(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズを備えたカメラにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群、正レンズ群より構成され、前記第１レンズ群の負レンズ群は、像側の曲率がより強い両凹レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズより構成され、前記第１レンズ群の正レンズ群は、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズ、負レンズより構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする２群ズームレンズを備えたカメラ。
０．２＜｜ｆG11 ／Ｄ｜≦１．５５ （１）
νL4＜５０ （２）
５２．６４≦νL5＜７０ （３）
ただし、ｆG11 ：第１レンズ群の負レンズ群の焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νL4：第２レンズ群の正レンズのアッベ数、νL5：第２レンズ群の負レンズのアッベ数、である。
【請求項２】
前記第１レンズ群の負レンズ群中の負メニスカスレンズの少なくとも１面に非球面を設けることを特徴とする請求項１記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
【請求項３】
前記非球面の設けられた負メニスカスレンズがプラスチック材料からなることを特徴とする請求項２記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
【請求項４】
前記第２レンズ群中の正レンズの少なくとも１面に非球面を設けることを特徴とする請求項１から請求項３いずれか１項記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
【請求項５】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズを備えたカメラにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群、正レンズ群より構成され、前記第１レンズ群の負レンズ群は、像側の曲率がより強い両凹レンズと、少なくとも一面に非球面を有しプラスチック材料からなる物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズより構成され、前記第１レンズ群の正レンズ群は、正レンズより構成され、前記第２レンズ群は、物体側より順に、少なくとも一面に非球面を有しプラスチック材料からなる正レンズと、負レンズより構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする２群ズームレンズを備えたカメラ。
０．２＜｜ｆG11 ／Ｄ｜≦１．５５ （１）
５２．６４≦νL5＜７０ （３）
ただし、ｆG11 ：第１レンズ群の負レンズ群の焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νL5：第２レンズ群の負レンズのアッベ数、である。
【請求項６】
さらに以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３または請求項５記載の２群ズームレンズを備えたカメラ。
３．０＜｜ｆP ｜／Ｄ （４）
ただし、ｆP ：プラスチック材料よりなるレンズの焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像に用いられる２群ズームレンズを備えたカメラに関し、例えば、レンズシャッターカメラ等の２群ズームレンズを備えたカメラに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年、レンズシャッター式のカメラはズームレンズを備えたカメラが一般的となり、特に、低価格で小型化のカメラが望まれるようになっている。具体的には、レンズ構成枚数の削減、コストの安い材料の使用等の光学設計が行われている。また、カメラ本体の厚みを小さくするために、隣接するズーム群同士の空気間隔を狭めてカメラ本体内にレンズを収納する、いわゆる沈胴を行うことが主流となって来ている。このため、各ズームレンズ群の光軸上のレンズ全長短縮化が、カメラの薄型化に必要となって来た。
【０００３】
