(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）設定された箇所に開口が形成された紙基材と、
（ｂ）該紙基材の外側に形成された第１層と、
（ｃ）前記紙基材の内側に形成された第２層とを有するとともに、
（ｄ）前記開口の内方に、前記第１層と第２層とを接合することによってシール領域が形成され、
（ｅ）該シール領域より内方に破断領域が形成され、
（ｆ）該破断領域の外周縁において前記第１層が切断されて切込みが形成され、
（ｇ）前記シール領域の外周縁と破断領域の外周縁との間に、前記第１層と第２層とが接合されて紙基材を密封する接合領域が形成されることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記第１層の更に外側に第３層が形成され、前記破断領域の外周縁において前記第３層が切断されて切込みが形成される請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記第２層の更に内側に第４層が形成され、前記破断領域の外周縁において前記第２層が切断されて切込みが形成される請求項１に記載の包装容器。
【請求項４】
最も外側の層は多層フィルムである請求項１に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、包装容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、牛乳、清涼飲料水等の液体食品が充填（じゅうてん）された、例えば、ブリック型の包装容器を製造する場合、包装機において可撓（かとう）性の積層体から成るウェブ状の包材を搬送しながら連続的にチューブ状にし、該チューブ状の包材内に液体食品を充填することによって包装容器を製造するようになっている。
【０００３】
そのために、包材製造機によって製造されたウェブ状の包材を、リールの状態で包装機にセットし、繰出機によって繰り出して包装機内を搬送し、縦方向にシールしてチューブ状にする。この場合、前記包材は、紙基材、該紙基材の両面に被覆されたフィルム、必要に応じて紙基材とフィルムとの間に配設されたアルミニウムホイル等から成る積層体構造を有する。
【０００４】
そして、チューブ状の包材が下方に搬送される間に液体食品を上方から供給して包材内に充填する。次に、該包材を両側から密封用ジョーによって挟持し、所定の間隔ごとに横方向にシールして、枕（まくら）状、袋状等の原型容器を形成する。
続いて、横方向にシールされた部分を切断し、各原型容器をあらかじめ形成された折り目に沿って所定の形状に成形し、一定量の液体食品が収容された複数の包装容器を完成させるようになっている。
【０００５】
一方、大型の包装容器においては、包装機においてカートンブランクスの状態の包材を加工して箱状にし、該箱状の包材内に液体食品を充填することによって包装容器を製造するようになっている。
そのために、包材製造機によって製造された包材を、カートンブランクスの状態で包装機のマガジンにセットし、前記包材をマガジンから取り出して加工し、箱状にする。次に、箱状の包材内に液体食品を充填し、頂部を屋根型又は平坦（へいたん）に加工して閉鎖することによって包装容器を完成させるようになっている。
【０００６】
ところで、これらの包装容器においては、収容された液体食品を注出するために、包装容器の所定位置にストローホールを形成したりプルタブを貼着（ちょうちゃく）したりするようになっていて、飲用時に前記ストローホールにストローを押し込んだり、プルタブを引き剥（は）がしたりすることによって注出口を形成するようになっている。
【０００７】
そのために、前記包装機にセットされる前の包材には、外装用の印刷が施され、包材における所定の位置にパンチ加工によって開口が形成される。
さらに、収容された液体食品を注出するために、包装容器の所定位置にスパウトを取り付け、該スパウトを開封することによって注出口を形成することができるようにしたものも提案されている。
【０００８】
この場合、前記包装機にセットされる前の包材には、前記スパウトを取り付ける位置に対応させてパンチ加工によって開口が形成される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の包装容器においては、包材を加工する前に開口が形成されるので、加工部分、すなわち、開口の内周縁において紙基材が露出してしまう。したがって、前記包材をチューブ状又は箱状に加工して液体食品を充填した場合、該液体食品と紙基材とが接触して、時間の経過と共に液体食品が紙基材内に進入し、開口の内周縁を劣化させてしまう。
【００１０】
そこで、ブリック型の包装容器においては、前記プルタブの内側にインナシールを貼着し、液体食品と紙基材とが接触するのを防止するようにしているが、貼着部分における密封性が低下するだけでなく、インナシールとプルタブとを熱シールする際に、前記インナシールにピンホールが発生しやすい。
また、開口の内周縁が劣化するのに伴って、注出口部分が不安定になり、包装容器が変形してしまう。
【００１１】
さらに、包材を過酸化水素等の滅菌材料によって滅菌する際に、開口の内周縁において露出した紙基材内に滅菌材料が進入してしまう。
