(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの絶縁性を検査するための装置であって、
前記モータへ電力を供給するためのモータ用電気配線から絶縁され、当該モータ用電気配線の近傍に配置された帯電体と、
前記帯電体によって前記モータ用電気配線に誘起した起電力の電圧を測定する電圧測定手段と、
を有することを特徴とする絶縁性検査装置。
【請求項２】
モータの絶縁性を検査するための装置であって、
前記モータへ電力を供給するためのモータ用電気配線と電気的に接続された導電体と、
前記モータ用電気配線および前記導電体から絶縁され、前記導電体の近傍に配置された帯電体と、
前記帯電体によって前記導電体に誘起した起電力の電圧を測定する電圧測定手段と、
を有することを特徴とする絶縁性検査装置。
【請求項３】
前記帯電体は、交流が流れている交流電気配線であることを特徴とする請求項１または２記載の絶縁性検査装置。
【請求項４】
前記交流電気配線は、前記モータ用電気配線に沿って配線され、前記モータの制御装置へ給電するための電力線であることを特徴とする請求項３記載の絶縁性検査装置。
【請求項５】
前記帯電体は、交流が流れている交流電気配線であり、
前記導電体は、前記交流電気配線を覆うシールド導体であることを特徴とする請求項２記載の絶縁性検査装置。
【請求項６】
前記交流電気配線とこれを覆うシールド導体は、アースされた導電性のケース内に収められていることを特徴とする請求項５記載の絶縁性検査装置。
【請求項７】
前記電圧測定手段は、複数のリレーを介して該リレーごとに複数のモータのモータ用電気配線に接続されていることを特徴とする請求項１記載の絶縁性検査装置。
【請求項８】
前記導電体は、複数のリレーを介して該リレーごとに複数のモータのモータ用電気配線に接続されていることを特徴とする請求項２記載の絶縁性検査装置。
【請求項９】
前記絶縁性検査装置は、さらに前記電圧測定手段の測定結果に応じて、当該測定結果を段階的に表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の絶縁性検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの絶縁性を検査するための絶縁性検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータは、その構造上、ブラシとコミュテータが接触しているため、ブラシが磨耗して、磨耗粉が飛び散り、これが原因となってモータケースやその他の金属部分と、モータの電気系統との間の絶縁性が低下することがある。また、長期間の使用によりモータ内部にごみなどが入り込むことで絶縁性が低下することもある。
【０００３】
このような絶縁性の低下は、直流（ＤＣ）モータ、交流（ＡＣ）モータの種別を問わず発生する可能性があり、モータの停止事故や漏電事故の原因となる。このため、定期的にあるいは適宜にモータの絶縁性を検査する必要がある。
【０００４】
従来の絶縁性検査方法は、いわゆるメガ試験などと称されている方法が用いられており、たとえばモータの動力線とアースとの間に、モータが破壊されない程度の高電圧を印加して、そのときの抵抗値を測定することにより行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにモータに高電圧を印加する方法では、モータの制御装置に、高電圧が流れ込むのを防止するために、モータと制御装置とを完全に分離しておく必要がある。
【０００６】
このため、従来の絶縁性検査では、絶縁性の検査を行うたびに信号線の切り離し作業と検査終了後の接続作業が必要となり、絶縁性検査に非常の多くの時間が掛かるといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、モータと制御装置とを分離することなく、しかも短時間でモータの絶縁性検査を実施することができる絶縁性検査装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【０００９】
（１）モータの絶縁性を検査するための装置であって、前記モータへ電力を供給するためのモータ用電気配線から絶縁され、当該モータ用電気配線の近傍に配置された帯電体と、前記帯電体によって前記モータ用電気配線に誘起した起電力の電圧を測定する電圧測定手段と、を有することを特徴とする絶縁性検査装置。
