(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に形成したトナー像を中間転写媒体上に転写し、該トナー像が転写された中間転写媒体を加熱及び加圧して該中間転写媒体上のトナー像を記録材上に同時に転写及び定着し、冷却後に前記中間転写媒体から前記記録材を剥離することにより前記記録材上に画像を形成する画像形成に用いる中間転写媒体の製造方法であって、
中間転写媒体のベース層上に液状ゴムを付与した後、該液状ゴムの硬化反応の未了時に凹凸状の表面を有する型を該液状ゴムに押し当て、該液状ゴムの硬化反応の終了時に前記凹凸状の表面を有する型を取り外すことにより、前記凹凸状の表面を有する型により転写成型された表面層を前記ベース層上に形成することを特徴とする中間転写媒体の製造方法。
【請求項２】
液状ゴムが、一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、二液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、又は加熱硬化型液状シリコーンゴム組成物であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項３】
液状ゴムが一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物であり、硬化反応の未了時が指触乾燥時である請求項１に記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項４】
液状ゴムが二液型液状シリコーンＲＴＶ組成物であり、硬化反応の未了時が指触乾燥時である請求項１に記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項５】
液状ゴムが加熱硬化型液状シリコーンゴム組成物であり、硬化反応の未了時が、推奨加熱硬化条件である温度で、推奨加熱硬化条件である時間の１／２以下である請求項１に記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項６】
凹凸状の表面を有する型が、記録材である請求項１から５のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項７】
凹凸状の表面を有する型が、所望の画像光沢度と同程度の表面光沢度を有する請求項１から６のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項８】
凹凸状の表面を有する型が、通気性を有する請求項１から７のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項９】
凹凸状の表面を有する型が、透気度２５０００（ｓｅｃ）以下である請求項１から８のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の中間転写媒体の製造方法により製造されることを特徴とする中間転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電潜像担持体上に形成したトナー像を中間転写媒体上に転写した後、該中間転写媒体と記録材とを重ねた状態で加熱及び加圧して該記録材に対し該トナー像の転写及び定着を同時に行う画像形成に用いる中間転写媒体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
静電潜像担持体上に形成したトナー像を中間転写媒体上に転写した後、該中間転写媒体と記録材とを重ねた状態で加熱及び加圧することにより該中間転写媒体上のトナー像を前記記録材上に同時に転写・定着する画像形成方式が知られている。この画像形成方式の場合、前記中間転写媒体に用いる材料が気温や湿度などの環境変動に対する電気抵抗等の物性値の変動が小さいため、静電潜像担持体上に形成したトナー像を記録材に直接転写した後に定着を行う画像形成方式に比べて安定した画像が得られるという特長がある。
【０００３】
この画像形成方式においては、中間転写媒体上に転写されたトナー像を熱及び圧力にて記録材に転写・定着するため、該中間転写媒体としては、一般に弾性、耐熱性、トナーとの離型性等に優れたものが用いられる。
前記中間転写媒体としては、単層構造のものも存在するが、転写性の向上（トナーの飛散防止）や画質向上のため、適度な耐熱性や機械的強度を有するベース層上に、適度な弾性、耐熱性、トナーとの離型性等を有する表面層をコートした多層構造のものが一般的である。
【０００４】
前記多層構造の中間転写媒体における、前記ベース層としては、ニッケル、アルミ、ステンレス等の金属シートによる層や、ＰＥＴ、ポリエステル、ポリイミド、ポリイミドアミド等の樹脂フィルムによる層などが挙げられ、前記表面層としては、種々の型の液状シリコーンの硬化組成物、フッ素樹脂、フッ素ゴム等による層などが挙げられる。前記表面層は、特開昭５９−５０４７３号公報、特開平７−４３９９２号公報等におけるような、ディップコーティング、スプレー塗布、押し出し成型等により一般に形成されるが、前記ディップコーティングや前記押し出し成型の場合、比較的鏡面状態となり、前記スプレー塗布の場合、薄層を形成するのには適しているが、前記ディップコーティングや前記押し出し成型に比べて表面が多少うねりをもった状態となる。
【０００５】
