(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装部品が設けられたプリント基板と、
前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、
放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、
前記放熱部材の壁面に固定され、ガイド部を有する保持部材と、
前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて設けられた雄螺子からなる止め具と、
前記止め具の先端側を一端側に螺着するとともに、前記壁面に対向して前記軸線に対して傾斜するスライド部を有する可動片と、
前記可動片のスライド部に接触する被スライド部と、前記ガイド部に案内される被ガイド部とを設けた固定片とを備え、
前記電子部品は前記固定片を介して前記放熱部材の壁面に固定されている
ことを特徴とする電子部品の固定構造。
【請求項２】
前記止め具の頭部は前記プリント基板から遠い側の保持部材の一面から突き出て軸部を形成してなり、
前記頭部には、該頭部に軸着されたピンからなる支点部と、この支点部に回転自在に軸支されたレバーとで構成された調整具が設けられ、
前記レバーの支点部より先端側部分には、前記保持部材の一面に接触する円弧部が形成され、
前記支点部は、前記円弧部とその中心点との間に位置している
ことを特徴とする請求項１記載の電子部品の固定構造。
【請求項３】
実装部品が設けられたプリント基板と、
前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、
放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、
前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、
前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて螺着された雄螺子からなる止め具と、
前記保持部材に回動自在に軸支された可動片とを備え、
前記可動片は、
前記保持部材に軸支される支点部と、前記支点部の一側に形成され前記止め具の先端に連係する受部と、前記支点部の他側に前記受部に所定の角度をなす押圧部とを有し、前記受部を前記支点部から前記壁面の反対側に寄った側に位置させてなり、
前記電子部品は前記可動片を介して前記放熱部材の壁面に固定されている
ことを特徴とする電子部品の固定構造。
【請求項４】
実装部品が設けられたプリント基板と、
前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、
放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、
前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、
前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて設けられた雄螺子からなる止め具と、
前記保持部材に回動自在に軸支された可動片と、
前記止め具の先端側に螺着された駒材とを備え、
前記可動片は、前記保持部材に軸支される支点部と、前記支点部の一側に形成され前記駒材に連係される受部と、前記受部から連続して顎状に形成される押圧部とを有し、前記受部を前記支点部から前記壁面に寄った側に位置させるとともに前記押圧部を前記支点部からプリント基板側に寄って位置させてなり、
前記電子部品は前記可動片を介して前記放熱部材の壁面に固定されている
ことを特徴とする電子部品の固定構造。
【請求項５】
実装部品が設けられたプリント基板と、
前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、
放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、
前記放熱部材の壁面に向く凹部を有し、前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、
前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて螺着された雄螺子からなる止め具と、
前記凹部内に収容され、折り曲げられた弾性板材とを備え、
前記弾性板材は、前記止め具の先端により押圧される受部と、前記受部に連続して前記放熱部材の壁面に向く押圧部とを有してなり、
前記電子部品は前記弾性板材を介して前記放熱部材の壁面に固定されている
ことを特徴とする電子部品の固定構造。
【請求項６】
実装部品が設けられたプリント基板と、
前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、
放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、
前記壁面に対向する傾斜面を形成してなる凹部を有し、前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、
前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて螺着された雄螺子からなる止め具と、
前記凹部内の傾斜面上に配置され、前記止め具の先端が当接する駒材とを備え、  前記電子部品は前記駒材を介して前記放熱部材の壁面に固定されている
ことを特徴とする電子部品の固定構造。
【請求項７】
前記保持部材には、前記放熱部材の壁面に取り付けられる面上に前記電子部品が通過可能な大きさの貫通部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の電子部品の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品の固定構造に関し、詳しくは、プリント基板上の放熱部材に装着される電子部品の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、半導体電子部品等の電子部品の熱対策としてプリント基板上に放熱部材を実装し、この放熱部材の壁面に半導体電子部品等の電子部品が直接取り付けて固定される。半導体電子部品等の電子部品の固定構造では、電子部品実装の高密度化の要求が大きくなっている。
【０００３】
かかる電子部品の固定構造として、図４２，図４３に示すものが知られている。
図において、プリント基板１０１上にアルミニウム製のヒートシンクからなる放熱部材１０２が螺子１０３により装着されている。放熱部材１０２はその壁面１０２Ａをプリント基板１０１に立てており、壁面１０２Ａはプリント基板１０１に対して垂直になっている。
【０００４】
放熱部材１０２の壁面１０２Ａに半導体電子部品１０４の取付面１０４Ａが小螺子からなる止め具１０５により螺子止めされ、固定されている。止め具１０５は水平（プリント基板１０１に平行）になっている。
そして、プリント基板１０１上に、放熱部材１０２に近接して所定の距離を隔てて電子部品等の実装部品１０６が装着されている。
【０００５】
ここで、実装部品１０６はプリント基板１０１に装着されて半田付けがされた後、半導体電子部品１０４を止め具１０５により放熱部材１０２の壁面１０２Ａ上に締付作業（螺子止め作業）を行なって固定した状態で、放熱部材１０２がプリント基板１０１上に装着される。さらに、半導体電子部品１０４の足１０４Ｂがプリント基板１０１に半田付けされる。
