(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された本体ケース内に電源側充電部と負荷側充電部とで対をなす開閉部と、前記本体ケースおよび前記電源側充電部にその両端子が接続される避雷器とが三相分収納されるとともに、前記本体ケース側にアークを誘引する接地電極が設けられた開閉器において、
前記各相の電源側充電部および負荷側充電部の少なくとも一方にアーク電極を設け、
前記避雷器の放電電圧を超える電圧によって同避雷器が破壊された場合に、前記アーク電極と前記接地電極との間にアークを発生させる開閉器。
【請求項２】
接地された本体ケース内に電源側充電部と負荷側充電部とで対をなす開閉部と、前記本体ケースおよび前記電源側充電部にその両端子が接続される避雷器とが三相分収納されるとともに、前記本体ケース側にアークを誘引する接地電極が設けられた開閉器において、
前記各相の電源側充電部側には、前記本体ケースの内頂面側に向かってアーク電極が突設されており、前記避雷器の放電電圧を超える電圧によって同避雷器が破壊された場合に、前記アーク電極と前記接地電極との間にアークを発生させる開閉器。
【請求項３】
前記接地電極は、前記アーク電極の先端部中央との間の絶縁耐力が前記避雷器の放電電圧よりも高くなるように対地間最小絶縁距離に設定され、且つ、前記本体ケースを介して接地されている請求項１又は請求項２に記載の開閉器。
【請求項４】
前記避雷器を前記本体ケースに取り付けるアレスタ取付部材を設け、
該アレスタ取付部材の一端を前記接地電極とする請求項３に記載の開閉器。
【請求項５】
前記アレスタ取付部材と前記本体ケースとの間に飛来物防止部材を設け、該飛来物防止部材の一端を前記接地電極とする請求項４に記載の開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば内部短絡事故時、開閉器内部で発生するアークの発生箇所を特定するアーク固定手段を備えた開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉器の本体ケースの両側壁には各相毎に対向する負荷側及び電源側ブッシングがそれぞれ貫通支持されている。電源側ブッシングの内端部には固定電極が設けられている。負荷側ブッシングの内端部には可動電極が回動可能に且つ固定電極に対して接離可能に対応するように設けられている。可動電極は複数のリンク等からなる開閉機構部に作動連結されており、同開閉機構部の駆動に伴って、可動電極は固定電極に対して接離する。また、開閉器の種類によっては、本体ケース内に避雷器等を内装させることがあり、避雷器であればその両端子はそれぞれアースである本体ケースと電源側充電部である電源側ブッシング内端部とに接続されている。
【０００３】
前記従来の開閉器においては、落雷等に起因して、内部短絡が発生する場合がある。そして、この内部短絡時に発生したアークが本体ケースの不特定箇所に移行し、穴あき等の本体ケース破損のおそれがあった。これを回避するために、例えば本体ケース内にアーク固定用のアーキングホーンを設けることが従来より提案されている。このようなアーク固定構造には地絡優先タイプ及び異相間短絡タイプがある。地絡優先タイプは、接地された本体ケース内に接地電極を設け、内部短絡事故時には、負荷側充電部と接地電極との間にアークを発生させるようにしている。異相間短絡タイプは、各負荷側充電部導体に、それぞれ先端部が、隣り合う負荷側充電部導体に向かう短絡電極を設け、内部短絡事故時には、各短絡電極間でアークを発生させるようにしている（例えば特開平９−１４７６９２号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の開閉器には次のような問題があった。即ち、地絡優先タイプの開閉器においては、本体ケース内にアークを誘引する接地電極が設けられているものの、本体ケース内に発生したアークには通電電流による電磁力が作用するため、本体ケース側の１箇所にアークを固定することは困難であった。また、仮に本体ケース側においてアークを固定できても、充電部（固定電極又は可動電極）側におけるアーク点を特定することはできなかった。このため、負荷側ブッシング及び避雷器がアークにより破壊されるおそれがあった。一方、異相間短絡タイプの開閉器においては、通常時（即ち、非内部短絡事故時）、各相の短絡電極間には一定以上の絶縁距離を設ける必要がある。このため、開閉器の全体幅の短縮には限界があった。