上述の画像形成方式では、溶融したトナーが固化するまで十分に冷却してから中間転写媒体と記録材とを剥離するため、トナー像の表面は該中間転写媒体の表面を写したものとなり、得られる画像の光沢度は該中間転写媒体の表面状態に依存してしまう。前記画像の光沢度は、画像の質感を左右する重要な要因であり、画像の種類や好み等により要求される程度が異なってくる。前記画像の光沢度は、中間転写媒体の表面が鏡面に近く凹凸が存在しない場合は高くなり、逆に表面が粗れて凹凸が存在する場合は低くなることから、該中間転写媒体の表面における凹凸の存在状態を制御できれば、所望の画像光沢度が得られる。
【０００６】
また、画像の光沢度を記録材の光沢度と一致させれば、画像部と非画像部との光沢度が一致することになる。画像部と非画像部との光沢度が異なる画像は、１枚の画像の中で表面の反射率に高い部位と低い部位とが存在することになり、看者が不自然に感じたり、ちらつき感などの不快感を持ったりして、印象の悪い画像となってしまう。
従って、上述の画像形成方式では、中間転写媒体の表面の光沢度を所望の程度にし、かつ該光沢度を記録材の光沢度と一致させれば、光沢度の差による画像の不自然感や不快感のない印象の高い画像が得られる。
【０００７】
ところで、中間転写媒体の表面状態に関しては、種々の報告がなされている。例えば、特開平５−３３３７１１号公報においては中間転写媒体とトナーとの密着性を損なわないため、特開平６−１０２７８２号公報及び特開平７−４３９９２号公報等においてはトナーのオフセットを引き起こすアンカー効果の防止のため、それぞれ、表面粗さをトナー粒径よりも小さくする旨が記載されている。特開昭５９−７７４６７号公報においてはベルト表面の高帯電を防ぐため、表面層内に含有された直径が１〜１００μｍで長さが数μｍ〜数ｍｍの導電性繊維によって表面に細かい凹凸が形成する旨が記載されている。特開昭５９−５０４７３号公報においてはトナー転写率を向上させるため、中間転写媒体の表面粗さを０．０５〜３０μｍにするのが好ましい旨が記載されている。特開昭５９−２０２４７７号公報においては中間転写媒体の表面の凹凸に関し、その高さをｈとし、そのピッチをｐとした時、０．０５μｍ≦ｈ≦５０μｍ、０．１μｍ≦ｐ≦１００μｍ、ｐ≧２ｈの条件を満足するのが好ましい旨が記載されている。
【０００８】
一方、特開昭５９−２０２４７７号公報においては表面に凹凸形状を形成する方法が記載されており、具体的には特開昭５７−３４５６２号公報における、スプレー塗布においてシリコーンゴムやフッ素ゴムの粘度を変えたり、スプレーの吹出口の形状や空気圧を変えることによって表面を粗す方法や、表面層となるシリコーンゴムやフッ素ゴムの中に金属粉、シリカバルーン、カーボンバルーン、ガラスビーズ等の粗面化充填剤を加えて塗布固化する方法や、ベルト基体又はその上面に金属、ガラス、カーボン、ポリエステル等の樹脂、綿などの繊維からなるシートを用いて、その上に表面に凹凸が表れるようにシリコーンゴム等の液を塗布して固化する方法や、塗布又はゴムシートの焼きつけ等によってベルト基体上に転写層を設け、研磨、放電加工、ナトリウム処理等の後加工によって表面を粗面化する方法などが挙げられている。
なお、特開昭５９−２０２４７７号公報では、所望の光沢度の中間転写媒体を製造するのではなく、上述の方法で作成した中間転写媒体の表面形状を測定し、所望の光沢度に近い光沢度を有する中間転写媒体を選択しているに過ぎない。
【０００９】
他方、特開平８−１７１３０６号公報においては画像部と非画像部との光沢度の差を無くすための方法が記載されており、具体的には、グロス選択モードスイッチから光沢度を選択すると、定着ローラ及び加圧ローラの温度、記録材の搬送速度、離型用シリコーンオイルの塗布量、定着ローラと加圧ローラとの加圧荷重等の定着条件を適宜設定することにより光沢度を制御する旨、及びその定着条件に最適な記録材を選択することにより画像部と非画像部との光沢度の差がなくなる旨が記載されている。
【００１０】
しかしながら、これら従来技術では、中間転写媒体の表面の光沢度を所望の程度にし、かつ該光沢度を記録材の光沢度と一致させ得ることは不可能であり、上述の画像形成方式に好適に使用できる高品質・高性能の中間転写媒体及びそれを容易にかつ簡便にしかも効率よく製造し得る方法は未だ提供されていないのが現状である。
【００１１】
また、特開平８−１７１３０６号公報では、定着条件を変化させたり、定着条件にあった記録材を選択するなどして光沢度をコントロールしている。
しかし、この場合、以下のような問題がある。即ち、画像の光沢度は、定着温度や速度などの定着条件を変えることにより多少変化させることはできるものの、適当な画質を得るためには変化させる範囲にも限界があり設定できる光沢度の範囲が狭くなる。また、この場合では、画像部と非画像部との光沢度を一致させるために、設定した定着条件で得られる画像の光沢度と同等の光沢度をもつ記録材を選択して画像部と非画像部との光沢度の差をなくしており、記録材も複数種類用意しておく必要があるため操作・工程等が煩雑になってしまう。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを目的とする。即ち、本発明は、表面性状が制御され所望の光沢度を有し、所望の光沢度を有する高品質な画像を形成し得る中間転写媒体、及び該中間転写媒体を容易にかつ簡便にしかも効率よく製造する方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体上に形成したトナー像を中間転写媒体上に転写し、該トナー像が転写された中間転写媒体を加熱及び加圧して該中間転写媒体上のトナー像を記録材上に同時に転写及び定着し、冷却後に前記中間転写媒体から前記記録材を剥離することにより前記記録材上に画像を形成する画像形成に用いる中間転写媒体の製造方法であって、
