(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向にインライン配列された３個の陰極と、制御電極、加速電極、複数の集束電極および陽極電極が順次配列された電子銃を有し、前記複数の集束電極の少なくとも一部に、第１集束電圧と、前記第１集束電圧より低い電圧から電子ビーム偏向角の増大に伴って漸次上昇する第２集束電圧とが印加されることによって、電子ビームの無偏向時において水平方向において集束形のそして垂直方向において発散形のレンズ作用を奏する前記陰極側の第１非軸対称レンズと、この第１非軸対称レンズとは水平方向および垂直方向でそれぞれ逆の作用を電子ビームに与える前記陽極側の第２非軸対称レンズを形成し、さらに、前記２つの非軸対称レンズとは別の前記電子銃に設けられた電子ビーム補正手段を有し、前記電子ビーム補正手段によって前記電子ビーム補正手段を通過した直後の電子ビーム断面を横長にすることを特徴とするカラー受像管。
【請求項２】
電子ビームの無偏向時において、電子ビームが水平方向と垂直方向に等しい集束作用を受けるように構成されたことを特徴とする請求項１記載のカラー受像管。
【請求項３】
電子ビームを集束する主集束レンズが、水平方向で強く、垂直方向で弱い集束作用を持つように形成されたことを特徴とする請求項２記載のカラー受像管。
【請求項４】
円形の電子ビーム断面形状が、前記電子ビーム補正手段を経ることによって水平方向径が垂直方向径の１．２５〜５．００倍に変形するものであることを特徴とする請求項１から３記載のカラー受像管。
【請求項５】
前記電子ビーム補正手段が、前記電子銃を構成する電極の少なくとも一方の面における電子ビーム通過孔形状を横長若しくは縦長の四角形としたものであることを特徴とする請求項１から４記載のカラー受像管。
【請求項６】
前記電子ビーム補正手段が、前記加速電極の前記集束電極側の電子ビーム通過孔を横長四角形としたことを特徴とする請求項５記載のカラー受像管。
【請求項７】
前記電子ビーム補正手段が、前記加速電極に隣接する集束電極の前記加速電極側の電子ビーム通過孔を縦長四角形としたことを特徴とする請求項５記載のカラー受像管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンピュータディスプレイやテレビジョン受像機に用いられるカラー受像管、特に３個の陰極が水平方向に一直線上に並んだインライン型のカラー受像管の電子銃に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
３個の陰極を水平一直線上に配列するインライン型のカラー受像管では、電子ビームを偏向する磁界を水平方向にピンクッション状に垂直方向にバレル状に歪ませることにより、３本の電子ビームを画像表示面全域で自動集中させるいわゆるセルフコンバーゼンス方式が採用されている。これにより画像表示面の各点で電子ビームの集中を容易に行うことができる反面、この偏向磁界による電子ビームに対する集束力に水平方向と垂直方向との間の不均一が生じ、特に画像表示面の周辺部で電子ビームの集束が損なわれるという問題がある。
【０００３】
このような課題を解決するため、カラー受像管の電子銃の電極構成によって非軸対称の電子レンズを形成し、係る非軸対称レンズの集束作用を電子ビームの偏向角度に応じて変化させることで画像表示面の全域で良好な電子ビームスポットを得る技術が広く用いられている。
【０００４】
このような非軸対称レンズを有するカラー受像管において、非軸対称レンズの集束作用を変化させるために偏向角度に応じて供給することが必要な集束電圧の変化量（以下「ダイナミック電圧量」という。）を低減することを目的として、第２集束電極と第４集束電極とに印加される第２集束電圧を、第１集束電極と第３集束電極とに印加される第１集束電圧よりも低い電圧から電子ビームの偏向角の増大に伴って上昇するものとする技術が、特開平６−１８７９２１号公報に記載されている。
【０００５】
