(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両車輪の駐車ブレーキのうち、一方の駐車ブレーキに接続される第１ブレーキワイヤおよび他方の駐車ブレーキに接続される第２ブレーキワイヤの少なくとも一部分を互いに並行に位置させるとともに、両ブレーキワイヤを一つのワイヤ張力調整機構を介してブレーキ操作部に連結し、該駐車ブレーキ操作部の操作により両ブレーキワイヤが均等に引張られて、該左右両車輪の駐車ブレーキが同時に作動するようにした駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法であって、
弛んだ状態の前記第１ブレーキワイヤと前記第２ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に一定の力で付勢しながら、前記ワイヤ張力調整機構の調整により両ブレーキワイヤを徐々に緊張させ、該両ブレーキワイヤの並行部分が所定の間隔になったところで前記ワイヤ張力調整機構の調整を終了することを特徴とする駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法。
【請求項２】
左右両車輪の駐車ブレーキのうち、一方の駐車ブレーキに接続される第１ブレーキワイヤおよび他方の駐車ブレーキに接続される第２ブレーキワイヤの少なくとも一部分を互いに並行に位置させるとともに、両ブレーキワイヤを一つのワイヤ張力調整機構を介してブレーキ操作部に連結し、該駐車ブレーキ操作部の操作により両ブレーキワイヤが均等に引張られて、該左右両車輪の駐車ブレーキが同時に作動するようにした駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法であって、
前記ワイヤ張力調整機構を調整可能な動力工具と、
前記両ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に一定の力で付勢する付勢手段と、
前記両ブレーキワイヤの並行部分が所定の間隔になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出信号に基づいて前記動力工具の作動を停止させる制御手段と、を備えることを特徴とする駐車ブレーキのワイヤ張力調整装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、
伸縮可能な本体部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部の伸縮に伴い互いの間隔が拡縮する第１ブレーキワイヤ係止部および第２ブレーキワイヤ係止部と、
前記本体部に伸縮力を付与する伸縮力付与部と、
前記伸縮力を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項２記載の駐車ブレーキのワイヤ張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５(A) に示すように、自動車の駐車ブレーキ機構、例えばセンターレバー式のものでは、センターレバー６０、ブレーキケーブル６１、ワイヤ張力調整機構５０、ブレーキワイヤ６３、６４、駐車ブレーキ６５、６６等から構成されており、センターレバー６０を所定量引くことによって、ブレーキケーブル６１が引っ張られ、さらにはワイヤ張力調整機構５０を介して接続される２本のブレーキワイヤ６３、６４が引っ張られることで、左右後輪の駐車ブレーキ６５、６６に制動力を発生させ、自動車を停止、即ち駐車した状態に保つことを可能にしている。
【０００３】
ここで、ブレーキケーブル６１と２本のブレーキワイヤ６３、６４とは、図５(A) の一点鎖線円内に示すように、ワイヤ張力調整機構５０を介在させて接続しており、図５(B) では、その構成概要を拡大して図示している。即ち、ブレーキケーブル６１の端部は軸長の長いアジャストボルト５４に接続され、またブレーキワイヤ６３、６４はイコライザ５２にそれぞれ係止されている。そして、ブレーキケーブル６１が接続されたアジャストボルト５４は、ブレーキワイヤ６３、６４と反対の方向からイコライザ５２のほぼ中央を貫通し、その端部には調整ナット５６が螺合されている。
【０００４】
なお、ブレーキワイヤ６３、６４はアウタケーシング６３ａ、６４ａ内に挿通されており、その一端は互いに車幅方向で所定の間隔を空けてイコライザ５２に接続され、他端は駐車ブレーキ６５、６６に接続されている。またアウタケーシング６３ａ、６４ａの一端は駐車ブレーキ６５、６６付近において車体に固定され、他端はイコライザ５２に対して車両後方に所定の間隔を空けたところで、互いに車幅方向でブレーキワイヤ６３、６４の他端と同じだけ間隔を空けて車体に固定されている。したがって、アウタケーシング６３ａ、６４ａの他端とイコライザ５２との間において、ブレーキワイヤ６３、６４は互いに並行に位置している。またイコライザー５２はブレーキケーブル６１に対して揺動可能となっており、ブレーキワイヤ６３、６４の張力を均等に保っている。
