(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層材とマット材との間に面状ヒーターブロックが配置され、この面状ヒーターブロックは、シート状抵抗体の両端部に電極を配設した面状ＰＴＣヒーターの上面側に均熱シートを積層すると共に下面側に保護シートを積層し、面状ＰＴＣヒーターの両端部で均熱シートと保護シートとをシールし、このシール部から少なくとも均熱シートを外側方に連出してマット材の側端付近に至る長さの連出部が形成されてなる暖房機能付き防音床材において、上記面状ヒーターブロックの両端部の電極の外側方に副ヒーターをそれぞれ設けると共に、副ヒーターの両端部で均熱シートと保護シートとをシールし、このシール部から少なくとも均熱シートを外側方に連出してなる連出部の長さを副ヒーターの幅分だけ短くしたことを特徴とする暖房機能付き防音床材。
【請求項２】
上記表層材と面状ヒーターブロックとの間に可撓性を有する緩衝層を設けたことを特徴とする請求項１記載の暖房機能付き防音床材。
【請求項３】
上記可撓性を有する緩衝層は粘着層であることを特徴とする請求項２記載の暖房機能付き防音床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房機能付き防音床材に関し、詳しくは表層材とマット材との間に暖房用の面状ＰＴＣヒーターを配置して床暖房を行なうための電気式防音床暖房マットの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、直貼防音床は、防音床材を建築物板上に直接貼り付ける工法で施工されるものであり、主に軽量床衝撃音を低減することを目的としており、床表面に加わる衝撃力を緩和し、階下に伝わる衝撃音を低減するものである。
【０００３】
従来のこの種の直貼り防音床の施工に用いる木質防音床材は、（１）板材部に凹溝を設けることにより曲げ剛性を低減させる、（２）クッション材を積層させることにより床全体の総合的な単位面積当たりのバネ定数を低減させる、（３）制振材を積層させることにより衝撃により発生した振動を減衰させる、などの方策により衝撃緩和作用をもたらし防音性能を向上させている。
【０００４】
また、床暖房については表面材の裏面側に暖房手段を埋設した床暖房パネルは周知である。
【０００５】
ところで、従来の床暖房パネルは防音性能が考慮されていないため、防音性能を得るためには床暖房機能を有するパネルの上に現行の直貼り防音床材を貼る必要があった。このため床としての総厚が周辺の床暖房機能を持たない防音床材と比較して厚くなるため、マンションなどの集合住宅などでは暖房部のダウンスラブなどにより床のレベルを合わせる必要があった。
【０００６】
かかる問題を解決するために、従来より、図９に示すように、電気抵抗の温度係数が正の特性をもつシート状抵抗体５の両端部に電極６を配設した面状ＰＴＣヒーター７を形成し、この面状ＰＴＣヒーター７の上面側に均熱シート８を積層すると共に下面側に保護シート９を積層し、面状ＰＴＣヒーター７の両端部で均熱シート８と保護シート９とをシールし、このシール部１１から少なくとも均熱シート８を外側方Ｈに連出してマット材３の側端３ａ付近に至る長さＭの連出部８ａを形成して面状ヒーターブロック４を構成し、この面状ヒーターブロック４をマット材３の上に積層し、さらにその上に表層材２を積層接着して構成される防音床材１’が知られている。図中の４６はクッション材である。そして電気式床暖房手段として上記のような面状ＰＴＣヒーター７を用いる場合にあっては、マット材３の厚さに対して熱源となる面状ＰＴＣヒーター７の厚さが十分薄く、面状ＰＴＣヒーター７がマット材３のバネ定数に大きな影響を与えることは少ないものであり、また、均熱シート８からなる連出部８ａを設けることで、表層材２の下面全体に均熱シート８が存在することとなり、温度が不均一とならないようにできるものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記図９の従来例において、木質材料からなる表層材２を面状ヒーターブロック４上に積層接着した場合にあっては、均熱シート８としてアルミなどの金属材料が用いられるため、床暖房運転時の加温により均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張が生じ、一方、表層材２は含水率が低下するまで寸法変化を生じないため、防音床材１がバイメタル挙動を示すという問題がある。