(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高レートパケットデータを送信する装置において、
各グループが主チャネルに付加される選択されたチャネルを含むようにチャネルグループを規定し、
前記グループを予め定められた表示と関係付け、
どの付加的なチャネルが各表示と関係付けられているかを示すグループメッセージを発生し、
どの付加的なチャネルが前記高レートデータパケットの送信をサポートするのに使用されるかを示す前記表示の少なくとも１つを含む第１のチャネル割当メッセージを発生するように適合されたプロセッサを備えたセルコントローラと、
通話セットアップ中に前記グループメッセージを送信し、通話セットアップ後に、前記主チャネル上で前記第１のチャネル割当メッセージを送信し、前記主チャネルと示されたグループと関係付けられた少なくとも１つの付加的なチャネルの両チャネル上で前記高レートデータパケットを送信することができる送信機とを具備する装置。
【請求項２】
前記第１のチャネル割当メッセージは前記高レートデータパケットに先立って送信される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１のチャネル割当メッセージは前記高レートデータパケットの２フレーム前に送信される請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第１のチャネル割当メッセージは前記高レートデータパケットに先立って送信され、
前記セルコントローラは第２のチャネル割当メッセージも発生することができ、前記第２のチャネル割当メッセージは前記第１のチャネル割当メッセージについて冗長であり、
前記送信機は前記高レートデータパケットの第１のフレーム中で第２のチャネル割当メッセージも送信することができる請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
Ｉ．発明の分野
この発明は通信に関する。特にこの発明はユーザがデータを主チャネルで送信する新規で改良された通信システムに関する。しかしながら、ユーザの送信が主チャネルの容量を越えた場合、ユーザには主チャネルともに使用するための補助チャンネルまたは１組の補助チャネルの使用が提供され、高レートデータの送信が可能となる。この発明は高レートデータの送信のためにダイナミックなチャネル割当を行い、可変レートデータの送信用の高効率なシステムを提供する。
ＩＩ．関連技術の説明
本発明はセルラＣＤＭＡシステムにおけるような通話リソースを共有している複数のユーザに関係している。符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術を使用することは、多数のシステムユーザが存在している通信を促進するいくつかある技術の内の１つである。時分割多元接続（ＴＤＭＡ）や周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）のような他の多元接続通信技術や、振幅圧縮伸張単一側波帯（ＡＣＳＳＢ）のようなＡＭ変調方式が技術的に知られている。しかしながら、ＣＤＭＡのスペクトル拡散変調技術は、多元接続通信システムに対する他のこれらの変調技術に対して顕著な利点を持っている。多元接続通信システムにおいてＣＤＭＡ技術を使用することは、“衛星または地上中継器を使用するスペクトル拡散多元接続通信システム”と題する米国特許第４，９０１，３０７号に開示されており、この特許は本発明の譲受人に譲渡されており、参考のためにここに組み込まれている。多元接続通信システムにおいてＣＤＭＡ技術を使用することは、“ＣＤＭＡセルラ電話システムにおいて信号波形を発生させるためのシステムおよび方法”と題する米国特許第５，１０３，４５９号にさらに開示されており、この特許は本発明の譲受人に譲渡されており、参考のためにここに組み込まれている。
