Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持材に包まれた触媒が内装される触媒ケースにおいて、前記保持材は触媒の下流端より下流側へはみ出したはみ出し部を有し、前記触媒が下流側へ移動した時に、前記触媒ケースの出口下流側に固設されるアウトレットから触媒ケース出口の拡径部内に突出される突出部に形成されたロート状部により、前記はみ出し部を介し前記触媒の下流端が当接保持されるように構成されていることを特徴とする触媒ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、触媒ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、図５に示すように、排気マニホールド１の下流側に固設された触媒ケース２内には、保持材６で周囲を包まれた状態で触媒５が内装されている。即ち、触媒５はセラミック製ハニカム形状に形成されており、強度が低く、エンジン等の振動とか、触媒ケース２との熱膨脹差などで破損する虞れがあるため、金属製のワイヤーメッシュあるいはガラス繊維など復元力のある材料で形成された前記保持材６で包んだ状態で触媒ケース２内に内装されるのであり、触媒５を固定保持させるために、触媒５の下流端には触媒ズレ止め用のキャップ５２が設けられ、また、触媒ケース２の外側より触媒５内に固定ボルト５１が挿入されたものとなっており、従来では、触媒５及び保持材６とキャップ５２を触媒ケース２内にしっかりと固定すべく、触媒５の挿入代を管理して組み立てられている。しかし、この挿入時の管理幅は、触媒５の強度が低いために、挿入代が大きいと、触媒５が破損しやすく、また、挿入代が小さいと、触媒５がしっかりと固定されずに、エンジンの運転中にキャップ５２が動いたりして触媒５を破損させてしまうため、精度良く挿着する必要があり、組立作業が困難を伴うという問題点があり、また、部品点数が多くなり、高価なものとなるという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、部品点数が少なく、組立作業も容易となる触媒ケースを提供せんことを目的とし、その要旨は、保持材に包まれた触媒が内装される触媒ケースにおいて、前記保持材は触媒の下流端より下流側へはみ出したはみ出し部を有し、前記触媒が下流側へ移動した時に、前記触媒ケースの出口下流側に固設されるアウトレットから触媒ケース出口の拡径部内に突出される突出部に形成されたロート状部により、前記はみ出し部を介し前記触媒の下流端が当接保持されるように構成されていることである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、触媒を内装した触媒ケースの断面構成図であり、また図２は、要部拡大断面構成図である。
【０００５】
円筒状の触媒ケース２内には、外周を保持材６で包まれた状態で触媒５が内装されており、保持材６の下流端は、触媒５の下流端よりもさらに下流側へはみ出した、はみ出し部６ａを形成した状態で内装されている。
【０００６】
触媒ケース２の上部に締結部を設けることが、車両搭載上の形状制約とか、排気マニホールド１と触媒ケース２を一体で形成することが困難な場合、分割部を触媒ケース２の下側に設けることになるが、図１では、触媒ケース２の下流側に、別体で形成したアウトレット３が固設される構造であり、触媒ケース２の下流端は外側へ拡径した拡径部２ａを形成しており、この拡径部２ａの端部が、アウトレット３に形成されたフランジ部３ａに対し摩擦圧接により接合されるものであり、拡径部２ａの内周側にはアウトレット３から上流側へ一体状に突出した突出部７が配置されており、この突出部７により、摩擦圧接時の溶バリの内側への侵入を防ぐことができるもので、この突出部７の内周側にテーパー状にロート状部７ａが形成されたものとなっており、エンジンの運転中等において触媒５が下流側へ移動した時に、このロート状部７ａにより保持材６のはみ出し部６ａが触媒５の下流端の内側へ回り込んで、はみ出し部６ａを介在させた状態で触媒５の下流端外周がロート状部７ａに当接し、良好に保持されるものであり、その状態を図３に示す。
【０００７】
なお、図２に示すように、突出部７の外径Ｄ１は、触媒ケース２の内径Ｄ０よりも大きく形成されたものとなっており、保持材６のはみ出し部６ａが突出部７の外周側へ入り込むことのないように設定されている。即ち、ロート状部７ａは保持材６を外周に巻いた状態の触媒５の外径寸法よりも大径に形成されており、このロート状部７ａに良好にはみ出し部６ａを介在して触媒５の下流端外周が保持されるように構成されている。
【０００８】
なお、図４に要部拡大断面図で示すものは、前記アウトレット３のフランジ部３ａに対し、触媒ケース２の拡径部２ａの外側に突出状にフランジ部２ｂを一体形成させて、フランジ部３ａとフランジ部２ａを整合させてボルト８により締め付け、触媒ケース２に対しアウトレット３を固設した構造であり、このようなボルト８による締結構造においても、同様にアウトレット３に一体状に突出部７を形成させ、この突出部７の内側に傾斜状のロート状部７ａを形成させておき、触媒５を良好に保持させることができるものとなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、保持材に包まれた触媒が内装される触媒ケースにおいて、前記保持材は触媒の下流端より下流側へはみ出したはみ出し部を有し、前記触媒が下流側へ移動した時に、前記触媒ケースの出口下流側に固設されるアウトレットから触媒ケース出口の拡径部内に突出される突出部に形成されたロート状部により、前記はみ出し部を介し前記触媒の下流端が当接保持されるように構成されていることにより、触媒の下流側で触媒が傷付くことなくアウトレットを固設させることができ、アウトレットの突出部に形成したロート状部で良好に触媒を受け止めて保持することができるものとなる。また、触媒の挿入作業を容易に行うことができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  触媒ケースの断面構成図である。
【図２】  図１の要部拡大断面構成図である。
【図３】  触媒が保持された状態の図２に対応した要部断面構成図である。
【図４】  ボルトによりアウトレットが固設された形式の触媒ケースの要部断面構成図である。
【図５】  従来の触媒ケースの断面構成図である。
【符号の説明】
１  排気マニホールド
２  触媒ケース
２ａ  拡径部
２ｂ  フランジ部
３  アウトレット
３ａ  フランジ部
５  触媒
６  保持材
６ａ  はみ出し部
７  突出部
７ａ  ロート状部
８  ボルト
【図１】
0003728582.tif 000002
【図２】
0003728582.tif 000003
【図３】
