(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の骨格を形成する骨格形成部材と、
前送りローラ、給紙ローラ、レジストローラ、排出ローラ等の原稿搬送用のローラが組み込まれてユニット化された搬送ユニットと、
骨格形成部材に対して搬送ユニットを所定の範囲内で変位可能に連結する連結手段と、を含み、
連結手段は、前連結手段および後連結手段を含み、搬送ユニットの前端と後端とが、それぞれ、前連結手段および後連結手段によって骨格形成部材に連結されており、
前連結手段は、骨格形成部材に対し搬送ユニットの前端を前後方向に揺動自在に連結し、
後連結手段は、骨格形成部材に対し搬送ユニットの後端を上下方向に変位可能に連結することを特徴とする自動原稿送り装置。
【請求項２】
骨格形成部材は、装置の前後方向に延びるステーと、ステーの前端に固着され、ステーの延びる方向と直交方向に張り出した前側板と、ステーの後端に固着され、ステーの延びる方向と直交方向に張り出した後側板とを含むことを特徴とする、請求項１記載の自動原稿送り装置。
【請求項３】
搬送ユニットに組み込まれた各ローラの軸は、ステーの延びる方向（前後方向）に延びていることを特徴とする、請求項２記載の自動原稿送り装置。
【請求項４】
後連結手段は、搬送ユニットの後端を下方に弾性的に付勢し、その弾性力に抗して搬送ユニットの後端が上方へ変位可能に連結することを特徴とする、請求項３記載の自動原稿送り装置。
【請求項５】
前連結手段は、骨格形成部材に対する連結ユニットの前端の連結位置を左右に微調整するための微調整機構を含むことを特徴とする、請求項４記載の自動原稿送り装置。
【請求項６】
骨格形成部材の後部には、さらにヒンジ機構が備えられており、当該ヒンジ機構を介して装置は画像形成装置やスキャナ等に開閉可能に取り付けできることを特徴とする、請求項１記載の自動原稿送り装置。
【請求項７】
装置の前後方向に延び、装置の骨格を形成する金属製の骨格形成部材と、
前後方向に延びる軸を有する前送りローラ、給紙ローラ、レジストローラ、排出ローラ等の原稿搬送用のローラが組み込まれてユニット化された搬送ユニットと、
搬送ユニットの前端を骨格形成部材に対して前後方向に揺動自在に連結し、搬送ユニットの後端は骨格形成部材に対して上下方向に弾力的に連結する連結手段と
を有することを特徴とする自動原稿送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動原稿送り装置に関し、特に、原稿読取位置における原稿の搬送状態を安定させるために改良された自動原稿送り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１〜３を参照して、ディジタル複写機における従来の自動原稿送り装置について説明する。ここで図１は、自動原稿送り装置における原稿の搬送経路を示す正面断面図、図２はその自動原稿送り装置の骨格を示す平面断面図、図３はその自動原稿送り装置の側面断面図であり、それぞれ図解的な図である。
図１を参照して、水平のステー１の上部には図示しない原稿載置台が配置されており、原稿載置台に載置された原稿は、前送りローラ２により送り出され、給紙ローラ３によりレジストローラ４に搬送される。レジストローラ４で一旦停止された原稿は、さらにレジストローラ４から送られて、読取部５を経て、排出ローラ６により矢印のように排出される。
【０００３】
前送りローラ２、給紙ローラ３、レジストローラ４および排出ローラ６は、破線で示す搬送ユニット７内に設けられている。すなわち、自動原稿送り装置には、製造および組立ての便宜のためにユニット化された搬送ユニット７が含まれている。
図２，３を参照して、ステー１の手前側には前側板８が固定され、ステー１の後側には後側板９が固定されていて、これらステー１、前側板８および後側板９により、自動原稿送り装置の骨格が形成されている。
【０００４】
後側板９上には、前送りローラ２および給紙ローラ３を駆動するための第１モータ１０と、レジストローラ４および排出ローラ６を駆動するための第２モータ１１とが取り付けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成であるから、自動原稿送り装置では、重量の重い２つのモータ１０，１１が後ろ側に偏在することに起因して、荷重が後方に偏っている。よって、読取部５において、前後方向における原稿にかかる荷重の不均衡を招く。読取部５における原稿にかかる荷重の不均衡は、原稿送りを歪ませる可能性がある。
【０００６】
