(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに回転可能に支持されるとともに、常時はベースと相互に作用して書類を挟持する挟持端を備えた挟持部材と、この挟持部材と相対回転可能に設けられた操作部材とを含み、この操作部材を介して前記挟持部材を開放位置としたときに操作部材が前記開放位置を保つように構成された用箋挟において、
前記操作部材は操作端を有する第１の領域と、この第１の領域の反操作端側に連なって前記ベースに接する力点部が設けられた第２の領域と、前記挟持部材の回転中心位置と前記挟持端との間に位置するとともに、前記第１及び第２の領域の間に位置して前記挟持部材に回転可能に支持される連結部とを備えたことを特徴とする用箋挟。
【請求項２】
前記挟持部材には前記操作部材を配置する操作用穴が設けられるとともに、この操作用穴の形成縁近傍に軸受部が設けられ、
前記操作部材は、前記操作端を前方に位置させた状態で操作用穴内に配置されるとともに、前記反操作端側に連結軸を設けて当該連結軸が挟持部材の軸受部に支持されることを特徴とする請求項１記載の用箋挟。
【請求項３】
前記挟持部材を開放させる方向に前記操作部材を操作したときに、前記連結部位置の下降を抑制するガイド部が前記ベースに形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の用箋挟。
【請求項４】
前記挟持部材を開放させる方向に前記操作部材を操作したときに、前記力点部を次第に上昇させて操作部材の連結部位置を上昇可能とするガイド部が前記ベースに形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の用箋挟。
【請求項５】
前記挟持部材の後端側には、当該挟持部材を開放させる方向に力を付与する押圧操作部が形成されていることを特徴とする請求項１，２、３又は４記載の用箋挟。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は用箋挟に係り、更に詳しくは、挟持部材の領域内に設けられて当該挟持部材を開閉操作する操作部材を備えた用箋挟に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、板状のベースの一端部に平面視略長方形状の挟持部材を回転可能に設け、当該挟持部材に形成される挟持端とベースとの間に書類を挟み付けできるようにした用箋挟が知られている。この種の用箋挟は、ベースの端部近傍の上面に軸受部を設ける一方、挟持部材の下面側における長手方向両側に挟持部材の回転中心を構成する連結軸をそれぞれ設け、この連結軸を前記軸受部に支持させるとともに、前記挟持端が常時はベースに接してこれを押圧するばねをベースと挟持部材との間に介在させる構成が採用されている。
【０００３】
しかしながら、このような用箋挟にあっては、書類を挟み込もうとするときに、挟持部材を開放位置に保つ作業が継続的に必要となるものであり、片手で用箋挟を持った状態で書類を挟み込み位置にセットすることができないという不都合がある。
【０００４】
そこで、例えば、実開平７−３１３７９号公報に示されるように、挟持部材の領域内に操作部材を設けるとともに、当該操作部材の回転中心をなす連結軸をベースに支持し、操作部材を起立させる方向に回転操作することによって挟持部材が開放位置に移動可能な構成を採用した用箋挟が提案されている。この用箋挟によれば、操作部材が挟持部材とベースとの間に傾く姿勢となって一種の突っ張り部材のように作用することで、操作部材に対する操作力を解除しても挟持部材の開放位置を保持することが可能になるという利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記実開平７−３１３７９号公報に示される用箋挟にあっては、操作部材を起立方向に回転させて挟持部材を開放させる際に、次第に操作力を強くしなければならないという不都合がある。これは、操作部材の回転中心となる連結軸がベースに支持されていることで、挟持部材を開放する際の当該挟持部材と操作部材との接触部が、次第に操作部材の操作端側すなわち前端側に移動することに起因する。
【０００６】