0003728582.tif 000004
【図４】
0003728582.tif 000005
【図５】
0003728582.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎液性材料からなる基材ストリップと、この基材ストリップの表側の表面に接着され、基材ストリップの幅より幅の狭い液体吸収性に富むストリップ状の流下経路とを有し、前記基材ストリップは被接着面との間に接着層を備え、この接着層は所定の厚みを持ち、基材ストリップの両側部に配置されたストリップ状の形態をしており、基材ストリップを被接着面に接着固定した場合、この基材ストリップの両側部を基材ストリップの中央部に比べて持ち上げ基材ストリップに僅かに底の湾曲した窪みを形成するようにした流下規正テープ。
【請求項２】
疎液性材料からなる基材ストリップと、この基材ストリップの表側の表面に接着され、基材ストリップの幅より幅の狭い液体吸収性に富むストリップ状の流下経路とを有し、前記基材ストリップは被接着面との間に接着層を持ち、前記流下経路の側部から間隔を開けて流下経路の側縁部と基材ストリップの側縁部との間に配置された比較的幅の狭い親液性または疎液性の境界拘束経路を備えている流下規正テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液体の流下経路を形成する流下規正テープ、特に、任意の被接着面に貼り付けて液体の流下拘束経路を形成する流下規正テープ、特に、集熱、蒸発潜熱を利用した屋根冷却、廃液や海水等の原液を濃縮する蒸発濃縮、放熱、除雪等の目的で使用する流下規正テープに係る。
【０００２】
【従来の技術】
シートの表面に疎液性部分と親液性部分をすじ状に交互に設けて液体の流れを規正する流下規正シートは公知となっている。本件出願人は液体吸収性能を備えた流下規正テープを所望の被接着面に取り付けて流下規正面を製作する方法につき検討を加えてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
流下経路に沿って移動する液体が基材ストリップの側縁部に接触すると、この側縁部から基材ストリップの裏側に入り込み、被接着面の表面に接触するようになる。被接着面が鉄板屋根の場合、侵入した液体により屋根の腐食が進行し雨漏りが起こり易くなる。また接着材が被接着面との間に介在する場合、侵入した液体により接着境界面の剥離が生じ易い。
本発明の目的は、長期間使用しても腐食や剥離の弊害の起こりにくい、任意の被接着面に簡単に取り付けて使用できる汎用性に優れた安価な流下規正テープを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を達成するために、本発明による流下規正テープは、疎液性材料からなる所定幅の基材ストリップと、基材ストリップの表側の表面に接着され、基材ストリップの幅より幅の狭い液体吸収性に富むストリップ状の流下経路と、前記基材ストリップの裏側表面に配置された基材ストリップ固定用の接着層とを用いて構成されている。
【０００５】
【作用】
前述の如く構成することにより、流下経路を伝って流下する液体はこの流下経路の持つ液体吸収性の捕捉力により移動方向を拘束される。その結果、流下経路から離れて流れにくくなり、常に基材ストリップの側縁部から隔離された位置を流れるようになる。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明にかかる流下規正テープの一実施例を示す斜視説明図である。この流下規正テープは、疎液性材料からなる基材ストリップ１を備えている。この基材ストリップ１の裏側の表面には基材ストリップ固定用の接着層２が塗布されている。基材ストリップ１の表側の表面には液体吸収性に富む流下経路３が接着されている。この流下経路の側縁部は基材ストリップの側縁部より内側に間隔をあけて配置されている。
【０００７】
図２は、前記流下経路の側部から間隔を開けて配置され、流下経路の側縁部と基材ストリップの側縁部との間に配置された、比較的幅の狭い親液性または疎液性の境界拘束経路４を備えた流下規正テープの例を示している。境界拘束経路４を設ければ液体の遮断効果はさらに高まる。
前記境界拘束経路４は流下経路の片側または両側に配置することができる。
【０００８】
図３に示す接着層２は所定の厚みを持ち、基材ストリップの両側部に配置されたストリップ状の形態をしている。この接着層を使用すれば、基材ストリップを被接着面に接着固定した場合、基材ストリップ１の両側部は基材ストリップの中央部に比べて持ち上がり基材ストリップに僅かに底の湾曲した窪みが形成される。流下する液体は基材ストリップの撥水作用と共に窪みによる拘束作用を同時に受けるようになる。
【０００９】
図４の実施例では、図３のものに比べて基材ストリップの幅を広くし、基材ストリップの側縁部から距離を置いて接着層２を配置している。基材ストリップを被接着面に接着固定した場合、接着層の上部の基材ストリップ部分は持ち上がり、基材ストリップの中間部に僅かに底の湾曲した窪みが形成される。流下経路から液体をオーバーフローさせるのに適した構造である。液体に浮上したシャーベット状の雪を側部に押しのけ、基材ストリップの側縁部に沿って滑り落とす融雪シートに利用される。
【００１０】
【発明の効果】
この流下規正テープを用いれば、単純な作業により、任意の被接着面に規正流下経路を造作することができ、複雑な形態をした立体面であっても必要箇所に規正流下経路を理想的な間隔／方向に自由に装着できる利便性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流下規正テープの一実施例を示す斜視説明図。
【図２】本発明の流下規正テープの他の実施例を示す斜視説明図。
【図３】本発明の流下規正テープの別の実施例を示す斜視説明図。
【図４】本発明の流下規正テープのその他の実施例を示す斜視説明図。
【符号の説明】
１    基材ストリップ
２    接着層
３    流下経路
４    境界拘束経路
【図１】
0003728603.tif 000002
【図２】
0003728603.tif 000003
【図３】
0003728603.tif 000004
【図４】