一方、原稿を自動送りせず、手作業で原稿を読取台上にセットして複写を行う場合には、自動原稿送り装置をオペレータが開閉する。自動原稿送り装置は全体の重量がかなりあるため、オペレータが軽く操作できるよう、後方に備えられたヒンジ１２に、自動原稿送り装置を開く方向に付勢するためのばねが組み込まれている。ばねの付勢力により、自動原稿送り装置は常時開く方向の力を受けている。このため経年変化により、ステー１に撓みが生じる可能性がある。搬送ユニット７は、ステー１に固定されているから、ステー１が撓むと搬送ユニット７の位置もずれる。これにより、搬送ユニット７による原稿の搬送方向にずれが生じるという問題がある。
【０００７】
さらに、ステー１が撓んで、搬送ユニット７が読取台上に密着しにくくなった場合には、搬送ユニット７が読取台に密着するように、自動原稿送り装置の手前側を読取台に押しつけなければならない。このため、従来の自動原稿送り装置の手前側には、その下方に、自動原稿送り装置の手前側を読取台に密着させるための力を与える磁石が取り付けられていることがある。この磁石の吸着力は、搬送ユニット７が読取台に密着するのに寄与するが、自動原稿送り装置をオペレータが開く際に、大きな力を加えなければならず、操作性を悪くするという問題を招いていた。
【０００８】
この発明は、かかる背景のもとになされたもので、主たる目的は、原稿の搬送が良好に行われる自動原稿送り装置を提供することである。
この発明の他の目的は、搬送される原稿に均等な荷重がかかるように改良された自動原稿送り装置を提供することである。
この発明のさらに他の目的は、操作性の良い、特に開閉操作がしやすい自動原稿送り装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明は、自動原稿送り装置における骨格形成部材（ステー、前側板、後側板等）に対し、搬送ユニット（前送りローラ、給紙ローラ、レジストローラ、読取部および排出ローラ等を含むユニット）を固定的に取り付けるのではなく、搬送ユニットの少なくとも後方側が骨格形成部材に対して上下方向（読取台に近接，離反する方向）に変位可能に取り付けたことを特徴とする。
【００１０】
複写機等に取り付けられた自動原稿送り装置は、複写機等の本体ハウジングに対して頻繁に開閉される。すなわち常に自動原稿送りモードで動作するわけではなく、マニュアルで原稿がセットされることも多いから、自動原稿送り装置の開閉頻度も高い。このため、自動原稿送り装置の骨格形成部材が撓んだりすると、自動原稿送り装置を閉じた時に、読取台上に搬送ユニットの位置が微妙に変化する。そして読取台上における搬送ユニットの位置の変化は、原稿送りおよび原稿の読み取りに悪影響を及ぼす。
【００１１】
この発明の構成によれば、骨格形成部材に撓みが生じても、搬送ユニットは骨格形成部材に対して変位可能に取り付けられているから、骨格形成部材に生じた撓みが搬送ユニットの取り付け状態に影響を及ぼすことがない。よって搬送ユニットは常に所定の位置に位置決めされていて、原稿を良好に搬送する。
この発明の好ましい形態では、搬送ユニットは、その後方側が骨格形成部材に対して上下方向に変位可能に取り付けられ、その前方側が骨格形成部材に対して前後方向に変位可能に取り付けられている。このため、搬送ユニットは、その後方側が骨格形成部材に対して前後方向に常に一定の位置にあり、しかも骨格形成部材が前後方向に撓んでも、その撓みの影響を受けることなく、一定の取り付け状態を維持する。よって原稿を良好に搬送できる。
【００１２】
この発明のより具体的な構成は次の通りである。すなわち、
請求項１記載の発明は、装置の骨格を形成する骨格形成部材と、前送りローラ、給紙ローラ、レジストローラ、排出ローラ等の原稿搬送用のローラが組み込まれてユニット化された搬送ユニットと、骨格形成部材に対して搬送ユニットを所定の範囲内で変位可能に連結する連結手段と、を含み、連結手段は、前連結手段および後連結手段を含み、搬送ユニットの前端と後端とが、それぞれ、前連結手段および後連結手段によって骨格形成部材に連結されており、前連結手段は、骨格形成部材に対し搬送ユニットの前端を前後方向に揺動自在に連結し、後連結手段は、骨格形成部材に対し搬送ユニットの後端を上下方向に変位可能に連結することを特徴とする自動原稿送り装置である。
【００１３】
請求項２記載の発明は、骨格形成部材は、装置の前後方向に延びるステーと、ステーの前端に固着され、ステーの延びる方向と直交方向に張り出した前側板と、ステーの後端に固着され、ステーの延びる方向と直交方向に張り出した後側板とを含むことを特徴とする、請求項１記載の自動原稿送り装置である。
請求項３記載の発明は、搬送ユニットに組み込まれた各ローラの軸は、ステーの延びる方向（前後方向）に延びていることを特徴とする、請求項２記載の自動原稿送り装置である。
【００１４】
請求項４記載の発明は、後連結手段は、搬送ユニットの後端を下方に弾性的に付勢し、その弾性力に抗して搬送ユニットの後端が上方へ変位可能に連結することを特徴とする、請求項３記載の自動原稿送り装置である。