そして、前記開口をパンチ加工によって形成するようになっているので、加工精度が低くなってしまう。
本発明は、前記従来の包装容器の問題点を解決して、紙基材内に液体食品、滅菌材料等が進入することがなく、注出口部分を安定化させることができ、開口の加工精度を高くすることができる包装容器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の包装容器においては、設定された箇所に開口が形成された紙基材と、該紙基材の外側に形成された第１層と、前記紙基材の内側に形成された第２層とを有する。
そして、前記開口の内方に、前記第１層と第２層とを接合することによってシール領域が形成され、該シール領域より内方に破断領域が形成され、該破断領域の外周縁において前記第１層が切断されて切込みが形成され、前記シール領域の外周縁と破断領域の外周縁との間に、前記第１層と第２層とが接合されて紙基材を密封する接合領域が形成される。
【００１３】
本発明の他の包装容器においては、さらに、前記第１層の更に外側に第３層が形成され、前記破断領域の外周縁において前記第３層が切断されて切込みが形成される。
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記第２層の更に内側に第４層が形成され、前記破断領域の外周縁において前記第２層が切断されて切込みが形成される。
【００１４】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、最も外側の層は多層フィルムである。
【００１５】
【作用及び発明の効果】
本発明によれば、前記のように包装容器においては、設定された箇所に開口が形成された紙基材と、該紙基材の外側に形成された第１層と、前記紙基材の内側に形成された第２層とを有する。
そして、前記開口の内方に、前記第１層と第２層とを接合することによってシール領域が形成され、該シール領域より内方に破断領域が形成され、該破断領域の外周縁において前記第１層が切断されて切込みが形成され、前記シール領域の外周縁と破断領域の外周縁との間に、前記第１層と第２層とが接合されて紙基材を密封する接合領域が形成される。
【００１６】
この場合、前記破断領域の外周縁において第２層はそのまま残り、包材の外側と内側とを遮断する。したがって、包装容器を開封する場合は、前記破断領域を貫通させてストロー等を押し込むことができる。この場合、切込みに沿って破断領域が破断するので、破断線が鋭利になる。
また、前記破断領域に対応させて非押込型のスパウトを取り付け、該スパウトの蓋（ふた）体と前記破断領域とを接合しておくことによって、蓋体を開放するときに前記破断領域を破断させることもできる。
【００１７】
そして、プルタブ、インナシール等を貼着する必要がないので、密封性を向上させることができるだけでなく、ピンホール等が発生することもない。
また、前記シール領域の外周縁と破断領域の外周縁との間に、前記第１層と第２層とが接合されて紙基材を密封する接合領域が形成される。したがって、該接合領域によって紙基材を密封することができるので、包装容器に収容された液体食品と紙基材とが接触することはなく、液体食品が紙基材内に進入して開口の内周縁を劣化させるのを防止することができる。
【００１８】
その結果、注出口部分を安定化させることができ、包装容器が変形するのを防止することができる。
さらに、包材を過酸化水素等の滅菌材料によって滅菌する際に、紙基材内に滅菌材料が進入するのを防止することができる。
また、破断領域をレーザ加工機等によって設定することができるので、開口の加工精度を高くすることができる。
【００１９】
本発明の他の包装容器においては、さらに、前記第１層の更に外側に第３層が形成され、前記破断領域の外周縁において前記第３層が切断されて切込みが形成される。
この場合、前記第３層が形成されるので、注出口部分の形状を保持することができる。
【００２０】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記第２層の更に内側に該４層が形成され、前記破断領域の外周縁において前記第２層が切断されて切込みが形成される。
この場合、前記第２層をガスバリヤ層にすることによってガスバリヤ性を高くすることができる。
【００２１】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、最も外側の層は多層フィルムである。
この場合、多層フィルムのうち最も外側のフィルムを、スパウトと相溶性がある樹脂によって形成することができる。したがって、スパウトと多層フィルムとの熱シール性を向上させることができる。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
図２は本発明の第１の実施例における充填機の概略図である。
図において、１１は可撓性の積層体から成るウェブ状の包材である。該包材１１は図示しない包材製造機によって製造され、リール１２の状態で図示しない包装機にセットされ、繰出機１３によって繰り出されて包装機内を搬送される。
【００２３】
前記包材１１はガイド１５によって案内され、図示しないシール装置によって縦方向にシールされてチューブ状になる。そして、チューブ状の包材１１が下方に搬送される間に、液体食品は計量管１６を介して上方から供給され、包材１１内に充填される。次に、該包材１１は両側から図示しない密封用ジョーに挟持され、所定の間隔ごとに横方向にシールされ、枕状の原型容器１８が形成される。