0003728603.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部分を六角形に形成するとともに，後面部分を前面部分の六角形の上部頂点から下部頂点に向かう対角線において区分される形状を左右に入れ替えた鼓形状に形成し，当該前面部分及び後面部分を一体として成型した両面ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，護岸，擁壁，塀，外壁又は舗道に用いるブロック又はタイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，護岸，擁壁，塀，外壁又は舗道に用いられるブロック又はタイルは，方形のブロックに代表されるように，基本的には，それぞれのブロックが単に積み上げられたり，敷き詰められたりする形状しか有していないので，複数のブロック相互のかみ合わせによって構造物全体の強度を増す手段としては不十分なものとなっている。そして，土圧等の外力によってブロックが移動することのないようにするため，ブロックをアンカーボルトで土留壁に固定したりするなど，施工上，複数の部材を要している。ブロック上面に凹凸部を設け，積み上げられた上下のブロックを嵌合できるようにしたものなども知られているが，上下左右斜め方向にかみ合う形状としては十分なものでない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，ブロックを用いた構造物が，全体として上下左右のほか斜め方向に対する外力にも十分な強度を有するようにするため，積み上げたブロック相互が，前面部分及び後面部分の形状によりかみ合うこととなる両面ブロックを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は，前面部分（１）を六角形に形成するとともに，後面部分（２）を六角形の上部頂点から下部頂点にかけて分割した形状を左右に入れ替えた形，すなわち鼓形状に形成し，当該前面部分及び後面部分を一体として成型した両面ブロックである。これにより，当該ブロックを積み重ねて施工した場合，各ブロックの前面部分はハニカム構造となるとともに，後面部分においては上下左右斜め方向に位置するブロック相互が楔を入れた態様でかみ合うこととなるので，各ブロックは，全体的に緊密性を保持した状態で構造物を構成することとなる。
【０００５】
塀に用いる場合には，当該ブロックの上下方向に貫通孔を設けることにより，配筋可能なものとすることも考えられる。
【０００６】
【作用】
本発明は，前面部分（１）を六角形に形成するとともに，後面部分（２）を鼓形状に形成し，当該前面部分及び後面部分を一体として成型した両面ブロックである。これにより，当該ブロックを積み重ねた場合，上下左右斜め方向に位置するブロックの前面部分（１）の各六角形の側面は相互に密接するとともに，前面部分（１）と一体として成型されている後面部分（２）の鼓形状の角も上下左右斜め方向に位置するブロックと各密接し，相互にかみ合う状態となる。したがって，当該ブロックを積み上げた場合には，構造物全体が一体的に構成されたものとなる。しかも各ブロックの前面部分は六角形の形状をしていることから，外力は均等に分散されやすくなる。
【０００７】
【実施例】
以下，本発明の実施例を図面に従って説明する。
【０００８】
実施例１
前面部分（１）を六角形に形成し，後面部分（２）を鼓形状に形成し，当該前面部分及び後面部分を一体として成型する。
【０００９】
当該ブロックを積み重ねた場合，上下左右斜め方向に位置するブロック相互がかみ合う状態になる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明に係るブロックを積み重ねた場合，図３のとおり上下左右斜め方向に位置する各ブロックは相互にかみ合う状態となり，一体的な構造物としての強度を有することとなるので，土圧などの外力に対し，構造物全体としての抵抗力を増すことができる。
【００１１】
本発明に係るブロックの前面部分は六角形であることから，当該ブロックを積み重ねた場合，いわゆるハニカム構造となるので，外力を均等に分散するうえで方形の形状に比較して有利である。
【００１２】
本発明に係るブロックの後面部分は四隅方向に楔形を有していることから，積み上げられた各ブロック相互は十分にかみ合い，構造物全体として安定した状態を保持することとなる。
【００１３】
前面部分と後面部分を長くし，全体的に大型の重量物とすることにより，護岸工事など，相当の強度を求められる港湾資材として用いることも可能である。
【００１４】
相互のかみ合いによりはがれにくくなるので，曲面に貼り付ける断熱資材の形状としても有用である。
【００１５】
本発明に係るブロックは，前面部分及び後面部分が左右対称となっており，形状が比較的単純であるので，製造も容易である。
【００１６】
本発明に係るブロックを使用して擁壁等の施工をする場合，特に他の部材を要するような複雑なものでもないので，組み立てに要するコストの低減を図ることもできる。
【００１７】
本発明に係るブロックの前面部分は六角形の形状をしていることから，施工面全体の美観も優れたものとすることができる。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロックを前面部分から見た斜視図
【図２】本発明のブロックを後面部分から見た斜視図
【図３】本発明ブロックの施工態様正面図
【符号の説明】
１・・・前面部分，            ２・・・後面部分
【図１】
0003728602.tif 000002
【図２】
0003728602.tif 000003
【図３】
0003728602.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室の排水口に塵取り具を着脱自在に装着できる塵取り構造において、前記排水口は、浴室の洗い場床部に設けた集水凹溝の底部に開口して、排水トラップの流入口となり、前記塵取り具は、通水孔を有する塵捕集部の縁部から外側へ取手を突設し、片手で持つことができるようにし、前記排水口と該塵捕集部との間に、塵捕集部の浮上を阻止するためのロツク機構を備え、前記排水口の周縁段部に該塵捕集部の周縁部を載置して塵取り具が装着状態の際に、集水凹溝の内部において集水凹溝の底部から離れて上方に取手が位置し、取手を回動操作することにより塵捕集部をロツク又は解錠できるようにしたことを特徴とする浴室の排水口の塵取り構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浴室の排水口に流れ込む毛髪等の塵を捕集する塵取り構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、排水口に塵取り具を着脱自在に装着できる塵取り構造としては、排水口に塵取り具を載置したものがある（実開平７−８４６７号公報、特開平８−４１９４４号公報）。また、塵取り具には、その着脱が容易となるように、通水孔を有する塵捕集部の口枠に取付杆を架け渡したものがある（特開平７−２６８９２５号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
排水口に塵取り具を載置した構造では、塵取り具に留まった毛髪等の塵を手で摘んで捨てていたが、塵を手で摘んで捨てるのに抵抗感があり非衛生的であった。
