(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、所定の間隔を開けて並べられた複数の電極に多相の交流電圧を印加して進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段と、前記現像剤搬送手段に接触もしくは近接して配置され、前記現像剤搬送手段上に現像剤を供給する現像剤供給手段と、像担持体側から現像に寄与しなかった現像剤を現像ケーシング内に回収する現像剤回収手段とを備え、前記現像剤搬送手段が、半円弧状または平面状に形成されて前記現像ケーシングの開口部に配置され、前記現像剤供給手段が現像剤搬送手段の一端部に配置され、前記現像剤回収手段が現像剤搬送手段の他端部に配置され、前記現像剤供給手段の駆動を制御する制御手段が設けられ、画像形成終了時に前記現像剤供給手段の駆動を停止し、画像形成時に現像剤搬送手段上に供給された現像剤を現像剤搬送手段により搬送して前記現像剤回収手段により回収することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、所定の間隔を開けて並べられた複数の電極に多相の交流電圧を印加して進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段と、前記現像剤搬送手段に接触もしくは近接して配置され、前記現像剤搬送手段上に現像剤を供給する現像剤供給手段と、像担持体側から現像に寄与しなかった現像剤を現像ケーシング内に回収する現像剤回収手段とを備え、前記現像剤搬送手段が、半円弧状または平面状に形成されて前記現像ケーシングの開口部に配置され、前記現像剤供給手段が現像剤搬送手段の一端部に配置され、前記現像剤回収手段が現像剤搬送手段の他端部に配置され、前記現像剤供給手段には現像剤供給手段に電圧を印加する電圧印加手段と、電圧印加手段の動作を制御する制御手段とが設けられ、画像形成終了時に、前記電圧印加手段を制御して現像剤供給手段に現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加するようにし、画像形成時に現像剤搬送手段上に供給された現像剤を現像剤搬送手段により搬送して前記現像剤回収手段により回収することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記現像剤搬送手段には、前記現像剤供給手段が対向する領域において、現像剤搬送手段に形成されている複数の電極に対して、現像剤搬送手段の他の複数の電極とは別に電圧印加の制御を行う制御手段が設けられ、
画像形成終了時に、現像剤搬送手段のうち現像剤供給手段が対向する領域において、現像剤搬送手段に形成されている複数の電極への多相の交流電圧の印加を停止し、現像剤搬送手段のその他の領域において、画像形成時に現像剤搬送手段上に供給された現像剤を現像剤搬送手段により搬送して前記現像剤回収手段により回収することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤搬送手段には、前記現像剤供給手段が対向する領域において、現像剤搬送手段に形成されている複数の電極に対して、現像剤搬送手段の他の複数の電極とは別に電圧印加の制御を行う制御手段が設けられ、
画像形成終了時に、現像剤搬送手段のうち現像剤供給手段が対向する領域において、現像剤搬送手段に形成されている複数の電極に、画像形成時とは逆方向の進行波電界が形成されるように多相の交流電圧を印加し、現像剤搬送手段のその他の領域において、画像形成時に現像剤搬送手段上に供給された現像剤を現像剤搬送手段により搬送して前記現像剤回収手段により回収することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤を用いて像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像装置であって、特に、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構を利用する現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に適用される現像装置としては、現在、像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置が注目されており、パウダークラウド法・ジャンピング法や電界カーテン（進行波電界）を利用した方法が提案されている。
【０００３】