【０００５】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、内部短絡事故時、本体ケース内充電部側での不特定箇所におけるアークの発生を回避することができる開閉器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、接地された本体ケース内に電源側充電部と負荷側充電部とで対をなす開閉部と、前記本体ケースおよび前記電源側充電部にその両端子が接続される避雷器とが三相分収納されるとともに、前記本体ケース側にアークを誘引する接地電極が設けられた開閉器において、前記各相の電源側充電部および負荷側充電部の少なくとも一方にアーク電極を設け、前記避雷器の放電電圧を超える電圧によって同避雷器が破壊された場合に、前記アーク電極と前記接地電極との間にアークを発生させることをその要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、接地された本体ケース内に電源側充電部と負荷側充電部とで対をなす開閉部と、前記本体ケースおよび前記電源側充電部にその両端子が接続される避雷器とが三相分収納されるとともに、前記本体ケース側にアークを誘引する接地電極が設けられた開閉器において、前記各相の電源側充電部側には、前記本体ケースの内頂面側に向かってアーク電極が突設されており、前記避雷器の放電電圧を超える電圧によって同避雷器が破壊された場合に、前記アーク電極と前記接地電極との間にアークを発生させることをその要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記接地電極は、前記アーク電極の先端部中央との間の絶縁耐力が前記避雷器の放電電圧よりも高くなるように対地間最小絶縁距離に設定され、且つ、前記本体ケースを介して接地されていることをその要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記避雷器を前記本体ケースに取り付けるアレスタ取付部材を設け、該アレスタ取付部材の一端を前記接地電極とすることをその要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記アレスタ取付部材と前記本体ケースとの間に飛来物防止部材を設け、該飛来物防止部材の一端を前記接地電極とすることをその要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明では、例えば内部短絡事故時、各相の電源側充電部および負荷側充電部の少なくとも一方に設けられたアーク電極にアークが発生する。このため、本体ケース内充電部側のアーク発生箇所が固定されるため、不特定箇所でのアークの発生が回避される。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、例えば内部短絡事故時、アーク電極にアークが発生する。このため、本体ケース内充電部側のアーク発生箇所が固定される。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、対地間絶縁耐力が避雷器の放電電圧よりも大きいため、内部短絡事故時、避雷器が動作する前に電源側アーク電極と接地電極との間にアークが発生することはない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を避雷器等の内部機器を有する開閉器に具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１２】
（全体）
図１に示すように、開閉器１１の本体ケース１２は、上部が開口した有底箱体状の底部ケース１２ａ、及び下部が開口した有蓋箱体状の上部ケース１２ｂを備えており、底部ケース１２ａの上部開口部は上部ケース１２ｂにより閉塞されている。即ち、上部ケース１２ｂの開口側縁部に設けた板状の締付部材１３を、底部ケース１２ａの開口側縁部に設けた板状の連結部材１４に対してボルト及びナット（図示略）にて締め付けることにより、上部ケース１２ｂが底部ケース１２ａに対して着脱可能に連結されている。底部ケース１２ａと上部ケース１２ｂとの間にはパッキン１５が介在されており、これにより開閉器１１の気密性が保持されている。
【００１３】
