(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を受ける利用者を識別する人物識別手段と、
この人物識別手段によって識別された利用者がサービス利用可能な状況にあるか否かを検出する第１の状況検出手段と、
上記人物識別手段によって識別された利用者以外の非利用者が上記サービスの利用圏内に侵入したことにより上記サービスのセキュリティが侵害されている状況にあるか否かを検出する第２の状況検出手段と、
上記人物識別手段によって上記サービスが許可された利用者が認識された場合に、上記サービスの提供を開始し、そのサービス提供中に上記第１の状況検出手段によってサービス利用可能外の状況が検出された場合には、当該サービスにおける利用者の作業が完了しているか否かを判断し、利用者の作業が完了している場合には当該サービスの提供を終了し、利用者の作業が完了していない場合には再びサービス利用可能な状況が検出されるまでの間、当該サービスの提供を中断し、また、そのサービス提供中に上記第２の状況検出手段によってセキュリティが侵害されている状況が検出された場合に、その侵害状況が解除されるまでの間、当該サービスの提供を中断する制御手段と
を具備したことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
上記第２の状況検出手段によってセキュリティが侵害されている状況が検出された場合に、非利用者の視線の動きを検出する視線検出手段を備え、
上記制御手段は、上記視線検出手段によって検出された非利用者の視線が所定の範囲を外れていない場合に当該サービスの提供を中断することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
利用者にサービスの提供を行う装置によって実行されるセキュリティ実現方法であって、
予めサービス提供が許可されている人物を対象とし、その人物を識別するための人物照合用辞書を用いて、サービスの提供を受ける利用者を識別処理するステップと、
上記識別処理により予めサービス提供が許可された人物として認識された場合に上記サービスの提供を開始するステップと、
上記サービスの提供中に、上記識別処理によって得られる人物情報に基づいて上記利用者がサービス利用可能な状況にあるか否か、または、上記利用者以外の非利用者が上記サービスの利用圏内に侵入したことにより上記サービスのセキュリティが侵害されている状況にあるか否かを検出するステップと、
サ一ビス利用可能外の状況が検出された場合には、当該サービスにおける利用者の作業が完了しているか否かを判断し、利用者の作業が完了している場合には当該サービスの提供を終了し、利用者の作業が完了していない場合には再びサービス利用可能な状況が検出されるまでの間、当該サービスの提供を中断するステップと、
セキュリティが侵害されている状況が検出された場合には、その侵害状況が解除されるまでの間、当該サービスの提供を中断するステップと
を備えたことを特徴とするセキュリティ実現方法。
【請求項４】
セキュリティが侵害されている状況が検出された場合に、非利用者の視線の動きを検出するステップと、
検出された非利用者の視線が所定の範囲を外れていない場合に当該サービスの提供を中断するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のセキュリティ実現方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種サービスに対する安全性、信頼性を確保するためのセキュリティ装置に係り、特に利用者の利用可能状況と非利用者のセキュリティ侵害状況を常時確認することに特徴を有するセキュリティ装置及びセキュリティ実現方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サービス利用圏内に存在する利用者を電子的手段により特定して各種サービスに対してセキュリティをかけることは、現在の電子化された社会において非常に重要である。このため、従来から暗証番号、磁気カード、ＩＣカード、無線カード、音声照合、指紋照合、網膜照合、顔照合などを用いたセキュリティ手段が提案もしくは実用化されている。
【０００３】
しかしながら、暗証番号、磁気カード、ＩＣカード、無線カードは利用者のみが知りえる情報もしくは利用者のみが所持しえる記録媒体を鍵として利用者を特定するものである。したがって、これらの情報もしくは記録媒体が他人により不正に持ち出されて使用される危険性があった。
【０００４】
一方、音声照合、指紋照合、網膜照合、顔照合のように利用者の肉体的特徴を鍵とするセキュリティ手段は他人に不正使用されることを防ぐ有力な個人認証手段である。しかしながら、これらの個人認証手段を具備する装置にあっては、セキュリティ対象となるサービスを開始するか否かを判定するために上記のような個人認証手段を用いるのみであり、一旦サービスが開始されると該サービスを中断することはできなかった。このため、サービス開始後に利用者が掏り替わったとしても該サービスは中断されず、セキュリティのかかったサービスを他人に不正に利用される危険性が存在した。
【０００５】
なお、このような問題は、暗証番号、磁気カード、ＩＣカード、無線カードについても同様に言えることである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来のセキュリティ手段を用いた装置では、以下のような問題点があった。
【０００７】
（１）利用者認証によるセキュリティ解除後には一切セキュリティが働かないため、サービスの提供を受けている利用者が途中で他人に掏り替わったとしても、該サービスが継続的に提供されてしまう。
【０００８】
（２）利用者があるサービスの提供を受けている最中に、他人に開示されるべきでない情報が他人に背後などから盗み見られる危険性が存在した。これは装置内部において電子的にセキュリティをかけることに成功しても、装置が実際に利用者と接する物理空間ではセキュリティが確保できていないことに起因する問題点である。特に、この問題は他人を排除できない公共の場において利用者がサービス提供を受ける場合に発生する。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みて成されたものであり、サービス利用者が他人に掏り替わることによる不正利用を防止し、また、サービス利用中に他人による不正利用を防止することにより、より高度なセキュリティの確保を実現することのできるセキュリティ装置及びセキュリティ実現方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、サービスの提供を受ける利用者を識別し、その利用者を識別した場合に上記サービスの提供を開始し、そのサービス提供中に、上記利用者がサービス利用可能外の状況、あるいは、上記利用者以外の人物が上記サービスの利用圏内に侵入したことにより上記サービスのセキュリティが侵害されている状況を検出し、少なくとも一方の状況のときに上記サービスの提供を制御するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明は、サービス提供中にサービス利用可能外の状況を検出した際に当該サービスの提供を終了し、さらに、セキュリティが侵害されている状況を検出した際に、その侵害状況が解除されるまでの間、当該サービスの提供を中断することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、サービスの利用圏内にてサービスが許可された利用者が認識された場合にサービスの提供が開始される。そして、サービス提供中にサービス利用可能外の状況、あるいは、利用者以外の人物が上記サービスの利用圏内に侵入したことによって上記サービスのセキュリティが侵害されている状況が検出された場合には上記サービスの提供が終了あるいは中断される。これにより、サービス利用者が他人に掏り替わることによる不正利用や、サービス利用中に他人による不正利用を防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明は、上述した不正利用を防止するに際し、利便性を種々向上させるため、以下のような特徴を有する。
