(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面でバラストを支承するための立上り壁部と、該立上り壁部の正面の上下方向中途部からバラストの反対側に延出してバラスト流出防止ブロックの上部に係止する位置決め用係止部と、該係止部よりも下方に位置して立上り壁部の背面からバラスト側に突出する浮上防止用係止部とを備えており、少なくとも立上り壁部が繊維強化樹脂からなり、前記立上り壁部を構成する繊維強化樹脂の繊維方向を鉛直方向とし、立上り壁部の正面の上端に、立上り壁部の幅方向全長にわたる長尺の補強部を設け、前記補強部を繊維強化樹脂で構成し、前記補強部材を構成する繊維強化樹脂の繊維方向を立上り壁部の幅方向としたことを特徴とするバラスト流出防止ブロックの継足しブロック。
【請求項２】
隣接配置される他の継足しブロックの立上り壁部に重合する連結板を、前記位置決め用係止部よりも上方に位置して立上り壁部に設けた請求項１に記載のバラスト流出防止ブロックの継足しブロック。
【請求項３】
前記立上り壁部を、下方側にしたがって徐々に幅狭となるように形成した請求項１又は２に記載のバラスト流出防止ブロックの継足しブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道用有道床軌道におけるバラスト流出防止ブロックに使用される継足しブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設の鉄道用有道床軌道において、例えば鉄道車両の運行速度の高速化に伴い軌道の安定化を図るために、バラストの余盛（枕木の外側のバラストを高くすること）をしたり、バラストの敷設幅を広くすることがよく行われている。
【０００３】
バラストを余盛する場合には、余盛されたバラストの流出を防止するために、既設のバラスト流出ブロックを高くする必要があるが、その方法として現在主流であるのは、有道床軌道の側面に設けられたケーブル用ピット等の側溝の内側にＨ鋼を所定ピッチで立設し、そのＨ鋼の溝にコンクリート板（ＰＣ板）を堰板のように挿入するものである。かかる方法では、各コンクリート板並びにＨ鋼の重量が大きく、搬送コストが高くなるとともに施工が大変であり、さらに、各コンクリート板の高さのレベルが合わないという美観上の欠点もある。
【０００４】
そこで、かかる欠点を解決するために、従来より、例えば実公平５−４２０８１号公報や、実公平７−５６３５５号公報に開示されているように、継足しブロックによりバラスト流出防止ブロックを高くする技術が考案されている。これら従来の継足しブロックはいずれもコンクリート製であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコンクリート製の継足しブロックは、重量が重く、搬送コストが高くなる。さらに、既設のバラスト流出防止ブロックが必ずしも水平に施工されているとは限らないため、継足しブロックの水平レベル合わせを行う必要があるが、その作業が重量の重いコンクリート製継足しブロックでは非常に困難である。また、継足しブロックを施工してバラストを余盛した後に、さらにバラストの余盛をしたい場合もあるが、コンクリート製の継足しブロックでは、２段重ねが困難である。
【０００６】
一方、継足しブロックにはバラストの荷重を受けるものであるから相応の強度が必要であるとともに、長期間雨風に晒されても腐食しない等の耐久性が要求される。そのため、従来はこの種のブロックの構成材料としてはコンクリート以外は考えられなかったのである。本発明は、コンクリートに代わる軽量材を用いながらも、相応の強度並びに耐久性を確保し得る継足しブロックを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そして上記した目的を達成するために開発された本発明のバラスト流出防止ブロックの継足しブロックは、背面でバラストを支承するための立上り壁部と、該立上り壁部の正面の上下方向中途部からバラストの反対側に延出してバラスト流出防止ブロックの上部に係止する位置決め用係止部と、該係止部よりも下方に位置して立上り壁部の背面からバラスト側に突出する浮上防止用係止部とを備えており、少なくとも立上り壁部が繊維強化樹脂からなり、前記立上り壁部を構成する繊維強化樹脂の繊維方向を鉛直方向とし、立上り壁部の正面の上端に、立上り壁部の幅方向全長にわたる長尺の補強部を設け、前記補強部を繊維強化樹脂で構成し、前記補強部材を構成する繊維強化樹脂の繊維方向を立上り壁部の幅方向とした。また位置決め用係止部及び浮上防止用係止部をも繊維強化樹脂とすることもできる。強化繊維の繊維方向は、立上り壁部においては上下方向とし、位置決め用係止部及び浮上防止用係止部においては立上り壁部の左右幅方向とするのが好ましい。また、繊維方向を左右幅方向とした位置決め用係止部及び／又は浮上防止用係止部を、立上り壁部の左右幅方向全長にわたる長尺状に構成することにより、一層の強度向上が図られることとなる。
【０００８】
本発明のバラスト流出防止ブロックの継足しブロックは、その主要部を繊維強化樹脂により形成したことを特徴の一つとするものである。かかる継足しブロックは、コンクリート製のものに比し非常に軽量なものとすることができ、搬送コストが大きく軽減されるとともに、施工時の取扱いも容易となり、施工作業性が向上するため、水平レベル合わせ等も容易に行えるという利点を有しつつも、強化繊維の作用により所要の強度が得られるとともに、金属に比して腐食性も少なく、耐久性に優れたものとなる。
