(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値とを格納しておき、新たに受信した電子メールの発信元アドレスについてのカウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超える場合に、当該発信元アドレスからの電子メールをメールボックスに格納しないことを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
ネットワークを介して電子メールの送受信を行う送受信手段と、
電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値と、を格納する受信拒否メールリストと、
前記送受信手段が新たに受信した電子メールの発信元アドレスの前記カウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超えている場合に、当該発信元アドレスからの電子メールを受信しないとする判別手段と、
を備えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メールサーバがさらに、前記判別手段で受信しないと判別した電子メール以外の電子メールを格納するメールボックスを備えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メールサーバにおいて、前記送受信手段は、前記メールボックスに格納された電子メールを、当該電子メールの送信先である利用者に自動的に転送することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項５】
電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値と、を格納するステップと、
新たに受信した電子メールの発信元アドレスの前記カウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超えている場合に、当該発信元アドレスからの電子メールを受信しないと判別するステップと、
を含むことを特徴とする電子メールサーバの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メールサーバの制御方法がさらに、前記判別ステップで受信しないと判別した電子メール以外の電子メールをメールボックスに格納するステップを含む特徴とする電子メールサーバの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メールサーバの制御方法がさらに、前記メールボックスに格納された電子メールを、当該電子メールの送信先である利用者に自動的に転送するステップを含むことを特徴とする電子メールサーバの制御方法。
【請求項８】
電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値と、を格納する処理と、
新たに受信した電子メールの発信元アドレスの前記カウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超えている場合に、当該発信元アドレスからの電子メールを受信しないと判別する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムがさらに、前記判別処理で受信しないと判別した電子メール以外の電子メールをメールボックスに格納する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムがさらに、前記メールボックスに格納された電子メールを、当該電子メールの送信先である利用者に自動的に転送する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールサーバ及びその制御方法に関し、特に、迷惑メールを好適に排除することのできる電子メールサーバ及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話端末やコンピュータ端末に対していわゆる迷惑メールが送信され、大きな社会問題となっている。迷惑メールの例として、例えば、大量の広告メールが送信されたり、嫌がらせ目的で大量の無意味な電子メールが送信されたり、また非常に大容量のメールが携帯電話端末や個人のコンピュータに送信されている。これら迷惑メールは、その送信者が任意に選択したアドレス宛に一方的に送信しているので、受信者側としては決して受信を望まないメールである。
【０００３】