【００１４】
（１）サービス提供中にサ一ビス利用可能外の状況が検出された場合に、当該サービスにおける利用者の作業が完了しているか否かを判断し、利用者の作業が完了している場合には当該サービスの提供を終了し、利用者の作業が完了していない場合には当該サービスを中断し、再びサービス利用可能の状況が検出されたときに、当該サービスの中断を解除する。
【００１５】
（２）上記（１）において、当該サービスを中断したとき、所定時間以内にサービス利用可能の状況が検出されなかった場合に、上記中断されたサービスを終了する。
【００１６】
（３）予めサービス提供が許可されている人物を対象とし、その人物を識別するための人物照合用辞書情報を用いて利用者の識別を行う。
【００１７】
（４）不特定の人物を対象とし、その人物を識別するための人物照合用辞書情報を都度生成し、少なくとも該人物が利用者である間は当該利用者の人物照合用辞書情報を用いて他の人物と区別する。
【００１８】
（５）サービス提供中にセキュリティが侵害されている状況が検出された場合に、利用者に侵害発生を警告する。
【００１９】
（６）上記（５）において、侵害発生の警告を受けた利用者の指示に従ってサービスの提供を制御する。
【００２０】
（７）上記（６）において、侵害発生の警告後、所定時間以内に利用者からの指示がない場合には、予め設定される制御情報に従ってサービスの提供を制御することを特徴とする。
【００２１】
（８）サービス毎あるいはサービスで扱われる情報毎の少なくとも一方に与えられるセキュリティの強さを示す情報に従ってサービスの提供を制御する。
【００２２】
（９）利用者あるいは非利用者の少なくとも一方の視線の動き、または、顔の向きを検出することにより、その検出した視線の動き、または、顔の向きに応じてサービスの提供を制御することを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明のセキュリティ装置及びセキュリティ実現方法を説明する。
【００２４】
まず、本発明の第１の実施形態に係るセキュリティ装置及びセキュリティ実現方法について説明する。
【００２５】
図１は本発明のセキュリティ装置の概略構成を示すブロック図である。本装置は、状況検出部１、サービス提供許可部２、サービス提供部３からなる。
【００２６】
状況検出部１は、サービス利用圏内における利用者を識別すると共に（人物検出を含む）、利用者がサービス利用可能な状況にあるか否か、また、非利用者がセキュリティを侵害している状況にあるか否かを検出し、その検出結果を人物情報としてサービス提供許可部２に出力する。
【００２７】
ここで、利用者がサービス利用可能な状況とは、利用者がサービス利用を許可されていることが認証され、かつ、その利用者が認証後継続的にサービスを利用している状況を指す。サービスを継続利用している状況とは、利用者がサービス利用圏内において実際にサービスアプリケーションと対話（システムに入力操作をしていたり、システムからの出力呈示を受けていること）している状態や、所定時間内での無対話状態（思考、おしゃべり、よそ見など）や、所定時間以内で利用圏内からの離脱状態（離席、中座など）を指す。
【００２８】
また、非利用者がセキュリティを侵害している状況とは、認証された利用者以外の者が利用者のサービス利用中に故意または偶然によりサービスを利用するか、もしくは、サービスを通じて利用者のみに開示される操作または情報に接することが可能な状況を指す。具体的には、利用者がサービスアプリケーションと対話中に他人が背後からその出力呈示を傍観している状態や、所定時間以内での利用者の不在の最中に他人がサービスアプリケーションと対話を試みようとする状態などである。
【００２９】
これらの各状況を検出するために、状況検出部１は例えば画像、音声、無線などの技術を用いてサービス利用圏内での状況を把握する。特に、画像による人物検出／顔向き検出／人物認証や、音声による人物検出／人物特定／おしゃべり検出／内容認識など、これらの統合解釈によって、より確実な利用可能状況とセキュリティ侵害状況の把握がここでは行われる。なお、この状況検出部１の具体的な構成については、後に図２を参照して詳しく説明する。
【００３０】
サービス提供許可部２は、状況検出部１の検出結果に応じて、サービス提供部３に対するサービスの開始／中断／中断解除／終了の制御を行う。この場合、サービス提供許可部２はサービス利用圏内における利用者が特定されたときにサービスの提供を開始し、そのサービス提供中にサービス利用可能でない状況が検出された場合、あるいは、セキュリティが侵害されている状況が検出された場合の少なくとも一方の状況下において当該サービスの提供を制御する。特に、サービス提供中にサービス利用可能でない状況が検出された場合には当該サービスの提供を終了し、サービス提供中にセキュリティが侵害されている状況が検出された場合にはその侵害状況が解除されるまでの間、当該サービスの提供を中断する。サービス提供部３は、サービス提供許可部２の制御の下で各種のサービスを利用者に提供する。このサービス提供部３としては、具体的には、例えば無人金融端末利用、携帯端末利用、複数人で共用される計算機利用などである。
【００３１】
図２は上記状況検出部１の内部構成を示すブロック図である。ここでは、状況検出部１による利用者の識別（人物検出を含む）、サービス利用可能状況およびセキュリティ侵害状況を検出する手段として、画像を用いた場合の構成を示す。状況検出部１は、画像入力部１１、人物領域検出部１２、人物照合部１３、利用可能状況判定部１４、侵害状況判定部１５を有して構成される。
【００３２】
画像入力部１１は、ＴＶカメラなどの撮像手段を用いて画像を入力する。この撮像手段（ＴＶカメラ）は、サービス利用圏内に設置され、常にサービスを受ける利用者を監視している。
【００３３】
人物領域検出部１２は、画像入力部１１によって得られた入力画像を解析し、人物領域（人物が存在する領域）を検出する。これは、例えば無人背景画像と入力画像との差分を演算して得られる変化領域として検出可能である。この人物領域検出部１２は、人物領域を検出した場合にはその旨を、また、人物領域を検出できなかった場合にはその旨を人物検出／非検出情報Ｄ１  として出力する。
【００３４】
人物照合部１３は、人物領域検出部１２から得られる人物領域情報に基づいて、人物領域内の画像と予め設定された一人あるいは複数人の人物照合用辞書情報とを照合して、人物領域内に写る一人あるいは複数人の人物を特定する。この場合、人物照合用辞書情報には、少なくともサービスが許可されている人物の照合用情報が含まれている。これにより、人物照合部１３は人物領域に人物照合用辞書情報に登録されている人物が写っているとか、その人物照合用辞書情報に登録されていない未知人物が写っているなどの情報を人物識別情報Ｄ２  として出力する。
【００３５】
利用可能状況判定部１４は、利用者がサービス利用可能な状況にあるか否かを検出するためのものであり、現在サービスを利用している登録利用者が人物識別情報Ｄ２  に含まれる場合にサービス利用可能な状況であると判断する。この利用可能状況判定部１４は、サービス利用可能な状況であると判断した場合にはその旨を、また、サービス利用可能な状況でないと判断した場合にはその旨を利用可能状況情報Ｄ３  として出力する。
【００３６】
侵害状況判定部１５は、非利用者がセキュリティを侵害している状況にあるかか否かを検出するためのものであり、現在サービスを利用している登録利用者以外の人物が人物識別情報Ｄ２  に含まれる場合にセキュリティ侵害状況であると判断する。この侵害状況判定部１５は、セキュリティ侵害状況であると判断した場合にはその旨を、また、セキュリティ侵害状況でないと判断した場合にはその旨を侵害状況情報Ｄ４  として出力する。
【００３７】