また、このようなズームレンズに関しては、レンズ系の構成が簡単な正・負の２群ズームが多く提案されてきた。たとえば、特開平６−３４７６９６号公報、特開平８−２４８３１３号公報、特開平９−９０２２０号公報、特開平９−９６７６１号公報、特開平９−１６６７４９号公報、特開平１０−１０４５１６号公報、特開平１０−１０４５１７号公報記載のレンズ系等である。
【０００４】
これらの公報に開示されたレンズ系は、小型化のために非球面レンズを用いてレンズ枚数の削減を行っている。また、非球面レンズをプラスチック材料にて製造することで、低コスト化を達成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平６−３４７６９６号公報、特開平８−２４８３１３号公報、特開平９−９０２２０号公報、特開平１０−１０４５１６号公報、特開平１０−１０４５１７号公報記載のレンズ系は、色収差が充分に補正されていないため、ズーム変倍時の色収差変動が大きく、ズーム全域で良好な性能を得ることができない。
【０００６】
また、特開平９−９０２２０号公報、特開平９−９６７６１号公報記載のズーム系は、変倍比２倍以上を達成しているが、広角端の画角が５６°程度と充分な広角化は達成されていない。さらに、特開平９−９６７６１号公報記載のズーム系は広角端におけるコマ収差が充分に補正されていないため、良好な性能を得ることができない。
【０００７】
また、いずれの先行技術も、正レンズ群のプラスチックレンズに屈折力の弱いレンズを用いているが、負レンズ群のプラスチックレンズにある程度屈折力がついているため、温度、湿度が変化すると屈折率、面形状が変化し、屈折力や収差が変動するといった問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ズーム変倍比が２程度以上でありながら、広角端の画角が６０°以上で、且つ、ズーム全域で収差が良好に補正された、沈胴時のレンズ全長の短い小さなズームレンズを備えたカメラを提供することである。さらに、低コスト化のためプラスチック材料を使う場合でも、温度、湿度といった使用環境での影響が少ないズームレンズを備えたカメラを提供することも目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る２群ズームレンズを備えたカメラの２群ズームレンズは以下に詳述する構成を採用した。
(1) 本発明に係る第１の構成は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群（Ｇ１１）、正レンズ群（Ｇ１２）より構成され、前記負レンズ群（Ｇ１１）は、像側の曲率がより強い両凹レンズ（Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ２）より構成され、前記正レンズ群（Ｇ１２）は、正レンズ（Ｌ３）より構成され、前記第２レンズ群は、物体より順に、正レンズ（Ｌ４）、負レンズ（Ｌ５）より構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．２＜｜ｆG11 ／Ｄ｜≦１．５５ （１）
νL4＜５０ （２）
５２．６４≦νL5＜７０ （３）
ただし、ｆG11 ：負レンズ群（Ｇ１１）の焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νL4：正レンズ（Ｌ４）のアッベ数、νL5：負レンズ（Ｌ５）のアッベ数、である。
【００１０】
本発明の第１の構成においては、第１レンズ群は物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群、正の屈折力を有するレンズ群のレトロフォーカスタイプにより構成することで、第１レンズ群の主点位置を像面寄りにすることが可能となり、広角端において十分なバックフォーカスを確保でき、かつ、正の歪曲収差を良好に補正することを可能としている。
【００１１】
ここで、第１レンズ群における負レンズ群（Ｇ１１）を、物体より順に、像側の曲率がより強い負レンズ（Ｌ１）、物体側に凸の負メニスカスレンズ（Ｌ２）の構成とする理由を以下に述べる。
【００１２】
本発明においては、第１レンズ群を、負レンズ群（Ｇ１１）及び正レンズ群（Ｇ１２）で構成しているが、第１レンズ群全体としては正レンズ群であるので、群内では相対的に正レンズ群（Ｇ１２）のパワーが強くなる。そのため、正レンズ群（Ｇ１２）で発生する、負の球面収差と非点収差、正のコマ収差の発生量が多くなってしまう。また、本発明のズームレンズのように、２倍以上の変倍比にすると、特に広角端から中間ズーム状態にかけての非点収差の発生量が多くなり、像周辺部の結像性能が著しく低下してしまう。このような問題は、広角端の画角を広くした場合や、群の屈折力を強くして全長を短縮化した場合には、さらに顕著になる。
【００１３】