底部ケース１２ａの互いに対向する両側壁には電源側ブッシング２１及び負荷側ブッシング２２が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング２１の内端部には電源側導電棒２３を介して固定電極２４が固定されていると共に、同固定電極２４を覆うように合成樹脂製の消弧部材２５が設けられている。負荷側ブッシング２２の内端部には負荷側導電棒２６を介して支持部材２７がボルトにより固定されており、同支持部材２７の先端側には軸２８を介して可動電極２９の基端部が回動可能に支持されている。可動電極２９は一枚の鎌状の接触刃から構成されており、前記固定電極２４とで一相分の開閉部を構成している。
【００１４】
一方、図１及び図２に示すように、本体ケース１２内の上部において、負荷側ブッシング２２寄りには、複数のリンク等からなる開閉機構部３１を介して本体ケース１２外部の操作ハンドル３２に作動連結された回動軸３３が設けられている。この回動軸３３はレバー３４、駆動リンク３５及び連結部材３６を介して可動電極２９に作動連結されている。従って、前記操作ハンドル３２の操作により、可動電極２９は図１に実線で示す投入位置と二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。
【００１５】
（絶縁バリヤ）
図１及び図２に示すように、本体ケース１２内には、各相の両ブッシング２１，２２、固定電極２４及び可動電極２９をそれぞれ下方から覆う絶縁バリヤ４１が設けられている。絶縁バリヤ４１は底部対地間絶縁バリヤ４２、一対の側部対地間絶縁バリヤ４３、及び一対の異相間絶縁バリヤ４４を備えている。
【００１６】
底部対地間絶縁バリヤ４２は底部ケース１２ａの内底面に対して沿うように形成されている。また、図１に示すように、底部対地間絶縁バリヤ４２の同相間方向における両側縁は、それぞれ底部ケース１２ａにおける両ブッシング固定壁内面に対して沿うように上方へ延出されており、両ブッシング２１，２２の下面に係合している。図２に示すように、両側部対地間絶縁バリヤ４３，４３は、それぞれ底部対地間絶縁バリヤ４２の異相間方向における両側縁部に対して固定されている。両異相間絶縁バリヤ４４，４４は、それぞれ底部対地間絶縁バリヤ４２内において、両側部対地間絶縁バリヤ４３，４３間に所定間隔毎に配設されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、両側部対地間絶縁バリヤ４３，４３と両異相間絶縁バリヤ４４，４４との間、及び両異相間絶縁バリヤ４４，４４間には、それぞれ各相の両ブッシング２１，２２、及び両電極２４，２９が位置するように、絶縁バリヤ４１が配設されている。
【００１８】
（アレスタ取付部材）
図１及び図２に示すように、本体ケース１２内の上部における電源側ブッシング２１寄りには、アレスタ取付部材５１が配置されている。このアレスタ取付部材５１は１枚の板材が折り曲げられることにより形成されている。また、このアレスタ取付部材５１は本体ケース１２を介して電気的に接地されている。
【００１９】
図２に示すように、アレスタ取付部材５１の異相間方向における両側縁には、それぞれ飛散物防止部材取付部５２，５２がアレスタ取付部材５１の上壁に対して所定の角度をなして互いに拡開するように下方に斜状に延出されている。さらに、両飛散物防止部材取付部５２，５２の先端縁には、それぞれアレスタ取付部材固定部５３，５３が底部ケース１２ａの両ブッシング固定壁内面に対して沿うように下方に延出されている。
【００２０】
そして、底部ケース１２ａの異相間方向において互いに対向する一対の側壁内面にそれぞれ固定された一対の固定部材５４，５４に対して、両アレスタ取付部材固定部５３，５３がそれぞれボルト締めされることにより、アレスタ取付部材５１は本体ケース１２内（正確には、上部ケース１２ｂ内）に固定されている。
【００２１】
アレスタ取付部材５１の負荷側ブッシング２２側には、下方に所定の角度だけ傾斜した傾斜面５５が形成されている。傾斜面５５の内面には避雷器（アレスタ）５６の基端部が各相毎にボルトによって固定されている。避雷器５６は、その先端充電部が固定電極２４側を向くように配置されている。各避雷器５６の先端充電部はそれぞれ導電部材５７を介して電源側導電棒２３に接続されている。
【００２２】
また、アレスタ取付部材５１において、電源側ブッシング２１側にはアーク受け部としてのアークターゲット５８が形成されている。アークターゲット５８は上部ケース１２ｂの内頂面に対して平行をなす第１ターゲット部５８ａと、同第１ターゲット部５８ａに対して下方へ所定の角度で折曲形成された第２ターゲット部５８ｂとを備えている。
【００２３】
（飛散物防止部材）
図１及び図２に示すように、上部ケース１２ｂの内頂面とアレスタ取付部材５１との間には、飛散物防止部材６１が配設されている。この飛散物防止部材６１は、上部ケース１２ｂの内面全体を覆うヘルメット状（下部が開口した有蓋箱体状）に形成されている。