【０００５】
このようにワイヤ張力調整機構５０を介在させてブレーキケーブル６１とブレーキワイヤ６３、６４とを接続することによって、センターレバー６０によりブレーキケーブル６１が引っ張られても、アジャストボルト５４の端部に螺合した調整ナット５６がイコライザ５２からアジャストボルト５４が引き抜けることを防止するとともに、この調整ナット５６のねじ込み位置によってイコライザ５２のアジャストボルト５４軸上の位置が決定されている。
【０００６】
つまり、調整ナット５６のねじ込み位置によってイコライザ５２とブレーキケーブル６１との位置関係、ひいてはブレーキケーブル６１とブレーキワイヤ６３、６４との接続間隔が設定されるところ、この調整ナット５６のねじ込み量（図５(B) に示すＬ61）を調整することにより、ブレーキケーブル６１と駐車ブレーキ６５、６６との間に張られるブレーキワイヤ６３、６４に、予めテンションを与え、所定の張力を設定することができる。したがって、調整ナット５６のねじ込み量、換言するとアジャストボルト５４の出代Ｌ61を管理することによってブレーキワイヤ６３、６４の張力を調整することができる。
【０００７】
具体的には、図５(B) に示すように、調整ナット５６を自動的にねじ込み可能なナットランナー７０のボックス部７２の深さＬ62を、調整ナット５６の予定するねじ込み量Ｌ61と一致するように設定することにより、調整ナット５６がＬ61までねじ込まれると自動的にナットランナー７０が停止するように制御される。これにより、ブレーキワイヤ６３、６４の張力が一定量に設定される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したように図５(B) に示すアジャストボルト５４の出代Ｌ61によってブレーキワイヤ６３、６４の張力を管理しようとすると、ブレーキワイヤ６３、６４のワイヤ長に生ずる数mmの誤差がそのままブレーキワイヤ６３、６４の張力の誤差となって現れるということが分かっている。そのため、再度別の工程にてこのブレーキワイヤ６３、６４の張力を調整しなければならず、調整工数の増加を招くという問題に結び付いている。
【０００９】
この問題は、ブレーキワイヤ６３、６４のワイヤ長を厳密に規定することによって解決するかのように考えられるが、ブレーキワイヤ６３、６４の長さに対する精度を向上させれば新たなる工数の増大につながる。また、実際にはワイヤ長だけを規定しても所定の張力によってブレーキワイヤ６３、６４自体が伸び得るため、そのようなワイヤ長の厳密な規定だけでは、解決できるものではない。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、駐車ブレーキのワイヤ張力調整工数を削減し得る駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法および装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法では、左右両車輪の駐車ブレーキのうち、一方の駐車ブレーキに接続される第１ブレーキワイヤおよび他方の駐車ブレーキに接続される第２ブレーキワイヤの少なくとも一部分を互いに並行に位置させるとともに、両ブレーキワイヤを一つのワイヤ張力調整機構を介してブレーキ操作部に連結し、該駐車ブレーキ操作部の操作により両ブレーキワイヤが均等に引張られて、該左右両車輪の駐車ブレーキが同時に作動するようにした駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法であって、
弛んだ状態の前記第１ブレーキワイヤと前記第２ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に一定の力で付勢しながら、前記ワイヤ張力調整機構の調整により両ブレーキワイヤを徐々に緊張させ、該両ブレーキワイヤの並行部分が所定の間隔になったところで前記ワイヤ張力調整機構の調整を終了することを技術的特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、請求項２の駐車ブレーキのワイヤ張力調整装置では、左右両車輪の駐車ブレーキのうち、一方の駐車ブレーキに接続される第１ブレーキワイヤおよび他方の駐車ブレーキに接続される第２ブレーキワイヤの少なくとも一部分を互いに並行に位置させるとともに、両ブレーキワイヤを一つのワイヤ張力調整機構を介してブレーキ操作部に連結し、該駐車ブレーキ操作部の操作により両ブレーキワイヤが均等に引張られて、該左右両車輪の駐車ブレーキが同時に作動するようにした駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法であって、
