(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
桟橋に設置したベース上に枠体を配置し、前記枠体は前記ベース上に設けた旋回軸を軸に水平方向に回動可能にし、前記枠体に軸支ブラケットを設け、これで以て連絡橋の端部を軸支して前記連絡橋を垂直方向に回動可能にし、前記枠体に起伏用ウインチを設置し、そこから伸ばしたワイヤーを、前記枠体の上部に取り付けた２つのプーリの内の一方に掛け回した後、前記連絡橋の中程に取り付けたプーリに掛け回し、更に前記２つのプーリの内の他方に掛け回して垂下させ、その垂下端にウエイトを取り付けて成る可動連絡橋。
【請求項２】
前記連絡橋の船舶側端部に、ステップとキャスターを備えたスタンドを設置した請求項１に記載の可動連絡橋。
【請求項３】
前記連絡橋の船舶側端部に、船舶の甲板に設置される固定台に連結される連結機構付きステップを備えた請求項１に記載の可動連絡橋。
【請求項４】
前記連結機構付きステップに、前記連結状態を自動的に解除する手段を組み込んだ請求項３に記載の可動連絡橋。
【請求項５】
前記連結機構付きステップの最下段の踏板を、前記ステップの枠板間に上下動可能に支持させた請求項３又４に記載の可動連絡橋。
【請求項６】
前記連絡橋を伸縮可能にした請求項１乃至５のいずれかに記載の可動連絡橋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可動式連絡橋、より詳細には、桟橋に着桟する船に、作業員が通行するために桟橋から架け渡される可動連絡橋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
着桟した船舶と桟橋との間に、作業員等が通行するための可動連絡橋が渡される。連絡橋は桟橋に設置されるが、それと共に、連絡橋を船舶の甲板の高さに上昇させて船に架けるための揚重設備６０と、連絡橋を船舶側に移動させるための軌條設備６１が設置される（図１１、図１２）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の連絡橋の場合、これを揚重機６０で吊り上げ、台車で移動させるため、広い設置スペースが必要となっていた。また、揚重設備６０と軌條設備６１のための工事期間と工事費の経済的負担も大きく、連絡橋を移動する時間や作業する労働的負担と危険があった。
【０００４】
そこで、本発明は、揚重設備と連絡橋を一体化することにより、レールの敷設工事を不要にし、その工事期間と工事費とを削除でき、保守管理を効率良く行うことができ、運転作業が集中化されるために安全に連絡橋を船に架けることができる可動連絡橋を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、桟橋に設置したベース上に枠体を配置し、前記枠体は前記ベース上に設けた旋回軸を軸に水平方向に回動可能にし、前記枠体に軸支ブラケットを設け、これで以て連絡橋の端部を軸支して前記連絡橋を垂直方向に回動可能にし、前記枠体に起伏用ウインチを設置し、そこから伸ばしたワイヤーを、前記枠体の上部に取り付けた２つのプーリの内の一方に掛け回した後、前記連絡橋の中程に取り付けたプーリに掛け回し、更に前記２つのプーリの内の他方に掛け回して垂下させ、その垂下端にウエイトを取り付けて成る可動連絡橋、を以て上記課題を解決した。
【０００６】
好ましくは、前記連絡橋の船舶側端部に、ステップとキャスターを備えたスタンドを設置し、又は、前記連絡橋の船舶側端部に、船舶の甲板に設置される固定台に連結される連結機構付きステップを備えると共に、前記連結機構付きステップに、前記連結状態を自動的に解除する手段を組み込み、また、前記連結機構付きステップの最下段の踏板を、前記ステップの枠板間に上下動可能に支持させ、更に、前記連絡橋を伸縮可能にする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は本発明に係る可動連絡橋の正面図、図２はその平面図であり、図中１は、桟橋１６上に固定されたベース２上に軸受台３を介して設置された枠体である。枠体１の下部には揺動アクチュエータ４が配備され、枠体１は、揺動アクチュエータ４に駆動されて、ベース２内の旋回軸５を軸に、軸受台３上を水平方向に揺動回転する。
