(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に１枚の負レンズと１枚の正レンズのみから成り、
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有し、２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記２枚の正レンズの像側の正レンズは両凸形状であり、
前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面は、物体側に凸面を向け、
前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面は、像側に凹面を向け、
前記第３レンズ群は、１枚のレンズから成り、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が拡大し、かつ前記第３レンズ群が固定であって、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．５＜ＴＬ／（ｆｔ×ｆｗ）1/2＜４．５
−４．０＜（Ｇ２ｒ１＋Ｇ２ｒ２）／（Ｇ２ｒ２−Ｇ２ｒ１）＜−１．０
但し、
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から像面までの距離，
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離，
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離,
Ｇ２ｒ１：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面の曲率半径，
Ｇ２ｒ２：前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面の曲率半径．
【請求項２】
前記第１レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、両凸形状の正レンズと、負レンズとから成り、
前記両凸形状の正レンズと前記負レンズとは、貼り合せにより構成され、
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズから成ることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．５＜（Ｇ３ｒ１＋Ｇ３ｒ２）／（Ｇ３ｒ２−Ｇ３ｒ１）＜０．５
但し、
Ｇ３ｒ１：前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径，
Ｇ３ｒ２：前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径．
【請求項５】
前記第３レンズ群を構成する１枚のレンズは正レンズであり、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を物体側に移動させることによって、近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ系全体の小型化を図ったデジタルスチルカメラ等に好適な小型のズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固体撮像素子を用いた撮像装置には、ローパスフィルターや色補正フィルター等を配置するために、比較的バックフォーカスの長いレンズ系が求められる。またシェーディングを避けるために、像側のテレセントリック特性の良いレンズ系が求められる。
近年、これらの要求を満足し、かつ撮影レンズの小型軽量化及び低コスト化を図ったレンズ系が求められている。
【０００３】
以上のようなレンズ系として、例えば、特開平１０−２９３２５３号、特開２００１−１３４０８号公報に開示のレンズ系が提案されている。
特開平１０−２９３２５３号に開示のレンズ系は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とを有し、第１レンズ群と第２レンズ群を移動させることによって広角端状態から望遠端状態への変倍を行う３群ズームレンズである。
また、特開２００１−１３４０８号公報に開示のレンズ系は、第１レンズ群のレンズの枚数を減らした構成の可変焦点距離レンズ系である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１０−２９３２５３号公報に開示のズームレンズは、各レンズ群を構成するレンズの枚数が比較的多く、レンズ系全長が長いこと、製造コストが高いこと等の欠点がある。
また、上記特開２００１−１３４０８号公報に開示のレンズ系は、負の屈折力の第１レンズ群の最も物体側に正レンズが配置されている。このため、特に広角化した場合のレンズ外径の増大が避けられないという欠点がある。さらに広角端状態において、第１レンズ群と絞りとが大きく離れているために、軸外光線の入射高が大きく、第１レンズ群を構成するレンズの径が増大してしまう。このため、レンズ系全体が大きくなるという欠点がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等の撮影系に好適な、全長が短く、優れた光学性能と３倍程度の変倍比を有するズームレンズを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に１枚の負レンズと１枚の正レンズのみから成り、
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有し、２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成り、前記２枚の正レンズの像側の正レンズは両凸形状であり、
前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面は、物体側に凸面を向け、
前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面は、像側に凹面を向け、
前記第３レンズ群は、１枚のレンズから成り、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が拡大し、かつ前記第３レンズ群が固定であって、以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  ２．５＜ＴＬ／（ｆｔ×ｆｗ）1/2＜４．５
（２）−４．０＜（Ｇ２ｒ１＋Ｇ２ｒ２）／（Ｇ２ｒ２−Ｇ２ｒ１）＜−１．０
但し、
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から像面までの距離，
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離，
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離,
Ｇ２ｒ１：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面の曲率半径，
Ｇ２ｒ２：前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面の曲率半径．
【０００７】
以上のように、第１レンズ群を負レンズと正レンズのみから構成し、第３レンズ群を１枚のレンズ（単一のレンズ）で構成する。これにより、第１レンズ群と第３レンズ群の組立て調整が極めて容易となり、低コスト化に効果的である。
また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群を固定とする。これにより、変倍機構の簡素化が可能となる。
【０００８】
また、条件式（１）は、焦点距離に対するズームレンズ全系の大きさを規定したものである。条件式（１）の上限値を上回ると、ズームレンズの全長が長くなり過ぎる。このため、ズームレンズ全系が大きくなり、小型化を図ることができなくなる。逆に条件式（１）の下限値を下回ると、本発明のズームレンズを構成するために必要な枚数のレンズを配置できなくなる。
【０００９】
さらに好ましくは、本発明の効果をより発揮するために前記条件式（１）において、上限値は４．２、下限値は３の少なくとも一方に限定することが望ましい。
【００１０】