電界カーテンを用いた方法においては、現像終了後、電界カーテンのパネル（現像剤搬送手段）にトナー（現像剤）が移動を中止して堆積すると、次に現像するまでの時間が長ければ、堆積したトナーの電荷が中和され帯電量不足のトナーが多量に発生して、次の現像時にカブリの多い画像となったり、トナーの飛散が発生し装置内部が汚れるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する方法として、特開昭６３−１３０７８号公報においては、以下の手段が開示されている。
【０００５】
ｉ）現像が終了すると、規制板を駆動し電界カーテンパネルにトナーが進入するのを防ぐと共に、引き続き電極に３相交流を印加して電界パネル上から完全に現像剤を搬送搬出させた後、スイッチを切るシーケンス制御を行う。
【０００６】
ii)電界カーテンを上部と下部から構成し、現像中は共にトナーを同方向に搬送し、現像終了後には下部の電界カーテンに印加する電圧の位相をずらしてトナーを逆方向に搬送して現像部（現像領域）にトナーが搬送されるのを遮断し、電界カーテンパネルのトナーが全て搬送排出された後、電源を遮断する。
【０００７】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、上記公報（特開昭６３−１３０７８号）の技術には下記に示す問題がある。
ａ）電界カーテンパネルヘのトナーの供給を防ぐのに、機械的に作動する規制板を用いているが、この方法ではトナーを確実に遮断するのは困難であり、現像パネル上からトナーを完全に排出するのに時間を要する。
ｂ）電界カーテンパネルを上部と下部に２分して構成すると、分割した領域で電極の間隔が他と異なりこの領域で電界が不均一となる。よって、トナーが均―に搬送されなくなり、画像に濃度ムラが現れるおそれがある。また、電極を２分すると電界カーテンパネルの構成が複雑になる。
【０００８】
本発明は、規制板等の機械的手段を設けることなく、画像形成終了時に現像剤の供給を停止することを目的とし、より確実に現像剤搬送手段に現像剤が残留するのを防ぎ、常に高画質の画像を安定に得ることのできる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、画像形成終了時に現像剤供給手段の駆動を停止させることにより、現像剤供給手段から現像剤搬送手段へ不要な現像剤の供給を防止することができる。
【００１０】
また、画像形成終了時に現像剤供給手段に現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加することにより、現像剤供給手段から現像剤搬送手段へ不要な現像剤の供給を防止することができる。さらに、画像形成終了時に、現像剤供給手段の駆動停止と電圧印加手段による現像剤帯電極性と逆極性の電圧印加とを組み合わせて行えば、現像剤搬送手段への現像剤の不要な供給がより確実に防止することができる。
【００１１】
さらに、現像剤搬送手段において、現像剤供給手段が接触もしくは当接する位置近傍（現像剤供給領域）の進行波発生電極を他の領域の進行波発生電極とは別に制御する構成を採用すれば、現像剤供給手段から現像剤搬送手段への現像剤の供給を抑制する上で様々な方法を適用することができる。
【００１２】
具体的には、画像形成終了時に、現像剤供給領域の進行波発生電極にのみ多相の交流電圧を印加しないようにすれば、この領域には進行波電界が形成されず不要な現像剤の供給が防止されるので、現像剤搬送手段上の現像剤を効率よく回収することができる。
【００１３】
また、画像形成終了時に、現像剤供給領域の進行波発生電極に画像形成時とは逆方向の進行波電界を形成するようにすれば、現像剤は逆方向に搬送されるので不要な現像剤の供給が防止され、現像剤搬送手段上の現像剤を効率よく回収することができる。
【００１４】
上記の現像装置を画像形成装置に適用すれば、画像形成終了時に、現像剤搬送手段上の現像剤が速やかに回収され、次の現像時にカブリ等が発生することがなく、品質の良い画像を出力することのでき、また、画像形成装置内での現像剤の飛散も抑制され、メンテナンス性の良い画像形成装置を提供できることになる。
【００１５】
【発明の実施形態】
［第１の実施形態］
（電子写真プロセスの構成）
図１は、本発明の現像装置が適用される電子写真プロセスを用いた画像形成装置の一例を示す縦断面図である。この電子写真プロセスでは、像担持体としての感光体１に原稿像あるいはホストコンピュータからのデータに対応した静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置２からの現像剤によって可視化され、紙等の記録媒体３上に転写されて画像形成が行われる。
【００１６】