また、前記用箋挟にあっては、操作部材を用いて挟持部材を開放することを専ら意図したものであり、挟持部材の後端部を押圧しても当該挟持部材を開放させることが非常に難しいという不都合もある。この場合、ベースと挟持部材との間に配置されるばねの力を弱く設定すればよいことになるが、これでは、挟持部材による挟持力も低下してしまうという別異の不都合を招来する。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その第１の目的は、挟持部材を開放位置の方向に向かって移動させる際に、操作部材に付与する操作力を一定に保つことができ、過大な操作力を必要とすることなく挟持部材を開放することのできる用箋挟を提供することにある。
【０００８】
本発明の第２の目的は、操作部材を利用することなく挟持部材に対して指先で押圧力を作用せしめて当該挟持部材を開放することも可能な用箋挟を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記第１の目的を達成するため、本発明は、ベースに回転可能に支持されるとともに、常時はベースと相互に作用して書類を挟持する挟持端を備えた挟持部材と、この挟持部材と相対回転可能に設けられ操作部材とを含み、この操作部材を介して前記挟持部材を開放位置としたときに操作部材が前記開放位置を保つように構成された用箋挟において、
前記操作部材は操作端を有する第１の領域と、この第１の領域の反操作端側に連なって前記ベースに接する力点部が設けられた第２の領域と、前記挟持部材の回転中心位置と前記挟持端との間に位置するとともに、前記第１及び第２の領域の間に位置して前記挟持部材に回転可能に支持される連結部とを備える、という構成を採っている。このような構成を採用することで、挟持部材の回転中心位置と連結部との距離を一定に保つことが可能となり、従って、挟持部材の挟持端がベースから離れるに従って次第に強い操作力を必要とする従来の不都合を解消することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記挟持部材には前記操作部材を配置する操作用穴が設けられるとともに、この操作用穴の形成縁近傍に軸受部が設けられ、
前記操作部材は、前記操作端を前方に位置させた状態で操作用穴内に配置されるとともに、前記反操作端側に連結軸を設けて当該連結軸が挟持部材の軸受部に支持される、という構成を採ることが好ましい。これにより、操作部材を挟持部材の領域内に収めることができる他、操作端と連結軸との距離を長く確保して操作力の軽減を図ることが可能となる。
【００１１】
また、前記挟持部材を開放させる方向に前記操作部材を操作したときに、前記連結部位置の下降を抑制するガイド部が前記ベースに形成される、という構成を採るとよい。これにより、操作部材を操作している途中で、挟持部材が挟持位置に戻るような移動を防止することができる。
【００１２】
更に、前記挟持部材を開放させる方向に前記操作部材を操作したときに、前記力点部を次第に上昇させて操作部材の連結部位置を上昇可能とするガイド部が前記ベースに形成される、という構成を採用することもできる。これにより、挟持部材が開放する方向に移動するのに追従して操作部材の回転中心も上昇でき、挟持部材の開放角度を大きく設定することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記挟持部材の後端側に、当該挟持部材を開放させる方向に力を付与する押圧操作部を形成する、という構成も採用され、これにより、前記第２の目的をも達成しようとしたものである。
【００１４】
なお、本明細書において、特に明記しない限り、「前」とは図４中下方側について用いられる一方、「後」とは同図中上方側について用いられる。また、「左右」は、図４の左右方向について用いられる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１には、本実施例に係る用箋挟の概略斜視図が示され、図２には、その分解斜視図が示されている。これらの図において、用箋挟１０は、平面視略長方形をなすベース１１と、このベース１１の後縁側に配置されて当該ベース１１と相互に作用して書類を挟持可能な挟持部材１２と、この挟持部材１２の領域内に回転可能に設けられた操作部材１３と、前記ベース１１と挟持部材１２との間に配置されて当該挟持部材１２の前端に位置する挟持端１２Ａを常時はベース１１から離れる方向に力を付与するばね１４とを備えて構成されている。
