(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１０以上のアルキレン基を有する長鎖脂肪族ジカルボン酸を酸成分に対して１〜４０モル％共重合し、エチレンテレフタレート単位が５０モル％以上であるポリエステルＡからなり、ヤング率が１０〜２５０ｋｇ／ｍｍ2 、明細書記載の方法で測定した突刺強度が１０ｋｇ／ｍｍ以上であり、かつ、紫外線吸収剤を含有し、その含有量が５重量％以下である２軸配向フイルムであることを特徴とする農業用ポリエステルフイルム。
【請求項２】
前記長鎖脂肪族ジカルボン酸成分がダイマー酸成分である請求項１の農業用ポリエステルフイルム。
【請求項３】
炭素数１０以上のアルキレン基を有する長鎖脂肪族ジカルボン酸を酸成分に対して１〜４０モル％共重合し、エチレンテレフタレート単位が５０モル％以上であるポリエステルＡの少なくとも片面に、ガラス転移点が４５℃以上のポリエステルＢを積層し、ヤング率が１０〜２５０ｋｇ／ｍｍ2 、明細書記載の方法で測定した突刺強度が１０ｋｇ／ｍｍ以上であり、かつ紫外線吸収剤を含有し、その含有量が５重量％以下である２軸配向フイルムであることを特徴とする農業用ポリエステルフイルム。
【請求項４】
前記ポリエステルＢがポリエチレンテレフタレートを主成分とする請求項３の農業用ポリエステルフイルム。
【請求項５】
前記ポリエステルＢからなる層には紫外線吸収剤を１〜１０重量％含有し、ポリエステルＡからなる層には紫外線吸収剤を含有しないか、Ｂ層より少なく含有する請求項３又は４の農業用ポリエステルフイルム。
【請求項６】
フイルムの少なくとも片面に防曇コート層を積層してなる請求項１ないし５のいずれかに記載の農業用ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、農業用ポリエステルフイルムに関し、とくに、農業用ハウス等の形状に対しフイルムが良好に沿うことができ、枠張り性を良好にする柔軟性を備え、しかも耐久性、耐候性に優れた農業用柔軟性ポリエステルフイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフイルムの代表例であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）２軸延伸フイルムは、良好な機械強度、熱的特性、湿度特性、その他の多くの優れた特性から、工業材料、磁気記録材料、包装材料など広い分野において使用されている。
【０００３】
しかしながら、農業用フイルムとしては、農業用ハウス等の形状に良好に沿うことができる柔軟性、気象条件等によりフイルムが折り曲げられたりする場合、その繰り返しの外力に対抗できるだけの耐久性（以下、耐揉み性とも言う）、また、風によるバタツキを吸収できるだけの柔軟性、ヒョウで破れないだけの耐衝撃性、さらに、紫外線を良好に吸収できる性能、長期間劣化しないだけの耐候性などが要求され、従来、塩化ビニルフイルム、ポリエチレンフイルムが多く使用されており、ＰＥＴフイルムはその強靭さの裏返しである硬さ故に主な構成材として使用されることが少ない。また、通常のＰＥＴフイルムは伸びが小さいので、農業用ハウス等の形状に対しフイルムを良好に沿わせて貼ることが難しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、塩化ビニルフイルム等にも特性上の問題があり、特に可塑剤などの添加物のブリードアウト、焼却時にハロゲン元素に起因するガス成分による環境破壊などは解決を要する問題である。特に後者においては、多素材への転換が必要になる。一方、ポリエステルは添加剤などを容易に含有させることができ、添加剤のブリードアウトもしにくい。そのため、ポリエステルフイルムに柔軟性と耐衝撃性及び耐候性を付与することができれば塩化ビニルフイルムの欠点を補い、農業用フイルムとして適したフイルムを得ることができる。
【０００５】
本発明は、前述のような本来ＰＥＴフイルムに無い、耐衝撃性だけでなく柔軟性を有するとともに、農業用として必要な紫外線吸収性能も兼備した農業用ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明の農業用ポリエステルフイルムは、炭素数１０以上のアルキレン基を有する長鎖脂肪族ジカルボン酸を酸成分に対して１〜４０モル％共重合し、エチレンテレフタレート単位が５０モル％以上であるポリエステルＡからなり、ヤング率が１０〜２５０ｋｇ／ｍｍ2 、明細書記載の方法で測定した突刺強度が１０ｋｇ／ｍｍ以上であり、かつ、紫外線吸収剤を含有し、その含有量が５重量％以下である２軸配向フイルムであることを特徴とするものからなる。
