の、伸長管状素材Ｐｂは、左右ホルダ６，７の後退後の、金型Ｍの型開きにより、そこから取り出されて、図２（ｃ）に示す、拡管成形管（バルジ成形管）Ｐｃが得られる。しかして、この拡管成形管Ｐｃは、その中空部位Ｎの径大部と、そこから左右に続く、左右両側部Ｓ，Ｓの先細りの左右截頭円錐部と、それらから続く未拡管成形（未バルジ成形部）の左右端部Ｅ，Ｅとを有する形状に成形されるが、前記左右端部Ｅ，Ｅは、それらを切断して、最終の成形品すなわち中空部材Ｐを得る（図１参照）。
【００３１】
ところで、前記▲１▼〜▲３▼の部分加熱、全体加熱および内部加圧、引張工程を経た伸長管状素材Ｐｂは、図２（ｂ）に示すように、左右両側端部位Ｓ，Ｓの断面板厚がｔであり、またその中間部位Ｎの断面板厚がそれよりも厚い１．２５ｔであって、しかもその外周面は、全長にわたり「くびれ」がなく、一定の周長に成形される。
【００３２】
また、この伸長管状素材Ｐｂは、前記▲４▼の拡管成形（バルジ成形）により、図２（ｃ）に示すように、その中間部位Ｎが、左右両側端部位Ｓ，Ｓよりも径方向に伸びて径大に拡管成形されることにより、拡管成形後の拡管成形管Ｐｃは、その全長に亘り略同じ板厚ｔとすることができ、その結果、左右端部Ｅ，Ｅを切断した拡管成形後の最終成形品、すなわち中空部材Ｐは、拡管成形により断面形状を変更したにも拘らず、その全長にわたり略等しい断面板厚ｔとする拡管成形管Ｐｃを得ることができる。そして、この第１実施例によれば、従来の拡管成形（バルジ成形）方法の欠点であるバルジ成形部の断面薄肉化が解消される。
【００３３】
つぎに、図６を参照して本発明の第２実施例について説明する。
【００３４】
図６は、管状素材から中空部材を製造する製造工程を示す図であり、図６（ａ）に示すように加工前に管状素材Ｐａは、長手方向の板厚が、全長にわたり一定の１．５ｔである。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、前記管状素材Ｐａは、前記第１実施例と同じ、部分通電加熱工程および全体通電加熱工程により、長手方向の部分加熱温度をコントロールし、また前記内部加圧および引張成形工程により内圧および引張力をコントロールすることにより、全長にわたり「くびれ」がなく、一定周長であり、かつ中間部位Ｎの板厚が１．５ｔで、その左右両側部位Ｓ，Ｓの板厚がｔである伸長管状素材Ｐｂを得ることができる。
【００３６】
図６（ｃ）に示すように、前記伸長管状素材Ｐｂは、前記第１実施例と同じ▲４▼拡管成形（バルジ成形）を経ることにより、その中間部位Ｎが径大に拡管成形され、その断面板厚１．２５ｔであり、その左右両側部位Ｓ，Ｓの板厚ｔよりも厚い拡管成形管Ｐｃを得ることができる。
【００３７】
そして、拡管成形後の拡管成形管Ｐｃは、前記第１実施例と同じく、その両端部Ｅ，Ｅを切断することにより、最終成形品であり中空部材Ｐ（図１参照）を得る。
【００３８】
つぎに、図７を参照して本発明の第３実施例について説明する。
【００３９】
図７は、管状素材の、内部加圧、引張成形装置の断面図である。
【００４０】
この第３実施例は、前記第１実施例における▲１▼管状素材Ｐａの部分加熱工程、▲２▼管状素材Ｐａの全体通電加熱工程および▲４▼伸長管状素材Ｐｂの拡管（バルジ）成形工程において前記第１実施例と同じであるが、▲３▼管状素材Ｐａの内部加圧、引張成形工程の具体的な構成が前記第１実施例と相違している。すなわち、この第３実施例によれば、図７に示すように、加熱された管状素材Ｐａに内圧をかけての軸方向への引張工程を金型Ｍ１内で行い、管状素材Ｐａの引張成形時に、その外周面に部分的な「くびれ」の発生をより確実に防止でき、しかもその周長をその全長にわたり一定とすることができ、以下に、その具体的な構成について図７を参照して説明するに、前記加熱工程を経て長手方向に温度差をもって加熱（左右両側部位Ｓ，Ｓが再結晶温度（５００°Ｃ以上）、中央部位Ｎがそれよりも低温）された管状素材Ｐａは、内部加圧および引張用の金型Ｍ１にセットされる。この金型Ｍ１は、基台５３上に固定される下金型５５と、それに対して昇降可能な上金型５４とよりなり、上金型５４は昇降シリンダ５６に連結されて昇降可能である。前記金型Ｍ１は、部分加熱状態にある管状素材Ｐａを、その加熱状態を保持すべく適温に保温されている。管状素材Ｐａの一方の開口端（図６左端部）には、そこを封緘する封緘部材５７が設けられ、また、管状素材Ｐａの他方の開口端（図６右端部）には、そこを封緘する他の封緘部材５８が設けられ、この他の封緘部材５８には、引張手段ＰＬの引張シリンダ３７が連結されている。また、前記金型Ｍ１の一方の端部には、管状素材Ｐａ内を所定圧に加圧するための内部加圧手段ＰＲが配設されており、この内部加圧手段ＰＲは、内部加圧源５０からの加圧エアを加圧回路５１を経て管状素材Ｐａ内に圧送するように構成される。