【０００８】
６は連絡橋であって、その端部が枠体１の下部に一対突設された軸支ブラケット７に、垂直方向に回動可能に軸支される。また、連絡橋６の中程に、プーリ８が設置され、これに、枠体１内に設置された起伏用ウインチ９から伸び、枠体１の上端部に設置された２つの枠体プーリ１０、１１の一方の枠体プーリ１０に掛け回されたワイヤー１３が掛け回される。そして、ワイヤー１３は、他方の枠体プーリ１１に掛け回された後垂下され、その端部にウエイト１２が取り付けられる。
【０００９】
かかる構成のため連絡橋６は、起伏用ウインチ９の巻き上げ動作時に、ワイヤー１３に引かれ、軸支ブラケット７を軸に上方に回動する（起動作）。逆に、起伏用ウインチ９の繰り出し動作時には、連絡橋６は下方に回動する（伏動作）。図示していないが、連絡橋６と枠体１間に近接センサ等のセンサが設置され、このセンサからの信号により、連絡橋６が所定角度まで引き上げられたことろで、起伏用ウインチ９のワイヤー巻上げ動作が停止するようになっている。
【００１０】
連絡橋６の先端部には、ステップとキャスターを備えたスタンド１４が取り付けられる。また、ベース２にもステップ１５が配備される。連絡橋６は、普通、伸縮可能な構成とされる。そのための構成は任意であり、例えば、幅広の連絡橋の内側にそれより幅狭の連絡橋をスライド可能に収める方法で、２段伸縮又は３段伸縮にする。その伸縮動作は、例えば、各連絡橋同士を連結するチェーンのスプロケットをモータで回転駆動することによる。
【００１１】
次に、上記構成の作用について説明する。この可動連絡橋は、不使用時は、連絡橋６を所定角度まで起動作させた状態で、桟橋１６上の格納位置まで旋回させて待機させる。そして、着桟時に、連絡橋６を船舶１７に架橋するに当っては、揺動アクチュエータ４の作用で連絡橋６を船舶１７上に旋回させ、起伏用ウインチ９を操作して連絡橋６を伏動作させ、スタンド１４を船舶１７の甲板上に降ろす。かくして、ステップ１５、連絡橋６、スタンド１４を介し、桟橋１６と船舶１７間の通行が可能となる。
【００１２】
その際、甲板に接するスタンド１４にはキャスターが付いているため、船舶１７が揺れ動いても、これに追随して自由に移動するので、連絡橋６に何の負荷もかからない。また、満潮時に船舶１７が上昇しても、連絡橋６を吊っているワイヤー１３の端部にウエイト１２が取り付けられているため、その都度起伏用ウインチ９を作動させてワイヤー１３を巻き上げることなく、ワイヤー１３は常時緊張状態を維持し、ワイヤー１３が弛んで垂れ下がり、通行の邪魔になるようなことはない。
【００１３】
図３に示す例は、船舶１７の甲板上に、連絡橋６の先端部を連結固定するための固定台１８が設けられている場合の構成で、この場合はスタンド１４に代えて、連絡橋６の先端部に固定台１８に対する連結（クランプ）手段を備えた連結機構付きステップ装置１９が設置される。
【００１４】
図４は、上記ステップ装置１９の詳細を示すもので、連絡橋６の船体側の端の下部には一対のブラケット２１が垂下固定され、このブラケット２１には、略く字状に形成された一対の枠体２２と複数の踏板２３とから成るステップ２４の一端が、上下方向回転自在にピン２５によって枢支され、この枠体２２にステップ２４側との重量バランスを調整するための螺杆２６、及び、これに螺合されたバランスウエイト２７が取り付けられている。
【００１５】
また、枠体２２間に一対の支持板２８が対置され、この支持板２８間の中央部に、軸受部材２９が介装保持されている。３０は平板プレート３１上に立設された回転軸で、軸受部材２９に回転自在に支持される。平板プレート３１の下面には、固定台１８をクランプするためのサドル３２が取り付けられている。
【００１６】
サドル３２は、固定台１８を挟む一対の挟圧片３３、３４とシリンダー３５を取り付ける取付片３６とからなり、シリンダー３５のピストンロッド３７はサドル作動部材３８を介して、挟圧片３４の一側を押圧し得る構成となっている。
【００１７】
サドル３２は、軸受部材２９やステップ２４と共に、ピン２５を中心に回動自在となっており、更にサドル３２は、軸受部材２９に回転軸３０が支承されることによって水平方向に回転自在となっている。図５及び図６において５５は、支持板２８間に配置されたキャスターで、固定台１８の上面上に位置し、上記水平方向の回転動作を支持する。なお、回転軸３０は、軸受部材２９に対する抜け止め機構（図示しない）を備えている。
