(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用車両の状態の変化を検出して警報データを出力する車両端末と、
前記業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末と、
前記車両端末及び前記関係者携帯端末に通信回線を介して接続される管理センタサーバとを備え、
前記車両端末は、前記業務用車両の状態の変化を検出する車両センサと、前記車両センサで検出した車両状態の変化に基づいて警報データを出力する手段とを有し、
前記管理センタサーバは、前記業務用車両の配車計画を記憶する手段と、前記車両端末から送信された警報データに基づいて前記配車計画を検索して該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に警報データを出力する手段とを有する
ことを特徴とする車両盗難警報システム。
【請求項２】
業務用車両の状態の変化を検出して警報データを出力する車両端末と、
前記業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末と、
警備会社が保有する警備会社端末と、
前記車両端末、前記関係者携帯端末及び前記警備会社端末に通信回線を介して接続される管理センタサーバとを備え、
前記車両端末は、前記業務用車両の状態の変化を検出する車両センサと、前記車両センサで検出した車両状態の変化に基づいて警報データを出力する手段とを有し、
前記管理センタサーバは、前記業務用車両の配車計画を記憶する手段と、前記車両端末から送信された警報データに基づいて前記配車計画を検索し該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に警報データを出力する手段と、前記関係者携帯端末からの回答データに基づいて盗難の可能性を判定する手段と、この盗難の判定結果に基づいて前記警備会社端末に警報データを出力する手段とを有する
ことを特徴とする車両盗難警報システム。
【請求項３】
業務用車両の状態の変化を検出して警報データを出力する車両端末と、
前記業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末と、
前記車両端末及び前記関係者携帯端末に通信回線を介して接続される管理センタサーバとを備え、
前記車両端末は、前記業務用車両の状態の変化を検出する車両センサと、前記車両センサで検出した車両状態の変化に基づいて警報データを出力する手段とを有し、
前記管理センタサーバは、前記業務用車両の配車計画を記憶する手段と、前記車両端末から送信された警報データと前記配車計画とを比較して盗難の可能性を判定する手段と、この盗難の可能性の判定結果に基づいて該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に警報データを出力する手段とを有する
ことを特徴とする車両盗難警報システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載された車両盗難警報システムにおいて、前記車両センサはエンジン始動やドア開きや車両への衝撃等による車両状態の変化を検出するものであり、前記車両端末の警報データを出力する手段は前記車両状態の変化が夜間等の警戒時間帯に生じた時に出力するものであり、前記管理センタサーバの関係者端末に警報データを出力する手段は前記業務用車両の配車計画における運転者及び配車計画の運行管理者のそれぞれに警報データを出力するものであることを特徴とする車両盗難警報システム。
【請求項５】
業務用車両に搭載された車両端末で検出された車両状態の変化に基づいて前記車両端末から警報データを出力して管理センタサーバに通信回線を介して送信し、
前記管理センタサーバの記憶手段に前記業務用車両の配車計画を記憶し、前記車両端末から送信された警報データに基づいて前記管理センタサーバの制御手段により前記配車計画を検索して該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に通信回線を介して警報データを送信する
ことを特徴とする車両盗難警報方法。
【請求項６】
業務用車両に搭載された車両端末で検出された車両状態の変化に基づいて前記車両端末から警報データを出力して管理センタサーバに通信回線を介して送信し、
前記管理センタサーバの記憶手段に前記業務用車両の配車計画を記憶し、前記車両端末から送信された警報データに基づいて前記管理センタサーバの制御手段により前記配車計画を検索して該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に通信回線を介して警報データを送信し、