中間転写媒体のベース層上に液状ゴムを付与した後、該液状ゴムの硬化反応の未了時に凹凸状の表面を有する型を該液状ゴムに押し当て、該液状ゴムの硬化反応の終了時に前記凹凸状の表面を有する型を取り外すことにより、前記凹凸状の表面を有する型により転写成型された表面層を前記ベース層上に形成することを特徴とする中間転写媒体の製造方法である。
＜２＞  液状ゴムが、一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、二液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、又は加熱硬化型液状シリコーンゴム組成物であることを特徴とする＜１＞に記載の中間転写媒体の製造方法である。
＜３＞  液状ゴムが一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物であり、硬化反応の未了時が指触乾燥時である前記＜１＞に記載の中間転写媒体の製造方法である。
＜４＞  液状ゴムが二液型液状シリコーンＲＴＶ組成物であり、硬化反応の未了時が指触乾燥時である前記＜１＞に記載の中間転写媒体の製造方法である。
＜５＞  液状ゴムが加熱硬化型液状シリコーンゴム組成物であり、硬化反応の未了時が、推奨加熱硬化条件である温度で、推奨加熱硬化条件である時間の１／２以下での処理時である前記＜１＞に記載の中間転写媒体の製造方法である。
＜６＞  凹凸状の表面を有する型が、記録材である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法である。
＜７＞  凹凸状の表面を有する型が、所望の画像光沢度と同程度の表面光沢度を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法である。
＜８＞  凹凸状の表面を有する型が、通気性を有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法である。
＜９＞  凹凸状の表面を有する型が、透気度２５０００（ｓｅｃ）以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の中間転写媒体の製造方法である。
【００１４】
＜１０＞  前記＜６＞又は＜７＞に記載の中間転写媒体の製造方法により製造されることを特徴とする中間転写媒体である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の中間転写媒体及びその製造方法について以下に詳述する。なお、本発明の中間転写媒体は、後述の本発明の中間転写媒体の製造方法により好適に製造することができる。
【００１６】
（中間転写媒体）
本発明の中間転写媒体は、凹凸状の表面を有する型により転写成型された表面層を有する。
本発明の中間転写媒体は、単層構造でもよいし、多層構造でもよいが、強度や性能等の点で多層構造の方が好ましい。
前記多層構造の中間転写媒体は、一般に、ベース層と表面層とを有してなり、必要に応じて前記ベース層と前記表面層との間に接着層等のその他の層を適宜有していてもよい。
【００１７】
前記中間転写媒体の形態としては、画像形成に適した形状であれば特に制限はなく、例えば、シート状、ベルト状等の任意の形態が挙げられる。
前記中間転写媒体の表面の体積抵抗率としては、現像像を静電的に中間転写媒体上に転写する場合には、一般に１０１２〜１０１６Ω・ｃｍが好ましい。
【００１８】
前記ベース層としては、耐熱性及び機械的強度が要求され、その材料としては、例えば、ニッケル、アルミ、ステンレス等の金属シートや、ＰＥＴ、ポリエステル、ポリイミド、ポリイミドアミド等の樹脂フィルムなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明においては、これらの中でも、樹脂中に導電性粉体等を添加分散して、体積抵抗率を制御したものが好ましく、カーボンブラックを添加分散して、体積抵抗率を制御したポリイミドフィルムが特に好ましい。
【００１９】
前記ベース層の厚みとしては、３０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍがより好ましく、７０〜１３０μｍが特に好ましい。
前記厚みが、３０μｍよりも薄いと、加熱冷却時の寸法安定性や強度が不足し、２００μｍを越えると中間転写媒体の比熱が増大して熱移動量が低下し、転写速度やサイクルタイムの低下につながる。
【００２０】
前記ベース層の体積抵抗率Ｒｖ（Ω・ｃｍ）としては、通常１０７  ＜Ｒｖ＜１０１５であり、１０８  ＜Ｒｖ＜１０１４が好ましく、１０１０＜Ｒｖ＜１０１３が特に好ましい。
前記体積抵抗率Ｒｖ（Ω・ｃｍ）が、１０７  Ω・ｃｍ以下であると中間転写媒体上での転写電界によるトナーを保持しておく電荷の減衰が早く、トナーの飛び散るブラーが発生し易くなる。一方、１０１５Ω・ｃｍ以上であるとトナー像を感光体から転写する電界が大きくなり中間転写媒体上の表面電位が上昇することによる種々の問題が発生し易くなる。例えば、定着前のニップ部でトナーが熱による影響で飛び散る現象が発生し易くなる。
【００２１】
前記接着層としては、例えば、シリコーンゴムの接着に通常使用されるプライマー類などが適用できる。