塵捕集部の口枠に取付杆を架け渡したもでは、取付杆を持って排水口から塵取り具を取り外した後に塵捨てを行っていたが、塵捨てのときに取付杆が却って邪魔となり簡単に塵捨てができなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、塵を手で摘み出すことなく簡単に塵捨てができる排水口の塵取り構造の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
塵を手で摘み出すことなく簡単に塵捨てができると共に装着した状態の塵捕集部の浮上を阻止するために請求項１記載の本発明が採用した手段は、浴室の排水口に塵取り具を着脱自在に装着できる塵取り構造において、前記排水口は、浴室の洗い場床部に設けた集水凹溝の底部に開口して、排水トラップの流入口となり、前記塵取り具は、通水孔を有する塵捕集部の縁部から外側へ取手を突設し、片手で持つことができるようにし、前記排水口と該塵捕集部との間に、塵捕集部の浮上を阻止するためのロツク機構を備え、前記排水口の周縁段部に該塵捕集部の周縁部を載置して塵取り具が装着状態の際に、集水凹溝の内部において集水凹溝の底部から離れて上方に取手が位置し、取手を回動操作することにより塵捕集部をロツク又は解錠できるようにしたことを特徴とする浴室の排水口の塵取り構造である。
本発明にあつては、塵取り具の取手を片手で持つことができるので、塵取り具の着脱操作及び塵捨て作業が、片手で持った状態で塵に触れることなく行うことができる。また、本発明にあつては、塵取り具の取手を片手で持った状態で捕集部を回動操作することでロツク又は解除ができ、ロツク状態では塵捕集部の浮上を阻止できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る浴室の排水口の塵取り構造（以下、「本発明構造」という）を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【０００７】
図１乃至図３は本発明構造の実施の形態を示すものであり、図１は排水口に塵取り具を装着した状態を実線で示すと共に排水口から塵取り具を取り外した状態を二点鎖線で示す断面図、図２は排水口に塵取り具を装着した状態を一部切欠いて示す平面図、図３は排水口から塵取り具を取り外した状態を一部切欠いて示す斜視図である。
【０００８】
本発明構造は、排水口１１に塵取り具１を着脱自在に装着できる構造である。塵取り具１は、多数の通水孔２ａを有する塵捕集部２と、塵捕集部２の周縁部２ｂから外側へ突設した取手３とを備え、片手で持つことができるようにしてある。塵捕集部２は、金網や多孔板等から成形され、中央寄りを上方へ隆起させた膨出部を形成する等して傾斜部２ｃを設けてある。この傾斜部２ｃを設けた塵捕集部２は、目詰まりし難くすると共に、傾斜部のふもと付近に捕集した塵が集まりやすくなり、塵捨てを容易にすることができる。
【０００９】
前記排水口１１は、排水トラツプ１２の流入口となっており、集水凹溝１３の底部１３ａに開口している。集水凹溝１３は、浴室の洗い場床部１４に設けられており、着脱自在な目皿１５で覆蓋されるようになっている。
【００１０】
前記排水口１１と塵取り具１の塵捕集部２との間には、ロツク機構６を設けてある。ロツク機構６は、排水口１１の周縁に設けた複数の横向き凹溝７，７と、塵捕集部２の周縁部２ｂから突設した複数の突片８，８とからなり、排水口１１へ装着した塵捕集部２の取手３を矢符Ａ方向（図２参照）へ回動操作することにより、横向き凹溝７に突片８を侵入させて係合するロツク状態（図２中の実線で示す状態）と、横向き凹溝７から突片８がでる解錠状態（同図中に二点鎖線で示す状態）とを選択できるようになっている。ロツク状態では、排水中に塵捕集部２が浮上しようとするのを阻止できる。なお、ロツク機構６は、図示は省略したが、横向き凹溝７を塵捕集部２の周縁部２ｂに設けると共に、突片８を排水口１１の周縁に設けることも可能である。
【００１１】
本実施の形態における取扱は、次のように行われる。塵捨ての終わった塵取り具１を排水口１１に装着する場合には、図１に示す如く、排水口１１の周縁段部１１ａに、塵取り具１の塵捕集部２の周縁部２ｂを載置した後に、取手３を回動操作することでロツク機構６をロツク状態にし、その後に集水凹溝１３を目皿１５で覆蓋する。塵取り具１の塵捨てを行う場合には、目皿１５を取り去った後に、塵取り具１の取手３を回動操作することでロツク機構６を解錠状態とし、取手３を片手で持って塵取り具１を取出し、塵捕集部２の捕集面を下向きにした状態で塵捕集部２に軽いシヨックを与える等して塵捨てを行う。この塵捨ては、取手３を片手で持った状態にて、塵に触れることなく衛生的且つ簡単に行うことができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明構造は、塵取り具の着脱操作及び塵捨て作業が、片手で持った状態で塵に触れることなく行うことができるため、簡単且つ衛生的に塵捨て作業ができる。また、本発明構造は、ロツク状態で塵捕集部の浮上を阻止できると共に、ロツク又は解除が簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造の実施の形態を示すものであり、排水口に塵取り具を装着した状態を実線で示すと共に排水口から塵取り具を取り外した状態を二点鎖線で示す断面図である。
【図２】同実施の形態を示すものであり、排水口に塵取り具を装着した状態を一部切欠いて示す平面図である。
【図３】同実施の形態を示すものであり、排水口から塵取り具を取り外した状態を一部切欠いて示す斜視図である。
【符号の説明】
１…塵取り具、２…塵捕集部、２ａ…通水孔、２ｂ…縁部、３…取手、６…ロツク機構、１１…排水口
【図１】
0003728688.tif 000002
【図２】
0003728688.tif 000003
【図３】
0003728688.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレタイザー本体（１）は相対向する側枠（２）（２）を有し、該側枠（２）（２）のストランド（１５）（１５）…の進行方向に対する前方に昇降調整体（１２）（１２）を装設し、該昇降調整体（１２）（１２）には下端に支持軸（３）を架設し、該支持軸（３）には垂下案内部（５）（５）を吊持したストランドの回転誘導装置において、前記垂下案内部（５）（５）には、前後に吊下杆（６）と吊持杆（７）とを一体に成形し、該吊持杆（７）には案内回転筒（８）を嵌装すると共に、該案内回転筒（８）の上下にベアリング（９）（９）を内装し、且つ該吊持杆（７）には上下に降下防止用の支持バネ（１０）（１０）を巻着したことを特徴とするストランドの回転誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ペレタイザーに移送される線状のストランドを、切断される以前にストランドの左右の移動防止と誘導案内とを確実にしたストランドの回転誘導装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にこの種のペレタイザーによるストランドは、大小各種の異径のものが切断され、小径のものでは０．３ｍｍ程度のものまで切断されている現状である。従つて、特に小径のストランドの場合には、送り出された数本のストランドは切断の前方で風圧及び振動等によつて外方に振れたりして傾斜状態で切断され、正確な位置での切断ができないためにペレツトの大きさが不揃いとなり、大変に見苦しい製品となつた。