前記ワイヤ張力調整機構を調整可能な動力工具と、
前記両ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に一定の力で付勢する付勢手段と、
前記両ブレーキワイヤの並行部分が所定の間隔になったことを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出信号に基づいて前記動力工具の作動を停止させる制御手段と、を備えることを技術的特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項３の駐車ブレーキのワイヤ張力調整装置では、請求項２において、前記付勢手段は、
伸縮可能な本体部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部の伸縮に伴い互いの間隔が拡縮する第１ブレーキワイヤ係止部および第２ブレーキワイヤ係止部と、
前記本体部に伸縮力を付与する伸縮力付与部と、
前記伸縮力を制御する制御部と、
を備えることを技術的特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明では、まず弛んだ状態の第１ブレーキワイヤと第２ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に所定の力で付勢することで両ブレーキワイヤに所定の張力を付与する。次にワイヤ張力調整機構を張力が増加するほうに調整すると両ブレーキワイヤが徐々に緊張していく。このとき両ブレーキワイヤが最初に付与された張力を保つように、一定の力で拡張方向に付勢しながら両ブレーキワイヤの間隔を狭めていく。そして、両ブレーキワイヤが所定の間隔となったところでワイヤ張力調整機構の調整を終了する。つまり、両ブレーキワイヤは、その間隔が拡張する方向に所定の力で付勢したときに所定の間隔になるようにその張力が調整されることになるから、ブレーキワイヤの長さなど構成部品の寸法のバラツキは影響しない。
【００１５】
請求項２の発明では、まず付勢手段により弛んだ状態の第１ブレーキワイヤと第２ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に所定の力で付勢することで両ブレーキワイヤに所定の張力を付与する。次に動力工具によりワイヤ張力調整機構を張力が増加するほうに調整すると両ブレーキワイヤが徐々に緊張していく。このとき両ブレーキワイヤが最初に付与された張力を保つように、付勢手段による付勢力を一定に保ちながら両ブレーキワイヤの間隔を狭めていく。そして、両ブレーキワイヤが所定の間隔となったときにこれが検知手段により検知され、動力工具の作動が停止される。つまり、両ブレーキワイヤは、その間隔が拡張する方向に所定の力で付勢した時に所定の間隔になるように張力が調整されることになるから、ブレーキワイヤの長さなど構成部品の寸法のバラツキは影響しない。
【００１６】
請求項３の発明では、動力工具によりワイヤ張力調整機構を張力が増加するほうに調整したとき、付勢手段の本体部が一定の伸張力を保ちながら縮小することにより、両ブレーキワイヤが最初に付与された張力を保ちながら間隔を狭めていく。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の駐車ブレーキのワイヤ張力調整方法および装置の実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
まず、本発明の一実施形態による駐車ブレーキのワイヤ張力調整装置（以下「張力調整装置」という。）２０の構成を図２に基づいて説明する。
図２に示すように、張力調整装置２０は、主に、制御盤２１、電磁弁２２、一次エア供給源２３、エアタンク２４、精密レギュレータ２５、ワイヤ付勢治具３０、ナットランナー７０から構成されている。
【００１８】
制御盤２１は、図示しない入出力装置、演算装置、記憶装置、補助記憶装置等から構成されており、後述する制御フロー（図４参照）に基づいて所定の入出力処理、演算処理等を行う。具体的には、所定の制御条件に従って演算制御等を行い、電磁弁２２に開閉弁信号を出力したり、ワイヤ付勢治具３０から位置検出信号を入力する。
【００１９】
電磁弁２２は、４ポート２位置電磁切換弁（以下「４ポート電磁弁」という。）２２ａと２ポート２位置電磁切換弁（以下「２ポート電磁弁」という。）２２ｂとからなり、双方同時に作動する２連式に構成される。電磁弁２２を構成するこれらの電磁切換弁２２ａ、２２ｂは、前述した制御盤２１によってその開閉弁を制御されることから、電磁弁２２と制御盤２１との間には開閉弁信号をやり取りし得る所定の信号線が配線されている。そして、４ポート電磁弁２２ａは、後述する一次エア供給源２３からワイヤ付勢治具３０に供給される空気圧を制御するために用いられ、２ポート電磁弁２２ｂは同様に一次エア供給源２３からナットランナー７０に供給される空気圧を制御するために用いられる。