前記管理センタサーバから送信された警報データに対する関係者の回答データを前記関係者携帯端末から前記管理センタサーバに通信回線を介して送信し、
前記関係者携帯端末から送信された回答データに基づいて前記管理センタサーバから警備会社が保有する警備会社端末に通信回線を介して警報データを送信する
ことを特徴とする車両盗難警報方法。
【請求項７】
業務用車両に搭載された車両端末の車両センサで業務用車両の状態を検出し、前記車両センサで検出した車両状態の変化に基づいて前記車両端末の制御手段により警報データを出力して管理センタサーバに通信回線を介して送信し、
前記管理センタサーバの記憶手段に前記業務用車両の配車計画を記憶し、前記車両端末から送信された警報データと前記配車計画とを比較して盗難の可能性を判定し、この盗難の可能性の判定結果に基づいて該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に通信回線を介して警報データを送信する
ことを特徴とする車両盗難警報方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法に係り、特に、業務用車両自身の盗難やその積載物の盗難等の業務用車両に関する盗難を警報するための車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両盗難防止装置として、特開平９−２４０４３２号公報に示されているように、自車の平面的な位置を定期的にモニターする自車位置モニター手段と、車両のキーから発信されるキーＩＤ番号信号を受信して照合し、照合が成立する時にエンジン始動許可を与えるイモビライザユニットと、自車位置モニター手段がモニターする自車位置の平面的な変化が所定距離以上あり、かつその時にイモビライザユニットがキーＩＤ番号の照合をしていなければ盗難発生と判定する盗難判定手段と、盗難判定時に所定の場所に盗難発生を通報する盗難通報手段とを備えるようにしたものがある。この車両盗難防止装置では、自車位置モニター手段によって自車の平面的な位置を定期的にモニターする。そして盗難判定手段が、自車位置モニター手段のモニターする自車位置の平面的な変化が所定距離以上あり、その時にイモビライザユニットがキーＩＤ番号の照合をしていなければ盗難発生と判定する。そして車両盗難発生と判定する時には、盗難通報手段が所定の場所、例えば警察、車両のオーナー、オペレーションセンターなどに盗難発生を通報して盗難防止を図るようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の車両盗難防止システムにおいて、一般的な乗用車に適用する場合には、オーナーが車両の運転者であることが多く、盗難通報をそのオーナーに送信すればその運転者に盗難通報したことに近い効果を持ち、その盗難通報を受けたオーナーが的確な対応をとることができるが、業務用車両に適用する場合には、オーナーが運転者や運行管理者等と相違することが多く、しかもその車両の運転者が日々変更されることも多いために、車両のオーナーオペレーションセンタに盗難通報してもその盗難通報に対してオーナーやオペレーションセンタが的確な対応をとることができないことが多いという課題がある。
【０００４】
また、この従来の車両盗難システムは、レッカーによる車両盗難を防止するためのものであり、各種盗難の形態に対する盗難の可能性の判定、例えば夜間におけるエンジン始動やドア開きや車両への衝撃等があった場合の盗難の可能性の判定を行なうことについては明示されていない。即ち、このような各種盗難の形態時に発生する車両の状態の変化は、正常動作の場合と盗難時の動作の両方が考えられるため、盗難時の動作の可能性をできるだけ精度よく判定しないと、利用者の不必要な判断処理や緊急出動等を招くものである。
【０００５】
本発明の目的は、業務用車両の状態の変化に基づいた車両端末からの盗難警報に対して該当する業務用車両の関係者が迅速にかつ的確な対応をとることが可能な車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法を提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、業務用車両の状態の変化に基づいた車両端末からの盗難警報に対して該当する業務用車両の関係者が迅速にかつ的確な対応をとることが可能であると共に、警備会社が盗難の可能性の高い判定結果に基づいて対応可能な車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、業務用車両側の盗難警報に係る負担を軽くしつつ、業務用車両の状態の変化に基づいた車両端末からの盗難警報に対して該当する業務用車両の盗難の可能性を容易にかつ確実に判定することが可能な車