(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に直接乗るように前記本体枠の前面部および後面部に取り付けられた走行プーリと、前記前面部または後面部の走行プーリのうちの駆動プーリとさせた走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記駆動プーリとさせた走行プーリとして、連動するように伝導部材で相互に連結された前後に並ぶ２つの走行プーリからなる２連式プーリとするとともに、前記前後に並ぶ２連式プーリのうちの外側に位置する走行プーリを、２連式プーリの２つの走行プーリの下側の共通接線のなす方向が本体枠長手方向に対して、当該光ケーブル巻付機の重量による架空地線のたわみ角度のほぼ半分の角度をなすように、内側に位置する走行プーリよりも上方位置に配置させたことを特徴とする架空地線への光ケーブル巻付機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける光ケーブル巻付機に関し、特に、ボビンを旋回駆動させる駆動プーリとさせた走行プーリに十分な摩擦力が発生するようにして、ボビンを旋回させる十分大きな旋回駆動力を得ることを可能にする構造に特長を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線路には一般に、雷対策用の架空地線が張られているが、光通信網を構築するための光ケーブルをこの架空地線を利用して布設することが行なわれている。従来、電流通路を構成する金属撚線層の中心部に配置したアルミ管内に光ケーブルを収納してなる光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）が、光ファイバ保護の確実性等の点から広く用いられているが、近時、光ケーブルを架空地線に直接螺旋状に巻き付けて布設する直接巻き付け方法も採用されるようになっている。
【０００３】
光ケーブルを架空地線に直接巻き付ける作業は、架空地線に懸架した光ケーブル巻付機をロープで牽引走行させて行なうが、例えば図９に示すように、この種の光ケーブル巻付機１として、巻付機本体２をロープ３で牽引走行させた時に、架空地線４に乗っている走行プーリ５の回転が歯車機構６を介して旋回枠７に伝達されて、当該旋回枠７が架空地線４の周囲を旋回し、この旋回枠７と一体に旋回するボビン８から光ケーブル９が繰り出されることで、光ケーブル９を架空地線４に螺旋状に巻き付ける、という方式のものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、この光ケーブル巻付機１は、ボビン８の旋回駆動力を得るために、光ケーブル巻付機１をロープ３で牽引した時の走行プーリ５の回転を利用しているが、光ケーブル９を巻き付ける架空地線４は細く滑り易いため、例えば雨天時等では、駆動プーリとさせた走行プーリ５がボビン８を旋回させるだけの摩擦力を発生できず、滑ってしまうという問題がある。
【０００５】
ところで、駆動プーリとさせた走行プーリの滑りを防止するために、その走行プーリを前後に並ぶ２連式として２個の走行プーリから駆動を取ることが考えられる。しかし、そのような２連式プーリとした場合、架空地線４のたわみのために、２連式プーリの２つの走行プーリのうちの内側に位置する走行プーリが浮き加減となって先端側に位置する走行プーリばかりに駆動力（ボビンを旋回させる駆動力）が集中し、このため期待するほどの駆動力が得られないという問題がある。また、先端側に位置する走行プーリばかりが摩耗するという不都合も発生する。
【０００６】
本発明は、上記従来の欠点を解消するためになされたもので、駆動プーリとさせた走行プーリに十分な摩擦力が発生するようにして、ボビンを旋回させるための十分大きな駆動力を得ることが可能な構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に直接乗るように前記本体枠の前面部および後面部に取り付けられた走行プーリと、前記前面部または後面部の走行プーリのうちの駆動プーリとさせた走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記駆動プーリとさせた走行プーリとして、連動するように伝導部材で相互に連結された前後に並ぶ２つの走行プーリからなる２連式プーリとするとともに、前記前後に並ぶ２連式プーリのうちの外側に位置する走行プーリを、２連式プーリの２つの走行プーリの下側の共通接線のなす方向が本体枠長手方向に対して、当該光ケーブル巻付機の重量による架空地線のたわみ角度のほぼ半分の角度をなすように、内側に位置する走行プーリよりも上方位置に配置させたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８を参照して説明する。