以上の人物検出／非検出情報Ｄ１  、人物識別情報Ｄ２  、利用可能状況情報Ｄ３  、侵害状況情報Ｄ４  をまとめて人物情報と呼ぶ。この人物情報は、後述するサービス提供許可部２の人物情報獲得処理（図３のステップＳ１）によって取り込まれ、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ８、Ｓ１１の各処理にて適宜参照される。
【００３８】
次に、図３を参照して第１の実施形態の動作を説明する。
【００３９】
図３は上記サービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。図２で説明したように、状況検出部１は例えばサービス利用圏内に設置された撮像手段（ＴＶカメラ）から得られる画像情報を用いて、サービス利用圏内での利用者の識別（人物検出を含む）、サービス利用可能状況およびセキュリティ侵害状況を検出する。
【００４０】
この状況検出部１によって検出された結果は、人物情報（人物検出／非検出情報Ｄ１  、人物識別情報Ｄ２  、利用可能状況情報Ｄ３  、侵害状況情報Ｄ４  ）としてサービス提供許可部２に与えられる。この人物情報により、サービス提供許可部２はサービス提供部３に対して、以下のようなセキュリティ制御処理を実行する。
【００４１】
すなわち、サービス提供許可部２は、まず、状況検出部１から人物情報（人物検出／非検出情報Ｄ１  、人物識別情報Ｄ２  、利用可能状況情報Ｄ３  、侵害状況情報Ｄ４  ）を取得する（ステップＳ１）。そして、サービスの提供を開始するに際し（ステップＳ２のＮｏ）、サービス提供許可部２は人物情報の人物検出／非検出情報Ｄ１  に基づいて、サービス利用圏内における人物の検出を行う（ステップＳ３）。その結果、人物が検出されなかった場合には（ステップＳ３のＮｏ）、サービス提供許可部２はステップＳ１からの処理に戻る。
【００４２】
一方、人物（複数人可能）が検出された場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、サービス提供許可部２は人物情報の人物識別情報Ｄ２  に基づいて、その検出された人物が利用者として許可されているか否かを判定する（ステップＳ４）。その結果、該人物が利用者として許可された人物でない場合には（ステップＳ４のＮｏ）、サービス提供許可部２はサービス提供を拒絶し（ステップＳ５）、処理をステップＳ１に戻す。
【００４３】
また、該人物がサービス利用を許可された人物である場合には（ステップＳ４のＹｅｓ）、サービス提供許可部２は該人物を新規利用者として登録する（ステップＳ６）。以後、該人物の利用状況を逐次モニタ可能として、サービス提供許可部２はサービス提供を開始して（ステップＳ７）、処理をＳ１に戻す。
【００４４】
以上までの手順（ステップＳ１〜Ｓ７）は通常のセキュリティ解除（利用者を認証してサービス提供を開始するまで）の手順と同様である。
【００４５】
ここで、一旦サービスの提供が開始されると、サービス利用圏内には、登録された利用者が存在しており、ステップＳ１では該登録された利用者が検出されるはずである。サービス開始後、処理はステップＳ１、Ｓ２を経てステップＳ８に移される。
【００４６】
しかして、サービス提供許可部２は上記ステップＳ１にて取得した人物情報の利用可能状況情報Ｄ３  に基づいて、現在、利用者がサービス利用可能な状況にあるか否かを検出する（ステップＳ８）。その結果、利用者がサービス利用可能でない状況、すなわち、利用者が他人に掏り替わるなどして、本来の利用者がサービスを継続利用できない状況が検出された際には（ステップＳ８のＮｏ）、サービス提供許可部２は直ちにサービスの提供を終了し（ステップＳ９）、次いでサービスの利用者登録を抹消することにより（ステップＳ１０）、新しい利用者を受け付け可能として処理をステップＳ１に戻す。
【００４７】
また、サービス提供許可部２は人物情報の侵害状況情報Ｄ４  に基づいて、現在、非利用者がセキュリティを侵害している状況にあるか否かを検出する（ステップＳ１１）。その結果、非利用者がセキュリティを侵害している状況、すなわち、他人が背後から利用者の出力呈示を傍観したり、利用者の不在中に他人がサービスを受けようとするなど、利用者以外の者がサービスを利用するか、もしくは、利用者のみに開示される操作または情報に接する状況が検出された際には（ステップＳ１１のＹｅｓ）、サービス提供許可部２はその侵害がなくなるまでの間、サービスを一時的に中断してセキュリティを守る（ステップＳ１２）。
【００４８】
また、上記ステップＳ１１において、セキュリティが侵害されていない状況が検出された場合には、そのときサービス中断中であったならば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、サービス提供許可部２はその中断状態を解除し、サービスの提供を再開する（ステップＳ１４）。
【００４９】
このように、サービス利用圏内にてサービスが許可された利用者が特定された場合にサービスの提供が開始される。このサービス提供中にサービス利用可能でない状況、あるいは、セキュリティが侵害されている状況が検出された場合に、そのときのサービスの提供が終了（停止）あるいは中断される。したがって、サービス利用者が他人に掏り替わることによる不正利用や、サービス利用中に他人による不正利用を未然に防ぐことができる。
【００５０】
すなわち、サービスの提供開始時／提供中／提供後のあらゆる期間においてセキュリティを確保することにより、例えば無人金融端末を通して、予め登録されている利用者が装置により認証されて金融サービスを受けるような、サービスが利用者を特定することが求められ、該サービス提供中は他人による操作や不正使用を一切受け付けないようにすることが求められるサービスや、駅／電車内などの人目のある場所で携帯情報端末を使用して他人に開示したくない重要な情報を扱う作業を行うような、端末の表示画面を他人に背後から覗き込まれても該情報が漏洩しないことが求められるサービスに対して、非常に有効なセキュリティを提供することができるのである。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態としてのセキュリティ装置及びセキュリティ実現方法について説明する。
【００５２】
ここでは、（ａ）端末占有性の緩和／端末共用性の向上、（ｂ）不特定対象への拡張、（ｃ）侵害警告、（ｄ）警告時の対話的制御、（ｅ）警告放置によるデフォルト動作、（ｆ）サービス毎／情報毎のセキュリティ度、（ｇ）視線検出１、（ｈ）視線検出２、（ｉ）視線検出３をそれぞれ主旨とした各実施形態について説明する。
【００５３】
（ａ）端末占有性の緩和／端末共用性の向上（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、ある利用者がサービスを利用している間は他の者の侵入を受け付けないような構成になっている。このため、別の人物が同じ装置（機器）を用いてサービスを利用ことができず、現在の利用者がサービスの利用を終了するまで待つ必要がある。すなわち、第１の実施形態の構成にあっては、装置に対する特定利用者の占有性が極めて高いことが、逆に他の利用者の利便性を損ねる原因となった。
【００５４】
そこで、第２の実施形態では、利用者の作業が完了する前にサービス利用可能でない状況が検出された場合に、サービス提供を保留、中断して新たな利用者の受付けを可能にすることを特徴とする。この結果、サービス中断中に別の利用者が前のサービスとは異なる別のサービスを開始することができ、元の利用者が戻って来た場合には、保留されたサービスを再開（中断解除）できるようにする。これにより、各々のサービスを完了させないまま、複数の利用者が入れ替わり立ち代わり、各利用者毎のサービスを最後まで利用できるようになる。
【００５５】
また、所定時間を超えて元の利用者が復帰しない場合には、保留されたサービスを終了させて該サービス相当分の保留サービス保存領域を解放することで資源の節約を図る。すなわち、個々のサービス提供が保留されるのに所定時間の限界を設けることで、多数の保留サービスが保留サービス保存領域に溜まりすぎるの防止することができる。
【００５６】
以下、図４を参照して第２の実施形態の動作を説明する。
【００５７】