【００４１】
金型Ｍ１内にセットされた管状素材Ｐａは、内部加圧手段ＰＲからの加圧エアの供給により、その内圧が所定圧に保持された状態で、引張手段ＰＬの引張シリンダ３７の作動により、管状素材Ｐａにはその軸方向に所定の張力が与えられる。これにより管状素材Ｐａは伸長するが、その際、前記第１実施例と同じく高温に加熱された左右両側部位Ｓ，Ｓは、速く延びて伸び量が大きくなる一方、低温に加熱された中間部位Ｎは伸び量が小さくなり、軸方向に断面板厚の違う伸長管状素材Ｐｂを成形することができる。
【００４２】
しかして、この第３実施例によれば、管状素材Ｐａの引張成形時に、管状素材Ｐａには、所定の内圧が加えられる上に、金型Ｍ１によりその外形が一定に規制されるので、その管状素材Ｐａに「くびれ」が形成されることなく、全長にわたり一定周長の伸長管状素材Ｐｂを精度よく成形することができる。
【００４３】
そして、引張成形後の伸長管状素材Ｐｂは、前記第１実施例の拡管（バルジ）成形工程を経て長手方向と直交する断面形状を可変とした拡管成形品を得ることができる。
【００４４】
以上の実施例より明らかなように、本発明にかかる中空部材の製造方法によれば、長手方向における断面板厚を可変とした、あるいは長手方向における断面形状が異なる中空部材を製造することができ、特に、管状素材は、内圧を加えて軸方向に引張することにより、部分的な「くびれ」が発生することがなく、全長にわたり周長の略等しい伸長管状部材を、精度よく簡単に製造することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００４６】
たとえば、前記実施例では、本発明の成形方法をアルミ合金製の中空部材に実施した場合について説明したが、これを他の金属製中空部材の製造にも実施できることは勿論であり、この場合に管状部材の材質などに応じて、管状素材および金型の加熱温度がコントロールされる。また、この実施例では、管状素材に内圧を加える流体にエアを用いているが、他の流体を用いてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本請求項１記載の発明によれば、長手方向における断面板厚を可変とた中空部材を製造することができ、特に、管状素材は、内圧を加えて軸方向に引張することにより、部分的な「くびれ」が発生することがなく、全長にわたり周長の略等しい中空部材を、精度よく簡単に製造することができる。
【００４８】
また、本請求項２記載の発明によれば、長手方向における断面形状が異なる中空部材を製造することができ、特に、管状素材に内圧を加えて軸方向に引張することにより、部分的な「くびれ」が発生することがなく、全長にわたり周長の略等しい中空部材を、精度よく簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明製造方法により製造された中空部材の斜視図（第１実施例）
【図２】管状素材から中空部材を製造する製造工程を示す図（第１実施例）
【図３】部分通電加熱、全体通電加熱、および内部加圧、引張成形工程の概略工程図、（第１実施例）
【図４】内部加圧、引張成形装置の断面図（第１実施例）
【図５】拡管（バルジ）成形装置の断面図（第１実施例）
【図６】管状素材から中空部材を製造する製造工程を示す図（第２実施例）
【図７】内部加圧、引張成形装置の断面図（第３実施例）
【符号の説明】
Ｐａ・・・・・・・・・管状素材
Ｐｂ・・・・・・・・・伸長管状素材
Ｍ・・・・・・・・・・金型
５・・・・・・・・・・キャビテイ
【図１】
0003686031.tif 000002
【図２】
0003686031.tif 000003
【図３】
0003686031.tif 000004
【図４】
0003686031.tif 000005
【図５】
0003686031.tif 000006
【図６】
0003686031.tif 000007
【図７】
0003686031.tif 000008