【００１０】
（２）モータの絶縁性を検査するための装置であって、前記モータへ電力を供給するためのモータ用電気配線と電気的に接続された導電体と、前記モータ用電気配線および前記導電体から絶縁され、前記導電体の近傍に配置された帯電体と、前記帯電体によって前記導電体に誘起した起電力の電圧を測定する電圧測定手段と、を有することを特徴とする絶縁性検査装置。
【００１１】
（３）前記帯電体は、交流が流れている交流電気配線であることを特徴とする。
【００１２】
（４）前記交流電気配線は、前記モータ用電気配線に沿って配線され、前記モータの制御装置へ給電するための電力線であることを特徴とする。
【００１３】
（５）前記帯電体は、交流が流れている交流電気配線であり、前記導電体は、前記交流電気配線を覆うシールド導体であることを特徴とする。
【００１４】
（６）前記交流電気配線とこれを覆うシールド導体は、アースされた導電性のケース内に収められていることを特徴とする。
【００１５】
（７）前記電圧測定手段は、複数のリレーを介して該リレーごとに複数のモータのモータ用電気配線に接続されていることを特徴とする。
【００１６】
（８）前記導電体は、複数のリレーを介して該リレーごとに複数のモータのモータ用電気配線に接続されていることを特徴とする請求項２記載の絶縁性検査装置。
【００１７】
（９）前記絶縁性検査装置は、さらに前記電圧測定手段の測定結果に応じて、当該測定結果を段階的に表示する表示手段を有することを特徴とする。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、請求項ごとに以下のような効果を奏する。
【００１９】
請求項１記載の本発明によれば、モータに電力を供給するためのモータ用電気配線近傍に、このモータ用電気配線から絶縁された帯電体を配置して、この帯電体による静電誘導作用によってモータ用電気配線に、その絶縁状態に応じて誘起される起電力の電圧を測定することで、モータの絶縁性能を検査することとしたので、従来のようにモータのケースや電気配線などに高電圧を印加する必要がない。したがって、モータと制御装置との切り離しが不要になり、絶縁性の検査を容易に、しかも短時間で行うことができるようになる。
【００２０】
請求項２記載の本発明によれば、モータに電力を供給するためのモータ用電気配線に導電体を接続し、その近傍にモータ用電気配線から絶縁された帯電体を配置して、この帯電体による静電誘導作用によって導電体にモータの絶縁状態に応じて誘起される起電力の電圧を測定することで、モータの絶縁性能を検査することとしたので、従来のようにモータのケースや電気配線などに高電圧を印加する必要がない。したがって、モータと制御装置との切り離しが不要になり、絶縁性の検査を容易に、しかも短時間で行うことができるようになる。また、この発明では、モータ用電気配線に導電体を接続し、その近傍に帯電体を配置したので、モータ用電気配線の近傍に帯電体を置くことができないような場所でも、容易に本絶縁性検査装置と設置して絶縁性の検査を実施することができる。
【００２１】
請求項３記載の本発明によれば、帯電体として、交流が流れている電気配線を用いたので、様々な電気設備に使用されている電気配線をそのまま使用することができるので、簡単に絶縁性検査を行うことができる。
【００２２】
請求項４記載の本発明によれば、モータ用電気配線に沿って配線されているモータの制御装置へ給電するための電力線を帯電体として用いることとしたので、何等事前準備が必要なく、非常に簡単に絶縁性検査を行うことができる。
【００２３】
請求項５記載の本発明によれば、モータ用電気配線に接続された導電体に交流電気配線を覆うシールド導体を用いているので、シールド付電線などを利用することで、簡単に絶縁性検査装置を作ることができる。
【００２４】
請求項６記載の本発明によれば、交流電気配線とそれを覆うシールド導体をアースされた導電性のケース内に収めたので、誘導起電力を起こさせるシールド導体への外界からの電磁気的な影響を防止することができる。
【００２５】
請求項７記載の本発明によれば、リレーを介して複数のモータのモータ用電気配線と電圧測定手段とを接続したので、リレーを順次切り換えることのみで、複数のモータの絶縁性を簡単に検査することができる。
【００２６】