従来、このような迷惑メールを排除する方法としては、例えば、既に携帯電話端末等の業者が実施しているように、利用者が一度受信したことのある迷惑メールの発信元アドレスを携帯電話業者側に登録して、これらの迷惑メールをそれ以後受信しないようにする。また、迷惑メール送信者に対して、メールアドレスが容易に判明しないように利用者が自分の携帯電話端末等のアドレスをその都度変更するなどしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では以下のような問題がある。第１に、利用者が迷惑メールの発信元アドレスを受信拒否アドレスとして設定するには、一旦迷惑メールを受信して発信元アドレスを知る必要があり、事前に迷惑メールの受信を拒否することができない。また利用者が受信拒否として設定できる発信元アドレス数は、携帯電話業者側で上限が設けられており、多数の送信者から迷惑メールが送信されてくる場合に対応できない。第２に、何らかの理由で迷惑メール送信者にアドレスが漏れると、利用者がその都度アドレスを変更する必要がある。この場合、利用者は本来メールのやりとりを行いたい他の利用者全員にアドレス変更を依頼する必要があり、非常に手間がかかる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、迷惑メールの受信を好適に防止することができる電子メールサーバ及びその制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明の電子メールサーバは、電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値とを格納しておき、新たに受信した電子メールの発信元アドレスについてのカウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超える場合に、当該発信元アドレスからの電子メールをメールボックスに格納しないことを特徴とする。
【０００７】
このように本発明の電子メールサーバでは、電子メールサービスの利用者である自分も含めて、すべての利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントして、その上限値をしきい値として自分で設定しておくことにより、自分以外の利用者が受信拒否した発信元アドレスからの電子メールも受信しなくても済む。このことにより迷惑メールの受信数を大幅に削減できる。また余計な電子メールを受信しなくてもよいので、利用者に請求される通信コストをおさえることができる。
【０００８】
また本発明の電子メールサーバは、ネットワークを介して電子メールの送受信を行う送受信手段と、電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値と、を格納する受信拒否メールリストと、前記送受信手段が新たに受信した電子メールの発信元アドレスの前記カウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超えている場合に、当該発信元アドレスからの電子メールを受信しないとする判別手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の電子メールサーバはさらに、前記判別手段で受信しないと判別した電子メール以外の電子メールを格納するメールボックスを備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の電子メールサーバは、前記送受信手段が、前記メールボックスに格納された電子メールを、当該電子メールの送信先である利用者に自動的に転送することを特徴とする。
【００１１】
本発明の電子メールサーバの制御方法は、電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値と、を格納するステップと、新たに受信した電子メールの発信元アドレスの前記カウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超えている場合に、当該発信元アドレスからの電子メールを受信しないと判別するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の電子メールサーバの制御方法はさらに、前記判別ステップで受信しないと判別した電子メール以外の電子メールをメールボックスに格納するステップを含む特徴とする。
【００１３】
また本発明の電子メールサーバの制御方法はさらに、前記メールボックスに格納された電子メールを、当該電子メールの送信先である利用者に自動的に転送するステップを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、電子メールサービス利用者が受信拒否登録した人数を発信元アドレス毎にカウントしたカウンタ値と、前記利用者が前記カウンタ値の上限として設定した利用者毎のしきい値と、を格納する処理と、新たに受信した電子メールの発信元アドレスの前記カウンタ値が、当該電子メールの送信先となる利用者の設定したしきい値を超えている場合に、当該発信元アドレスからの電子メールを受信しないと判別する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
