(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部に線材を貫通可能な２個の筒体を連結するに際し、筒体を連結する部分に互いに揺動可能なリング状の連結部材を軸支して介在し、この連結部材の両側に連結する筒体の対峙する外周縁面に、筒体の揺動角度を規制する規制部を設け、
前記規制部が、予め設定された揺動角度で外周縁が当接するそれぞれの筒体のフランジに設けられ、前記それぞれのフランジ同士を当接させて前記筒体の揺動角度を規制し、
前記連結部材が均等間隔で前記筒体の軸方向と直交する方向に４個の軸孔を備えたリング部分で対向する軸孔に一方の筒体のフランジを軸支するとともに他方の筒体のフランジを他の対向する軸孔に軸支し、２個の筒体を連結してなることを特徴とする管内走行台車の筒体自在継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中空部を有する筒体の複数を連結するときの管内走行台車の筒体自在継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、長尺物の電線等の屈曲可能な部材の連結部材は、管内部の屈曲部ではこの連結部材が曲がらずに電線等が曲管内壁に接触し、管内を通過するのに支障があった。しかし、このような連結部材として屈曲可能な自在継手を使用するとき曲管部では特別の工夫が必要であった。特に、ガス管やプラント配管等の施設においてこれらの配管内の腐食状況や欠陥の有無が検出され、必要によって修理、溶接補修などの作業が行われるとき、この配管内を走行する管内走行台車に検査装置を搭載した台車や作業台車等を連結して走行することが行われている。これら走行台車の走行に際して、配管内の曲がり部を通過する場合には管内走行が可能なものが使用されているが、この自在継手の曲がり角度が自由であるとケーブル束の損傷をきたすおそれがあった。
【０００３】
そのため実公平６−２８５５号公報に記載されるような自在継手が管内走行台車の連結部分に使用されている。しかし、これら連結した管内走行台車の自在継手として走行に問題がないが、これら管内走行台車の駆動や作業を地上で制御するために地上のモニター等を備えた制御塔から走行台車とを連絡する線材であるケーブル束を接続するための自在継手として適切でなかった。特に、これら管内走行台車が曲管路（カーブ）を走行するとき、図４に示すようにケーブル束の継手が曲管路（カーブ）でその接続部分の後端が配管内壁に衝突して、ケーブルや配管内面を損傷させることが多かった。この継手は内部にケーブル束を挿通してあるので円筒が使用され、走行台車の自在継手のようなものは使用できなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような内部に線材であるケーブル等を挿通できる筒体の継手においても配管内を円滑に通過できるような自在継手が必要とされていた。
また、曲管路（カーブ）の走行に際しても配管を損傷させることなく円滑に通過できるケーブル束の自在継手が必要であった。
この発明は前記の問題点に鑑み、連結する筒体の中空部内に線材を挿通してあるとき連結部における線材の損傷を防止できる管内走行台車の筒体自在継手を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の前記課題を達成するため、中空部に線材を貫通可能な２個の筒体を連結するに際し、筒体を連結する部分に互いに揺動可能なリング状の連結部材を軸支して介在し、この連結部材の両側に連結する筒体の対峙する外周縁面に、筒体の揺動角度を規制する規制部を設けた構成である。
【０００６】
また、前記規制部が、予め設定された揺動角度で外周縁が当接するそれぞれの筒体のフランジに設けられ、前記それぞれのフランジ同士を当接させて前記筒体の揺動角度を規制した構成により前記課題は達成できる。更に、前記連結部材が均等間隔で前記筒体の軸方向と直交する方向に４個の軸孔を備えたリング部分で対向する軸孔に一方の筒体のフランジを軸支するとともに他方の筒体のフランジを他の対向する軸孔に軸支し、２個の筒体を連結させたことによって達成できる。
【０００７】
この発明の管内走行台車の筒体自在継手は２個の筒体のフランジを軸支するリングを配置してあるから、連結する筒体が支障なく揺動可能である。この筒体の中空部にケーブル等を挿通してあり、筒体が所定角度以上に揺動するとケーブルを破損するおそれがあるため、筒体の連結部分の対向するフランジの外周縁に規制部が設けてあり、筒体の揺動角度が制限されている。