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の代表的な発明の１つである車両盗難警報システムでは、業務用車両の状態の変化を検出して警報データを出力する車両端末と、前記業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末と、前記車両端末及び前記関係者携帯端末に通信回線を介して接続される管理センタサーバとを備え、前記車両端末は、前記業務用車両の状態の変化を検出する車両センサと、前記車両センサで検出した車両状態の変化に基づいて警報データを出力する手段とを有し、前記管理センタサーバは、前記業務用車両の配車計画を記憶する手段と、前記車両端末から送信された警報データに基づいて前記配車計画を検索して該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に警報データを出力する手段とを有する。
【０００９】
上記別の目的を達成するために、本発明の代表的な発明の１つである車両盗難警報システムでは、業務用車両の状態の変化を検出して警報データを出力する車両端末と、前記業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末と、警備会社が保有する警備会社端末と、前記車両端末、前記関係者携帯端末及び前記警備会社端末に通信回線を介して接続される管理センタサーバとを備え、前記車両端末は、前記業務用車両の状態の変化を検出する車両センサと、前記車両センサで検出した車両状態の変化に基づいて警報データを出力する手段とを有し、前記管理センタサーバは、前記業務用車両の配車計画を記憶する手段と、前記車両端末から送信された警報データに基づいて前記配車計画を検索し該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に警報データを出力する手段と、前記関係者携帯端末からの回答データに基づいて盗難の可能性を判定する手段と、この盗難の判定結果に基づいて前記警備会社端末に警報データを出力する手段とを有する。
【００１０】
上記別の目的を達成するために、本発明の代表的な発明の１つである車両盗難警報システムでは、業務用車両の状態の変化を検出して警報データを出力する車両端末と、前記業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末と、前記車両端末及び前記関係者携帯端末に通信回線を介して接続される管理センタサーバとを備え、前記車両端末は、前記業務用車両の状態の変化を検出する車両センサと、前記車両センサで検出した車両状態の変化に基づいて警報データを出力する手段とを有し、前記管理センタサーバは、前記業務用車両の配車計画を記憶する手段と、前記車両端末から送信された警報データと前記配車計画とを比較して盗難の可能性を判定する手段と、この盗難の可能性の判定結果に基づいて該当する業務用車両の関係者が所持する関係者携帯端末に警報データを出力する手段とを有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法を図１から図４を用いて説明する。
【００１２】
まず、本発明の一実施例の車両盗難警報システムの全体構成について図１を用いて説明する。図１は本発明の一実施例の車両盗難警報システムの構成図である。
【００１３】
図１に示すように、車両盗難警報システムは、車両の運行を管理する運行管理会社が運営する管理センタの管理センタサーバ２に、携帯電話回線、電話回線、インターネット網及び通信衛星回線等の通信回線１を介して、運行管理者が所持する運行管理者携帯端末３と、車両管理会社が保有する業務用車両５９に設置された車両端末４と、この業務用車両５９の運転者が所持する運転者携帯端末５と、警備会社が保有する警備会社端末６とが接続されることにより構成される。
【００１４】
なお、この実施例では、手軽に取り扱えかつ広く普及している携帯電話で運行管理者携帯端末３及び運転者携帯端末５が構成されている例で説明する。また、運行管理会社と車両管理会社とが同じ会社の中のそれぞれの部門であってもよい。
【００１５】
上述した運行管理者携帯端末３、車両端末４、運転者携帯端末５及び警備会社端末６と管理センタサーバ２との接続は、運行管理者、車両管理会社及び警備会社がその運行管理者携帯端末３、車両端末４、運転者携帯端末５及び警備会社端末６から通信回線１を介して予め管理センタサーバ２に登録申請して承認を得ておくことにより、これらの端末３〜６が動作した際に自動的に管理センタサーバ２に接続可能となるように設定されている。従って、車両管理会社及び警備会社は、通信回線１を介して車両端末４、運転者携帯端末５及び警備会社端末６を動作して管理センタサーバ２に登録申請することで、簡単にこの車両盗難警報システムに多数参加することができると共に、管理センタサーバ２に自動的に接続できるようになっていることにより迅速な通報等を行なうことができる。