【００２０】
一次エア供給源２３は、所定の圧力空気を供給し得るように構成されており、これにより一次エア供給源２３から送られる圧力空気は、前述した電磁弁２２等を介してワイヤ付勢治具３０およびナットランナー７０に供給される。つまり、一次エア供給源２３からワイヤ付勢治具３０に供給される圧力空気は、エアタンク２４、精密レギュレータ２５および電磁弁２２の４ポート電磁弁２２ａを介して送られ、また一次エア供給源２３からナットランナー７０に供給される圧力空気は電磁弁２２の２ポート電磁弁２２ｂを介して送られる。
【００２１】
ここで、ワイヤ付勢治具３０に圧力空気が供給される経路途中にエアタンク２４や精密レギュレータ２５が設けられるのは、次の理由による。つまり、精密レギュレータ２５の圧力空気上流側にエアタンク２４を設けることにより、一次エア供給源２３の供給圧に変動があっても緩衝作用のあるエアタンク２４によってその圧力変動を吸収し精密レギュレータ２５に安定した圧力空気を供給するためである。また、電磁弁２２の圧力空気上流側に精密レギュレータ２５を設けることにより、４ポート電磁弁２２ａの切り換えなどによる圧力変動の要因を吸収し、一定圧の空気をワイヤ付勢治具３０に供給し得るためである。なお、ワイヤ付勢治具３０の構成は、ナットランナー７０の構成概要を説明した後に詳述する。
【００２２】
ナットランナー７０は、先に図５に基づいて説明したように、図１に示す調整ナット５６を空気圧によって自動的にねじ込む機能を有する。つまり、所定の圧力空気が供給された状態でナットランナー７０のレバー部を握ることにより開弁する手動弁によって、先端に回動自在に取付けられたボックス部７３に圧力空気が供給されるため、調整ナット５６の締め付け方向に回転し、ボックス部７３内に収まった調整ナット５６を自動的にアジャストボルト５４にねじ込むというものである。なお、ボックス部７３の深さは、調整ナット５６の予定するねじ込み量を十分に超える程度に余裕をもつように設定されている。そのため、アジャストボルト５４の出代が予定を超えた過剰な長さであっても、問題なくアジャストボルト５４に調整ナット５６をねじ込むことができる。
【００２３】
次に、ワイヤ付勢治具３０の構成を図１に基づいて詳述する。なお、図１は、ワイヤ付勢治具３０をブレーキワイヤ６３、６４の並行部分間に位置させた様子を模式的に示すものである。
図１に示すように、ワイヤ付勢治具３０は、汎用の空気圧シリンダに棒状のポストを４本取り付けたものであり、エアシリンダ部３１、ピストンロッド３２、可動端部３３、ガイドロッド３４、入出力ポート３５ａ、３５ｂよりなる本体部と、ポスト３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂから構成されている。また、ワイヤ付勢治具３０には、リードスイッチ３６が設けられている。
【００２４】
エアシリンダ部３１の内部には、ピストンロッド３２に取り付けられた図示しないピストンが摺動自在に設けられており、このピストンを壁にして区切られる双方の部屋には、外部との空気の流通を可能にする入出力ポート３５ａ、３５ｂがそれぞれ連通している。これにより、入出力ポート３５ａに供給される空気圧と、入出力ポート３５ｂに供給される空気圧と大小関係により双方の部屋の内圧バランスが変動するため、この内圧バランスを制御することによって、ピストンの摺動とともにピストンロッド３２の移動を制御することができる。つまり、前述した電磁弁２２の４ポート電磁弁２２ａを制御することにより、一次エア供給源２３からエアシリンダ部３１に供給される圧力空気の供給と、エアシリンダ部３１から外部空間に放出される圧力空気の排出とを切り換え得るため、両部屋の内圧バランスを自在に変動させ、ピストンロッド３２の移動を制御することができる。
【００２５】
可動端部３３は、ピストンロッド３２の先端に取付けられており、さらにピストンロッド３２をその径方向両側から挟むように平行に位置する２本のガイドロッド３４をも有している。このガイドロッド３４は、ピストンロッド３２の移動等に伴う可動端部３３の回転を防止するためのもので、後述するポスト３７ａ、３７ｂとポスト３８ａ、３８ｂとが対向する位置関係になるようにするためのものである。
【００２６】
リードスイッチ３６は、磁石部３６ａとスイッチ部３６ｂとが一組となって構成されており、任意位置に設定可能な磁石部３６ａに、ピストンロッド３２とともに移動するスイッチ部３６ｂが隣接すると、スイッチがオン状態に移行するように構成されている。つまり、所定位置に磁石部３６ａを予め固定しておき、ピストンロッド３２の移動に伴って接近してくるスイッチ部３６ｂが所定範囲内に隣接するとスイッチ接点を遮断（オフ状態）から導通（オン状態）に切り換え、前述した制御盤２１にワイヤ付勢治具３０の位置検出信号を伝達する。なお、この磁石部３６ａの所定位置は、次述するポスト３７ａ、３７ｂおよびポスト３８ａ、３８ｂに係止されたブレーキワイヤ６３、６４がその設定目標張力に達したときのピストンロッド３２の位置を、事前に必要数サンプル採取し予め求めておいたものである。