広帯域信号であるその固有の性質により、ＣＤＭＡは広い帯域幅に対して信号エネルギを拡散することによって周波数ダイバーシチィの形態を提供する。したがって、周波数選択性フェーディングは、ＣＤＭＡ信号帯域幅のわずかな部分にのみ影響を及ぼすだけである。パスダイバーシチィはスペクトル拡散処理を通してマルチパス環境を活用することにより得られ、これは異なる伝播遅延持って到着する信号が個々に受信されて処理されるようにしてなされる。さらに、空間またはパスダイバーシチィは、移動体ユーザと２以上の基地局との間の同時性リンクを通して複数の信号パスを提供することにより得られる。パスダイバーシチィの利用の例は、“ＣＤＭＡセルラ電話システムにおけるダイバーシチィ受信機”と題する米国特許第５，１０９，３９０号と“ＣＤＭＡセルラ電話システムにおけるソフトハンドオフ”と題する米国特許第５，１０１，５０１号に例示されており、これらの特許は共に本発明の譲受人に譲渡されており、参考のためにここに組み込まれている。
通信リソースの配分効率を増加させるのに使用される付加的な技術は、リソースのユーザが変化するレートでデータを提供することを可能にし、それにより最小量の通信リソースを使用するだけでユーザのサービスに対するニーズを満たすことである。可変レートのデータ源の例は可変レートボコーダであり、これは“可変レートボコーダ”と題する米国特許第５，４１４，７９６号で詳細に説明されており、この特許は本発明の譲受人に譲渡されており、参考のためにここに組み込まれている。音声は本質的に無音の期間すなわち休止期間を含んでいることから、これらの期間を表すのに必要なデータ量は減少させることができる。可変レートボコーディングは、これらの無音期間に対するデータレートを減少させることによりこの事実を最も有効に活用している。
可変レート音声エンコーダは、話者がアクティブに話している時にフルレートで音声データを提供し、したがって送信フレームの全容量を使用する。可変レート音声コーダが最大レートより低いレートで音声データを提供している時には、送信フレームには余分な容量がある。データ源が可変レートでデータを提供しており、固定サイズの送信フレームで付加的なデータを送信する方法は、“送信用データのフォーマットのための方法および装置”と題する米国特許第５，５０４，７７３号で詳細に説明されており、この特許は本発明の譲受人に譲渡されており、参考のためにここに組み込まれている。先に言及した特許出願では、送信用データパケットにおいて異なるデータ源からの異なったタイプのデータを結合する方法および装置が開示されている。
発明の要約
通信リソースは一般的に通信チャネルに分割される。本発明はＣＤＭＡ通信システムの状況下で説明されており、各チャネルは異なる拡散シーケンスによりデータを拡散することにより提供される。例示的な実施形態では、使用される拡散シーケンスは直交ウォルシュシーケンスである。
本発明では、各ユーザに専用チャネルが提供されここでは主チャネルとして呼ばれている。さらに各ユーザには共通チャネルのプールへの選択的なアクセスが提供され、この共通チャネルはここでは補助チャネルとして呼ばれており、通信システムのすべてのユーザにより共有することができる。
ユーザ送信のレートが主チャネルの容量を越えると、通信システムは十分な量の補助チャネルが高いレートデータの送信に利用可能であるか否かを決定する。十分な量の補助チャネルが利用可能である場合には、補助チャネルが高レートデータの送信のためにユーザに割り当てられる。
本発明では、十分な量の補助チャネルが利用可能であるが、高レート送信の開始の前であることが決定された後に、送信機はここでは第１のチャネル割当メッセージと呼ばれている、やがて来る高レートデータ送信を示すメッセージを受信機に送る。例示的な実施形態では、チャネル割当メッセージは高レートデータサービスをサポートするのに使用される補助チャネルを識別する。例示的な実施形態では、第１のチャネル割当メッセージは高レート送信の２フレーム前に送信される。第１のチャネル割当メッセージを使用することにより、受信システムはいつでも可能性あるチャネルのすべてを復調する必要がなく、これは移動局の電力消費を大きく減少させる。
改良された実施形態では、第１のチャネル割当メッセージと同じ情報を含む第２のチャネル割当メッセージが、高レートデータ通信の開始において主チャネル上に提供される。これは高レートデータ送信の第２の表示であり、第１のチャネル割当メッセージを伝えるフレームが適切に受信されなかった場合にあてにすることができる。