【００１６】
ここで、車両端末４の具体的な構成を説明すると、車両端末４は、業務用車両の状態の変化を検出して警報データを出力するものであり、制御装置４１、記憶装置４２、通信装置４３、エンジン始動センサ４４、ＧＰＳアンテナ４５（ＧＰＳ…Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ドアセンサ４６、及び加速度センサ４７を備えている。エンジン始動センサ４４、ＧＰＳアンテナ４５、ドアセンサ４６及び加速度センサ４７は、車両センサを構成し、業務用車両５９の状態の変化を検出して制御装置４１に入力するものである。
【００１７】
記憶装置４２は、車両固有情報、例えば車番や警戒時間帯等を記録した不揮発性メモリで構成され、制御装置４１で読込み可能に接続されている。なお、警戒時間帯は予め設定された業務用車両５９が通常運行するはずがない時間帯、例えば夜間（特には深夜）等の時間帯が設定されている。
【００１８】
通信装置４３は、制御装置４１に接続され、送信アンテナを介してＥ−Ｍａｉｌにより管理センタサーバ２と送受信するためのものである。
【００１９】
エンジン始動センサ４４は、制御装置４１に接続されたエンジン始動を検出するセンサであり、具体的には業務用車両５９のエンジンを制御するエンジン制御装置（図示せず）の出力端子からエンジン始動を検出するものである。
【００２０】
ＧＰＳアンテナ４５は、車両本体に具備されており、通信衛星から業務用車両５９の現在位置を受信して制御装置４１に入力するように接続されている。なお、業務用車両５９の現在位置検出には、ＰＨＳやＣＤＭＡ方式の携帯電話のデジタル無線通信を側距情報として利用し、位置を認識する方式を用いても良い。ドアセンサ４６は、業務用車両５９の複数箇所のドア開閉部に具備されており、各ドアの開閉を検出して制御装置４１に入力するように接続されている。加速度センサ４７は、業務用車両５９の複数箇所の開閉部に具備されており、その開閉部の衝撃を検出して制御装置４１に入力するように接続されている。
【００２１】
制御装置４１は、マイコン等により構成され、エンジン始動センサ４４、ドアセンサ４６、加速度センサ４７の検出信号に基づいて、記憶装置４２の固有情報、この実施例では警戒時間帯と検出した時刻とを比較し、正常な動作の検出信号か盗難の可能性のある動作の検出信号かを判定し、その判定結果をＧＰＳアンテナ４５で検出した位置情報と共に通信装置４３に出力するものである。
【００２２】
次に、車両盗難警報システムの動作を図２から図４を用いて説明する。図２は図１の車両盗難警報システムの動作の概要説明図、図３は同動作のフローチャート図、図４は図１の車両盗難警報システムに用いる配車計画の画面例を示す図である。
【００２３】
まず、業務用車両５９の状態の変化を車両センサ４４、４６、４７により検出する（ステップ７１）。この状態の変化の検出は、エンジンが始動されてエンジン制御装置からエンジン始動信号をエンジン始動センサ４４により検出した場合、ドアの開放をドアセンサ４６により検出した場合、及び車両に加えられた衝撃を加速度センサ４７により検出した場合等に検出されるが、運転者による正常な車両状態の変化の場合や、運転者または運行管理者が承知した者による正常な車両状態の変化の場合や、窃盗者等による盗難時の車両状態の変化の場合等が考えられる。なお、車両に加えられる衝撃としては、例えば運転者がドアを強く開閉した衝撃（盗難でない正常動作による衝撃）や破壊行為による衝撃（盗難時の衝撃）等が考えられる。
【００２４】
次いで、車両状態の変化が正常なものかどうかを制御装置４１で予備的に判定する（ステップ７２）。この予備的な判定は、車両センサ４４、４６、４７の検出信号の入力に基づいて、制御装置４１が記憶装置４２に予め記録されている警戒時間帯（例えば深夜時間帯）と検出信号が入力された時刻とを比較し、入力された時刻がこの警戒時間帯である場合には盗難の可能性がある車両状態の変化と判定し、警戒時間帯でない場合には運転者による正常な車両状態の変化と判定する。そして、前者の判定結果の場合にはステップ７３に進み、後者の判定結果の場合にはステップ７１に戻る。なお、警戒時間帯を変更できる入力装置を具備して制御装置４１に接続しておき、例えば運転者が運行業務を予定より早く終了した際に警戒時間帯の開始時刻を一時的に変更できるようにしておけば、より判定精度を向上することができる。
【００２５】
ステップ７３において、制御装置４１は判定結果に基づいて警報データを生成して通信装置４３に出力する。そして、通信装置４３は、この警報データ１１をＥ−Ｍａｉｌで送信アンテナを通して管理センタサーバ２に送信する（ステップ７４）。この警報データ１１は、図２の車両端末４の通信装置４３の右横に示すように、車番、状態変化の発生時刻、事由（ドア開き、エンジン始動、衝撃（破壊行為を含む））、及び現在位置等のデータからなっている。