そこで、この第１レンズ群の正レンズ群（Ｇ１２）で発生する諸収差を打ち消すために、第１レンズ群の負レンズ群（Ｇ１１）内に物体側に凸のメニスカスレンズ（Ｌ２）を設けて、正の球面収差と非点収差、負のコマ収差を多く発生させ、打ち消しの作用により、第１レンズ群全体では収差の発生量を小さくしている。
【００１４】
また、正レンズ群（Ｇ１２）で発生した収差をメニスカスレンズ（Ｌ２）で打ち消す構成とすると、正レンズ群（Ｇ１２）に対するメニスカスレンズ（Ｌ２）の相対的な偏心感度が大きくなってしまう。そのため、メニスカスレンズ（Ｌ２）より軸外光束が高い場所、すなわち物体側に負レンズ（Ｌ１）を設けることで、特に正の非点収差の発生を分担させ、正レンズ群（Ｇ１２）に対するメニスカスレンズ（Ｌ２）の偏心感度を小さくしている。
【００１５】
負レンズ（Ｌ１）を像側の曲率がより強い形状としているので、第１レンズ群における負の歪曲収差の発生量を小さくでき、全系での歪曲収差の補正に有利である。また、負レンズ（Ｌ１）は、物体側のレンズ面を物体側に凹面を向けた形状としているので、負の歪曲収差の発生量をより小さくすることができる。
【００１６】
さらに、物体側に凸のメニスカスレンズ（Ｌ２）を負の屈折力とした方が、負レンズ群（Ｇ１１）の主点位置を物体側にすることができるので、レンズ全長を短縮することができる。
【００１７】
このように、本発明の第１の構成に示すように、第１レンズ群における負レンズ群（Ｇ１１）を、物体側より順に、像側の曲率がより強い負レンズ（Ｌ１）、物体側に凸の負メニスカスレンズ（Ｌ２）で構成すれば、２倍程度以上のズーム変倍比としながら、広角端の画角が６０°以上で、レンズ全長の短縮化を行っても、全系で良好な性能を得ることができる。
【００１８】
また、本発明の第１の構成においては、第２レンズ群を、物体側より順に、単一の正レンズ（Ｌ４）と負レンズ（Ｌ５）とで構成しているので、第２レンズ群内でのペッツバール和が小さくなり、色収差を良好に補正することができる。
【００１９】
条件式（１）は、本発明のズームレンズを適用する光学装置の小型化を図るための条件であり、第１レンズ群中の負レンズ群（Ｇ１１）の焦点距離を規定したものである。
【００２０】
第１レンズ群の屈折力を変えずに、負レンズ群（Ｇ１１）の屈折力を強めると、正レンズ群（Ｇ１２）の屈折力も強まるので、負レンズ群（Ｇ１１）と正レンズ群（Ｇ１２）の主点間隔が小さくなり、第１レンズ群の光軸上のレンズ全長を小さくすることができる。そのため、第１レンズ群で充分なバックフォーカスを確保でき、第２レンズ群をより物体側に配置することが可能となり、全系でのバックフォーカスを長くすることが可能となると共に、第２レンズ群の最も外側を通る光束が低くなるので、第２レンズ群のレンズ径を小さくすることができる。よって、沈胴時の光軸上のレンズ全長、鏡枠径が小さくでき、本発明のズームレンズを適用する光学装置を小型化することができる。
【００２１】
条件式（１）式の下限を超えると、光学装置の小型化には有利であるが、第１レンズ群内で負の球面収差、正のコマ収差が大きく発生してしまうため、全系で良好な収差性能を得ることが困難となってしまう。逆に、条件式（１）の上限を超えると光学装置の小型化に不利になる。
【００２２】
条件式（２）、（３）は、全系での色収差を良好に補正するための条件であり、それぞれ第２レンズ群の正レンズ（Ｌ４）、負レンズ（Ｌ５）のアッベ数を規定するものである。
【００２３】
第２レンズ群全体としては負の屈折力を有するので、第２レンズ群を正レンズ、負レンズの２枚で構成すると、負レンズの屈折力が相対的に強まり、負レンズにて正の倍率色収差が大きく発生してしまう。そこで、条件式（２）によって第２レンズ群の正レンズ（Ｌ４）のアッベ数を規定し、正レンズで適度な負の倍率色収差を発生させるようにしている。
【００２４】
条件式（２）の上限を超えると、第２レンズ群の正レンズにおける負の倍率色収差の発生量が小さくなるので、第２群における正の倍率色収差を適度に補正することが困難となる。
【００２５】
また、本発明に係る２群ズームレンズにおいて、各ズーム群の負レンズに着目してみると、軸上色収差に関しては、各ズーム群が同じ負の色収差を発生させているが、倍率色収差に関しては、各ズーム群がお互いに打ち消し合うように色収差を発生している。そこで、条件式（３）によって第２レンズ群の負レンズ（Ｌ５）のアッベ数を規定し、各ズーム群で適度な倍率色収差を発生させて、全系の倍率色収差を良好に補正している。
【００２６】
条件式（３）の下限を越えると、広角端での倍率色収差は補正過剰となり、中間ズーム状態から望遠端における倍率色収差が逆に大きく発生してしまうため、全系での色収差のバランスがとれなくなる。逆に、条件式（３）の上限を超えると、広角端での倍率色収差の補正ができなくなり、全系での色収差のバランスがとれなくなる。