感光体１の周囲には、帯電装置４、露光装置５、現像装置２、転写装置６、クリーニング装置７、除電装置８等が、感光体１の回転方向の上流側から順に配置されている。そして、記録媒体３の搬送方向下流側には定着装置９が配置されている。
【００１７】
感光体１は、例えばアルミニウム等の金属ドラムを基材１０として、その外周面上にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｌ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）等の光導電層１１が薄膜状に形成されて構成されている。
【００１８】
帯電装置４は、例えばタングステンワイヤ等の帯電線、金属製のシールド板、及びグリット板よりなるコロナ帯電器や、帯電ローラあるいは帯電ブランなどで実現される。露光装置５は例えば半導体レーザで実現される。転写装置６は、例えばコロナ帯電器、帯電ローラ、あるいは帯電ブラシなどで実現される。定着装置９は、例えば加熱ローラと加圧ローラとからなる上下ローラで実現される。
【００１９】
感光体１は、図１に示す矢印Ｃ方向に回転し、まず帯電装置４によって一様に帯電され、次に画像情報に応じて露光装置５によって光照射がなされる。このようにして、感光体１上に形成された静電潜像は、感光体１と現像装置２との間に形成される現像電界により現像装置内の現像剤（トナー）が移動し、トナー像として可視化される。このトナー像は、転写装置６によって記録媒体３上に転写され、定着装置９において加熱定着される。トナー像が転写された後、感光体１上に残留したトナーは、クリーニングブレードなどのクリーニング装置７によって除去され、また感光体上に残留した電荷は、除電ランプなどの除電装置８によって除電される。
【００２０】
（現像装置の構成）
図２は現像装置の構成を示す概略図である。本実施形態の現像装置２は、図２に示すように、現像ケーシング１２と、トナー搬送部材１３（現像剤搬送手段）と、トナー混合手段１４と備えている。ケーシング１２はトナー１５を内部に収容するものである。トナー混合手段１４は、ケーシング１２内に収容されているトナー１５を混合するためのもので、本実施の形態では、ミキシングパドル（ＭＸパドル）が用いられている。
【００２１】
トナー搬送部材１３は、感光体１の現像領域Ａに対向してケーシング１２の開口部に配置され、半円孤状に形成されている。トナー搬送部材１３の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、平面状のものでも構わない。このトナー搬送部材１３には、多相交流電源１９と現像バイアス電源２０とが直列に接続されている。
【００２２】
また、トナー１５を搬送する表面とは反対側に、トナー搬送部材１３を保持する支持部材１６が設けられている。この支持部材１６は、トナー搬送部材１３を感光体１の現像領域Ａに対向した状態を保持するためのもので、その構成は特に限定されるものではない。たとえば、ＡＢＳ（Acrylonitrile−Butadiene−Styrene：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂などを挙げることができる。
【００２３】
トナー搬送部材１３の下方端部には、トナー搬送部材１３の表面上を搬送されるトナーを供給する供給部材１７（現像剤供給手段）が設けられている。一方、トナー搬送部材１３の上方端部には、トナー搬送部材１３の表面のトナーを回収する回収部材１８（現像剤回収手段）が設けられている。供給部材１７及び回収部材１８の何れも、ローラ状に形成され、半円弧状のトナー搬送部材１３の表面に回転可能に接触している。
【００２４】
供給部材１７は、ケーシング１２内に収容されているトナー１５をトナー搬送部材１３に供給するためのもので、その材質としては特に限定されるものではないが、たとえばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）などのソリッドゴム、発泡ゴムなどが挙げられる。また、カーボンブラックやイオン導電剤を添加することによって導電性を付与して電圧印加も可能に構成してもよい。
【００２５】
また、供給部材１７とトナー搬送部材１３との接触圧力や供給部材１７に印加する電圧値を適切な値に設定し、供給部材１７にトナーを帯電させる機能を付加するようにしても良い。あるいは、供給部材１７の前段に、例えば薄板状のブレード（材質としては、供給部材１７と同じものが使用可能）を設け、トナーを帯電させるようにしても構わない。
【００２６】
