(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な電子機器であって、
通信を行うために用いる自己のアドレスを自ら決定する機能を備える機器が前記ネットワークを介した通信を行うに際して前記自己のアドレスを自ら決定すべきであるか否かを、前記ネットワークにおける通信内容に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段とを備えること
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記判定手段は、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器に関する通信内容に基づいて前記判定を行うこと
を特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記所定のアドレス群は、リンクローカルアドレス内のアドレスであること
を特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、
前記判定手段は、前記ネットワーク上の機器への問い合わせに対する応答結果に基づいて前記判定を行うこと
を特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２または３に記載の電子機器において、
前記自己のアドレスはＩＰアドレスで表され、
前記判定手段は、前記所定のアドレス群のネットワークアドレスに対してＩＣＭＰエコーをブロードキャストすることによって問い合わせを行い、当該ブロードキャストに対する応答の状況に応じて前記判定を行うこと
を特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２または３に記載の電子機器において、
前記判定手段は、前記ネットワークに属する機器間の通信に用いられるパケットに付されたアドレスを監視し、当該監視の状況に応じて、前記判定を行うこと
を特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電子機器において、
前記判定手段は、前記状況に関して前記所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の個数以上検出された場合に、前記自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定すること
を特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項５または６に記載の電子機器において、
前記判定手段は、前記状況に関して前記所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の割合以上検出された場合に、前記自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定すること
を特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電子機器において、
前記判定手段は、前記所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の個数または所定の割合以上検出されなかった場合であっても、前記ブロードキャストに対する応答数または監視した前記パケット数が所定数に満たないときは、前記自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定すること
を特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器において、
前記判定手段によって、前記自己のアドレスを自ら決定すべきでないと判定された場合には、再度判定を行うこと
を特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電子機器において、
当該電子機器と前記自己のアドレスを自ら決定する機能を備える機器とは同一の機器として構成されており、
前記出力手段に代えて、または、前記出力手段に加えて、アドレス決定手段を備え、
当該アドレス決定手段は、前記判定手段によって、前記自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定された場合に前記自己のアドレスを自ら決定すること
を特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記アドレス決定手段によるアドレスの決定を行う前の当該電子機器のアドレスは、所定のデフォルトアドレスに設定されていること
を特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電子機器において、
前記アドレス決定手段による自己のアドレスの決定は、前記所定のアドレス群の中から自己のアドレスの候補を決定し、当該候補をアドレスとする他の電子機器が前記ネットワーク上に存在しないことを確認して、当該候補を自己のアドレスとすることで行うこと
を特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の電子機器において、
前記判定手段による判定は、当該電子機器の電源投入時に行うこと