そして、同公報に記載の従来のカラー受像管の電子銃は、図７にその構造を示す断面図、図８に主要な各電極に形成される電子ビーム通過孔の開孔形状を示すように、第２集束電極５の第３集束電極６側端面には、縦長の電子ビーム通過孔５ａ、５ｂ、５ｃが、第３集束電極６の第２集束電極５側端面には横長の電子ビーム通過孔６ａ、６ｂ、６ｃが、第３集束電極６の第４集束電極７側端面には縦長の電子ビーム通過孔６ｄ、６ｅ、６ｆが、そして、第４集束電極７の第３集束電極６側端面には横長の電子ビーム通過孔７ａ、７ｂ、７ｃがそれぞれ設けられ、第２集束電極と第３集束電極との間に第１の非軸対称レンズを、また、第３集束電極と第４集束電極との間に第２の非軸対称レンズをそれぞれ形成するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術によれば、ダイナミック電圧量を低減することはできるものの、電子ビームが偏向されていない無偏向時において、第２集束電極に印加される第２集束電圧Ｖｆｏｃ２が第３集束電極に印加される第１集束電圧Ｖｆｏｃ１よりも低くなるため、この間に形成される第１の非軸対称電子レンズの作用が強くなりすぎて、電子ビームの断面形状が極端に縦長になってしまい、その結果、画像表示面での電子ビームのスポット形状が画面全域で横長になってしまうという問題があった。このように、電子ビームのスポット形状が横長となると、特に、水平方向での解像度が低下するとともに、モアレが発生しやすくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、ダイナミック電圧量を低減するという従来技術の効果を維持しつつ、表示画面全域での電子ビームスポットの形状を真円に近づけて画面全域で良好な解像度を得るとともに、モアレの発生を抑えたカラー受像管を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のカラー受像管は、水平方向にインライン配列された３個の陰極と、制御電極、加速電極、複数の集束電極および陽極電極が順次配列された電子銃を有し、前記複数の集束電極の少なくとも一部に、第１集束電圧と、前記第１集束電圧より低い電圧から電子ビーム偏向角の増大に伴って漸次上昇する第２集束電圧とが印加されることによって、電子ビームの無偏向時において水平方向において集束形のそして垂直方向において発散形のレンズ作用を奏する前記陰極側の第１非軸対称レンズと、この第１非軸対称レンズとは水平方向および垂直方向でそれぞれ逆の作用を電子ビームに与える前記陽極側の第２非軸対称レンズを形成し、さらに、前記２つの非軸対称レンズとは別の前記電子銃に設けられた電子ビーム補正手段を有し、前記電子ビーム補正手段によって前記電子ビーム補正手段を通過した直後の電子ビーム断面を横長にするものである。
【０００９】
このようにすることで、ダイナミック電圧量を低減しつつ、表示画面全域での電子ビームスポットの形状を真円に近づけることができる。
【００１０】
さらに、電子ビームの無偏向時において、電子ビームが水平方向と垂直方向に等しい集束作用を受けるように構成することが望ましく、この場合、電子ビームを集束する主集束レンズが、水平方向で強く、垂直方向で弱い集束作用を持つように形成することが望ましい。
【００１１】
このようにすることで、電子ビームが無偏向の状態の時に非軸対称レンズが生じさせる非点収差の影響を打ち消して、良好なフォーカス特性を得ることができる。
【００１２】
また、円形の電子ビーム断面形状が、前記電子ビーム補正手段を経ることによって水平方向径が垂直方向径の１．２５〜５．００倍に変形するものであることが望ましく、その手段としては、前記電子銃を構成する電極の少なくとも一方の面における電子ビーム通過孔形状を横長若しくは縦長の四角形としたものであることが望ましい。具体的には、前記加速電極の前記集束電極側の電子ビーム通過孔を横長四角形とするか、前記加速電極に隣接する集束電極の前記加速電極側の電子ビーム通過孔を縦長四角形とすることが望ましい。
