(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪走行する鉄道車両Ｔの在来線の複数の鉄道軌道Ｒ沿いに設けられる鉄道用防音壁１であって、
上記各軌道Ｒの両側地盤Ｇ上にそれぞれ設けられ、上記車輪車窓Ｗからの視界を妨げない高さ以下の立壁部１ａからなって、その立壁部１ａの前記軌道Ｒに向く面に吸音面を形成して、その吸音面により、上記車輪の転動音及びモーター等から発生する騒音を吸音して乗客への騒音を軽減するようにしたことを特徴とする鉄道用防音壁。
【請求項２】
上記立壁部１ａから車両側にその車両Ｔの走行に支障がない程度に延びた横壁部１ｂを設け、その横壁部１ｂの前記軌道Ｒに向く面に吸音面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の鉄道用防音壁。
【請求項３】
駅にあっては、そのプラットホームＰの上記軌道Ｒ側下面に上記防音壁１を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道用防音壁。
【請求項４】
上記軌道Ｒ下面の地盤Ｇ上に吸音部材２０を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄道用防音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、在来線の鉄道の軌道に設ける鉄道用防音壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道騒音の音源は、走行時に車輪とレールとの間から発生する転動音、モーター等の動力部分から発生する機械音、車体の空気抵抗から生ずる空力音および架線からのスパーク音等様々である。この中で、走行時には、前記転動音と機械音が必ず発生する。
【０００３】
これらの鉄道騒音について、東海道新幹線、山陽新幹線などの所謂、新幹線鉄道に対しては、環境基準が定められ、その基準を満たすべく、従来から、特開平７−３０５３１０号公報などに記載のように、種々の防音壁が提案されている。
【０００４】
一方、新幹線鉄道を除く、ＪＲ鉄道及び他の私鉄道、所謂在来線の鉄道においては、新設または路線の大規模改良時には基準が設定されているが、既設路線については、各社が、それぞれ個別に対応しているのが実情である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の各種防音壁は、鉄道軌道地盤の左右縁沿い（複線軌道の場合には一方の軌道の左側縁沿いと他方の軌道の右側縁沿い）の軌道からもっとも離れた所に設置され、主に、軌道沿い (沿線）の住民に騒音が至らないようにするものである。また、新幹線鉄道の防音壁は、車体の空気抵抗から生ずる空力音および架線からのスパーク音等も遮蔽しなければならないため、５ｍ程度の高さとなっている。さらに、高速道路にも防音壁が設置されているが、 その防音壁は、同様に、道路の左右縁沿いに設置されて、道路沿いの住民に騒音が至らないようにするものであり、また、多種類の車両が通行するため、８ｍ程度の高さとなっている。
【０００６】
在来線の鉄道においても、騒音環境意識の高まり及び高速化により、軌道沿いの住民に対する騒音対策を要求される。また、生活レベルの向上により、騒音を遮断して快適な乗り心地を要求されるようになった。
【０００７】
この発明は、在来線の鉄道においても、沿線の住民のみならず、 乗客に対しても、その車両走行による騒音を安価にして軽減することを課題とする。
【０００８】
【課題を達成するための手段】
上記課題を達成するため、この発明は、在来線の鉄道における騒音は、低速走行のため、高速走行の新幹線が発する騒音に比べると、レールと車輪の間から発生する転動音や、モータやギヤ等から発生する機械音が主体であって、車両構造の下側に音源が集中していることに着目し、車両下半分を遮蔽するような防音壁を車両の左右側面に設置して防音するようにしたのである。
【０００９】
この発明に係わる防音壁は、車両構造の下側からの音源を遮蔽すればよいため、２ｍ程度の高さで十分な効果を発揮できる。このため、防音壁構造及び地中埋設基礎も簡略化でき、費用対効果の優れたものとすることができる。また、転動音や機械音は、グラスウールなどの安価な吸音材でも十分に吸音できる周波数特性であることから、特殊な吸音特性を要求されるものではないので、安価な材料で防音壁を構成できる。さらに、遮音材料に関しても、鋼板を採用できて、これにより、安価な防音壁とし得る。
【００１０】
また、車両の走行に支障がない限りにおいて、防音壁を軌道に近づければ、遮音効果も増して、沿線への騒音のみならず、 乗客への騒音も軽減される。
【００１１】
具体的には、車輪走行する鉄道車両の在来線の鉄道軌道沿いに設けられる鉄道用防音壁であって、軌道の両側地盤上に設けられ、車窓からの視界を妨げない高さ以下の立壁部からなって、その立壁部の軌道に向く面に吸音面を形成して、 その吸音面により、車輪の転動音及びモーター等から発生する騒音を吸音するようにしたのである。
【００１２】
この構成の防音壁は、走行車両からの転動音や機械音を、防音壁内面、すなわち音源側の吸音面で吸音して、有効に発生騒音を低減させる。
【００１３】