【００１５】
請求項５記載の発明は、前連結手段は、骨格形成部材に対する連結ユニットの前端の連結位置を左右に微調整するための微調整機構を含むことを特徴とする、請求項４記載の自動原稿送り装置である。
請求項６記載の発明は、骨格形成部材の後部には、さらにヒンジ機構が備えられており、当該ヒンジ機構を介して装置は画像形成装置やスキャナ等に開閉可能に取り付けできることを特徴とする、請求項１記載の自動原稿送り装置である。
【００１６】
請求項７記載の発明は、装置の前後方向に延び、装置の骨格を形成する金属製の骨格形成部材と、前後方向に延びる軸を有する前送りローラ、給紙ローラ、レジストローラ、排出ローラ等の原稿搬送用のローラが組み込まれてユニット化された搬送ユニットと、搬送ユニットの前端を骨格形成部材に対して前後方向に揺動自在に連結し、搬送ユニットの後端は骨格形成部材に対して上下方向に弾力的に連結する連結手段を有することを特徴とする自動原稿送り装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図４は、この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置２０を有するディジタル複写機２１の正面側から見た図解的な断面図である。ディジタル複写機２１は、本体ハウジング２２の上面２３が読取台（複写する原稿をセットするためのプラテンガラス板）になっている。読取台２３上には自動原稿送り装置２０が開閉可能な状態で取り付けられている。図示のように自動原稿送り装置２０が読取台２３に当接された状態では、自動原稿送り装置２０によって原稿は自動的に搬送される。一方、自動原稿送り装置２０が開かれると、オペレータは原稿を読取台２３にセットできる。
【００１８】
自動原稿送り装置２０には搬送ユニット２４が含まれている。搬送ユニット２４には、原稿を１枚ずつ繰り出すための前送りローラ２５、給紙ローラ対２６、レジストローラ対２７、読取部２８、排出ローラ対２９等が含まれている。
本体ハウジング２２内の上方には、光学系３０が配置されている。搬送ユニット２４によって原稿が送られる時、読取部２８の下を通る原稿が照明され、その内容が読み取られる。光学系３０には、照明用のランプ３１、ランプ３１により照らされて原稿で反射する光を導くための反射鏡３２，３３，３４、反射光を集束させるためのレンズ３５およびＣＣＤ３６が含まれている。ＣＣＤ３６の読み取りデータは信号処理された後レーザ３７から感光体ドラム３８へ照射される。感光体ドラム３８の周囲には、帯電チャージャ３９、現像装置４０、転写ローラ４１、クリーナ４２が備えられていて、電子写真方式によってトナー像が形成される。
【００１９】
本体ハウジング２２内下方には引き出し可能に給紙トレイ４３，４４が備えられている。給紙トレイ４３，４４内の用紙は繰り出しローラ４５，４６で１枚ずつ繰り出され、搬送ローラ対４７、レジストローラ対４８を経て感光体ドラム３８へ与えられる。そして転写ローラ４１によって、感光体ドラム３８に形成されたトナー像は用紙に転写され、用紙に転写されたトナー像は定着ローラ対４９によって定着され、排紙トレイ５０へ排出される。
【００２０】
この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置２０は、図５に示すように、スキャナ５１に対しても適用可能である。図５において、５２はスキャナ５１の本体ハウジングであり、この本体ハウジング５２内には光学系５３が備えられている。光学系５３の構成は、図４を参照して説明したディジタル複写機２１における光学系３０とほぼ同等の構成である。
本体ハウジング５２の上面５４は原稿読取台（プラテンガラス板）であり、ここに自動原稿送り装置２０が開閉可能に取り付けられている。自動原稿送り装置２０の構成は、図４を参照して説明したディジタル複写機２１に装着される原稿送り装置と同様の構成である。すなわち、自動原稿送り装置２０には搬送ユニット２４が含まれている。
【００２１】
以上のように、この発明に係る自動原稿送り装置は、ディジタル複写機等の画像形成装置に適用でき、また、スキャナにも適用できる。
図６，図７は、この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置２０を有するディジタル複写機２１の外観部分斜視図であり、図６は自動原稿送り装置２０が閉じた状態、図７は自動原稿送り装置２０が開いた状態を示している。
自動原稿送り装置２０には、正面から見て左側に搬送ユニット２４が備えられている。また右側上面は原稿排出台６２になっており、その上には原稿セット台６１が配置されている。原稿セット台６１にセットされた原稿は、搬送ユニット２４へ１枚ずつ取り込まれ、その内容が読み取られた後原稿排出台６２へ排出される。