【０００３】
そこで、現在は進行する数本のストランドの両端部分に、案内杆を吊下して移動を防止するようにしたものが散見されている現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べた如く、ストランドの回転刃の前方への進行に対する問題点は、進行するストランドの長手方向の両側に位置する案内杆が、ストランドの進行によって案内杆の側面を切削したり、進行誘導を円滑にせずに滑りと案内とを確実にできない欠点があった。
本発明はこの様な欠点を解決するものであって、その主たる目的とする所は、ストランドの進行方向の切断の前方に設けた左右の吊持杆に、案内回転筒を回転自在に嵌装させ、ストランドの接触部分を確実に誘導するようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、ペレタイザー本体の相対する側枠に支持軸を架設する。この支持軸に吊下する垂下案内部には前後に吊下杆と吊持杆とを一体的に形成する。該吊持杆には、上下にベアリングを設けた案内回転筒を嵌装してストランドを安定的に誘導案内するものである。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面について説明すると、図１はペレットを製造するペレタイザー本体（１）の進入側から見た正面図の一部であって、そのペレタイザー本体（１）は相対向する側枠（２）（２）を有し、該側枠（２）（２）のストランド（１５）（１５）…の進行方向に対する前方に昇降調整体（１２）（１２）を装設してある。該昇降調整体（１２）（１２）には、下端に支持軸（３）を架設してある。該支持軸（３）には、挿通孔（１１）を設けた垂下案内部（５）（５）の該挿通孔（１１）（１１）を挿嵌してある。該垂下案内部（５）（５）には、後方にバランス等の役目をする吊下杆（６）を形成すると共に、前方には吊持杆（７）を一体的に形成してある。この吊持杆（７）には、案内回転筒（８）を外周の所定位置に嵌装すると共に、案内回転筒（８）の上下端部にベアリング（９）（９）を装設してある。そして、該ベアリング（９）（９）によって該案内回転筒（８）は、吊持杆（７）の外周を自由に回転するようになっている。支持バネ（１０）（１０）は該案内回転筒（８）の降下するのを支持するものであって、該吊持杆（７）に設けてある凹溝に嵌着してある。符号（１３）はストランド（１５）（１５）……の送りロールを示し、（１４）は該垂下案内部（５）を支持軸（３）に固定するための止螺子を示したものである。
【０００７】
【作用】
次に、本発明の作用状態を説明すると、ペレタイザー本体（１）の送りロール（１３）に向かつて進行するストランド（１５）（１５）……は、長手方向の両側のストランド（１５）（１５）の側面に所定間隔を設けて案内回転筒（８）（８）を位置させ、ストランド（１５）（１５）の進行接触によつて案内回転筒（８）（８）も同時に回転し、ストランド（１５）によつて案内回転筒（８）（８）が裂削することがなく、且つ進行中のストランド（１５）の横振れや振動による遊びを確実に防止して誘導案内するものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成されているので、押し出し機より案内ロールを経て進行した両側のストランドは、進行中に左右に移動することなく正確に誘導案内され、切断の不揃いを防止する効果がある。そして、垂下案内部の前方の吊持杆に嵌装した案内回転筒には上下にベアリングを内装してあるので、案内回転筒は容易に回動してストランドとの接合個所が摩耗することがなく、ストランドを損傷しないと云う効果と、ストランドの振動、風圧等による移動の遊びを確実に防止して正常位置に誘導できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のペレタイザーの一部欠除した状態の正面図である。
【図２】同じく図１の要部の一部欠除した拡大正面図である。
【図３】同じく本発明の垂下案内部を支持軸に嵌装した状態の斜面図である。
【図４】本発明の案内回転筒の縦断面図である。
【図５】同じく本発明の案内回転筒の横断平面図である。
【符号の説明】
１          ペレタイザー本体
２          側枠
３          支持軸
５          垂下案内部
６          吊下杆
７          吊持杆
８          案内回転筒
９          ベアリング
１２        昇降調整体
【図１】
0003728640.tif 000002
【図２】
0003728640.tif 000003
【図３】
0003728640.tif 000004
【図４】
0003728640.tif 000005
【図５】
0003728640.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（Ｉ）に左右一対の回転盤台（２）を乗せ、左右が同じ方向へ回転するよう駆動ベルト（３）を両回転盤台（２）の駆動ベルト用ツメ（１０）の外周に掛着した体全体捻転体バランス運動用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
両足を肩幅程度に開き両足を同時に同じ方向へ捻転することにより足首、膝、骨盤全般、腰椎、脊椎を柔軟かつ強化し、同時に肩及び腕を自由に動かすことで体全体のバランスを整えることの出来る運動用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回転盤台一対を用い脚の捻転運動を行う運動具としては特開平10−76024が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の脚の捻転盤台にあっては回転盤台の中心にかかとを置くため回転盤台が大きくなりすぎ人の肩幅で立つことは出来ず又かかとを中心に足先を回転させれば体の軸にブレが生じ体が不安定となる。この状態で肩及び腕を自由に運動させることは不可能と考える。又180度で止まるなどのストッパーがないため体にあたえる危険性が多い。強度性を考えても回転軸のみで、この上に人間が立ち乗り回転盤台を反復運動させれば到底回転盤台支軸は重圧にたえられないと考えられ強度不足は否めない。この構造であれば人体に与える危険も多く実用は不可能と思われ問題点が多い。