【００２４】
飛散物防止部材６１の上壁内面は、アレスタ取付部材５１の上壁外面に対して密着可能とされている。また、飛散物防止部材６１の異相間方向における両上部隅角部には、それぞれ飛散物防止部材６１の上壁に対して所定の角度で傾斜した傾斜面６２，６２が形成されている。そして、飛散物防止部材６１の上壁内面とアレスタ取付部材５１の上壁外面とを密着させたとき、両傾斜面６２、６２の内面はそれぞれアレスタ取付部材５１における両飛散物防止部材取付部５２，５２の外面に対して密着するようになっている。
【００２５】
飛散物防止部材６１をアレスタ取付部材５１の上方から被せ、同アレスタ取付部材５１の上壁上面及び両飛散物防止部材取付部５２，５２の外面に対して、飛散物防止部材６１の上壁内面及び両傾斜面６２，６２をそれぞれ密着させる。そして、この状態で、両傾斜面６２，６２の外側からボルトを締め付けることにより、飛散物防止部材６１はアレスタ取付部材５１に対して固定されている。即ち、飛散物防止部材６１はアレスタ取付部材５１を介して本体ケース１２に対して固定されている。
【００２６】
（電源側アーク電極）
図３に示すように、各電源側ブッシング２１の内端部には、それぞれ断面Ｌ字状の支持部材７１が固定されている。この支持部材７１は、電源側導電棒２３に挿通された固定部７１ａと、同固定部７１ａに対してぼほ直交する支持部７１ｂとを備えている。支持部７１ｂの中央には雌ねじ部７２が形成されている。固定部７１ａを電源側導電棒２３に挿通し、同電源側導電棒２３の内端側からナットを締め付けることにより、支持部材７１は電源側ブッシング２１の内端部に固定されている。支持部７１ｂは電源側導電棒２３の上方に位置していると共に、電源側導電棒２３の中心軸を含む平面に対して平行をなしている。
【００２７】
支持部７１ｂの上面中央には、電源側アーク電極７３が電源側充電部側からアース（本体ケース１２の内頂面）側へ向かうように突設されている。この電源側アーク電極７３は例えば鋼材により棒状に形成されており、その底面中央には雄ねじ部７４が突設されている。この雄ねじ部７４を前記支持部７１ｂの雌ねじ部７２に対して締め付けることにより、電源側アーク電極７３は支持部７１ｂに対して固定されている。電源側アーク電極７３の中心軸は支持部７１ｂの上面に対して直交している。
【００２８】
電源側アーク電極７３は、所定の大きさの短絡電流が所定時間だけ流れても、ジュール熱により溶けてなくならない程度に、その体積が確保されている。電源側アーク電極７３の体積が不十分の場合、内部短絡事故等に起因して電源側アーク電極７３とアークターゲット５８との間にアークが発生すると、同電源側アーク電極７３はジュール熱により溶けてなくなるおそれがある。この結果、アーク長さが増大し、このアーク長さの増大分だけアーク電圧が大きくなる。そして、本体ケース１２内におけるアークによる内圧上昇等の影響が増大する。
【００２９】
前記支持部材７１は、電源側アーク電極７３を十分に支持し得るだけの強度が必要であると共に、避雷器５６への十分な通電容量を確保する必要がある。このため、支持部材７１の材質としては、鉄が選定されている。仮に、固定部７１ａが円環状に形成されている場合、電源側導電棒２３に挿通固定されて同電源側導電棒２３の周上に位置する固定部７１ａには渦電流が発生し、ジュール発熱する。しかしながら、図４に示すように、本実施形態では、固定部７１ａはＣ字状に形成されているので、渦電流の発生が防止される。
【００３０】
（絶縁距離）
図３に示すように、各電源側アーク電極７３の先端部中央とアークターゲット５８との間の距離は、それぞれ対地間最小絶縁距離とされており、内部短絡事故時には最もアークが発生しやすくなっている。即ち、図３に二点差線で示すように、電源側アーク電極７３の先端部中央を中心として第１ターゲット部５８ａ、第２ターゲット部５８ｂ及び飛散物防止部材６１の電源側ブッシング２１側の内面に接する球を描いたとき、この球の半径が対地間最小絶縁距離となるように電源側アーク電極７３及び各接地部材（アークターゲット５８及び飛散物防止部材６１）が配設されている。
【００３１】
この対地間最小絶縁距離は、避雷器５６の放電特性に基づいて決定されている。即ち、電源側アーク電極７３の先端部中央とアークターゲット５８との間の絶縁耐力（耐電圧）が避雷器５６の放電電圧より高くなるように電源側アーク電極７３が設けられている。電源側アーク電極７３の先端部中央とアークターゲット５８との間の絶縁耐力が避雷器５６の放電電圧より低い場合、避雷器５６が動作する前に電源側アーク電極７３とアークターゲット５８との間にアークが発生する。このため、避雷器５６の性能が良いほど対地間絶縁距離の短縮が可能となる。また、前記各球状空間内には、それぞれ避雷器５６以外の飛散可能性部材が存在しない。