前記プライマー類としては、特に制限はないが、例えば、アミノシラン系カップリング剤、クロロシラン系カップリング剤、クロロメチルシラン系カップリング剤、シアノシラン系カップリング剤、チタン酸エステル系カップリング剤などが挙げられる。これらの中でもアミノシラン系カップリング剤及びチタン酸エステル系カップリング剤が好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記表面層としては、弾性、耐熱性、トナーとの離型性等に優れることが要求されるため、その材料としては、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、シリコーンゴムが好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記シリコーンゴムとしては、特に制限はなく、例えば、１液性縮合重合型、２液性付加重合型、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型等の公知のメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴムや、含フッ素系のシリコーンゴム等が挙げられる。これらの中でも、使用・製造の容易性等の点で一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、二液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、加熱硬化型液状シリコーンゴム組成物が好ましい。
【００２４】
前記表面層の厚みとしては、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
前記厚みが、１０μｍよりも薄いと弾性が不足し記録材の表面性に追従不能となって転写性に問題が生じたり、耐久性が不足したりする。一方、２００μｍを越えると中間転写媒体の比熱が増大して熱移動量が低下し、転写速度やサイクルタイムの低下につながる。
【００２５】
前記表面層の硬度としては、ＪＩＳ  Ａ１０以上９０以下のものが好ましく、ＪＩＳ  Ａ２０以上８０以下のものがより好ましく、ＪＩＳ  Ａ３０以上７０以下のものが特に好ましい。
前記硬度が、ＪＩＳ  Ａ１０未満であると強度が低下し耐久性の点で問題がある。一方、ＪＩＳ  Ａ９０を越えると中間転写媒体から記録材に転写する場合に、記録材の表面性が悪いと記録材との密着性が低下して転写が不完全になるような問題が生ずる。
【００２６】
前記表面層の表面抵抗値は１０１３Ω／□以上になるように、前記表面層の体積抵抗値は１０１２Ω・ｃｍ以上になるように、それぞれ設定される。
前記表面抵抗値が１０１３Ω／□未満で、かつ前記体積抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ未満であると、トナー像を静電的に転写した場合、中間転写媒体上のトナー像はエッジ部のシャープさに欠け、画像に乱れを生ずる。一方、前記表面抵抗値が１０１６Ω／□を越え、かつ前記体積抵抗値が１０１５Ω・ｃｍを越える時には、ベース層と同様にトナー像を感光体から転写する電界が大きくなり、中間転写媒体上の表面電位が上昇することによる種々の問題が発生し易くなる。
【００２７】
前記表面層は、凹凸状の表面を有する型により転写成型されてなる。このため、前記表面層の最表面は、該型の表面を写した状態になっており、該型の表面光沢度と同程度の表面光沢度を有する。
なお、前記転写成型は、後述のようにして行うことができる。また、前記表面光沢度は、例えば、公知の測定原理に従い、グロスメータ等のそれ自体公知の光沢度測定装置を用いて測定することができる。前記型の表面光沢度と前記表面層の表面光沢度とを測定する場合には、同じ測定原理に従い、同じ条件（例えば同じ光沢度測定装置を用いる）にて測定する必要がある。
【００２８】
本発明においては、前記表面層が前記型と同程度の光沢度を有することから、該表面層の光沢度、換言すれば前記型の光沢度が、所望の画像光沢度と同程度であるのが好ましい。
本発明の中間転写媒体は、静電潜像担持体上に形成したトナー像を中間転写媒体上に転写し、該トナー像が転写された中間転写媒体を加熱及び加圧して該中間転写媒体上のトナー像を記録材上に同時に転写及び定着し、冷却後に前記中間転写媒体から前記記録材を剥離することにより前記記録材上に画像を形成する画像形成方式に用い、該画像形成方式では、溶融したトナーが固化するまで十分に冷却してから中間転写媒体と記録材とを剥離するため、トナー像の表面は該中間転写媒体の表面を写したものとなり、得られる画像の光沢度は該中間転写媒体の表面状態に依存してしまうからである。
【００２９】
また、本発明においては、前記表面層が画像を形成する記録材と同程度の光沢度を有しているのが好ましい。
この場合、得られる画像に関し、画像部と非画像部との光沢度が一致することになり、画像部と非画像部との光沢度が一致している画像は、１枚の画像の中で表面の反射率に高い部位と低い部位とが存在せず、看者が不自然に感じたり、ちらつき感などの不快感を持ったりすることがなく、好印象の画像が得られるからである。
【００３０】
図１は、本発明の中間転写媒体の一例の断面概略図であり、この図１に示すように、本発明の中間転写媒体１は、ベース層２上に表面層３を積層してなり、更に必要に応じて、ベース層２上に図示しないその他の層を有してなる。
【００３１】
（中間転写媒体の製造方法）
前記本発明の中間転写媒体は、以下の本発明の中間転写媒体の製造方法により好適に製造することができる。
本発明の中間転写媒体の製造方法においては、中間転写媒体のベース層上に液状ゴムを付与した後、該液状ゴムの硬化反応の未了時に凹凸状の表面を有する型を該液状ゴムに押し当て、該液状ゴムの硬化反応の終了時に前記凹凸状の表面を有する型を取り外すことにより、前記凹凸状の表面を有する型により転写成型された表面層を前記ベース層上に形成する。
【００３２】
前記ベース層としては上述のものが挙げられ、該ベース層上への液状ゴムの付与は、それ自体公知のコーティング法等に従って行うことができる。なお、前記ベース層上に上述の接着層等のその他の層が設けられている場合には、該その他の層上に液状ゴムが付与されることになる。前記その他の層は、前記ベース層上に公知の方法にて形成することができる。また、場合によっては、前記ベース上に前記その他の層の素材と液状ゴムとを同時に付与し、前記ベース層上に前記その他の層と前記液状ゴムによる表面層とを同時に形成してもよい。