【００２４】
続いて、横方向にシールされた部分が切断され、各原型容器１８はあらかじめ形成された折り目に沿って所定の形状に成形され、一定量の液体食品を収容する複数の包装容器が完成する。
そして、収容された液体食品を注出するために、包装容器の所定位置に図示しない注出口部分が形成される。該注出口部分においては、包材１１を被覆するフィルムをそのまま使用することによって包装容器を密封することができるようになっている。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施例における注出口部分の断面図である。
図において、１１は包材、２３は紙基材、２４は該紙基材２３の外側表面を被覆して第１層を構成する第１のフィルムである。該第１のフィルム２４としては、例えば、ローデンシティポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が使用される。
また、２５は前記紙基材２３の内側表面を被覆して第２層を構成する第２のフィルムである。該第２のフィルム２５としては、前記第１のフィルム２４と相溶性がある樹脂、例えば、ローデンシティポリエチレン樹脂が使用される。
【００２６】
前記紙基材２３には、設定された箇所にパンチ加工によって開口２８が形成され、該開口２８において前記第１のフィルム２４と第２のフィルム２５とが熱融着によって接合され、シール領域ＡＲ１が形成される。
前記第１のフィルム２４の更に外側には、第３層を構成するパッチフィルム２６が被覆される。また、該パッチフィルム２６は、第１のフィルム２４及び第２のフィルム２５と比べて強度が高く、単層フィルム又は多層フィルムから成り、第１のフィルム２４と熱融着によって接合される。
【００２７】
そのために、前記パッチフィルム２６が単層フィルムから成る場合、該パッチフィルム２６としては、第２のフィルム２５と相溶性がある樹脂、例えば、ローデンシティポリエチレン樹脂が使用される。
また、前記パッチフィルム２６が多層フィルムから成る場合、最も内側のフィルムとしては、第２のフィルム２５と相溶性がある樹脂、例えば、ローデンシティポリエチレン樹脂が使用される。一方、最も外側のフィルムとしては、図示しないスパウトと相溶性がある樹脂が使用される。例えば、スパウトがポリプロピレン樹脂（ＰＰ）製のものである場合は、最も外側のフィルムとしてポリプロピレン樹脂を使用することによって、スパウトとパッチフィルム２６との熱シール性を向上させることができる。
【００２８】
前記第１のフィルム２４及びパッチフィルム２６における前記シール領域ＡＲ１より内方に破断領域ＡＲ２が形成され、該破断領域ＡＲ２の外周縁において前記第１のフィルム２４及びパッチフィルム２６が切断され切込み２９が形成される。この場合、前記破断領域ＡＲ２の外周縁においては、第２のフィルム２５だけがそのまま残り、包材１１の外側と内側とを遮断する。
【００２９】
したがって、包装容器を開封する場合は、前記破断領域ＡＲ２にストロー等を貫通させて押し込むことができる。この場合、切込み２９に沿って破断領域ＡＲ２が破断するので、破断線が鋭利になる。
また、プルタブ、インナシール等を貼着する必要がないので、密封性を向上させることができるだけでなく、ピンホール等が発生することもない。そして、破断領域ＡＲ２をレーザ加工機等によって設定することができるので、開口の加工精度を高くすることができる。
【００３０】
さらに、前記破断領域ＡＲ２に対応させて図示しない非押込型のスパウトを取り付け、スパウトの蓋体と前記破断領域ＡＲ２とを接合しておくことによって、蓋体を開放するときに前記破断領域ＡＲ２を破断させることもできる。
そして、前記パッチフィルム２６が被覆されることによって第１のフィルム２４が補強されるとともに、パッチフィルム２６は第１のフィルム２４及び第２のフィルム２５と比べて強度が高いので、注出口部分を安定化させ、形状を保持することができる。
【００３１】
また、包装容器を開封するときに、破断領域ＡＲ２は破断されるが、前記シール領域ＡＲ１の外周縁と破断領域ＡＲ２の外周縁との間に、環状又はループ状の接合領域ＡＲ３が形成される。該接合領域ＡＲ３は、前記シール領域ＡＲ１の外周縁の内方に形成されるので、前記パッチフィルム２６と第１のフィルム２４とが、また、第１のフィルム２４と第２のフィルム２５とが接合されている。
【００３２】
したがって、前記接合領域ＡＲ３によって紙基材２３を密封することができるので、包装容器に収容された液体食品と紙基材２３とが接触することはなく、液体食品が紙基材２３内に進入して開口２８の内周縁を劣化させるのを防止することができる。
その結果、注出口部分を安定化することができ、包装容器が変形するのを防止することができる。
【００３３】
さらに、包材１１を過酸化水素等の滅菌材料によって滅菌する際に、紙基材２３内に滅菌材料が進入するのを防止することができる。
次に、前記構成の包装容器の製造工程について説明する。
図３は本発明の第１の実施例における第１工程図、図４は本発明の第１の実施例における第１工程完了後の紙基材の断面図、図６は本発明の第１の実施例における第２工程図、図７は本発明の第１の実施例における第３工程図、図８は本発明の第１の実施例における第４工程図である。