【００１３】
このようにすることで、他の電極への電子ビーム当たりを回避しつつ、画像表示面での電子ビームのスポット形状をほぼ真円とすることができ、特に、簡易かつ、電子ビームの集束特性に悪影響を与えることなく、電子ビーム断面形状を横長に補正することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明のカラー受像管の実施の形態を説明する。
【００１５】
図２は、本発明のカラー受像管の部分断面図を示している。
図２に示したように、本発明のカラー受像管は、パネルおよびファンネルからなる外囲器１１を有し、パネルの内面には蛍光体が塗布されて画像表示面１２が形成されるとともに、外囲器１１のネック部１３内には電子銃１４が収納されている。また、外囲器１１のネック部１３近傍外部には、電子銃１４から射出される図示しない電子ビームを、画像表示面１２上で偏向走査するための偏向ヨーク１５が取り付けられる。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係るカラー受像管の電子銃の構造を示す断面図である。
【００１７】
本発明のカラー受像管の電子銃は、水平一直線上に配列された３個の陰極１ａ、１ｂ、１ｃ、制御電極２、加速電極３、複数（本実施の形態では４つ）の集束電極である第１集束電極４、第２集束電極５、第３集束電極６、第４集束電極７、および、陽極電極８が順次配置されることにより構成されている。そして、第２集束電極５、第３集束電極６、および、第４集束電極７は箱状に形成され、電子ビームの進行方向にそれぞれ２つの端面を有している。
【００１８】
そして、図示するように、第１集束電極４および第３集束電極６には、一定の第１集束電圧Ｖｆｏｃ１が印加され、第２集束電極５および第４集束電極７には、第２集束電圧Ｖｆｏｃ２が印加される。この第２集束電圧Ｖｆｏｃ２は、電子ビームが偏向されない時には、第１集束電圧Ｖｆｏｃ１より低い定電圧Ｖｆｏｃ２ｓであり、電子ビームが偏向されている場合は、偏向角の増大に応じて上昇するダイナミック電圧ＶｄｙｎをＶｆｏｃ２ｓに加えたものとなる。
【００１９】
尚、一般的には、このＶｄｙｎはパラボラ波であり、水平偏向および垂直偏向それぞれに同期した成分を合成したものとなっている。そして、Ｖｄｙｎによって第４集束電極７と陽極電極８との間に形成される主集束レンズの強さを調整して、画像表示面各点での電子ビーム集束状態を最適なものとする、いわゆるダイナミックフォーカス作用を生じさせる。
【００２０】
また、第１集束電圧Ｖｆｏｃ１は、必ずしも一定の電圧を別途供給するものに限られず、第１集束電極４および第３集束電極６には直接電圧を供給せず、これらを第２集束電極５および第４集束電極７に抵抗を介して接続し、第２集束電極５および第４集束電極７にダイナミック電圧Ｖｄｙｎを印加したときに、第１集束電極４と第２集束電極５との間および第３集束電極６と第４集束電極７との間に存在する静電容量により第１集束電極４および第３集束電極６に生じるほぼ平滑な電位等を用いるものであってもかまわない。
【００２１】
図３は、本発明のカラー受像管の電子銃を構成する主要な電極に形成される電子ビーム通過孔の開孔形状を示すものである。
【００２２】
図３に示すように、加速電極３の第１集束電極５側端面には、電子ビーム断面を横長形状にするための電子ビーム補正手段としての横長四角形のビーム通過孔３ｄ、３ｅ、３ｆが設けられている。なお、加速電極３の制御電極２側端面には、円形状の電子ビーム通過孔３ａ、３ｂ、３ｃが設けられている。
【００２３】