前記コーティング法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スプレー塗布法、ディップコーティング法、ブレードコーター法などが挙げられる。
【００３３】
前記液状ゴムとしては、上述のシリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素系樹脂などが挙げられるが、その中でもシリコーンゴムが好ましく、使用・製造の簡便さ等の点で一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、二液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、加熱硬化型液状シリコーンゴム組成物がより好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
本発明においては、前記液状ゴムの硬化反応が未了時に前記型を該液状ゴムに押し当てるため、該液状ゴムの硬化反応の態様に応じて前記型を適当に選択し、逆に、前記型の種類に応じて該液状ゴムの種類を適当に選択するのが好ましい。例えば、前記液状ゴムとして一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物を用いる場合には硬化反応の際にガスが発生するため、ガス透過性を有しない素材（例えば金属等）の型を用いることは適当ではなく、逆に、ガス透過性を有しない素材（例えば金属等）の型を用いる場合には、一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物を前記液状ゴムとして用いるのは適当ではない。前記ガス透過性を有しない素材（例えば金属等）の型を用いる場合、例えば前記液状ゴムとして、硬化反応の際にガスを生じない二液型液状シリコーンＲＴＶ組成物を好適に用いることができる。
【００３５】
前記液状ゴムに押し当てる、凹凸状の表面を有する型としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、紙や布、フエルトなどの繊維状部材や、表面に微小な凹凸が形成されたフィルム、研磨加工などにより表面を粗した金属板や金属シートなどが挙げられ、これらの中でも、通気性を有するものが好ましい。
【００３６】
硬化反応の際にガスを発生する液状ゴムに前記凹凸状の表面を有する型を押し当てる場合、前記凹凸状の表面を有する型を前記液状ゴムに押し当てる際に、該凹凸状の表面を有する型と該液状ゴムとの界面に空気が残留してしまった場合、等においては、該凹凸状の表面を有する型が通気性を有すると、該ガスや空気が該凹凸状の表面を有する型を通過して排気されるため、中間転写媒体の表面に気泡跡が生ずることがない点で有利である。前記気泡跡は、画質に大きく影響するため、中間転写媒体の表面に生じさせることのない程度の通気性を有する凹凸状の表面を有する型を目的に応じて適宜選択することが好ましい。
【００３７】
前記通気性の程度としては、例えば、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定される透気度試験法に従って測定される透気度が２５０００（ｓｅｃ）以下であることが好ましい。前記透気度は、０（ｓｅｃ）に近い程、高透気度であることを意味し、本発明においては、その値が小さければ小さい程、即ち０（ｓｅｃ）に近づく程好ましい。
【００３８】
図９は、凹凸状の表面を有する型の透気度と、中間転写媒体上に生じた気泡跡との関係を示すグラフであるが、ここに示されるように、一般に該凹凸状の表面を有する型の前記透気度が、２５０００（ｓｅｃ）以下であると中間転写媒体上に気泡跡が生ずることはないが、２５０００（ｓｅｃ）を越えると中間転写媒体上に気泡跡が生ずることがあるので好ましくない。
【００３９】
本発明においては、前記凹凸状の表面を有する型として、これらの中から目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば、前記液状ゴムとして加熱硬化型の材料を用いる場合には、その硬化反応の際の温度に耐え得る素材の型を選択する必要がある。
本発明においては、これらの中でも、所望の画像光沢度と同程度の表面光沢度を有するものが好ましい。このような型を用いると、該型により転写成型される中間転写媒体の表面層の表面光沢度を所望の画像光沢度と同程度にすることができ、所望の画像光沢度を有する画像を得ることができる点で有利である。なお、前記画像光沢度、前記表面光沢度等は、上述の通り公知の測定原理に従い、公知の光沢度測定装置を用いて測定することができる。
【００４０】
前記凹凸上の表面を有する型の形態としては、中間転写媒体に押し当てることができればよく、例えば、中間転写媒体がシート状であれば、板状又はロール状の型などが好ましく、中間転写媒体がシームレスのベルト状であれば全面に押し当て可能なようにシート状又はフィルム状が好ましい。
【００４１】
本発明において前記凹凸状の表面を有する型を、前記液状ゴムの表面に押し当てる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、図２に示すように、ベース層上に液状ゴムを付与し、該液状ゴムの硬化反応を生じさせた状態の例えばベルト状の中間転写媒体１を回転させ、その表面に、適宜選択した搬送手段を用いて前記凹凸状の表面を有する型を供給し、押し当てる方法などが挙げられる。