つまり、均熱シート８のうち面状ＰＴＣヒーター７と積層される部分（シート状抵抗体５が存在する部分）は面状ＰＴＣヒーター７をモールドしている樹脂層に接着されるために、この部分では均熱シート８の熱伸縮が少ないのに対し、面状ＰＴＣヒーター７と積層されない均熱シート８からなる連出部８ａ（シート状抵抗体５が存在しない部分）の長さＭが長く、しかもこの連出部８ａに接するマット材３部分の剛性は低く、均熱シート８の熱による線膨張が支配的となる。つまり、面状ヒーターブロック４の端部では均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張率がそのまま反映されることとなり、このため含水率が低下するまで寸法変化を生じない表層材２との間で、いわゆるバイメタル挙動を示すようになり、面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化が大きくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、床としての総厚、面状ヒーターブロックから床表面への暖房効率をほとんど変えることなく、しかも床暖房運転時において面状ヒーターブロック端部での表層材の寸法変化を確実に防止しながら、床表面の温度分布を均一化することができる暖房機能付き防音床材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にあっては、表層材２とマット材３との間に面状ヒーターブロック４が配置され、この面状ヒーターブロック４は、シート状抵抗体５の両端部に電極６を配設した面状ＰＴＣヒーター７の上面側に均熱シート８を積層すると共に下面側に保護シート９を積層し、面状ＰＴＣヒーター７の両端部で均熱シート８と保護シート９とをシールし、このシール部１１から少なくとも均熱シート８を外側方Ｈに連出してマット材３の側端３ａ付近に至る長さＭの連出部８ａを形成してなる暖房機能付き防音床材において、面状ヒーターブロック４の両端部の電極６の外側方Ｈに副ヒーター１０をそれぞれ設けると共に、副ヒーター１０の両端部で均熱シート８と保護シート９とをシールし、このシール部１１から少なくとも均熱シート８を外側方Ｈに連出してなる連出部８ａの長さＭを副ヒーター１０の幅Ｎ分だけ短くしたことを特徴としており、このように構成することで、面状ヒーターブロック４全体の幅を変えることなく、少なくとも均熱シート８からなる連出部８ａの長さＭを副ヒーター１０の幅Ｎ分だけ短くすることができ、床暖房運転時の加温による均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張量を低減できるので、表層材２へ及ぼすバイメタル挙動（床暖房運転時の加温により均熱シート８からなる連出部８ａに線膨張が生じ、一方、表層材２は含水率が低下するまで寸法変化を生じないことにより、表層材２に歪みが発生する現象）が低減される結果、床としての総厚、面状ヒーターブロック４から床表面への暖房効率をほとんど変えずに、面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化を低減することができると共に、副ヒーター１０の付設によって既存の面状ヒーターブロック４の幅を変える必要がなくなり、防音床材１の端部の暖房効率を簡単に且つ安価で向上させることができ、床表面全体の温度分布をより均一にすることができる。
【００１０】
また上記表層材２と面状ヒーターブロック４との間に可撓性を有する緩衝層１２を設けるのが好ましく、この場合、床暖房運転時にシート状抵抗体５が存在しない均熱シート８からなる連出部８ａの熱伸縮が大きくなっても、この熱伸縮は可撓性を有する緩衝層１２によって吸収されるようになる。従って、副ヒーター１０と可撓性を有する緩衝層１２との組み合わせによって、面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化を確実に防止しながら、床表面の温度分布を更に均一化することができる。
【００１１】
