(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも間口部の両側に一対の中空状の支柱を備え、該支柱には内側面側の上下方向に複数の係止孔を所定間隔毎に有し且つ後面側に開口を有し、前記両支柱間に係止孔を利用して棚板を取付けてなる書架において、前記両支柱に装着する規制部材と、該規制部材に取付けて前記支柱内に配設するウエイトとからなり、前記規制部材は両端部に軸部を有するとともに、該軸部から延びたアーム先端間に略水平な規制バーを有し且つ少なくとも一方の軸部からアームとは反対側に延びた取付杆を有し、該規制部材の両軸部を棚板上方の前記両支柱の相対向する一対の係止孔に回転可能に係止するとともに、前記取付杆にウエイトを取付け、前記規制バーを棚板前面に沿わせて配設し且つ規制部材とウエイトの合成重心を前記軸部より前方に設定するとともに、前記規制部材の規制バー又はアームの先端部を棚板前縁に当止するか又は前記ウエイトを支柱内前面に当止した初期状態と、地震時の震動によるウエイトの後方移動によって前記軸部を中心に回転して前記規制バーが棚板上方に変位し且つ規制部材とウエイトの合成重心が前記軸部より後方へ移動した物品落下防止状態とを取り得ることを特徴とする書架における感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記物品落下防止状態において、前記ウエイトが前記支柱の後面側の開口から後方へ突出してなる請求項１記載の書架における感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記規制部材は、金属線を折曲形成したものであり、一方の軸部は係止孔に側方から挿入可能なように略Ｊ字形に折曲形成し、他方の軸部はアームと取付杆の間にクランク状に折曲形成したものである請求項１又は２記載の書架における感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書架における感震式物品落下防止装置に係わり、更に詳しくは地震等の震動によって作動し、書架に収容していた書籍等の物品が落下しないようにした感震式物品落下防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震等による震動によって、棚什器が倒れないように、壁面や床面に棚什器を固定する固定具や、棚什器の天板と天井間に突っ張り棒を設ける構造の固定型の転倒防止装置は各種提供されている。
【０００３】
また、地震等による前後方向の震動を駆動力として、棚什器の両側下部に設けた振り子式の支持脚が前方へ突出し、その突出状態を係止手段によって自動的に維持し、支持脚によって棚什器の前倒れを防止する構造の感震型の転倒防止装置も提案されている。しかし、固定型の転倒防止装置や感震型の転倒防止装置は、棚什器そのものの転倒は防止できても、棚什器に収納した書籍等の物品の落下を防止することはできない。
【０００４】
通常、地震が発生して建物が大きく震動した場合、棚什器を壁面や床面に固定した方式では、壁面や床面の震動の正負加速度が直接棚什器にも作用するので、棚什器が転倒に至らなくても内部に収納した書籍等の物品はその慣性力によって前方へ飛び出して落下する。一方、棚什器を壁面や床面に固定しない場合には、壁面や床面の震動方向とは逆向きに棚什器が震動し、一般的に棚什器の加速度は壁面や床面の加速度よりは小さいが、棚什器が壁面に衝突すればその反動で前方へ転倒し、また地震の震動が小さくても棚什器がそれに共振して震動すれば前方へ転倒することがある。この現象は、棚什器に収納している書籍等の物品にも同様に発生し、棚什器が転倒に至らなくても物品が前方へ落下することは良く知られている。このことは、前述の感震型の転倒防止装置にも当てはまる。
【０００５】
そこで、本出願人は、特開平９−３１３２７９号公報にて、棚什器の書籍等の物品取出し面側に上下動可能に枠体を配設するとともに、棚什器の適所に地震等の震動によって位置エネルギーが増大するように変位する重りと該重りの変位に連動して変位する係止部材とを備えた感震係止具を配設し、前記枠体を上方設定状態で感震係止具の係止部材に係止し、該枠体には棚什器に対する物品の出し入れを妨げない位置に横杆が横設され且つ該横杆が上方へ退避可能に設けられており、地震等の震動によって変位した重りに連動して係止部材が変位して前記枠体の係止を解除して、該枠体が所定距離だけ下動することにより、前記横杆が物品の落下を防止する位置に設定される棚什器の感震落下防止装置を提案した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の公報記載の感震落下防止装置は、棚什器の前面側に上下動する枠体を必要とするので、外観性を損なうばかりでなく、感震係止具を含めて部品点数が多くコスト高であり、その上、棚什器が大型化するとそれに応じて枠体も大型化し、また棚什器の上下の棚板の間隔を任意に設定できないといった汎用性に乏しいものであった。