【００４２】
本発明において前記凹凸状の表面を有する型を、前記液状ゴムの表面に押し当てるタイミングは、液状ゴムの硬化反応の未了時である。
該液状ゴムの硬化反応の未了時は、前記液状ゴムの種類に応じて異なり一概に規定することはできないが、前記液状ゴムが一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物又は二液性液状シリコーンＲＴＶ組成物である場合には、指触乾燥時であり、前記液状ゴムが、加熱硬化型液状シリコーンゴム組成物である場合には、推奨加熱硬化条件である温度で、推奨加熱硬化条件である時間の１／２以下の処理時である。
【００４３】
前記指触乾燥時は、前記一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、前記二液性液状シリコーンＲＴＶ組成物等の種類により異なり一概に規定することはできないが、適宜実験を行うことにより容易に決定することができる。
例えば、前記液状ゴムが一液型液状シリコーンＲＴＶ組成物、前記二液性液状シリコーンＲＴＶ組成物等の場合、該液状ゴムを前記ベース層上に付与し硬化反応を生じさせた後、手指で該液状ゴムによる層の表面を触ることにより、適当な状態か否かを確認することができる。より具体的には、例えば、前記液状ゴムの硬化条件を設定し、該設定条件下において硬化反応開始時からの任意の時間毎に前記型の押し当てるタイミングが適当か否かを実験により検討し、その結果をプロット等することにより確認することができる。得られた結果から、適当なタイミングである時点（点ではなく、一定の幅がある）が、本発明において言う指触乾燥時である。前記指触乾燥時における触感を覚えておき、また前記液状ゴムの硬化反応開始時から前記指触乾燥時までに要する大体の時間を把握しておくことにより、容易にかつ簡便に該液状ゴムの指触乾燥時は判断し得るようになる。
【００４４】
前記推奨加熱硬化条件である温度、及び推奨加熱硬化条件である時間の１／２以下の処理時は、用いるシリコーンゴム等の液状ゴムの製品に固有の推奨加熱硬化条件に基づいて容易に算出できる。前記推奨加熱硬化条件は、例えば市販品のシリコーンゴム等であれば、製品に関する情報して簡単に入手し得る。
【００４５】
図３に示すように、前記液状ゴムの硬化反応が進んでいない時点（一般に前記液状ゴムの硬化反応開始時から前記指触乾燥時までよりも短い時点）で前記型を該液状ゴムに押し当てると該液状ゴムが柔らか過ぎるため、ゴム厚が不均一となったり、中間転写媒体の表面光沢度が不安定になる。一方、前記液状ゴムの硬化反応が十分に進んだ時点（一般に前記液状ゴムの硬化反応開始時から前記指触乾燥時までよりも長い時点）、換言すれば架橋が進み過ぎた時点で前記型を該液状ゴムに押し当てると該液状ゴムが硬化し過ぎるため、型を押し当てても型の表面状態が該液状ゴムの表面に写されず、その結果として中間転写媒体の表面光沢度が高くなってしまう。したがって、本発明においては、前記指触乾燥時に前記型を前記液状ゴムに押し当てるのが上述の問題を回避し得るので好ましい。
【００４６】
前記液状ゴムに前記凹凸を有する型を押し当てた後、該型を取り外すタイミングとしては、一般的には該液状ゴムの硬化反応の終了時が好ましいが、該型を取り外した後に、中間転写媒体の表面層における最表面の形状がなまることがなければ該液状ゴムの硬化反応の終了前でもよい。
【００４７】
図４は、表面に凹凸を有する型を押し当てた状態の一例を示す断面概略説明図であるが、図４における型４を、ベース層２上に付与した液状ゴムによる表面層３から剥離するタイミングが、該液状ゴムの硬化反応の終了時又はその後であると、図５に示すように、中間転写媒体の表面層３における最表面の形状がなまることがない。一方、図４における型４を、ベース層２上に付与した液状ゴムによる表面層３から剥離するタイミングが、早すぎ、該液状ゴムの硬化反応の終了前であると、図６に示すように、中間転写媒体の表面層３における最表面の形状がなまることがある。
【００４８】
中間転写媒体の表面層における最表面の形状がなまると、所望の摩擦係数を得ることができず、しかも表面の光沢度も変化してしまうため、所望の光沢度の画像が得られなくなる点で不利である。
【００４９】
以上により、前記凹凸状の表面を有する型により転写成型された表面層を、前記ベース層上あるいは該ベース層上に設けられた前記その他の層上に有してなる中間転写媒体を効率的に製造することができる。
【００５０】
本発明の中間転写媒体の製造方法によると、所望の画像光沢度と同程度の表面光沢度を有する型を用いて中間転写媒体の表面層を転写成型するので、所望の画像光沢度が得られる中間転写媒体を効率よく作成することができる。更に、該型として記録材を用いると、画像部と非画像部とにおける光沢度を一致させることでき、高品質の画像が得られる中間転写媒体を効率よく製造することができる。また、表面層が完全に硬化する前に、型を押し当てて中間転写媒体の表面を型の表面形状にならすため、品質の安定した中間転写媒体を量産することが可能である。
該中間転写媒体は、表面性状が制御され所望の表面光沢度を有するので、該中間転写媒体を用いて画像形成を行うと、所望の表面光沢度を有する画像を容易にかつ確実に形成することできる。なお、前記表面光沢度の測定の方法は上述の通りである。
【００５１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５２】