請求項８記載の本発明によれば、リレーを介して複数のモータのモータ用電気配線と導電体とを接続することとしたので、リレーを順次切り換えることのみで、複数のモータの絶縁性を簡単に検査することができる。
【００２７】
請求項９記載の本発明によれば、電圧測定手段の測定結果を段階的に示す表示手段を設けたので、モータの絶縁性を段階的に分かりやすく表示させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、ＤＣモータへ電力を供給するモータ用電気配線（以下、動力線と称する）と共に集線された制御装置への電力線に交流を印加して、動力線に誘起される誘導起電力の電圧値からＤＣモータの絶縁性を検査するものである。
【００３０】
図１は、本発明を適用したモータの絶縁性検査装置の回路図である。
【００３１】
この装置は、バッファ回路１、作動増幅回路２、整流回路３、増幅回路４、および判定回路５からなる。
【００３２】
バッファ回路１は、電流を引き込むことなく電圧のみを検出するために、オペアンプによって構成し、内部抵抗が１０００ＭΩ程度以上となるようにしている。これは、ＤＣモータの動力線に誘起した起電力を確実に検出するためである。バッファ回路１の入力端子Ａは、ＤＣモータの動力線に接続され、他方の端子Ｇはアースに接続される。
【００３３】
作動増幅回路２は、バッファ回路１で検出された電位とアース電位との電位差を正確に増幅するための回路である。
【００３４】
整流回路３は、検出された交流電圧（詳細後述）を直流の電圧に変換するものであるが、ここでは、微弱な電圧を検出しているため、この電圧を直流に変換する際に減衰してしまわないように、オペアンプを使用した理想ダイオード構成の整流回路としている。
【００３５】
増幅回路４は、整流後の直流電圧を増幅するための回路である。
【００３６】
判定回路５は、増幅後の電圧値に応じて複数のしきい値により絶縁性能を簡単に表示するための回路である。この判定回路５では、抵抗ＶＲ１，２，３の設定により、入力された電圧値に応じて、スイッチングトランジスタＱ１，２，３がオンして、ＬＥＤ１，２，３のいずれかが点灯するようにしている。ここでは、抵抗ＶＲ１，２，３の設定により、モータの絶縁性能が０．１ＭΩ未満の場合にＬＥＤ１を点灯（他は消灯）、０．１ＭΩ以上２ＭΩ未満の場合にＬＥＤ２を点灯（他は消灯）、２ＭΩ以上の場合にＬＥＤ３を点灯（他は消灯）するようにしている。そして、各ＬＥＤは、ＬＥＤ１を赤色、ＬＥＤ２を黄色、ＬＥＤ３を緑色などとして、各ＬＥＤの点灯色によって、絶縁性能が分かるようにしている。また、これらＬＥＤ１，２，３の点灯に合わせて、それぞれ対応したリレーＣＲ１，２，３がオンするようにしており、これは、このリレーのオン／オフによって判定結果を３段階で他の装置に出力するためのものである（後述する第２の実施の形態参照）
次に、本第１の実施の形態における作用を説明する。
【００３７】
まず、本装置では、前述したようにＤＣモータの動力線に誘起された誘導起電力の電圧を測定することにより絶縁性の検査を行っている。この誘導起電力は、周知のように、絶縁された導体の近くに帯電体がある場合に、絶縁されている導体内に静電誘導作用によって発生する。
【００３８】
したがって、ＤＣモータにおいては、モータに電力を供給するための動力線の電源入力を遮断して、この動力線近傍に帯電体を近付ければ、ＤＣモータが理想的な絶縁状態であれば、この動力線に静電誘導作用によって起電力が発生する。そして、このようにして動力線に発生した静電誘導による起電力の電圧値は、モータの絶縁状態に比例することが分かった。
【００３９】
本装置は、ＤＣモータの動力線に発生した誘導起電力の電圧を測定しているものである。ところで、先に説明したように静電誘導を生じさせるためには、動力線の近傍に帯電体を置かなければならないが、本実施の形態では、静電誘導を生じさせるための帯電体として、ＤＣモータの動力線に沿って配置されているモータ制御装置用の電力線を用いている。
【００４０】