図４は本発明の第２の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。ここでは、複数人により共有される計算機ネットワークに適用した場合を想定して説明する。この計算機ネットワークに接続される機器（ここでは端末と称す）には、本装置にて実現されるセキュリティ機能が具備されているものとする。
【００５８】
なお、図４に示す処理は、図１に示すサービス提供許可部２で行っているものである。また、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図４において、図３と異なる点はステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８の各処理が加わったことである。また、装置構成としては、上記第１の実施形態で説明した図１と同様である。
【００５９】
今、個々の利用者が複数の端末の中の１つ１つによって個別に認証されてサービスの提供を受けているものとする（ステップＳ１→Ｓ２）。ここで、ある端末を用いて文書の作成を行っていた利用者Ａがその作業を完了せずに、その端末から離れたとする。これにより、端末は利用者Ａが利用可能でない状況と（ステップＳ８のＮｏ）、利用者Ａの作業が完了していないことを検出し（ステップＳ１５のＮｏ）、現時点までの文書作成サービスを端末内の保留サービス保存領域に格納してサービスを中断する（ステップＳ１６→Ｓ１７）。
【００６０】
なお、利用可能状況は、ステップＳ１にて取得される人物情報の１つである利用可能状況情報Ｄ3 に基づいて判断される。利用者の作業完了状況は、例えば利用者から送られる完了通知等によって判断される。
【００６１】
次に、別の利用者Ｂが端末に認証されて別の作業を開始する。ここで、利用者Ｂが利用者Ａの復帰に伴って、作業をやりかけたまま端末から離れたとする。このとき、端末は利用者Ｂのサービスを新たに保留し（ステップＢ８→Ｓ１５→Ｓ１６→Ｓ１７）、既に保留してしてあった利用者Ａのサービスを再開する（ステップＳ８→Ｓ１１→Ｓ１３→Ｓ１４）。
【００６２】
サービスを格納する保留サービス保存領域はネットワーク上で各端末で共有されている。したがって、利用者Ｂが別の端末に認証された場合には（ステップＳ４→Ｓ６→Ｓ７）、保留されたいた利用者Ｂのサービスが当該端末上で再開されることになる（ステップＳ８→Ｓ１５→Ｓ１６→Ｓ１７）。
【００６３】
一方、所定時間を超えて元の利用者が復帰しない場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、端末はその利用者に対するサービスを直ちに終了し、該サービス相当分の保留サービス保存領域を解放する（ステップＳ９→Ｓ１０）。これにより、多数の保留サービスが保留サービス保存領域に溜まりすぎるの防止することができる。なお、上記ステップＳ１６での判断基準となる時間は、例えばサービスの種類毎に任意に設定可能とする。
【００６４】
このように、第２の実施形態では、各利用者の作業が完了するまで、個々に対応するサービス提供を終了させないようにすることで、一旦認証されたことにより発生する利用者のサービス利用権を、その作業が完了するまで保証することができる。
【００６５】
また、利用者はある端末（機器）を利用している別の利用者の作業が終了するまで待たなくとも、その利用者とただ入れ替わるだけで相手のセキュリティを侵すことなく、その端末を自分の作業のために適宜使用できるようになる。
【００６６】
さらに、保留サービス保存領域が各端末間で共有されることにより、一旦認証された利用者は自己の作業が完了するまで、複数の端末をまたいで継続的にサービス提供を受けることができる。しかも、サービス提供開始時／提供中／提供終了後のあらゆる期間でセキュリティを確保することができる。
【００６７】
（ｂ）不特定対象への拡張（第３の実施形態）
上述した第１の実施形態では、利用者がサービス提供を受けるためには、予めサービス提供を許可された人物であることを装置が認証する必要があった。すなわち、予め登録された人物でなれば、サービスの提供を受けることができなかった。しかしながら、サービスによっては不特定多数の人物に利用してもらいたいものもある。
【００６８】
そこで、第３の実施形態では、不特定多数の人物を対象に無認証でサービス提供を開始し、そのとき同時に該人物の人物照合用辞書情報を都度生成して登録することを特徴とする。この場合、サービス提供中はこの人物照合用辞書情報を用いて利用者と非利用者を区別する。これにより、セキュリティを確保しつつ、不特定多数へのサービス提供を可能とすることができる。
【００６９】
以下、図５を参照して第３の実施形態の動作を説明する。
【００７０】
図５は本発明の第３の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図５において、図３と異なる点はステップＳ４とステップＳ５に代えて、ステップＳ１９の処理が加わったことである。また、装置構成としては、上記第１の実施形態で説明した図１と同様である。
【００７１】
図５のフローチャートに示すように、サービスの提供を開始するに際し（ステップＳ２のＮｏ）、サービス提供許可部２は人物情報の人物検出／非検出情報Ｄ１  に基づいて、サービス利用圏内における人物の検出を行う（ステップＳ３）。ここで、人物（複数人可能）が検出された場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、サービス提供許可部２はその人物の人物照合用辞書情報を生成し（ステップＳ１９）、該人物を新規利用者として登録する（ステップＳ６）。以後、該人物の利用状況を逐次モニタ可能として、サービス提供許可部２はサービス提供を開始して（ステップＳ７）、処理をＳ１に戻す。
【００７２】
このように、不特定多数の人物を対象に無認証でサービス提供を開始し、その際に該人物の人物照合用辞書情報を都度生成して登録することで、予めサービス提供を許可された人物以外の者でもサービスの提供を受けることができる。この場合、その人物がサービスを受けているときには、新規に登録した人物照合用辞書情報を用いて利用者と非利用者を区別することにより、セキュリティを確保することができる。
【００７３】
（ｃ）侵害警告（第４の実施形態）
上述した第１の実施形態では、セキュリティ侵害状況を検出すると、装置が自動的にサービスの提供を制御していた。しかしながら、侵害発生時にその旨を利用者に知らせるだけでも、十分なセキュリティ効果を発揮できるものと考えられる。
【００７４】
そこで、第４の実施形態では、セキュリティの侵害状況を検出したときに、その旨を利用者に警告することを特徴とする。この場合、図１に示すサービス提供許可部２はサービス開始と終了を自動的に制御し、セキュリティ侵害時のサービス中断と中断解除を行わないものとする。
【００７５】
以下、図６を参照して第４の実施形態の動作を説明する。
【００７６】
図６は本発明の第４の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図６において、図３と異なる点はステップＳ１２に代えて、ステップＳ２０の処理が加わったことである。また、装置構成としては、上記第１の実施形態で説明した図１と同様である。
【００７７】
図６のフローチャートに示すように、サービス提供期間において、図１に示す状況検出部１が非利用者によるセキュリティの侵害状況を検出すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、これを受けたサービス提供許可部２が利用者に対して侵害を検出した旨を警告する（ステップＳ２０）。具体的には、例えばディスプレイやオーディオ出力など、機器が有する出力手段を用いて、利用者に警告を画像呈示（警告文／マークの表示、表示の色／輝度／点滅制御）したり、音声にて警告（警告文の発声、警告音の発生）を行う。
【００７８】
このように、セキュリティの侵害状況が検出されたときに、その旨を利用者に警告することにより、これを受けた利用者は、例えば機器の電源を切るとか、表示部を隠すなどしてセキュリティ侵害を自らの判断によって防止することができる。