一方、回収部材１８は、感光体１上の静電潜像の現像に寄与しないトナーを回収して現像装置２内に戻すためのものであり、その材質としては、特に限定されないが、たとえば供給部材１７と同様のものを使用することができる。
【００２７】
ここで、トナー搬送部材１３を構成する進行波発生電極について説明する。進行波発生電極２２は、例えば図３に示すように微小電極２２が１００ｄｐｉ（約２５４μｍ）〜３００ｄｐｉ（約８５μｍ）ピッチの間隔を保って互いに平行になるように配置され、３本または４本の微小電極２２を１組として形成されている。
【００２８】
この進行波発生電極２２は、トナー搬送部材１３の長さ方向でほぼ全域に配列されており、図２及び図５に示すように、その両端部の供給部材１７及び回収部材１８と接触する位置近傍のトナー供給領域及びトナー回収領域まで配置されている。
【００２９】
これら各組の電極２２には３または４相の交番電圧が印加され、進行波発生電極上に進行波電界が形成されトナーが搬送される。この進行波発生電極に印加する交番電圧は、進行波発生電極間で絶縁破壊が発生しないように、例えば１０Ｖ〜１ｋＶ程度の値に設定され、周波数としてはトナーの応答性を基に１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚの範囲内の値が使用される。
【００３０】
なお、交番電圧や周波数の値は、進行波発生電極の素子の形状、トナーの搬送速度、トナーの使用材料等によって適性値を設定すれば良い。また、トナー搬送部材１３には、図３に示すように、感光体１とトナー搬送部材１３との間に現像電界が形成されるように現像バイアス直流電源２０より直流電圧が印加されるようになっている。
【００３１】
トナー搬送部材１３は、電界カーテン作用によりトナーを搬送するものであり、図３に示すように、絶縁層２３内に、電界カーテン作用を発生させる進行波発生電極２２が、複数本を一組として複数組が順次連続して埋設されている。これらの電極２２にトナー搬送のための多相交流電源１９から、多相の交流電圧が印加されることにより、トナー搬送部材１３の表面に平行となる方向に電界カーテンが発生し、これによって現像領域まで電界カーテン作用によりトナーを搬送するようになっている。
【００３２】
トナー搬送部材１３の具体例を挙げると、たとえば、厚さ２５μｍのポリイミドからなる基材２４と、厚さ１８μｍの銅製の進行波発生電極２２が埋設された絶縁層２３と、厚さ２５μｍのポリイミドからなる表面保護層２５が下層から上層に向けて積層配列された構成を挙げることができる。
【００３３】
また、進行波発生電極２２は、幅４０〜１３０μｍの微小電極となっており、これが１００ｄｐｉ（dot  per  inch）〜３００ｄｐｉ、すなわち約２５４μｍ〜８５μｍのピッチの間隔を保って互いに平行に配置されている。
【００３４】
本実施の形態では、図４に示すような４本の微小電極▲１▼〜▲４▼を１組とし、これら各組の電極に対して、図４に示すような電圧波形の４相の交番電圧を印加して、進行波発生電極上に進行波電界を形成しているが、特にこれに限定されるものではなく、３本の微小電極を１組として３相の交番電圧を印加しても構わない。
【００３５】
また、図３に示すように、感光体１とトナー搬送部材１３との間に現像電界が形成されるようにバイアス電圧（現像バイアス）が印加されていることが好ましい。
【００３６】
上記電圧波形は正弦波や台形波などでも良く、電圧値の範囲としては、１０Ｖ〜１ｋＶ程度が好ましく、周波数の範囲としては、１００Ｈｚ〜１００ｋＨｚが好ましく用いられる。ただし、これらの電圧値や周波数については、進行波発生電極素子の形状、トナーの搬送速度、トナーの使用材料などによって適性値を設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００３７】
（現像装置の動作）
次に、上記構成の現像装置２の動作について説明する。トナーケーシング１２内に保有されたトナー１５は、図２の矢印Ｂ方向に回転するＭＸパドル１４により撹拌され、トナー１５は供給部材１７付近に供給される。供給部材１７付近に存在するトナーは、供給部材１７により帯電されてトナー搬送部材１３に供給される。
【００３８】
前記の工程を経て帯電されたトナーは、トナー搬送部材１３により形成される進行波電界によって図２に示す矢印ａ方向に搬送され、現像領域（感光体と面するポイント）で感光体上の静電潜像を行う。現像に寄与しなかったトナーはさらにａ方向に搬送され、回収部材１８を介して、トナーケーシング１２内に再び戻る。
【００３９】
（画像形成終了後のプロセス）