また上記可撓性を有する緩衝層１２は粘着層１２Ｃであるのが好ましく、この場合、粘着層１２Ｃによって均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張挙動が吸収されるので、副ヒーター１０と粘着層１２Ｃの組み合わせによって面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化を確実に防止しながら、床表面の温度分布を更に均一化することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態の暖房機能付き防音床材１（以下「防音床材１」と略す）は、図１に示すように、表層材２と、マット材３と、面状ＰＴＣヒーター７とその左右両側に配置される副ヒーター１０，１０とで構成される面状ヒーターブロック４とで主体が構成されている。ここで図２は防音床材１の破断斜視図を示し、図３（ａ）は防音床材１の一部破断平面図を示し、図３（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図を示している。
【００１４】
上記表層材２は、表側より表面化粧単板１４、クロス単板１５、合板１６が順次積層されている。表面化粧単板１４の表面にはウレタン塗装仕上げがなされており、合板１６の裏面の複数箇所には曲げ剛性を低減させる凹溝１３が所定ピッチで形成されている。
【００１５】
上記マット材３は、例えば、麻、綿、パームなどの天然繊維やＰＥＴなどの合成繊維、あるいはそれらの混合繊維とバインダーなどからなる繊維系マットが挙げられる。この繊維系マットの厚さは少なくとも７ｍｍ以上、密度は１００〜３００ｋｇ／ｍ３が望ましい。マット材３の表面中央には面状ヒーターブロック４を嵌め込むための凹状部４５が設けられている。また本例ではマット材３の下に、衝撃により発生した振動を減衰させるためのクッション材４６が積層されている。マット材３とクッション材４６とで防音床材１の基材４７が構成されている。クッション材４６は不織布、樹脂発泡体（独立気泡、連続気泡）の少なくとも一つより形成されることが望ましく、例えば不織布としてはＰＥＴやレーヨンなどから成るもの、独立気泡樹脂発泡体としては発泡ＰＥ、連続気泡樹脂発泡体としては、発泡ウレタンなどが望ましい。クッション材４６の厚さは少なくとも１ｍｍ以上、密度は２０〜５０ｋｇ／ｍ３が望ましい。
【００１６】
上記面状ヒーターブロック４は、電気抵抗の温度係数が正の特性をもつシート状抵抗体５の両端部に電極６を配設した面状ＰＴＣヒーター７と、面状ＰＴＣヒーター７の両端の電極６の外側方Ｈにそれぞれ配置される副ヒーター１０，１０とを備えている。この面状ＰＴＣヒーター７及び副ヒーター１０の上面側には、均熱シート８が積層されており、下面側には保護シート９が積層されている。副ヒーター１０はシート状抵抗体からなり、この副ヒーター１０の外側方で均熱シート８と保護シート９とがそれぞれシールされ、このシール部１１から少なくとも均熱シート８を外側方Ｈに向かってマット材３の側端３ａ付近まで連出させた連出部８ａが設けられていると共に、連出部８ａの長さＭを副ヒーター１０の幅Ｎ分だけ短くして構成されている。つまり、均熱シート８からなる連出部８ａの長さＭは副ヒーター１０の幅Ｎに応じて短く設定されている。
【００１７】
ここで、上記連出部８ａは、均熱シート８と保護シート９との重合部である必要はなく、少なくとも均熱シート８を連出させたものであればよく、この連出部８ａによってシート状抵抗体５が存在しない部分で温度が低下して温度の不均一が生じてしまうのを防止できるようになっている。また本例では連出部８ａを含めた均熱シート８全体の幅寸法が、防音床材１全体の幅寸法と略同じ寸法とされており、面状ヒーターブロック４から表層材２への線伝達が均一に行なわれるようにしている。また面状ＰＴＣヒーター７と副ヒーター１０とからなる面状ヒーターブロック４は、図２に示すように、マット材３表面に設けた凹状部４５に嵌め込まれており、面状ヒーターブロック４の上面全体が連出部８ａを含めて平坦面となるように構成されている。
【００１８】