【００７９】
（ｄ）警告時の対話的制御（第５の実施形態）
上記第４の実施形態では、セキュリティ侵害時に警告を発するだけであった。これに対し、第５の実施形態では、機器が具備するキーボードなどの入力手段とディスプレイなどの出力手段を用いて、警告に対する利用者の操作を受け付けて、サービスの提供を利用者の指示により制御することを特徴とする。
【００８０】
以下、図７および図８を参照して第５の実施形態の構成および動作を説明する。
【００８１】
図７は本発明の第５の実施形態としての装置構成を示すブロック図である。なお、基本的な構成は上記第１の実施形態で説明した図１の装置構成図と同様である。よって、図１と共通する部分には同一の符号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる部分について説明する。図６において、図１と異なる点は対話制御部４が設けられている点である。
【００８２】
対話制御部４は、サービス侵害の警告に対する利用者の指示を受け付け、その指示内容に応じてサービスの提供を制御する。この場合、指示内容としては、サービスの継続／中断／終了があり、利用者は例えばキーボードを通じてこれらの指示を任意選択的に行うことになる。
【００８３】
図８は本発明の第５の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図８において、図３と異なる点はステップＳ２０、Ｓ２１の処理が加わったことである。
【００８４】
図８のフローチャートに示すように、サービス提供期間において、状況検出部１が非利用者によるセキュリティの侵害状況を検出すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、サービス提供許可部２が利用者に対して侵害を検出した旨を警告する（ステップＳ２０）。具体的には、例えばディスプレイやオーディオ出力など、機器が有する出力手段を用いて、利用者に警告を画像呈示（警告文／マークの表示、表示の色／輝度／点滅制御）したり、音声にて警告（警告文の発声、警告音の発生）を行う。これは、上述した第４の実施形態と同様である。
【００８５】
ここで、侵害警告後、対話制御部４は利用者の指示を受け付け（ステップＳ２１）、サービス提供許可部２がその指示内容に応じてサービスの提供を制御する。その際、利用者がサービスの継続を指示した場合には（ステップＳ２１の継続）、対話制御部４はその継続指示をサービス提供許可部２に渡す。これにより、サービス提供許可部２は現状のままサービスを継続的に行うように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。
【００８６】
同様に、利用者がサービスの中断を指示した場合には（ステップＳ２１の中断）、対話制御部４はその中断指示をサービス提供許可部２に渡す。これにより、サービス提供許可部２はサービスを中断するように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。また、利用者がサービスの終了を指示した場合には（ステップＳ２１の終了）、対話制御部４はその終了指示をサービス提供許可部２に渡す。これにより、サービス提供許可部２はサービスを終了するように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。
【００８７】
このように、侵害警告を受けたとき、利用者は該対話機能を用いて、サービスの継続／中断／終了を任意選択的に指示することができる。この結果、例えば事務所の情報機器を通じて作業をする利用者が、職場の同僚（セキュリティの必要のない人物）が背後に立つ度にその作業が中断される煩わしさを排除して、本装置の使用感を悪化させることを回避することができる。
【００８８】
また、同機器を公共の場で使用する場合には、背後に人が立つと発せられる警告に対してサービスの中断を指示することができる。すなわち、本装置においては、利用者はセキュリティ侵害検出までを装置に実行してもらい、侵害検出時の対処は都合に合わせて自ら決定指示し、指示発生後のセキュリティ確保は装置に実行してもらうことで、状況に応じた柔軟な使用感を得ることができる。
【００８９】
なお、セキュリティ侵害時に発生される警告を画像呈示とし、該画像として装置が捉えた画像（利用者と非利用者が写る）を呈示すれば、利用者は呈示画像から周囲の状況を把握することができ、その把握した状況に基づいてサービスの継続／中断／終了などを決定することができるので、本装置の一層利便性が向上する。
【００９０】
（ｅ）警告放置によるデフォルト動作（第６の実施形態）
第６の実施形態では、さらに、警告発生から所定時間以内に利用者による操作がない場合には、装置が自動的に所定（デェフォルト）のサービス提供制御を実行し、また、該所定制御を利用者が任意に設定することを特徴とする。
【００９１】
以下、図９を参照して第６の実施形態の動作を説明する。
【００９２】
図９は本発明の第６の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図８において、図３と異なる点はステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４の処理が加わったことである。また、装置構成としては、上記第５の実施形態で説明した図７と同様である。
【００９３】
図９のフローチャートに示すように、サービス提供期間において、状況検出部１が非利用者によるセキュリティの侵害状況を検出すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、これを受けたサービス提供許可部２が利用者に対して侵害を検出した旨を警告する（ステップＳ２０）。具体的には、例えばディスプレイやオーディオ出力など、機器が有する出力手段を用いて、利用者に警告を画像呈示（警告文／マークの表示、表示の色／輝度／点滅制御）したり、音声にて警告（警告文の発声、警告音の発生）を行う。これについては、上述した第４の実施形態と同様である。
【００９４】
ここで、侵害警告後、対話制御部４は利用者の指示を受け付ける。その際、利用者から所定時間経過しても何らかの指示がなかった場合（ステップＳ２２→Ｓ２３）、対話制御部４はその旨をサービス提供許可部２に伝え、これを受けたサービス提供許可部２は所定制御の内容に応じてサービスの提供を制御する（ステップＳ２４）。この場合、例えば所定制御としてサービスの継続が設定されていた場合には（ステップＳ２４の継続）、サービス提供許可部２は現状のままサービスを継続的に行うように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。
【００９５】
同様に、所定制御としてサービスの中断が設定されている場合には（ステップＳ２４の中断）、サービス提供許可部２はサービスを中断するように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。また、所定制御としてサービスの終了が設定されている場合には（ステップＳ２４の終了）、サービス提供許可部２はサービスを終了するように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。
【００９６】
一方、所定時間内に利用者から指示があれば（ステップＳ３２のＹｅｓ）、対話制御部４はその指示を受け付け（ステップＳ２１）、サービス提供許可部２がその指示内容に応じてサービスの提供を制御する。その際、利用者がサービスの継続を指示した場合には（ステップＳ２１の継続）、対話制御部４はその継続指示をサービス提供許可部２に渡す。これにより、サービス提供許可部２は現状のままサービスを継続的に行うように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。
【００９７】