【００１７】
前記ベース１１には、その後縁と左縁に沿う一定領域に、段差１５、１６を介して形成された後端隆起部１８及び左端隆起部１９が設けられている。また、後端隆起部１８よりも若干前方位置となるベース１１面上には、前記段差１５と略平行に延びる二条のリブ１１Ａ、１１Ａが形成され、これらリブ１１Ａ間に前記挟持端１２Ａが位置して書類を挟み込みできるようになっている。なお、段差１５，１６の各面は、同一平面内において略直交する位置関係に設けられており、これにより、複数枚の書類を挟み込むときに、当該書類の直交する二縁がぴったり揃うようになっている。また、後端隆起部１８には、その中央部領域を陥没形状に設けることで挟持部材１２の装着部２０が形成されている。
【００１８】
前記装着部２０は、図３ないし図５に示されるように、当該装着部２０の平面から起立して左右方向に位置する一対の外側軸受２３、２３と、これら外側軸受２３間において、当該外側軸受２３と同様に起立して位置する一対の内側軸受２５、２５と、これら内側軸受２５，２５間に形成されるとともに、前方（図５中右方）に向かうに従って次第に面位置を高くするように湾曲したガイド面としての傾斜面２６と、装着部２０内で左右方向に沿って延びるとともに、当該装着部２０の前部内面２０Ａとの間に所定の隙間を形成する左右一対のばね受けリブ２８，２８とを備えて構成されている。なお、傾斜面２６の領域内には、用箋挟１０を適宜なフックに引っ掛けできるようにするための丸穴２０Ｂが形成されている。
【００１９】
前記外側軸受２３は、図５（Ｄ）に示されるように、上部が後方に湾曲しながら僅かに下向きとなる前部軸受部３０と、この前部軸受部３０の後部位置で、当該前部軸受部３０よりも僅かに外側に位置するとともに前部軸受部３０の先端との間に所定の隙間を形成する後部軸受部３１とにより構成されている。また、内側軸受２５、２５は、図５（Ｃ）に示されるように、上部が後方に湾曲して僅かに下向きとなり、且つ、それらの相対側を閉塞面２５Ａ（図３参照）とした形状に設けられている。
【００２０】
前記挟持部材１２は、図６ないし図１０にも示されるように、左右方向に長い平面部３３と、この平面部３３の前部に連なってベース１１面側に向かって湾曲するとともに前記挟持端１２Ａがベース１１の面に接触する湾曲面部３４とを備えて構成されている。平面部３３の裏面における左右両側には、前記外側軸受２３に支持される一対の外側軸３５,３５が設けられているとともに、これら外側軸３５間には、前記内側軸受２５に支持される一対の内側軸３６,３６が設けられている。また、平面部３３の前部中央領域には操作部材１３を貫通可能とする略方形状の操作用穴３８が形成されているとともに、平面部３３の裏面において、操作用穴３８を形成する左右の形成縁３８Ａ、３８Ａに沿う直近位置に、操作部材１４を支持するための下端開放型の軸受部４０が左右一対の関係をなして形成されている。
【００２１】
前記平面部３３の表面側において、前記操作用穴３８よりも後方領域には、面位置を僅かに落ち込ませた円弧状の押圧操作部４２が形成されている一方、操作用穴３８よりも前方位置には、操作部材１３の前端すなわち操作端１３Ａに対して指先を引っ掛け易くするための湾曲陥没面４３が形成されている。なお、平面部３３の後端裏面側における中央部には、図１０に示されるように、溝部３３Ａが形成され、この溝部３３Ａにばね１４の一部が脱落不能に受容されるようになっている。
【００２２】
前記操作部材１３は、図１１ないし図１４に示されるように、平面視略方形をなして前記操作用穴３８内に位置する第１の領域としての板状の本体部５０と、操作端１３Ａの反対側となる本体部５０の後端縁に沿う二箇所に連なる第２の領域としての力点形成体５１と、前記本体部５０と力点形成体５１との間において、本体部５０の側端面部分から突出する連結部としての回転軸５４とを備えて構成されている。なお、前記本体部５０の後端外周面は、前記挟持部材１２に形成された操作用穴３８の後端形成縁３８Ｂと干渉することがないように円弧状部５０Ａとされている。
【００２３】