進行波電界を用いた現像装置２では、現像終了後、同時に進行波電界の形成を終了すると、トナー搬送部材１３上にトナーが残留し、次回の現像時までの時間が長い場合に、トナー搬送部材１３上残留しているトナーの電荷が中和され、帯電量が不足するおそれがある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、画像形成終了後に、供給部材１７からのトナーの供給を停止し、かつ進行波電界を一定時間かけることにより、トナー搬送部材上に残留トナーの発生するのを防ぐようにしている。
【００４１】
なお、進行波電界をかける一定時間は、例えば、トナー搬送部材１３上のトナーが回収部材１８に回収されるまでの時間よりも少なくとも長く設定された時間をいい、この時間はトナー搬送部材１３の長さとトナー搬送速度から知ることができる。
【００４２】
図５はトナー搬送部材１３に供給部材１７が配置されている箇所の構成を示す図である。上述のごとく、トナー搬送部材１３の進行波発生電極２２は供給部材１７と接触する位置近傍のトナー供給領域まで配置されている。このトナー供給領域に対向する供給部材１７には、これを回転駆動させるモータなどの駆動手段３０と、この駆動手段３０を制御する制御手段３１とが設けられている。
【００４３】
制御手段３１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を備え、画像形成開始信号を受け取ると駆動手段３０を駆動し、画像形成終了信号を受け取ると駆動手段３０の駆動を停止制御するものである。
【００４４】
すなわち、画像形成が終了したことが判断されると、供給部材１７の駆動が停止され、供給部材１７からトナー搬送部材１３へのトナーの供給が停止される。これにより、画像形成時にトナー搬送部材１３上に供給されたトナーのみをトナー搬送部材１３で搬送し、回収部材１８で回収すれば良いことになる。
【００４５】
このように、本実施形態においては、従来のごとく規制板等の機械的手段を作動させるのではなく、供給部材１７の駆動を制御することによってトナーの供給を制御し、画像形成終了後にトナー搬送部材１３上にトナーが残留するのを防ぐようにしている。
【００４６】
［第２の実施形態］
図６は第２の実施形態を示すトナー搬送部材１３に供給部材１７が配置されているトナー供給領域の構成図である。本実施形態では、図５に示した構成に付加して、供給部材１７に電圧を印加する電圧印加手段３２が設けられ、制御手段３１は、駆動手段３０及び電圧印加手段３２を制御するようにしている。
【００４７】
電圧印加手段３２は、少なくとも画像形成終了時にトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加して供給部材１７からトナー搬送部材１３にトナーが供給されるのを抑制するようにしている。
【００４８】
勿論、画像形成時には、トナー搬送部材１３と供給部材１７との間に電圧を印加することにより、トナーの帯電を制御すると共に供給部材１７からトナー搬送部材１３へのトナーの供給量を制御するようにしても構わない。
【００４９】
本実施形態では、制御手段３１が画像形成終了信号を受け取ると、供給部材１７からトナー搬送部材１３へのトナー移動を防ぐために、電圧印加手段３２に画像形成時とは逆のバイアスを印加する。例えば、進行波電界を０〜−４００Ｖとすると、供給部材１７には、画像形成時に−５００Ｖが、画像形成終了時には＋１００Ｖが印加される様に設定すると良い。なお、ここでは、トナーの帯電極性はマイナスとしている。
【００５０】
図７は前記の条件でトナー搬送部材１３と供給部材１７に印加する電圧波形の例を示した図である。これにより、画像形成中にトナー搬送部材１３上に供給されたトナーのみを搬送し回収すれば良く、トナー搬送部材１３上にトナーが残留するのを防ぐことができる。
【００５１】
なお、上記では、画像形成時に電圧印加手段３２により供給部材１７に電圧を印加する場合の例を示しているが、画像形成時は電圧を印加せずに、画像形成終了時にトナーの帯電極性とは逆の電圧を印加するように制御しても良い。
【００５２】
この動作は、上記第１の実施形態に記載した、画像形成終了時に供給部材１７の駆動を停止する方法と組み合わせることも可能であり（図６の破線部参照）、これにより、より確実に画像形成終了時のトナーの供給を停止することができる。
【００５３】
［第３実施形態］
図８は第３の実施形態を示すトナー搬送部材１３のトナー供給領域の構成図である。本実施形態では、画像形成終了後、トナー搬送部材１３上にトナーが残留するのを防ぐために、トナー供給領域１３ａの進行波発生電極２２は他の領域の進行波発生電極とは別に制御されるように構成されている。
【００５４】