同様に、利用者がサービスの中断を指示した場合には（ステップＳ２１の中断）、対話制御部４はその中断指示をサービス提供許可部２に渡す。これにより、サービス提供許可部２はサービスを中断するように、サービス提供部３によるサービスのを制御することになる。利用者がサービスの終了を指示した場合には（ステップＳ２１の終了）、対話制御部４はその終了指示をサービス提供許可部２に渡す。これにより、サービス提供許可部２はサービスを終了するように、サービス提供部３によるサービスの提供を制御することになる。これについては、上述した第５の実施形態と同様である。
【００９８】
このように、侵害警告があったとき、利用者はその警告を放置することで、予め設定された所定制御（デェフォルトの動作）によって望むセキュリティ性を確保することができる。
【００９９】
また、都合によっては警告発生時に明示的な指示を与えることで、予め設定された所定制御と異なる制御をさせることもできる。例えば、先の事務所の例では、同僚が背後に立つたびに発生される警告に対して、サービスの継続を都度指示することなく、ただ、予め所定制御をサービスの継続に設定して、警告を無視するだけで作業を続けることができる。また、事務所から出て同機器を公共の場で使用する場合には、所定制御をサービス中断に設定し直して、警告を放置するだけで自動的に必要なセキュリティ機能が作動するようにできる。
【０１００】
（ｆ）サービス毎／情報毎のセキュリティ度（第７の実施形態）
以上の各実施形態において、セキュリティは利用者の都合によって変更可能であったが、サービスや情報に対しては常に一定のセキュリティが作動していた。しかしながら、実際にはサービスやサービスで扱われる情報毎にかけるべきセキュリティの強さが異なっていることが多く、一律にセキュリティがかかると、無用な作業中断が発生する可能性があった。特に、これは情報機器を用いて複数の作業を行うときに起こりやすく、サービス（作業）の種類や、サービス（作業）の段階や、そこで扱われる情報の種類に応じてセキュリティが作動したり、作動しなかったりすることが望ましい。
【０１０１】
例えば、パソコン（パーソナルコンピュータ）を利用して電子メールをやりとりしたり、ワープロ（ワードプロセッサ）で文書を作成したりする場合を想定する。ある利用者が使うある端末の画面にこれら複数のサービスが同時に提供されている。電子メールは私信をやりとりするものであるから、サービスそのものとしてセキュリティ度が高い。これに対し、ワープロは作成対象となる文書の種類によって、そのセキュリティ度が異なる。また、ワープロにおいては、最初はセキュリティの低い文書を作成していたが、そこに別の重要文書の内容を引用することで、作成中の文書のセキュリティ度が上がることもある。このように、サービス（作業）の種類や、サービス（作業）の段階や、そこで扱われる情報の種類に応じて、セキュリティ度は動的に変化し得るのである。
【０１０２】
そこで、第７の実施形態では、サービス毎／情報毎にセキュリティ度を変更することを特徴とする。
【０１０３】
以下、図１０を参照して第７の実施形態の動作を説明する。
【０１０４】
図１０は本発明の第７の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図１０において、図３と異なる点はステップＳ１１とＳ１２との間にＳ２５の処理が加わったことである。また、装置構成としては、上記第１の実施形態で説明した図１と同様である。
【０１０５】
図１０のフローチャートに示すように、サービス提供期間において、図１に示す状況検出部１が非利用者によるセキュリティの侵害状況を検出すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、これを受けたサービス提供許可部２はサービスの種類、サービイの段階、情報の種類に応じて設定されるセキュリティの強さに従って侵害検出時のサービス提供を制御する（ステップＳ２５）。
【０１０６】
この場合、サービスの種類に応じたセキュリティの段階付けは、例えば送信メールの作成や、受信メールの呈示を行うメールツールには、セキュリティ設定を与えておき、ワープロツールにはセキュリティ設定を与えておかないということで実現可能である。これにより、例えば他人が背後からメールを読もうとした場合には、メールツールのみが中断（ツールウインドウが閉じる、すなわちアイコン化される）され、ワープロウインドウは作業を継続可能なままおかれるようになる。
【０１０７】
情報に応じたセキュリティの段階付けは、例えばメール作成者が送信メールのへッダ部分に公開可能という設定を与えることで、該メールが表示されるメールツールのウィンドウはセキュリティ侵害に対して反応せず、送信者側でも受信者側でも開示したままにできるというようにして実現可能である。
【０１０８】
また、作成文書にもそのヘッダに予め極秘扱いの設定を与えておくことで、該文書を開示中のワープロウインドウはセキュリティ侵害に対して反応するようにすることで、例えば文書作成作業におけるセキュリティが文書の引用などによって動的に変化するようにするにできる。これにより、サービス対象は同じでも、その内容（例えばワープロであれば、通常文書と極秘文書）に応じてサービスが中断または継続されることになる。
【０１０９】
なお、侵害時にウインドウを閉じてアイコン化する代わりに、ウインドウの表示輝度を表示内容が見えない程度まで下げたり、ウインドウを非表示とすることでも、同様の効果を発揮する。
【０１１０】
（ｇ）視線検出１（第８の実施形態）
以上の各実施形態では、誰かが覗き込むと反応する構成、すなわち、利用者以外の人物を対象として、その人物の侵害検出時にセキュリティをかけるような構成であった。しかしながら、このような利用者以外の人物を対象としなくも、利用者本人の視線に着目し、例えば利用者の目が端末画面から離れたときに、当該画面を閉じたり、あるいは開くことができないようにすることでも、セキュリティとしての効果はある。
【０１１１】
そこで、第８の実施形態は、状況検出の１つとして利用者の視線検出を加えることにより、利用者の視線がはずれたときにサービスを中断することを特徴とする。
【０１１２】
以下、図１１および図１２を参照して第８の実施形態の構成および動作を説明する。
【０１１３】
図１１は本発明の第８の実施形態としての状況検出部１の内部構成を示すブロック図である。なお、基本的な構成は上記第１の実施形態で説明した図２の状況検出部内部構成図と同様である。よって、図２と共通する部分には同一の符号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる部分について説明する。図１１において、図２と異なる点は視線検出部１６が設けられている点である。
【０１１４】
視線検出部１６は、利用者の視線を検出するためのものであり、現在サービスを利用している登録利用者が人物識別情報Ｄ２  に含まれる場合にその利用者の視線の動きを検出する。この視線検出方法は、例えば利用者を捕らえた画像の中から顔領域の画像を抽出し、さらに、その中から目領域の画像を抽出して、その目領域中で視線を追跡処理することにより実現可能である。ここでは、利用者の視線が所定範囲（例えば端末画面を視覚可能な範囲）にあると判断した場合にはその旨を、また、視線が所定範囲から外れていると判断した場合にはその旨を視線情報Ｄ５  として出力する。
【０１１５】
このように、第８の実施形態では、この視線検出部１６から出力される視線情報Ｄ５  を人物情報の１つとしてサービス提供許可部２に与える。この人物情報は、サービス提供許可部２の人物情報獲得処理（図１２のステップＳ１）によって取り込まれ、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ８、そしてＳ２６の各処理にて適宜参照される。
【０１１６】
図１２は本発明の第８の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図１２と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図１２において、図３と異なる点はステップＳ１１の代わりにステップＳ２６の処理が加わったことである。
【０１１７】