【０００６】
このようにして、半導体電子部品１０４はプリント基板１０１に実装される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の電子部品の固定構造では、止め具１０５は熱部材１０２の壁面１０２Ａに水平（プリント基板１０１に平行）に螺子止めされ、固定されているので、止め具１０５を水平方向から締付作業を行なう必要があった。
【０００８】
この結果、止め具１０５の締付作業の作業性が悪く、締付作業の自動化も困難であった。
また、半導体電子部品１０４を交換する際、スペース１０７が狭いので、放熱部材１０２をプリント基板１０１に取り付けた状態で、止め具１０５を水平方向（プリント基板１０１に平行な方向）に取り外すことができなかった。そのため、半導体電子部品１０４を放熱部材１０２に取り付けたまま、放熱部材１０２をプリント基板１０１から取り外すことを余儀なくされていた。従って、半導体電子部品１０４だけをプリント基板１０１から取り外したり取り付けたりする交換作業ができず、半導体電子部品の交換の作業性が悪いという問題があった。
【０００９】
勿論、スペース１０７を広くすれば、止め具１０５を水平方向（プリント基板１０１に平行な方向）に取り外すことができるが、電子部品実装の高密度化を満足することができなくなる。
さらに、半導体電子部品１０４を放熱部材１０２に固定してから、放熱部材１０２をプリント基板１０１に取り付けるという工程上の制約が生じる。そのため、工程上、半田付け工程が２回必要であった（１回目；実装部品１０６の半田付け工程，２目回；半導体電子部品１０４の足の半田付け工程等）。従って、半導体電子部品１０４の実装の作業性が悪かった。
【００１０】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、止め具の締付作業をプリント基板に垂直な方向から行ない、止め具の締付作業性を向上させることができる電子部品の固定構造を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、実装部品が設けられたプリント基板と、前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、前記放熱部材の壁面に固定され、ガイド部を有する保持部材と、前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて設けられた雄螺子からなる止め具と、前記止め具の先端側を一端側に螺着するとともに、前記壁面に対向して前記軸線に対して傾斜するスライド部を有する可動片と、前記可動片のスライド部に接触する被スライド部と、前記ガイド部に案内される被ガイド部とを設けた固定片とを備え、前記電子部品は前記固定片を介して前記放熱部材の壁面に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電子部品の固定構造において、前記止め具の頭部は前記プリント基板から遠い側の保持部材の一面から突き出て軸部を形成してなり、前記頭部には、該頭部に軸着されたピンからなる支点部と、この支点部に回転自在に軸支されたレバーとで構成された調整具が設けられ、前記レバーの支点部より先端側部分には、前記保持部材の一面に接触する円弧部が形成され、前記支点部は、前記円弧部とその中心点との間に位置していることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、実装部品が設けられたプリント基板と、前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて螺着された雄螺子からなる止め具と、前記保持部材に回動自在に軸支された可動片とを備え、前記可動片は、前記保持部材に軸支される支点部と、前記支点部の一側に形成され前記止め具の先端に連係する受部と、前記支点部の他側に前記受部に所定の角度をなす押圧部とを有し、前記受部を前記支点部から前記壁面の反対側に寄った側に位置させてなり、前記電子部品は前記可動片を介して前記放熱部材の壁面に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、実装部品が設けられたプリント基板と、前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて設けられた雄螺子からなる止め具と、前記保持部材に回動自在に軸支された可動片と、前記止め具の先端側に螺着された駒材とを備え、前記可動片は、前記保持部材に軸支される支点部と、前記支点部の一側に形成され前記駒材に連係される受部と、前記受部から連続して顎状に形成される押圧部とを有し、前記受部を前記支点部から前記壁面に寄った側に位置させるとともに前記押圧部を前記支点部からプリント基板側に寄って位置させてなり、前記電子部品は前記可動片を介して前記放熱部材の壁面に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、実装部品が設けられたプリント基板と、前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、前記放熱部材の壁面に向く凹部を有し、前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて螺着された雄螺子からなる止め具と、前記凹部内に収容され、折り曲げられた弾性板材とを備え、前記弾性板材は、前記止め具の先端により押圧される受部と、前記受部に連続して前記放熱部材の壁面に向く押圧部とを有してなり、前記電子部品は前記弾性板材を介して前記放熱部材の壁面に固定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、実装部品が設けられたプリント基板と、前記プリント基板上に、前記実装部品に近接して壁面を立てて装着された放熱部材と、放熱部材の壁面に取り付けられる電子部品と、前記壁面に対向する傾斜面を形成してなる凹部を有し、前記放熱部材の壁面に固定された保持部材と、前記保持部材に軸線を前記プリント基板に向けて螺着された雄螺子からなる止め具と、前記凹部内の傾斜面上に配置され、前記止め具の先端が当接する駒材とを備え、前記電子部品は前記駒材を介して前記放熱部材の壁面に固定されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の電子部品の固定構造において、前記保持部材には、前記放熱部材の壁面に取り付けられる面上に前記電子部品が通過可能な大きさの貫通部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
（作用）
請求項１に係る発明においては、実装部品及び放熱部材がプリント基板上に装設され、放熱部材の壁面に保持部材が固定され、電子部品が放熱部材の壁面と固定片との間にセットされている。雄螺子からなる止め具は、可動片の一端と保持部材との間に隙間を形成した状態で保持部材に設けられている。
【００１９】
この状態で、前記止め具を可動片に締め付けることにより、隙間が小さくなり、可動片はプリント基板から離れる方向に移動する。
可動片のスライド部の移動により、固定片の被スライド部が押圧され、従って、その押圧力のプリント基板に平行な方向の分力（プリント基板に平行な力）により、固定片が保持部材のガイド部に案内され、例えばプリント基板に平行に移動する。