【０００７】
ポリエステルフイルムにおいて、塩化ビニルなどの農業用フイルムのような耐衝撃性、耐揉み性を得ることを検討した結果、ナイロンと同程度以下の柔軟性とナイロンと同程度以上の耐突刺性をポリエスルフイルムに与えればよいことを見出した。具体的には、本発明のポリエステルフイルムにおいて、ヤング率は１０〜２５０ｋｇ／ｍｍ２  、好ましくは５０〜２００ｋｇ／ｍｍ２  であり、突刺強度は１０ｋｇ／ｍｍ以上、好ましくは１５ｋｇ／ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｋｇ／ｍｍ以上である。ここでヤング率が低過ぎる場合は、腰がないため取り扱い性が悪く好ましくない。通常のＰＥＴフイルムはナイロンフイルムに対して、ヤング率は２倍、突刺強度は１／２程度であり、本発明のポリエステルフイルムとは特性上かなり異なる。突刺強度が低いと、例えばヒョウなどでフイルムに穴が開いたり、他の接触物に接触し破れるなど耐久性が低下するので好ましくない。ここで、突刺強度とは、直径４０ｍｍのリングにフイルムをゆるみのないように張り、先端角度６０度、先端Ｒ０．１ｍｍのサファイア製針を使い、円の中央を５０ｍｍ／分の速度で突刺し、針が貫通する時の力をフイルム厚さ１ｍｍに換算して求めたものである。なお、先端Ｒの大きさを０．５ｍｍとした時の突刺強度が５０ｋｇ／ｍｍ以上であると、他の接触物に対する耐久性に優れるので好ましい。
【０００８】
本発明のポリエステルフイルムを主として構成するポリエステルＡについて、ポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、多官能酸などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、およびそれらの誘導体などがあり、脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびその誘導体などがあり、脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそれらの誘導体などがあり、多官能酸としてはトリメリット酸、ピロメリット酸およびその誘導体などが代表的なものである。アルコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールおよびそれらの誘導体などが代表的なものである。さらに本発明に用いる柔軟性ポリエステルＡは、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルを共重合したポリエステルエーテルや、ポリアミドを共重合したポリエステルアミド、ポリカプロラクトンのような脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体なども含むものである。
【０００９】
これらのポリエステルの中で、２軸延伸特性などの製膜性、湿度特性、耐熱性、耐薬品性、低コスト性その他の観点からは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主体とした、ポリエステルの酸成分およびアルコール成分おのおのの５０モル％以上がテレフタル酸、エチレングリコールおよびそれらの誘導体であるポリエステルが本発明のポリエステルフイルムに好ましく用いられる。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下であると柔軟性、突刺強度が向上するので好ましい。
【００１０】
さらに、フイルムに柔軟性を付与するためには、たとえばＰＥＴを主体とするポリエステルに脂肪族ジカルボン酸、ポリエーテル、脂肪族ポリエステルなどを共重合することが効果的であるが、炭素数１０以上、好ましくは２０以上のアルキレン基を有する長鎖脂肪族ジカルボン酸を共重合することが、耐候性、品質安定性の点で好ましい。特に農業用フイルムとしての柔軟性、枠張り性能を向上させるには、繰り返し単位の数の１５モル％以上がエチレンテレフタレート成分以外の成分、例えばダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−ブタンジオールなどの炭素数が４以上のメチレン基を有するジオール成分、ポリエーテル成分などが共重合された繰り返し単位を有することが好ましく、特に２０モル％以上が他の繰り返し単位であることが望ましい。長鎖脂肪族ジカルボン酸としてはドデカンジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそれらの誘導体などがあるが、特に本発明ではこれらの中でも分岐状構造を有している分岐脂肪族ジカルボン酸であることが、耐衝撃性を向上させる面で好ましく、その中でもダイマー酸を用いることが耐熱性、透明性を良好にする上で好ましい。