図８は送電鉄塔１０間に張架されている架空地線４に本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１を用いて光ケーブル９を巻き付ける状況を説明する図であり、ロープ２２を牽引して巻き付け作業を行なう。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１の側面図、図２は同平面図、図３は同正面図である。これらの図に示すように、この光ケーブル巻付機２１は、本体枠２３と、この本体枠２３の外側に架空地線４の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠２４と、この旋回枠２４に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビン２５と、架空地線４上に乗るように前記本体枠２３の前面部３１および後面部３２に取り付けられた走行プーリ２６、５６と、駆動プーリとさせた前面部３１の走行プー２６の回転を前記旋回枠２４に伝達して当該旋回枠２４を旋回駆動する回転伝達機構２７とを備えた基本構成を有する。
【００１０】
本発明では、前記前面部３１の走行プーリ２６が単独で駆動プーリとされているのではなく、図５、図６にも詳細を示すように、この走行プーリ２６の前方にもう１つの走行プーリ４０を設け、両走行プーリ２６、４０間にベルト１００を架け渡して連動するようにして、２連式プーリ１４０としている。さらに、この２連式プーリ１４０の駆動プーリとされている２つの走行プーリ２６、４０のうちの先端側（すなわち外側）に位置する走行プーリ４０を、この２つの走行プーリ２６、４０が架空地線４のたわみ角度をほぼ半分ずつ受け持つように、内側に位置する走行プーリ２６よりも寸法ｈだけ上方位置に配置させた構成としている。すなわち、前後に並ぶ２つの走行プーリ２６、４０の配置を、その２つの走行プーリ２６、４０の下側の共通接線のなす方向が本体枠長手方向に対して、当該光ケーブル巻付機の重量による架空地線のたわみ角度のほぼ半分の角度をなすように設定している。
【００１１】
前述のように２連式プーリ１４０の駆動プーリとされている２つの走行プーリ２６、４０が架空地線４のたわみ角度をほぼ半分ずつ受け持つ状況を、図７（イ）、（ロ）の模式図を参照して説明する。
今、当該光ケーブル巻付機２１が乗った部分のたわみ角度（▲１▼、▲２▼）を２αとすると、図７（ロ）に示すように、２連式プーリ１４０の内側に位置する走行プーリ２６が受け持つたわみ角度▲３▼を概ねαとし、先端側に位置する走行プーリ４０が受け持つたわみ角度▲４▼も同じく概ねαとして、２連式プーリ１４０の駆動する２つの走行プーリ２６、４０が架空地線４のたわみ角度２αをほぼ半分ずつ受け持つようにする。そのために、先端側に位置する走行プーリ４０を図７（ロ）に示すように内側に位置する走行プーリ２６よりも寸法ｈだけ上方位置に配置させる。この場合、２つの走行プーリ２６、４０に接する接線Ｓの角度（および両走行プーリ２６、４０の中心を結ぶ直線Ｓ’の角度）がαであり、前記寸法ｈは両走行プーリ２６、４０間の水平距離Ｌに対応して定まる。
【００１２】
上記構成の２連式プーリ１４０によれば、駆動する２つの走行プーリ２６、４０のうちの内側に位置する走行プーリ２６が浮いてしまう問題は発生せず、２つの走行プーリ２６、４０にかかる荷重が概ね等しくなるので、両走行プーリ２６、４０とも架空地線４に対して十分な摩擦力を発生して、均しく十分な駆動力（ボビン２５を旋回させる駆動力）を発生する。仮に、２連式プーリ１４０の２つの走行プーリ２６、４０を高さを変えずに設けたとすると、内側に位置する走行プーリ２６が浮いて先端側に位置する走行プーリ４０のみに荷重がかかり、先端側に位置する走行プーリ４０のみが駆動力を受け持つこととなり全体として大きな駆動力は得られないが、前述の通り、両走行プーリ２６、４０が概ね均しく駆動力を発生させるので、全体として、ボビン２５を旋回させる旋回駆動力が増大し、ボビン２５が旋回しなくなるような事態は発生しない。