この実施例においては、図１に示すように、外径１６８ｍｍ、厚み７５μｍのシームレスのポリイミドシートをベルト状したものをベース層２として用い、該ベース層２上に、液状ゴムを浸漬塗布により付与することにより、厚みが５０μｍの表面層３を形成した。次に、図２及び図４に示すように、未硬化の表面層３を有する中間転写媒体１を回転させ、該表面層３における液状ゴムの硬化反応の未了時に該表面層３に、所望の画像光沢度と同程度の光沢度の表面を有する型４を押し当てた。そして図５に示すように、表面層３が硬化した後に型４を取り外した。
【００５３】
前記液状ゴムは、一液縮合型ＲＴＶシリコーンゴム（信越化学工業（株）製、ＫＥ４８９５、ゴム硬度：４０）を、ｎ−ヘキサン８０重量部及びトルエン２０重量部による混合溶剤にてゴム成分が８０重量部になるように希釈したものである。
具体的には、この液状ゴムをベース層２上に塗布した後、室温２８℃、湿度８５％の恒温恒湿槽内に約１０分間放置し、指触によりその塗布表面の硬化状態を確認し、予め決定しておいた指触乾燥時であることを確認してから、表面の光沢度が約８５％である型を、前記液状ゴムの塗布表面に押し当て、再び室温２８℃、湿度８５％の恒温恒湿槽内に６０分間放置した。その後、液状ゴムによる表面層が硬化した後で前記型を取り外した。こうして、中間転写媒体を得た。
【００５４】
なお、前記一液縮合型ＲＴＶシリコーンゴム（信越化学工業（株）製、ＫＥ４８９５、ゴム硬度：４０）は、ＲＴＶ型組成物であり、常温環境下において約１２時間で硬化反応が完了するので、硬化反応が完了する１２時間後に型を取り外すのがよいが、この実施例においては、前記型として用紙を使用したので、硬化時のゴムの収縮によるしわや、用紙自体の収縮によって発生するしわなどの影響を排除するために、硬化反応が完全に完了する前に該型を取り外した。
【００５５】
この実施例において使用した型は、用紙表面にトナ−画像が形成されたものであり、図７に示す装置を用いて作成したものである。
図７に示す装置は、静電潜像静担持体１０、帯電手段１１、露光手段１２、現像手段１３、転写手段１４、中間転写媒体１、駆動ロール１５、加熱ロール１６、加圧ロール１７、冷却手段１８、剥離手段１９、給紙手段２０及びパターンジェネレータ２２を少なくとも有している。
【００５６】
この装置においては、帯電手段１１にて帯電された静電潜像担持体１０に、パターンジェネレータ２２より送信された画像パターン様に露光手段１２にて露光することにより、静電潜像担持体１０に静電潜像を形成した後、現像手段１３によって該静電潜像を現像してトナー画像を形成し、転写手段１４によって該トナー画像を中間転写媒体１の表面に転写する。中間転写媒体１に転写されたトナー画像は、加熱ロール１６及び加圧ロール１７により記録材２１に転写・定着される。その後、冷却手段１８によって冷却され、剥離手段１９によって記録材２１から中間転写媒体１が剥離され、その結果、記録材２１上に画像が形成される。本発明においては、こうして得られたものを型として使用した。
【００５７】
この実施例における型について更に詳述すると、該型は、上記パターンジェネレータ２２で、トナー被覆率（以下「Ｃｉｎ」と称する）を８０％とし、１インチ当たりの線数（以下「ｌｐｉ」と称する）を２００とする網点画像を形成し、記録材としてＪＣ紙（富士ゼロックス（株）製）を使用して上記装置を用いて作製したものであり、その表面の光沢度は約８５％であった。
【００５８】
次に、上述の型を用いて得た中間転写媒体を用いて、図７に示す装置を用いて上述のようにして記録材上に画像を形成した。得られた画像について光沢度を測定した。なお、画像は、パターンジェネレータ２２により作成した、Ｃｉｎ１００％のＲ、Ｇ、Ｂ、３色のパッチとした。得られた画像の光沢度は、それぞれ、８３．４％、８０．９％、８３．１％となり、型の光沢度８５％に対し同程度の光沢度が得られた。
【００５９】
上記同様の方法にて、各種シリコーンゴム及び各種型を用いて、中間転写媒体を各種作製し、該中間転写媒体を用いて画像形成を行い、該画像の光沢度を測定した。
なお、シリコーンゴムとして、東レ（株）製の試作品１（二液型シリコーンゴム：ゴム硬度４７）、同試作品２（二液型シリコーンゴム：ゴム硬度３２）、上記信越化学工業（株）製のＫＥ４８９５、信越化学工業（株）製のＫＥ１０９を用いた。
【００６０】
また、型として、プラスチックシート上に酸化アルミニウム砥粒をコートしたラッピングフィルムシート（住友スリーエム（株）製：酸化アルミニウム砥粒の粒度０．３μｍ、１．０μｍ、９．０μｍ）や、図７に示す装置を用いて形成したＣｉｎ８０％−２００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ６５％−２００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ７５％−２００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ７５％−１５０ｌｐｉ−水平万線画像、Ｃｉｎ２５％−２００ｌｐｉ−垂直万線画像、Ｃｉｎ５０％−１００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ５０％−２００ｌｐｉ−水平万線画像、Ｃｉｎ７５％−１００ｌｐｉ−垂直万線画像や、富士ゼロックス（株）製ＪＣ紙、ＪＤ紙、スーパーアート紙、スーパーコート紙、及び、新王子製紙（株）製エンボスコート紙（絹目状）を使用した。
【００６１】
東レ（株）製の試作品１（二液型シリコーンゴム：ゴム硬度４７）及び同試作品２（二液型シリコーンゴム：ゴム硬度３２）の硬化時間は、１２０℃で２０分間である。従って、外形１６８ｍｍ、厚さ７５μｍのベルト状ポリイミドシートのベース層上に、これらのシリコーンゴムによる層を表面層として形成する場合には、これらのシリコーンゴムをスプレー塗布によって厚みが５０μｍになるようにベース層上に塗布した後、指触乾燥時間である、硬化反応開始時から約１０分後に該シリコーンゴムに該型を押し当て、１２０℃の炉中で１０分間放置した後に該型を取り外した。