【００２６】
このように、車両状態の変化が正常であるかどうかの判定を車両端末４で予備的に行なうので、業務用車両５９の状態の変化があった全ての場合に警報データ１１を管理センタサーバ２に送信する必要がなく、管理センタサーバ２への送信費用を節約することができると共に、無用な警報データによる管理センタサーバ２の判定動作を省略することができる。しかも、記憶装置４２に記憶させた警戒時間帯である車両固有情報に基づいて予備的な判定するので、簡単な構成でよく、かつその判定のために運転者の手を煩わすことなく容易に行なえるものである。
【００２７】
管理センタサーバ２は、上述した警報データ１１を通信装置（図示せず）を介して受信すると（ステップ７６）、表示画面２１にこの警報データ１１を表示し（ステップ７７）、この警報データ１１が正常な動作か盗難の可能性のある動作かを制御装置（図示せず）により一次判定する（ステップ７８）。この一次判定は、業務用車両５９の配車計画に基づいて行なわれ、警報データ１１の発生時刻がその車番に該当する業務用車両５９の配車計画の運行時間外の場合には、盗難の可能性ありと判定してステップ７９に進み、運行時間内の場合には、正常な動作と判定してステップ７６に戻る。
【００２８】
即ち、運行管理会社は、運行管理システムを備えており、全ての業務用車両５９を効率的に運行できるように配車計画を作成し、この配車計画に沿って業務用車両５９の運行を管理している。この配車計画は、車番、運転者、運行予定、時間管理、作業区分、積載明細、車両区分等よりなっており、日々の配車計画が作成されると共に、この配車計画に変更があった場合にはその都度その変更データが入力されて更新されるものである。特に、運転者は、所定の車番の業務用車両５９に必ずしも特定されるわけではなく、運行を円滑に行なうために異なる車番の業務用車両５９を運行することがあり得る。
【００２９】
なお、この配車計画において、車番は、業務用車両５９毎の区分情報であり、ナンバープレートの数字４桁が使われている。運転者は、運転者氏名であり、通常は１名である。運行予定は、業務用車両５９の所属事業所をスタートしてどこに配送し、どこから荷受けするかの作業計画であり、予め運行ルートを決めておいて、ルート名で予定するようにしてもよい。時間管理は、事業所の出発時刻と出先から事業所に帰る予想時刻である。作業区分は、出荷車（翌日の配送に対して、前日の夕方から荷を積んでおく車）と入庫車（空車で待機し、翌日、顧客先へ出向き荷を積んで帰車する車）との区分である。積載明細は、その車両に積込む荷物の明細で、具体的には、出荷先名称、住所、電話番号、品名、数量等である。車両区分はどこの保有の車両かを区分するものである。
【００３０】
このような運行管理システムで構築される配車計画を用いて上述の判定が行なわれるため、盗難の可能性を判定するために配車計画を新たに作成する必要がなく、一次判定を容易に行なうことができる。なお、この配車計画の画面表示の一例を図４に示す。
【００３１】
係る管理センタサーバ２の一次判定により、業務用車両側の盗難判定に係る負担を軽くしつつ、業務用車両５９の状態の変化に基づいた車両端末４からの盗難警報１１に対して該当する業務用車両５９の盗難の可能性を容易にかつ確実に判定することが可能となる。
【００３２】
ステップ７９において、管理センタサーバ２の制御装置は、一次判定結果に基づいて、該当する車番から運送会社名、所在地、関係者（運行管理者、運転者、その他の関係者）を照会し、これらを含む警報データ１２を生成してその通信装置に出力する。そして、管理センタサーバ２の通信装置は、Ｅ−Ｍａｉｌにより警報データ１２を該当する業務用車両５９の関係者が所持する関係者携帯端末３、５に送信する（ステップ８０）。なお、その他の関係者が所持する関係者携帯端末にも送信するが、関係者携帯端末３、５に準じて処理が行なわれるため、その説明を省略する。
【００３３】
この警報データ１２は、図２の運行管理者携帯端末３の右横に例示するように、メッセージ、車番、時刻、所在地、事由、関係者リスト、メッセージ、及び回答欄等のデータからなっている。なお、この時刻は管理センタサーバ２で警報データ１２を生成した時点の時刻であり、この所在地は車両端末４から送信されたＧＰＳによる業務用車両５９の現在位置である。また、この関係者リストは、車番に該当する運転者及び運行管理者等であり、それぞれの電話番号及びＥ−Ｍａｉｌ宛先（図示省略）を含む。この実施例における関係者は、運行管理者が伊藤であり、運転者が山田であり、その他の関係者が加藤（翌日の運転者）及びＡ（車両管理会社の事務所）である。
【００３４】
