(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）化１
【化１】
0003632769.tif 000008
（式中、Ar1 、Ar2 は２価の有機基、Ar3 は４価の有機基を示す。また、ｌ，ｎは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数を表す。）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂からなり、２ＭｅＶの電子線を５ＭＧｙ照射しても、変色や性能の変化が生じないプラスチックフィルムの片面又は両面若しくは内部に金属層を形成してなる反射膜と、５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りしてなるネット状スペーサーとを、該スペーサーを介して隣接する反射膜同士が直接接触しないように交互に積層してなることを特徴とする積層断熱材。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリイミド系樹脂において、前記一般式（１）中のAr1 が化２
【化２】
0003632769.tif 000009
に示す２価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載する積層断熱材。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリイミド系樹脂において、前記一般式（１）中のAr2 が化３
【化３】
0003632769.tif 000010
に示す２価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載する積層断熱材。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリイミド系樹脂において、前記一般式（１）中のAr3 が化４
【化４】
0003632769.tif 000011
に示す４価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する積層断熱材。
【請求項５】
前記プラスチックヤーンが、２０〜３０デニールのポリエステル、ポリアミド、又はポリイミドヤーンのいずれか１種又は２種以上を併用したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載する積層断熱材。
【請求項６】
金属箔の片面又は両面に、同時に若しくは順番に、前記請求項１乃至請求項４のいずれかに記載する一般式（１）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂の溶融体もしくは溶液を膜状に形成し、硬化させて所望のプラスチックフィルムを形成してなる反射膜と、５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りしてなるネット状スペーサーとを、該スペーサーを介して隣接する反射膜同士が直接接触しないように交互に積層してなることを特徴とする積層断熱材。
【請求項７】
金属箔の片面又は両面に、同時に若しくは順番に、前記請求項１乃至請求項４のいずれかに記載する一般式（１）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂の前駆体の溶液を膜状に形成し、乾燥後イミド化させて所望のプラスチックフィルムを形成してなる反射膜と、５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りしてなるネット状スペーサーとを、該スペーサーを介して隣接する反射膜同士が直接接触しないように交互に積層してなることを特徴とする積層断熱材。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７のいずれかに記載する積層断熱材の製造方法において、該反射膜とネット状スペーサーとを交互に積層し、熱可塑性ポリイミド系樹脂により接着したことを特徴とする積層断熱材の製造方法。
【請求項９】