これは、通常の工場などでよく用いられている集線方法を利用したものである。工場などにおいては、様々な電気設備が用いられているため、それら電気設備への電気配線が必要不可欠であるが、メンテナンス作業の容易性や配線の容易性、あるいは電気事故防止の観点から、様々な電気設備への電力線や制御のための信号線などを集約して配線する方法が採られている。ＤＣモータの動力線やその制御装置の電力線なども同様に一か所に集約されて結束されている。したがって、ＤＣモータの動力線と電源との間を遮断して（通常は、モータのスイッチを切っておくだけでよい）、モータの制御装置にのみ電力を投入することで、モータの動力線を静電誘導することが可能である。なお、制御装置の電力線は、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）に接続されているため、ＤＣモータの動力線に誘起する起電力も交流となる。
【００４１】
このようにして動力線を静電誘導し、本第１の実施の形態による検査装置を動力線に接続することで、容易にＤＣモータの絶縁性を検査することができる。
【００４２】
図２は、絶縁性をメガ試験法などの従来の方法によって検査した結果と、本装置により測定した電圧値（交流）の相関を示す図面である。図２において、図２（Ａ）は、比較的絶縁性が良い状態であり、図２（Ｂ）は、絶縁性の悪い状態である。
【００４３】
図２から、絶縁値（抵抗値である）に対して電圧値に比例関係のあることが分かる。そして、図２（Ａ）から、電圧値が３Ｖ以上の場合に１０ＭΩ以上の絶縁性があることが分かる。一方、図２（Ｂ）のように、測定された電圧が１Ｖ以下の場合は、絶縁値が０．１ＭΩ以下であり、メンテナンスを要するような値となっていることが分かる。なお、実験の結果、絶縁性が無限大の場合に測定される電圧値は、モータの構造やＤＣモータの動力線とそれに沿って配置されている制御装置の電力線の長さなどによって変化するが、８〜１０Ｖ程度が最大値である。
【００４４】
このように、本実施の形態によれば、ＤＣモータの動力線に生じた誘導起電力電圧を測定するだけで、容易にＤＣモータの絶縁性を検査することができる。したがって、従来のように、ＤＣモータに高電圧を印加する必要がないので、モータの制御装置とモータとの信号線を取り外すなどといった繁雑な事前準備は全く必要がない。
【００４５】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、複数のＤＣモータが設備された工場などにおいて、本発明の絶縁性検査装置を用いて、より効率的に複数のＤＣモータの絶縁性を検査することができるようにした形態である。
【００４６】
図３は、複数のＤＣモータを絶縁性検査するための設備構成を示す図面である。
【００４７】
ここでは、検査対象であるＤＣモータは第１モータ５１から第１０モータ６０の１０個である。各ＤＣモータ５１〜６０の動力線７１〜８０には、それぞれリレーＳＡ１〜ＳＡ１０を介して引き出し線により絶縁性検査装置１０のバッファ回路１の入力端子Ａが接続されている。
【００４８】
絶縁性検査装置１０自体は、前述した第１の実施の形態として説明したものと全く同じである。ただし、判定回路５のリレーＣＲ１，２，３からの信号は、シーケンサ９０に接続し、このシーケンサ９０により、たとえばモータの動作状態を表示する表示パネル１００のランプを点消灯することで、各ＤＣモータごとに絶縁性が分かるようにしている。
【００４９】
なお、その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。また、各モータの動力線は、それぞれ集線装置１１０内において、各モータの制御装置の電力線に沿って集線されているものである。
【００５０】
この第２の実施の形態における作用を説明する。
【００５１】
本実施の形態では、ＤＣモータの電力投入前に、制御装置にのみ電力を投入する。この状態で各ＤＣモータの動力線には、誘導起電力が発生するので、リレーＳＡ１〜ＳＡ１０を順次切り換えることで、各動力線７１〜８０に発生した誘導起電力の電圧値を絶縁性検査装置１０により測定する。測定された結果は、絶縁値が０．１ＭΩ未満、０．１以上２ＭΩ未満、および２ＭΩ以上のいずれの範囲であるかによって、第１の実施形態と同様に、判定回路内のＬＥＤ１〜３が点灯され、さらに各ＬＥＤを点灯させた信号がシーケンサ９０に出力される。シーケンサ９０では、各絶縁値の範囲ごとに出力された信号から、測定されたＤＣモータのごとに表示パネル１００のランプを点灯する。
【００５２】
なおここで、リレーＳＡ１〜ＳＡ１０の切り換えをシーケンサによって制御することで、ほぼ完全にこのような複数のＤＣモータの絶縁性検査を自動化することも可能である。
【００５３】