前記力点形成体５１は、本体部５０の平面位置に対して所定角度屈曲した方向に延び、その先端部がベース１１側に形成された前記傾斜面２６に接する力点部５５として構成されている。この力点部５５は、挟持部材１２が挟持位置にあるとき、すなわち、図１に示されるように、挟持部材１２の挟持端１２Ａがベース１１の面に接した位置にあるときに、傾斜面２６の後方側に接する一方、挟持部材１２が開放位置にあるときに、傾斜面２６の前方側に移動してこれに接するようになっている。
【００２４】
なお、挟持部材１２を常時は開放する方向に向けて力を付与するばね１４は、本実施例では、図２に示されるように、一本の金属線材を用いて形成されている。このばね１４は、前述したばね受けリブ２８と装着部２０の前部内面２０Ａとの間に位置可能な左右一対の直線軸部１４Ａ、１４Ａと、これら直線軸部１４Ａ、１４Ａの各外方端から後方に向けられた屈曲軸部１４Ｂ、１４Ｂと、直線軸部１４Ａ、１４Ａの内方端に連なるとともに、直線軸部１４Ａ及び屈曲軸部１４Ｂの各軸線方向に対してそれぞれ直交する方向に向けられた左右一対の起立軸部１４Ｃ、１４Ｃと、これら起立軸部１４Ｃの先端間に位置するとともに、前記挟持部材１２の裏面側に設けられた溝部３３内に受容される連結軸部１４Ｄとを備えて構成されている。
【００２５】
次に、本実施例に係る用箋挟１０の組み立て方法及び使用方法について、図１５及び図１６をも参照しながら説明する。
【００２６】
先ず、挟持部材１２の裏面側に操作部材１３を位置させるとともに、当該操作部材１３の本体部５０を挟持部材１２の操作用穴３８に通して操作端１３Ａが挟持部材１２の前方に位置するように組み合わせる。同時に操作部材１３の各連結軸５４を挟持部材１２の軸受部４０に下方より嵌め込む。これにより、操作部材１３は、挟持部材１２に対して相対回転可能な状態で一体化されることとなる。
【００２７】
次いで、前述したばね１４の直線軸部１４Ａ及び屈曲軸部１４Ｂを装着部２０内の所定箇所に配置した状態で、前記連結軸部１４Ｄを挟持部材１２の裏面側に形成された溝部３３内に受容させる。そして、この状態を維持したまま、装着部２０の後方から、挟持部材１２の外側軸３５及び内側軸３６を、対応する外側軸受２３及び内側軸受２５内に位置させる。このとき、外側軸３５は、外側軸受２３を構成する前部軸受部３０と後部軸受部３１との間の隙間を通って強制的に嵌め込まれるため、挟持部材１２を装着した以後の脱落は規制されることとなる。
【００２８】
このようにして挟持部材１２及び操作部材１３を装着部２０に装着した状態では、ばね１４は、その起立軸部１４Ｃと連結軸部１４Ｄが初期の軸線位置（図２参照）から後方に強制的に変位させられた状態、すなわち、ねじり変形させられた状態となり、従って、挟持部材１２は、ばね１４が初期線形状に戻ろうとする復帰力を受けて、挟持端１２Ａがベース１１の面に常に接する状態に保たれ、同時に、操作部材１３も本体部５０が略水平となる位置に保たれる。
【００２９】
挟持部材１２を開放させる場合には、図１６（Ａ）に示される初期の状態から、操作部材１３の第１の領域をなす本体部５０の前端すなわち操作端１３Ａに指先を引っ掛けてこれを上方に引き上げるようにすればよい。すると、図１６（Ｂ）ないし図１６（Ｄ）に示されるように、力点部５５が傾斜面２６に沿って、当該傾斜面２６の前方に次第に移動するようになり、同時に、回転軸５４の位置は下降を抑制されつつ次第に上昇しながら後方に移動するようになり、操作部材１３が回転限界位置すなわち図１６（Ｄ）の位置まで回転したときに、挟持部材１２は、挟持端１２Ａがベース１１の面から最大に離間した開放状態となる。このとき、前記力点形成体５１は、図１６（Ａ）に示される初期の状態から角度変位して、ベース１１と挟持部材１２との間で傾いた姿勢となり、挟持部材１２に対して一種の突っ張り棒として作用し、これにより、挟持部材１２の開放位置をそのまま保つこととなる。
【００３０】
挟持部材１２を開放位置から挟持位置に復帰させる場合には、操作部材１３の操作端１３Ａ側に指を掛け、これを前方に移動させるようにすればよい。これにより、操作部材１３が一定程度に回転すると、ばね１４の力により、以後の操作力を付与しなくとも、「パチン」という音を発しながら挟持位置に復帰することとなる。
【００３１】
本実施例では、操作部材１３を利用することなく挟持部材１２を開放位置まで回転させることもできる。この場合には、図１６（Ａ）に示されるように、挟持部材１２の押圧操作部４２に指先を当てがい、これを矢印Ｆ方向に押し込むことによって行うことができる。この際、押圧操作部４２は、面位置が落ち込んでいるため、指先による押圧力を付与しても、指先が後方外側に滑ることなく確実なる押圧力を付与することが可能となる。