また、電子ビームが偏向されていない無偏向時、第１集束電圧と第２集束電圧がＶｆｏｃ１＞Ｖｆｏｃ２となっている状態において、水平方向において集束形の、そして垂直方向において発散形の第１の非軸対称レンズを形成させるために、第２集束電極５の第３集束電極６側端面には、電子ビームの配列方向と垂直な方向に長い四角形のビーム通過孔５ａ、５ｂ、５ｃが、一方、第３集束電極６の第２集束電極５側の端面には電子ビームの配列方向と平行な方向に長い四角形の電子ビーム通過孔６ａ、６ｂ、６ｃが形成されている。さらに、電子ビーム無偏向時に、水平方向において発散形の、そして垂直方向において集束形の第２の非軸対称レンズを生成させるために、第３集束電極６の第４集束電極７側端面には電子ビームの配列方向と垂直な方向に長い四角形の電子ビーム通過孔６ｄ、６ｅ、６ｆが形成され、さらに、第４集束電極７の第３集束電極６側端面には電子ビームの配列方向と平行な方向に長い四角形の電子ビーム通過孔７ａ、７ｂ、７ｃが形成されている。
【００２４】
第４集束電極７と陽極電極８との間には、電子ビームの主集束を行う主集束レンズが形成されるが、この主集束レンズは水平方向で強く垂直方向で弱い集束レンズ作用を持つように構成する。
【００２５】
以上のような、電子ビーム形状を横長にする電子ビーム補正手段を設けるのは、本発明の実施形態において、陰極に近い位置にあるため電子ビームスポット形状に与える影響が大きい第１の非軸対称レンズが、偏向磁界によるレンズ作用が生じない無偏向時においても電子ビームのスポット形状に非軸対称のレンズ作用を及ぼすため、これを補正するためである。
【００２６】
また、主集束レンズを水平方向で強く垂直方向で弱い集束レンズ作用を持つように構成するのは、陽極、すなわち主集束レンズに近い側に位置するため電子ビームのフォーカス性能に対して与える影響が大きい第２の非軸対称レンズが、電子ビームが無偏向の時、すなわち偏向磁界によるレンズ作用が生じていないときに電子ビームに非軸対称のレンズ作用を与えるので、電子ビームにフォーカス作用を及ぼす主集束レンズをこの非軸対称の作用を補正するような集束作用を持たせることで、トータルとしての電子ビームの集束を良好に行わしめるためである。
【００２７】
このように、本実施形態において、電子ビーム補正手段と主集束レンズのレンズ作用によって、ダイナミック電圧量を低減するために無偏向時にＶｆｏｃ１＞Ｖｆｏｃ２となるように設定されるために生じる、第１および第２の非軸対称レンズが電子ビームに与える不所望なレンズ作用をキャンセルすることで、電子ビームが無偏向の時、すなわち偏向磁界によるレンズ作用が生じず、電子銃の各電極が与えるレンズ作用によって電子ビームのスポット形状やフォーカス性能が左右される状態において、良好な電子ビームスポット形状およびフォーカス性能を得ることができるのである。
【００２８】
次に、本発明に係るカラー受像管の電子銃が形成する各電子レンズが電子ビームに与える影響を、図４を用いて説明する。なお、図中凸レンズの形状としたものは電子ビームに対して集束作用が働くことを、凹レンズの形状としたものは電子ビームに対して発散作用が働くことを示している。
【００２９】
まず、電子ビームが画像表示面の中央にあるとき、すなわち、電子ビームの偏向角が０度の状態を示す図４（ａ）について説明する。
【００３０】
水平方向における電子ビームは、電子ビーム補正手段によるレンズ１６で発散方向の作用１６ａを受け、第１の非軸対称レンズ１７では集束方向の作用１７ａを第２の非軸対称レンズ１８では発散方向の作用１８ａを受け、主集束レンズ１９で強い集束方向の作用１９ａを受ける。
【００３１】
一方、垂直方向における電子ビームは、電子ビーム補正手段によるレンズ１６で集束方向の作用１６ｂを受け、第１の非軸対称電子レンズ１７では発散方向の作用１７ｂを第２の非軸対称レンズ１８では集束方向の作用１８ｂを受け、主集束レンズ１９で弱い集束方向の作用１９ｂを受ける。
【００３２】
このような本発明のカラー受像管の場合、電子ビーム補正手段によるレンズ作用で、上述のように水平方向には発散作用１６ａを受けるので、電子ビームの発散角αが大きくなるとともに、垂直方向には集束作用１６ｂを受けるので、電子ビームの発散角βが小さくなる。この結果、主集束レンズ１９に入射するときの電子ビームの形状２２ａはほぼ円形となり、その結果、画像表示面中央での電子ビームスポット形状２３ａもほぼ円形となる。