運転者携帯端末５が上述した警報データ１２を受信すると（ステップ８３）、この警報データ１２をその表示画面５１に表示する（ステップ８４）。これにより、運転者は、この画面を見て盗難の可能性を直ぐに判断することができ、的確な対応をとることができる。例えば、配車計画通りに運行ができなくて、運転者自身が車両状態の変化を生じさせる動作を警戒時間帯の中で行なってしまった場合には、運転者は直ちに正常動作であると判断することができる。また、運転者がその日の運行を終了してドアに鍵を掛けたにもかかわらず、深夜にドア開きやエンジン始動等の状態の変化が発生した場合には、盗難の可能性が極めて高いと判断して、直ちに該当する業務用車両５９を駐車した場所または業務用車両５９の現在位置に急行して盗難の有無を確認することができる。なお、関係者である運転者が所持する携帯端末５を携帯電話としているので、警報データ１２を任意の時間及び場所で容易に受信することができると共に、盗難の有無を確認した後に直ぐに確認結果を送信することができる。
【００３５】
そして、この運転者は、画面を見て盗難の可能性をまず判断し、その判断結果に基づいて回答欄を選択し（ステップ８５）、回答データ１３の返信を行なう（ステップ８６）。この回答欄の選択は、警報データ１２の中に回答欄が予め用意されているので、その回答ボタンを選択することにより容易に行なうことができる。即ち、正常動作と判断した場合には正常ボタンを選択し、盗難の可能性が極めて高く警備会社の担当者の出動が必要であると判断した場合には異常ボタンを選択し、さらなる確認を行なってから判断結果を連絡したい場合には確認中ボタンを選択すればよい。なお、異常ボタンを選択した場合には画面が切替えられて異常と考えられる標準的な回答例を表示し、それをさらに選択して回答データ１３の返信を行なえるようにしておけば、回答データ１３を利用する者にとってより一層有効な情報とすることができる。また、確認中ボタンを選択し場合には、運転者が盗難の可能性をさらに確認した後に、正常ボタンまたは異常ボタンを選択して返信することが必要である。
【００３６】
一方、運行管理者携帯端末３が上述した警報データ１２を受信すると（ステップ８９）、この警報データ１２をその表示画面３１に表示する（ステップ９０）。これにより、運行管理者は、この画面を見て盗難の可能性を直ぐに判断することができ、的確な対応をとることができる。例えば、運行管理者は、配車計画の変更を受けたにもかかわらずその変更データの入力を行なっていないことに気づいた場合等には、直ちに正常動作であると判断することができる。また、運行管理者は、このような正常動作を判断することは容易であるが、盗難の可能性が高いと判断することは難しいため、その場合には確認中ボタンを押すことが望ましい。なお、関係者である運行管理者が所持する携帯端末３を携帯電話としているので、警報データ１２を任意の時間及び場所で容易に受信することができる。
【００３７】
そして、この運行管理者は、画面を見て盗難の可能性をまず判断し、その判断結果に基づいて回答欄を選択し（ステップ９１）、回答データ１３の返信を行なう（ステップ９２）。この回答欄の選択は、上述した運行管理者携帯端末３の場合と同様であり、警報データ１２の中に回答欄が予め用意されているので、その回答ボタンを選択することにより容易に行なうことができる。
【００３８】
上述したように、車両端末４から送信された警報データ１１に基づいて管理センタサーバ２の制御装置により配車計画を検索して該当する業務用車両５９の関係者が所持する関係者携帯端末５、３に通信回線１を介して警報データを送信するようにしているので、業務用車両５９の状態の変化に基づいた車両端末４からの盗難警報に対して該当する業務用車両５９の関係者が迅速にかつ的確な対応をとることが可能である。
【００３９】
運転者携帯端末５及び運行管理者携帯端末３からの回答データ１３を管理センタサーバ２で受信すると（ステップ９５）、表示画面２１にこの回答データ１３を表示する（ステップ９６）。この表示は、回答データ１３の数に応じて画面分割表示を行なって全ての回答データ１３が一画面に表示されることが望ましい。
【００４０】
次いで、この回答データ１３の回答内容を管理センタサーバ２で二次判定する（ステップ９７）。この二次判定は、回答データ１３が回答欄のどの回答ボタンを選択したものかを判定することにより行なわれる。この二次判定で、回答データ１３が確認中ボタンを選択したものである場合にはステップ９５に戻り、正常ボタンを選択したものである場合にはステップ１００に進み、異常ボタンを選択したものである場合にはステップ１０５に進む。ここで、この二次判定は、正常ボタンを選択した回答データ１３が最優先され、運転者携帯端末５及び運行管理者携帯端末３の何れの回答データであっても正常ボタンを選択した回答データ１３を受信した場合にはステップ１００に進む。なお、運転者携帯端末５または運行管理者携帯端末３の異常ボタンを選択した回答データ１３によりステップ１０５に進んだ後に、他方の運行管理者携帯端末３または運転者携帯端末５の正常ボタンを選択した回答データ１３を受信した場合には、さらにステップ１００に進んでその動作処理を行なって警備会社の緊急出動の停止を行なう。