しかも、自在継手がこの規制部によって、曲がり角度が制限されるから内部においてケーブルに無理な力が負荷されないから管内走行台車の走行に際して円滑な走行が可能である。  特に、管内走行台車の連結部材にこの発明の自在継手を使用したとき、より効果的であり、管内の内壁を損傷させることなく、安全に走行することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の管内走行台車の筒体自在継手を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の管内走行台車の筒体自在継手の分解斜視図である。図２はこの発明の自在継手の連結状態を示す一部切欠側面図である。図３はこの発明の管内走行台車の筒体自在継手を走行台車の連結部分に使用した状態を示す説明図である。図４は従来の継手の使用態様図である。
【０００９】
筒体１および後部筒体２の連結側のフランジ１ａ，フランジ２ａにそれぞれ軸支部１ｂ、２ｂを筒体１および後部筒体２の中心を通る線上に対向して突出させてある。３は連結部材である連結リングで、均等間隔で軸孔３ａ，３ｂが穿設してあり、この軸孔３ａ，３ｂに筒体１および後部筒体２の軸支部１ｂ、２ｂをピン４によって回動自在に取り付けてある。フランジ１ａおよびフランジ２ａの外周縁は傾斜面となって規制部１ｃ、２ｃを形成してある。
【００１０】
筒体１および後部筒体２の連結側の反対側は、管内走行台車などの固定部材に固定するフランジ台１ｄ，２ｄになっており、固定用の多数のボルト孔５、６が設けてある。７は筒体１および後部筒体２の中空部に挿通されるケーブル束である。８は配管９内を走行する走行台車で、この後端にケーブル束７が接続してある。１０は筒体１と後部筒体２との連結部分の自在継手を被覆するカバーである。このカバー１０は筒体１および後部筒体２のフランジ１ａ，２ａを利用して取付けることもでき、このカバー１０によって連結部分が被覆されるから塵埃等の混入を防止することができる。
【００１１】
この発明の管内走行台車の筒体自在継手について図面に示す実施形態に基づいて説明する。  筒体１のフランジ１ａの軸支部１ｂを連結リング３の対向する軸孔３ａに一致させてピン４で回動自在に取り付ける。同様にして他方の後部筒体２のフランジ２ａの軸支部２ｂを連結リング３の軸孔３ｂに一致させてピン４で回動自在に取付ける。この連結部材の中空部内にケーブル束７を挿通してある。これにより後部筒体２の端面のフランジ台２ｄを走行台車８に固定してあり、他方筒体１の端面のフランジ台１ｄをケーブル束７の取付け部分に当接し、それぞれのボルト孔５、６にボルト等を挿入して固着する。
【００１２】
このような自在継手が連結された走行台車８を配管９内に走行させると曲管路部分では走行台車８とともに後部筒体２が揺動し、図２の鎖線図に示すように筒体１のフランジ１ａの外周縁の規制部１ｃが後部筒体２のフランジ２ａの規制部２ｃに当接して揺動可能角度領域が制限される。そのためケーブル束７は曲管路に沿って揺動して前進する（図３参照）。このような連結リング３が介在してあるのでケーブル束７の後端が配管９の内面に衝突することはない。
【００１３】
この発明の実施の形態において規制部はフランジ１ａ，２ａの外周縁に傾斜して設けられているがこれに限定されるものではなく、筒体１の揺動角度が制限される部材であればよい。
【００１４】
この発明の管内走行台車の筒体自在継手は図面に示す実施の形態例にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上に述べたようにこの発明の管内走行台車の筒体自在継手は配管内をケーブル束が通過するとき、この曲管部をケーブル束に支障をきたすことなく、円滑に通過させることができる。しかもこのケーブル束の曲げ角度の湾曲範囲以上に筒体が揺動することなく、規制されるのでケーブル束の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の管内走行台車の筒体自在継手の分解斜視図である。
【図２】この発明の自在継手の連結状態を示す一部切欠側面図である。
【図３】この発明の管内走行台車の筒体自在継手を走行台車の連結部分に使用した状態を示す説明図である。
【図４】従来の継手の使用態様図である。
【符号の説明】
１    筒体
２    後部筒体
１ａ，２ａ  フランジ
１ｂ，２ｂ  軸支部
１ｃ，２ｃ  規制部
１ｄ，２ｄ  フランジ台
３    連結リング
４    ピン
５    ボルト孔
６    ボルト孔
７    ケーブル束
８    走行台車
９    配管
１０    カバー
【図１】
0003728091.tif 000002
【図２】
0003728091.tif 000003
【図３】
0003728091.tif 000004
【図４】
0003728091.tif 000005