図１２のフローチャートに示すように、サービス提供期間において、状況検出部１によって利用者がサービス利用可能な状況にあることが検出されたとする（ステップＳ８のＹｅｓ）。このとき、状況検出部１では、図１１の視線検出部１６を通じて利用者の視線の動きを監視している。
【０１１８】
ここで、利用者の視線が所定範囲内から外れたとき、つまり、例えば利用者が端末画面から目を離したとき（ステップＳ２６のＹｅｓ）、状況検出部１はその旨を示す視線情報Ｄ５  をサービス提供許可部２に出力する。これにより、サービス提供許可部２では利用者がサービスの利用を否定しているものと判断し、現在提供中のサービスを直ちに中断する（ステップＳ１２）。
【０１１９】
このように、利用者の視線検出によってサービスの提供を制御する構成とすれば、例えば他人が利用者の背後を通ったときに、利用者が意識的に視線を端末画面から離すだけで、現在受けているサービスに対するセキュリティを確保することができる。
【０１２０】
（ｈ）視線検出２（第９の実施形態）
上記第８の実施形態では、利用者本人の視線を検出することで、サービスの提供を制御するようにした。しかしながら、これでは、例えば他人が利用者に気付かれずに盗み見をしているような場合には対処できない。また、他人が利用者の背後を通り過ぎる度に、侵害者だと思って視線を外し、その都度サービスを中断しなければならない、といった不具合がある。
【０１２１】
そこで、第９の実施形態では、非利用者を対象とし、その視線を検出することで、サービスの提供を制御することを特徴とする。
【０１２２】
以下、図１３を参照して第９の実施形態の動作を説明する。
【０１２３】
図１３は本発明の第９の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図１３において、図３と異なる点はステップＳ１１とＳ１２との間にＳ２７の処理が加わったことである。また、装置構成としては、上記第８の実施形態で説明した図１１と同様である。
【０１２４】
この場合、視線検出部１６は、非利用者の視線を検出するためのものとして用いられ、人物識別情報Ｄ２  によって利用者を識別できない場合つまり非利用者であることが判明した場合にその非利用者を対象として視線の動きを検出する。なお、この非利用者の視線の動きを検出する方法についても、原理的には上述した利用者の視線検出方法と同様であり、非利用者を捕らえた画像の中から顔領域の画像を抽出し、さらに、その中から目領域の画像を抽出して、その目領域中で視線を追跡処理することにより実現可能である。ここでは、非利用者の視線が所定範囲（例えば端末画面を視覚可能な範囲）にあると判断した場合にはその旨を、また、視線が所定範囲から外れていると判断した場合にはその旨を視線情報Ｄ５  として出力する。
【０１２５】
図１３のフローチャートに示すように、サービス提供期間において、状況検出部１によって非利用者がセキュリティを侵害している状況が検出されたとする（ステップＳ１１のＹｅｓ）。このとき、状況検出部１では、図１１の視線検出部１６を通じて非利用者の視線の動きを監視している。
【０１２６】
ここで、非利用者の視線が所定範囲内から外れていない場合、つまり、例えば非利用者が端末画面を見ている場合には（ステップＳ２６のＹｅｓ）、状況検出部１はその旨を示す視線情報Ｄ５  をサービス提供許可部２に出力する。これにより、サービス提供許可部２では非利用者がサービスの利用を考えているものと判断し、現在提供中のサービスを直ちに中断する（ステップＳ１２）。
【０１２７】
このように、非利用者の視線検出によってサービスの提供を制御する構成とすれば、例えば他人が利用者に気付かれずに盗み見をしているような場合にも、当該サービスに対するセキュリティを確保することができる。また、他人が無関心で利用者の背後を通り過ぎる度にサービスが中断してしまう煩わしさを回避することができる。
【０１２８】
（ｉ）視線検出３（第１０の実施形態）
さらに、第１０の実施形態では、利用者と非利用者の双方を対象に、視線に応じた制御を同時に行うことを特徴とする。
【０１２９】
以下、図１４を参照して第１０の実施形態の動作を説明する。
【０１３０】
図１４は本発明の第１０の実施形態としてのサービス提供許可部２の処理動作を示すフローチャートである。なお、基本的な処理の流れは上記第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。よって、図３と共通する処理には同一のステップ番号を付し、その説明は省略するものとし、ここでは異なる処理について説明する。図１４において、図３と異なる点はステップＳ８とＳ１１との間に図１２で説明したＳ２６の処理が加わり、ステップＳ１１とＳ１２との間に図１３で説明したＳ２７の処理が加わったことである。また、装置構成としては、上記第８の実施形態で説明した図１１と同様である。
【０１３１】
図１４のフローチャートに示すように、サービス提供期間において、状況検出部１によって利用者がサービス利用可能な状況にあることが検出されたとする（ステップＳ８のＹｅｓ）。このとき、状況検出部１では、図１１の視線検出部１６を通じて利用者の視線の動きを監視している。
【０１３２】
ここで、利用者の視線が所定範囲内から外れたとき、つまり、例えば利用者が端末画面から目を離したとき（ステップＳ２６のＹｅｓ）、状況検出部１はその旨を示す視線情報Ｄ５  をサービス提供許可部２に出力する。これにより、サービス提供許可部２では利用者がサービスの利用を否定しているものと判断し、現在提供中のサービスを直ちに中断する（ステップＳ１２）。
【０１３３】
一方、利用者がサービス利用可能な状況において、利用者の視線が所定範囲内にあるとき、つまり、例えば利用者が端末画面から目を離していないとき（ステップＳ２６のＮｏ）、状況検出部１によって非利用者がセキュリティを侵害している状況が検出されたとする（ステップＳ１１のＹｅｓ）。このとき、状況検出部１では、図１１の視線検出部１６を通じて非利用者の視線の動きを監視している。
【０１３４】
ここで、非利用者の視線が所定範囲内から外れていない場合、つまり、例えば非利用者が端末画面を見ている場合には（ステップＳ２６のＹｅｓ）、状況検出部１はその旨を示す視線情報Ｄ５  をサービス提供許可部２に出力する。これにより、サービス提供許可部２では非利用者がサービスの利用を考えているものと判断し、現在提供中のサービスを直ちに中断する（ステップＳ１２）。
【０１３５】
このように、利用者と非利用者の双方を対象にして視線に応じた制御を同時に行うようにすれば、上述した第８の実施形態での効果と共に第９の実施形態での効果を得ることができるものであり、さらにセキュリティを強化することができる。
【０１３６】
なお、上記第８〜第１０の実施形態では、利用者または非利用者の視線を検出するようにしたが、例えば顔の向きを検出することにより、その顔の向きに応じてサービスの提供を制御することも可能である。この場合、利用者を対象とすれば、利用者の顔の向きが端末画面の方向でない場合にサービスの中断を行うことになり、非利用者を対象とすれば、非利用者の顔の向きが端末画面の方向である場合にサービスの中断を行うことになる。技術的には、視線を検出することは難しいため、顔の向きを検出する方が実用的である。なお、顔の向きの検出方法は、例えば利用者または非利用者を捕らえた画像の中から顔領域の画像を抽出し、その顔領域中で顔の向きを追跡処理することにより実現可能である。
【０１３７】
また、以上で述べた各実施形態の装置動作に必要なパラメータは、サービスの利用者もしくはサービスを運用するシステム管理者（個人機器であれば、多くの場合利用者と管理者は同一人物である）によって、例えば対話制御部４などを用いて種々設定可能であることは言うまでもない。
【０１３８】
また、上記各実施形態では、状況検出部１として画像を用いた場合の構成を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば音声あるいは無線を用いることでも同様に構成することができる。
【０１３９】
この場合、音声では、サービス利用圏内に存在する利用者の声からその人を特定し、その利用者の声が継続的に聞こえればサービス利用可能な状況と判断し、利用者以外の者の声が聞こえた場合にはセキュリティが侵害されている状況と判断する。