【００２０】
この固定片の移動により電子部品が放熱部材の壁面に押し付けられる。
このようにして、雄螺子からなる止め具の可動片に対する締付けにより、電子部品が放熱部材の壁面に固定される。
請求項２に係る発明においては、次の作用が生じる。
▲１▼  レバーを立ち上げた状態の時には、レバーの円弧部の頂部が、保持部材の一面に接触している。支点部から保持部材の一面までの距離は円弧部の半径よりも小さく、この距離に対応して、止め具に一体の可動片が保持部材に対して位置している。
【００２１】
▲２▼  レバーを倒すと、レバーは支点部を中心として回動し、レバーが倒れた状態になる。
レバーの円弧部の側部は、保持部材の一面から反力を受ける。従って、支点部から保持部材の一面までの距離が▲１▼における支点部から保持部材の一面までの距離より大きくなる。これにより、保持部材を基準にすると、止め具の支点部は保持部材の一面から持ち上げられた状態になる。すなわち、保持部材を基準にすると、止め具に一体の可動片はプリント基板から離れる方向に移動する。
【００２２】
請求項３に係る発明においては、実装部品及び放熱部材がプリント基板上に装着され、放熱部材の壁面に保持部材が固定されている。この状態で、止め具がその軸線をプリント基板に向けて保持部材に螺着されている。止め具を締め付けて止め具の先端がプリント基板の方向に移動する。可動片の受部は止め具の先端から押圧力を受け、プリント基板の方向に移動する。
【００２３】
可動片は、支点部を中心として回動し、可動片の押圧部が、電子部品の取付面の反対側の面を押圧し、電子部品は放熱部材の壁面に押し付けられる。
このようにして、電子部品は可動片の押圧力により放熱部材の壁面に固定される。
請求項４に係る発明においては、止め具は駒材に螺合しており、止め具を駒材に締め付けることにより、駒材はプリント基板から離れる方向に移動し、駒材に連係している受部は、プリント基板から離れる方向に移動する。
【００２４】
従って、可動片は、支点部を中心として回動し、可動片の押圧部が、電子部品の取付面の反対側の面を押圧し、電子部品は放熱部材の壁面に押し付けられる。
このようにして、電子部品は可動片の押圧力により放熱部材の壁面に固定される。
請求項５に係る発明においては、実装部品及び放熱部材がプリント基板上に装設され、放熱部材の壁面に保持部材が固定されている。電子部品が放熱部材の壁面と弾性板材の押圧部との間にセットされている。
【００２５】
この状態で、止め具がその軸線をプリント基板に向けて保持部材に螺着されている。止め具を締め付けると、止め具の先端がプリント基板の方向に移動する。弾性板材の受部は止め具の先端からプリント基板の方向に押される。
これにより、弾性板材の押圧部は電子部品の取付面と反対側の面に接触してその方向に膨らむように弾性変形する。
【００２６】
弾性板材の押圧部は、電子部品の取付面の反対側の面を押圧し、電子部品は放熱部材の壁面に押し付けられる。
このようにして、電子部品は弾性板材の押圧力により放熱部材の壁面に固定される。
請求項６に係る発明においては、実装部品及び放熱部材がプリント基板上に装設され、放熱部材の壁面に保持部材が固定されている。電子部品が放熱部材の壁面と保持部材の凹部に収容された駒材との間にセットされている。
【００２７】
この状態で、止め具がその軸線をプリント基板に向けて保持部材に螺着され、止め具の先端は凹部内に突出している。
止め具を締め付けて押し込むことにより、止め具の先端により駒材が押圧力を受け、駒材がプリント基板の方向に押される。
駒材は保持部材の傾斜面から反力を受けて電子部品の取付面の反対側の面に押圧される。
【００２８】
このようにして、電子部品は駒材の押圧力により放熱部材の壁面に固定される。
請求項７に係る発明においては、電子部品を交換する際、電子部品の保持部材上へのセットまたは取出しは貫通孔を介して行なわれる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
図１ないし図８は、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す。
図において、プリント基板１上にアルミニウム製のヒートシンクからなる放熱部材２が螺子３により装着されている。放熱部材２の壁面２Ａはプリント基板１に対して垂直に立っており、平面である。なお、本実施の形態においては、プリント基板から離れる方向を上方とするとともに図１の側面図にて左方を前方としており、以下の他の実施の形態においも同様であり、説明を省略する。
【００３１】
そして、プリント基板１上に、放熱部材２に近接して所定の距離Ｌを隔てて電子部品等の実装部品４が設けられている。実装部品４の壁面４Ａと放熱部材２の壁面２Ａとの間は狭いスペース５となっている。
放熱部材２の壁面２Ａ上に保持部材６が雄螺子７，７を介して螺着され、固定されている。
【００３２】
図５に示すように、保持部材６は、直方体形状のブロック体で、材料には樹脂等の絶縁材（モールド成形品）が用いられている。保持部材６の上面６Ａから下面６Ｂにかけて前面６Ｃ上に断面矩形状の貫通部６Ｄが切り欠かれて形成されている。貫通部６Ｄの大きさは、後述の電子部品１５を出し入れできる程度になっている。
【００３３】
なお、図６における括弧なし符号は図５のＸ１方向矢視の構成部品を示し、図６における括弧内の符号は図５のＸ２方向矢視の構成部品を示している。
保持部材６には、貫通部６Ｄに連続する直方体形状の空洞部８が形成され、この空洞部８は前記下面６Ｂに開口している。空洞部８の前側部分８Ａは、貫通部６Ｄの両側面部７Ａ，７Ｂから連続し、その幅は貫通部６Ｄの幅と同じである。空洞部８の後側部分８Ｂは、前側部分８Ａより幅方向で狭くなっている。
【００３４】
貫通部６Ｄの両側面部７Ａ，７Ｂの上部には、直線状の溝からなる第１のガイド部９，９が形成されるとともに、空洞部８の後側部分８Ｂの両側面部８Ｃ，８Ｄの端部には、直線状の溝からなる第２のガイド部１０，１０が形成されている。
第１のガイド部９，９は、後述の固定片１４の被ガイド部２０，２０を案内するものである。第２のガイド部１０，１０は、後述の可動片１３の被ガイド部１７，１７を案内するものである。
【００３５】
第１のガイド部９，９は、前記下面６Ｂに平行（プリント基板１に平行）で、その前端９Ａ，９Ｂは保持部材６の前面６Ｃに至っている。
第２のガイド部１０，１０は、前記下面６Ｂに垂直（プリント基板１に垂直）で、その下端１０Ａ，１０Ｂは保持部材６の下面６Ｂに至っている。
第１のガイド部９，９は第２のガイド部１０，１０に対して直角になっている。
【００３６】
また、保持部材６には、保持部材６の上面６Ａから空洞部８に至る止め具用貫通孔１１が形成されており、この止め具用貫通孔１１を止め具１２が貫通している。止め具１２は、その軸線をプリント基板１に向けて保持部材６に設けられており、止め具１２の先端側１２Ａは、空洞部８の上壁面８Ｅから下方に突出している。
【００３７】
保持部材６には可動片１３，固定片１４が収容され、固定片１４と放熱部材２の壁面２Ａの間に半導体電子部品（ダイオード，トランジスタ，ＩＣ，ＬＳＩ等）からなる電子部品１５が固定されるようになっている。電子部品１５は扁平な直方体形状で、その取付面１５Ａ及び取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂは平面になっている。
【００３８】
先ず、可動片１３について説明する。