本発明では、受信システムは１組の補助復調器を初期化し、第１のチャネル割当メッセージに提供される情報にしたがって高レートデータを復調する。高レートデータは主チャネル復調器と補助チャネル復調器により復調され、復調されたフレームは結合されてユーザに提供される。
フレームの喪失が発生した場合には、受信システムはあたかも第１のチャネル割当メッセージが喪失したフレームで受信されたかのように可能性あるすべての補助チャネルを復調する。受信システムは第２のチャネル割当メッセージを使用してフレームを再組立てして次のフレームを受信するために補助復調器を初期化する。
【図面の簡単な説明】
本発明の特徴、目的、効果は、同じ参照文字が全体を通して対応するものを識別している図面とともに以下に述べられている詳細な説明からさらに明白になるであろう。
図１は、移動通信システムにおける本発明の例示的な構成を図示している図である。
図２は、本発明の送信システムのブロック図である。
図３は、本発明の受信機システムのブロック図である。
好ましい実施形態の詳細な説明
多元接続通信リソースはチャネルに分割される。この分割は通常多重化と呼ばれ、３つの特定のタイプがあり、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符号分割多重化（ＣＤＭ）である。通信システムにおいて送受信される情報の基本単位はフレームと呼ばれる。
図を参照すると、図１は移動通信システムにおける本発明の例示的な構成を図示している。移動局１０はセル基地局１２との間で情報を送受信する。セル基地局１２は次に移動電話交換局（ＭＴＳＯ）１４との間で情報を送受信する。ＭＴＳＯ１４は次に（図示されていない）公衆電話交換網との間で情報を送受信する。
例示的な実施形態では、セル基地局１２により移動局１０に送信される信号は、移動局１０からセル基地局１２に送信される信号と同様にスペクトル拡散信号である。スペクトル拡散通信信号の発生は、先に言及した米国特許第４，９０１，３０７号および第５，１０３，４５９号で詳細に説明されている。本発明の例示的な実施形態は、ここではフォワードリンク送信と呼んでいるセル基地局１２から移動局１０に高レートデータパケットを提供する方法に関して説明されている。しかしながら、本発明は、移動局１０からセル基地局１２へのデータのリバースリンク送信に対しても等しく適用可能である。
例示的な実施形態では、移動局１０には基地局１２との通信のために主チャネルが割り当てられている。例示的な実施形態では、先に言及した米国特許第４，９０１，３０７号および第５，１０３，４５９号で詳細に説明されているような、独特なウォルシュ拡散シーケンスにより単一チャネルが提供されている。本発明では、セル基地局１２は補助的なチャネルを使用して移動局１０への高レートデータ送信を提供する。
ここで言及されていような高レートデータパケットは、それらを送信するための主チャネルよりも大きな容量を必要とするものである。例示的な実施形態では、データはパケットで送信される。パケットが高レートデータを含んでいる場合には、その内容は複数のフレームに分割され、各フレームは単一チャネルで送信され、受信機において再結合される。
図２は、本発明の送信システムの例示的な実施形態のブロック図を図示している。データ源２０は、セル基地局１２から移動局１０への送信用データパケットを提供する。データ源２０は例示目的のために提供されているものである。基地局１２は一般的に遠隔地からの情報を中継しており、データ源２０は単に送信用データパケットの情報源を例示するための便法であることに留意すべきである。データ源２０は、主チャネルの容量制限よりも少ないデータパケットと、そのパケットを伝えるのに主チャネルプラス１以上の補助チャネルを使用することが必要な高レートデータの両方を提供することができる。
送信用データパケットが割り当てられた主チャネルのみを使用して送信することができる時には、データ源２０はデマルチプレクサ（ＤＥ−ＭＵＸ）２２を通して主フォーマッタ２４にデータパケットを提供する。例示的な実施形態では、主フォーマッタ２４は、技術的によく知られているエラー訂正および検出方法にしたがってパケットに対して１組の冗長ビットを発生する。例示的な実施形態では、フォーマッタ２４は１組の周期性冗長検査（ＣＲＣ）ビットと１組のコードテールビットを発生し、これらの組のビットを出て行くパケットに追加する。この発生は先に言及した米国特許第５，５５０，７７３号で詳細に説明されている。