【００１１】
ここでダイマー酸とはオレイン酸メチル等の不飽和脂肪族ジカルボン酸を２量化・水素添加反応によって得られる鎖状分岐構造体と環状分岐構造体との混合物の総称であり、メチレン鎖の炭素数が２０〜８０、好ましくは３０〜６０のものである。また、通常不飽和結合が残留しているが、ＡＳＴＭ−Ｄ−１１５９で測定した臭素価を０．０５〜１０（ｇ／１００ｇ）、好ましくは０．１〜５（ｇ／１００ｇ）としたものが耐熱性、柔軟性に優れるため好ましい。ダイマー酸の共重合量は酸成分について１〜４０モル％、好ましくは５〜２０モル％である。
【００１２】
本発明のポリエステルフイルムを主として構成するポリエスルＡが、例えばＰＥＴを主成分とし柔軟性を付与するための脂肪族ジカルボン酸等との共重合ポリエステルである場合、融点、ガラス転移点、結晶性が低下し、２軸延伸フイルム製造プロセスにおいて、押出キャスト時の冷却ドラムへの粘着、延伸ロールへの粘着、テンター内のクリップへの粘着が生じ易くなり生産性が低下することになる場合がある。さらに共重合が多くなるとポリエステルＡ単体での２軸延伸特性が悪くなり、延伸と応力の関係において両者に１対１の対応がなくなり、いわゆるネッキング延伸となって、厚み斑の悪化を招くことになる。この２軸延伸特性の悪さは、特にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を主成分とする柔軟性ポリエステルにおいては特に顕著であり、例えばダイマー酸を１５モル％共重合した共重合ＰＢＴでは平滑な２軸延伸フイルムを得ることが非常に困難である。
【００１３】
このような点から、ポリエステルＡの少なくとも片面にガラス転移点が４５℃以上、好ましくは５５℃以上であるようなポリエステルＢを積層することが、ポリエステルＡの好ましい延伸温度と照らし合わせて、ロールやクリップへの粘着を防止する上で好ましい。
【００１４】
ポリエスルＢについては、ＰＥＴに代表される結晶性のポリエステルが粘着防止の点で好ましい。また、融点およびガラス転移点がポリエステルＡより高ければ、フイルム全体としての熱的寸法安定性が向上するため好ましい。さらに、２軸延伸後にポリエステルＡより破断強度、ヤング率が大きいポリエステルを選択すれば、フイルムの腰（スティフネス）は柔らかく保ったままで破断強度等を向上させることが可能となるため好ましい。したがって、ポリエステルＢの積層は、単に製膜性の向上以上に、ポリエステルＡの短所である、熱的安定性、引っ張り方向の強度などを補う効果を持たせることができる。
【００１５】
ポリエステルＢを構成するジカルボン酸成分、アルコール成分、ポリエーテルやポリアミドや脂肪族ポリエスルなどの共重合成分はポリエステルＡと同様であるが、ガラス転移点のほかに、さらにポリエステルＢとしては、２軸延伸性の悪い柔軟性ポリエステルＡの延伸特性を補助するために延伸特性の良好なポリエスルであることが好ましい。具体的には、ＰＥＴを主成分とするポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸からなるポリマを主成分とするポリエステルなどが好ましく、ＰＥＴ、イソフタル酸との共重合ＰＥＴ、アジピン酸、セバシン酸などの炭素数４〜８のアルキレン基を有する脂肪族ジカルボン酸との共重合ＰＥＴなどが挙げられ、共重合体の場合、共重合成分量は１〜４０モル％、好ましくは５〜２０モル％である。
【００１６】
ポリエステルＢとしてポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合ＰＥＴ、アジピン酸、セバシン酸などの炭素数４〜８のアルキレン基を有する脂肪族ジカルボン酸との共重合ＰＥＴなどは突き刺し特性、耐揉み性を良好にする上で好ましい。また、製膜等で生じる屑の原料回収性の点からは、ＰＥＴ、炭素数４〜８のアルキレン基を有する脂肪族ジカルボン酸との共重合ＰＥＴが望ましい。また、ポリエステルＢ層を薄膜化することでポリエステルＡとして長鎖脂肪族ジカルボン酸成分を共重合したポリエステルに対しＢ層の原料回収性を可能にすることができる。さらに寸法安定性と突刺強度を向上させるために熱固定温度は１７０℃以上が好ましく、熱固定後急冷することが望ましい。