(2) さらに、本発明に係る他の構成は、本発明の第１の構成において、前記負レンズ群（Ｇ１１）内の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ２）の少なくとも１面に非球面を設けることを特徴とする。このように構成すれば、負レンズ群（Ｇ１１）に適度な収差を発生させ、正レンズ群（Ｇ１２）で発生した収差を効率良く打ち消すことができる。
(3) さらに、本発明に係る他の構成は、上記構成(2) において、非球面の設けられた負メニスカスレンズ（Ｌ２）がプラスチック材料からなることを特徴とする。
【００２７】
非球面レンズを高価なガラス成形レンズとするよりも、プラスチック成形レンズとしたほうが低コスト化のために良い。
また、負メニスカスレンズがプラスチックレンズとなるので、温度及び湿度変化により片側のレンズ面の曲率が正に大きくなっても、もう一方の側のレンズ面の曲率が負に大きくなり、屈折率や収差の変動を互いに打ち消して、変動を小さくすることができる。
(4) さらに、本発明に係る他の構成は、上記構成(1) 、(2) 又は(3) において、前記第２レンズ群内の正レンズ（Ｌ４）の少なくとも１面に非球面を設けることを特徴とする。
【００２８】
第２レンズ群全体では負の屈折力を有するので、レンズ全長の短縮化のために各群の屈折力を強めると、第２レンズ群内では相対的に負の屈折力が強くなる。そのため、第２レンズ群内の負レンズ（Ｌ５）において、特に望遠端での正の球面収差の発生量が多くなってしまう問題がある。
【００２９】
そこで、本構成(4) のように、正レンズ（Ｌ４）の少なくとも１面に非球面を設ければ、正レンズ（Ｌ４）において負の球面収差を効率良く発生させることができ、負レンズ（Ｌ５）で発生する正の球面収差を相対的に打ち消すことができる。
(5) 本発明に係る第２の構成は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少するように、各レンズ群を物体側に移動する２群ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズ群（Ｇ１１）、正レンズ群（Ｇ１２）より構成され、前記負レンズ群（Ｇ１１）は、像側の曲率がより強い両凹レンズ（Ｌ１）、少なくとも一面に非球面を有しプラスチック材料からなる物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ２）より構成され、前記正レンズ群（Ｇ１２）は、正レンズ（Ｌ３）より構成され、前記第２レンズ群は、物体より順に、少なくとも一面に非球面を有しプラスチック材料からなる正レンズ（Ｌ４）と、負レンズ（Ｌ５）より構成され、以下の条件式を満足することを特徴とするを提供するものである。
０．２＜｜ｆG11 ／Ｄ｜≦１．５５ （１）
５２．６４≦νL5＜７０ （３）
ただし、ｆG11 ：負レンズ群（Ｇ１１）の焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、νL5：負レンズ（Ｌ５）のアッベ数、である。
【００３０】
本発明の第２の構成においては、第１の構成と同様に、第１レンズ群は物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群、正の屈折力を有するレンズ群のレトロフォーカスタイプにより構成することで、第１レンズ群の主点位置を像面寄りにすることが可能となり、広角端において十分なバックフォーカスを確保でき、かつ、正の歪曲収差を良好に補正することを可能としている。
【００３１】
さらに、第１の構成と同様に、第１レンズ群における負レンズ群（Ｇ１１）を、物体より順に、像側の曲率がより強い負レンズ（Ｌ１）、物体側に凸の負メニスカスレンズ（Ｌ２）により構成しており、第１の構成と同様の作用効果を奏し、２倍程度以上のズーム変倍比としながら、広角端の画角が６０°以上で、レンズ全長の短縮化を行っても、全系で良好な性能を得ることができる。
【００３２】
さらに、第１の構成と同様に、第２レンズ群を、物体側より順に、単一の正レンズ（Ｌ４）と負レンズ（Ｌ５）とで構成しているので、第２レンズ群内でのペッツバール和が小さくなり、色収差を良好に補正することができる。
【００３３】
また、本発明の第２の構成においては、第１の構成と同様に、条件式（１）、（３）を満足しており、第１の構成と同様な作用効果を奏し、本発明のズームレンズを適用する光学装置を小型化することができると共に、全系での色収差を良好に補正している。
【００３４】