【００３２】
（絶縁協調）
図２に示すように、各電源側アーク電極７３のうち互いに隣り合う電源側アーク電極７３間の距離は、それぞれ異相間最小絶縁距離とされている。また、図１に示すように、各固定電極２４の先端部と開放位置にあるときの各可動電極２９の先端部との間の距離は、それぞれ同相間最小絶縁距離とされている。そして、避雷器５６の放電電圧をＶａ、対地間絶縁耐力をＶｅ、異相間絶縁耐力をＶｓ、同相間絶縁耐力をＶｆとしたとき、「Ｖａ＜Ｖｅ＜Ｖｓ＜Ｖｆ」となるように、対地間絶縁距離、異相間絶縁距離及び同相間絶縁距離がそれぞれ設定されている。
【００３３】
（負荷側アーク電極）
図１に示すように、負荷側導電棒２６の上部には、負荷側アーク電極８１が支持部材２７とボルトにて共締め固定されている。この負荷側アーク電極８１は、負荷側導電棒２６に対して固定されると共に負荷側導電棒２６の中心軸に沿う方向に延設された固定部８１ａと、同固定部８１ａの先端側に固定された電極部８１ｂとを備えている。負荷側アーク電極８１の上方には前記回動軸３３が位置しており、負荷側におけるアーク受け部を兼用している。図２においては、電極部８１ｂの位置を１相分のみハッチングで示す（図２中、一番右の相）。図２に示すように、負荷側アーク電極８１の電極部８１ｂと回動軸３３との間の最短距離は、電源側アーク電極７３の先端部中央とアークターゲット５８との間の距離と同じとされており、対地間最小絶縁距離となっている。
【００３４】
尚、前記電源側導電棒２３は電源側充電部を構成する。負荷側導電棒２６は負荷側充電部を構成する。回動軸３３、アレスタ取付部材５１及び飛散物防止部材６１は、本体ケース１２を介して接地された接地部材を構成する。各避雷器５６は、少なくとも電源側充電部にそれぞれ対応するように設けられると共に各充電部に対してそれぞれ接続された複数の内部機器を構成する。また、避雷器５６は、アークにより飛散するおそれがある飛散可能性部材を構成する。アークターゲット５８は、内部短絡事故時、少なくとも電源側充電部側において発生したアークの本体ケース１２への接触を防止する防護部材を構成する。電源側アーク電極７３及び負荷側アーク電極８１は、内部短絡事故時、少なくとも電源側充電部側の特定箇所にアークを発生させるアーク固定手段を構成する。また、負荷側アーク電極８１は、内部短絡事故時、負荷側充電部側の特定箇所にアークを発生させる負荷側アーク固定手段を構成する。
【００３５】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成した開閉器の作用について説明する。
落雷等に起因して、本体ケース１２内で内部短絡が発生すると、避雷器５６の両端子間（充電部側接点と接地側接点との間）には過電圧がかかる。そして、避雷器５６はこの過電圧に耐えきれず続流遮断不能となって破壊すると共に避雷器５６の両端子間にはアークとしての故障電流が流れる。
【００３６】
このとき、避雷器５６における両端子間のアークは、負荷側充電部側へ移行しようとする。しかしながら、電源側充電部の近傍には電源側アーク電極７３が設けられているため、電源側アーク電極７３と同電源側アーク電極７３の最も近傍に位置するアークターゲット５８又は飛散物防止部材６１との間にアークが移行する。アークは電源側アーク電極７３に集中することで電源側充電部側における不特定箇所での発生が回避される。また、アークの経路上には避雷器５６以外の飛散可能性物（アークにより破壊されて飛散する可能性があるもの）はない。このため、開閉器１１からの飛散物の発生が抑制される。ちなみに、避雷器５６が破壊されず、正常に動作継続する場合には、電源側アーク電極７３からアークが飛ぶことはない。
【００３７】
一方、アークターゲット５８又は飛散物防止部材６１側においては、電源側アーク電極７３からのアークは完全に１箇所に固定されることはない。これは、異相間方向において互いに隣り合う電極間に働く電磁力の影響により、アークは異相間方向にぶれるからである。このため、本体ケース１２側においてはアーク点を固定することは困難である。しかしながら、本実施形態では、本体ケース１２内部においてアークが飛びやすい領域を覆うようにアークターゲット５８が設けられている。このため、同本体ケース１２の内面が直接アークに曝されることはない。従って、アークに起因する本体ケース１２の穴あき等といった開閉器１１の破損が防止される。