また、ポリエステルＡまたはＢは、２種以上のポリエステルをブレンドしたポリマを用いてもよい。
【００１７】
ポリエステルＢはポリエステルＡの少なくとも片面に積層されるが、その厚さ比は、ポリエステルＡからなる層の厚さの合計とポリエステルＢからなる層の厚さの合計の比で１：１〜５０：１、好ましくは２：１〜２５：１（Ａ層合計：Ｂ層合計）である。Ｂ層の割合が小さくなり過ぎると２軸延伸性の改良効果が低減されるために好ましくなく、Ｂ層の割合が大きい場合にはフイルムの柔軟性、耐衝撃性などが損なわれるために好ましくない。
【００１８】
ポリエステルＢの積層は、好ましくはポリエステルＡの両面に行なわれ、この時はフイルム製造中の粘着の問題を避けることが更に容易になり、また２層フイルムの場合に起こりがちなカールの問題も避け易い。なお、ポリエステルＡの両面に積層するポリエステルＢが本発明の範囲内において、互いの面で、組成等が多少異なっていてもよい。また、積層フイルムにおいて層間の接着性を良好にするために、例えばポリエステルＡとして２種のポリマＡ１、Ａ２、及びポリエステルＢを用いてＢ／Ａ１／Ａ２／Ａ１／Ｂのように５層積層しても良いし、２種のポリマＡ１、Ａ２を混合してＢ／（Ａ１＋Ａ２）／Ｂのようにしてもよい。
【００１９】
本発明の農業用ポリエステルフイルムは、上記のようなポリエステルフイルムに５重量％以下の紫外線吸収剤を含有させたものが好適に用いられる。この紫外線吸収剤含有により、農業用フイルムとして必要な耐候性をもたせることができ、併せて、上述の如き柔軟性をもたせることができる。この柔軟性により、施工性を改良でき、ヒョウで破れないだけの耐久性、風によるバタツキを吸収できるだけの柔軟性をもたせることができる。特に紫外線吸収剤の添加量が５重量％を越えるとフイルムの透明性、強度が低下するので好ましくない。
【００２０】
上記紫外線吸収剤は、本発明の農業用ポリエステルフイルムが単層フイルムからなる場合には、該フイルムに含有されるが、積層フイルムからなる場合には、表層側に集中的に添加することが好ましい。このようにすることにより、コストダウンがはかれるとともに、透明性が改良される（耐候剤添加フイルムは一般に黄色っぽくなりやすいが、それを抑えることができる）。
【００２１】
この表層側への紫外線吸収剤の集中添加は、たとえば、次のように行われる。前述のポリエステルＢからなる層には紫外線吸収剤を１〜１０重量％含有させ、ポリエステルＡからなる層には紫外線吸収剤を含有しないか、Ｂ層より少なく含有させることにより、達成される。
【００２２】
さらに、本発明のフイルムの少なくとも片面に防曇コート層を積層すると、例えば農業用ハウスの中の水分の蒸発によりフイルム面上に水滴が生成し光線透過率を低下させることを防ぐことができるので好ましい。本発明で防曇コート層として使用される物質は特に限定されないが、例えば、ポリエチレングリコールなどを共重合したポリエステル、ポリビニルアルコールアクリル酸またはアクリル酸誘導体、メタクリル酸またはメタクリル酸誘導体などのような親水性高分子化合物が挙げられる。さらに、親水化助剤、流動調整剤、硬化促進剤などを含有してもよい。防曇コート層は、通常、水または水と混合可能な有機溶媒、有機溶媒に分散させた処理剤を塗布する方法によって形成させることができる。その方法としては、スプレー法、グラビアロールコーター、フレードコーター等の方法が挙げられる。
【００２３】
本発明においてポリエステルＢからなるＢ層に不活性粒子を添加することは、滑り性を向上させる上で有効である。ここで不活性粒子としては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの無機化合物、あるいは架橋ポリスチレン、架橋ジビニルベンゼン、ベンゾグアナミン、シリコーン等の不溶融性有機化合物が挙げられる。特にコロイダルシリカ、粉砕シリカ、架橋ポリスチレン、シリコーンなどが透明性の点で好ましい。フイルムの滑り性を良好にするために好ましい粒子径としては、平均粒子径が０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜８μｍである。添加量としては０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％である。なお、ポリエステルＡについてもポリエステルＢに添加する前述した粒子を含有していてもよい。
【００２４】