を特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の電子機器としての機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ネットワークに接続可能な電子機器等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子機器が通信に利用する自己のアドレスを設定する方法として、予め決定されたアドレスをスタティックに設定する方法や、例えばＴＣＰ／ＩＰにおけるＤＨＣＰサーバのようにアドレスを付与するサーバを設け、そのサーバから付与されたアドレスを自己のアドレスとして設定する方法が知られている。また、例えばＡＰＩＰＡ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ  Ａｄｒｅｓｓｉｎｇ）のように、自己のアドレスを自動的に自ら決定する（自己決定する）方法が知られている。
【０００３】
このＡＰＩＰＡは、近年、ＰＣにおけるＯＳの機能などとして標準的に実装されつつある方法であり、電子機器が自己のアドレスを設定する際に、リンクローカルアドレスと呼ばれるＩＰアドレスの範囲（１６９．２５４．０．０〜１６９．２５４．２５５．２５５）のうち、１６９．２５４．１．０〜１６９．２５４．２５４．２５５の間のひとつのＩＰアドレスをランダムに自己のＩＰアドレスの候補として選び出し、他の電子機器がその候補のＩＰアドレスをすでに使用していないことをＡＲＰで確認後、その候補のＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとして決定するものである。なおＡＰＩＰＡはＡｕｔｏＩＰとも呼ばれている。
【０００４】
このＡＰＩＰＡ処理の具体例を図４を参照して説明する。ＡＰＩＰＡ処理では、まず、図４に示すようにランダムに自己のＩＰアドレスの候補を選び出す。図４の例では１６９．２５４．１２３．９８を選び出している。そして、ＡＲＰによって１６９．２５４．１２３．９８をＩＰアドレスとする電子機器が存在するか否かを確認する。図４に示すようにＡＲＰに対するリプライがアドレス１６９．２５４．１２３．９８からあった場合には、その候補のＩＰアドレス１６９．２５４．１２３．９８はすでに利用されているＩＰアドレスであるため、もう一度ランダムに候補のＩＰアドレスを選び出す。図４の例では１６９．２５４．７８．２２を選び出している。ここで再びＡＲＰによって、この候補のＩＰアドレスがすでに利用されていないかを確認する。今度は、リプライがないのでそのＩＰの機器が存在しないと判断できる。ここで、もう一度念のためにＡＲＰで確認して、リプライがない場合には、その候補のＩＰアドレス（図４では１６９．２５４．７８．２２）を自己のＩＰアドレスとして設定する。このようにして自己のＩＰアドレスを自ら決定して設定するのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、こうしたＡＰＩＰＡによるＩＰアドレスの自己決定機能を、従来の電子機器に対して追加すると、機器が自ら決定したアドレスを、他の機器から特定できなくなり、他の機器がこの機器と通信を行えなくなる場合がある。
【０００６】
例えば、従来、ネットワークに接続可能な電子機器であるプリンタは、購入時には、所定のデフォルトＩＰアドレス（例えば１９２．０．０．１９２）で通信を行うように設定されている。そしてＰＣ等で実行される管理ソフトウェアは、そのデフォルトＩＰアドレスを用いてプリンタと通信を行い、例えば、そのネットワーク環境に適した新たなＩＰアドレスをプリンタに対して設定できる機能などを備えている。
【０００７】
ところが上述したＡＰＩＰＡによるＩＰアドレスの自己決定機能をプリンタに加えると、１６９．２５４．１．０〜１６９．２５４．２５４．２５５の間のひとつのＩＰアドレスをランダムに自己のＩＰアドレスとして必ず自己決定してしまう。そのため、従来のようにデフォルトのＩＰアドレスでは通信ができなくなり、自己決定されたＡＰＩＰＡによるＩＰアドレスを知らない限り、管理ソフトウェア等からプリンタへアクセスすることができなくなってしまう。このような場合、例えばプリンタの操作パネルなどを操作するなど、機器を直接操作して種々の設定や制御を行う必要があり手間がかかる。
【０００８】
このように従来の機器においては、アドレスを自己決定すべき環境でない場合であっても必ず自己のアドレスを自ら決定してしまうために、他の機器等から通信を行う場合に、種々の弊害が発生する。
そこで、本発明は、通信に用いるアドレスを適切に設定することのできる電子機器等を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上述した問題点を解決するためになされた請求項１に記載の電子機器は、通信を行うために用いる自己のアドレスを自ら決定する機能を備える機器がネットワークを介した通信を行うに際して自己のアドレスを自ら決定すべきであるか否かを、ネットワークにおける通信内容に基づいて判定し、その判定結果を出力する。
【００１０】