可動片１３は、前記空洞部８の後側部分８Ｂに収容された細長い小ブロック体で、プリント基板１に垂直な方向に沿って移動可能に保持部材６に保持されている。可動片１３の前側下部には傾斜面からなるスライド部１６が形成されている。スライド部１６は、前記壁面２Ａに対向して止め具１２の軸線に対して傾斜している。すなわち、スライド部１６は、底面１３Ａに対して角度θをなし、プリント基板１に近づくに従って前記壁面２Ａの方向に近づくをなしている。可動片１３の両側面１３Ｂ，１３Ｂ間の幅Ｂ１は、前記空洞部８の後側部分８Ｂの幅と同じである。
【００３９】
可動片１３の両側面１３Ｂ，１３Ｂの上側後縁部には、帯状突起からなる被ガイド部１７，１７が上下方向（プリント基板１に垂直な方向）に沿って形成されている。可動片１３の一端側（上端側）には、上面１３Ｃから該上面１３Ｃに直角に螺子孔１８が形成されている。
可動片１３は、その被ガイド部１７，１７を介して保持部材６の第２のガイド部１０，１０にプリント基板１に垂直な方向に移動可能に保持されている。
【００４０】
そして、保持部材６の止め具用貫通孔１１を貫通した止め具１２の先端側１２Ａが螺子孔１８に螺着することにより、可動片１３に止め具１２が可動片１３の一端側に連結されている。
次に、固定片１４について説明する。
固定片１４は、樹脂等の絶縁材（モールド成形品）が用いられ、保持部材６の貫通部６Ｄから前記空洞部８の前側部分８Ａにかけて可動片１３の前側に位置して収容されている。
【００４１】
固定片１４は、小ブロック部１４Ａと、小ブロック部１４Ａに連続する板状部１４Ｃとで構成された小ブロック体であり、貫通部６Ｄから空洞部８の前側部分８Ａにかけて収容される大きさとなっている。固定片１４の幅Ｂ２は、可動片１３の幅Ｂ１より幅広であり、前記空洞部８の前側部分８Ａの幅Ｂ２と同じである。固定片１４の幅Ｂ２は、電子部品１５の幅と略同じであり、固定片１４から電子部品１５に対する圧力が小さくなり、電子部品１５を確実に保護している。
【００４２】
小ブロック部１４Ａには、直方体形状の切欠き部１９が形成され、この切欠き部１９を電子部品１５が貫通するようになっている。
小ブロック部１４Ａの両側面１７Ｂ，１７Ｂの上端縁部には、帯状突起からなる被ガイド部２０，２０が水平方向（プリント基板１に平行な方向）に沿って形成されている。
【００４３】
板状部１４Ｃは、可動片１３のスライド部１６に接触する受面からなる受部２１を有している。
固定片１４は、その被ガイド部２０，２０を介して保持部材６の第１のガイド部９，９にプリント基板１に平行に移動可能に保持されている。
【００４４】
そして、下部板状部１４Ｃの前面１４Ｄと放熱部材２の壁面２Ａとの間に電子部品１５が挟持されている。プリント基板１に対して垂直方向から止め具１２の締付作業（螺子止め作業）を行なって、電子部品１５の取付面１５Ａは放熱部材２の壁面２Ａに固定片１４を介して固定され、面接触状態で密着している。
なお、保持部材６，固定片１４の材料として樹脂等の絶縁材（モールド成形品）が用いられていることから、電子部品１５の挿入や取出しの際、電子部品１５を傷つける虞をなくすことができ、信頼性を確保することができる。
【００４５】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
例えば、実装部品４がプリント基板１上に装着され、続いて、放熱部材２がプリント基板１上に装着される。可動片１３，固定片１４がセットされた保持部材６が放熱部材２の壁面２Ａに固定される。そして、止め具１２が保持部材６の止め具用貫通孔１１を貫通され、止め具１２の先端側１２Ａが可動片１３の螺子孔１８に螺合して連結される。
【００４６】
続いて、電子部品１５が、保持部材６の貫通部６Ｄ及び固定片１４の切欠き部１９を通って、放熱部材２の壁面２Ａと固定片１４の間にセットされる。
止め具１２の先端側１２Ａは可動片１３の一端（上端）１３Ｄと保持部材６の上壁面８Ｅとの間に隙間Ｓを形成した状態で保持部材に螺合している。
この状態で、止め具１２がプリント基板１に対して垂直方向からドライバ２２で可動片１３に締め付けられることにより、隙間Ｓが小さくなる。可動片１３はプリント基板１から離れる方向（矢印（イ１））に移動する。その際、可動片１３は、その被ガイド部１７，１７が、保持部材６の第２のガイド部１０，１０により案内される。
【００４７】
可動片１３のスライド部１６により、固定片１４の受部２１が押圧される。従って、その押圧力のプリント基板１に平行な方向の分力（プリント基板に平行な力）により、固定片１４は水平方向（矢印（イ２））（プリント基板１に平行な方向）に移動する。
固定片１４は、その移動の際、その被ガイド部２０，２０が保持部材６の第１のガイド部９，９により案内される。
【００４８】
固定片１４の移動により電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａに押し付けられる。
このようにして、止め具１２の締付けにより、電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａに固定される。
以上の如き構成によれば、次の効果を奏する。
【００４９】
第１に、止め具１２をプリント基板１の垂直方向から締付作業を行なうことができる。従って、止め具１２の締付作業の作業性を向上させ、締付作業の自動化も簡単にできる効果を奏する。
第２に、止め具１２をプリント基板１に垂直な方向から締め付けても、止め具１２，保持部材６，可動片１３，固定片１４により、電子部品１５をその取付面１５Ａを放熱部材２の壁面２Ａに確実に密着させた状態で装着し、放熱の効率を確保することができる。
【００５０】
第３に、放熱部材２の壁面２Ａと実装部品４との間のスペース５を狭くすることができ、電子部品実装の高密度化を確保できる効果を奏する。
第４に、可動片１３は、その被ガイド部１７，１７が、保持部材６の第２のガイド部１０，１０により案内されて移動するので、可動片１３の移動を円滑にし、電子部品１５をその取付面１５Ａを放熱部材２の壁面２Ａに確実に密着させた状態で装着することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、電子部品１５の例として半導体電子部品を例に挙げて説明したが、これに限定されることはない。
また、本実施の形態においては、放熱部材２としてヒートシンクを例に挙げているが、これに限定されることはない。
【００５２】
さらに、本実施の形態においては、実装部品４として電子部品を例に挙げて説明したが、電子部品に限定されることなく、プリント基板１に立てた他のプリント基板等についても適用することができる。
そして、本実施の形態においては、スライド部１６として傾斜面を例に挙げるとともに受部２１として受面を例に挙げて説明しているが、傾斜面，受面に限定することなく、他の形状で良く、例えばスライド部１６をＶ溝にするとともに、受部２１としてＶ溝に接触する帯状凸部にすることができる。
【００５３】
そして、また、本実施の形態においては、実装部品４及び放熱部材２をプリント基板１上に装着し、放熱部材２に保持部材６を装着した状態で電子部品１５を放熱部材２の壁面２Ａと固定片１４の間にセットする例について説明したが、かかる手順に限定されることはない。すなわち、実装部品４と電子部品１５をプリント基板１上に装着した状態で、電子部品１５の足１５Ｃ及び実装部品４をプリント基板１０１に半田付けした後、可動片１３，固定片１４がセットされた保持部材６を放熱部材２の壁面２Ａに固定することもできる。これにより、従来のように放熱部材２の壁面２Ａに電子部品１５を取り付けた状態で、放熱部材２をプリント基板１に装着する必要がなくなり、半田付け工程の制約がなくなり、半田付け工程の回数を１回にして工程の簡素化を図ることができる。