しかして、面状ヒーターブロック４の両端の電極６の外側方Ｈに、それぞれシート状抵抗体５からなる副ヒーター１０を設け、副ヒーター１０の幅Ｎだけ均熱シート８からなる連出部８ａの長さＭを控えるようにしたことによって、面状ヒーターブロック４全体の幅（つまり均熱シート８全体の幅）を変えることなく均熱シート８からなる連出部８ａの長さＭのみを短くすることができる。従って、長さＭが短くなった分だけ加温による均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張量が低減されるので、表層材２へ及ぼすバイメタル挙動（（床暖房運転時の加温により均熱シート８からなる連出部８ａに線膨張が生じ、一方、表層材２は含水率が低下するまで寸法変化を生じないことにより、表層材２に歪みが発生する現象）が低減される結果、床としての総厚、面状ヒーターブロック４から床表面への暖房効率をほとんど変えずに面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化を低減することができる。またシート状抵抗体からなる副ヒーター１０の電極として、面状ヒーターブロック４の両端部に設けた電極６を共用できるので、構造が簡易となり、しかも副ヒーター１０を面状ヒーターブロック４の外側方に追加することで、面状ヒーターブロック４自体の幅を変えることなく、面状ヒーターブロック４全体での温度分布をより均一にすることができる。また仮りに副ヒーター１０を設けずに面状ヒーターブロック４の大きさを大きくした場合は単位面積当りの防音床材１の必要枚数を増やす必要が生じるが、本発明では面状ヒーターブロック４の大きさを変えずに副ヒーター１０を設けることで、単位面積当りの防音床材１の必要枚数を増やす必要がないため、簡単且つ安価で済み、そのうえ隣り合う複数の防音床材１，１を並設したときに面状ヒーターブロック４，４間に副ヒーター１０が配置されることとなり、床表面全体の均熱性を損なうことがないものである。
【００１９】
また本例では、面状ＰＴＣヒーター７と副ヒーター１０とを備えた面状ヒーターブロック４をマット材３に積層した状態でマット材３の凹状部４５に嵌め込んであるので、面状ヒーターブロック４の上面全体が連出部８ａを含めて平坦面となり、表層材２と緩衝層１２と面状ヒーターブロック４相互が互いに隙間なく密着できるので、温度分布をさらに均一にできるという利点があり、さらに隙間による床鳴りの発生を防止することができるという利点、さらには表層材２に荷重がかかった際に面状ヒーターブロック４の１ヶ所に荷重が集中してかかることもなく、面状ヒーターブロック４の損傷を防止することができるという利点もある。
【００２０】
また、マット材３として繊維系マットを使用した場合にあっては、基材４７の厚さ、比重の調整、表面への加工などに自由度が出るようになり、これにより、基材４７自体の総合的な単位面積当たりのバネ定数の低減による防振効果と繊維系材料による制振効果が容易に得られ、面状ヒーターブロック４を収納可能にしながら防音性能を向上させることができると共に、歩行感、荷重に対するへこみ防止効果を向上させることができる。また、このような繊維系マットは断熱性も優れるため、コンクリートスラブなどの建築物板上に直貼りしても、効率よく表層材２を加熱し、床暖房の性能を出すことができる。そのうえマット材３の下にクッション材４６を積層することで、防音性能をさらに向上させることができると共に、安定した歩行性を確保することができ、さらに床暖房による加熱に対しても安定した性能を維持できるものである。
【００２１】
ところで、直貼り防音床暖房に用いられるクッション材４６（本例ではウレタンクッション材）は、連続気泡樹脂発泡体であり、施工時のコンクリートスラブへの接着施工を考慮すると、接着性、位置合わせのずらし作業などの作業性の面から、ポリエステル不織布のようなバッカー材を付ける必要がある。本実施形態ではバッカー材としてポリラミ付きポリエステル不織布を用いている。このポリラミ付きポリエステル不織布は、目付３０ｇ／ｍ２のポリエステル不織布に厚さ１５μｍの樹脂フィルムがラミネートされた２層構造からなる。この樹脂フィルムをラミネートする目的としては以下の２点が挙げられる。すなわち、（ａ）ウレタンクッション材及びポリエステル不織布はいずれも透気性があり、製造時にウレタンクッション材をバキュームで吸い上げて搬送できないが、樹脂フィルムのラミネートによって、樹脂フィルムが空気遮断層として働き、製造時にウレタンクッション材をバキュームで吸い上げて搬送することができる。（ｂ）ウレタンクッション材及びポリエステル不織布はいずれも接着剤が浸透しやく、そのため施工時の施工用接着剤が浸透して、クッション性が損なわれることにより防音性能が低下するが、樹脂フィルムのラミネートによって、樹脂フィルムが接着材浸透防止層として働き、施工用接着剤による防音性能が低下するのを防止できるようになる。
【００２２】