【０００４】
本発明は回転盤台の中心に足を乗せることにより回転盤台も小さくなりそのため肩幅程度で立つことが出来る。回転盤台の中心に足を乗せるため体の中心軸のブレが少ない。そのため体を安定させ体全体がスムースに捻転できる。安全かつ最大に体全体の柔軟及び強化そして肩及び腕を運動させることで体のバランスを整えることができる用具の製造方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明においては回転盤台を小さく最大でも35ｃｍとし、回転盤台の中心に立ち乗るため強度を強くする目的でレール溝を中心に近い個所、中間部、外側部の３箇所とし、すべての面で支持できるようレール方法とした。又スムースに回転盤台が回転するよう回転盤台用レール溝にベアリング玉を設置した。
【０００６】
上記の回転盤台の大きさは適当な大きさでも可能であるが大きすぎれば大きく脚を開かねばならずそのまま足や骨盤全般等々を捻転すれば体のバランスを欠くばかりかそれ等を痛める危険性もあるためである。
【０００７】
回転盤台が一定角度の180度以内で衝撃なきよう止めるために板バネを装着した。
【０００８】
使用する場合常に回転盤台を一定位置に保ちスタートしなければ回転角度に誤差が生じるため、その解決法としてゼンマイ板バネを使用し常に使用前に一定位置を保つよう設けた。
【０００９】
回転盤台を左右同じ方向へ誤差なく回転反復運動させるために２個の回転盤台をつなぐように駆動ベルトを掛着した。
【００１０】
【作用】
使用者は一対の回転盤台の中心、図３のように立ち乗って左右同じ方向へ体を捻転反復させながら、さらに肩及び腕を回す運動を行えば体全体のバランスを整えるのが可能な運動用具である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。図１において基体１は強化プラスチックを曲成し、２個の回転盤台支軸９には中心支軸ボルト14を通す穴を空けている。回転盤台２を常に一定位置に置くためにゼンマイ板バネ８を取り付けるための溝を支軸９に付ける。180度で回転盤台２がストップするための板バネ６を取り付ける。回転盤台２を回転させるためのレール溝４を設けスムースに回転させるためのベアリング玉５を等間隔で埋め込む。
【００１２】
図１において駆動用ベルト３を使用し図２において駆動ベルト用ツメ10を設ける。
【００１３】
図２において回転盤台２の強化のため中心に近い個所、中間部、外側部と３箇所に回転盤台支持体レール11を設置する。よりスムースに回転盤台２を回転させるためには基体１のレール溝埋め込みベアリング玉５を多数使うことも可能である。
【００１４】
図２において180度以上の回転を防ぐための回転盤台用ストップ板バネ７を取り付け、回転盤台２を常に一定位置に置くためのゼンマイ板バネ用取り付け溝13を設ける。駆動ベルト等を保護するため外装カバー12のコーナーを丸くし装着する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので以下に記載されるような効果を奏する。
【００１６】
両足を回転盤台の中心に置くことにより回転盤台が小さくなり人の肩幅程度にとどめることが可能となる。又両足を回転盤台の中心に置くことで体の中心軸のブレが少なくそのために肩や腕等も自由に動かすことが円滑にできる。
【００１７】
駆動ベルトを使うことにより左右の回転盤台を同時に同じ方向に動かすことで体の中心軸を動かすことなく骨盤全般、腰椎、脊椎及びそれ等に付随する筋肉、腱、靭帯を柔軟かつ強化することが出来る。
【００１８】
１８０度ストップ板バネを設けているために安心して回転することが出来る。又板バネであることでストップ時の衝撃を弱める効果がある。
【００１９】
回転支軸をすべてレール溝にすることにより強度が増し回転盤台に安定感がある。さらにレール溝にベアリング玉を埋め込んでいるのでスムースな回転が出来この上に立ち乗っても体が安定している。そのため体を捻転させながら肩や腕を自由に運動させることが可能となる。そのために体のバランスを整える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部を切り欠いた平面図である。
【図２】回転盤台の裏面図である。
【図３】使用者が立ち乗った時の位置と回転盤台の縦断面図である。
【図４】回転盤台縦断面図開展図である。
【符号の説明】
１  基体
２  回転盤台
３  駆動ベルト
４  回転盤台用レール溝
５  ベアリング玉
６  ストップ用板バネ
７  回転盤台装着ストップ用板バネ
８  ゼンマイ板バネ
９  回転盤台中心支軸
10  駆動ベルト用ツメ
11  回転盤台支持体レール
12  外装カバー
13  ゼンマイ板バネ止め
14  中心支軸ボルト
15  外装カバー装着用ボルト穴
【図１】
0003728726.tif 000002
【図２】
0003728726.tif 000003
【図３】
0003728726.tif 000004
【図４】
0003728726.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流出孔（1a）を穿孔した管体（1）の下部流出孔（1a）列に沿って帯状の散布板（2）を斜めに取り付け、該散布板（2）に於いては管体（1）取り付け部分とは反対の側辺に鋸刃状、或いは波状、或いは複数の切り欠きを間欠的に施したジグザグ形状と成し、更に散布板（2）長手方向の両端は内側に折り込んで幅広樋状と成した浴室暖房用の散湯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
湯の散布による浴室暖房の方法に用いる散布器具に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
浴室壁を温めて浴室を暖房する方法は特願平１１−６５７６５号にて出願されており、該出願の方法に用いる器具は公知の噴射ノズル等が利用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば噴射ノズルで湯を散布した場合湯が周囲に飛散したり暫く浴室内に湯気が立ち込めている等の状況となるので人が浴室内に居るときは散布出来ない、又単に湯の流出孔を空けただけの散湯管では湯の噴射の勢いが強いと壁に弾かれて周囲に湯が飛散し、勢いを弱めると一部の湯は壁面を流れず散湯管の周囲を伝って滴となって落下（図４参照）してしまい入浴者が居ると危険であり、克つ噴射湯量の調節は止弁の開閉調整丈では非常に面倒である、更に公知の器具では散布器具までの揚力の他に噴射の為の圧力が必要であり少なくても５m以上の水頭圧が必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