【００５４】
図９ないし図１５は、請求項１，請求項２記載，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す。
本実施の形態においては、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と共通する構成部分については同一の符号を付してその説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００５５】
図９ないし図１２において、前記止め具１２に代えて止め具３１が用いられている。
そして、保持部材６の止め具用貫通孔１１を貫通した止め具３１の先端側３１Ａが螺子孔１８に螺合することにより、可動片１３の一端側（上端側）に止め具３１が連結されている。
【００５６】
止め具３１の頭部３１Ｂは、プリント基板１から遠い側の保持部材の上面（一面）６Ａから突き出て軸部を形成してなる。頭部３１Ｂには調整具３２が設けられている。調整具３２は、前記突出部分３１Ｂにその軸線に直交して軸着されたピンからなる支点部３３と、この支点部３３に回転自在に軸支されたレバー３４，３４とで構成されている。
【００５７】
レバー３４の支点部３３より先端側部分３５には、保持部材６の上面６Ａに接触する円弧部３６が形成されている。
支点部３３は、円弧部３６とその中心点３６Ａとの間に位置している。従って、円弧部３６の半径Ｒは、支点部３３から円弧部の頂部３６Ｂまでの距離Ｈ１より大きい。また、レバー３４の軸線Ｌからの幅寸法Ｗは、距離Ｈ１より大きい。
【００５８】
次に、本実施の形態の作用について図１２ないし図１５に基づいて説明する。図１２において、２点鎖線（ロ１）の状態は図１３に示され、実線（ロ３）の状態は図１５に示されている。
図１２の２点鎖線（ロ１），図１３で示すように、レバー３４，３４を立ち上げた状態の時には、レバー３４，３４の円弧部３６，３６の頂部３６Ｂ，３６Ｂは、保持部材６の上面６Ａに接触している。支点部３３から前記上面６Ａまでの距離はＨ１で、前記半径Ｒよりも小さく、止め具３１は保持部材６を基準として図１３に示す位置（Ｐ１）にある。止め具３１に一体の可動片１３は、レバー３４，３４により下方に押されて、位置（Ｐ１）にある。
【００５９】
図１４に示すように、レバー３４，３４を倒すと、レバー３４，３４は支点部３３を中心として回動し、支点部３３から前記上面６Ａまでの距離は拡がり、Ｈ１→Ｈ２になる。これにより、止め具３１の支点部３３は前記上面６Ａから持ち上げられた状態になる。
【００６０】
従って、止め具３１は保持部材６を基準として図１４に示す位置（Ｐ２）にあり、止め具３１に一体の可動片１３は、位置（Ｐ２）にある。位置（Ｐ２）は前記位置（Ｐ１）より上方にある。
さらに、レバー３４，３４を倒すと、図１２の２点鎖線（ロ２）レバー３４，３４は立ち上げた状態から９０度倒れた状態（水平状態）になる。
【００６１】
図において、レバー３４，３４の円弧部３６，３６は、前記上面６Ａから反力を受けて、支点部３３から前記上面６Ａまでの距離は拡がり、Ｈ２→Ｈ３になる。
これにより、止め具３１の支点部３３は前記上面６Ａから持ち上げられた状態になる。
さらに、図１２の２点鎖線（ロ２）からレバー３４，３４を角度θだけ回動させると、図１２の実線（ロ３）及び図１５の状態になる。
【００６２】
この状態では、円弧部３６，３６の側部３６Ｃ，３６Ｃは、前記上面６Ａの止め具３１の軸線Ｌとの交点６Ｆから微少距離だけ通り過ぎた点６Ｅに至っており、この点６Ｅにて円弧部３６，３６の側部３６Ｃ，３６Ｃは、前記上面６Ａ上でロック状態になる。
止め具３１は保持部材６を基準として図１５に示す位置（Ｐ３）にある。止め具３１に一体の可動片１３は、位置（Ｐ３）にある。 位置（Ｐ３）は前記位置（Ｐ２）より上方にある。
【００６３】
本実施の形態によれば、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態の効果に加えて、次の効果を奏する。
レバー３４，３４の回動により止め具３１と保持部材６の位置関係を微調整し、電子部品１５をその取付面１５Ａを放熱部材２の壁面２Ａに確実に密着させた状態で装着することができる効果を奏する。
【００６４】
また、レバー３４，３４の押し倒しにより、止め具３１をロック状態にして止め具３１の回転を防止し、電子部品１５をその取付面１５Ａを放熱部材２の壁面２Ａに確実に密着させた状態で装着することができる効果を奏する。
さらに、レバー３４，３４の回動により止め具３１を操作できるので、止め具３１の締付作業の作業性を向上させることができる効果を奏する。
【００６５】
図１６ないし図２１は、請求項３，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す。
本実施の形態においては、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と共通する構成部分については同一の符号を付してその説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００６６】
図に示すように、保持部材４１は、直方体形状のブロック体で、その材料には樹脂等の絶縁材（モールド成形品）が用いられている。保持部材４１の上面４１Ａから下面４１Ｂにかけて前面側４１Ｃ上に断面矩形状の貫通部４２が切り欠かれて形成されている。貫通部４２の大きさは、後述の電子部品１５を出し入れできる程度になっている。
【００６７】
保持部材４１には、貫通部４２に連続する直方体形状の空洞部４３が形成され、この空洞部４３は前記下面４１Ｂに開口している。
また、保持部材４１には、その上面４１Ａから空洞部４３に至る止め具用螺子孔４４が形成されており、この止め具用螺子孔４４に雄螺子からなる止め具４５が螺合して貫通している。すなわち、止め具４５は、その軸線をプリント基板１に向けて保持部材４１に螺着されている。また、前記空洞部４３の両内壁面４３Ｂ，４３Ｂには、孔部４６，４６が対向して設けられている。
【００６８】
可動片４７は、断面Ｌ字形状の板材であり、水平板部４８と、水平板部４８に連続して該水平板部４８に直交する垂直板部からなる押圧部４９とで構成され、水平板部４８の両端面４８Ａ，４８Ａにはピン５０Ａ，５０Ａからなる支点部５０が突設されている。このピン５０Ａ，５０Ａは、孔部４６，４６に挿入されている。可動片４７は、上述のように保持部材４１に軸支された支点部５０と、支点部５０の止め具４５の先端４５Ａに連係（当接）する受部４８Ｂ（水平板部４８の支点部５０より右側部分に相当する）と、支点部５０の他側に受部４８Ｂに直角に延設されて電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂに当接する押圧部とを有している。受部４８Ｂは支点部５０から前記壁面２Ａの反対側に寄った側に位置し、押圧部４９は支点部５０から前記壁面２Ａに寄った側に位置している。
【００６９】
このように、可動片４７は、支点部５０を介して保持部材４１の孔部４６，４６に回動自在に軸支されている。