図４、図５は本発明の他の実施形態を示している。本例では上記図１の均熱シート８からなる連出部８ａの長さＭを副ヒーター１０の幅Ｎ分だけ短くした構造に加えて、表層材２と面状ヒーターブロック４との間に可撓性を有する緩衝層１２を設けている。この可撓性を有する緩衝層１２は、面状ヒーターブロック４から表層材２表面への暖房効率、さらに床としての総厚などを考慮すると、厚さは２ｍｍ以下、密度は２０〜１００ｋｇ／ｍ３が望ましい。また緩衝層１２の材質は、発泡ウレタン、カルプなどの樹脂発泡体（独立気泡、連続気泡）や不織布などが望ましい。ここで図４の例では緩衝層１２として、厚さ１ｍｍ、密度１００ｋｇ／ｍ３のカルプ１２Ａを使用した場合を示し、図５の例では、厚さ２ｍｍ、密度２２ｋｇ／ｍ３のウレタン１２Ｂを使用した場合を示している。なお緩衝層１２の幅寸法は、少なくとも均熱シート８からなる連出部８ａの上面を覆うことができる大きさであればよく、要するに均熱シート８からなる連出部８ａの熱伸縮を緩衝層１２によって吸収できる構造であればよい。
【００２３】
しかして、表層材２と面状ヒーターブロック４との間に、カルプ或いは発泡ウレタンなどの可撓性を有する緩衝層１２を介在させたことで、床暖房運転時の加温による均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張挙動が緩衝層１２で吸収され、表層材２へ及ぼすバイメタル挙動が緩和されて、表層材２の寸法変化を低減させることができ、しかも緩衝層１２と副ヒーター１０との組み合わせによって、副ヒーター１０による温度分布を更に均一化する効果と面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化を確実に防止する効果とを一層向上させることができる。さらに、面状ヒーターブロック４上に可撓性を有する緩衝層１２を設けることによって、接着された表層材２を補修、貼り替え時に剥がす際は緩衝層１２が剥離層となり、表層材２を剥がす力が小さくて済むようになり、剥がし作業が容易になるという利点があり、さらに緩衝層１２は厚さ２ｍｍ以下の可撓性を有しているので、面状ヒーターブロック４から床表面への暖房効率、床としての総厚などを著しく損なわれることもなく、ダウンスラブなどの必要がなくなりコンクリートスラブに直貼り施工することによりマンションなどの床暖房が可能になるという利点もある。
【００２４】
上記可撓性を有する緩衝層１２の他例として、図６、図７に示す粘着層１２Ｃを設けるようにしてもよい。この粘着層１２Ｃとしては、図６のようにアクリル系粘着両面テープ４０を貼り合わせて積層する構成、或いは図７のようにアクリル系粘着材４１の上にシート体４２を貼り合わせて積層する構成が挙げられる。ここでアクリル系の厚さは０．１〜０．５ｍｍが望ましく、またアクリル系に貼り合わされるシート体４２として、接着剤の接着性、粘着層１２Ｃへの浸透防止などを考慮すると、目付２０〜１００ｇ／ｍ２のポリエステル不織布などが望ましい。いずれの場合も、表層材２と面状ヒーターブロック４との間に粘着層１２Ｃが存在することで、床暖房運転時の加温による均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張挙動が粘着層１２Ｃで吸収され、表層材２へ及ぼすバイメタル挙動が緩和されることで、床としての総厚、面状ヒーターブロック４から床表面への暖房効率をほとんど変えずに面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化を低減することができるものであり、さらに粘着層１２Ｃと副ヒーター１０との組み合わせによって、副ヒーター１０による温度分布を更に均一化する効果と面状ヒーターブロック４端部での表層材２の寸法変化を確実に防止する効果とをより一層向上させることができるものである。そのうえ粘着層１２Ｃを厚さ０．１〜０．５ｍｍ程度に薄くすることで、面状ヒーターブロック４から床表面への暖房効率、床としての総厚などを著しく損なわれることもなくなるうえに、ダウンスラブなどの必要がなくなり、コンクリートスラブに直貼り施工することによりマンションなどの床暖房が可能となるという利点があり、さらに粘着層１２Ｃを利用して表層材２と面状ヒーターブロック４とを積層接着できるので、防音床材１の生産性がより向上するという利点もある。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の均熱シートからなる連出部８ａの長さＭを副ヒーター１０の幅Ｎ分だけ短くした構造の一実施例を詳述する。