前記請求項１乃至請求項７のいずれかに記載する積層断熱材の製造方法において、該反射膜とネット状スペーサーとを交互に積層し、縫着したことを特徴とする積層断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は新規な積層断熱材に関し、更に詳しくは、液体ヘリウム等の極低温物質を収容する容器等に用いられる断熱材として好適な積層断熱材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液体ヘリウム等の極低温物質は、内容器と外容器との二重壁構造からなる容器であって、その内容器と外容器との空間を真空にするとともに、その真空空間に断熱材を充填してなる容器に収容保存されている。そして、上記断熱材としてはポリエステルフィルムやポリアミドフィルム等の片面もしくは両面にアルミニウム箔を接着し、又はアルミニウムを蒸着してなる反射膜と、ガラス繊維布やポリエステルヤーン等のプラスチックヤーンのネット等からなるスペーサーとを積層した積層断熱材が用いられている。
【０００３】
最近では、液体ヘリウム等を必要とする極低温技術や超電導技術が急速に発達し、保冷対象物の形状も複雑となり、また、積層断熱材の設置空間も狭小となる傾向にある。従って、それらに用いられる断熱材も断熱性以外の特性を要求されるようになっている。例えば、核融合や加速器の分野においては高磁界を発生させるために超電導マグネットが必要不可欠となり、これらの断熱材には強度や耐放射線性が要求される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来用いられている積層断熱材において、反射膜を構成するプラスチックフィルムとしてポリエステルフィルムを用いたものではこれらの要求を満たすことができず、耐放射線性等に優れた断熱材を得ることはできなかった。すなわち、かかる積層断熱材は放射線照射によってフィルムが劣化・変性し、充分な断熱性を保持できなくなるものであった。また、ポリアミドフィルムを用いても充分な特性を有する断熱材を得ることはできなかった。
【０００５】
そこで、本発明者らは上記実情に鑑み、断熱材に優れた耐放射線性を与えるべく鋭意研究を重ねた結果、反射膜を構成するプラスチックフィルムとして特定の熱可塑性ポリイミドフィルムを使用することにより上記課題が解決されることを見いだし、本発明に至ったのである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る積層断熱材の要旨とするところは、一般式（１）化５
【化５】
0003632769.tif 000002
（式中、Ar1 、Ar2 は２価の有機基、Ar3 は４価の有機基を示す。また、ｌ，ｎは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数を表す。）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂からなり、２ＭｅＶの電子線を５ＭＧｙ照射しても、変色や性能の変化が生じないプラスチックフィルムの片面又は両面若しくは内部に金属層を形成してなる反射膜と、５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りしてなるネット状スペーサーとを、該スペーサーを介して隣接する反射膜同士が直接接触しないように交互に積層してなることにある。
【０００７】
また、かかる積層断熱材を構成するプラスチックフィルムとして用いる前記熱可塑性ポリイミド系樹脂において、前記一般式（１）中のＡｒ１  が化６
【化６】
0003632769.tif 000003
に示す２価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることにある。
【０００８】
また、かかる積層断熱材を構成するプラスチックフィルムとして用いる前記熱可塑性ポリイミド系樹脂において、前記一般式（１）中のＡｒ２  が化７
【化７】
0003632769.tif 000004
に示す２価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることにある。
【０００９】
また、かかる積層断熱材を構成するプラスチックフィルムとして用いる前記熱可塑性ポリイミド系樹脂において、前記一般式（１）中のＡｒ３  が化８
【化８】
0003632769.tif 000005
に示す４価の有機基の群から選択される少なくとも１種であることにある。
【００１０】
更に、かかる積層断熱材において、前記プラスチックヤーンが、２０〜３０デニールのポリエステル、ポリアミド、又はポリイミドヤーンのいずれか１種又は２種以上を併用したものであることにある。