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、棚什器、特に収容状態で棚板と奥行方向の接触面積が広い書籍等の物品を収容する書架において、地震等の震動によって作動し、書架に収容していた物品が前方へ飛び出して落下しないように規制することが可能であり、しかも部品点数が少なくコストの低減化が図れ、更に汎用性の高い書架における感震式物品落下防止装置を提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題の解決を図るために、少なくとも間口部の両側に一対の中空状の支柱を備え、該支柱には内側面側の上下方向に複数の係止孔を所定間隔毎に有し且つ後面側に開口を有し、前記両支柱間に係止孔を利用して棚板を取付けてなる書架において、前記両支柱に装着する規制部材と、該規制部材に取付けて前記支柱内に配設するウエイトとからなり、前記規制部材は両端部に軸部を有するとともに、該軸部から延びたアーム先端間に略水平な規制バーを有し且つ少なくとも一方の軸部からアームとは反対側に延びた取付杆を有し、該規制部材の両軸部を棚板上方の前記両支柱の相対向する一対の係止孔に回転可能に係止するとともに、前記取付杆にウエイトを取付け、前記規制バーを棚板前面に沿わせて配設し且つ規制部材とウエイトの合成重心を前記軸部より前方に設定するとともに、前記規制部材の規制バー又はアームの先端部を棚板前縁に当止するか又は前記ウエイトを支柱内前面に当止した初期状態と、地震時の震動によるウエイトの後方移動によって前記軸部を中心に回転して前記規制バーが棚板上方に変位し且つ規制部材とウエイトの合成重心が前記軸部より後方へ移動した物品落下防止状態とを取り得ることを特徴とする書架における感震式物品落下防止装置を構成した。
【０００９】
本発明の構成は至って単純であり、しかもその動作は、前記規制部材の規制バーを棚板前面に沿わせて配設した初期状態から、地震等の震動を駆動力としてウエイトの後方移動によって前記軸部を中心に回転して前記規制バーが棚板上方に変位した物品落下防止状態に変化して、棚板上に載置した書籍等の物品が前方へ移動するのを規制バーで規制するものである。ここで、初期状態では、規制部材とウエイトの合成重心が前記軸部より前方に設定され、前記規制部材の規制バー又はアームの先端部を棚板前縁に当止するか又は前記ウエイトを支柱内前面に当止しているので、準安定した状態を維持し、また規制バーは棚板の前面に沿わせているので、通常の物品の出し入れには全く支障がないのである。そして、物品落下防止状態では、地震時の震動によってウエイトが後方移動し、規制部材とウエイトの合成重心が軸部を通る鉛直線に一致した最も位置エネルギーが高い上死点を越えて後方へ移動し、ウエイトや規制部材の適所が書架の適所に当止し又は規制バーが物品に当接した位置エネルギーの低い安定した状態となる。前記初期状態において、てなるものである。また、
【００１０】
そして、本発明は、前記物品落下防止状態において、前記ウエイトが前記支柱の後面側の開口から後方へ突出してなることにより、十分な規制部材の回転角度と、規制バーの上昇が確保できるのである。更に、本発明において、前記規制部材は、金属線を折曲形成したものであり、一方の軸部は係止孔に側方から挿入可能なように略Ｊ字形に折曲形成し、他方の軸部はアームと取付杆の間にクランク状に折曲形成したものであることがより好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に添付図面に基づき本発明の書架の感震式物品落下防止装置の実施形態を詳細に説明する。図１は感震式物品落下防止装置を装着した書架を示し、図２〜図４は感震式物品落下防止装置の第１実施形態における詳細を示している。ここで、図中１は書架、２は規制部材、３はウエイトをそれぞれ示している。
【００１２】
先ず、本発明に係る書架１は、左右前後に４本の支柱４，…を立設し、その下端にベース棚板５を、上端に天板６を固定するとともに、該ベース棚板５と天板６と間に棚板７，…を多段に取付け、開放した前面側から書籍等の物品を出し入れできる構造のものである。ここで、少なくとも書架１の間口部の両側に位置する一対の前記支柱４は、内部が中空状であり、内側面側の上下方向に複数の縦長の係止孔８，…を所定間隔毎に形成するとともに、後面側に開口９を形成したものであり、該開口９の両側に開口縁９Ａ，９Ａを設けている。そして、両側の支柱４，４間に前記係止孔８，…を利用して棚受部材１０，１０を取付け、前記棚板７を棚受部材１０，１０に載支している。本実施形態では、前記４本の支柱４，…は、全て同一構造のものであり、支柱４の左右両側面側に同様の係止孔８，…を形成したものを例示している。また、前記棚受部材１０は、前後の支柱４，４の内側面側の係止孔８，…に、側面板１０Ａの前後縁に外向きに突設したフック（図示せず）を嵌合係止して取付けられ、側面板１０Ａの下縁に内向きに突設した受板（図示せず）に前記棚板７の端部を載支するものである。