また本発明のプログラムはさらに、前記判別処理で受信しないと判別した電子メール以外の電子メールをメールボックスに格納する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
また本発明のプログラムはさらに、前記メールボックスに格納された電子メールを、当該電子メールの送信先である利用者に自動的に転送する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明する。図１は、本発明の電子メールサーバを含む電子メールシステムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態における電子メールシステムは、ユーザ（利用者）の有する携帯電話端末１０及びユーザ端末２０と、携帯電話業者やインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）等が有するサービス業者システム３０（電子メールサーバ）と、迷惑メールを発信する業者が有する発信者端末４０と、をネットワーク１００を介して接続している。なお、以下の実施形態ではネットワーク１００をインターネットであるとして説明する。
【００１８】
携帯電話端末１０は、インターネット１００を介して電子メールを送受信する通信機能を備えた携帯電話である。またユーザ端末２０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、電子メールを電話回線あるいはＬＡＮ等の経由でインターネット１００を介して送受信する通信機能を備えた装置である。一方、発信者端末４０は、迷惑メールを発信する業者が有する通信機能を備えた情報処理装置である。なお、図１にはこれらの各端末は一つしか図示していないが、実際には複数の端末がネットワーク１００に接続されているものとする。
【００１９】
サービス業者システム３０は、携帯電話業者やプロバイダ等が有する情報処理装置であり、迷惑メール防止サービスを提供するシステムである。サービス業者システム３０は、電子メールの送受信を行うメールサーバ３１と、後述するユーザ情報を格納する受信拒否メールリスト３２を備えている。メールサーバ３１は、電子メールの送受信手段３３、電子メール判別手段３４、メールボックス３５を備える。ユーザは自らの端末からメールボックス３５にアクセスし、各端末１０及び２０で自分宛の電子メールを受信する。なおメールサーバ３１は、ユーザからのアクセスがなくても、受信電子メールをその送信先である携帯電話端末１０あるいはユーザ端末２０に対して転送するようにしてもよい。
【００２０】
送受信手段３３は、サービス業者の提供する電子メールサービスにおいて、インターネット１００を介して電子メールを送受信する手段である。電子メール判別手段３４は、当該サービスにおいて送受信される電子メールが、受信拒否メールリスト３２に登録された電子メールに該当するか否かを判別する手段である。メールボックス３５は、サービス業者システムに登録したユーザ宛に送受信される電子メールを各登録ユーザ毎に格納しておくハードディスク領域である。
【００２１】
受信拒否メールリスト３２は、ユーザが受信拒否を希望する迷惑メールの発信元アドレスなどのユーザ情報を登録・設定して格納しておくデータベースである。具体的には、各ユーザが受信拒否を希望する迷惑メールの発信元アドレスと、受信拒否として登録された各発信元アドレス毎に何人のユーザから同様に受信拒否として登録されたかをカウントしたカウンタ値、およびカウンタ値がそれ以上超えた場合に受信拒否とする各ユーザ任意のしきい値が登録されている。またその他のユーザ情報として、ユーザの氏名、電話番号、住所、電子メールアドレス等のユーザを識別するための情報が、ユーザ登録情報データベースサーバ（図示せず）に登録されている。
【００２２】
電子メール判別手段３４は、送受信手段３３が受信した電子メールの発信元アドレスと、受信拒否メールリストに格納された受信拒否アドレス、およびユーザが設定したしきい値以上のアドレスとを比較して、当該電子メールが受信を許可してもよい電子メールか、あるいは受信を拒否すべき電子メールかを判別する。この判別により、受信してもよいと判別された電子メールは、送信先であるユーザのメールボックス３５に格納され、受信拒否と判別された電子メールは削除される。
【００２３】
なお、メールサーバ３１が行う上述の処理は、メールサーバ３１のハードディスク領域（図示せず）に格納されたプログラムの制御によりすべての処理が行われる。すなわち、メールサーバ３１のＣＰＵ（図示せず）が、記憶領域に格納されたプログラムを随時読み込むことにより各処理が行われる。また、例えばメールサーバ３１と着脱可能な記録媒体に読み取り可能な形態でプログラムが記録され、使用時にインストールして随時処理が実行されるものであってもよい。
【００２４】
以上のように、迷惑メール防止サービスを受ける各ユーザは、自ら受信拒否アドレスとして登録した電子メールアドレスからの電子メール以外に、他のユーザが受信拒否アドレスとして登録した数が自ら設定したしきい値以上となるアドレスからの電子メールの受信も拒否することができる。このため従来と比較して、迷惑メールの受信数をさらに減少させることができ、また受信数の削減により、ユーザにかかる通信コストをおさえることができる。