このように本第２の実施の形態では、予めＤＣモータの動力線に、絶縁検査用にリレーを介した引き出し線を接続しておくだけで、一つの絶縁性検査装置１０によって、簡単に絶縁検査を実施することができる。したがって、毎日でも稼働開始前に各モータの絶縁検査を実施することが可能となる。
【００５４】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は、複数のＡＣモータが設備された工場などにおいて、本発明の絶縁性検査装置を用いて、複数のＡＣモータの絶縁性を検査することができるようにした形態である。
【００５５】
図４は、複数のＡＣモータを絶縁性検査するための設備構成を示す図面である。
【００５６】
ここでは、検査対象は、複数のＡＣモータ２５１、２５２である。各ＡＣモータ２５１、２５２の動力線Ｕ１、Ｕ２には、それぞれリレーＳＡ１、ＳＡ２を介して引き出し線により絶縁性検査装置１０と接続された静電誘導電圧発生器２０１（詳細後述）が接続されている。なお、リレーＳＡ１、ＳＡ２を接続するモータの動力線は、図示する動力線Ｕ１、Ｕ２に限らず、３相の動力線Ｕ、Ｖ、Ｗのうちいずれか一つでよい。
【００５７】
絶縁性検査装置１０自体は、前述した第１の実施の形態として説明したものと全く同じである。ただし、判定回路５のリレーＣＲ１，２，３からの信号は、前述した第２の実施の形態と同様に、シーケンサ９０に接続し、このシーケンサ９０により、たとえばモータの動作状態を表示する表示パネル１００のランプを点消灯することで、各ＡＣモータごとに絶縁性が分かるようにしている。
【００５８】
なお、ＡＣモータは、３相ＡＣモータであり、３相電源線Ｒ、Ｓ、Ｔとモータの各動力線Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１が、途中ブレーカ（ＮＦＢ）やメインスイッチ（ＭＳ）などを介して接続され、アース線Ｅにモータのアース端子（またはモータケース）が接続されている。
【００５９】
そして、本第３の実施の形態では、誘導起電力を計測するために専用の静電誘導電圧発生器２０１を用いている。
【００６０】
図５は、この静電誘導電圧発生器２０１の概略図である。
【００６１】
静電誘導電圧発生器２０１は、非常に単純な構成で、アースされている導電性のケース２１０の中に２芯シールド付電線２１１を収め、図６に示するように、この２芯シールド付電線２１１のシールド導体２１２をリレーＳＡ１、ＳＡ２などが接続された引き出し線および絶縁性検査装置１０のバッファ回路１の入力端子Ａに接続したものである。なお、図６において、シールド導体２１２は点線で示したが、これは、この点線の範囲部分の芯線２１３を覆っていることを示すものである。
【００６２】
そして、２芯シールド付電線２１１の芯線２１３の一方には、商用１００Ｖ電源に接続するためのプラグ２１５が付いており、他方には交流をこの芯線２１３に流すための負荷としてマグネットスイッチ２１４を接続している。なお、負荷は何でもよく、たとえば白熱電灯でもよい。
【００６３】
この第３の実施の形態における作用を説明する。
【００６４】
本第３の実施の形態では、静電誘導電圧発生器２０１を用いている。この静電誘導電圧発生器２０１は、上述したように、２芯シールド付電線２１１をアースされた導電性のケース２１０内に収めたものである。したがって、芯線２１３に交流を流すことで、この芯線２１３を覆っているシールド導体２１２には、静電誘導作用によって効率よく誘導起電力が発生する。
【００６５】
本第３の実施の形態では、プラグ２１５を通常の商用電源コンセント（不図示）に差し込み、芯線２１３に接続されたマグネットスイッチ２１４をオンにすることで、芯線２１３に交流を流すようにしている。
【００６６】
交流が流れたときにシールド導体２１２に発生する起電力は、たとえば長さＬが３ｍのシールド付電線を用いた場合、実験の結果、シールド導体をアースに接続しない状態では、約２３Ｖの電圧が発生した。なお、これは用いるシールド付電線の長さや特性によって異なる。
【００６７】
一方、絶縁性検査装置１０自体は、前述した第１の実施の形態と同じものである。このため、絶縁性検査装置１０自体は、かなり低い電圧を検出できるようにしてあるので、シールド付電線２１１に発生する誘導起電力では、絶縁性検査装置１０に入力される電圧としては高すぎる。そこで、本第３の実施の形態では、シールド導体２１２に抵抗器２１６をつけてアースして、絶縁性検査装置１０に入力される電圧値が１０Ｖ程度となるようにしている。なお、この抵抗器２１６の抵抗値を変えることで、絶縁性検査装置１０に入力される電圧を調整することが可能となる。また、逆に、絶縁性検査装置１０に入力される電圧に制限がなければ、このような抵抗器の挿入は不要である。