したがって、例えばネットワークの管理者は、この判定結果を参照して、自己のアドレスを自ら決定する機能を備える機器について、この機器をネットワークに接続する際などにその機能を有効にすべきか無効にすべきかを判断することができる。例えば、判定結果が自己のアドレスを自ら決定すべきであるというものである場合には、管理者は、自己のアドレスを自ら決定する機能を備える機器をその機能を有効にしたままネットワークに接続しておいてよいと判断することができる。一方、判定結果が、自己のアドレスを自ら決定すべきでないというものである場合には、自己のアドレスを自ら決定する機能を動作させないように、例えばデフォルトのアドレスを用いるように設定したり、スタティックなアドレスを割り当てたりしてから、自己のアドレスを自ら決定する機能を備える機器をネットワークに接続することができる。
【００１１】
このように、判定結果を参照することが可能となるため、通信に用いるアドレスを適切に設定することができる。
なお出力手段による出力は、例えば、表示手段への表示や印字手段への印字、あるいは、音声出力手段への出力、更には、これらを含む各種の報知手段への出力として行うことができる。また、出力手段による出力は例えばネットワークに対して行ってもよい。
【００１２】
こうした自己のアドレスを自ら決定する機能を備える電子機器が自己のアドレスを自ら決定すべきであるか否かの判定は、例えば、請求項２に示すように、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器に関する通信内容に基づいて判定することができる。特に、アドレスを自ら決定する際に候補となるアドレス群に属するアドレスを持つ機器に関する通信内容に基づいて判定するとよい。
【００１３】
そして、所定のアドレス群は、例えば、請求項３に示すように、リンクローカルアドレス内のアドレスとすることができる。例えば、ネットワークがＩＰｖ４の環境であれば、リンクローカルアドレスである１６９．２５４．０．０〜１６９．２５４．２５５．２５５内の１６９．２５４．１．０〜１６９．２５４．２５４．２５５のアドレス群、すなわちＡＰＩＰＡによって設定される可能性のあるアドレス群とすることができる。
【００１４】
そして、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器がネットワーク上にあるか否かは、例えば、ネットワーク上の機器に対して問い合わせ、機器からの応答結果に応じて判定することができる。すなわち、例えば請求項１における通信内容として、この問い合わせに対する応答を用いることができる。
【００１５】
例えば、請求項４に示すように、ネットワーク上の機器へ問い合わせ、その問い合わせに対する応答結果に応じて、自己のアドレスを自ら決定すべき環境であるか否かを判定するようにできる。例えば、ネットワーク上の機器に対して所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器があるかを問い合わせ、その問い合わせに対する応答結果に応じて、自己のアドレスを自ら決定すべき環境であるか否かを判定するようにできる。自己のアドレスがＩＰアドレスで表される場合には、例えば、請求項５に示すように、所定のアドレス群のネットワークアドレスに対してＩＣＭＰエコーをブロードキャストすることによって問い合わせを行い、そのブロードキャストに対する応答の状況に応じて前記自己のアドレスを自ら決定すべき環境であるか否かを判定することができる。このように問い合わせることで、比較的短時間で判定を行うことができる。
【００１６】
また、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器がネットワーク上にあるか否かは、ネットワークに属する機器間の通信に用いられるパケットに付されたアドレスを監視して、判定するようにしてもよい。例えば、請求項１における通信内容としてこの監視した通信内容を用いることができる。
【００１７】
例えば、請求項６に示すように、ネットワークに属する機器間の通信に用いられるパケットに付されたアドレスを監視し、その監視の状況に応じて、自己のアドレスを自ら決定すべき環境であるか否かを判定することができる。例えば、通信に用いられるパケットに含まれるアドレスを監視し、監視したアドレスとして所定のアドレス群に属するアドレスが含まれる場合には、自己のアドレスを自ら決定すべき環境であると判定するようにできる。このようにすれば、ネットワークに対して自らが情報を送信せずに、判定を行うことも可能となる。したがって、ネットワークの負荷を高めることなく、判定を行うことができる。
【００１８】
そして、自己のアドレスを自ら決定すべき環境であるか否かは、上述した請求項５に示したブロードキャストに対する応答の状況または請求項６に示した監視結果の状況として、所定のアドレス群に属するアドレスが検出されたか否かによって決定することができる。例えば、ブロードキャストに対する応答の状況や、監視結果の状況として、所定のアドレス群に属するアドレスが検出された場合には、自己のアドレスを自ら決定すべき環境であると判定し、アドレスを自己決定するようにできる。
【００１９】
ここで、単にアドレス検出の有無に基づいて判定を行うと、例えばネットワーク環境がアドレスを自ら決定すべき環境でない場合であるにもかかわらず、アドレスを自己決定してしまっている機器が存在するときは、誤ってアドレスを自己設定すべき環境であると判定されてしまう可能性がある。特にＡＰＩＰＡによるアドレス設定機能を備えるＯＳがインストールされたＰＣなどのように、自己のアドレスを自ら決定する機器が接続されたネットワークでは、このような事態が発生する可能性が高い。そのため、このような機器に関する応答や通信を検知した場合であっても、電子機器は、このネットワーク環境が、アドレスを自己決定すべき環境でないことを的確に判断する必要がある。