帯状板の長手方向の両端は尖状と成し、その尖状部分のみ９０度同一方向に折り曲げその側面視は幅弘の樋状と成す、更にその長手方向に沿った側辺の一には鋸刃状、或いは波状、或いは複数の切り欠きを間欠的に施してジグザグ形状と成した散布板と成す。又一端を密栓した管に湯の流出孔を長手方向直線状に複数穿孔して成る管体と該散布板はそのジグザグ辺とは反対側で管体の流出孔を樋状の内側にして溶接などで取り付け一体化して散布器具と成す。散布器具はジグザグ形状側を浴室壁面に密着して取り付けることで壁面と該器具の間に湯の溜まりスペースを形成する（図３参照）。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例図を参照して説明すると図１では散布器具の正面を図２では後面からの斜視を表しており、管体（1）とジグザグ形状と成した散布板（2）とは一体化され支持具（5）で壁面に密着固定させて壁面との間に湯の溜まりスペースを形成させる（図３参照）、散布板（2）は帯状板の長手の一辺をジグザグ形状に裁断加工し、更に両端を尖状にして同一方向九〇度に折り曲げて側面視で幅広の樋状と成す（図２参照）、管体（1）は一方の端を密栓して長手方向直線状に流出孔（1a）を複数穿孔し散布板（2）とは流出孔（1a）を樋状内側に向けて溶接接合される。  又、管体（1）の一方には調節弁（4）を設けて湯の流入量を調節している。
【０００６】
【発明の効果】
前述の如く形成されて壁面に取り付けられた散湯器具に湯を通すと調節弁によって適量調節された湯は一旦溜まりスペースに溜まり壁面と散布器具のジグザグ形状によって開いた隙間から確実に壁面を伝い流れ落ちるので周囲に飛散することがない、依って入浴者が居るときでも湯を散布して暖房する事が出来る、又他の散布器具（公知の器具等）を使用した場合に供される湯の揚力（圧力）が不足していて機能が果たせない場合でも本発明の散湯器具では圧力を開放して使用するので該器具までの揚力があれば散布する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】散湯器具の正面図
【図２】散湯器具の後面斜視図
【図３】図１のＡ−Ａ断面図
【図４】公知散湯管の状況参考図
【符号の説明】
１      管体
１a     流出孔
２      散布板
３      溜まりスペース
４      調節弁
５      支持具
６      壁
【図１】
0003728719.tif 000002
【図２】
0003728719.tif 000003
【図３】
0003728719.tif 000004
【図４】
0003728719.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状軸の一端部にヨークを直接形成した自在継手のヨークに於て、筒状軸の先端対向部を周方向に一定巾かつ先端より軸方向に一定長切り取り、残った対向円弧部両側を夫々内側に折曲し、かつこの折曲部内周面を円弧部内周面に密着して平面視で円弧形状の軸支持部を形成し、この軸支持部に軸受孔を同軸に加工形成したことを特徴とする自在継手のヨーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自在継手のヨークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、実公昭４８−９４６７号公報に示すような管体を用いた自在継手は公知である。
上記自在継手は、筒状軸の端部に対向する２個の円孔と、該円孔の夫々の両側に位置し、凹円弧状部を有する舌片を設け、この舌片を内側に折り曲げて舌片の円弧と前記円孔で対向する２個の軸受保持部を形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、左右の舌片を折曲して突き当て軸受孔を形成するため精度が出にくゝ、又径方向上下の軸受孔の中心が一致し難く、又舌片が本体に密着していなくて径方向に隙間があるため強度的に不安があるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、筒状軸の一端部にヨークを直接形成した自在継手のヨークに於て、筒状軸の先端対向部を周方向に一定巾かつ先端より軸方向に一定長切り取り、残った対向円弧部両側を夫々内側に折曲し、かつこの折曲部内周面を円弧部内周面に密着して平面視で円弧形状の軸支持部を形成し、この軸支持部に軸受孔を同軸に加工形成したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
図１はコラムＡＳＳＹ等に使用されるハンドルジョイントのヨークで、筒状軸１先端に一体成形された管体２の対向部を周方向に一定巾、先端より一定長切り取り（ 図２の斜線部分）、残った円弧部３，３両側４，４を夫々内側に折曲し、かつこの折曲部内周面４ａ，４ａを円弧部３，３の内周面３ａ，３ａに密着して軸支持部５，５を形成し、該軸支持部５，５に軸受孔６，６を同軸に切削加工により形成し、自在継手のヨークを形成している。上記軸受孔６，６には図示しない十字軸支持用の軸受が嵌合される。また、上記円弧部３，３の根元部７，７には折曲する両側４，４の周方向幅寸法の周方向切込み８，８が設けられ、円弧部３，３の両側４，４の折曲が可能とされている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によると、筒状軸の一端部に、平面視で円弧形状の軸支持部を形成し、この軸支持部に軸受孔を同軸に加工形成しているので、軸受孔の形成精度を向上し、材料費、重量をアップすることなくヨーク部分の強度をあげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例外観斜視図である。
【図２】成形時管体先端部を切り取った平断面図である。
【図３】図２の切り取り部両側を内方に曲げた平面図である。
【図４】図３の折曲部を完全に密着した平面図である。
【符号の説明】
１    筒状軸
２    管体
３    切り取って残った円弧部
３ａ  円弧部内周面
４    円弧部両側
４ａ  折曲部外周面
５    軸支持部
６    軸受孔
７    円弧部３の根元部
８    根元部周方向切込み
【図１】
0003728478.tif 000002
【図２】
0003728478.tif 000003
【図３】
0003728478.tif 000004
【図４】