【００２７】
ポスト３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂは、両端部が大径に形成された鼓状の棒体であり、径方向から当接したブレーキワイヤ６３、６４がポスト３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの軸方向中央に移動し易い形状に形成されている。これにより、後述するようにポスト３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂにブレーキワイヤ６３、６４が一旦、係止すると、ポスト３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂから外れ難くくしている。また、ポスト３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂは、エアシリンダ部３１の可動端部３３側端部上面に２本（ポスト３７ａ、３７ｂ）、そして可動端部３３の上面に２本（ポスト３８ａ、３８ｂ）、矩形状の各四隅に互いに対峙するようにそれぞれ直立状態に固定されている。これにより、ピストンロッド３２の移動に伴いエアシリンダ部３１の離隔方向に可動端部３３が移動すると、対峙関係にあるポスト３７ａ、３７ｂから遠ざかるようにポスト３８ａ、３８ｂが移動し、両者の間隔が拡がる。
【００２８】
また、このようにエアシリンダ部３１に２本のポスト３７ａ、３７ｂを設け、可動端部３３にも２本のポスト３８ａ、３８ｂを設けていることから、ポスト３７ａ、３７ｂ（またはポスト３８ａ、３８ｂ）の間にブレーキワイヤ６３、６４の長さ方向に向かって掛けられたワイヤブレーキワイヤ６３（またはブレーキワイヤ６４）の長さ分、ワイヤ付勢治具３０による両ブレーキワイヤ６３、６４の拡張後の並行部分の間隔を小さくすることができる。さらに矩形状の各四隅に互いに対峙するようにそれぞれ直立状態に固定されていることから、ブレーキワイヤ６３、６４の張力による反力がポスト３７ａ、３７ｂとポスト３８ａ、３８ｂとに均等に加わるため、ポストが１本の場合と比較して、あるいは矩形状の各四隅に位置していない場合と比較して、ポストに加わる反力の非均衡によってワイヤ付勢治具３０自体が回転することを防止することができる。したがって、両ブレーキワイヤ６３、６４間を十分に拡げる余裕のないところであっても、ワイヤ付勢治具３０を用いることができ、さらにワイヤ付勢治具３０の回転等による作業性を損なうことを抑制することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、片側に２本づつのポスト３７ａ、３７ｂ（またはポスト３８ａ、３８ｂ）を設けてブレーキワイヤ６３、６４をその長さ方向に向かって掛けたが、例えばポスト３７ａ、３７ｂの間隔にこれらの直径を加えた長さを、直径とする大径のポストを１本、エアシリンダ部３１に設けても良い。これによりポストが大径であることによって、２本のポスト間にブレーキワイヤ６３、６４を掛けたものと同様の作用をし得るため、前述と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
続いて、張力調整装置２０の作動を図１〜図４に基づいて説明する。
まず、ブレーキワイヤ６３、６４の並行部分間にワイヤ付勢治具３０を位置させる前に、ワイヤ張力調整機構５０の調整ナット５６を十分に緩めて、ブレーキワイヤ６３、６４を弛んだ状態にしておく。これは、調整前から両ブレーキワイヤ６３、６４が緊張していると、両ブレーキワイヤ６３、６４間にワイヤ付勢治具３０をセットし難いためである。
【００３１】
ブレーキワイヤ６３、６４の並行部分間にワイヤ付勢治具３０をセットした後、制御盤２１にスタート指示を与えると、図４に示す制御フローに従って張力調整装置２０の制御が順次行われる。
図４に示すように、まずステップ１０１では、制御盤２１を構成する入出力装置、記憶装置等の一連の初期化処理による初期設定を行う。つまり、電磁弁２２には閉弁信号を伝達し、また記憶装置の作業領域をクリアしてワイヤ付勢治具３０からの位置検出信号等を初期化する。これにより、４ポート電磁弁２２ａおよび２ポート電磁弁２２ｂはともにオフ状態に移行するため、一次エア供給源２３からワイヤ付勢治具３０の入出力ポート３５ａに圧力空気が供給され、入出力ポート３５ｂからは圧力空気が排出されるとともに、一次エア供給源２３からナットランナー７０への圧力空気の供給が断たれる。したがって、ピストンロッド３２が引込みワイヤ付勢治具３０は収縮するとともに、ナットランナー７０が回転不能の状態になる。