【００３２】
なお、本発明は、操作部材がベース１１に支持されるのではなく、挟持部材１２に支持される構成を採用している限りにおいて、各部構造を任意に設計変更することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作部材を構成する第１及び第２の領域の中間に連結部を設け、この連結部を挟持部材に支持する構成を採用しているため、挟持部材の回転中心位置と連結部との距離を一定に保つことが可能となり、従って、挟持部材が開くに従って次第に強い操作力を必要とする従来の不都合を確実に解消することが可能となる。
【００３４】
また、操作部材の操作端を前方位置とし、これの反対側に、挟持部材に支持される連結軸を設けたから、操作部材を操作する位置と当該操作部材の回転中心との距離をできるだけ大きく確保することができるようになり、従って、挟持部材を開放させる方向に移動させるための操作力を少なくすることができる。
【００３５】
また、前記連結部位置の下降を抑制するガイド部が前記ベースに形成された構成を採用すれば、操作部材を操作している途中で、挟持部材が挟持位置に戻るような移動を防止することができる。
【００３６】
更に、力点部を次第に上昇させるガイド部を前記ベースに形成する構成を採用した場合には、操作部材の回転中心を大きく上昇させることが可能となり、ひいては、挟持部材の開放角度を大きく設定することが可能となる。
【００３７】
また、挟持部材の後端側に押圧操作部を形成したから、操作部材を用いることなく挟持部材を開放位置に開く操作も選択的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】用箋挟の全体構成を示す概略斜視図。
【図２】図１の分解斜視図。
【図３】挟持部材の装着部領域を拡大して示す概略斜視図。
【図４】ベースの正面図。
【図５】（Ａ）は図４のＡ−Ａ線矢視拡大断面図、（Ｂ）は、同図Ｂ−Ｂ線矢視拡大断面図、（Ｃ）は同図Ｃ−Ｃ線矢視拡大断面図、（Ｄ）は同図Ｄ−Ｄ線矢視拡大断面図、（Ｅ）は同図Ｅ−Ｅ線矢視拡大断面図。
【図６】挟持部材の正面図。
【図７】図６の底面図。
【図８】挟持部材の背面図。
【図９】図６の平面図。
【図１０】（Ａ）は図６のＦ−Ｆ線矢視断面図、（Ｂ）は同図Ｇ−Ｇ線矢視断面図、（Ｃ）は同図Ｈ−Ｈ線矢視断面図、（Ｄ）は同図左側面図。
【図１１】操作部材の正面図。
【図１２】図１１の平面図。
【図１３】図１１の左側面図。
【図１４】図１１のＩ−Ｉ線矢視断面図。
【図１５】挟持部材をベース側に組み立てる状態を示す説明図。
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）挟持部材を挟持位置から開放位置まで回転させる動作原理を示す部分断面図。
【符号の説明】
１０  用箋挟
１１  ベース
１２  挟持部材
１２Ａ  挟持端
１３  操作部材
１３Ａ  操作端
２６  傾斜面（ガイド部）
３８  操作用穴
３８Ａ  形成縁
４０  軸受部
４２  押圧操作部
５０  本体部（第１の領域）
５１  力点形成体（第２の領域）
５４  連結軸（連結部）
５５  力点部
【図１】
0003705087.tif 000002
【図２】
0003705087.tif 000003
【図３】
0003705087.tif 000004
【図４】
0003705087.tif 000005
【図５】
0003705087.tif 000006
【図６】
0003705087.tif 000007
【図７】
0003705087.tif 000008
【図８】
0003705087.tif 000009
【図９】
0003705087.tif 000010
【図１０】
0003705087.tif 000011
【図１１】
0003705087.tif 000012
【図１２】
0003705087.tif 000013
【図１３】
0003705087.tif 000014
【図１４】
0003705087.tif 000015
【図１５】
0003705087.tif 000016
【図１６】
0003705087.tif 000017