主フォーマッタ２４はパケットを主エンコーダ２６に出力し、主エンコーダ２６はこのパケットをエンコードしてエンコードシンボルを提供する。例示的な実施形態では、主エンコーダ２６はレート１／２畳込みエンコーダであり、この設計と構成は技術的によく知られている。例示的な実施形態では、畳込みエンコーダはデジタルシフトレジスタを使用して実現される。主エンコーダ２６はエンコードされたデータパケットを主インターリーバ２８に提供する。
主インターリーバ２８は予め定められた再順序付けフォーマットにしたがって、エンコードされたパケットの２進数字を再順序付けする。例示的な実施形態では、主インターリーバ２８はブロックインターリーバである。ブロックインターリーバでは、データはメモリに列で書き込まれ、行で出力される。エラー訂正コードに関連して、インターリーブはデータの時間ダイバーシチィを増加させるので、バーストチャネルエラーに対する強さを増加させる。
インターリーブされたパケットは主インターリーバ２８により主変調器３０に提供される。主変調器３０は割り当てられた主チャネルにフレームを提供するためにフレームを変調する。例示的な実施形態では、変調器３０は米国特許第４，９０１，３０７号および第５，１０３，４５９号で詳細に説明されているような符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調器である。例示的な実施形態では、各フレームはウォルシュシーケンス（Ｗn）により拡散され、このウォルシュシーケンスはそのチャネルに対して特有であり、他のすべてのチャネルにより使用される他のすべてのウォルシュシーケンスに対して直交しており、このチャネル上で基地局１２からデータが送信される。例示的な実施形態では、主チャネル上のデータは工業標準規格ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−デュアルモード広帯域スペクトル拡散セルラシステムに対する移動局−基地局互換性標準規格にしたがって可変レートとすることができ、一方補助的なチャネル上に提供されるデータは固定レートでスケジュールされる。
例示的な実施形態では、拡散フレームは疑似ランダム雑音（ＰＮ）シーケンスを使用してカバーされ、このＰＮシーケンスは各基地局１２に対するコード空間と識別においてより大きな分離を提供する。各チャネルはウォルシュシーケンスにより一意的に識別される。利用可能な直交シーケンスの数は制限されているので、高レートで送信しているユーザの数が多くなるにしたがって、基地局１２により収容することができるユーザの数は少なくなる。変調器３０は変調されたフレームを送信機（ＴＭＴＲ）３４に提供し、この送信機３４は変調されたフレームを周波数アップコンバートして増幅し、その信号をアンテナ３６を通して送信する。
データ源２０が高レートデータパケットを送信する準備ができた時、データ源２０は要求信号（ＲＥＱ）をセル基地局１２のセルコントローラ４０に供給する。セルコントローラ４０は要求の肯定応答（ＡＣＫ）を供給することにより応答する。セルコントローラ４０は、高レートデータの送信に使用される補助チャネルを選択する。例示的な実施形態では、高レートデータの送信に使用することができる可能性ある補助チャネルのプールが予め定められていることから、技術的によく知られている簡単なマスキング技術により選択を行うことができる。他の例示的な実施形態では、複数組の補助チャネルが予め定められ、チャネル割当メッセージが単に予め定められた組の１つを識別する。改良された実施形態では、予め定められた複数の組は異なる数の補助チャネルから構成されている。セルコントローラ４０はチャネル割当メッセージを発生し、このメッセージは２フレーム（４０ｍ秒）後に高レートデータを伝えるのに使用される補助ウォルシュチャネルを示し、セルコントローラ４０はこのメッセージを主フォーマッタ２４に提供する。