【００２６】
本実施例の防音床材１は、図１に示す厚さ７ｍｍ、密度１１０ｋｇ／ｍ３のマット材３の裏側に、目付３０ｇ／ｍ２のポリラミ付きポリエステル不織布が付いた厚さ２ｍｍのウレタン製のクッション材４６が積層され、このマット材３表面の凹状部４５に厚さ１ｍｍの面状ヒーターブロック４がＵＶ硬化型ホットメルトで貼り合わされている。クッション材４６自体は１液型ウレタン接着剤（Ｗｅｔ重量５００ｇ／ｍ２）で床下地に固定されている。表層材２は表側より厚さ０．２３ｍｍの表面化粧単板１４、厚さ０．２５ｍｍのクロス単板１５、厚さ５．５ｍｍの合板１６が順次積層されており、その表面は現行防音床材と同様のウレタン塗装仕上げがなされている。ここでは表面化粧単板１４の裏面に繊維方向が直交するようにクロス単板１５が設けられているため、温湿度の変化により合板１６の表層部が割れても表面化粧単板１４が割れにくくなっており、床暖房などの仕上げ材として好適に用いることができる。また、合板１６の裏面には深さ４ｍｍ、幅１．８ｍｍで幅方向に切られた凹溝１３が長手方向に１５ｍｍピッチで入っている。表層材２と面状ヒーターブロック４の間に緩衝層１２を設けるにあたっては、カルプ製の緩衝シートを水性ビニルウレタン接着剤を用いて表層材２の裏面に貼り合わせた。また、合板１６あるいは緩衝層１２と面状ヒーターブロック４の界面は１液型ウレタン接着剤（Ｗｅｔ重量２５０ｇ／ｍ２）を用いて固定した。
【００２７】
また、面状ヒーターブロック４は、厚さ０．５ｍｍのシート状抵抗体５の両端部に厚さ０．７ｍｍの電極６を配設した面状ＰＴＣヒーター７の上面に、厚さ５０μｍの絶縁ＰＥＴフィルム、厚さ１００μｍのアルミ箔、厚さ３８μｍの絶縁ＰＥＴフィルムからなる均熱シート８を積層し、面状ＰＴＣヒーター７の下面に、厚さ１００μｍのアルミ箔、厚さ３８μｍの絶縁ＰＥＴフィルムからなる保護シート９をそれぞれ厚さ５０μｍの低融点樹脂で融着して積層した。さらに面状ヒーターブロック４の両端の電極６の外側方Ｈには、それぞれ、厚さ０，５ｍｍ、幅１７．５ｍｍのシート状抵抗体からなる副ヒーター１０を設け、副ヒーター１０の両端部で均熱シート８と保護シート９をシールすると共に、副ヒーター１０の幅Ｎだけ均熟シート及び保護シート９をマット材３の側端３ａ付近まで連出させた連出部８ａの長さＭを控えるようにした。ここでは連出部８ａの長さＭを面状ヒーターブロック４の両端の電極６の外側方Ｈに副ヒーター１０を設けない場合より、それぞれ１７．５ｍｍずつ短くした。なお表層材２と面状ヒーターブロック４の界面は１液型ウレタン接着剤（Ｗｅｔ重量２５０ｇ／ｍ２）を用いて固定した。また、マット材３はＰＥＴ繊維を主繊維としＰＰ繊維をバインダーとして４０％（重量％）配合した材料を使用し、カード、熱処理工程で得られた原反を７．８ｍｍのクリアランスで１５℃で９０秒間熱圧プレスしたものを使用した。また原反熱圧プレス時に、マット材３表面に面状ヒーターブロック４を収納するための凹状部４５を成形するとともに、マット材３表面に面状ヒーターブロック４粘着用の粘着材を塗布するため厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを厚さ３０μｍのＬＤＰＥホットメルトフィルムを介して、マット材３裏面に厚さ２ｍｍのウレタン製のクッション材４６を厚さ５０μｍのＬＤＰＥホットメルトフィルムを介して同時に粘着した。
【００２８】
本実施例の防音床暖房の評価結果を、従来例との比較において、以下の表１に示すと共に、実施例の評価を図８のラインＢに示す。なお図８のラインＡは従来例を示す。
【００２９】
【表１】
0003634309.tif 000002
【００３０】
本実施例では、面状ヒーターブロック４の両端の電極６の外側方Ｈにもそれぞれシート状抵抗体からなる副ヒーター１０を設けて、面状ヒーターブロック４全体の幅を変えることなく均熱シート８からなる連出部８ａの長さＭを短くしたことによって、床暖房運転時の加温による均熱シート８からなる連出部８ａの線膨張量が低減され、表層材２へ及ぼすバイメタル挙動が低減される結果、表層材２の寸法変化が低減された。また面状ヒーターブロック４から床表面への暖房効率、床としての総厚などが損なわれることもなかった。さらに、面状ヒーターブロック４全体の幅を変えることなく、単位面積当りの床暖房マットの必要枚数を増やすことなく、面状ヒーターブロック４全体の均熱性を高めることができた。