【００１３】
本発明の感震式物品落下防止装置は、書架１の間口部の両側に位置する一対の前記両支柱４，４に装着する規制部材２と、該規制部材２に取付けて前記支柱４内に配設するウエイト３とから構成されている。前記規制部材２は、金属線を折曲形成したものであり、両端部に軸部１１，１２を有するとともに、該軸部１１，１２から延びたアーム１３，１３先端間に略水平な規制バー１４を有し且つ少なくとも一方の軸部１２からアーム１３とは反対側に延びた取付杆１５を有するものである。また、前記ウエイト３は、前記規制部材２の取付杆１５に着脱自在に取付けることができるように、ウエイト３の端部に嵌合穴１６を形成し、該嵌合穴１６に取付杆１５を嵌入して一体化する。尚、本実施形態では、前記取付杆１５の嵌入の深さを変えられるように、ウエイト３の両端に深さの異なる嵌合穴１６，１６を設け、前記軸部１２からのウエイト３の距離を調節できるようにしている。また、前記取付杆１５にネジを切り、嵌合穴１６を螺孔として、その螺合深さを調節しても良い。
【００１４】
更に具体的には、前記規制部材２の一方の軸部１１は、前記係止孔８に側方から挿入可能なようにアーム１３の端部を略Ｊ字形に折曲形成し、他方の軸部１２は、アーム１３と取付杆１５の間にクランク状に折曲形成したものである。そして、前記規制部材２を書架１の間口部両側の支柱４，４に取付けるには、先ず前記取付杆１５を、対応する各棚板７よりアーム１３の長さ分だけ上方に位置する係止孔８に挿入し、該取付杆１５を支柱４の内部に配設し、軸部１２を該係止孔８に係止した後、規制バー１４を弾性的に若干湾曲させながら軸部１１を相対面する反対側の支柱４の係止孔８に側方から挿入し、該係止孔８に係止するのである。この状態で、前記規制部材２は、両軸部１１，１２を中心に回転可能に支持されている。それから、支柱４の内部に位置した取付杆１５に、前記ウエイト３を取付ける。
【００１５】
そして、図４（ａ）  に示すように、前記規制部材２の規制バー１４を棚板７の前面に沿わせて配設し且つ規制部材２とウエイト３の合成重心を前記軸部１１，１２より前方に設定した初期状態にセットする。この初期状態において、前記規制部材２の規制バー１４又はアーム１３の先端部を棚板７前縁に当止するか又は前記ウエイト３を支柱４内前面に当止する。この状態で、前記規制部材２とウエイト３の合成重心が前記軸部１１，１２より前方に位置するように、本実施形態では側面視においてアーム１３の延長線よりも取付杆１５を前方に６°程度の角度だけ軸部１２から屈曲させている。
【００１６】
そこで、地震等の震動が発生すると、その震動、特に書架１の奥行方向の震動成分を駆動力としてウエイト３が後方へ移動し、前記軸部１１，１２を中心に規制部材２とともに回転し、前記規制バー１４が棚板７上方に跳ね上がり変位した物品落下防止状態となる（図４（ｂ）  参照）。この物品落下防止状態では、前記ウエイト３が前記支柱４の後面側の開口９から後方へ突出し、規制部材２とウエイト３の合成重心は前記軸部１１，１２より後方へ移動する。このように、棚板７の上方へ回転して上昇した規制バー１４によって、棚板７上に載置した書籍等の物品Ｂが前方へ移動するのを規制し、物品が棚板７から落下することを防止するのである。また、地震等の震動によって物品が前方へ移動せず、前記規制バー１４に当接しない場合には、規制部材２は略１８０°回転し、ウエイト３は再び開口９を通して支柱４内部に収容され、アーム１３は略垂直に立起した状態で安定する。この状態で、更に震動が大きくなって、物品Ｂが前方へ移動してくると、前記規制バー１４に当接し、規制部材２を回転させながら物品による前方移動力と軸部１１，１２を中心とする規制部材２とウエイト３の回転モーメントが釣り合った位置で安定する。何れにしても、地震等の震動が発生すると、図４（ｂ）  の物品落下防止状態になる。
【００１７】
図５及び図６は、本発明の第２実施形態を示し、前述の初期状態において、前記規制部材２とウエイト３の合成重心を、前記軸部１１，１２より前方に設定するための構造が第１実施形態と異なるものである。本実施形態では、前記アーム１３と取付杆１５とを軸部１２において側面視直線状となし、アーム１３，１３の先端部を前方へ側面視略く字状に屈曲したものである。図中符号１３Ａは、アーム１３の屈曲部である。その他の構成は、前記同様であるので、同一構成には同一符号を付してその説明は省略する。