【００１８】
船舶１７のデッキ上に固設された固定台１８は、起伏用ウインチ９を操作して、連絡橋６を降下させた際に、サドル３２の挟圧片３３、３４間に収まるようになっている。
【００１９】
４０はシリンダー３５内のピストンによって隔成された２つの室に選択的に流体を供給するためのホースで、サポート３９に支持され、制御バルブ等を介してポンプに接続されている。このホース４０から、シリンダー３５の一方の室に流体を供給することにより、ピストンロッド３７を介してサドル作動部材３８が前進し、以て固定台１８が挟圧片３３、３４間に固く挟み込まれることにより、デッキに対する連絡橋６の端部の懸架保持が可能となる。また、シリンダー３５に対する上記流体の解除によって、挟圧片３３、３４による固定台１８の挟圧保持を一瞬にして解除することができる。
【００２０】
連絡橋６の端部と固定台１８との結合は、桟橋１６と船体とに作用する力等に応じて自動的に解除（オートリリース）される構成となっている。図７はこのオートリリース制御回路を示すもので、同図において、４１は緊急事態発生時に操作されるスイッチ回路、４２は風圧や波浪によって船体に作用する力を検出する圧力センサ、４３は桟橋に対する船舶の異常離間検出センサで、例えば船舶１７や桟橋１６に設けられた光や電波の送受信設備の一部として構成され、これが桟橋側に設置される。
【００２１】
４４は上記スイッチ回路４１の出力又は圧力センサ３２や離間検出センサ４３の出力に基づいて、これらの出力の大きさが設定レベル以上にあるか否かを演算によって求める演算回路で、その設定レベル以上の出力のとき、これに接続した制御回路４５を作動させる。この作動によって、電磁バルブ４６を作動させ、シリンダー３５をピストンロッド３７が後退する方向に作動させる。４７は流体の圧力源である。
【００２２】
なお、電磁バルブ４６は、通常の連絡橋６起伏動作を可能にするため、他のスイッチの操作によって任意の作動または復帰動作が可能になっている。
【００２３】
上記のように、シリンダー３５によるピストンロッド３７の後退によって、サドル作動部材３８による挟圧片３３、３４を介しての固定台１８の挟持が、迅速解除される。４８は演算回路４４の出力側に接続されたタイマで、このタイマ４８にシリンダー作動回路４９及び起伏用ウインチ９が順次接続されている。なお、５０は連絡橋６の上昇量を検出する連絡橋センサである。
【００２４】
このシリンダ作動回路は、上記離間検出センサ４３の出力が設定レベル以上、即ち、船舶１７が桟橋１６から離桟されたときに演算回路４４にその出力が与えられ、その後タイマ４８により、所定時間遅れてシリンダー作動回路４９にシリンダー作動信号が与えられる。この作動信号に基づいて起伏用ウインチ９が駆動され、連絡橋６が上昇する。
【００２５】
この連絡橋６の上昇は連絡橋センサ５０により検出され、連絡橋６が枢支点を中心にして、例えば１０°回転上昇したとき、連絡橋センサ５０からの出力に基づき、演算回路４４はシリンダー作動回路４９への信号出力を停止し、連絡橋６をその上昇位置に保持する。
【００２６】
かかる構成とすることにより、船舶１７が異常に離桟する場合に、連絡橋６の端が海中に落下したり、デッキ上を摺動して固定台１８に衝突したり、あるいは、ステップ２４を固定台１８にぶつけて破損を招いたりすることを有効に防止できる。
【００２７】
なお、船舶１７の固定台１８の高さは一定とは限らない。従って、ステップ２４の最下段の踏板２３の甲板からの高さもまちまちとなり、その落差から、甲板に降りる際に踏み誤って転倒する危険がある。
【００２８】
図８及び図９はこのような危険を回避するための構成例を示すもので、最下段の踏板２３ａには、複数の脚５１が取り付けられる。この脚５１は、枠体２には固定されず、枠体２２間に渡された支持材５２に上下動可能に支持され、以て踏板２３ａが、枠体２２間において上下動可能に支持される。脚５１の長さは、通常考えられる最も高い固定台の高さ程度とする。また、支持材５２は、所定の間隔を置いて２本の棒材を配置したもの（図８）であってもよいし、１枚の板材に脚５１を遊挿し得る孔５３を穿設したもの（図９）であってもよい。