【００３４】
まず、第１工程において、図示しないパンチ加工機によって、図３及び４に示すように、紙基材２３に設定された間隔で開口２８を形成する。
次に、第２工程において、図６に示すように、紙基材２３の外側表面を第１のフィルム２４によって、内側表面を第２のフィルム２５によって被覆する。このとき、第１のフィルム２４及び第２のフィルム２５は、例えば、溶融させられたローデンシティポリエチレン樹脂を図示しない押出機によって押し出すことにより成形され、冷却されていない状態において紙基材２３に熱融着される。そして、開口２８が形成された部分においては紙基材２３が存在していないので、第１のフィルム２４と第２のフィルム２５とが直接接触し、熱融着されて接合される。その結果、前記開口２８の内周縁より内方にシール領域ＡＲ１が形成される。
【００３５】
続いて、第３工程において、図７に示すように、第１のフィルム２４の更に外側にパッチフィルム２６が被覆される。この場合、例えば、溶融させられたポリプロピレン樹脂を図示しない押出機によって押し出すことにより成形され、冷却されていない状態において第１のフィルム２４に熱融着されて接合される。この第３工程を完了した後は、包材１１（図１）を過酸化水素によって滅菌することができる。
【００３６】
そして、第４工程において、図８に示すように、前記シール領域ＡＲ１より内方に破断領域ＡＲ２が設定され、該破断領域ＡＲ２の外周縁において、パッチフィルム２６及び第１のフィルム２４における破断領域ＡＲ２が図示しないレーザ加工機によって切断され、切込み２９が形成される。その結果、図１に示すような注出口部分が形成される。
【００３７】
前記構成の注出口部分は、各種の包装容器に形成することができる。
図９は本発明の第１の実施例における第１の包装容器を示す図、図１０は本発明の第１の実施例における第２の包装容器を示す図、図１１は本発明の第１の実施例における第３の包装容器を示す図、図１２は本発明の第１の実施例における第１の適用例を示す図、図１３は本発明の第１の実施例における第２の適用例を示す図、図１４は本発明の第１の実施例における第３の適用例を示す図、図１５は本発明の第１の実施例における第４の適用例を示す図である。
【００３８】
図において、３１はブリック型の包装容器、３２は六角柱型の包装容器、３３は八角柱型の包装容器であり、各包装容器３１〜３３の必要な箇所に、前記シール領域ＡＲ１（図１）、破断領域ＡＲ２及び接合領域ＡＲ３を設定することができる。
また、３４は前記包装容器３１の頂部の破断領域ＡＲ２に対応させて貼着された蓋付きのスパウトであり、該スパウト３４は注出口本体３５及び蓋体３６から成る。該蓋体３６と前記破断領域ＡＲ２内におけるパッチフィルム２６とを接合しておくことによって、前記蓋体３６を開放したときに前記破断領域ＡＲ２を破断させ、注出口３８を形成することができる。なお、この場合、パッチフィルム２６の最も外側のフィルムとしては、スパウト３４と相溶性がある樹脂が使用される。
【００３９】
そして、３９は前記包装容器３２の頂部に取り付けられた蓋付きのスパウト、４０は前記包装容器３２の頂部に取り付けられた蓋なしのスパウトである。この場合、スパウト４０はフレーム形状を有し、あらかじめ開口４０ａを備える。したがって、前記スパウト４０を包装容器３２の頂部の破断領域ＡＲ２に対応させて貼着すると、開口４０ａを介して破断領域ＡＲ２を破断することが可能になる。
【００４０】
また、４１は前記包装容器３２の頂部に配設されたカバー、４２は該カバー４１に形成された開口である。該開口４２を破断領域ＡＲ２に対応させて、前記カバー４１を包装容器３２の頂部に貼着すると、開口４２を介して破断領域ＡＲ２を破断することが可能になる。
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【００４１】
図１６は本発明の第２の実施例における第４工程図である。
図において、２３は紙基材、２５は第４層を構成する第２のフィルム、２６は第１層を構成するパッチフィルム、２８は開口、４５はガスバリヤ性を向上させるために前記紙基材２３と第２のフィルム２５との間に配設され、第２層を構成するアルミニウムホイルであり、該アルミニウムホイル４５によってガスバリヤ層が形成される。この場合、紙基材２３の外側表面には第１のフィルムは被覆されない。また、前記開口２８の内側に設定された破断領域ＡＲ２の外周縁において、パッチフィルム２６及びアルミニウムホイル４５が切断されて切込み２９が形成される。なお、アルミニウムホイル４５に代えて、ガスバリヤ性の高い樹脂、例えば、ポリエステル（ＰＥ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を使用することもできる。この場合、ガスバリヤ性の高い樹脂と第２のフィルム２５との間に接着材層が形成される。
【００４２】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。
図１７は本発明の第３の実施例における第４工程図である。
