(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとイソシアネートとを所定の配合比に配合して発泡反応させるウレタン系発泡断熱材の製造方法において、該ポリオールとしてノボラック型フェノール樹脂を４０重量％から９９重量％含有するポリオールに、イソシアネートを所定の配合比で添加するとともにポリオールとイソシアネートとの総重量の２重量％から１５重量％の珪酸ナトリウムを、添加して発泡反応させることを特徴とするウレタン系発泡断熱材の製造方法。
【請求項２】
珪酸ナトリウムが、メタ珪酸ナトリウムである請求項１記載のウレタン系発泡断熱材の製造方法。
【請求項３】
珪酸ナトリウムが、無水珪酸ナトリウムである請求項１記載のウレタン系発泡断熱材の製造方法。
【請求項４】
珪酸ナトリウムが、無水メタ珪酸ナトリウムである請求項１記載のウレタン系発泡断熱材の製造方法。
【請求項５】
珪酸ナトリウムが、粉末珪酸ナトリウムである請求項１記載のウレタン系発泡断熱材の製造方法。
【請求項６】
珪酸ナトリウムが、粉末メタ珪酸ナトリウムである請求項１記載のウレタン系発泡断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はウレタン系発泡断熱材を製造する方法に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のウレタン系発泡断熱材の製造方法は、ノボラック型フェノール樹脂を含有するポリオールとイソシアネートを所定の配合比に配合して発泡させる方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来のウレタン系発泡断熱材の製造方法で造った断熱材では、例えばパイプの配管を断熱してパイプの中に流体を通すと、水が共存する場合には断熱材が酸性であるために金属製などの配管が断熱材からの酸性溶出液で腐食されるおそれがあるという問題点があった。
【０００４】
この発明は従来のウレタン系発泡断熱材の製造方法で造った断熱材が有する前記の問題点を解消し、断熱材で断熱した配管などが腐食されないことなどを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明のウレタン系発泡断熱材の製造方法は、ノボラック型フェノール樹脂を含有するポリオールに、イソシアネートと珪酸ナトリウムを所定の配合比で添加して発泡反応させてウレタン系発泡断熱材を製造する方法である。
【０００６】
この発明のウレタン系発泡断熱材の製造方法は、製造したウレタン系発泡断熱材はＰＨが約５から約９の中性領域になるので、この断熱材で断熱した金属製などの配管が断熱材からの溶出液が中性であるあるために腐食されることがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
【実施例１】
ウレタン発泡断熱材用原液のノボラック型フェノール樹脂８０重量％含有するポリオール２．０Ｋｇに、ポリメリックイソシアネート３．２Ｋｇと微粉末の珪酸ナトリウム０．５Ｋｇを、添加して撹拌し、予め３０℃位に予熱した試験用金型（内寸１５０×１００×２００ｍｍ）に０．６Ｋｇ注入してウレタン発泡断熱材を造る。
この製造方法で製造した発泡断熱材は密度が０．２０で、発泡断熱材に含まれる珪酸ナトリウムは約８．７％である。
【０００８】
【実施例２】
ウレタン発泡断熱材用原液のノボラック型フェノール樹脂８０重量％含有するポリオール２．０Ｋｇに、ポリメリックイソシアネート３．２Ｋｇと微粉末のメタ珪酸ナトリウム０．３Ｋｇを、添加して撹拌し、予め３０℃位に予熱した試験用金型（内寸１５０×１００×２００ｍｍ）に１．０Ｋｇ注入してウレタン発泡断熱材を造る。
この製造方法で製造した発泡断熱材は密度が０．３１で、発泡断熱材に含まれるメタ珪酸ナトリウムは約５．５％である。
【０００９】
これらの各実施例の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材と従来の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材についてＰＨ、可溶性塩素イオン、珪酸ナトリウムを分析した結果は次のとおりである。
0003632154.tif 000002
分析方法：それぞれの発泡断熱材を２ｍｍ以下に粉砕してそれぞれの試料とした。
この粉砕試料をそれぞれ１０ｇを５００ｍｌの蒸留水に入れてガラスビーカー中で３０分間煮沸抽出し、放冷後に濾紙で濾過してから、濾液に再度蒸留水を加えて５００ｍｌに調整した試料液についてＰＨはＰＨ測定機、塩素イオンはイオンクロマトグラフ法、珪素（Ｓｉ）は原子吸光法、ナトリウムは（Ｎａ）は炎光光度法でそれぞれ分析した。
この分析結果より本願発明の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材はＰＨが６．２から６．８であるのに対して従来の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材はＰＨが３．９であるから、ＰＨが本願発明の製造方法で造ったものはほぼ中性であるのに対し、従来の製造方法で造ったものは強酸性であることが判る。
この第１表における本願発明の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材（実施例１と２）の分析値はアメリカナショナルスタンダードのＡＳＴＭ−Ｃ−７９５（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＷＩＣＫＮＧ−ＴＹＰＥ  ＴＨＥＭＡＬ  ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＯＶＥＲ  ＡＵＳＴＥＮＩＴＩＣ  ＳＴＡＩＮＬＥＳ  ＳＴＥＥＬ）に示す許容範囲に入るから、本願発明の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材を種々の断熱材として使用するのに適している。特に本願発明の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材はＳＵＳ３０４系の材質に対する応力腐食割れを抑止できるためにＳＵＳ３０４系の配管などを断熱する断熱材として使用するのに適している。
また本願発明の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材は、前記のようにＰＨがほぼ中性であることから、この発泡断熱材は炭素鋼系の配管などを断熱する断熱材として使用するのに適している。
【００１０】
更にこれらの各実施例の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材と従来の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材をメッキした配管支持具に装着して耐食性試験の結果は次のとおりである。
0003632154.tif 000003
試験方法：それぞれの発泡断熱材を、電気亜鉛メッキに定める１種Ｂ３級のメッキした配管支持具に、装着し、ＪＩＳ  Ｈ８５０２（メッキの耐食性試験法）における中性塩水噴霧試験方法により塩水濃度約５％、塩水ＰＨ約７、試験温度約３５℃、噴霧量約１．５ｍｌ／ｈｒの条件で９６時間塩水を噴霧した後に配管支持具表面の最も腐食が激しい箇所について、ＪＩＳ  Ｈ８５０２に定めるレイティング標準図表と目視により照合し、メッキの耐食性を評価した。
この試験結果より本願発明の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材は実施例１と２とも腐食欠陥がないのに対し、従来の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材はレイティング標準図表の８程度の腐食欠陥があるから、本願発明の製造方法で造ったウレタン系発泡断熱材は電気亜鉛メッキした配管支持具の腐食を防止することが判る。
なお、ウレタン系発泡断熱材に添加する珪酸ナトリウムは約２重量％未満では量が少なすぎて効果がしがたく、約１５重量％より多い場合は発泡成形が不可能である。
【００１１】
【発明の効果】
この発明のウレタン系発泡断熱材の製造方法は、ポリオールとしてノボラック型フェノール樹脂を約４０重量％から約９０重量％含有するポリオールに、イソシアネートを所定の配合比で添加するとともにポリオールとイソシアネートとの総重量の約２重量％から約１５重量％の珪酸ナトリウムを、添加して発泡反応させたから、造ったウレタン系発泡断熱材はＰＨがほぼ中性にすることができるとともにこの断熱材で断熱した金属製などの配管が断熱材からの溶出液が中性であるために配管の腐食を防ぐことができる。
更にこの断熱材でメッキした配管支持具などを断熱した場合は断熱材からの溶出液が中性であるためにメッキした配管支持具などの腐食を防ぐことができる。