押圧部４９と放熱部材２の壁面２Ａとの間に半導体電子部品からなる電子部品１５が挟持されている。プリント基板１に対して垂直方向から雄螺子からなる止め具４５の締付作業（螺子止め作業）を行なって、電子部品１５の取付面１５Ａは放熱部材２の壁面２Ａに可動片４７を介して固定され、面接触状態で密着している。
【００７０】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
実装部品４及び放熱部材２がプリント基板１上に装着され、放熱部材２の壁面２Ａに保持部材４１が固定されている。
この状態で、止め具４５がその軸線をプリント基板１に向けて保持部材４１に螺着されている。止め具４５を締め付けて押し込むことにより、止め具４５の先端４５Ａがプリント基板１の方向に移動し、これに伴って可動片４７の受部４８Ｂが下方に移動する（矢印（ハ１））。
【００７１】
可動片４７は、テコの原理で支点部５０を中心として回動し（矢印（ハ２））、可動片４７の押圧部４９が、電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂを押圧し（矢印（ハ３））、電子部品１５は放熱部材２の壁面２Ａに押し付けられる。
【００７２】
このようにして、止め具４５の押込みにより、電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａに固定される。
本実施の形態によれば、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態の効果と同様の効果を奏する。
また、構造を簡単にすることができる効果を奏する。
【００７３】
なお、本実施の形態においては、受部４８Ｂは止め具４５の先端４５Ａに当接し、止め具４５の先端４５Ａによりプリント基板１の方向に押圧されるようになっているが、連係する態様として、止め具４５の先端４５Ａの受部４８Ｂに対する当接状態に限定されることはない。例えば、受部４８Ｂと止め具４５の先端４５Ａをリンク結合させることにより、受部４５Ｂを、プリント基板１の方向に押圧するようにすることもできる。
【００７４】
図２２ないし図２７は、請求項４，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す。
本実施の形態においては、請求項３，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と共通する構成部分については同一の符号を付してその説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００７５】
図において、保持部材４１の空洞部４３の両内壁面４３Ｂ，４３Ｂには、孔部５１，５１が対向して設けられている。また、止め具用螺子孔４４に代えて貫通孔部５１Ａが形成されている。
可動片５２は、上板部５２Ａと、下板部５５Ａと、上板部５２Ａ，下板部５５Ａに一体に形成された垂直板部５５とで構成された断面コ字形状の板材である。上板部５２Ａの両端面５３Ａ，５３Ａにはピン５４Ａ，５４Ａからなる支点部５４が突設されている。このピン５４Ａ，５４Ａは、前記孔部５１，５１に挿入されている。
【００７６】
可動片５２は、保持部材４１に軸支される支点部５４と、支点部５４の一側に形成され駒材５７に連係される受部５４Ｂと、支点部５４の他側に受部５４Ｂから連続して顎状に形成される押圧部５４Ｄ（下板部５５Ａの先端部）とを有し、その支点部５４を介して保持部材４１の孔部５１，５１に回動自在に軸支されている。受部５４Ｂは支点部５４から壁面２Ａに寄った側に位置し、押圧部５４Ｄは支点部５４からプリント基板１に寄った側に位置している。
【００７７】
保持部材４１の貫通孔部５１Ａに雄螺子からなる止め具５６が貫通している。すなわち、止め具５６はその軸線をプリント基板１に向けて保持部材４１に設けられている。
止め具５６の先端側５６Ａは円柱部材からなる駒材５７の螺子孔５７Ａに螺合して貫通している。
【００７８】
駒材５７に受部５４Ｂが係止され、プリント基板１に対して垂直方向から止め具５６の締付作業（螺子止め作業）を行なうことにより、止め具５６の先端側５６Ａに一体化された駒材５７が上方（プリント基板１から離れる方向）に引っ張られる。受部５４Ｂは、駒材５７を介して止め具５６の先端側５６Ａに連係（変位）し、テコの原理で押圧部５４Ｄは電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂに当接している。
【００７９】
押圧部５４Ｄと放熱部材２の壁面２Ａとの間に電子部品１５が挟持されている。止め具５６の締付け作業により、電子部品１５の取付面１５Ａは放熱部材２の壁面２Ａに可動片５２を介して固定され、面接触状態で密着している。
次に、本実施の形態の作用について説明する。
実装部品４及び放熱部材２がプリント基板１上に装着され、放熱部材２の壁面２Ａに保持部材４１が固定されている。
【００８０】
止め具５６がその軸線をプリント基板１に向けて保持部材４１に設けられている。止め具５６を締め付けることにより、可動片５２の受部５４Ｂが移動する（矢印（ニ１））。
可動片５２は、支点部５４を中心として回動し（矢印（ニ２））、可動片５２の押圧部５４Ｄが、電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂを押圧し（矢印（ニ３））、電子部品１５は放熱部材２の壁面２Ａに押し付けられる。
【００８１】
このようにして、止め具４５の押込みにより、電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａに固定される。
本実施の形態によれば、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と同様の効果を奏する。
なお、本実施の形態においては、駒材５７として円柱部材を例に挙げているが、かかる形状に限定されることはない。
【００８２】
図２８ないし図３３は、請求項５，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる第１の実施の形態を示す。
本実施の形態においては、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と共通する構成部分については同一の符号を付してその説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００８３】
図に示すように、放熱部材２の壁面２Ａに保持部材６１が固定されている。保持部材６１は、直方体形状のブロック体で、その材料には樹脂等の絶縁材（モールド成形品）が用いられている。保持部材６１の上面６１Ａから下面６１Ｂにかけて前面側６１Ｃ上に断面矩形状の貫通部６２が切り欠かれて形成されている。貫通部６２の大きさは、後述の電子部品１５を出し入れできる程度になっている。
【００８４】
保持部材６１には、貫通部６２に連続する直方体形状の凹部６３が形成され、この凹部６３は貫通部６２の壁面６２Ａに開口している。
また、保持部材６１には、その上面６１Ａから凹部６３に至る止め具用螺子孔６４が形成されており、この止め具用螺子孔６４に雄螺子からなる止め具６５が螺合して貫通している。止め具６５は、その軸線をプリント基板１に向けて保持部材４１に螺着されている。
【００８５】
保持部材６１の凹部６３内に断面コ字形状に折り曲げられた弾性板材６６及び矩形形状の板材６６Ａが収容されている。