【００３１】
【発明の効果】
上述のように請求項１記載の発明にあっては、表層材とマット材との間に面状ヒーターブロックが配置され、この面状ヒーターブロックは、シート状抵抗体の両端部に電極を配設した面状ＰＴＣヒーターの上面側に均熱シートを積層すると共に下面側に保護シートを積層し、面状ＰＴＣヒーターの両端部で均熱シートと保護シートとをシールし、このシール部から少なくとも均熱シートを外側方に連出してマット材の側端付近に至る長さの連出部が形成されてなる暖房機能付き防音床材において、上記面状ヒーターブロックの両端部の電極の外側方に副ヒーターをそれぞれ設けると共に、副ヒーターの両端部で均熱シートと保護シートとをシールし、このシール部から少なくとも均熱シートを外側方に連出してなる連出部の長さを副ヒーターの幅分だけ短くしたので、面状ヒーターブロック全体の幅を変えることなく均熱シートからなる連出部の長さを短くすることができ、床暖房運転時の加温による均熱シートからなる連出部の線膨張量を低減できるので、表層材へ及ぼすバイメタル挙動が低減される結果、床としての総厚、面状ヒーターブロックから床表面への暖房効率をほとんど変えずに面状ヒーターブロック端部での表層材の寸法変化を低減することができると共に、副ヒーターの付設によって既存の面状ヒーターブロックの幅を変える必要がなくなり、防音床材の端部の暖房効率を簡単に且つ安価で向上させることができ、床表面全体の温度分布をより均一にすることができると共に、隣り合う面状ヒーターブロック間の均熱性を損なうこともないものである。
【００３２】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の効果に加えて、上記表層材と面状ヒーターブロックとの間に可撓性を有する緩衝層を設けたので、床暖房運転時にシート状抵抗体が存在しない均熱シートからなる連出部の熱伸縮が大きくなっても、この熱伸縮は可撓性を有する緩衝層によって吸収されるようになるので、表層材へ及ぼすバイメタル挙動が緩和される結果、副ヒーターと可撓性を有する緩衝層との組み合わせによって面状ヒーターブロック端部での表層材の寸法変化を確実に防止しながら、床表面の温度分布を更に均一化することができる。
【００３３】
また請求項３記載の発明は、請求項１記載の効果に加えて、上記可撓性を有する緩衝層が粘着層であるので、この粘着層によって均熱シートからなる連出部の線膨張挙動が粘着層で吸収され、表層材へ及ぼすバイメタル挙動が緩和されて面状ヒーターブロック端部での表層材の寸法変化の低減が図られる結果、副ヒーターと粘着層との組み合わせによって面状ヒーターブロック端部での表層材の寸法変化を確実に防止しながら、床表面の温度分布を更に均一化することができると共に、この粘着層を利用して表層材と面状ヒーターブロックとを積層接着でき、防音床材の生産性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の暖房機能付き防音床材の断面図である。
【図２】同上の防音床材の破断した斜視図である。
【図３】（ａ）は同上の防音床材の一部破断平面図、（ｂ）は（ａ）のＧ―Ｇ線断面図である。
【図４】同上の表層材と面状ヒーターブロックとの間にカルプからなる緩衝層を設けた場合を示す断面図である。
【図５】同上の緩衝層としてウレタンを用いた場合を示す断面図である。
【図６】同上の緩衝層として一層構造の粘着層を用いた場合を示す断面図である。
【図７】同上の緩衝層として二層構造の粘着層を用いた場合を示す断面図である。
【図８】同上の床暖房運転による表層材の寸法変化を従来例との比較において説明するグラフである。
【図９】（ａ）は従来の防音床材の断面図、（ｂ）はその斜視図である。
【符号の説明】
１  防音床材
２  表層材
３  マット材
４  面状ヒーターブロック
５  シート状抵抗体
６  電極
７  面状ＰＴＣヒーター
８  均熱シート
８ａ  連出部
９  保護シート
１０  副ヒーター
１１  シール部
１２  緩衝層
１２Ｃ  粘着層
Ｍ  連出部の長さ
Ｎ  副ヒーターの幅
Ｈ  外側方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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