すなわち、トナー供給領域１３ａにある４つの進行波発生電極２２よりなる１つのユニットにスイッチ３４が設けられ、このスイッチ３４が制御手段３１によりオン・オフ制御され、多相交流電源１９からの電源をＯＮ・ＯＦＦできるようになっている。なお、スイッチ３４を設けるユニットは、１つではなく数ユニットでもよい。上記の場合、トナー搬送部材１３を分割する必要はなく、進行波発生電極２２のユニットを分割することで目的を達成することができる。
【００５５】
このスイッチ３４の制御は、画像形成時にはスイッチ３４をＯＮにして進行波発生電極により電界カーテンを形成するようにし、画像形成終了後に、トナー供給領域１３ａの進行波発生電極２２に対して、スイッチをオフ（０Ｖ）にして電圧印加を停止する。
【００５６】
これにより、画像形成終了後には、供給部材１７から供給されるトナーがトナー搬送部材１３まで搬送されなくなり、画像形成時にトナー搬送部材上に供給された現像剤のみを搬送し回収すれば良く、トナー搬送部材上にトナーが残留するのを防ぐことができる。
【００５７】
この動作は、上記第１の実施形態および第２の実施形態に記載した、画像形成終了時に供給部材１７の駆動を停止する手法、および供給部材１７に逆バイアスを印加する方法と適宜組み合わせ、これにより、より確実にトナー搬送部材１３上にトナーが残留するのを防止することができる。
【００５８】
［第４の実施形態］
図９は第４の実施形態を示すトナー搬送部材１３のトナー供給領域の構成図である。本実施形態では、図８に示した構成に付加して、トナー供給領域１３ａの進行波発生電極２２に別の多相交流電源３５により多相交流電圧を印加するようにしたもので、トナー供給領域１３ａの進行波発生電極２２は、第１の多相交流電源１９及び第２の多相交流電源３５に接続され、両多相交流電源１９、３５からの電力供給を切換える切換えスイッチ３４が設けられている。
【００５９】
第２の多相交流電源３５は、図１０に示すように、トナー供給領域の電極２２に対して、画像形成終了後に、第１の多相交流電源１９による画像形成時と逆位相となる多相の交流電圧を印加するようになっている。
【００６０】
上記構成においては、画像形成終了時に、第１の多相交流電源１９による画像形成時と逆位相となる多相の交流電圧を印加するため、トナー供給領域１３ａのトナーは逆方向に搬送されて供給部材１７からトナー搬送部材１３にトナーが供給されるのが抑制される。
【００６１】
このとき、他の領域の進行波発生電極２２には、第１の多相交流電源１９より多相の交流電圧が印加されているので、トナー搬送部材１３上のトナーは、画像形成時と同方向に搬送されて回収部材１８により回収される。従って、トナー搬送部材１３上にトナーが残留するのを防ぐことができる。
【００６２】
この動作は、上記第１の実施形態に記載した、画像形成終了時に供給部材１７の駆動を停止する手法と組み合わせることも可能であり、これにより、より確実にトナー搬送部材１３上のトナーが残留するのを防止することができる。
【００６３】
［第５実施形態］
図１１は第５の実施形態である被覆部材を備えた現像装置の構成図である。本実施形態では、トナー搬送部材１３に対して、その周面を覆うとともにトナー搬送部材１３に対して移動する被覆部材４０を備えた構成である。このような構成においても、上記第１〜第４の実施形態で示した供給部材１７に対する制御やトナー供給領域における進行波発生電極に対する制御を適用してトナー搬送部材１３上（被覆部材４０上）のトナーの残留を防止することができる。
【００６４】
この被覆部材４０は、無端ベルト状をなし、支持部材１６上に配置されたトナー搬送部材１３と駆動ローラ４１及び従動ローラ４２とにより、少なくとも３点で支持され、トナー搬送部材１３の表面側に密着配置されている。
【００６５】
この被覆部材４０は、駆動ローラ４１により、トナー搬送部材１３の周面を覆ってトナーの搬送速度に対して、ほぼ静止しているとみなされる速度で図１１の矢印ｄで示す方向に駆動され、トナー搬送部材１３の帯電を防止し、かつトナーの固着を防止するために用いられている。
【００６６】
被覆部材４０の除電は、ローラ状の回収部材１８自体に導電性を付与し、除電機能を持たすことによりなされる。被覆部材４０の材料としては、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の有機絶縁材料や、シリコン、イソプレン、ブタジエン等のゴム材料にカーボンブラックやイオン性の導電材を分散もしくは相溶させて形成されたものが使用される。
【００６７】
被覆部材４０に接触配置される掻き取り部材４３は、ＳＵＳ（ステンレス）、ニッケルコートした鉄、あるいはウレタンやシリコンゴムなどを材料とし、被覆部材４０上に残留するトナーを掻き取り、ケーシング１２内に戻すものである。