【００４１】
ステップ１００において、管理センタサーバ２の制御装置は、二次判定結果に基づいて、警報データ１２のメッセージ部分を正常動作であった旨に変更すると共に回答欄を削除したものを正常データとして出力する。そして、管理センタサーバ２の通信装置は、警報データ１２を送信する際と同様にＥ−Ｍａｉｌにより、その正常データを関係者が所持する関係者携帯端末３、５に送信する（ステップ１０１）。なお、異常データを送信した後に正常データの送信を行なう場合には、その旨のメッセージを付けて警備会社端末６にも送信する。
【００４２】
ステップ１０５において、管理センタサーバ２の制御装置は、二次判定結果に基づいて、警報データ１２のメッセージ部分を警備会社に緊急出動を要請するメッセージに変更したものを異常データ１４として出力する。そして、管理センタサーバ２の通信装置は、その異常データ１４を警備会社端末６に送信する（ステップ１０６）。
【００４３】
なお、異常データ１４を警備会社端末６に送信した場合には、図３には図示していないが、図２に示すように管理センタサーバ２から車両端末４に位置追跡指示データを送信する。これにより、車両端末４は業務用車両５９の現在位置を一定時間間隔で管理センタサーバ２に送信を行なう。管理センタサーバ２は、警備会社端末６からこの現在位置の確認依頼があった場合に、最新の現在位置を警備会社端末６に送信する。
【００４４】
管理センタサーバ２からの異常データ１４を警備会社端末６で受信すると（ステップ１１０）、表示画面６１にこの異常データ１４を表示する（ステップ１１１）。警備会社は、この異常データ１４に基づいて、警備担当者を業務用車両５９の所在地に緊急出動させる。この場合、警備担当者に警備担当者携帯端末（図示せず）を所持させて、業務用車両５９の現在位置を確認しながらその場所に向かうことが望ましい。
【００４５】
そして、緊急出動して確認した回答データ１５を警備会社端末６から出力し（ステップ１１２）、その回答データ１５を管理センタサーバ２に送信する。
【００４６】
上述したように、関係者携帯端末５、３から送信された回答データ１３に基づいて管理センタサーバ２から警備会社が保有する警備会社端末６に通信回線を介して警報データ１４を送信するようにしているので、警備会社が盗難の可能性の高い判定結果に基づいて対応が可能であり、不必要な緊急出動を減らすことができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、業務用車両の状態の変化に基づいた車両端末からの盗難警報に対して該当する業務用車両の関係者が迅速にかつ的確な対応をとることが可能な車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法を得ることができる。
【００４８】
また、本発明によれば、業務用車両の状態の変化に基づいた車両端末からの盗難警報に対して該当する業務用車両の関係者が迅速にかつ的確な対応をとることが可能であると共に、警備会社が盗難の可能性の高い判定結果に基づいて対応可能な車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法を得ることができる。
【００４９】
また、本発明によれば、業務用車両側の盗難警報に係る負担を軽くしつつ、業務用車両の状態の変化に基づいた車両端末からの盗難警報に対して該当する業務用車両の盗難の可能性を容易にかつ確実に判定することが可能な車両盗難警報システム及び車両盗難警報方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の車両盗難警報システムの構成図である。
【図２】図１の車両盗難警報システムの動作の概要説明図である。
【図３】同動作のフローチャート図である。
【図４】図１の車両盗難警報システムに用いる配車計画の画面例を示す図である。
【符号の説明】
１…通信回線、２…管理センタサーバ、３…運行管理者携帯端末、４…車両端末、５…運転者携帯端末、６…警備会社端末、４１…制御装置、４２…記憶装置、４３…通信装置、４４…エンジン始動センサ、４５…ＧＰＳアンテナ、４６…ドアセンサ、４７…加速度センサ、５９…業務用車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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