(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアで係止される
カーカスを具えた空気入りタイヤであって、
前記サイドウォール部においてカーカスの外側に配されたサイドウォールゴムは、タイヤの外面側に配されかつゴム粉を含有する表層ゴム部と、この表層ゴム部の内側に配されかつゴム粉を含有していない内層ゴム部とからなる２層構造をなし、
しかも前記表層ゴム部は、厚さｔｏがサイドウォールゴムの全厚さｔの３〜５０％であり、かつゴム粉の添加量が、ゴム１００重量部に対して５〜２０重量部であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記表層ゴムのゴム粉は、３０〜８０メッシュの網目を通る粒子からなることを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産性を向上しうる空気入りタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示す如く、タイヤａのサイドウォール部ｂには、カーカスｃの外側にサイドウォールゴムｄが設けられている。このサイドウォールゴムｄは、通常、図４に示すように、タイヤ成形前には、長尺体として成形されかつロール状に巻回された状態にて準備されており、タイヤの製造の際には、このロールｒからタイヤ１本分の生サイドウォールゴムｄａを切り出して、例えばフラットドラム上のカーカスに貼り付けされる。
【０００３】
なお、未加硫の生サイドウォールゴムｄａをロール状に巻回すると、重なるゴム同士が自らの粘着性によって互いに密着してしまう。したがって、生サイドウォールゴムｄａをロール状に巻き取る際には、ポリエステルフィルムなどのライナｆを介在させることによって、前記密着を防いでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の如く、ライナｆを介在させてサイドウォールゴムをロール状に準備した場合には、タイヤ製造に際して、前記ロールｒからタイヤ１本分の生サイドウォールゴムｄａを切り出した後、ライナｆを生サイドウォールゴムｄａから剥がす作業が改めて必要となるなど、タイヤの生産性を低下させるという問題がある。
【０００５】
また、サイドウォール部ｂの外側面は、金型で加硫成形されるに際して、例えば最も最後に金型に接するなどにより、該部分に空気が残存しやすく、また加硫中のゴムの流動不良などが生じることによってベアー（ディフェクト）といった不良が生じやすい。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑み、サイドウォールゴムを、ゴム粉を含有する表層ゴム部と、この表層ゴム部の内側に配されかつゴム粉を含有していない内層ゴム部とからなる２層構造とすることによって、表層ゴム部と内層ゴム部とを一体化した場合には、タイヤ成形前に、樹脂ライナなどを介在させることなく、これらのゴム同士の密着を防ぎつつロール状に巻回することを可能とし、しかもゴム粉を含有する表層ゴム部をタイヤの外面側に配することによって、上述の加硫後のベアをも防止しうる空気入りタイヤの提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１の発明は、トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアで係止されるカーカスを具えた空気入りタイヤであって、
前記サイドウォール部においてカーカスの外側に配されたサイドウォールゴムは、タイヤの外面側に配されかつゴム粉を含有する表層ゴム部と、この表層ゴム部の内側に配されかつゴム粉を含有していない内層ゴム部とからなる２層構造をなし、
しかも前記表層ゴム部は、厚さｔｏがサイドウォールゴムの全厚さｔの３〜５０％であり、かつゴム粉の添加量が、ゴム１００重量部に対して５〜２０重量部であることを特徴としている。
【０００８】
又請求項２の発明では、前記表層ゴムのゴム粉は、３０〜８０メッシュの網目を通る粒子からなることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。
図１において、空気入りタイヤは、トレッド部２からサイドウォール部３を経てビード部４のビードコア５の周りを折り返し係止されるカーカス６と、このカーカス６の半径方向外側かつトレッド部２の内方に配されて前記カーカス６にタガ効果を付与するベルト層７とを具えた、例えば、乗用車用ラジアルタイヤを例示している。