【００１１】
また、かかる積層断熱材において、前記反射膜が、前記プラスチックフィルムの片面又は両面に金属箔を重ね、熱圧着することにより得られることにある。
【００１２】
また、かかる積層断熱材において、前記反射膜が、前記プラスチックフィルムの片面又は両面に金属を蒸着することにより得られることにある。
【００１３】
本発明に係る積層断熱材の他の要旨とするところは、金属箔の片面又は両面に、同時に若しくは順番に、前記一般式（１）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂の溶融体もしくは溶液を膜状に形成し、硬化させて所望のプラスチックフィルムを形成してなる反射膜と、５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りしてなるネット状スペーサーとを、該スペーサーを介して隣接する反射膜同士が直接接触しないように交互に積層してなることにある。
【００１４】
また、本発明に係る積層断熱材の更に他の要旨とするところは、金属箔の片面又は両面に、同時に若しくは順番に、前記一般式（１）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂の前駆体の溶液を膜状に形成し、乾燥後イミド化させて所望のプラスチックフィルムを形成してなる反射膜と、５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りしてなるネット状スペーサーとを、該スペーサーを介して隣接する反射膜同士が直接接触しないように交互に積層してなることにある。
【００１５】
次に、本発明に係る積層断熱材の製造方法の要旨とするところは、該反射膜とネット状スペーサーとを交互に積層し、熱可塑性ポリイミド樹脂により接着したことにある。
【００１６】
また、かかる積層断熱材の製造方法の他の要旨とするところは、該反射膜とネット状スペーサーとを交互に積層し、縫着したことにある。
【００１７】
【作用】
本発明に係る積層断熱材は、前記一般式（１）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂からなるプラスチックフィルムの片面又は両面若しくは内部にアルミニウム等からなる金属層を形成してなる反射膜と、プラスチックヤーンをカラミ織りしてなるネット状スペーサーとを交互に積層して構成されている。反射膜は金属層とプラスチックフィルムとの積層体であり、アルミニウム等の金属は輻射体として外気中の熱を遮断する働きを有するものである。また、プラスチックフィルムにより反射膜を非熱伝導性とし、熱伝導によって温度が上昇することを防いでいる。更に、反射膜とネット状スペーサーとを交互に積層することにより、該反射膜同士が直接接触しないようにしてかかる積層断熱材の非熱伝導性を保ち、各反射膜を無駄なく利用して優れた断熱性を有する積層断熱材を得ることができる。
【００１８】
また、該プラスチックフィルムとして特定の熱可塑性ポリイミドフィルムを用いており、かかる熱可塑性ポリイミド系樹脂は優れた耐放射線性を有するので、放射線照射によるフィルムの劣化等によって積層断熱材の断熱性が低下することがない。すなわち、本発明に係る積層断熱材に耐放射線性を与えることができ、その結果、核融合や加速器の分野における断熱材として利用することができる。また、プラスチックフィルムとして熱可塑性ポリイミド系樹脂を用いているため、反射膜を作製する際には、フィルムの片面又は両面にアルミニウム箔を配置して１００℃以上に熱することによりフィルムとアルミニウム箔を接着することができ、容易に積層断熱材を作製することができる。また、アルミニウム蒸着によってかかるプラスチックフィルムの片面又は両面に金属薄膜を形成した反射膜を作製することもできる。
【００１９】