【００３８】
ちなみに、開閉器１１において、アークは電源側アーク電極７３の上方（即ち、第１ターゲット部５８ａ方向）へ一番多く飛び、次に、図１における左斜め上方（即ち、第２ターゲット部５８ｂ方向）へ多く飛ぶことが、予め装置モデルによる実験により確かめられている。本実施形態では、本体ケース１２内面における前記領域を覆うようにアークターゲット５８、即ち第１ターゲット部５８ａ及び第２ターゲット部５８ｂが形成されている。
【００３９】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）電源側ブッシング２１の内端部には電源側充電部にそれぞれ対応するように複数の電源側アーク電極７３を設けた。そして、各電源側アーク電極７３と本体ケース１２又は本体ケース１２内の各種接地部材との間の距離がそれぞれ対地間最小絶縁距離となるように構成した。このため、落雷等に起因して内部短絡事故が発生して避雷器５６が破壊されると、絶縁距離が最も短い電源側アーク電極７３とアークターゲット５８との間にアークが発生する。即ち、アークは本体ケース１２内の電源側充電部側における特定箇所に発生する。従って、本体ケース１２内の電源側充電部側における不特定箇所でのアーク発生が回避され、このアークに起因する電源側ブッシング２１の碍子部分の破壊等といった開閉器１１の破損が防止される。また、避雷器５６等の飛散物要素を多く含む電源側におけるアーク点のばらつきが防止され、飛散物の発生が抑制される。
【００４０】
（２）電源側アーク電極７３の対地間絶縁距離は避雷器５６の放電特性に基づいて設定し、対地間絶縁耐力Ｖｅが避雷器５６の放電電圧よりも大きくなるようにした。即ち、各メーカ間で異なる避雷器の放電電圧に応じてそれぞれ対地間絶縁距離を設定する。このため、放電電圧の異なる各メーカの避雷器をそれぞれ使用することができる。また、対地間絶縁耐力Ｖｅが避雷器５６の放電電圧よりも大きいため、内部短絡事故時、避雷器５６が動作する前に電源側アーク電極７３とアークターゲット５８との間にアークが発生することはない。
【００４１】
（３）電源側アーク電極７３は、電源側ブッシング２１の内端部（電源側充電部）に固定された支持部材７１に対して、着脱可能となるように設けた。即ち、電源側アーク電極７３を棒状に形成し、その底面には雄ねじ部７４を突設した。そして、同雄ねじ部７４を支持部材７１における支持部７１ｂの雌ねじ部７２に対して締め付けることにより、電源側アーク電極７３は支持部材７１に対して固定される。このため、構成を複雑にすることなくアークを電源側充電部側に固定することができる。また、電源側アーク電極７３の支持部材７１に対する着脱作業を簡単にすることができる。
【００４２】
（４）電源側アーク電極７３の先端部中央を中心とする半径を対地間絶縁距離とした各球状空間内には、前記各避雷器５６以外の飛散可能性部材を存在させないようにした。このため、飛散物の発生を抑制することができる。
【００４３】
（５）内部短絡事故時、少なくとも電源側充電部において発生したアークの本体ケース１２への接触を防止する飛散物防止部材６１を本体ケース１２内に設けた。このため、内部短絡事故時に発生するアークが本体ケース１２の頂部に回り込んだとしても、同アークは飛散物防止部材６１の内面に接触し、本体ケース１２（正確には上部ケース１２ｂ）の内頂面に接触することはない。従って、アークによる本体ケース１２の穴あき等の損傷を防止することができる。
【００４４】
（６）負荷側ブッシング２２の内端部には負荷側充電部にそれぞれ対応するように複数の負荷側アーク電極８１を設けた。そして、各負荷側アーク電極８１と本体ケース１２又は本体ケース１２内の各種接地部材（回動軸３３）との間の距離がそれぞれ対地間最小絶縁距離となるように構成した。このため、落雷等に起因して内部短絡事故が発生すると、絶縁距離が最も短い負荷側アーク電極８１と回動軸３３との間にアークが発生する。即ち、アークは本体ケース１２内の負荷側充電部側における特定箇所に発生する。従って、本体ケース１２内の負荷側充電部側における不特定箇所でのアーク発生が回避され、このアークに起因する負荷側ブッシング２２の碍子部分の破壊等といった開閉器１１の破損が防止される。
【００４５】