【０００９】
補強部における強化繊維の繊維方向を、立上り壁部の左右幅方向とするのが好ましい。
【００１０】
かかる補強部を設けるとともに、位置決め用係止部の突出長さを、立上り壁部の肉厚よりも大きくなるように構成したものにおいては、継足しブロックを用いてバラストの余盛がなされた地区において更にバラストを高くしたいときに、既設の継足しブロックの背面側かつ上部に本発明の継足しブロックを積み重ね、該ブロックの位置決め用係止部を既設の継足しブロックの立上り壁部と補強部とにわたって係止させることで、上部側の継足しブロックが安定して載置され、継足しブロックの二段重ねが容易となる。
【００１１】
また、隣接配置される他の継足しブロックの立上り壁部に重合する連結板を、位置決め用係止部よりも上方に位置して立上り壁部に設けることができ、かかる連結板により継足しブロック間の隙間を隠蔽して外観を向上し得るとともに、この連結板が継足しブロックの高さレベル合わせの目安にもなり、施工性の向上にもなる。
【００１２】
また、立上り壁部を、下方側にしたがって徐々に幅狭に形成することができる。かかる構成によれば、既設のバラスト流出防止ブロックが水平でない場合でも、既設のバラスト流出防止ブロックよりも上方における隣接継足しブロック間の隙間を可及的少なくすることを容易に行え、施工性の向上が図られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１１は、バラストを余盛する前の鉄道の有道床軌道を示しており、軌道の両側に敷設されたバラスト流出防止ブロック１間にバラスト２が堆積され、バラスト２上に枕木３が、該枕木３上にレール４が敷設されている。かかる有道床軌道において、鉄道走行速度の高速化による軌道の安定化のために、二点鎖線で示すようにバラスト２を余盛するために、本発明の継足しブロックが使用される。
【００１４】
図１に示す本発明の一実施例に係る継足しブロック５は、背面でバラスト２を支承するための立上り壁部６と、該立上り壁部６の正面の上下方向中途部からバラスト２の反対側に延出してバラスト流出防止ブロック１の上部に係止する位置決め用係止部７と、該係止部７よりも下方に位置して立上り壁部６の背面からバラスト２側に突出する浮上防止用係止部８と、立上り壁部６の正面の上端に設けられた立上り壁部６の幅方向全長にわたる長尺の補強部９とを備えている。
【００１５】
かかる継足しブロック５は、繊維強化樹脂からなるものであり、全ての構成要素を一体成形してもよいが、各構成部を個別に成形した後に接着剤等により結合することにより構成するのが好ましく、これによれば強化繊維の繊維方向を後述するように各構成部位ごとに適切なものとすることができる。
【００１６】
繊維強化樹脂としては、種々のものを採用できる。耐久性の確保、軽量化並びに取扱の利便性の向上のために、硬質の発泡体となる樹脂をガラス長繊維で補強した発泡体（例えば、積水化学工業株式会社製 商品名「エスロンネオランバーＦＦＵ」など）を使用するのが好ましいが、発泡体でなくともよく、また、強化繊維としてガラス長繊維の他に、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維などの無機質繊維や芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維の採用が最も推奨される。繊維の形態は、ヤーン、クロス、ロービング、ロービングクロス、クロスマットなどの長繊維の形態が好適であるが、必要に応じてチップやミドルファイバーなどの短繊維やシラスバルーンなどの中空充填材を併用することもできる。なお、硬質の発泡体となる樹脂としては、硬質ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂或いはエポキシ樹脂などを使用し得る。
【００１７】
立上り壁部６は正面視において横長の長方板状とされているが、かかる形状に限定されるものではなく、図２、図３又は図４に示す各実施例のように、下方側にしたがって徐々に幅狭に形成することができる。図２に示す実施例では立上り壁部６の左右両側縁の下部を切り欠くことにより下方側にしたがい幅狭に形成しているが、図３又は図４に示すように、左右一側縁のみを切り欠いてもよい。また、図３に示す実施例では、立上り壁部６の下端から位置決め用係止部７が設けられている位置までにわたって側縁を切り欠いているが、図４に示すように立上り壁部６の下端から上端にわたって側縁を切り欠いてもよい。
【００１８】
なお、図５に示すように、立上り壁部６に、隣接配置される他の継足しブロック５の立上り壁部６に重合する連結板１１を位置決め用係止部７よりも上方位置に設けておくことができる。この連結板１１を設けたものでは、継足しブロック５の施工後に立上り壁部６間の隙間を隠蔽して、美観を向上することができるとともに、施工時における高さレベル合わせの目安ともなり、施工性を向上することができる。また、図１に仮想線で示すように、立上り壁部６の下部に、バラスト流出防止ブロック１に設けられた水抜き孔に対応する水抜き孔１２を設けても良い。
【００１９】
位置決め用係止部７は、継足しブロック５をバラスト流出防止ブロック１の背面側（バラスト２側）上部に設置したときに、バラスト流出防止ブロック１の上端に係止するものであって、立上り壁部６の正面に直交する方向に延出されており、その突出長さが立上り壁部６の肉厚よりも大きくなされているとともに、立上り壁部６の左右幅方向全長にわたる長尺の角柱により構成されている。このように幅方向全長にわたって位置決め用係止部７を設ければ、該係止部７によっても立上り壁部６の補強が図られる。