【００３３】
また、図４（ｂ）に示すように、電子ビームが画像表示面の周辺にあるとき、すなわち電子ビームが偏向されている状態では、偏向磁界による磁気レンズ２０が発生し、水平方向では発散方向の作用２０ａが、垂直方向では集束方向の作用２０ｂが生じる。このとき、第２集束電圧Ｖｆｏｃ２にはダイナミック電圧Ｖｄｙｎが印加されるため、第２集束電圧Ｖｆｏｃ２が第１集束電圧Ｖｆｏｃ１に近づくか又はこれを超えた値となり、第１の非軸対称レンズ１７および第２の非軸対称レンズ１８の電子ビームに対する作用がともに弱くなる。その結果として、第１および第２の非軸対称レンズでのレンズ作用が、無偏向時である図４（ａ）の状態よりも水平方向および垂直方向ともに弱くなり、偏向磁界による磁気レンズ２０の作用を打ち消すことができ、画像表示面周辺での電子ビームスポットを真円に近づけることができる。
【００３４】
これに対し、電子ビーム補正手段を有さない、従来のカラー受像管の電子銃の各電極が電子ビームに与える影響を表したものが図５である。
【００３５】
偏向角が０の状態での電子ビームには、図５（ａ）に示すように、本発明のカラー受像管の電子銃におけるものと同じく、第１の非軸対称レンズ１７、第２の非軸対称レンズ１８、および、主集束レンズ１９による作用が働く。しかし、電子ビーム補正手段によるレンズ作用が働かないため、第１の非軸対称レンズ１７の作用を強く受け、主集束レンズ１９に入射するときの電子ビームの形状２２ｂが縦長形状となり、画像表示面中央での電子ビームスポット形状２３ｂは横長形状となる。
【００３６】
電子ビームが画像表示面の周辺部に偏向された状態を示す図５（ｂ）における場合は、２つの非軸対称電子レンズ１７、１８による電子ビームへの作用は弱くなるものの、全体としては同じ傾向となるため、画像表示面周辺部での電子ビームスポットはやはり横長形状となるので、水平方向の解像度が低くなり、また、モアレが発生しやすくなってしまうのである。
【００３７】
次に、電子ビーム補正手段について検討する。
本発明のカラー受像管の電子銃では、第２集束電圧を第１集束電圧より低い値から、電子ビームの偏向角の増大に応じて上昇する電圧としている。このようにすることで、ダイナミック電圧量が小さくても適正な非軸対称電子レンズ電界を作ることができることは、特開平６−１８７９２１号公報に記載された従来技術に示されたとおりである。
【００３８】
この場合に、電子ビームが偏向されていない状態の第１集束電圧と第２集束電圧の電圧差（Ｖｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓ）が大きいほど、ダイナミック電圧の増加量を低減する効果が得られる。一方、この電圧差が大きすぎると、第１の非軸対称電子レンズによる水平方向の電子ビーム集束作用が強くなりすぎて、電子ビーム補正手段での補正によっても、電子ビームのスポット形状の補正が十分に成し得ない状態が生じる。
【００３９】
このことを図６用いて詳細に説明する。
図６は、電子ビーム形状に及ぼす作用が強い第１の非軸対称電子レンズによる電子ビーム形状の変化を、電子ビームが偏向されていない状態での電子ビームのスポット形状の縦横比と第１集束電圧と第２集束電圧の電圧差（Ｖｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓ）との関連として示したものである。なお、このとき、陰極と第１非軸対称レンズとの距離を５ｍｍ、第１非軸対称レンズを形成する第１集束電極および第２集束電極の電子ビーム通過孔は、短辺１．２ｍｍ、長辺４．８ｍｍの長方形とし、対向する電極どうしの間隔はいずれも０．１ｍｍとした。また、陰極と主集束レンズ間の距離は３６ｍｍ、主集束レンズと第２非軸対称レンズ間の距離を１２．５ｍｍとした。
【００４０】