【００６２】
また、信越化学工業（株）製のＫＥ１０９の推奨加熱硬化条件である温度及び時間は、１００℃で６０分である。従って、外形１６８ｍｍ、厚さ７５μｍのベルト状ポリイミドシートのベース層上に、このシリコーンゴムによる層を表面層として形成する場合には、このシリコーンゴムをスプレー塗布によって厚みが５０μｍになるようにベース層上に塗布した後、前記推奨加熱硬化条件である温度で、推奨加熱硬化条件である時間の１／２以下での処理時である、１００℃で２分後に、該シリコーンゴムに該型を押し当て、１００℃の炉中で１０分間放置した後に該型を取り外した。
【００６３】
以上の３種類のシリコーンゴムについても、型として用紙を用いたものについては、上記同様に該シリコーンゴムの硬化反応が完了する前に該型を取り外した。
【００６４】
上述の型の内、図７に示す装置を用いて形成したＣｉｎ８０％−２００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ６５％−２００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ７５％−２００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ７５％−１５０ｌｐｉ−水平万線画像、Ｃｉｎ２５％−２００ｌｐｉ−垂直万線画像、Ｃｉｎ５０％−１００ｌｐｉ−網点画像、Ｃｉｎ５０％−２００ｌｐｉ−水平万線画像、Ｃｉｎ７５％−１００ｌｐｉ−垂直万線画像や、富士ゼロックス（株）製ＪＣ紙、ＪＤ紙、スーパーアート紙、スーパーコート紙、及び、新王子製紙（株）製エンボスコート紙（絹目状）について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定する透気度試験方法に従い、王研式透気度平滑度試験器（旭精工（株）製）を用いて透気度を測定したところ、いずれも１０〜２００００（ｓｅｃ）であった。これらの型を用いて作製した中間転写媒体の表面には気泡跡は存在していなかった。
【００６５】
こうして得られた中間転写媒体を用いて画像を形成し、得られた画像の光沢度を測定した結果、図８に示すような結果が得られた。即ち、中間転写媒体の製造に用いた型の表面光沢度と得られた画像の表面光沢度とは、型の素材等に関係なくほぼ一致していた。なお、図８における●は、型として記録材を使用した場合の結果であるが、この場合についても型の表面光沢度と画像の光沢度とはほぼ一致しており、画像部と非画像部との光沢度差のない高品質な画像が得られることが確認できた。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決することができる。また、本発明によると、表面性状が制御され所望の光沢度を有し、所望の光沢度を有する高品質な画像を形成し得る中間転写媒体、及び該中間転写媒体を容易にかつ簡便にしかも効率よく製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の中間転写媒体の一例の断面概略図である。
【図２】図２は、中間転写媒体における未硬化の表面層に型を押し当てる方法の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３、中間転写媒体における未硬化の表面層に型を押し当てるタイミングを把握するためのデータの一例を示すグラフである。
【図４】図４は、表面に凹凸を有する型を押し当てた状態の一例を示す断面概略説明図である。
【図５】図５、表面に凹凸を有する型を中間転写媒体の表面から取り外した状態の一例を示す断面概略説明図である。
【図６】図６、表面に凹凸を有する型を中間転写媒体の表面から取り外した状態の一例を示す断面概略説明図である。
【図７】図７は、表面に凹凸を有する型を用いて中間転写媒体の表面を転写成型する一例を示す概略説明図であり、また、画像形成の一例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、型の表面光沢度と、本発明における中間転写媒体を用いて画像形成した場合に得られる画像の光沢度との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、型の透気度と、中間転写媒体上に生じた気泡跡との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１          中間転写媒体
２            ベース層
３            表面層
４            型
１０        静電潜像担持体
１１        帯電手段
１２        露光手段
１３        現像手段
１４        転写手段
１５        駆動ロール
１６        加熱ロール
１７        加圧ロール
１８        冷却手段
１９        剥離手段
２０        給紙手段
２１        記録材
２２        パターンジェネレータ
【図１】
0003610726.tif 000002
【図２】
0003610726.tif 000003
【図３】
0003610726.tif 000004
【図４】
0003610726.tif 000005
【図５】
0003610726.tif 000006
【図６】
0003610726.tif 000007
【図７】
0003610726.tif 000008
【図８】
0003610726.tif 000009
【図９】
0003610726.tif 000010