【００６８】
また、静電誘導電圧発生器２０１においては、シールド付電線２１１をアースされた導電性のケース２１０に収めたことで、外界からの電磁波などによる影響を抑え、安定した誘導起電力を得ることができる。
【００６９】
図７は、本第３の実施の形態により、実際のＡＣモータの絶縁性能を調べた結果を示す図面であり、図７Ａは、ＡＣモータの絶縁値と、誘導起電力の電圧値を示すグラフであり、図７Ｂはこれらの実測値である。
【００７０】
なお、実験は、実際のＡＣモータのモータケース（アース端子）と動力線Ｕの間に、様々な抵抗値の抵抗器を挿入して、モータケースと動力線Ｕの間を短絡することで、擬似的に様々な絶縁状態の試験モータを作り、この試験モータを用いて、本第３の実施の形態による絶縁性検査装置を接続して検査を行い、そのときの誘導起電力の電圧を測定したものである。なお、図において、絶縁値無限大（∞）のときとは、前記したモータケースと動力線の間に抵抗器を挿入していない状態である。
【００７１】
図７から分かるように、絶縁値と、測定電圧との間には相関関係のあることが分かる。したがって、本第３の実施の形態によりＡＣモータの絶縁状態を確実に検査することができる。
【００７２】
実験に用いたＡＣモータの場合、絶縁値１ＭΩ以上をおおむね良好な絶縁状態とすれば、測定される誘導起電力による電圧値が７、７Ｖ以上であれば「良好」、絶縁値が０．１ＭΩ以上で１ＭΩ未満のときの電圧値４．２〜７．６Ｖの場合に「注意」、絶縁値が０．１ＭΩ未満のときの電圧値４．２Ｖ未満の場合に「不良」として、それぞれの電圧が検出されたときに、リレーＣＲ１，２，３から信号が出力されるようにして、シーケンサ９０により表示パネル１００の各ランプを点消灯することで、モータの絶縁性能を段階的に表示することができる。
【００７３】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は、複数のＡＣサーボモータの絶縁性を検査することができるようにした形態である。
【００７４】
図８は、複数のＡＣサーボモータを絶縁性検査するための設備構成を示す図面である。
【００７５】
ここでは、検査対象が複数のＡＣサーボモータであること以外、前述した第３の実施の形態と同じである。
【００７６】
このため複数のＡＣサーボモータ３５１、３５２とそれらを制御しているサーボアンプ８１、８２との間の動力線Ｕに、それぞれリレーＳＡ１、ＳＡ２を介して引き出し線により絶縁性検査装置１０と接続された静電誘導電圧発生器２０１が接続されている。また、リレーＳＡ１、ＳＡ２を接続する動力線は、図示する動力線Ｕに限らず、３相の動力線Ｕ、Ｖ、Ｗのうちいずれか一つでよい。
【００７７】
なお、ＡＣサーボモータ３５１、３５２の動力線系統は、通常のものであり、図示するように、ＡＣサーボモータ３５１、３５２へは、サーボアンプ３６１、３６２から動力線Ｕ、Ｖ、Ｗが接続されており、サーボアンプ３６１、３６２へは、ラインフィルタ３７０を介して、３相電源線Ｒ、Ｓ、Ｔが接続され、アース線ＥにＡＣサーボモータ３５１、３５２のアース端子Ｇとサーボアンプ３６１、３６２のアース端子Ｇが接続されている。
【００７８】
本第４の実施の形態における作用を説明する。
【００７９】
図９は、本実施の形態により、実際のＡＣサーボモータの絶縁性能を調べた結果を示す図面であり、図９Ａは、ＡＣサーボモータの絶縁値と、誘導起電力の電圧値を示すグラフであり、図９Ｂはこれらの実測値である。
【００８０】
なお、実験は、実際のＡＣサーボモータのアース端子Ｇと動力線Ｕとの間に、様々な抵抗値の抵抗器を挿入して、アース端子Ｇと動力線Ｕの間を短絡することで、擬似的に様々な絶縁状態の試験モータを作り、この試験モータを用いて、本第４の実施の形態による絶縁性検査装置を接続して検査を行い、そのときの誘導起電力の電圧を測定したものである。なお、図において、絶縁値無限大（∞）のときとは、前記したアース端子Ｇと動力線の間に抵抗器を挿入していない状態である。
【００８１】
図９から分かるように、絶縁値と、測定電圧との間には相関関係のあることが分かる。したがって、本第４の実施の形態によりＡＣサーボモータの絶縁状態を確実に検査することができる。