また、かかる積層断熱材において、ネット状スペーサーは５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りしてなるため、積層数、軽量性、層の厚み又は耐振動性等より使用するヤーンの太さを変更して目的に応じたスペーサーを得ることができる。例えば、２５デニール以下のヤーンを使用することにより断熱材の積層数を多くしたり軽量な断熱材を得ることができる。また、２５〜５０デニールのヤーンを使用することにより層の厚みを厚くし耐振動性を良くすることができる。更に、異なる太さのヤーンを２種以上混織して用いることにより断熱材に厚みと軽量性を与えることができる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明に係る積層断熱材の実施例について図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明に係る積層断熱材は、図１に示すように、ネット状のスペーサー１０と反射膜１２とを交互に積層し、該スペーサー１０を介して隣接する反射膜１２同士が直接接触しないように構成されている。なお、図１ではスペーサー１０と反射膜１２とをライン１５に沿って縫着して積層した例を示したが、両者を接着剤を用いて接着させてもよい。
【００２２】
スペーサー１０は、隣接する反射膜１２同士が直接接触しないように用いるものであり、積層断熱材の非熱伝導性を保持し、また、各反射膜を有効に利用するため配設されている。反射膜同士が直接接触すると、熱伝導性を生ずることがあり、また、反射膜を積層する効果が低下して断熱効果が劣る結果となるので、積層断熱材の断熱性を高めるにはスペーサーを介して反射膜を積層することが必要である。かかるスペーサー１０のメッシュ数は１６〜２４程度、特に２０前後が好適である。１６未満ではスペーサー１０を介して隣接する反射膜１２が直接接触する恐れがあり、また、２４を越えるとスペーサー１０と反射膜１２との接触面積を必要以上に増やす結果となるからである。
【００２３】
本発明で用いられるスペーサー１０は、５０デニール以下のプラスチックヤーンをカラミ織りして上記メッシュ数１６〜２４程度となるように作製されたものである。カラミ織りとは、例えば図２に示すように縦糸が他の縦糸に絡みながら横糸と組み合わせたすきまのある織り方で、ネット状のスペーサーを得るのに適した織り方である。
【００２４】
また、用いるプラスチックヤーンの太さは使用状況に応じて適宜決定し、例えば、設置空間が狭く積層数を多くする場合や軽量とする場合は２５デニール以下のヤーンを使用し、また、層の厚みや耐振動性を考慮する場合は２５〜５０デニールのヤーンを用いればよい。更に、厚みと軽量性を必要とする場合は、異なる太さの２種以上のヤーンを混織すればよく、例えば２０デニールと３０デニールの２種のヤーンを混織したもの等が挙げられる。なお、プラスチックヤーンとしてはポリエステルやポリアミドのヤーンが用いられるが、更に好適なものとしてはポリイミドヤーンがある。これらは単独で、又は併用して用いられる。
【００２５】
反射膜１２は、図３に示すようにプラスチックフィルム１４の片面又は両面にアルミニウム等からなる金属箔又は金属薄膜１６を形成したものである。また、図４に示すようにプラスチックフィルム１４の内部に金属箔１６を有する反射膜１３のようなものであっても良い。反射膜は、輻射体として働き外部からの熱を遮断するものであり、アルミニウム等の金属箔又は金属薄膜がその役割を果たしている。また、該金属箔又は金属薄膜とプラスチックフィルムとを接着させることにより反射膜を非熱伝導性とし、熱伝導による温度上昇を防いでいる。すなわち、金属箔又は金属薄膜により外部からの熱を遮断し、プラスチックフィルムにより金属の有する熱伝導性を遮断して反射膜に断熱性を与えるのである。特に図４に示すような反射膜１３は、金属層がプラスチック樹脂で完全に覆われているので、金属層の露出部により熱伝導が生じることもなく好適である。
【００２６】
ここで用いられる金属箔又は金属薄膜１６として、アルミニウムの他、耐放射線性の観点から鉛などの金属を用いても良く、例えば、アルミニウム箔からなる反射膜と鉛箔からなる反射膜とを交互に積層しても良く、あるいは鉛箔からなる反射膜を一部に積層するものであっても良い。また、反射膜はフィルムの片面にアルミニウム箔を他の片面に鉛箔を積層したものであっても良い。
【００２７】
また、プラスチックフィルム１４として耐放射線性を有しないフィルムを用いた場合は、放射線照射によってフィルムが劣化し、反射膜に熱伝導性が生じることとなり断熱効果が低下するので、本発明においては、プラスチックフィルムとして耐放射線性を有する熱可塑性ポリイミドフィルムを用いて核融合や加速器の分野においても使用できる積層断熱材を作製している。
【００２８】
かかる熱可塑性ポリイミドフィルムとしては、一般式（１）化９
【化９】
0003632769.tif 000006