弾性板材６６は、上板部からなる受部６７と、下板部６８と、垂直板部からなる押圧部６９とで構成されている。受部６７の上に板材６６Ａが置かれており、板材６６Ａに止め具６５の先端６５Ａが当接している。受部６７は止め具６５の先端６５Ａにより前記板材６６Ａを介して押圧されるものであり、押圧部６９は、受部６７に連続するとともに放熱部材２の壁面２Ａに向いており、電子部品１５の取付面１５Ａと反対側の面１５Ｂに接触してその方向に膨らむように弾性変形する。
【００８６】
押圧部６９と放熱部材２の壁面２Ａとの間に電子部品１５が挟持されている。プリント基板１に対して垂直方向から止め具６５の締付作業（螺子止め作業）を行なうことにより、電子部品１５の取付面１５Ａは放熱部材２の壁面２Ａに弾性板材６６を介して固定され、面接触状態で密着している。
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００８７】
実装部品４及び放熱部材２がプリント基板１上に装着され、放熱部材２の壁面２Ａに保持部材６１が固定されている。電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａと弾性板材６６の押圧部６９との間にセットされている。
この状態で、止め具６５がその軸線をプリント基板１に向けて保持部材６１に螺着される。止め具６５を締め付けて押し込むことにより、止め具６５の先端６５Ａがプリント基板１の方向に移動し、これに伴って弾性板材６６の受部６７が板材６６Ａを介して下方に押される（矢印（ホ１））。
【００８８】
弾性板材６６の押圧部６９は、電子部品１５の取付面１５Ａと反対側の面１５Ｂに接触してその方向に膨らむように弾性変形し（矢印（ホ２））、電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂを押圧し、電子部品１５は放熱部材２の壁面２Ａに押し付けられる。
【００８９】
このようにして、止め具６５の押込みにより、電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａに固定される。
本実施の形態によれば、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と同様の効果を奏する。
また、構造を簡単にでき、弾性板材６６で電子部品１５を押し付けているので、電子部品１５に対する圧力を均一に、その保護を高めることができる。
【００９０】
なお、本実施の形態においては、受部６７は止め具６５の先端６５Ａの力を板材６６Ａを介して受けるようになっているが、板材６６Ａがなくても良い。
図３４，図３５は、請求項５，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる第２の実施の形態を示す。
本実施の形態においては、請求項５記載，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる第１の実施の形態における断面コ字形状の弾性板材６６に代えて、図３５に示す形状の弾性板材を用いており、前記第１の実施の形態と共通する構成部分については同一の符号を付してその説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００９１】
図において、保持部材６１の凹部６３内に弾性板材７０及び矩形形状の板材６６Ａが収容されている。
弾性板材７０は、１枚のバネ性のある板材を蛇行状に折り曲げることにより、上面部からなる受部７１と、受部７１に連続する第１のＵ字状部７２と、第１のＵ字状部７２に連続する逆向きの第２のＵ字状部７３と、第２のＵ字状部７３に連続して第１のＵ字状部７２と同じ向きの第３のＵ字状部７４と、第３のＵ字状部７４に連続する下面部７５とで構成されている。第１のＵ字状部７２の先端部７２Ａ及び第３のＵ字状部７４の先端部７４Ａは、押圧部７６を形成している。
【００９２】
押圧部７６は受部２１に連続して放熱部材２の壁面２Ａに向いている。
前記受部７１の上に板材６６Ａが置かれており、板材６６Ａに止め具６５の先端６５Ａが当接している。前記受部７１は止め具６５の先端６５Ａの力を前記板材６６Ａを介して受ける（矢印（ヘ１））。これにより、押圧部７６は、電子部品１５の取付面１５Ａと反対側の面１５Ｂに接触してその方向に膨らむように弾性変形する（矢印（ヘ２））。
【００９３】
そして、弾性板材７０の押圧部６９と放熱部材２の壁面２Ａとの間に電子部品１５が挟持され、止め具６５の締め付け作業により押圧部７６は、電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂを押圧し、電子部品１５は放熱部材２の壁面２Ａに押し付けられる。これにより、電子部品１５の取付面１５Ａは放熱部材２の壁面２Ａに弾性板材７０を介して固定され、面接触状態で密着している。
【００９４】
本実施の形態によれば、請求項５記載，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
なお、本実施の形態においては、受部７１は止め具６５の先端６５Ａの力を板材６６Ａを介して受けるようになっているが、板材６６Ａがなくても良い。
図３６ないし図４１は、請求項６，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す。
【００９５】
本実施の形態においては、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と共通する構成部分については同一の符号を付してその説明を省略し、相違する部分についてのみ説明する。
図に示すように、放熱部材２の壁面２Ａに保持部材８１が固定されている。保持部材８１は、直方体形状のブロック体で、その材料には樹脂等の絶縁材（モールド成形品）が用いられている。保持部材８１の上面８１Ａから下面８１Ｂにかけて前面側８１Ｃ上に断面矩形状の貫通部８２が切り欠かれて形成されている。貫通部８２の大きさは、後述の電子部品１５を出し入れできる程度になっている。
【００９６】
保持部材８１には、貫通部８２に連続する凹部８３が形成され、この凹部８３は貫通部８２の壁面８２Ａに開口している。
凹部８３は、プリント基板１側の部分８３Ａで浅くなり、壁面２Ａに対向してプリント基板１に行くに従って電子部品１５の方向に近づく傾斜面８４と、傾斜面８４に連続する底部８５とを有する。
【００９７】
また、保持部材８１には、その上面８１Ａから凹部８３に至る止め具用螺子孔８６が形成されており、この止め具用螺子孔８６に雄螺子からなる止め具８７が螺合して貫通している。止め具８７は、その軸線をプリント基板１に向けて保持部材８１に螺着されている。
保持部材８１の凹部８３内に円形部材からなる駒材８８がその軸線を水平にして収容されている。駒材８８は凹部８３内の傾斜面８４上に配置され、駒材８８に止め具８７の先端８７Ａが当接している。
【００９８】
駒材８８の頂部８８Ａが止め具８７の先端８７Ａにより押圧された状態で，駒材８８は、傾斜面８４，電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂの間に挟持されている。プリント基板１に対する垂直方向から止め具８７の締付作業（螺子止め作業）を行なって、電子部品１５は放熱部材２の壁面２Ａに駒材８８を介して固定され、面接触状態で密着している。
【００９９】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