また、２つの走行プーリ２６、４０に荷重が概ね均等にかかるので、先端側に位置する走行プーリ４０ばかりが摩耗するという問題がなく、両プーリ２６、４０が均等に摩耗するので、メンテナンスが容易になる。
なお、２連式プーリ１４０の２つの走行プーリ２６、４０にかかる荷重を均等にする目的にとっては、架空地線４のたわみ曲線が径間全体で概ね同じ曲率であるとして差し支えない。ただし、架空地線４の光ケーブル巻付機２１が乗っている部分の隣接する走行プーリ間（走行プーリ２６、４０間、および走行プーリ２６、５６間）では、直線をなすとみる。したがって、図７で説明したことは、架空地線４の上り坂、下り坂、水平部分のいずれにおいても適用でき、上述の作用が得られる。
【００１３】
上記の光ケーブル巻付機２１のその他の詳細をさらに説明すると、図１、図２に示すように、前記本体枠２３は、旋回枠２４内を貫通してこれを回転可能に支持する旋回枠支持部３０と、この旋回枠２４の前部に延出した前面部３１と、後部に延出した後面部３２とを備え、前記前面部３１は、旋回枠支持部３０に直接固定され下方に延びたカウンターウエイト取付板３５と、このカウンターウエイト取付板３５に一体に固定された歯車取付板３６と、この歯車支持板３６に固定されたプーリ支持枠３７等からなっている。カウンターウエイト９１はカウンターウエイト取付板３５に取り付けられている。また、図４に示すように、前記旋回枠支持部３０および旋回枠２４に、下方から架空地線４を中心部に通すための開口部ａ、ｂを設け、図３に示すように、カウンターウエイト取付板３５、歯車取付板３６、旋回従動歯車４９に同じく下方から架空地線４を中心部に通すための開口部ｃを設けている。
【００１４】
前記プーリ支持枠３７に、前述の２連式プーリ１４０の２つの走行プーリ２６、４０が回転可能に取り付けられ、両走行プーリ２６、４０は、図５、図６に示すように、それぞれに固定したベルト車２６ａ、４０ａに巻き掛けたベルト１００で連動される。さらに、この実施形態では、両走行プーリ２６、４０が架空地線４から外れるのを防止し、かつ、架空地線４を走行プーリ２６、４０に対して強く押し付けて大きなグリップ力を得るための外れ防止コロ４１を設けている。この外れ防止コロ４１は、プーリ支持枠３７にピン１０３を介して上下に回動可能に取り付けたレバー１０４に取り付けられ、引っ張りばね１０５により上方に付勢されている。なお、この外れ防止コロ４１は、両走行プーリ２６、４０の中間で架空地線４を両走行プーリ２６、４０に強く押し付けるので、両走行プーリ２６、４０の荷重を均等にするために効果的である。
また、後面部３２の走行プーリ５６を支持するプーリ支持枠５５に前記外れ防止コロ４１と同様な外れ防止コロ５７（図１、図２参照）を設けている。
【００１５】
また、図２、図３に示すように、走行プーリ２６の回転は傘歯車４４、傘歯車４５およびこれと一体の平歯車４６、中間平歯車４７、４８、旋回従動平歯車４９（これらは前述の回転伝達機構２７を構成する）に順次伝達され、この旋回従動平歯車４９と一体の旋回枠２４が架空地線４の周囲を旋回する。
また前記旋回枠２４の側面にボビン支持軸６０が固定され、このボビン支持軸６０に、ボビン２５が着脱可能に嵌挿固定されるボビン軸６１が軸受け６２を介して回転可能に取り付けられている。ボビン軸６１の旋回枠２４側に固定したスプロケット６３の回転は、ボビン２５の回転にブレーキトルクを作用させるボビンブレーキ６７、および、バランスウエイト８７の位置を自動調整して旋回部の重量モーメントの吊り合いを取るバランスウエイト自動調整機構８０に伝達されるようになっている。
【００１６】
上記の光ケーブル巻付機２１を用いて架空地線４に光ケーブル９を巻き付ける作業について説明する。この光ケーブル巻付機２１を送電鉄塔１０の近傍において架空地線４の高さまで持ち上げ、本体枠２３や旋回枠２４や旋回従動平歯車４９等の下部の溝ａ、ｂ、ｃから架空地線４が中心部に挿入されるようにして、走行プーリ２６、４０、５６を架空地線４上に乗せ、これにより当該光ケーブル巻付機２１を架空地線４に懸架する。
ロープ係止部９５に掛けたロープ２２を牽引すると、光ケーブル巻付機２１が前方に走行移動する。この時、前後の各走行プーリ２６、４０、５６が当該光ケーブル巻付機２１の重量を支えつつ架空地線４上を転動するが、前述の通り、２連式プーリ１４０のベルト１００を介して連動する２つの駆動する走行プーリ２６、４０には概ね均等な荷重が発生して概ね均等な摩擦力が発生し、したがって、概ね均等な駆動力が発生して、全体として大きな駆動力を発生する。