【００６８】
この掻き取り部材４３として、カーボンブラックやイオン等の導電剤をウレタンゴム・シリコン等に混ぜたものや、上記したＳＵＳ（ステンレス）、ニッケルコートした鉄等の金属を用いることで、トナーを掻き取ると共に被覆部材４３自体の除電を兼ねるようにすることもできる。
【００６９】
上記構成においては、トナー搬送部材１３上に密着して被覆部材４０を設けること、被覆部材４０に掻き取り部材４３を配置すること、回収部材１８に除電機能を付与することを除けば、図２に示した現像装置２と同じ構成である。従って、第１〜第４の実施形態に示した方法を適用して、画像形成終了後、被覆部材４０上に残留するトナーを回収することができる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で多くの修正・変更を加えることができるのは勿論である。例えば、供給部材１７及び回収部材１８は、上記実施形態ではローラ状のものを例示したが、これに限らずブレード状のものなど、形状を問わず適用可能である。また、供給部材１７や回収部材１８は、トナー搬送部材１３に対して接触する態様のものに限らず、近接配置された態様のものであってもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明によると、画像形成終了時において、現像剤供給手段の駆動を停止するか、あるいは現像剤供給手段に現像剤の帯電極性と逆極性の電圧を印加するという簡単な制御を行うことで、現像剤供給手段から現像剤搬送手段へ不要な現像剤の供給を防ぐことができる。従って、画像形成終了時に現像剤搬送手段上に存在する現像剤のみを進行波電界により搬送し現像剤回収手段により速やかに回収することができ、現像剤搬送手段上に現像剤が残留するのを抑制することができる。
【００７２】
また、現像剤搬送手段の現像剤供給領域の進行波発生電極を他の領域の進行波発生電極とは別に制御するように構成することで、画像形成終了時に、現像剤供給手段が当接する近傍の進行波発生電極にのみ多相の交流電圧を印加しない、あるいは、画像形成時とは逆方向の進行波発生電界を形成する等、現像剤供給手段から現像剤搬送手段への現像剤の供給を抑制する上で様々な方法を適用することができる。
【００７３】
さらに、本発明の現像装置を搭載した画像形成装置においては、画像形成終了時に現像剤搬送手段上の現像剤が速やかに回収されるので、次の現像時にカブリ等が発生することがない品質の良い画像を出力することができ、また、現像剤の飛散も抑制されるのでメンテナンス性の良い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置が適用される画像形成装置の概略構成図
【図２】同じく現像装置の概略構成図
【図３】図２の現像装置に用いられるトナー搬送部材の構成図
【図４】図３に示すトナー搬送部材に印加される電圧波形の例を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態であるトナー搬送部材と供給部材の構成例を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態であるトナー搬送部材と供給部材の構成例を示す図
【図７】図６に示すトナー供給領域の画像形成時と画像形成終了時において各部材に印加される電圧波形を示す図
【図８】本発明の第３の実施形態であるトナー搬送部材と供給部材の構成例を示す図
【図９】本発明の第４の実施形態であるトナー搬送部材と供給部材の構成例を示す図
【図１０】図９に示すトナー搬送部材に画像形成終了時に印加される電圧波形を示す図
【図１１】本発明の第５の実施形態であるトナー搬送部材の周面に被覆部材を設けた現像装置の構成図
【符号の説明】
１  感光体
２  現像装置
３  記録媒体
１２  ケーシング
１３  トナー搬送部材（現像剤搬送手段）
１３ａ  トナー供給領域
１４  ＭＸパドル（混合手段）
１５  トナー
１６  支持部材
１７  供給部材（現像剤供給手段）
１８  回収部材（現像剤回収手段）
１９  多相交流電源
２０  現像バイアス直流電源
２２  進行波発生電極
２３  絶縁層
２４  基材
２５  表面保護層
３０  駆動手段
３１  制御手段
３２  電圧印加手段
３４  スイッチ
３５  第２の多相交流電源
４０  被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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