【００３２】
次にステップ１０３により、ピストンロッド３２を突出させてワイヤ付勢治具３０を伸張させる処理が行われる。つまり、制御盤２１から電磁弁２２に開弁信号を伝達してオフ状態からオン状態に移行するため、４ポート電磁弁２２ａによって一次エア供給源２３からワイヤ付勢治具３０の入出力ポート３５ｂに圧力空気が供給され、入出力ポート３５ａからは圧力空気が排出される。これにより、ワイヤ付勢治具３０は伸張する。このとき一次エア供給源２３からは精密レギュレータ２５を介してワイヤ付勢治具３０に圧力空気が供給されていることから、ピストンロッド３２およびその端部に設けられる可動端部３３は、一定の力で伸張方向に付勢されている。
【００３３】
ステップ１０３に続くステップ１０５では、ナットランナー７０を起動させる処理が行われる。前ステップ１０３の処理により電磁弁２２がオフ状態からオン状態に移行するため、４ポート電磁弁２２ａとほぼ同時に２ポート電磁弁２２ｂによって一次エア供給源２３からナットランナー７０に圧力空気が供給される。これにより、ナットランナー７０が回転可能の状態になるため、作業者がナットランナー７０のレバー部を握ることにより、先端のボックス部７３に圧力空気が供給され、調整ナット５６の締め付けが可能になる。したがって、図１に示す如く一点鎖線矢印方向にナットランナー７０を操作し、調整ナット５６にボックス部７３を嵌合させることで、調整ナット５６のねじ込みが自動的に行われる。
【００３４】
ここで、作業者によるナットランナー７０の操作によって調整ナット５６の締め付けが進むと、アジャストボルト５４上をブレーキケーブル６１方向に調整ナット５６が移動することから、調整ナット５６に押されてイコライザ５２もブレーキケーブル６１方向に移動する。すると、それまで弛んでいたブレーキワイヤ６３、６４がイコライザ５２のブレーキケーブル６１方向の移動に伴って緊張し始めるため張力Ｔ1 が付勢される。このため、ブレーキワイヤ６３およびブレーキワイヤ６４がワイヤ付勢治具３０の伸張力Ｆとつり合う反力Ｔ3 でポスト３７ａ、３７ｂおよびポスト３８ａ、３８ｂをブレーキワイヤ６３、６４の閉じる方向に付勢する（図３(A) 参照）。
【００３５】
つまり、図３(A) に示すように、ワイヤ付勢治具３０が最大に伸張したときのブレーキワイヤ６３、６４の間隔は、Ｗ1 であり、またこのときの調整ナット５６のねじ込み量、即ちアジャストボルト５４の出代はＬ1 、リードスイッチ３６の磁石部３６ａとスイッチ部３６ｂの間隔は、ｄ1 ≠０である。なお、ワイヤ付勢治具３０は前述したように、ブレーキワイヤ６３、６４の張力に関わらず、一定の力Ｆで伸張している。また、リードスイッチ３６の磁石部３６ａは、前述の如く予め与えられる所定位置に合わせされている。
【００３６】
再び図４に戻ると、続くステップ１０７では、ワイヤ付勢治具３０が所定位置まで収縮したか否かを判断する処理を行う。つまり、リードスイッチ３６による位置検出信号の有無により、ブレーキワイヤ６３、６４の閉じる方向に作用する反力によってピストンロッド３２が予定する位置まで収縮したか否かを判断する。ここでは、前述したように、所定位置に合わせられた磁石部３６ａとリードスイッチ３６のスイッチ部３６ｂとの間隔はｄ1 ≠０で離れていることから、当該ステップ１０７の判断はＮｏになる。したがって、先に説明したステップ１０３に処理を移行し、前述と同様の処理を行う。
【００３７】
そして、作業者によるナットランナー７０の操作によって調整ナット５６の締め付けがさらに進むと調整ナット５６がブレーキケーブル６１方向にさらに移動することから、調整ナット５６に押されたイコライザ５２もブレーキケーブル６１方向に移動を重ねる。すると、ポスト３７ａ、３７ｂおよびポスト３８ａ、３８ｂに当接していたブレーキワイヤ６３、６４がイコライザ５２のさらなる移動に伴って緊張を増すため（張力Ｔ2 ）、その増加したブレーキワイヤ６３、６４の張力分（Ｔ2 −Ｔ1 ）だけ反力Ｔ3 も増し（反力Ｔ4 ）、ワイヤ付勢治具３０を収縮させる（図３(B) 参照）。このワイヤ付勢治具３０の収縮により、ブレーキワイヤ６３、６４の張力は最初に付与された張力Ｔ1 に減少し、反力もＴ3 に減少する。
【００３８】
このときのブレーキワイヤ６３、６４の間隔は、Ｗ2 （＜Ｗ1 ）であり、またアジャストボルト５４の出代はＬ2 （＞Ｌ1 ）、リードスイッチ３６の磁石部３６ａとスイッチ部３６ｂの間隔は、ｄ2 （＜ｄ1 ）≠０である。そのため、図４に示すように、制御盤２１の処理がステップ１０７に移行しても、リードスイッチ３６の磁石部３６ａとスイッチ部３６ｂとの間隔はｄ2 ≠０で離れていることから、この判断はＮｏになる。したがって、先に説明したステップ１０３に処理を移行し、前述と同様の処理を再度行う。なお、ピストンロッド３２は、ブレーキワイヤ６３、６４の張力に関わらず、一定の力Ｆで伸張している。