（式中、Ａｒ１  、Ａｒ２  は２価の有機基、Ａｒ３  は４価の有機基を示す。また、ｌ，ｎは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数を表す。）で表される熱可塑性ポリイミド系樹脂からなるフィルムが用いられる。該熱可塑性ポリイミドフィルムは、公知の方法によりポリアミド酸重合体溶液を得たのち、支持体上に流延又は塗布して膜状となし乾燥させて自己支持性を有する膜を得て、更に加熱して乾燥させてイミド化することにより得られる。また、ポリアミド酸重合体溶液に化学量論以上の脱水剤と触媒量の第３級アミンを加え、前記同様にイミド化して該熱可塑性ポリイミドフィルムを得ても良い。かかる熱可塑性ポリイミドフィルムは、その組成により１００℃から２５０℃の間で明確なガラス転移点を持ち、ガラス転移点に近い温度でラミネートすることにより、金属箔等を接着させることができる。また、かかる熱可塑性ポリイミドフィルムは耐放射線性においても優れた特性を示すことが確認されている。
【００２９】
反射膜１２を作製する方法としては、熱可塑性ポリイミドフィルム１４の両面にアルミニウム箔１６を重ね、１００℃以上に加熱して圧着することによりアルミニウム箔を接着させて反射膜１２を容易に得ることができる。この際の熱可塑性ポリイミドフィルムの厚さは６〜２５μｍ程度のものが好適である。また、フィルムの片面にアルミニウム箔を重ねて同様に熱圧着して、フィルムの片面に金属層を有する反射膜を作製しても良い。また、かかる熱可塑性ポリイミドフィルムの片面又は両面にアルミニウム蒸着を施して金属薄膜を形成した反射膜を作製しても良い。
【００３０】
また、反射膜１３を作製する方法としては、アルミニウム箔の両面に該熱可塑性ポリイミド系樹脂の溶融体もしくは溶液を塗布し、硬化その他の処理をして前記６〜２５μｍ程度の厚さのフィルムを形成して、フィルムの内部に金属層を有する反射膜１３を作製することができる。尚、アルミニウム箔の片面に熱可塑性ポリイミド系樹脂の溶融体もしくは溶液を塗布し、同様にしてフィルムの片面に金属層を有する反射膜を作製しても良い。もしくはアルミニウム箔の片面又は両面に該熱可塑性ポリイミド系樹脂の前駆体であるポリアミド酸重合体の溶液を塗布し、乾燥後イミド化させて作製してもよい。
【００３１】
スペーサー１０と反射膜１２との積層数は特に制限はなく、所定の設置空間、所望の断熱度等により適宜決定すればよいが、通常１０〜６０層程度が適当である。積層は縫着、接着等により為されるが接着剤としてこの熱可塑性ポリイミド系樹脂を使用しても良い。
【００３２】
以上、本発明に係る積層断熱材の実施例を説明したが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではなく、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で当業者の知識に基づき、種々なる改良、変更、修正を加えた態様で実施しうるものである。
【００３３】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００３４】
実施例  １
５０ミリリットルメスフラスコにエチレングリコールビストリメリット酸二無水物（以下、ＴＭＥＧという。）１．０ｇ及びジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦという。）１０．０ｇを採り、スターラーを用いて攪拌し充分溶かした。他方、攪拌機を備えた５００ミリリットル三口フラスコに２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン（以下、ＢＡＰＰという。）２０．０ｇ及びＤＭＦ６８．１ｇを入れ、その三口フラスコ中の雰囲気を窒素で置換しながら攪拌し、充分溶かした。次に、１００ミリリットルのナスフラスコにＴＭＥＧ１５．０ｇ、及び３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（以下、ＢＴＤＡという。）３．１ｇを採取し、よく混合した後、ＢＡＰＰ溶液中に固体状で添加した。さらに、この１００ミリリットルのナスフラスコ中の壁面に残存付着するＴＭＥＧ及びＢＴＤＡの混合物を２１．５ｇのＤＭＦにより三口フラスコ中へ流し入れた。約一時間攪拌した後、５０ミリリットルのメスフラスコ中のＴＭＥＧ溶液を三口フラスコ中の溶液の粘度に注目しながら三口フラスコ中に徐々に投入した。最大粘度に達した後、ＴＭＥＧ溶液の投入を終了し、一時間攪拌しながら放置し、ポリアミド酸重合体溶液を得た。
【００３５】