0003728478.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清酒の製造において、酒母工程においては、麹、蒸米、水を混合して加温し、麹の酵素により米の澱粉の糖化を行って糖液を生成させた後、乳酸菌を添加して乳酸菌の育成を行い、前記糖液との作用により発酵させて乳酸を生成させると共に、侵入する酵母の機能を無くすために硝酸還元菌の添加により亜硝酸を生成させ、醪工程においては、前記乳酸菌を育成した酒母に前記のように調製された糖液を添加し、糖液との作用によりさらに乳酸発酵を行い、ついで、吟醸酒用酵母を添加してアルコール度数１％未満の範囲に発酵させることを特徴とするノンアルコール清酒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノンアルコール清酒、詳しくは、アルコール度数１％未満でありながら、清酒風味を損なわないノンアルコール清酒の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、清酒の需要を拡大するために、健康志向に対応し、また女性や若者も親しめる種々の低アルコール清酒が提案されている。例えば、多酸存在下で糖化、醗酵を行い、低アルコール濃度の範囲で醗酵を止めて上槽する方法（特許文献１参照）が提案されているが、風味が清酒とはやや異なるという問題がある。
【０００３】
アルコール濃度の高い原酒を水で希釈する方法もあり、例えば、原料白米を酵素により液化処理したのち、麹、酵母、乳酸を加えて水麹と合わせて酸度３．５ｍｌ以上のもろみを調製し、該もろみを発酵処理してアルコール濃度が１３％を越える原酒を得、該原酒を水で希釈してアルコール濃度が１０％未満の清酒とする手法が提案されている（特許文献２参照）が、アルコール濃度の高い原酒を水で希釈すると、どうしても清酒が持つ酒質が損なわれ易いという難点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２２４３５３号公報（請求項１）
【特許文献２】
特公平３−１１７５８号公報（請求項１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の低アルコール清酒よりさらにアルコール濃度が低く、低アルコール清酒における上記の問題点も解消したノンアルコール清酒を得るために従来の低アルコール清酒をベースとして種々の試験、検討を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、吟醸香を含め、清酒の風味を損なうことのないアルコール度数１％未満のノンアルコール清酒の製造方法を提供することにある。
尚、本発明に於けるノンアルコール清酒は、一般に所謂清涼飲料水として読み替えることも可能である。
【０００７】
上記のため、本発明によるノンアルコール清酒の製造方法は、清酒の製造において、酒母工程においては、麹、蒸米、水を混合して加温し、麹の酵素により米の澱粉の糖化を行って糖液を生成させた後、乳酸菌を添加して乳酸菌の育成を行い、前記糖液との作用により発酵させて乳酸を生成させると共に、侵入する酵母の機能を無くすために硝酸還元菌の添加により亜硝酸を生成させ、醪工程においては、前記乳酸菌を育成した酒母に前記のように調製された糖液を添加し、糖液との作用によりさらに乳酸発酵を行い、ついで、吟醸酒用酵母を添加してアルコール度数１％未満の範囲に発酵させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明においては、原料米を精米、洗米して蒸米とし、これに麹、水を加えて１８℃前後で約２週間ゆっくりと麹の酵素によって米の澱粉を糖化させて糖液を生成させる従来の清酒製造における酒母工程において、蒸米に麹、水を混合して品温５５℃程度に加温し、約一晩で麹の酵素によって米の澱粉を糖化させて糖液を生成させる。
【０００９】
糖液を生成させた後、乳酸菌（例えば、清酒の山廃酒母において一般的に使用されている）を添加して乳酸菌の育成を行い、前記糖液との作用により発酵させて乳酸を生成させる。また、通常は酒母立て時に清酒酵母の添加を行うが本発明においては、麹の酵素により米の澱粉の糖化を行って糖液を生成させた後、酒蔵の環境（空気中や酒造用道具類など）から侵入する清酒酵母や野生酵母の機能を無くすために硝酸還元菌（例えば、清酒の山廃酒母において一般的に使用されている）の添加により亜硝酸の生成を促す。
【００１０】
従って、通常の清酒製造における酒母工程においては、清酒酵母を育成するのに対して、本発明においては、酒母工程で酵母の添加は行わないから、清酒酵母は全く関与しない。本発明の酒母工程では、硝酸還元菌及び乳酸菌のみであり、乳酸菌が育成されることが特徴である。
【００１１】
アルコールを醗酵させる醪工程では、従来の清酒製造においては、清酒酵母を育成した酒母に、麹、蒸米、水を加え、品温１５℃前後で約２０日間アルコール醗酵させるのに対して、本発明においては、前記のように、麹、蒸米、水を混合して品温５５℃前後まで加温し、麹の酵素によって約一晩で米の澱粉を糖化を行って生成した糖液を１５゜Ｃまで冷却後、乳酸菌を育成した酒母に加え、さらに糖液との作用によりさらに乳酸発酵させて乳酸を生成させる。
【００１２】
乳酸醗酵終了後、吟醸酒用酵母（酢酸イソアミルやカプロン酸エチルなどの吟醸成分を多く生成することを特徴とする自社開発酵母）を添加してアルコール度数１％未満の範囲に発酵させる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。これらの実施例は本発明の一実施態様を示すものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
実施例１
酒母工程においては、原料米として山田錦を使用し、これを精米、洗米して蒸米（２００ｋｇ）とし、米麹１００ｋｇ、水４５０Ｌを加えて品温５５℃まで加温し、１２時間で米の澱粉の糖化を行い、糖液を生成させた。糖分終了後、３．６Ｌの培養液に培養した乳酸菌（当社保存菌株Ｎｏ．Ｓ５）を遠心分離機にて集菌後、添加して、乳酸菌の育成を行い、糖液との作用により醗酵させて乳酸を生成させた。
【００１５】
同時に、侵入する清酒酵母の機能を無くすために、硝酸還元菌（当社保存菌株Ｎｏ．３）５００ｍｌを添加して亜硝酸を生成させた。
【００１６】
醪工程においては、前記のように調整した糖液８，１００Ｌに、上記の乳酸菌を育成した酒母７５０Ｌを加えて、さらに乳酸醗酵を行い、乳酸醗酵終了後、吟醸酒用酵母（当社保存菌株Ｎｏ．Ｆ６Ｂ）１０Ｌを添加して、アルコール度数１％未満の範囲で醗酵させたところ、清酒の淡麗な風味をそなえたノンアルコール清酒が得られた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、吟醸香を含め、清酒の風味を損なうことのないアルコール度数１％未満のノンアルコール清酒の製造方法が提供されるので、その効果は顕著である。
尚、本発明に係るノンアルコール清酒は、所謂清涼飲料水として取り扱うこともできる。