【００３９】
さらに、作業者によるナットランナー７０の操作によって調整ナット５６の締め付けがより進むと、調整ナット５６がブレーキケーブル６１方向にまたさらに移動することから、調整ナット５６に押されたイコライザ５２もブレーキケーブル６１方向の移動量を積算する。すると、ポスト３７ａ、３７ｂおよびポスト３８ａ、３８ｂに当接していたブレーキワイヤ６３、６４がイコライザ５２のさらなる移動に伴って緊張を増すため（張力Ｔ2 ）、その増加したブレーキワイヤ６３、６４の張力分（Ｔ2 −Ｔ1 ）だけ、ワイヤ付勢治具３０を収縮させる（図３(C) 参照）。このワイヤ付勢治具３０の収縮により、ブレーキワイヤ６３、６４の張力は最初に付与された張力Ｔ1 に減少し、反力もＴ3 に減少する。このときのブレーキワイヤ６３、６４の間隔は、Ｗ3 （＜Ｗ2 ＜Ｗ1 ）であり、アジャストボルト５４の出代はＬ3 （＞Ｌ2 ＞Ｌ1 ）、リードスイッチ３６の磁石部３６ａとスイッチ部３６ｂの間隔は、ｄ3 （＜ｄ2 ＜ｄ1 ）＝０（またはほぼ零）である。そのため、図４に示すように、制御盤２１の処理がステップ１０７に移行すると、リードスイッチ３６の磁石部３６ａとスイッチ部３６ｂとの間隔はｄ3 ＝０（またはほぼ零）で隣接していることから、この判断はＹｅｓになる。したがって、次ステップ１０９に処理を移行する。なお、ここでもワイヤ付勢治具３０はブレーキワイヤ６３、６４の張力に関わらず、一定の力Ｆで伸張している。
【００４０】
ステップ１０９では、ナットランナー７０を停止させる処理が行われる。つまり、前ステップ１０７の処理により、予め固定されたリードスイッチ３６の磁石部３６ａにスイッチ部３６ｂが隣接したことを判断したことから、ポスト３７ａ、３７ｂおよびポスト３８ａ、３８ｂに係止されたブレーキワイヤ６３、６４がその設定目標の間隔に達したことになる。そのため、制御盤２１から電磁弁２２に閉弁信号を伝達してオン状態からオフ状態に移行させ、２ポート電磁弁２２ｂによって一次エア供給源２３からナットランナー７０への圧力空気が供給を遮断する。これにより、ナットランナー７０には、圧力空気が供給されなくなり先端のボックス部７３が回転不能の状態になるため、作業者がナットランナー７０のレバー部を握っても、ボックス部７３に圧力空気が供給されず、調整ナット５６の締め付けが停止する。
【００４１】
続くステップ１１１では、ワイヤ付勢治具３０を収縮させる処理が行われる。つまり、前ステップ１０９の処理により電磁弁２２がオン状態からオフ状態に移行するため、２ポート電磁弁２２ｂとほぼ同時に４ポート電磁弁２２ａによって一次エア供給源２３からワイヤ付勢治具３０の入出力ポート３５ａに圧力空気が供給され、入出力ポート３５ｂからは圧力空気が排出される。これにより、ワイヤ付勢治具３０は収縮し、設定目標の間隔に達したブレーキワイヤ６３、６４の並行部分間からワイヤ付勢治具３０の開放が可能になる。
【００４２】
なお、上述した張力調整装置２０では、４ポート電磁弁２２ａと２ポート電磁弁２２ｂとを一つの電磁弁２２で構成するものを例示したが、両者をそれぞれ別個の４ポート電磁弁と２ポート電磁弁とに分離して構成しても良い。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によると、弛んだ状態のブレーキワイヤ６３、６４の並行部分において、ブレーキワイヤ６３、６４の間にセットされたブレーキワイヤ付勢治具３０により、その間隔が拡張する方向に所定の力Ｆで付勢することによりブレーキワイヤ６３、６４に所定の張力を付与する。次にワイヤ張力調整機構５０を張力が増加するほうに調整するとブレーキワイヤ６３、６４が徐々に緊張していく。このときブレーキワイヤ６３、６４が最初に付与された張力を保つように、一定の力Ｆで拡張方向に付勢しながら間隔を狭めていく。そして、両ブレーキワイヤ６３、６４が所定の間隔Ｗ３となったところでワイヤ張力調整機構３０の調整を終了する。つまり、ブレーキワイヤ６３、６４は、その間隔が拡張する方向に所定の力Ｆで付勢した時に所定の間隔Ｗ３になるように張力が調整されることになるから、ブレーキワイヤ６３、６４の長さなど構成部品の寸法のバラツキは影響しない。
【００４４】