【０１４０】
また、無線では、無線カードのＩＤ情報を検出することにより利用者を特定し、その利用者のＩＤ情報が継続的に検出できればサービス利用可能な状況と判断し、利用者以外のＩＤ情報が検出された場合にはセキュリティが侵害されている状況と判断する。
【０１４１】
ただし、音声では利用者以外の者が声を潜めて侵入してきた場合に対処できず、また、無線では利用者が個人の無線カードを紛失したり、他人に盗まれるなどの危険性があるため、今のところ画像が一番有効な方法と言え、以下、音声、無線の順で信頼性が低下してしまう。しかし、これらの技術を組み合わることにより、より強力なセキュリティを実現することもできる。
【０１４２】
さらに、図３〜図６、図８〜図１０、図１２〜図１４に示したようなサービス提供許可部２における一連の処理と必要な情報とを、例えば図１５に例示するように、記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。
【０１４３】
また、上記実施形態では、サービス提供許可部２とサービス提供部３とを別に設け、サービス提供許可部２側でサービス提供部３が提供するサービスを独立に制御する構成としたが、本発明はこれに限るものではなく、例えばサービス提供許可部２とサービス提供部３とを一体化させ、サービスを提供する装置自身が上述したような制御を行うような構成も可能である。
【０１４４】
つまり、本発明に係るセキュリティ装置およびセキュリティ実現方法は以上で述べた例に限定されず、その要旨を逸脱しない限り種々組み合わせたり、変形して実施することが可能であり、その細部の差異は問題とはならない。
【０１４５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、利用者がサービス利用可能な状況であるか否かを常時検出し、利用可能でなくなると直ちにサービスの提供を終了（停止）するようにしたため、利用者が他人に掏り替わることによる不正利用を防止して、より高度なセキュリティの確保を実現することができる。
【０１４６】
また、本発明によれば、非利用者がセキュリティを侵害している状況であるか否かを常時検出し、セキュリティが侵害されると直ちにサービスの提供を中断するようにしたため、サービス利用中に他人による不正利用を防止して、より高度なセキュリティの確保を実現することができる。
【０１４７】
さらに、本発明では、上述した不正利用を防止するに際し、利便性を種々向上させるため、利用者の作業が完了する前にサービス利用可能でない状況が検出された場合に、サービス提供を保留、中断して新たな利用者の受付けを可能にするようにしたため、サービス中断中に別の利用者が前のサービスとは異なる別のサービスを開始することでき、元の利用者が戻った場合には、保留されたサービスを再開（中断解除）できるようになる。
【０１４８】
また、不特定多数の人物を対象に無認証でサービス提供を開始し、そのとき同時に該人物の人物照合用辞書情報を都度生成して登録するようにしたため、セキュリティを確保しつつ、不特定多数へのサービス提供が可能となる。
【０１４９】
また、セキュリティの侵害状況を検出したときに、その旨を利用者に警告するようにしたため、これを受けた利用者はセキュリティ侵害を自ら判断によって防止することができる。
【０１５０】
また、侵害警告を受けた利用者の指示に従ってサービスの提供を制御するようにしたため、利用者はサービスの継続／中断／終了を任意選択的に指示することができ、例えばセキュリティの必要のない人物が背後に立つ度にその作業が中断される煩わしさを排除して、本装置の使用感を悪化させることを回避することができる。
【０１５１】
また、警告発生から所定時間以内に利用者による操作がない場合には、所定（デェフォルト）のサービス提供制御を実行し、また、該所定制御を利用者が任意に設定するようにしたため、侵害警告があったとき、利用者はその警告を放置することで、予め設定された所定制御によって望むセキュリティ性を確保することができる。
【０１５２】
また、サービス毎／情報毎にセキュリティ度を変更するようにしたため、例えば電子メールの送受信やワープロ文書の作成といったようにサービスの種類に応じてセキュリティを変えることができ、さらに、同じワープロ文書でも通常文書と機密性の高い文書といったように情報の種類に応じてセキュリティを変えることができる。これにより、必要なものを対象にセキュリティをかけ、無用な作業中断の発生を防ぐことができるようになる。
【０１５３】
また、利用者の視線検出によってサービスの提供を制御するようにしたため、例えば他人が利用者の背後を通ったときに、利用者が意識的に視線を端末画面から離すだけで、現在受けているサービスに対するセキュリティを確保することができる。
【０１５４】
また、非利用者の視線検出によってサービスの提供を制御するようにしたため、例えば他人が利用者に気付かれずに盗み見をしているような場合にも、当該サービスに対するセキュリティを確保することができると共に、他人が無関心で利用者の背後を通り過ぎる度にサービスが中断してしまう煩わしさを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセキュリティ装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】図１の状況検出部の内部構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の第４の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の第５の実施形態としての装置構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第５の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図９】本発明の第６の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第７の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第７の実施形態としての状況検出部の内部構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第８の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第９の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第１０の実施形態としてのサービス提供許可部の処理動作を示すフローチャート。
【図１５】ソフトウェアによる本装置の供給方法を示す図。
【符号の説明】
１…状況検出部
２…サービス提供許可部
３…サービス提供部
４…対話制御部
１１…画像入力部
１２…人物領域検出部
１３…人物照合部
１４…利用可能状況判定部
１５…侵害状況判定部
１６…視線検出部
Ｄ１  …人物検出／非検出情報
Ｄ２  …人物識別情報
Ｄ３  …利用可能状況情報
Ｄ４  …侵害状況情報
Ｄ５  …視線情報
【図１】
0003617882.tif 000002
【図２】
0003617882.tif 000003
【図３】
0003617882.tif 000004
【図４】
0003617882.tif 000005
【図５】
0003617882.tif 000006
【図６】
0003617882.tif 000007
【図７】
0003617882.tif 000008
【図８】
0003617882.tif 000009
【図９】
0003617882.tif 000010
【図１０】
0003617882.tif 000011
【図１１】
0003617882.tif 000012
【図１２】
0003617882.tif 000013
【図１３】
0003617882.tif 000014
【図１４】
0003617882.tif 000015
【図１５】
0003617882.tif 000016