【００１０】
前記カーカス６は、カーカスコードをタイヤ赤道Ｃに対して７５゜〜９０゜、本例ではともに９０°の等角度で配列した１枚以上のプライからなり、前記カーカスコードは、好ましくは、ポリエステル、ナイロン又はレーヨン等の有機繊維コードが採用されるが、必要に応じてスチールコードをも採用しうる。
【００１１】
このカーカス６の外側には、トレッド部２においてトレッドゴム８が、またサイドウォール部３において、サイドウォールゴム９がそれぞれ貼り付けされて加硫成形される。なお、本実施形態では、トレッドゴム８は、後述するゴム粉は含まないが、必要に応じて含有させることもできる。
【００１２】
前記サイドウォールゴム９、及びタイヤ成形前の状態である生サイドウォールゴム９Ａを示す図１、図２から明らかな如く、タイヤの外面側に配されかつゴム粉Ｇを含有する表層ゴム部１０と、この表層ゴム部１０の内側に配されかつゴム粉を含有していない内層ゴム部１１とからなる。
【００１３】
そして、前記生サイドウォールゴム９Ａは、本例では、ほぼ全巾に亘って２層構造で構成されており、また、一端側に、ビード部４を補強するための硬質ゴムからなるクリンチエーペックスゴム１２が一体的に設けられたものを例示している。
【００１４】
また、タイヤ成形前において、これらの表層ゴム部１０、内層ゴム部１１、クリンチエーペックスゴム１２は、本例では、それぞれ押し出し機などから個別に又は同時に長尺状に押し出し成形され、未加硫の状態で互いの粘着性を利用して予め一体化されることによって、生サイドウォールゴム９Ａを構成しうる。
【００１５】
さらに、生サイドウォールゴム９Ａは、タイヤ成形前に、ライナなどを介することなく予めロール状に直巻きして準備され、タイヤ成形時に、タイヤ１本分ごとに切断されて使用される。
【００１６】
したがって、図２（Ｂ）に示すように、生サイドウォールゴム９Ａは、ライナ、シートなどを介在せずにロール状に直巻きしても、ゴム粉Ｇを一定の範囲で含有することにより未加硫時でも粘着性の低い表層ゴム部１０を内層ゴム部１１に介在させることができ、重なるゴムの密着を防ぐことができる。よって、タイヤ成形時に、従来のように、生サイドウォールゴムからライナを剥がす作業が一切不要となり、タイヤの生産性を高めることを可能とする。
【００１７】
また、タイヤ加硫時において、金型に接する前記表層ゴム部１０は、表面の粘着性が低下したことによって、金型と該表層ゴム部１０との間の空気の通り抜けが、ゴム粉を含まない粘着性の強い従来のサイドウォールゴムの場合に比して良好となり、加硫中のサイドウォール部における空気溜まりの発生を低減しうる。従って、ベアの発生を低減しうる。
【００１８】
なお、内層ゴム部１１は、ゴム粉を含まないことにより、未加硫時の粘着性は従来と同様に確保されているから、タイヤ成形時において、内層ゴム部１１は、カーカス６の外面に容易に密着させうるため生産性の低下はない。
【００１９】
前記ゴム粉Ｇは、加硫ゴムをロール機又はグラインダー等によって粉砕した粉末であって、例えば廃タイヤなどを冷凍粉砕又は機械粉砕することによって工業的に製造されうる。また、ゴム粉Ｇは、例えば、３０〜８０メッシュの網目を通る粒子を好ましく利用することができる。
【００２０】
本発明の目的は、３０メッシュの網目よりも大きな網目、例えば２０メッシュを通るゴム粉でも達成しうるが、ゴム粉の粒子径が大きくなると、タイヤ完成後、サイドウォール部３の耐カット性が劣る傾向にある。かかる観点より、ゴム粉は、３０〜８０メッシュ、さらに好ましくは４０〜８０メッシュの網目を通る粒子を好ましく利用しうる。
【００２１】
また、前記表層ゴム部１０は、完成タイヤにおいて、厚さｔｏがサイドウォールゴム９の全厚さｔの３〜５０％とすることが必要である。前記表層ゴム部１０の厚さｔｏが、サイドウォールゴム９の全厚さｔの５０％を上回ると、サイドウォール部３の耐カット性が低下する傾向にあり、耐久性に劣るため好ましくない。
【００２２】
逆に、前記表層ゴム部１０の厚さｔｏが、サイドウォールゴム９の全厚さｔの３％を下回ると、表層ゴム部１０によるベアの防止などが十分に達成され得ない。好ましくは前記表層ゴム部１０の厚さｔｏが、サイドウォールゴム９の全厚さｔの３０〜５０％とするのが望ましい。
【００２３】
さらに、前記表層ゴム部１０は、ゴム粉Ｇの添加量が、ゴム（ポリマー）１００重量部に対して５〜２０重量部であることが必要である。
【００２４】