【００２５】
以下に、本実施形態における電子メールシステムへの第１の登録手続の流れを説明する。図２は、ユーザがサービス業者システム３０の提供するサービスを利用する場合の第１の登録手続の流れを説明するためのフローチャートであり、図３はユーザ情報の登録画面を示す図である。なおサービス業者は、ネットワーク１００上に迷惑メール防止サービス用のホームページを開設している。ユーザは、自分の携帯電話端末１０あるいはユーザ端末２０を介して、上述したホームページにアクセスする（図２ステップＡ１）。
【００２６】
ユーザからのアクセスに応答して、サービス業者システム３０は、ユーザ登録フォームを携帯電話端末１０あるいはユーザ端末２０に送信する（ステップＡ２）。各端末１０又は２０の画面上には、図４に示すようなユーザ登録ページが表示される（ステップＡ３）。ユーザは、この画面上で必要な情報を入力して、ユーザ情報を登録する（ステップＡ４）。図３の例では、登録項目は氏名、住所、電話番号、ならびにユーザ自身の電子メールアドレスである。入力したユーザ登録情報は、携帯電話端末１０及びユーザ端末２０に一時的に記憶される。
【００２７】
次に、ユーザが図３の画面上に示す「送信ボタン」をクリックして選択すると、ユーザ登録情報がネットワーク１００を介してサービス業者システム３０に送信される（ステップＡ５）。サービス業者システム３０では、ユーザ登録情報を受信すると（ステップＡ６）、受信したユーザ登録情報をユーザ登録情報データベースサーバ（図示せず）に登録する（ステップＡ７）。なお、上記登録手続は、ユーザが例えばサービス業者の提供する電子メールサービスを利用する際に同様の登録を行っている場合は改めて行う必要はない。
【００２８】
次に、本実施形態における電子メールシステムの第２の登録手続の流れを説明する。図４はユーザがサービス業者システム３０の提供するサービスを利用する場合の第２の登録手続の流れを説明するためのフローチャートであり、図５は受信拒否メールアドレス情報の登録画面を示す図である。また図６は、受信拒否メールリスト３２の構成を示す図である。図６に示すように、受信拒否メールリスト３２は、登録したユーザ（利用者）毎に受信拒否メールアドレスリストとしきい値を登録しており、また受信拒否アドレスとしてすべてのユーザから登録されたアドレス毎のカウンタ値リストを登録している。
【００２９】
ユーザは、携帯電話端末１０又はユーザ端末２０を介して迷惑メールを受信した場合、上述したサービス業者システム３０が開設するホームページにアクセスする（図４ステップＢ１）。ユーザからのアクセスに応答して、サービス業者システム３０は、受信拒否メールアドレス登録フォームを携帯電話端末１０又はユーザ端末２０に送信する（ステップＢ２）。各端末１０又は２０の画面上には、図５に示すような受信拒否メールアドレス登録画面が表示される（ステップＢ３）。ユーザは、この画面上で必要な情報を入力して、受信拒否メールアドレス情報を登録する（ステップＢ４）。
【００３０】
具体的には図５に示すように、ユーザは自分が受信拒否を希望するメールアドレスを入力し、さらに自分が受信拒否として登録したアドレス以外で、他のユーザが受信拒否アドレスとして登録したアドレスについて、カウンタ値がいくつになれば受信拒否するかのしきい値を入力する。図５の例では、受信拒否メールアドレスの数が５カ所、しきい値は３桁まで入力できるようにしている。なお、入力箇所はこの数に限定されるわけではない。入力した受信拒否メールアドレス情報は、携帯電話端末１０又はユーザ端末２０に一時的に記憶される。
【００３１】
次いで、ユーザが図５の画面上に示す「送信ボタン」をクリックして選択すると、受信拒否メールアドレス情報がネットワーク１００を介してサービス業者システム３０に送信される（ステップＢ５）。サービス業者システム３０では、受信拒否メールアドレス情報を受信すると（ステップＢ６）、受信した情報に含まれる受信拒否メールアドレスを、受信拒否メールリスト３２のカウンタ値リスト（図６参照）から検索する（ステップＢ７）。また、ユーザの受信拒否アドレスを受信拒否メールリスト３２のユーザ毎の受信拒否リストに登録する（図６参照）。
【００３２】
受信拒否メールリスト３２のカウンタ値リストに、ユーザが受信拒否したメールアドレスが登録されていない場合（ステップＢ８  ＮＯ）、カウンタ値リストにそのメールアドレスを追加して、当該アドレスに対応するカウンタ値を１に設定する（ステップＢ９）。一方、カウンタ値リストに、今回ユーザが受信拒否したメールアドレスが既に登録されている場合（ステップＢ８  ＹＥＳ）、カウンタ値リストの当該アドレスに対応するカウンタ値を＋１とする（ステップＢ１０）。
【００３３】
次に、本実施形態における迷惑メール防止サービスの処理の流れを説明する。図７は、サービス業者システム３０の提供する迷惑メール防止サービスの処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