【００２２】
図７に示すように、自動原稿送り装置２０を開いた状態では、搬送ユニット２４に含まれる読取部２８を視認することができる。読取部２８の後端および前端には、それぞれ、弾性体のボス６３，６４が突設されている。自動原稿送り装置２０が閉じられた時、これらボス６３，６４は、本体ハウジング２２の読取台２３に当接し、読取部２８の位置を読取台２３に対して所定の位置に安定的に位置決めする。
【００２３】
図８は、自動原稿送り装置２０の骨格部材６５の構成を説明するための図である。図８では、自動原稿送り装置２０を後方から見た斜視図が示されていて、搬送ユニット２４が取り外された図になっている。
自動原稿送り装置２０には、前後方向に延びるステー６６と、ステー６６の前端に固定された前側板６７と、ステー６６の後端に固定された後側板６８とを有している。そして後側板６８には主ヒンジ機構６９および副ヒンジ機構７０が取り付けられていて、これら２つのヒンジ機構６９，７０によって自動原稿送り装置２０は開閉可能にディジタル複写機２１等に取り付けられるようになっている。
【００２４】
搬送ユニット２４には、前述したように各種ローラおよび読取部が備えられ、かつ、各種ローラを駆動するためのモータ７１，７２も、後方側に組み込まれている。この搬送ユニット２４は、組み立てられた時には、骨格部材６５に対して、後述するように、弾力的に変位可能に連結される。
図９，図１０は、搬送ユニット２４の後端側と骨格部材６５との連結態様を示す図であり、図９は左側からみた図、図１０は前側からみた図である。
【００２５】
ステー６６は水平方向に前後に延びる金属部材であり、ステー６６の後端部には、ステー６６に対して直交方向に上方に張り出した金属製の後側板６８が固着されている。また、金属製の支持リブ７３，７４が設けられている。支持リブ７３，７４は、後側板６８の後方へ突出している。支持リブ７３，７４は、上下に延びる金属製の支柱７５を支持している。支柱７５は、その下部が支持リブ７３に支持され、その上部が支持リブ７４に支持されている。
【００２６】
さらに、金属製の可動板７６が備えられている。可動板７６は上下方向に延びる主部７７と、上端から前方に張り出した連結片７８および上下方向中央部から前方に張り出した連結片７９と、下端から前方に張り出した取付部８０とを有している。連結片７８，７９には孔が開けられていて、この孔に支柱７５が貫通している。つまり可動板７６は、支柱７５に案内されて上下方向に変位可能である。そして支持リブ７４と連結片７９との間にはコイルばね８１が支柱７５に対して嵌め込まれている。よって可動板７６はコイルばね８１によって常時下方に向けて弾力付勢されており、可動板７６はコイルばね８１の弾性に抗して上方へ変位可能である。
【００２７】
図１０に示すように、支柱７５およびコイルばね８１を有する構成は、左右方向に２組設けられている。
破線で示す搬送ユニット２４は、その後方部が取付部８０にねじ止めされる。従ってステー６６および後側板６８を含む骨格部材６５に対し、搬送ユニット２４の後端側は可動板７６を介して上下方向に変位可能に取り付けられている。
図１１，図１２は、搬送ユニット２４の前側を骨格部材６５に連結する連結構造を示す図であり、図１１は後側から見た図、図１２は左側から見た図である。ステー６６は前後方向に水平に延びており、その前端にはステー６６の長手方向に直交し、左右方向に延びる金属製の前側板６７が固着されている。前側板６７には、左右方向に所定間隔をあけ、前方に突出する一対の支持片８２が備えられていて、これら支持片８２間を貫通するように、左右方向に水平に延びる軸８４が形成されている。そして軸８４によって金属製の揺動板８５が保持されている。揺動板８５は軸８４を中心にその下方部が前後方向に揺動し得る。揺動板８５の下端には取付部８６が備えられていて、この取付部８６に対して搬送ユニット２４の前端部がねじ止めされる。従って揺動板８５に固定された搬送ユニット２４の前端部は、前後方向に所定の範囲内で変位し得る。
【００２８】
揺動板８５には、また、取付位置調整ねじ８７が備えられている。このねじ８７は、揺動板８５から前方に張り出した一対の支持片８８を貫通している。一方、搬送ユニット２４の前端部には連結用Ｌ金具９０が固着されている。このＬ金具９０には前方に突出した受片９１が備えられている。またＬ金具９０には取付部８６にねじ止めする際に必要な、左右方向に長い長孔９２が形成されている。長孔９２を貫通するように、下方からねじ９３が嵌められ、ねじ９３が取付部８６に螺合されることにより、Ｌ金具９０、すなわち搬送ユニット２４の前端部は揺動板８５に取り付けられる。その際、ねじ９３を少しゆるめた状態で、取付位置調整ねじ８７を操作することにより、ねじ８７の先端が受片９１を押す。これにより、Ｌ金具９０と揺動板８５との左右方向の位置を微調整できる。