この構成において、上記立壁部から車両側にその車両の走行に支障がない程度に延びた横壁部を設けて、その横壁部の軌道に向く面に吸音面を形成したものとすることができる。この横壁部により、包み込んで吸音することとなって、騒音は洩れにくく、減音効果は高くなるうえに、車両走行時の風圧から防音壁の損壊を防ぐ機能を持たせることができる。
【００１４】
駅にあっては、そのプラットホームの上記軌道側下面に、上記立壁部のみ、又は断面逆Ｌ字状の防音壁を設ける。プラットホームは、一般に、軌道側にその上面が突出してその下部に退避エリアを設けた構成であり（図８参照）、その退避エリア内面に防音壁を設ければ、その支持枠（柱）などが不要となる。
【００１５】
なお、軌道が複数本ある場合（複線軌道の場合）には、請求の範囲で言う「軌道の両側地盤上」は、各軌道の両側地盤上となり、各軌道間にも防音壁が存在することとなる。
【００１６】
これらの構成において、上記軌道の地盤上に吸音部材を敷設すれば、地盤上面から反射する騒音を低減でき、より騒音軽減を図ることができる。
【００１７】
【実施の形態】
実施形態を図１乃至図４に示し、図１及び図２の実施形態は、在来線の鉄道において、その軌道地盤Ｇ上面の軌道Ｒ両側に立壁部１ａからのみ成る防音壁１を設けたものであり、図３及び図４の実施形態は、立壁部１ａから車両Ｔ側にその車両の走行に支障がない程度に延びた水平の横壁部１ｂを有する防音壁１を設けたものである。防音壁１は、必要に応じて、軌道Ｒの所要長さ間隔に支柱Ｈを設け、その支柱Ｈの軌道Ｒに向く面に吸音パネル１０を取り付けて吸音面を形成する。
【００１８】
このとき、防音壁１（立壁部１ａ）の高さは、車両Ｔの窓Ｗからの視界を妨げない程度（高さ以下）とし、その横壁部１ｂは車両Ｔの走行に支障がない長さとする。また、図１、 図３に示すように、軌道Ｒ、Ｒ間の防音壁１は、それぞれに支柱Ｈを設け、その両支柱Ｈに吸音パネル１０を取り付けて構成しても良いが、 図２、 図４に示すように、 １本の支柱Ｈの両側に吸音パネル１０を取り付けて構成することもできる。
【００１９】
吸音パネル１０は、特開２００１−１４２４６７号公報等に記載される、表面の吸音面側を多孔板、背面を鋼板とした扁平ボックスの内部にグラスウールなどの吸音材を充填したものであり、例えば、図１０乃至図１２に示す構成とする。その吸音パネル１０は、上面開口の箱本体１１と、その蓋１２と、吸音材１３とから成り、箱本体１１は、底板（背板）１１ａの中程にリブ１４が折り曲げ加工により形成され、前面上縁には舌片１１ｂが設けられている。箱本体１１の左右面は側片１１ｃを嵌着して形成される。
【００２０】
蓋１２は多孔板から成り、前面上縁に舌片１２ａが設けられている。吸音材１３はグラスウールなどの繊維系吸音材または多孔質吸音体から成り、この吸音材１３を箱本体１１に装填し、介在金物１５を介して箱本体１１に蓋１２を被せて、ビス止め、スポット溶接等により、箱本体１１に蓋１２を固定する。このとき、吸音材１３の表面は図示しないガラスクロスや防水フィルムなどの保護材で被う。
【００２１】
立壁部１ａは、図５に示すように、 その上部を軌道Ｒ側に湾曲してその湾曲部で横壁部１ｂを構成することもできる（断面逆Ｊ字状の防音壁１とし得る）。さらに、図６に示すように、立壁部１ａ全体を軌道Ｒ側に傾斜した構成とすれば、その傾斜により横壁部１ｂの機能を発揮できる。このとき、図７に示すように、 軌道Ｒ、Ｒ間の防音壁１、１はＴ字状の支柱Ｈで支えるようにし得る。
【００２２】
図８の実施形態は、駅におけるプラットフォームＰの下面に防音壁１を作成したものであり、例えば、上述の吸音パネル１０をビス止めなどにより、プラットフォームＰの下面に逆Ｌ字状に設ける。
【００２３】
この発明は、高架軌道においても採用できることは勿論である。また、図１、図４、 図８鎖線で示すように、各実施形態において、 地盤Ｇ上に廃タイヤなどを固めた多孔質弾性体や、多孔質石体等の吸音部材２０（詳細図示せず）を敷設することもできる。さらに、図６鎖線に示すように、立壁部１ａ全体（防音壁１）を湾状にすることもできる。
【００２４】
なお、各実施形態の各部分態様を適宜に組み合わせた防音壁１とし得ることは言うまでもない。
【００２５】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成して、車両下側半分だけを覆い隠す程度の防音壁を車両 (軌道）近傍に設置するようにしたので、効率的に、しかも安価に在来線鉄道騒音を低減でき、沿線住民のみならず、乗客の騒音軽減要求に十分応えるものである。また、乗客の景観を遮ることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の概略断面図
【図２】他の実施形態の概略断面図
【図３】他の実施形態の概略断面図
【図４】他の実施形態の概略断面図
【図５】他の実施形態の概略断面図
【図６】他の実施形態の概略断面図
【図７】他の実施形態の概略断面図
【図８】他の実施形態の概略断面図
【図９】防音壁部分の断面図
【図１０】吸音パネルの一例図
【図１１】同断面図
【図１２】同分解斜視図
【符号の説明】
Ｇ  地盤
Ｈ  支柱
Ｐ  プラットフォーム
Ｒ  軌道
Ｔ  車両
Ｗ  車窓
１  防音壁
１ａ  立壁部
１ｂ  横壁部
１０  吸音パネル
２０  吸音部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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