【００２０】
浮上防止用係止部８は、余盛されたバラスト２中に埋入されて、継足しブロック５の浮き上がりを防止するようにバラスト２に係止するものであって、立上り壁部６の左右幅方向全長にわたる長尺の角柱により構成されている。かかる係止部８は図６に示すように上下方向に複数並設してもよい。また、該係止部８の形状は浮き上がり防止作用を有するものであればどのようなものでもよく、例えば図７に示すように断面三角形状に形成することができる。
【００２１】
補強部９は、立上り壁部６の正面から直交する方向に延出されており、立上り壁部６の左右幅方向全長にわたる長尺の角柱により構成されている。なお、バラスト２の余盛高さに応じて立上り壁部６の高さも適宜設定できるが、高くなるにしたがい位置決め用係止部７と補強部９との間隔が広くなるが、その場合には図８に示すように補強部９と位置決め用係止部７との間において立上り壁部６に、幅方向全長にわたる長尺の第２の補強部１０を設けておくのが好ましい。
【００２２】
なお、樹脂中に混入された強化繊維の繊維方向は、立上り壁部６においては鉛直方向となされ、位置決め用係止部７、浮上防止用係止部８及び補強部９においては水平方向となされ、而して、立上り壁部６における繊維方向と、位置決め用係止部７、浮上防止用係止部８及び補強部９における繊維方向が直交するように構成されている。
【００２３】
上記の本発明の実施例に係る継足しブロック２は、図９に示すように、既設のバラスト流出防止ブロック１の上部に列設配置することにより使用する。また、継足しブロック２を図１０に示すように二段重ねに使用することもでき、この場合、位置決め用係止部７の突出長さが立上り壁部６の肉厚よりも大きくされているので、位置決め用係止部７が立上り壁部６と補強部９にわたって係止され、上部側の継足しブロック２を安定して設置することができる。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１の発明を実施した継足しブロックは、立上り壁部が繊維強化樹脂からなり、立上り壁部を構成する繊維強化樹脂の繊維方向を鉛直方向としたので、主たる構成部分である立上り壁部の重量の軽量化を図りつつも所要の強度並びに耐久性を確保することができ、コストを大幅に軽減することができるとともに、施工作業性をも向上することができる。
また、立上り壁部の正面の上端に、立上り壁部の幅方向全長にわたる長尺の補強部を設け、この補強部を繊維強化樹脂で構成し、補強部材を構成する繊維強化樹脂の繊維方向を立上り壁部の幅方向としたので、請求項１の発明を実施した継足しブロックよりも、さらに強度向上を図ることができる。
請求項２の発明を実施した継足しブロックでは、位置決め用係止部の突出長さを、立上り壁部の肉厚よりも大きく構成したので、継足しブロックを用いてバラストの余盛がなされた地区において更にバラストを高くしたいときに、既設の継足しブロックの背面側で、且つ、上部に継足しブロックを積み重ね、該ブロックの位置決め用係止部を既設の継足しブロックの立上り壁部と補強部とにわたって係止させることで、上部側の継足しブロックを安定して設置することができ、継足しブロックの二段重ねが容易となる。
請求項３の発明を実施した継足しブロックでは、立上り壁部を、下方側にしたがって徐々に幅狭に形成したので、既設のバラスト流出防止ブロックが水平でない場合における施工性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る継足しブロックを示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】  本発明の第２実施例に係る継足しブロックの正面図である。
【図３】  本発明の第３実施例に係る継足しブロックの正面図である。
【図４】  本発明の第４実施例に係る継足しブロックの正面図である。
【図５】  本発明の第５実施例に係る継足しブロックを示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】  本発明の第６実施例に係る継足しブロックの左側面図である。
【図７】  本発明の第７実施例に係る継足しブロックの左側面図である。
【図８】  本発明の第８実施例に係る継足しブロックを示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】  本発明の第１実施例に係る継足しブロックの使用例を示す断面図である。
【図１０】  本発明の第２実施例に係る継足しブロックを二段重ねに使用した状態を示す断面図である。
【図１１】  既設の鉄道の有道床軌道の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１ バラスト流出防止ブロック
５ バラスト流出防止ブロックの継足しブロック
６ 立上り壁部
７ 位置決め用係止部
８ 浮上防止用係止部
９ 補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003679235.tif 000009
【図９】
0003679235.tif 000010
【図１０】
0003679235.tif 000011
【図１１】
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