【００２０】
そこで、請求項７に示すように、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の個数以上検出された場合に、自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定するようにするとよい。また、請求項８に示すように、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の割合以上検出された場合に、自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定するとよい。なお、所定の割合以上とは、例えば、監視したパケット全体の個数のうち、所定のアドレス群に属するアドレスのパケットの個数の割合などとすることができる。
【００２１】
更に、請求項７や８において、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の個数または所定の割合以上検出されなかった場合であっても、ブロードキャストに対する応答数または監視したパケット数が所定数に満たないときは、自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定することが望ましい。つまり、これからアドレスを自己決定すべき環境のネットワークを新規に構築しようとする場合などでは、ブロードキャストに対する応答の確認やパケットの監視を試みたとしても、請求項７または８に示した、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の個数または所定の割合以上検出されることは無く、いつまで経ってもアドレスを自ら決定すべき環境のネットワークを構築することができなくなる。そのため、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器が所定の個数または所定の割合以上検出されなかったとしても、ブロードキャストに対する応答数または監視したパケット数が所定数に満たない場合は、新規に構築されようとするネットワークであると想定して、このような場合では、自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定することが望ましいのである。特に、ブロードキャストに対する応答数または監視したパケット数が０であったときに、自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定すると極めて効果的である。
【００２２】
一方、こうした判定は、請求項１０に示すように、自己のアドレスを自ら決定すべきでないと判定された場合には、再度行うとよい。例えば、請求項２に示したように、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器がネットワーク上にあるか否かに基づいて自己のアドレスを自ら決定すべきであるか否かを判定するような場合、たとえネットワーク環境が自己のアドレスを自ら決定すべき環境であったとしても、ネットワークに最初にこの電子機器だけを接続した際には、所定のアドレス群に属するアドレスを持つ機器がネットワーク上に存在しない。したがって、自己のアドレスを自ら決定すべきでないと判定されてしまう。そこで、請求項１０のように自己のアドレスを自ら決定すべきでないと判定された場合には、再度判定を行うとよい。このようにすれば、自己のアドレスを自ら決定するＰＣ等の機器がネットワークに接続された際に、自己のアドレスを自ら決定すべきであると改めて判定することができる。したがって常に正しい判定結果が出力されることになる。
【００２３】
さて、こうした判定を行い判定結果を出力する電子機器と、自己のアドレスを自ら決定する機能を備える機器とは別の機器として構成してもよいし、同一の機器として構成してもよい。
同一の機器として構成する場合、請求項１１に示すように、請求項１に記載の出力手段に代えて、または、出力手段に加えて、アドレス決定手段を備え、判定手段によって自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定された場合に、このアドレス決定手段が自己のアドレスを自ら決定するとよい。
【００２４】
なお、「出力手段に代えて、または、出力手段に加えて」とは、判定結果を出力する構成を備えなくてもよいし、備えるようにしてもよいことを示している。このようにすれば、自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定された場合に、電子機器は自己のアドレスを自ら決定する。したがって、機器が判定結果をそのまま利用するので、管理者が機器をネットワークに接続する際、判定結果を参照したりする必要がなくなる。
【００２５】
このように、通信に用いるアドレスを適切に設定することができ、従来のように、とにかくどのようなネットワーク環境であっても自己のアドレスをその電子機器が自ら決定してしまい、通信ができなくなるといった種々の弊害を防止することができる。
【００２６】
例えば、請求項１２に示すように、アドレスを自己決定する前に、電子機器のアドレスがデフォルトアドレスに設定されている場合であれば、自己のアドレスを自ら決定すべきでないと判定されたときには、他の機器からこの電子機器に対してデフォルトアドレスで通信を行うことができる。