また、条件式（２）は、第２レンズ群の形状を規定したものである。条件式（２）の上限値を上回ると、最も物体側に配置された正レンズで発生する球面収差がマイナスへ過大となる。このため、レンズ全体での球面収差の補正が困難となる。逆に条件式（２）の下限値を下回ると、最も像側に配置された負レンズで発生する球面収差がプラスへ過大となる。このため、レンズ全体での球面収差の補正が困難となる。
【００１１】
また本発明の好ましい態様によれば、前記第１レンズ群は少なくとも１つの非球面を有することが望ましい。
【００１２】
尚、前記非球面は、Ｘ（ｙ）を非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離、ｒを近軸の曲率半径、κを円錐定数、Ｃｉを第ｉ次の非球面係数とするとき、次式で表される。
【００１３】
【数１】
X(y)=y2/[r・[1+(1-κ・y2/r2)1/2]]+C4・y4+C6・y6+C8・y8+C10・y10
【００１４】
また本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、両凸形状の正レンズと、負レンズとから成り、
前記両凸形状の正レンズと前記負レンズとは、貼り合せにより構成され、
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズから成ることが望ましい。
【００１５】
また本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−０．５＜（Ｇ３ｒ１＋Ｇ３ｒ２）／（Ｇ３ｒ２−Ｇ３ｒ１）＜０．５
Ｇ３ｒ１：前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径，
Ｇ３ｒ２：前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径．
【００１６】
条件式（３）は、第３レンズ群の形状を規定したものである。条件式（３）の上限値を上回ると、非点収差や歪曲収差等の良好な補正が困難となる。逆に条件式（３）の下限値を下回ると、非点収差とコマ収差の良好な補正が困難となり好ましくない。
【００１７】
また本発明の好ましい態様によれば、前記第３レンズ群を構成する１枚のレンズは正レンズであり、少なくとも１つの非球面を有することが望ましい。
また本発明の好ましい態様によれば、前記第３レンズ群を物体側に移動させることによって、近距離物体へのフォーカシングを行うことが望ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の数値実施例に係るズームレンズについて添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。また、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へのズーム軌跡を矢印で示す。尚、他の実施例のレンズ構成図においても同様である。
第１実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳを備え正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
そして、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する構成とされている。この構成により、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が拡大する。
【００２１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とから成る。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとから成る。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１のみから成る。そして、遠距離物体から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３を物体方向に移動させることによって行う。
また、本実施例及び以下の実施例において、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面に配設された固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのフィルタ、即ちローパスフィルタＰを有する。
【００２２】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。
全体諸元において、fは焦点距離、FNOはＦナンバー、2ωは画角の最大値（単位：度）をそれぞれ示している。またレンズデータにおいて、第１カラム面番号は物体側からのレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνはアッベ数、第５カラムｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質の屈折率をそれぞれ表している。可変間隔データでは、広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態の各状態における焦点距離、可変間隔の値を記載している。そして条件式対応値には、各条件式におけるパラメータの値を記載している。また、非球面データにおいて、「E-n」は「×10-n」を示す。
【００２３】
非球面は、Ｘ（ｙ）を非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離、ｒを近軸の曲率半径、κを円錐定数、Ｃｉを第ｉ次の非球面係数とするとき、以下の非球面式で表される。
【００２４】
【数２】
X(y)=y2/[r・[1+(1-κ・y2/r2)1/2]]+C4・y4+C6・y6+C8・y8+C10・y10
【００２５】
尚、以下の全実施例の諸元値において、本実施例と同様の符号を用いる。
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
【００２６】
【表１】
0003698134.tif 000002
0003698134.tif 000003
【００２７】
図２（ａ），図２（ｂ），図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
各諸収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高を示し、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。ｄ，ｇはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）の収差曲線をそれぞれ示している。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示している。
尚、以下の全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００２８】
各収差図から、本実施例において広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００２９】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
第２実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳを備え正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
そして、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する構成とされている。この構成により、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が拡大する。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とから成る。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとから成る。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１のみから成る。そして、遠距離物体から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３を物体方向に移動させることによって行う。