【００２９】
この構成の場合、連絡橋６と固定台１８の連結に際し、必らず脚５１が甲板上に着地し、脚５１が固定台１８の高さよりも長い場合には、その差分踏板２３ａが支持材５２上に浮上する（図１０参照）。従って、最下段の踏板２３ａの甲板からの高さは常に一定となり、甲板上に降り立った際に、高さの違いから踏み誤って転倒する危険が回避される。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、上述した通りであって、揚重設備と連絡橋を一体化することにより、レールの敷設工事を不要にし、その工事期間と工事費とを削除でき、保守管理を効率良く行うことができ、運転作業が集中化されるために安全に連絡橋を船に架けることができる可動連絡橋を提供し得る効果がある。
【００３１】
請求項２に記載の発明においては、特に、満潮時に船舶が上昇しても、連絡橋を吊っているワイヤーの端部にウエイトが取り付けられているため、その都度起伏用ウインチを作動させてワイヤーを巻き上げることなく、ワイヤーは常時緊張状態を維持するので、ワイヤーが弛んで垂れ下がり、通行の邪魔になることがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の正面図である。
【図２】本発明の実施形態の平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の正面図である。
【図４】図３に示す実施形態における連結機構付きステップ装置の構成を示す図である。
【図５】図３に示す実施形態における連結機構付きステップ装置の一部を示す平面図である。
【図６】図３に示す実施形態における連結機構付きステップ装置の一部を示す縦断面図である。
【図７】本発明における連結機構のオートリリースシステムのブロック回路図である。
【図８】本発明におけるステップの別の構成例を示す図である。
【図９】本発明におけるステップの更に別の構成例を示す図である。
【図１０】図８に示すステップにおける踏板の動きを示す図である。
【図１１】従来の可動連絡橋の構成例を示す図である。
【図１２】従来の可動連絡橋の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１    枠体
２    ベース
３    軸受台
４    揺動アクチュエータ
５    旋回軸
６    連絡橋</br
７    軸支ブラケット
８    プーリ
９    起伏用ウインチ
１０    枠体プーリ
１１    枠体プーリ
１２    ウエイト
１３    ワイヤー
１４    スタンド
１５    ステップ
１６    桟橋
１７    船舶
１８    固定台
１９    ステップ
２１    ブラケット
２２    枠体
２３ａ  踏板
２４    ステップ
２５    ピン
２７    バランスウエイト
２８    支持板
２９    軸受け部材
３０    回転軸
３１    平板プレート
３２    サドル
３３    挟圧片
３４    挟圧片
３５    シリンダー
３６    取付片
３８    サドル作動部材
３９    サポート
４０    ホース
４１    スイッチ回路
４２    圧力センサ
４３    孔
４４    演算回路
４５    制御回路
４６    電磁バルブ
４７    圧力源
４８    タイマ
４９    シリンダー作動回路
５０    連絡橋センサ
５１    脚
５２    支持材
５３    孔
５５    キャスター
【図１】
0003718460.tif 000002
【図２】
0003718460.tif 000003
【図３】
0003718460.tif 000004
【図４】
0003718460.tif 000005
【図５】
0003718460.tif 000006
【図６】
0003718460.tif 000007
【図７】
0003718460.tif 000008
【図８】
0003718460.tif 000009
【図９】
0003718460.tif 000010
【図１０】
0003718460.tif 000011
【図１１】
0003718460.tif 000012
【図１２】
0003718460.tif 000013