図において、２３は紙基材、２４は第１層を構成する第１のフィルム、２５は第４層を構成する第２のフィルム、２６は第３層を構成するパッチフィルム、２８は開口、４５は第２層を構成するアルミニウムホイルである。この場合、前記開口２８の内側に設定された破断領域ＡＲ２の外周縁において、パッチフィルム２６、第１のフィルム２４及びアルミニウムホイル４５が切断されて切込み２９が形成される。
【００４３】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。
図５は本発明の第４の実施例における第１工程完了後の紙基材の断面図、図１８は本発明の第４の実施例における第４工程図である。
図５において、２３は紙基材、２８は図示しないパンチ加工機によって形成された開口、４６は前記パンチ加工機によって開口２８を形成したときに、該開口２８内に残留するコンフェティである。該コンフェティ４６と紙基材２３の本体部分とは、図示しないブリッジによって連結される。
【００４４】
また、図１８において、２３は紙基材、２５は第２のフィルム、２６は第１層を構成するパッチフィルム、２８は開口、４５は第２層を構成するアルミニウムホイル、４８は該アルミニウムホイル４５と第２のフィルム２５との間に配設され、第３層を構成する接着材層である。この場合、紙基材２３の外側表面には第１のフィルムは被覆されない。また、前記開口２８の内側に設定された破断領域ＡＲ２の外周縁において、パッチフィルム２６、アルミニウムホイル４５、及び接着材層４８が切断されて切込み２９が形成される。
【００４５】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。
図１９は本発明の第５の実施例における第４工程図である。
図において、２３は紙基材、２４は第１層を構成する第１のフィルム、２５は第４層を構成する第２のフィルム、２６は第３層を構成するパッチフィルム、２８は開口、４５は第２層を構成するアルミニウムホイルである。この場合、前記開口２８の内側に設定された破断領域ＡＲ２の外周縁において、パッチフィルム２６、第１のフィルム２４及びアルミニウムホイル４５が切断されて切込み２９が形成される。
【００４６】
各実施例において、第１のフィルム２４及び第２のフィルム２５は単層フィルム又は多層フィルムから成る。
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における注出口部分の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例における充填機の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施例における第１工程図である。
【図４】本発明の第１の実施例における第１工程完了後の紙基材の断面図である。
【図５】本発明の第４の実施例における第１工程完了後の紙基材の断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例における第２工程図である。
【図７】本発明の第１の実施例における第３工程図である。
【図８】本発明の第１の実施例における第４工程図である。
【図９】本発明の第１の実施例における第１の包装容器を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施例における第２の包装容器を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施例における第３の包装容器を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施例における第１の適用例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施例における第２の適用例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施例における第３の適用例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施例における第４の適用例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施例における第４工程図である。
【図１７】本発明の第３の実施例における第４工程図である。
【図１８】本発明の第４の実施例における第４工程図である。
【図１９】本発明の第５の実施例における第４工程図である。
【符号の説明】
２３    紙基材
２４    第１のフィルム
２５    第２のフィルム
２６    パッチフィルム
２８    開口
２９    切込み
３１〜３３    包装容器
４５    アルミニウムホイル
４８    接着材層
ＡＲ１    シール領域
ＡＲ２    破断領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003660006.tif 000014
【図１４】
0003660006.tif 000015
【図１５】
0003660006.tif 000016
【図１６】
0003660006.tif 000017
【図１７】
0003660006.tif 000018
【図１８】
0003660006.tif 000019
【図１９】
0003660006.tif 000020