【００８２】
実験に用いたＡＣサーボモータの場合、１ＭΩ以上をおおむね良好な絶縁状態とすれば、測定される誘導起電力による電圧値を９．５Ｖ以上であれば「良好」、絶縁値が０．１ＭΩ以上、１ＭΩ未満のときの電圧値５．０〜９．４Ｖの場合に「注意」、絶縁値が０．１ＭΩ未満のときの電圧値５．０Ｖ未満の場合に「不良」として、それぞれの電圧が検出されたときに、それぞれリレーＣＲ１，２，３から信号が出力されるようにして、シーケンサ９０により表示パネル１００の各ランプを点消灯することで、モータの絶縁性能を段階的に表示することができる。
【００８３】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、このような実施の形態に限定されるものではない。たとえば、上述した第１の実施の形態においては、ＤＣモータの動力線を静電誘導するために、この動力線に沿って集線されているモータ制御装置の電力線に電気を流すこととしたが、このような構成はＤＣモータに限らず、ＡＣモータの場合にも可能である。また、帯電体としては、モータの動力線から完全に絶縁されて、モータの動力線に沿って配線されているものであればどの様なものであっても良く、たとえばモータ設備とは全く関係のない、他の装置の電気配線であっても良い。さらに、モータの動力線に沿ってその他の配線がない場合には、別途絶縁性検査のために専用の電気配線（たとえば商用電源ＡＣ１００Ｖの電力線）を、モータの動力線に沿って配置しても良く、これにより前述した各実施の形態と同様にモータの絶縁性を検査することができる。
【００８４】
また逆に、上述した第３の実施の形態や第４の実施の形態のように静電誘導電圧発生器を用いても、ＤＣモータの検査を行うことができる。また、静電誘導電圧発生器に用いるシールド付電線は、２芯シールド付電線のほかに、１芯シールド付電線でもよい。
【００８５】
さらには、上述した各実施の形態では、絶縁性能を測定された電圧値に応じて３段階の範囲でＬＥＤや表示パネルのランプなどにより表示することとしたが、これは、３段階の表示の他、絶縁性能が確実に大丈夫なレベルであるか否かによる２段階としたり、逆に４段階や５段階など複数の段階としたり、あるいは、具体的な絶縁値として数値を表示するなど、様々な表示形態とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した第１の実施の形態に係る絶縁性検査装置の構成を示す回路図である。
【図２】  上記絶縁性検査装置を用いた検査結果の一例を説明するための図面である。
【図３】  本発明を適用した第２の実施の形態に係る絶縁性検査装置を用いた設備の構成を示す回路図である。
【図４】  本発明を適用した第３の実施の形態に係る絶縁性検査装置を用いた設備の構成を示す回路図である。
【図５】  上記第３の実施の形態に係る絶縁性検査装置に用いた静電誘導電圧発生器を説明するための概略図である。
【図６】  上記静電誘導電圧発生器に用いた２芯シールド付電線を説明するための回路図である。
【図７】  上記第３の実施の形態に係る絶縁性検査装置の作用を説明するための絶縁値と測定電圧を示すグラフと、実測値データを示す図表である。
【図８】  本発明を適用した第４の実施の形態に係る絶縁性検査装置を用いた設備の構成を示す回路図である。
【図９】  上記第４の実施の形態に係る絶縁性検査装置の作用を説明するための絶縁値と測定電圧を示すグラフと、実測値データを示す図表である。
【符号の説明】
１…バッファ回路、
２…作動増幅回路、
３…整流回路、
４…増幅回路、
５…判定回路、
１０…絶縁性検査装置
５１〜６０…ＤＣモータ、
７１〜８０…動力線、
９０…シーケンサ、
１００…表示パネル、
１１０…集線装置、
２０１…静電誘導電圧発生器、
２１０…ケース、
２１１…２芯シールド付電線、
２１２…シールド導体、
２１３…芯線、
２１４…マグネットスイッチ、
２１５…プラグ、
２１６…抵抗器、
２５１、２５２…モータ、
３５１、３５２…サーボモータ、
３６１、３６２…サーボアンプ、
３７０…ラインフィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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