製膜は次のようにして行った。まず、１００ミリリットルのメスフラスコにイソキノリン２．０ｇと無水酢酸２０．０ｇを採り、よく攪拌した。次に作製したポリアミド酸重合体溶液にこの溶液を加え、２分間よく攪拌した。脱気した後、ＰＥＴフィルム上に塗布し、８０℃で２５分間加熱し、ＰＥＴフィルムを剥がした。その後、得られたポリアミド酸重合体のフィルムを１５０℃から２００℃へ連続的に昇温し、昇温後１０分間加熱してイミド化させ、１０μｍ厚の熱可塑性ポリイミドフィルムを得た。このフィルムに２ＭｅＶの電子線を５ＭＧｙ照射して耐放射線性テストを行ったところ、フィルムに変色や性能の変化は生じなかった。
【００３６】
得られた熱可塑性ポリイミドフィルムを２００℃に加熱して溶融させ、この溶融体をアルミニウム箔上に厚み１０μｍとなるように塗布した。次に、その熱可塑性ポリイミド面に更に別のアルミニウム箔を配置し、冷却することにより反射膜を作製した。次に、スペーサーとして２０デニールのポリアミドのカラミ織り２０メッシュネットを用い、前記反射膜とスペーサーとを交互に積層し両者を縫着して積層数５０の積層断熱材を得た。
【００３７】
実施例  ２
５０ミリリットルのメスフラスコに化１０
【化１０】
0003632769.tif 000007
で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジベンゾエート−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸二無水物（以下、ＥＳＤＡという。）１．０ｇ及びＤＭＦ１０．０ｇを採り、スターラーを用いて攪拌し充分溶かした。他方、攪拌機を備えた５００ミリリットル三口フラスコにＢＡＰＰ２０．０ｇ及びＤＭＦ６８．１ｇを入れ、その三口フラスコ中の雰囲気を窒素で置換しながら攪拌し、充分溶かした。次に、１００ミリリットルのナスフラスコにＥＳＤＡ２７．１ｇを採取し、ＢＡＰＰ溶液中に固体状で添加した。さらに、この１００ミリリットルのナスフラスコ中の壁面に残存付着するＥＳＤＡを２１．５ｇのＤＭＦにより三口フラスコ中へ流し入れた。約一時間攪拌した後、５０ミリリットルのメスフラスコ中のＥＳＤＡ溶液を三口フラスコ中の溶液の粘度に注目しながら三口フラスコ中に徐々に投入した。最大粘度に達した後、ＥＳＤＡ溶液の投入を終了し、一時間攪拌しながら放置し、ポリアミド酸重合体溶液を得た。
【００３８】
製膜は、実施例１と同様に行い、１０μｍ厚の熱可塑性ポリイミドフィルムを得た。このフィルムに２ＭｅＶの電子線を５ＭＧｙ照射して耐放射線性テストを行ったところ、フィルムに変色や性能の劣化は生じなかった。
【００３９】
得られた熱可塑性ポリイミドフィルムの両面にアルミニウム箔を重ね、２００℃、５０ｋｇ／ｃｍ２  で熱圧着して反射膜を作製した。次に、スペーサーとして２５デニールのポリアミドのカラミ織り２０メッシュネットを用い、前記反射膜とスペーサーとを交互に積層し、接着剤として実施例１で作製した熱可塑性ポリイミドフィルムを用いて両者を接着し、積層数３０の積層断熱材を得た。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る積層断熱材は、反射膜を構成するプラスチックフィルムとして熱可塑性ポリイミドフィルムを用いることにより、従来の積層断熱材に比べて充分な強度を有し、また優れた耐放射線性を実現できるものである。また、反射膜を作製する際には、かかる熱可塑性ポリイミドフィルムの片面又は両面にアルミニウム箔等の金属箔を配置して熱圧着することによりポリイミドフィルムと金属箔とを接着させることができ、容易に積層断熱材を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層断熱材を示す斜視図である。
【図２】本発明に用いられるネット状スペーサーのカラミ織りの１例を示すものである。
【図３】本発明に用いられる反射膜の１例を示す断面拡大図である。
【図４】本発明に用いられる反射膜の他の１例を示す断面拡大図である。
【符号の説明】
１０；スペーサー
１２、１３；反射膜
１４；プラスチックフィルム（熱可塑性ポリイミドフィルム）
１６；金属箔又は金属薄膜（アルミニウム箔等）
【図１】
0003632769.tif 000012
【図２】
0003632769.tif 000013
【図３】
0003632769.tif 000014
【図４】
0003632769.tif 000015