【００１８】
図７及び図８は、本発明の第３実施形態を示し、前述の物品落下防止状態において、前記ウエイト３の基部側の側面に突設した突起１７が開口縁９Ａの内側に当止し、それ以上の規制部材２の回転を阻止するものである。本実施形態では、ウエイト３の両側に突起１７，１７を突設したが、一方のみでも良い。その他の構成は、前記同様であるので、同一構成には同一符号を付してその説明は省略する。
【００１９】
図９及び図１０は、本発明の第４実施形態を示し、前述の物品落下防止状態において、前記ウエイト３の基部側の側面に一体的に形成した突出部１８，１８が開口縁９Ａの内側に当止し、それ以上の規制部材２の回転を阻止するものである。その他の構成は、前記同様であるので、同一構成には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２０】
本実施形態において、本発明を静置する書架１に適用した例を示したが、移動棚やその他オープンタイプのキャビネット全般に適用することが可能であり、また各段の棚板７に応じてその取付位置を自由に設定でき、変更も容易である。しかも、既設の書架１に後施工によって簡単に取付けることが可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上にしてなる本発明の書架の感震式物品落下防止装置によれば、通常の初期状態では書架の棚板の前面に沿って規制部材の規制バーが配設されているので、書架に対する書籍等の物品の出し入れを妨げず、通常の通り使用することができ、そして初期状態では規制部材とウエイトの合成重心を前記軸部より前方に設定するとともに、前記規制部材の規制バー又はアームの先端部を棚板前縁に当止するか又は前記ウエイトを支柱内前面に当止しているので、地震等の震動が発生した場合には、ウエイトが規制部材の軸部を中心として後方へ移動して規制部材を回転させ、規制バーを棚板の上方位置に上昇させて、棚板上に載置した書籍等の物品の前方移動を規制し、棚板から落下することを確実に防止することができるのである。また、本発明の感震式物品落下防止装置の動作は、規制部材とウエイトによる合成重心の移動であるので、その動作は極めて信頼性が高いものである。しかも、本発明は、部品点数が少なく、構造が簡単であるので極めて低コストで実現でき、書架への取付作業も極めて簡単である。更に、書架の棚板を取付ける位置及び段数に応じて、その取付位置及び取付個数を自由に設定することができ、極めて汎用性の高いものである。その上、通常は、ウエイトが支柱の内部に収容されているので、配置スペースを取らず、既設の書架にも簡単に取付けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の感震式物品落下防止装置を装着した書架の通常状態を示す全体斜視図である。
【図２】第１実施形態における要部の分解斜視図である。
【図３】書架に取付けた状態の部分縦断正面図である。
【図４】同じく書架に取付けた状態を示し、（ａ）  は初期状態を示す部分縦断側面図、（ｂ）  は物品落下防止状態を示す部分縦断側面図である。
【図５】第２実施形態における要部の分解斜視図である。
【図６】同じく書架に取付けた状態を示し、（ａ）  は初期状態を示す部分縦断側面図、（ｂ）  は物品落下防止状態を示す部分縦断側面図である。
【図７】第３実施形態における物品落下防止状態を示す部分縦断側面図である。
【図８】同じく要部の分解斜視図である。
【図９】第４実施形態における物品落下防止状態を示す部分縦断側面図である。
【図１０】同じくウエイトの斜視図である。
【符号の説明】
Ｂ  書籍等の物品
１  書架                  ２  規制部材
３  ウエイト              ４  支柱
５  ベース棚板            ６  天板
７  棚板                  ８  係止孔
９  開口                  ９Ａ  開口縁
１０  棚受部材            １０Ａ  側面板
１１  軸部                １２  軸部
１３  アーム              １４  規制バー
１５  取付杆              １６  嵌合穴
１７  突起                １８  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003629961.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003629961.tif 000010
【図１０】
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