また、本実施形態では、エアシリンダ部３１に２本のポスト３７ａ、３７ｂを設け、可動端部３３にも２本のポスト３８ａ、３８ｂを設けていることから、ポスト３７ａ、３７ｂ（またはポスト３８ａ、３８ｂ）の間にブレーキワイヤ６３、６４の長さ方向に向かって掛けられたブレーキワイヤ６３（またはブレーキワイヤ６４）の長さ分、ワイヤ付勢治具３０による両ブレーキワイヤ６３、６４の拡張後の間隔を小さくすることができ、さらには矩形状の各四隅に互いに対峙するようにそれぞれ直立状態に固定されていることから、ポスト３７ａ、３７ｂとポスト３８ａ、３８ｂとに均等に張力が加わるため、ポストが１本の場合等と比較して、ポストに加わる張力の非均衡によってワイヤ付勢治具３０自体が回転することを防止することができる。したがって、両ブレーキワイヤ６３、６４間を十分に拡げる余裕のないところであっても、ワイヤ付勢治具３０を用いることができ、さらにワイヤ付勢治具３０の回転等による作業性を損なわずに駐車ブレーキ６５、６６の調整工数を削減し得る効果がある。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１の発明では、まず弛んだ状態の第１ブレーキワイヤと第２ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に所定の力で付勢することで両ブレーキワイヤに所定の張力を付与する。次にワイヤ張力調整機構を張力が増加するほうに調整すると両ブレーキワイヤが徐々に緊張していく。このとき両ブレーキワイヤが最初に付与された張力を保つように、一定の力で拡張方向に付勢しながら両ブレーキワイヤの間隔を狭めていく。そして、両ブレーキワイヤが所定の間隔となったところでワイヤ張力調整機構の調整を終了する。つまり、両ブレーキワイヤは、その間隔が拡張する方向に所定の力で付勢したときに所定の間隔になるようにその張力が調整されることになるから、ブレーキワイヤの長さなど構成部品の寸法のバラツキは影響しない。したがって、駐車ブレーキのワイヤ張力調整工数を削減し得る効果がある。
【００４６】
請求項２の発明では、まず付勢手段により弛んだ状態の第１ブレーキワイヤと第２ブレーキワイヤの並行部分をその間隔が拡張する方向に所定の力で付勢することで両ブレーキワイヤに所定の張力を付与する。次に動力工具によりワイヤ張力調整機構を張力が増加するほうに調整すると両ブレーキワイヤが徐々に緊張していく。このとき両ブレーキワイヤが最初に付与された張力を保つように、付勢手段による付勢力を一定に保ちながら両ブレーキワイヤの間隔を狭めていく。そして、両ブレーキワイヤが所定の間隔となったときにこれが検知手段により検知され、動力工具の作動が停止される。つまり、両ブレーキワイヤは、その間隔が拡張する方向に所定の力で付勢した時に所定の間隔になるように張力が調整されることになるから、ブレーキワイヤの長さなど構成部品の寸法のバラツキは影響しない。したがって、駐車ブレーキのワイヤ張力調整工数を削減し得る効果がある。
【００４７】
請求項３の発明では、動力工具によりワイヤ張力調整機構を張力が増加するほうに調整したとき、付勢手段の本体部が一定の伸張力を保ちながら縮小することにより、両ブレーキワイヤが最初に付与された張力を保ちながら間隔を狭めていく。これにより、両ブレーキワイヤは、その間隔が拡張する方向に所定の力で付勢した時に所定の間隔になるように張力が調整されることになるから、ブレーキワイヤの長さなど構成部品の寸法のバラツキは影響しない。したがって、駐車ブレーキのワイヤ張力調整工数を削減し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による張力調整装置のワイヤ付勢治具をブレーキワイヤの並行部分間に位置させた様子を示す模式的な斜視図である。
【図２】本実施形態による張力調整装置のシステム構成を示す模式的な構成図である。
【図３】本実施形態による張力調整装置のワイヤ付勢治具の作動を示す模式図であり、図３(A) は調整開始時の状態、図３(B) は調整途中の状態、図３(C) は調整が終了した状態をそれぞれ示すものである。
【図４】本実施形態による張力調整装置の制御概要を示すフローチャートである。
【図５】図５(A) は、センタレバー式の駐車ブレーキの操作機構を示す模式図で、図５(B) は、図５(A) の一点鎖線円内に示すワイヤ張力調整機構を従来の調整方法により調整する様子を表した模式的説明図である。
【符号の説明】
２０  張力調整装置
２１  制御盤          （制御手段、制御部）
２２  電磁弁          （付勢手段、伸縮力付与部）
２３  一次エア供給源  （付勢手段、伸縮力付与部）
２４  エアタンク      （付勢手段、伸縮力付与部）
２５  精密レギュレータ（付勢手段、伸縮力付与部）
３０  ワイヤ付勢治具  （付勢手段）
３７ａ、ｂ  ポスト    （付勢手段、第１ブレーキワイヤ係止部）
３８ａ、ｂ  ポスト    （付勢手段、第２ブレーキワイヤ係止部）
５０  ワイヤ張力調整機構
５２  イコライザ
５４  アジャストボルト
５６  調整ナット
６０  センターレバー  （ブレーキ操作部）
６３  ブレーキワイヤ  （第１ブレーキワイヤ）
６４  ブレーキワイヤ  （第２ブレーキワイヤ）
７０  ナットランナー  （動力工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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