本発明のポリエステルフイルムには、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、耐候剤、顔料、染料などの添加剤を本発明の目的を損なわない程度において用いることができる。また、コロナ放電処理、プラズマ処理、アルカリ処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。さらに、本発明のポリエステルフイルムに易接着処理剤、帯電防止剤、離型剤、粘着剤、接着剤、難燃剤、マット化剤、顔料、染料、あるいは耐候剤を有するポリマ層をコーティングしてもよく、その目的、方法については上記に限定されない。
【００２５】
本発明のポリエステルフイルムの厚さは特に限定はないが、１〜１０００μｍ、好ましくは５〜５００μｍで有効に使用される。
【００２６】
また、２軸配向ポリエステルフイルムの常温でのヤング率を２０ｋｇ／ｍｍ２以上とすれば、耐揉み性等を向上させることができる。
【００２７】
次に本発明の農業用ポリエステルフイルムの製造方法について述べるがこれに限定されるものではない。
紫外線吸収剤を１〜１０重量％含有させたポリエステルＢ、ポリエステルＡには紫外線吸収剤を含有しないか、ポリエステルＢより少なく含有させたポリエステルＡを準備し、ポリエステルＡとポリエステルＢを別々の押出機によって溶融押出し、フィードブロックあるいはマニホールド複合口金を用いて２種のポリマをシート状に複合押出し、急冷キャストする。得られたキャストシートは縦延伸、横延伸、更に熱処理を行なう通常の逐次２軸延伸製膜プロセスによって製造される。なお、この他に同時２軸延伸プロセス、チューブラープロセスなどを採用することもできる。
【００２８】
上記の逐次２軸延伸プロセス、同時２軸延伸プロセスなどにおいて、本発明のポリエステルフイルムの物性値を達成するには、延伸倍率、および熱処理温度が重要である。実験を重ねた結果、ポリエステルＡのＴｇが５０℃より低い場合、特に延伸温度がポリエステルＡのＴｇ＋１０℃以上１３０℃以下、好ましくはＴｇ＋２０℃以上１２０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以上１１０℃以下であると製膜性、柔軟性が良好となり突刺強度が向上する。熱処理温度は１７０〜２３５℃であることが柔軟性、寸法安定性に優れ、突刺強度が向上する。本発明の熱処理温度とは、示差走査型熱量計を用いて観測される、ポリエステルの熱処理時の熱履歴として残存している熱結晶化に伴うメタクリスタルの融解ピークの温度を意味し、必ずしも製膜中の熱処理ロールあるいはオーブン中の雰囲気温度に一致するものではない。
【００２９】
本発明の農業用ポリエステルフイルムは、農業用ハウス（外貼り、カーテン）は勿論のこと、テント等にも好適に使用される。このような用途に適用されると、とくに耐候性、施工性、耐衝撃性、耐揉み性等に優れたものが得られ、通常のＰＥＴフイルムでは得られない優れた特性が得られる。
【００３０】
〔物性、特性の測定、評価方法〕
以下に、本発明の説明、あるいは後述の実施例の説明に用いた各物性、特性の測定、評価方法について説明する。
（１）融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査型熱量計ＤＳＣ（パーキンエルマー社製）を用いて測定した。サンプ１０ｍｇを窒素気流下で２８０℃、５分間溶融保持し、ついで液体窒素で急冷した。得られたサンプルを１０℃／分の速度で昇温する過程でガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読取りこの温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とし、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００３１】
（２）機械特性
引っ張りヤング率、破断強度、破断伸度についてはＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−８１（Ａ法）に準じて測定した。
【００３２】
（３）突刺強度
直径４０ｍｍのリングにフイルムを弛みのないように張り、先端角度６０度、先端Ｒ０．１ｍｍのサファイア製針を使い、円の中央を５０ｍｍ／分の速度で突刺し、針が貫通する時の力をフイルム厚さ１ｍｍに換算して、本発明で規定する突刺強度とした。さらに、先端Ｒの大きさを０．５ｍｍとした時の突刺強度についても測定し、表中（  ）内の値として示した。
【００３３】
（４）ヘイズ値