チャネル割当メッセージにはその自己のＣＲＣ検査ビットを入れて付加的な信頼性を提供することができ、あるいはチャネル割当メッセージは最小数の付加ビットのみを使用して自己の検査ビットなしで送信することができる。本発明が時分割多元接続通信システムで使用される場合には、チャネル割当メッセージは補助的なタイムスロットを特定し、このタイムスロットでデータが移動局１０に提供される。同様に、本発明が周波数分割多元接続通信システムに適用される場合には、チャネル割当メッセージは補助的な周波数を特定し、この周波数が使用されてデータが移動局１０に提供される。
例示的な実施形態では、チャネル割当メモリセルが付加的な信号送信データとして提供され、このデータは主チャネル上の出力データと結合される。高レートデータ送信の開始に先立って送信されるチャネル割当メッセージはここでは第１のチャネル割当メッセージとして呼ばれる。出力トラフィックデータを信号送信データと結合する方法は、先に言及した米国特許第５，５５０，７７３号で詳細に説明されている。代わりの実施形態では、第１のチャネル割当メッセージは、技術的によく知られている方法により主チャネル上の出力データフレームに差し込まれる。
第１のチャネル割当メッセージを含むフレームは先に説明したように主フォーマッタ２４によりフォーマットされ、先に説明したように主エンコーダ２６によりエンコードされる。エンコードされたシンボルは、先に説明したようにシンボルを再順序付けする主インターリーバ２８に提供される。例示的な実施形態では、チャネル割当メッセージ、信号送信メッセージ（存在する場合）、コントロールメッセージ（存在する場合）およびデータの一部はすべて主変調器３０により主チャネル上で送信され、補助チャネルはデータのみを伝える。例示的な実施形態では、もし存在するのであればパワーコントロールビットは主チャネルデータに差し込まれて、先に言及した米国特許第５，１０９，５０１号で説明されているタイプの閉ループパワーコントロールが提供される。主チャネルは可変レートまたは固定レートとすることができ、あるいは専用コントロールチャネルとして使用することができる。変調されたフレームは送信機３４によりアップコンバートされ増幅されて、アンテナ３６を通して送信される。
例示的な実施形態では、第１のチャネル割当メッセージが高レートデータ送信の開始の２フレーム前に提供され、（図３に図示されている）受信機がその受信の準備をするのに十分な時間を与える。例示的な実施形態では、通話のセットアップの間、補助チャネルの割当はセルコントローラ４０によりグループ化され、移動局１０に送信される。例示的な実施形態では、補助チャネル割当のこのグループは通話の間に更新することができる。１組の可能性ある補助チャネル割当を前もって規定すると、使用されるべきチャネルを識別するためにチャネル割当メッセージは数ビットだけを必要とするだけで足りる。使用されるべき補助チャネルを識別する信号を送信する代わりに、基地局がマスク信号を送信することができ、このマスク信号により高レート復調コントローラ１１７が補助チャネルを識別することができる。
第１のチャネル割当メッセージを伝えるフレームが誤って受信される場合があることから、本発明は主チャネル上で送信される第２のチャネル割当メッセージにチャネル割当情報を冗長的に提供する。
高レートデータ送信の開始では、データ源２０は高レートデータパケットをデマルチプレクサ２２に提供する。デマルチプレクサ２２はこの高レートデータパケットを２つの部分に分割する。第１の部分は主チャネル上で送信されるべきフレームに含まれる。第２の部分は補助チャネル上で送信されるべきフレームに含まれる。主チャネル上で送信されるべきフレームは先に説明したように処理される。
補助チャネル用のデータビットは補助フォーマッタ２５に提供される。補助フォーマッタ２５は入来データ用の１組のＣＲＣビットと１組のコードテールビットを発生する。補助フォーマッタ２５からのフォーマットデータは補助エンコーダ２７に提供され、この補助エンコーダ２７はフォーマットデータをエンコードしてエンコードシンボルを提供する。例示的な実施形態では、補助エンコーダ２７は畳込みエンコーダである。