迷惑メール発信者の有する複数の発信者端末４０からサービス業者システム３０の登録ユーザ宛に電子メールが送信されると（図７ステップＣ１）、サービス業者システム３０では送受信手段３３がその電子メールを受信する。本実施例では、ユーザＡ宛（図６参照）に、発信元アドレスが（ｉ）「○○○＠×××．ｎｅ．ｊｐ」、（ｉｉ）「△△△＠□□□．ｎｅｔ」、（ｉｉｉ）「☆☆☆＠◇◇◇．ｃｏｍ」の３通のメールが発信された場合について説明する。
【００３５】
送受信手段３３が受信した３通の電子メールについて、電子メール判別手段３４は、まず発信元アドレス（ｉ）「○○○＠×××．ｎｅ．ｊｐ」が、ユーザＡの受信拒否リストに登録された受信拒否アドレスか否かについて検索する（ステップＣ２）。ここで図６に示すように、この発信元アドレス（ｉ）はユーザＡの受信拒否リストに登録された受信拒否アドレスと一致するため（ステップＣ２  ＹＥＳ）、当該電子メールは自動的に削除される（ステップＣ３）。なお、送受信手段３３がユーザＡ宛に電子メールを送信できない旨の通知を、発信元である発信者端末４０に送信するようにしてもよい。
【００３６】
電子メール判別手段３４は、次いで発信元アドレス（ｉｉ）「△△△＠□□□．ｎｅｔ」が、ユーザＡの受信拒否リストに登録された受信拒否アドレスか否かについて検索する（ステップＣ２）。ここで図６に示すように、この発信元アドレス（ｉｉ）はユーザＡの受信拒否リストに登録された受信拒否アドレスと一致しないため（ステップＣ２  ＮＯ）、当該アドレス（ｉｉ）のカウンタ値をカウンタ値リストから検索する（ステップＣ４）。このアドレス（ｉｉｉ）のしきい値は１００であり（図６参照）、ユーザＡの設定したしきい値５０以上であるので（ステップＣ４  ＹＥＳ）、当該電子メールは自動的に削除される（ステップＣ５）。なお、送受信手段３３がユーザＡ宛に電子メールを送信できない旨の通知を、発信元である発信者端末４０に送信するようにしてもよい。
【００３７】
電子メール判別手段３４は、次いで発信元アドレス（ｉｉｉ）「☆☆☆＠◇◇◇．ｃｏｍ」が、ユーザＡのリストに登録された受信拒否アドレスか否かについて検索する（ステップＣ２）。ここで図６に示すように、この発信元アドレス（ｉｉｉ）はユーザＡの受信拒否リストに登録された受信拒否アドレスと一致しないため（ステップＣ２  ＮＯ）、当該アドレス（ｉｉｉ）のカウンタ値をカウンタ値リストから検索する（ステップＣ４）。このアドレスは、カウンタ値リストに登録されていないアドレスであるため（ステップＣ４  ＮＯ）、当該電子メールは送信先であるユーザのメールボックス３５に格納される（ステップＣ６）。
【００３８】
次いでユーザは、自らの端末１０又は２０から、インターネット１００を介してメールボックス３５にアクセスし、自分宛の電子メールを受信する。なお上述したように、メールサーバ３１が、受信電子メールをその送信先であるユーザが有する携帯電話端末１０あるいはユーザ端末２０に対して自動的に転送するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の電子メールサーバ及びその制御方法によれば、自分以外の他のユーザが受信拒否しているアドレスからの電子メールを、しきい値を設定することにより一括して受信拒否することができる。このことにより迷惑メールの受信数を大幅に削減できるので、ユーザにかかる通信コストをおさえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明における電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明における電子メールシステムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、ユーザ情報の登録画面を示す図である。
【図４】図４は、本発明における電子メールシステムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、受信拒否メールアドレス情報の登録画面を示す図である。
【図６】図６は、受信拒否メールリストの構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明における電子メールシステムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０    携帯電話端末
２０    ユーザ端末
３０    サービス業者システム
３１    メールサーバ
３２    受信拒否メールリスト
３３    送受信手段
３４    電子メール判別手段
３５    メールボックス
４０    発信者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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