【００３１】
以下の表２に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００３２】
【表２】
0003698134.tif 000004
0003698134.tif 000005
【００３３】
図４（ａ），図４（ｂ），図４（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【００３４】
各収差図から、本実施例において広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００３５】
（第３実施例）
図５は、第３実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
第３実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳを備え正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
そして、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する構成とされている。この構成により、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が拡大する。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とから成る。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとから成る。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１のみから成る。そして、遠距離物体から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３を物体方向に移動させることによって行う。
【００３７】
以下の表３に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００３８】
【表３】
0003698134.tif 000006
0003698134.tif 000007
【００３９】
図６（ａ），図６（ｂ），図６（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【００４０】
各収差図から、本実施例において広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４１】
（第４実施例）
図７は、第４実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
第４実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳを備え正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
そして、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する構成とされている。この構成により、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が拡大する。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２とから成る。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとから成る。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１のみから成る。そして、遠距離物体から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３を物体方向に移動させることによって行う。
【００４３】
以下の表４に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００４４】
【表４】
0003698134.tif 000008
0003698134.tif 000009
【００４５】
図８（ａ），図８（ｂ），図８（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【００４６】
各収差図から、本実施例において広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４７】
（第５実施例）
図９は、第５実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
第５実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳを備え正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
そして、第３レンズ群Ｇ３は固定であり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する構成とされている。この構成により、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が拡大する。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２とから成る。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合からなる接合負レンズとから成る。
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１のみから成る。そして、遠距離物体から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３を物体方向に移動させることによって行う。
【００４９】
以下の表５に、第５実施例の諸元の値を掲げる。
【００５０】
【表５】
0003698134.tif 000010
0003698134.tif 000011
【００５１】
図１０（ａ），図１０（ｂ），図１０（ｃ）はそれぞれ、第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【００５２】
各収差図から、本実施例において広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
尚、上述の各実施例に係るズームレンズは、レンズ群の構成が単純、組立て調整が容易、低コスト等の効果を奏する。従って、このようなズームレンズを備える撮像装置を提供することもできる。
【００５３】
【発明の効果】
以上ように本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等の撮影系に好適な、全長が短く、優れた光学性能と３倍程度の変倍比を有するズームレンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【図７】本発明の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【図９】本発明の第５実施例に係るズームレンズの構成を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離、望遠端状態における諸収差図を示している。
【符号の説明】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ    絞り
Ｐ    ローパスフィルタ
Ｉ    像面
【図１】
0003698134.tif 000012
【図２】
0003698134.tif 000013
【図３】
0003698134.tif 000014
【図４】
0003698134.tif 000015
【図５】
0003698134.tif 000016
【図６】
0003698134.tif 000017
【図７】
0003698134.tif 000018
【図８】
0003698134.tif 000019
【図９】
0003698134.tif 000020
【図１０】
0003698134.tif 000021