エンコードシンボルは補助インターリーバ２９に提供され、この補助インターリーバ２９は先に説明したように予め定められた順序フォーマットにしたがってエンコードシンボルを再順序付けする。主インターリーバ２８と補助インターリーバ２９の第１の実施形態では、インターリーバは同じ数のアドレスと可変ワードサイズを使用して、インターリーブのために異なるサイズのデータブロックを受け入れる。主インターリーバ２８と補助インターリーバ２９の代わりの実施形態では、インターリーバは可変数のアドレスと固定ワードサイズを使用して変化するブロックサイズを受け入れる。再順序付けされたエンコードシンボルはデマルチプレクサ（ＤＥ−ＭＵＸ）３５に提供され、このデマルチプレクサ３５は補助フレームをそれぞれが補助チャネル上で伝えられる複数のフレームに分割する。
デマルチプレクサ３５からの各補助フレームは補助変調器３２ａ−３２ｎの異なるものに提供される。例示的な実施形態では、補助変調器３２ａ−３２ｎからの変調された補助フレームは、送信前に送信機３４によって主変調器３０からの変調フレームと結合される。送信機３４はこの結合された信号をアップコンバートして増幅し、その信号をアンテナ３６を通して送信する。
図３を参照すると、図２のアンテナ３６を通しての信号放送がアンテナ１１０により受信され、受信機（ＲＣＶＲ）１１２に提供される。受信機１１２は受信信号をダウンコンバートし、フィルタし、増幅して、復調回路１１１に提供する。
復調回路１１１はレイク受信機の１つの“フィンガ”を表しており、このような設計が使用されるべきである。レイク受信機の構成では、異なる伝播パス遅延を持って移動局１０で受信されたマルチパス信号は個々に復調され、これらの復調動作の結果はフィンガ結合器１２８において結合される。レイク受信機の設計および構成は、先に言及した米国特許第５，１０９，３９０号で詳細に説明されている。
例示的な実施形態では、主復調器１１４と補助復調器１２０ａ−１２０ｎは、先に言及したような米国特許第４，９０１，３０７号および第５，１０３，４５９号において開示されているようなＣＤＭＡ復調器である。例示的な実施形態では、主復調器１１４と補助復調器１２０ａ−１２０ｎは、直角位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）復調器である。
主復調器１１４は割り当てられた主チャネルウォルシュシーケンスとＰＮコードにしたがって受信信号を逆拡散する。逆拡散された主フレームはフィンガ結合器１２８に提供され、このフィンガ結合器１２８はフィンガ復調器１１１からの主フレーム軟判定を他のフィンガからの軟判定と結合して改善された軟判定を提供する。改善された軟判定は主デインターリーバ１１８に提供され、この主デインターリーバ１１８は予め定められた再順序付けフォーマットにしたがって復調された軟判定を再順序付けする。デインターリーバの設計および構成は技術的によく知られている。例示的な実施形態では、デインターリーバ１１８と１２４はどちらも、固定数のアドレスと可変ワードサイズ、または固定ワードサイズと可変数のアドレスを使用して動作し、異なるサイズのデータパケットを受け入れる。
デインターリーバ１１８は再順序付けされたフレームを主デコーダ１２２に提供し、この主デコーダ１２２はフレームをデコードする。例示的な実施形態では、主デコーダ１２２と補助デコーダ１２６はビダビデコーダであり、その設計および構成は技術的によく知られている。主デコーダ１２２からのデコードされたフレームは、マルチプレクサ１２７を通してデータシンク１３０に提供され、このデータシンク１３０は移動局１０のユーザあるいは別の処理要素である。
第１のチャネル割当メッセージを含むフレームがエラーなしで受信された場合、デコードされたチャネル割当メッセージは高レートデータコントローラ１１７に提供される。高レートデータコントローラは、必要な機能を実行するようにプログラムされたマイクロプロセッサを使用して実現することができる。高レートデータコントローラ１１７は、付加的なデータを復調するために必要なウォルシュシーケンス識別子とＰＮコード情報を補助復調器１２０ａ−１２０ｎに提供する。
ＲＦ信号はアンテナ１１０により受信され、受信機１１２に提供される。受信機１１２はこの受信信号を増幅しダウンコンバートして、主復調器１１４と補助復調器１２０ａ−１２０ｎに提供する。