【００２９】
図１３，図１４は、この発明の一実施形態に係る搬送ユニット２４の取り付け構造の作用効果を説明するための図解図である。図１３に示すように、骨格部材６５に対し、搬送ユニット２４はその後方部が上下に弾性的に変位可能である。また搬送ユニット２４の前方部は前後方向に変位可能である。このため、骨格部材６５がたとえ撓んでも、搬送ユニット２４と原稿読取台である上面２３との位置関係がずれることはない。
【００３０】
特に、自動原稿送り装置２０を読取台２３上に閉じた時に、搬送ユニット２４の後端部を基準にして搬送ユニットがコンタクトガラス上に位置決めされるから、読取台２３に対して常に一定の前後方向の位置に搬送ユニット２４を配置することができる。
また、取付位置調整ねじ８７（図１１，１２参照）を調整することにより、図１４に示すように、搬送ユニット２４の前方部の位置を左右方向に調整できる。よって搬送ユニット２４を骨格部材６５に取り付けた後の位置調整ができるから、搬送ユニット２４を常に原稿搬送に最適な位置に保つことができる。
【００３１】
図１５に、骨格部材６５と搬送ユニット２４との関係を示した平面図を示す。図１５において、６６はステー、６７は前側板、６８は後側板であり、これらが骨格部材６５を形成している。また破線で示した２４が搬送ユニットであり、７５は支柱、８４は軸、８５は揺動板、８７は取付位置調整ねじを表わしている。以上の実施形態では、骨格部材に対する搬送ユニット２４の取り付け構造において、前後方向に延びる搬送ユニットの後方部を骨格部材に対して上下方向に弾性変位可能に連結し、前方部を前後方向に揺動可能に取り付けた例を示した。しかしこの発明はかかる実施形態に限定されるものではない。たとえば、骨格部材に対して、搬送ユニットの後方部および前方部が、共に、上下方向に弾性変位可能な状態で取り付けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動原稿送り装置における原稿の搬送経路を示す正面断面図である。
【図２】図１の自動原稿送り装置の骨格を示す平面断面図である。
【図３】図１の自動原稿送り装置の側面断面図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置を有するディジタル複写機の正面側から見た図解的な断面図である。
【図５】この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置が装着されたスキャナの構成を示す正面側から見た図解的な断面図である。
【図６】この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置を有するディジタル複写機の外観部分斜視図である。
【図７】この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置を有するディジタル複写機の外観部分斜視図である。
【図８】この発明の一実施形態に係る自動原稿送り装置の骨格部材の構成を説明するための図である。
【図９】搬送ユニットの後端側と骨格部材との連結態様を示す図である。
【図１０】搬送ユニットの後端側と骨格部材との連結態様を示す図である。
【図１１】搬送ユニットの前側を骨格部材に連結する連結構造を示す図である。
【図１２】搬送ユニットの前側を骨格部材に連結する連結構造を示す図である。
【図１３】この発明の一実施形態に係る搬送ユニットの取り付け構造の作用効果を説明するための図解図である。
【図１４】この発明の一実施形態に係る搬送ユニットの取り付け構造の作用効果を説明するための図解図である。
【図１５】骨格部材と搬送ユニットとの関係を示す平面図である。
【符号の説明】
２０    自動原稿送り装置
２１    ディジタル複写機
２３，５４    上面（読取台）
２４    搬送ユニット
２５    前送りローラ
２６    給紙ローラ対
２７    レジストローラ対
２８    読取部
２９    排出ローラ対
５１    スキャナ
６５    骨格部材
６６    ステー
６７    前側板
６８    後側板
６９    主ヒンジ機構
７０    副ヒンジ機構
７５    支柱
７６    可動板
７８    連結片
７９    取付部
８１    コイルばね
８４    軸
８５    揺動板
８７    取付位置調整ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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