図６から明らかなように、ダイナミック電圧量を低減する実用的な効果を得るために必要な最低限の電位差であるＶｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓを２５０Ｖとした時、画像表示面中央での電子ビームのスポット形状の縦横比（水平方向／垂直方向）は約１．１となる。
【００４１】
一方、上記のようにＶｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓの電位差を大きくするにつれてダイナミック電圧量を低減する効果は強くなるが、例えばＶｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓ＝１５００Ｖのとき、画像表示面中央での電子ビームスポット形状は大きく横長につぶれ、その縦横比（水平方向／垂直方向）は約３．２となる。
【００４２】
このように、スポット形状の縦横比が大きくなる場合、電子ビーム補正手段によってスポット形状を円に近づけるためには、電子ビーム形状を変形させる強いレンズが必要となり、第１の非軸対称レンズにより画像表示面中央での電子ビームスポット形状の縦横比が約３．２となる場合には、電子ビーム補正手段によって、断面が円形の電子ビームを垂直方向径に対する水平方向径がおよそ４．０倍と成し得る量の補正が必要となる。
【００４３】
ここで、電子ビーム補正手段による電子ビームの補正効果は、一定の限界があることを考慮しなくてはならない。
【００４４】
すなわち、電子ビーム補正手段でビームを横長にしすぎると、水平方向にビームが広がりすぎてより陽極側に位置する電極等に電子ビームが当たってしまい、画面輝度が暗くなったり、フォーカスがぼやけたりするという問題が発生してしまう。電子ビーム補正手段を加速電極の第１集束電極側の面に設けた場合に、電子ビームが第１集束電極に当たらないための横長補正量の限界値は、電子ビーム補正手段での補正量を電子ビームの形状の縦横比で表した場合にほぼ４．０であることが確認できた。
【００４５】
したがって、電子ビーム補正手段によって電子ビームスポット形状を補正する補正量、すなわち、電子ビーム補正手段を経ることによって縦横比が１：１の電子ビームがどのように変化するかという変化量は、１．２５から５．０の間とすることが好ましく、特に、４．０程度とすることがより好ましい。
【００４６】
もちろん、この補正量は、Ｖｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓによって生じる第１の非軸対称レンズの水平方向および垂直方向での集束力の差によって生じる集束作用の不均一を補正するものであるから、その下限は第１の非軸対称レンズによる電子ビームスポットの変形を補正しうる値とすべきであることは当然であり、この、第１の非軸対称レンズでのビームスポットの変形度合いは、Ｖｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓの数値および第１の非軸対称レンズを構成する電極の電子ビーム通過孔の形状や電極間隔等によって左右されるものである。
【００４７】
一方、電子ビーム補正手段による補正量は、上記説明のように４．０程度、最大でも５．０が限界と考えられるので、実質上画像表示面の中央で電子ビームスポット形状をほぼ円形とするためには、第１の非軸対称レンズによる電子ビームの縦横比は、約３．２までに抑えなくてはならず、上記例によればＶｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓを１５００Ｖ以下にすることが必要となるのである。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態をカラー陰極線管に具体的に適用したものを示す。
例えば、４６ｃｍ（１９インチ）１００度偏向のコンピュータモニタ管に適用した場合、Ｖｆｏｃ１−Ｖｆｏｃ２ｓ＝６００Ｖとすることによって、画面周辺部でのダイナミック電圧Ｖｄｙｎを従来の５００Ｖから４００Ｖに１００Ｖ低減することができた。
【００４９】