主チャネルからの復調された主フレームはフィンガ結合器１２８に提供され、先に説明したような改善された復調軟判定が提供される。改善された軟判定は主デインターリーバ１１８に提供され、この主デインターリーバ１１８は先に説明したように軟判定を再順序付けする。再順序付けされたフレームは主デコーダ１２２に提供され、この主デコーダ１２２はデインターリーブされたフレームをデコードして、デコードされたフレームをマルチプレクサ（ＭＵＸ）１２７に提供する。
受信された信号はまた補助復調器１２０ａ−１２０ｎにも提供され、この補助復調器１２０ａ−１２０ｎは第１のチャネル割当メッセージに提供されたチャネル情報にしたがって信号を復調する。補助復調器１２０ａ−１２０ｎからの復調されたデータフレームはフィンガ結合器１２８に提供され、各補助フレームに対して改善された軟判定が生成される。復調されたフレームの改善された軟判定はマルチプレクサ（ＭＵＸ）１２３に提供され、このマルチプレクサ１２３は付加的なデータを含むパケットを再組立てする。例示的な実施形態では、マルチプレクサ１２３は高レート復調コントローラ１１７からの信号にしたがって動作し、この高レート復調コントローラ１１７は使用されている補助復調器と付加的なデータを含むパケットをどのように再組立てするかを示す。
付加的なデータの再組立てされたパケットは補助デインターリーバ１２４に提供され、このデインターリーバ１２４は予め定められたデインターリーブフォーマットにしたがって軟判定を再順序付けする。再順序付けされた軟判定は補助デコーダ１２６に提供される。２つの別々のブロックとして例示されているが、主デコーダ１２２と補助デコーダ１２６は、特定の機能を実行するようにプログラムされたマイクロプロセッサや特定の機能を実行するように設計された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のような同じハードウェアを使用して実現することができる。補助デコーダ１２６はデータの付加的なパケットをデコードして、デコードされたビットをマルチプレクサ１２７に提供する。
マルチプレクサ（ＭＵＸ）１２７は、主チャネル上で送信されたデコードデータを補助チャネル上で送信されたデコードデータと結合する。再組立てされたデータパケットはデータシンク１３０に提供される。
フレームの喪失が生じ、第１のチャネル割当メッセージが未知の場合には、受信機システムは最悪のケースのシナリオに基づいて動作する。受信機は可及的に最大の補助チャネル組を復調し、使用されたこのような組の最後のものを復調する。現在のデータパケットに対する第２のチャネル割当メッセージが適切にデコードされると、受信機は補助チャネルからのどのフレームが有効データとして使用されるべきであるかを決定する。
第１と第２のチャネル割当メッセージを含むフレームが両方エラーで受信されたとすると、対応する受信データは破棄され、喪失が宣言される。
本発明は可変レートデータ送信と固定レート送信に等しく適用可能である。固定レート送信に対して、チャネル割当メッセージデータは一般的にサービス中一定のままである。しかしながら、信号送信や他のデータトラフィックのために補助チャネルに対する必要性が生じた場合、そのデータの送信に使用すべき補助チャネルを示すためにチャネル割当メッセージを変化させることができる。
可変レート送信に対してはスケジュール調整がなされるので、現在のデータパケットサイズにとって必要な数の補助チャネルのみが割り当てられる。割り当てられるべき補助チャネルの数は送信されるべきデータの量に依存する。これはフレーム毎に基づいてなされる。
好ましい実施形態の先の説明は、当業者が本発明を生産または使用できるように提供されている。これらの実施形態に対するさまざまな修正は当業者にとって容易に明らかとなるであろう。ここに規定されている一般的な原理は発明力を使用することなく他の実施形態に対して適用することができる。したがって、本発明はここに示されている実施形態に制限されることを意図しているものでなく、ここに開示されている原理および新規な特徴と矛盾しない最も広い範囲に一致すべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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