ただし、直接的には内側に位置する走行プーリ２６の回転が傘歯車４４以下の回転伝達機構２７により旋回枠２４に伝達され、旋回枠２４およびこれに取り付けたボビン２５が本体枠２３の周囲をすなわち架空地線４の周囲を旋回する。一方、光ケーブル巻付機２１が前進することで、ボビン２５に巻回されている光ケーブル９が繰り出されていくので、光ケーブル９は架空地線４に螺旋状に巻き付けられる。
【００１７】
なお、２連式プーリ１４０の駆動する２つの走行プーリ２６、４０は、架空地線４のたわみ角度２αを、必ずしも厳格に半分ずつ受け持つ必要はなく、概ね半分ずつでよい。
なお、駆動プーリとされる２連式プーリ１４０は、実施形態のように、光ケーブル巻付機２１の前面部に設けるのが適切であるが、後面部に設けることを必ずしも除外するものではない。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の光ケーブル巻付機によれば、駆動プーリとされる走行プーリとして、連動する２つの走行プーリからなる２連式プーリを用い、その外側に位置する走行プーリを、２連式プーリの２つの走行プーリの下側の共通接線のなす方向が本体枠長手方向に対して当該光ケーブル巻付機の重量による架空地線のたわみ角度のほぼ半分の角度をなすように、内側に位置する走行プーリよりも上方位置に配置したので、次のような効果を奏する。
（１）２連式プーリの２つの走行プーリが架空地線のたわみ角度をほぼ半分ずつ受け持つようになり、これにより２連式プーリの駆動する２つの走行プーリのうちの内側に位置する走行プーリが浮いてしまう問題は発生せず、２つの走行プーリにかかる荷重が概ね等しくなるので、両走行プーリとも架空地線に対して十分な摩擦力を発生して、均しく駆動力を発生し、したがって、全体として、ボビンを旋回させる旋回駆動力が増大し、ボビンが旋回しなくなるような事態は発生しない。
（２）また、２連式プーリを構成する２つの走行プーリに荷重が概ね均等にかかるので、先端側に位置する走行プーリばかりが摩耗するという問題がなく、両走行プーリが均等に摩耗するので、メンテナンスが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の架空地線への光ケーブル巻付機の側面図である。
【図２】図１の光ケーブル巻付機の平面図である。
【図３】図１の光ケーブル巻付機の一部を切り欠いた正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図（ただし一部省略）である。
【図５】図１における前面部の拡大詳細側面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】上記の光ケーブル巻付機において、２連式プーリの駆動する各走行プーリが架空地線のたわみ角度をほぼ半分ずつ受け持つ状況を説明する模式図である。
【図８】上記の光ケーブル巻付機で光ケーブルを架空地線に巻き付ける状況を説明する図である。
【図９】従来の光ケーブル巻付機の側面図である。
【符号の説明】
４  架空地線
９  光ケーブル
１０  送電鉄塔
２１  光ケーブル巻付機
２２  牽引ロープ
２３  本体枠
２４    旋回枠
２５  ボビン
２６  走行プーリ
２６ａ、４０ａ  ベルト車
２７  回転伝達機構
３０  旋回枠支持部
３１  前面部
３２  後面部
３５  カウンターウエイト取付板
３６  歯車取付板
３７  プーリ支持枠
４０  走行プーリ
４１  外れ防止コロ
４４、４５  傘歯車
４６  平歯車
４７、４８  中間平歯車
４９  旋回従動平歯車
５６  走行プーリ
５７  外れ防止コロ
６１  ボビン軸
６７  ボビンブレーキ
８０  バランスウエイト自動調整機構
８７  バランスウエイト
９１  カウンターウエイト
９５  ロープ連結部
１００  ベルト
１４０  ２連式プーリ
▲１▼、▲２▼  架空地線のたわみ角度（２α）
▲３▼  ２連式プーリの内側に位置する走行プーリ２６が受け持つたわみ角度（α）▲４▼  ２連式プーリの先端側（外側）に位置する走行プーリ４０が受け持つたわみ角度（α）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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