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に準じて測定し、１００μｍ換算のヘイズ値（Ｈ１００）を次式で求めた。
Ｈ１００（％）＝Ｈ×１００／ｄ
ただし、Ｈはヘイズの実測値（％）、ｄは該ヘイズ測定部のフィルム厚み（μｍ）である。
【００３４】
（５）耐久性
フイルムを１ｍ四方の枠に張り、上から土砂を落下させた後のフイルムの外観を観察してフイルムの耐久性を次のように判定した。
フイルムに穴や破れなどの欠陥がまったくない。  ：Ａ級
フイルムに少し傷が入るが、使用上問題ない。    ：Ｂ級
フイルムに穴や破れなどの欠陥が生じる。        ：Ｃ級
【００３５】
（６）耐候性
サンシャインウエザーメータによる耐候性テストを行い、５００時間後と初期の破断伸度の保持率を計算した。
【００３６】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を説明する。
実施例１
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸８０モル％と炭素数３６の水添ダイマー酸２０モル％、ジオール成分としてエチレングリコール１００モル％を用いて公知の方法で極限粘度０．７５の共重合ポリエステルＡ（Ｔｍ２１０℃、Ｔｇ１℃）を得た。一方、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９０モル％とセバシン酸１０モル％、ジオール成分としてエチレングリコール１００モル％、平均粒径２μｍの酸化珪素を０．１重量％となるように添加し公知の方法で極限粘度０．８０の共重合ポリエステルＢ（Ｔｍ２３３℃、Ｔｇ５５℃）を得た。このうちポリエステルＢにはベンゾフェノン系紫外線吸収剤（商品名“マークＬＡ”）を対ポリマー重量で３％添加混合した。
【００３７】
これら２種類の共重合ポリエステルを公知の真空乾燥機で乾燥後、ポリエステルＡは９０ｍｍφの押出機に、ポリエステルＢは４０ｍｍφの押出機に供給し、ポリエステルＡは２６０℃、ポリエステルＢは２７０℃で溶融押出し、ポリエステルＢ／ポリエステルＡ／ポリエステルＢ（積層厚み比１：５：１）となるよう３層に積層後、口金内で巾方向に拡大、１．０ｍｍのスリットからシート状に吐出した。該シートに正電荷を印加しながら２５℃に保ったキャスティングドラム上に密着冷却固化させ、ついで延伸ロールで６０℃で３．４倍の縦延伸、テンター内で７０℃で３．６倍の横延伸、２００℃で５秒間の熱処理を行ない、２軸延伸された厚さ７５μｍの柔軟性ポリエステルフイルム（熱処理温度１８５℃）を得た。
【００３８】
得られたフイルムの各特性について表１に示す。サンシャインウエザーメータによる耐侯性試験を行ったところ、５００時間後の初期値に対する破断伸度の保持率は７５％と優れた耐候性を示し、耐久性も良好であった。
【００４１】
実施例２
ダイマー酸共重合量を１０モル％（テレフタル酸９０モル％）（Ｔｍ２３４℃、Ｔｇ３３℃）、ポリエステルＢをポリエチレンテレフタレート（Ｔｍ２５８℃、Ｔｇ７６℃）としたポリエステルＡ（ダイマー酸１０モル％共重合ＰＥＴ）に紫外線吸収剤を１．５％添加混合し、単層で押出して実施例１と同様の条件で製膜を行ない、７５μｍの柔軟性フイルムを得た。さらに、グラビアロールコーターで約１．５重量％のポリビニルアルコール水溶液を０．５ｇ／ｍ２  で塗布し、熱風乾燥し防曇コート層を設けた。
【００４２】
得られたフイルムは耐侯性試験の結果、５００時間後の伸度保持率７５％と、良好な耐候性、耐久性を示した。さらに、実施例１のフイルムと水蒸気を吹きかけて防曇性を比較するとこのフイルムは曇りが生じなかった。
【００４３】
比較例１
実施例２で用いたポリエステルをポリエチレンテレフタレートとし、紫外線吸収剤の添加量は同じにして縦延伸温度９５℃、横延伸温度１１０℃とした以外は実施例２と同様に７５μｍのフイルムを得た。
得られたフイルムは、耐候性試験の結果、５００時間後の伸度保持率が７４％であったが、耐久性が不良となった。
【００４４】
【表１】
0003634344.tif 000002
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の農業用ポリエステルフイルムによるときは、ヤング率が１０〜２５０ｋｇ／ｍｍ２、突刺強度１０ｋｇ／ｍｍ以上の柔軟性に優れた２軸配向ポリエステルフイルムに５重量％以下の紫外線吸収剤を含有したので、耐候性、施工性、耐久性、耐衝撃性等に優れたフイルムとすることができ、とくに、農業用ハウス、テント用に好適なフイルムが得られる。