実装部品４及び放熱部材２がプリント基板１上に装着され、放熱部材２の壁面２Ａに保持部材８１が固定されている。電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａと保持部材８１の凹部８３に収容された駒材８８との間にセットされている。
この状態で、止め具８７がその軸線をプリント基板１に向けて保持部材８１に螺着されている。止め具８７を締め付けて押し込むことにより、止め具８７の先端８７Ａがプリント基板１に向けて移動し、これに伴って駒材８８がプリント基板１の方向に押される（矢印（ト１））。
【０１００】
駒材８８は、保持部材８１の傾斜面８４から反力（矢印（ト２））を受けて電子部品１５の取付面１５Ａの反対側の面１５Ｂに押圧される（矢印（ト３））。これにより、電子部品１５は放熱部材２の壁面２Ａに押し付けられる。
このようにして、電子部品１５が放熱部材２の壁面２Ａに固定される。
本実施の形態によれば、請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態と同様の効果を奏する。
【０１０１】
なお、本実施の形態においては、駒材として円形部材を例に挙げて説明しているが、これに限定されることはない。
【０１０２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明，請求項３ないし請求項６に係る発明によれば、雄螺子からなる止め具の締付作業をプリント基板に垂直な方向から行なうことができる。従って、止め具の締付作業の作業性を向上させ、締付作業の自動化も簡単にできる効果を奏する。
【０１０３】
また、雄螺子からなる止め具をプリント基板に垂直な方向から締め付けても、雄螺子からなる止め具，保持部材，可動片，固定片により、電子部品をその取付面を放熱部材の壁面に確実に密着させた状態で装着し、放熱の効率を確保することができる効果を奏する。
さらに、放熱部材の壁面と実装部品との間のスペースを狭くすることができ、電子部品実装の高密度化を確保することができる効果を奏する。
【０１０４】
請求項２に係る発明によれば、レバーの回動により止め具と保持部材の位置関係を微調整し、電子部品の取付面を放熱部材の壁面に確実に密着させた状態で装着することができる効果を奏する。
また、レバーの回動により止め具を操作できるので、止め具の締付作業の作業性を向上させることができる効果を奏する。
【０１０５】
請求項７に係る発明によれば、電子部品を交換する際、電子部品を貫通部を通過させることにより、放熱部材をプリント基板に取り付けた状態で電子部品を放熱部材から取り外すことができる効果を奏する。
従って、電子部品の周囲に実装される部品に影響されることなく、電子部品の取付けまたは取外しを可能にでき、電子部品の交換の作業性を向上できる効果を奏する。
【０１０６】
また、従来における電子部品を放熱部材に固定した状態で、放熱部材をプリント基板に取り付けるという工程上の制約をなくし、実装部品及び電子部品の足を同時にプリント基板に半田付けすることができ、半田付けの工程の回数を少なくし、電子部品の実装の作業性を向上できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す側面図である。
【図２】同実施の形態を示す正面図である。
【図３】同実施の形態を示す上面図である。
【図４】同実施の形態を示す一部断面図である。
【図５】図１の保持部材の拡大斜視図である。
【図６】図５のＸ１，Ｘ２方向に係わる矢視図である。
【図７】図１の可動片の拡大斜視図である。
【図８】図１の固定片の拡大斜視図である。
【図９】請求項１，請求項２，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す側面図である。
【図１０】同実施の形態を示す正面図である。
【図１１】同実施の形態を示す上面図である。
【図１２】同実施の形態の作用の拡大説明図である。
【図１３】同実施の形態の作用におけるレバーの立上げ状態の作用の説明図である。
【図１４】同実施の形態の作用におけるレバーの回動途中状態の作用の説明図である。
【図１５】同実施の形態の作用におけるレバーの倒し状態の作用の説明図である。
【図１６】請求項３，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す側面図である。
【図１７】同実施の形態を示す正面図である。
【図１８】同実施の形態を示す上面図である。
【図１９】同実施の形態を示す一部断面図である。
【図２０】図１６の保持部材の拡大斜視図である。
【図２１】図１６の可動片の拡大斜視図である。
【図２２】請求項４，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す側面図である。
【図２３】同実施の形態を示す正面図である。
【図２４】同実施の形態を示す上面図である。
【図２５】同実施の形態を示す一部断面図である。
【図２６】図２２の保持部材の拡大斜視図である。
【図２７】図２２の可動片の拡大斜視図である。
【図２８】請求項５，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる第１の実施の形態を示す側面図である。
【図２９】同実施の形態を示す正面図である。
【図３０】同実施の形態を示す上面図である。
【図３１】同実施の形態を示す一部断面図である。
【図３２】図２８の保持部材の拡大斜視図である。
【図３３】図２８の弾性板材の拡大斜視図である。
【図３４】請求項５，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる第２の実施の形態を示す一部断面図を示す側面図である。
【図３５】図３４の弾性板材を示す拡大斜視図である。
【図３６】請求項６，請求項７記載の発明の電子部品の固定構造に係わる実施の形態を示す側面図である。
【図３７】同実施の形態を示す正面図である。
【図３８】同実施の形態を示す上面図である。
【図３９】同実施の形態を示す一部断面図である。
【図４０】図３６の保持部材を示す拡大斜視図である。
【図４１】図３６の駒材の拡大斜視図である。
【図４２】従来の電子部品の固定構造を示すの形態を示す側面図である。
【図４３】従来の電子部品の固定構造を示すの形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  プリント基板
２  放熱部材
２Ａ  壁面
４  実装部品
６  保持部材
９  第１のガイド部
１０  第２のガイド部
１２  止め具
１３  可動片
１４  固定片
１５  電子部品
１６  スライド部
１７  被ガイド部
２０  被ガイド部
２１  被スライド部
３１  止め具
３１Ｂ  頭部
３２  調整具
３３  支点部
３４  レバー
３５  先端側部分
３６  円弧部
３６Ａ  中心点
４１  保持部材
４５  止め具
４７  可動片
４８Ｂ  受部
４９  押圧部
５０  支点部
５２  可動片
５４  支点部
５４Ｄ  押圧部
５４Ｂ  受部
５６  止め具
６１  保持部材
６３  凹部
６５  止め具
６６  弾性板材
６７  受部
６９  押圧部
７０  弾性板材
７１  受部
７６  押圧部
８１  保持部材
８３  凹部
８４  傾斜面
８７  止め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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