また、加速電極の第１集束電極側に設けた電子ビーム補正手段を水平４．０ｍｍ、垂直１．６ｍｍの横長長方形とすることで、標準使用状態である電流Ｉａ＝３００μＡでのスポット径は、画面中央で水平０．５８ｍｍ、垂直０．５８ｍｍ、画面コーナー部で水平０．７３ｍｍ、垂直０．５２ｍｍを得た。
【００５０】
電子ビーム補正手段を有さない従来技術の場合は、同条件において画面中央で水平０．６８ｍｍ、垂直０．４８ｍｍ、画面コーナー部で水平０．８６ｍｍ、垂直０．４３ｍｍであったので、画面の中央、コーナーともに、本発明のカラー受像管の効果が十分に発揮できていることが確認できた。
【００５１】
上記の本発明を適用した４６ｃｍ（１９インチ）１００度偏向のコンピュータモニタ管において、１６００×１２００ドットを実用上解像することができるスポット径０．７５ｍｍ以下を画面の全領域で達成することができ、また、モアレも実用上問題のないレベルとすることができた。
【００５２】
なお、上記本発明の実施の形態では、ビーム径を横長にする電子ビーム補正手段として加速電極３の第１集束電極４側端面に、横長四角形形状の電子ビーム通過孔を形成した場合についてのみ説明したが、電子ビーム形状補正手段を設ける位置はこれに限らず、制御電極２の電子ビーム通過孔を横長形状としてもよいし、また、第１集束電極４の加速電極３側端面の電子ビーム通過形状を縦長の長方形としてもよく、その他の電極であってもかまわない。
【００５３】
さらに、電子ビーム補正手段におけるビーム通過孔形状は、長方形のものに限られず楕円形のものでもよく、また、電子ビーム通過孔形状は円形等の軸対称形状としてその通過孔の近傍に衝立を設けるようにしてもよい。
【００５４】
また、上記本発明の実施の形態においては、非軸対称レンズとして向かい合う電子銃電極端面に縦長四角形開孔および横長四角形開孔をそれぞれ設けたもので説明したが、開孔は楕円形でも良く、また、開孔自体は円形等の軸対称形状のまま開口近傍に衝立を設ける等の手段でも同様の効果が得られる。
【００５５】
さらに、上記実施の形態では、非軸対称レンズおよび電子ビーム形状補正手段以外の電子ビーム通過孔形状を便宜上円形として図示しているが、これに限られないことは言うまでもない。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によると、偏向磁界のレンズ作用による電子ビームスポットの変形による画面コーナー部での解像度の低減を解決するために必要なダイナミック電圧を低減しつつ、画面中央でのスポット径をほぼ真円に、また、コーナー部のスポット形状も実用上問題のないようにすることができ、この結果、画面全域での解像度を向上するとともに、モアレの発生を実用上問題のないレベルにすることができるインライン型カラー受像管を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカラー受像管の電子銃構造を示す断面図
【図２】本発明のカラー受像管の要部断面図
【図３】本発明のカラー受像管電子銃の電子ビーム通過孔形状を示す図
【図４】本発明のカラー受像管による電子ビーム形状補正の原理を示す図
【図５】従来のカラー受像管における電子ビーム形状の原理を示す図
【図６】第１の非軸対称電子レンズによるビーム形状の変化を説明するための図
【図７】従来のカラー受像管の電子銃構造を示す断面図
【図８】従来のカラー受像管電子銃の電子ビーム通過孔形状を示す図
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ  陰極
２  制御電極
３  加速電極
４  第１集束電極
５  第２集束電極
６  第３集束電極
７  第４集束電極
８  陽極電極
【図１】
0003718998.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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