また、上記構成(2) 、(4) と同様に、第２の構成においても、第１レンズ群の負メニスカスレンズ（Ｌ２）及び第２レンズ群の正レンズ（Ｌ４）のそれぞれ少なくとも１面に非球面を設けているので、上記構成(2) 、(4) と同様の作用効果を奏し、全系での収差を良好に補正することができる。
【００３５】
また、上記構成(3) で説明したように、非球面の設けられたレンズがプラスチック材料からなるので、非球面レンズを高価なガラス成形レンズとするよりも低コスト化のために良い。
【００３６】
さらに、第１レンズ群においては負レンズを、第２レンズ群においては正レンズをプラスチックレンズで構成しているので、温度変化などの影響を受けやすいプラスチックレンズによる像面変動をお互いに打ち消すことができる。さらに、メニスカスレンズ（Ｌ１）をプラスチックレンズとしているので、温度及び湿度変化により片側のレンズ面の曲率が正に大きくなっても、もう一方の側のレンズ面の曲率が負に大きくなり、屈折率や収差の変動を互いに打ち消して、変動を小さくすることができる。
(6) さらに、本発明に係る他の構成は、上記構成(3) または(5) において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
３．０＜｜ｆP ｜／Ｄ      （４）
ただし、ｆP ：プラスチック材料よりなるレンズの焦点距離、Ｄ：撮影画面の対角の長さ、である。
【００３７】
条件式（４）は、環境の変化によるプラスチックレンズの屈折力や収差の変動を小さくするための条件であり、プラスチックレンズの焦点距離を規定している。
【００３８】
上記構成(3) または(5) のように、非球面レンズとしてプラスチック材料を用いる場合、温度変化などによって屈折率や面形状が変化し、像面位置の変動、収差の変動といった問題が生じるおそれがある。これを防ぐためにはプラスチックレンズの屈折力を比較的弱くし、温度及び湿度の変化による屈折力や面形状の変化を小さくする必要がある。
【００３９】
そこで、条件式（４）により、プラスチックレンズの屈折力を比較的弱く設定しているので、温度、湿度変化に対するプラスチックレンズへの影響をおさえることができる。
【００４０】
以上、本発明について説明したが、条件式（１）については、以下の条件式（１−１）を満足することがより好ましい。
０．５＜｜ｆG11 ／Ｄ｜≦１．５５ （１−１）
また、条件式（４）については、以下の条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
５．５＜｜ｆP ｜／Ｄ （４−１）
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態である実施例１〜４について、図面を参照して説明する。図１〜図４は、実施例１〜４に係る２群ズームレンズの広角端Ｗ（ａ）、中間焦点距離Ｓ（ｂ）、望遠端Ｔ（ｃ）でのレンズ断面を示す図である。
［第１実施例］
本実施例は、本発明の第１の構成に該当するもので、物体側より順に、像側の曲率がより強い両凹負レンズ（Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ２）、両凸正レンズ（Ｌ３）、開口絞り、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ４）、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ５）から構成されている。
【００４２】
両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）と両凸正レンズ（Ｌ３）とで正の屈折力を有する第１レンズ群を構成し、正メニスカスレンズ（Ｌ４）と負メニスカスレンズ（Ｌ５）とで負の屈折力を有する第２レンズ群を構成している。また第１レンズ群内では、両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）とで負レンズ群（Ｇ１１）を構成し、両凸正レンズ（Ｌ３）で正レンズ群（Ｇ１２）を構成している。
【００４３】
また、広角端から望遠端までの変倍に際しては、第１、第２レンズ群間隔が減少するように、各レンズ群が物体側へ移動する。また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
【００４４】
第１実施例において、負メニスカスレンズ（Ｌ２）及び正メニスカスレンズ（Ｌ４）はガラス成形非球面レンズである。
［第２実施例］