（７）開閉器１１内において、電源側ブッシング２１の内端部（電源側充電部）からアース（本体ケース１２の内頂面）側へ向かって電源側アーク電極７３を設けると共に、アークの経路上に飛散可能性部材（本実施形態では、避雷器５６）を存在させないようにした。このため、内部短絡事故時、飛散物になり得る避雷器５６側へアークが飛ぶことはない。また、電源側充電部に対して適当な位置（例えばデッドスペース）側へ向けて電源側アーク電極７３を設けることができる。このため、例えば異相間短絡タイプとした場合と異なり、アーキングホーンの突設寸法及び通常時における異相間の縁を考慮した空間ギャップ距離の設定に伴う開閉器の異相間方向における寸法の大型化を回避することができる。
【００４６】
（８）避雷器５６の放電電圧をＶａ、対地間絶縁耐力をＶｅ、異相間絶縁耐力をＶｓ、同相間絶縁耐力をＶｆとしたとき、「Ｖａ＜Ｖｅ＜Ｖｓ＜Ｖｆ」となるように、対地間絶縁距離、異相間絶縁距離及び同相間絶縁距離をそれぞれ設定した。このため、内部短絡事故時において避雷器５６が破壊したときには、対地間にアークが発生し、地絡事故だけですむ。
【００４８】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・本実施形態では、電源側及び負荷側にそれぞれアーク電極７３，８１を設けたが、負荷側アーク電極８１を省略し、電源側のみに電源側アーク電極７３を設けるようにしてもよい。
【００４９】
・本実施形態では、電源側と負荷側とでは、それぞれ異なるアーク電極７３，８１を設けたが、負荷側に電源側と同様の電源側アーク電極７３を設けるようにしてもよい。このとき、負荷側充電部側に設けた電源側アーク電極７３と回動軸３３との間に、所定の絶縁距離が確保されるように、回動軸３３の位置を変更する。本実施形態では、負荷側充電部の近傍に接地された回動軸３３があるため、負荷側充電部に電源側アーク電極７３と同じ長さのものを配置することはできない。
【００５０】
・電源側アーク電極７３及び負荷側アーク電極８１を、それぞれ支持部材７１，２７と一体的に形成するようにしてもよい。このようにすれば、部品点数を低減させることができる。
【００５１】
・開閉器１１の設置方向、即ち電源側と負荷側とを逆にしてもよい。電源側充電部及び負荷側充電部のいずれにもアーク電極が設けられているので、何ら問題はない。
【００５２】
・アレスタ取付部材５１と飛散物防止部材６１とを一体形成するようにしてもよい。このようにすれば、部品点数を低減させることができる。
・本実施形態では、本体ケース１２内にはアークターゲット５８及び飛散物防止部材６１をそれぞれ配設するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、アークターゲット５８及び飛散物防止部材６１の少なくとも一方を省略し、本体ケース１２の内面と電源側アーク電極７３との間が対地間最小絶縁距離となるように、電源側アーク電極７３を設けるようにしてもよい。このようにしても、電源側充電部側にアークを固定することができる。
【００５３】
・本体ケース１２側において、電源側アーク電極７３の先端部からもっとも近い部分に例えば単数又は複数の接地電極を設け、この接地電極との間にアークを飛ばすようにしてもよい。このようにすれば、接地電極を設けない場合に比べて、本体ケース１２側において、アークが固定されやすくなる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、内部短絡事故時、本体ケース内充電部側での不特定箇所におけるアークの発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における開閉器の正断面図。
【図２】  本実施形態における開閉器の側断面図。
【図３】  本実施形態における開閉器の要部正断面図。
【図４】  本実施形態における支持部材の形状を示す斜視図。
【符号の説明】
１１…開閉器、１２…本体ケース（アース）、
２３…電源側導電棒（電源側充電部）、２６…負荷側導電棒（負荷側充電部）、
３３…接地部材を構成する回動軸（アーク受け部）、
５１…接地部材を構成するアレスタ取付部材、
５８…防護部材を構成するアークターゲット、５８ａ…第１ターゲット部、
５８ｂ…第２ターゲット部、６１…接地部材を構成する飛散物防止部材、
５６…内部機器及び飛散可能性部材を構成する避雷器、
７３…アーク固定手段を構成する電源側アーク電極、
８１…アーク固定手段及び負荷側アーク固定手段を構成する負荷側アーク電極。
【図１】
0003660272.tif 000002
【図２】
0003660272.tif 000003
【図３】
0003660272.tif 000004
【図４】
0003660272.tif 000005