前記ゴム粉Ｇの添加量が、ゴム１００重量部に対して５重量部を下回ると、タイヤ成形前のサイドウォールゴム９をロール状に巻回したときに、ゴム同士が密着することを防ぎ得ず、ライナを介することなくサイドウォールゴム９を直巻きすることが出来なくなる。
【００２５】
逆に、前記ゴム粉Ｇの添加量が、ゴム１００重量部に対して２０重量部を上回ると、完成タイヤのサイドウォール部３の耐カット性が低下し、耐久性を大巾に低下させるため採用し得ない。
【００２６】
【実施例】
表１に示すように、ゴム粉のメッシュ、配合、表層ゴム部の厚さなどを変化させたタイヤ成形前の未加硫のサイドウォールゴムを、ライナを介さずに直巻きし、サイドウォールゴムの密着の有無を調べると共に、各サイドウォールゴムを用いてタイヤサイズ１８５／７０Ｒ１４のタイヤを製造し、以下の方法にてサイドウォール部の耐カット性と、ベア発生状況とを調べた。なお、ゴム粉の粒子は、通過可能な最も小さい網目のメッシュを表示している。
【００２７】
イ）耐カット性
サイドウォール部の表面歪の大きいところに、タイヤ半径方向に沿って深さ１ｍｍ、長さ５ｍｍのカット傷を切り込み、テストドラム上を速度６０ｋｍ／Ｈで３００００ｋｍ走行させてカット傷の成長を調べた。なおリムは５．５ＪＪ、空気圧は１．９ｋｇｆ／ｃｍ２  、荷重は６４７ｋｇとし、従来例を１００とする指数で表示している。数値が大きいほど良好であり、７５点以上が合格である。
【００２８】
ロ）ベア発生状況
目視により、サイドウォール部のベアの大きさ、個数を総合的に観察し、従来例を１００とする指数で表示している。数値が小さいほど良好である。
テストの結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
0003626291.tif 000002
【００３０】
従来例を除き、いずれも例においてもロール巻回時、及びロールから、巻き出す時にもゴム同士の密着が殆どなく、タイヤ製造工程において、従来のようにタイヤ１本分に切り出したサイドウォールゴムからポリエチレンシートを剥がす作業を排除出来た。
【００３１】
なおサイドウォール部の耐カット性を考慮すると、比較例１のタイヤは、現実には使用し得ない。また、実施例５は、ロール巻回したサイドウォールゴムを剥がす際に、若干の密着が見られたが、実用上は問題がない程度であった。
【００３２】
また、耐カット性は、ゴム粉の粒子径が大きく（例えば、２０メッシュ）なると低下する傾向にあること、また、ゴム粉の添加量は、２０重量部に止めること、さらに好ましくは１５重量部に止めることが望ましいことも確認できた。
【００３３】
【発明の効果】
叙上の如く、本発明では、ゴム粉を含有した表層ゴム部を有することによって、タイヤ成形前に、表層ゴム部と内層ゴム部とを一体化した場合には、ライナなどを介在させずにロール状に直巻きしても、重なるゴムの密着を防ぎうる。したがって、タイヤ成形時に、未加硫のサイドウォールゴムから、その都度、ライナなどを剥がすなどの作業が一切不要となり、タイヤの生産性を高めることが可能となる。
【００３４】
また、タイヤ加硫時において、金型に接する前記表層ゴム部は、粘着性が低下したことによって、金型と該表層ゴム部との間の空気の通り抜けが、ゴム粉を含まない従来のサイドウォールゴムの場合に比して良好となり、加硫中の空気溜まりの発生を低減しうる。
【００３５】
さらに、内層ゴム部は、ゴム粉を含まないことにより、未加硫時の粘着性は従来と同様に確保されているから、タイヤ成形時において、内層ゴム部は、カーカスの外面に容易に密着させうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す空気入りタイヤの断面図である。
【図２】（Ａ）は、生サイドウォールゴムを示す斜視図、（Ｂ）は、それをロール状に巻回した状態の部分断面図である。
【図３】従来の空気入りタイヤの断面図である。
【図４】従来のタイヤ成形前のサイドウォールゴムを説明するための斜視図である。
【符号の説明】
２  トレッド部
３  サイドウォール部
４  ビード部
５  ビードコア
６  カーカス
７  ベルト層
９  サイドウォールゴム
９Ａ  生サイドウォールゴム
１０  表層ゴム部
１１  内層ゴム部
Ｇ  ゴム粉
【図１】
0003626291.tif 000003
【図２】
0003626291.tif 000004
【図３】
0003626291.tif 000005
【図４】
0003626291.tif 000006