本実施例は、本発明の第１の構成に該当するもので、物体側より順に、像側の曲率がより強い両凹負レンズ（Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ２）、両凸正レンズ（Ｌ３）、開口絞り、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ４）、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ５）から構成されている。
【００４５】
両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）と両凸正レンズ（Ｌ３）とで正の屈折力を有する第１レンズ群を構成し、正メニスカスレンズ（Ｌ４）と負メニスカスレンズ（Ｌ５）とで負の屈折力を有する第２レンズ群を構成している。また第１レンズ群内では、両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）とで負レンズ群（Ｇ１１）を構成し、両凸正レンズ（Ｌ３）で正レンズ群（Ｇ１２）を構成している。
【００４６】
また、広角端から望遠端までの変倍に際しては、第１、第２レンズ群間隔が減少するように、各レンズ群が物体側へ移動する。また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
【００４７】
第２実施例において、負メニスカスレンズ（Ｌ２）はプラスチック成形非球面レンズ、正メニスカスレンズ（Ｌ４）はガラス成形非球面レンズである。
［第３実施例］
本実施例は、本発明の第２の構成に該当するもので、物体側より順に、像側の曲率がより強い両凹負レンズ（Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ２）、両凸正レンズ（Ｌ３）、開口絞り、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ４）、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ５）から構成されている。
【００４８】
両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）と両凸正レンズ（Ｌ３）とで正の屈折力を有する第１レンズ群を構成し、正メニスカスレンズ（Ｌ４）と負メニスカスレンズ（Ｌ５）とで負の屈折力を有する第２レンズ群を構成している。また第１レンズ群内では、両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）とで負レンズ群（Ｇ１１）を構成し、両凸正レンズ（Ｌ３）で正レンズ群（Ｇ１２）を構成している。
【００４９】
また、広角端から望遠端までの変倍に際しては、第１、第２レンズ群間隔が減少するように、各レンズ群が物体側へ移動する。また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
【００５０】
第３実施例において、負メニスカスレンズ（Ｌ２）及び正メニスカスレンズ（Ｌ４）はプラスチック成形非球面レンズである。
また、正メニスカスレンズ（Ｌ４）として低吸湿ポリメチルメタクリレートアクリル系樹脂を用いることで、湿度の影響のより少ないプラスチックレンズとすることが可能である。
［第４実施例］
本実施例は、本発明の第２の構成に該当するもので、物体側より順に、像側の曲率がより強い両凹負レンズ（Ｌ１）、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ２）、両凸正レンズ（Ｌ３）、開口絞り、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ（Ｌ４）、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（Ｌ５）から構成されている。
【００５１】
両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）と両凸正レンズ（Ｌ３）とで正の屈折力を有する第１レンズ群を構成し、正メニスカスレンズ（Ｌ４）と負メニスカスレンズ（Ｌ５）とで負の屈折力を有する第２レンズ群を構成している。また第１レンズ群内では、両凹負レンズ（Ｌ１）と負メニスカスレンズ（Ｌ２）とで負レンズ群（Ｇ１１）を構成し、両凸正レンズ（Ｌ３）で正レンズ群（Ｇ１２）を構成している。
【００５２】
また、広角端から望遠端までの変倍に際しては、第１、第２レンズ群間隔が減少するように、各レンズ群が物体側へ移動する。また、フォーカシング時には第１レンズ群を物体側に繰り出すことが望ましい。
【００５３】
第４実施例において、負メニスカスレンズ（Ｌ２）及び正メニスカスレンズ（Ｌ４）はプラスチック成形非球面レンズである。
また、正メニスカスレンズ（Ｌ４）として低吸湿ポリメチルメタクリレートアクリル系樹脂を用いることで、湿度の影響のより少ないプラスチックレンズとすることが可能である。
【００５４】
以上、各実施例について説明したが、各実施例における非球面形状は、光軸上光の進行方向をｘ、光軸に直交する方向をｙとした時、次の式にて表される。
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−( １＋Ｋ)(ｙ／ｒ)2｝1/2 ］＋Ａ4 ｙ4 ＋Ａ6 ｙ6 ＋Ａ8 ｙ8 ＋Ａ10ｙ10
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ4 、Ａ6 、Ａ8 、Ａ10は非球面係数である。
【００５５】
以下に、上記各実施例の数値データを示す。ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、ωは半画角、ｆB はバックフォーカスを表わす。各実施例の表中の左端の数字は、レンズ面の物体側からの順序、すなわち面番号を表し、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、屈折率ｎ及びアッベ数νはｄ線に対する値である。また、各表中において、非球面形状であるレンズ面には面番号に「* 」を付してある。なお、撮影画面の対角線の長さＤについては、実施例１〜４ではＡＰＳカメラ（30.2×16.7）を想定しており、各実施例ともＤ＝３４．５とする。
（実施例数値）
［第１実施例］
ｆ：28.77 〜43.99 〜67.92mm
ＦNO：4.65〜7.61〜10.98
ω：30.41 °〜21.31 °〜14.26 °
ｆB ：6.95973 〜21.18914〜43.57618
0003695960.tif 000002
非球面係数
第３面
Ｋ＝-0.0006
Ａ4 ＝-3.7009 ×１０-4
Ａ6 ＝-1.6781 ×１０-5
Ａ8 ＝ 1.8767 ×１０-9
Ａ10＝-4.8619 ×１０-11 
第４面
Ｋ＝-0.0006
Ａ4 ＝-9.7803 ×１０-4
Ａ6 ＝-1.8403 ×１０-5
Ａ8 ＝ 2.4915 ×１０-7
Ａ10＝-1.9281 ×１０-10 
第８面
Ｋ＝-0.0676
Ａ4 ＝ 1.2760 ×１０-4
Ａ6 ＝ 1.3528 ×１０-6
Ａ8 ＝ 6.7308 ×１０-9
Ａ10＝-2.5092 ×１０-11 
［第２実施例］
ｆ：28.64 〜44.01 〜67.96mm
ＦNO：4.65〜7.15〜11.03
ω：30.53 °〜21.30 °〜14.25 °
ｆB ：6.67530 〜21.18590〜43.77995
0003695960.tif 000003
第３面
Ｋ＝-0.0015
Ａ4 ＝-4.3261 ×１０-4
Ａ6 ＝-2.1976 ×１０-5
Ａ8 ＝ 9.1166 ×１０-8
Ａ10＝ 1.3275 ×１０-10 
第４面
Ｋ＝0.0005
Ａ4 ＝-1.1509 ×１０-4
Ａ6 ＝-2.3823 ×１０-5
Ａ8 ＝ 3.9941 ×１０-7
Ａ10＝-2.8692 ×１０-10 
第８面
Ｋ＝-0.0543
Ａ4 ＝-1.2482 ×１０-4
Ａ6 ＝ 1.2087 ×１０-6
Ａ8 ＝ 6.8679 ×１０-9
Ａ10＝-5.8816 ×１０-13 
［第３実施例］
ｆ：28.54 〜44.0〜54.96mm
ＦNO：4.65〜6.52〜8.95
ω：30.70 °〜23.30 °〜17.48 °
ｆB ：7.98199 〜19.07382〜33.55542
0003695960.tif 000004
第３面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝-2.8977 ×１０-4
Ａ6 ＝-5.9615 ×１０-6
Ａ8 ＝-8.2693 ×１０-8
Ａ10＝ 7.1913 ×１０-11 
第４面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝ 8.7209 ×１０-5
Ａ6 ＝-3.9321 ×１０-6
Ａ8 ＝ 9.9717 ×１０-8
Ａ10＝-4.0327 ×１０-11 
第８面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝ 1.9347 ×１０-4
Ａ6 ＝ 3.2239 ×１０-6
Ａ8 ＝-1.0630 ×１０-7
Ａ10＝ 1.5554 ×１０-10 
第９面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝ 8.6932 ×１０-6
Ａ6 ＝ 2.7178 ×１０-6
Ａ8 ＝-1.1459 ×１０-7
Ａ10＝-5.3802 ×１０-11 
［第４実施例］
ｆ：28.57 〜41.0〜58.23mm
ＦNO：4.65〜6.67〜9.48
ω：30.62 °〜22.75 °〜16.53 °
ｆB ：7.96977 〜19.82084〜36.26252
0003695960.tif 000005
第３面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝-3.4446 ×１０-4
Ａ6 ＝-7.7971 ×１０-6
Ａ8 ＝-5.1405 ×１０-8
Ａ10＝ 3.8317 ×１０-12 
第４面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝ 3.4760 ×１０-5
Ａ6 ＝-5.5561 ×１０-6
Ａ8 ＝ 1.5844 ×１０-7
Ａ10＝ 1.7468 ×１０-11 
第８面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝ 1.4524 ×１０-4
Ａ6 ＝ 3.7880 ×１０-6
Ａ8 ＝-1.5476 ×１０-7
Ａ10＝ 2.0038 ×１０-10 
第９面
Ｋ＝0
Ａ4 ＝-2.7151 ×１０-5
Ａ6 ＝ 2.9751 ×１０-6
Ａ8 ＝-1.4428 ×１０-7
Ａ10＝-6.5743 ×１０-11 
図５〜図８に、それぞれ上記実施例１〜４の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図を示す。
【００５６】
また、上記実施例１〜４での条件式（１）〜条件式（４）に対応する値を以下の表に示す。
【００５７】
【表１】
0003695960.tif 000006
【００５８】
以上のような本発明に係る２群ズームレンズは、例えば、図９に斜視図、図１０に断面図を示したような構成のコンパクトカメラの撮影用対物レンズとして用いられる。なお、これらの図において、Ｌb は撮影用光路、Ｌe はファインダー用光路を示しており、撮影用光路Ｌb とファインダー用光路Ｌe は平行に並んでおり、被写体の像は、ファインダー用対物レンズ、像正立プリズム、絞り、接眼レンズからなるファインダーにより観察され、また、撮影用対物レンズによりフィルム上に結像される。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように本発明の２群ズーム方式は、ズーム変倍比が２程度以上でありながら、沈胴時のレンズ全長が短かく、小型なズームレンズを提供するものである。また、プラスチック材料を用いたレンズを効果的に配置することで、温度、湿度の影響が非常に少なく低コスト化を達成している。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図２】実施例２に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図３】実施例３に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図４】実施例４に係る２群ズームレンズの広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図を示す図である。
【図５】実施例１の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図６】実施例２の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図７】実施例３の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図８】実施例４の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を表す収差図である。
【図９】コンパクトカメラの構成を示す斜視図である。
【図１０】コンパクトカメラの構成を示す断面図である。
【図１】
0003695960.tif 000007
【図２】
0003695960.tif 000008
【図３】
0003695960.tif 000009
【図４】
0003695960.tif 000010
【図５】
0003695960.tif 000011
【図６】
0003695960.tif 000012
【図７】
0003695960.tif 000013
【図８】
0003695960.tif 000014
【図９】
0003695960.tif 000015
【図１０】
0003695960.tif 000016