【００２７】
また、例えば、請求項１３に示すように、所定のアドレス群の中から自己のアドレスの候補を決定し、その候補をアドレスとする他の電子機器が前記ネットワーク上に存在しないことを確認して、その候補を自己のアドレスとする方法を採ることができる。所定のアドレス群は、前述の請求項３のように、リンクローカルアドレス内のアドレスとすることができる。
【００２８】
そして、自己のアドレスを自ら決定すべきであるか否かの判定は、請求項１４に示すように、電子機器の電源投入時に行うとよい。このようにすれば、自己のアドレスを自ら決定すべきであると判定された場合には、電源投入後すぐにその機器のアドレスが自己決定される。また請求項１２の構成を備える場合において、自己のアドレスを自ら決定すべきでないと判定された場合には、この電子機器の電源の投入後すぐにデフォルトアドレスで通信を行うことが可能となる。
【００２９】
なお、請求項１５に示すように、請求項１１〜１４のいずれかに記載の電子機器としての機能をコンピュータにて実現する場合、例えば、コンピュータで実行するプログラムとして備えることができる。このようなプログラムの場合、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードして実行したり、ネットワークを介してロードして実行することにより、各手段としての機能を実現できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうることは言うまでもない。
【００３１】
図１は、本実施例の電子機器としてのプリンタ１０の概略構成を表すブロック図である。
このプリンタ１０は、各種動作に必要なデータやプログラムを記憶しているＲＯＭ１２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ１４と、専用の処理を行うＡＳＩＣ１６と、書き換え可能な不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ１８と、ＬＡＮに流れるパケットを監視して必要なパケットを取得したり、ＬＡＮへパケットを送出したりすることで、データの送受信を実現するネットワークコントローラ２０と、印刷用紙への印刷動作を行うプリントエンジン２２と、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）２４と、これらを制御するＣＰＵ２６とを備える。
【００３２】
また、ＬＡＮには、図示しない複数のパソコン等の各種の機器に接続されている。ここで、各パソコンには、プリンタ１０に印刷要求を行うプリンタドライバや、各種の設定を行う管理ツールを備えている。
プリンタ１０は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２６が実行することによって、ネットワークコントローラ２０等を制御し、ＴＣＰ／ＩＰによる通信機能を実現している。そしてこのプリンタ１０は、電源投入後に、図２に示すアドレス設定処理を行う。
【００３３】
まず、図２のＳ１１０に示すように、後述するＳ２３０のＡＰＩＰＡによるＩＰアドレス設定の処理によってＩＰアドレスがすでに設定されているか否かを判定する。即ち、ＮＶＲＡＭ１８にＡＰＩＰＡによって設定されたＩＰアドレスが記憶されているか判定する。Ｓ２３０のＡＰＩＰＡによるＩＰアドレス設定の処理によってＩＰアドレスが設定されている場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、Ｓ２４０へ移行する。一方、Ｓ２３０の処理によってＩＰアドレスが設定されていない場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、ＲＡＭ１４等に設けられた、取得したパケット数をカウントするためのパケットカウンタと、検出したＡＰＩＰＡのアドレス（もしくは、ＡＰＩＰＡのアドレスの種類）の数をカウントするためのＡＰＩＰＡカウンタの値を０にセットした後（Ｓ１２０）、Ｓ１３０へ移行する。
【００３４】
Ｓ１３０では、ＬＡＮに対して、ＩＰアドレス２５５．２５５．２５５．２５５へＩＣＭＰエコーをブロードキャストする。その結果、ＬＡＮに接続された全ての機器は、ＬＡＮに対してＩＣＭＰリプライを送信する。
続くＳ１４０では、当該アドレス設定処理が開始されてから５秒間が経過したか判断し、未だ５秒間が経過していない場合は（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１３０でブロードキャストしたＩＣＭＰエコーに対する応答（ＩＣＭＰリプライ）パケットを取得したか否かを判断する（Ｓ１５０）。そして、ＩＣＭＰエコーに対する応答パケットを取得してない場合は（Ｓ１５０：ＮＯ）、再びＳ１４０の処理に戻る一方、ＩＣＭＰエコーに対する応答パケットを取得した場合は（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、パケットカウンタをカウントアップさせた後（Ｓ１６０）、その取得したパケットに付されているＩＰアドレスが、ＡＰＩＰＡによって設定されるＩＰアドレス（１６９．２５４．１．０〜１６９．２５４．２５４．２５５）であるか否かを判断する（Ｓ１７０）。
【００３５】
このＳ１７０の判断にて、取得したパケットに付されているＩＰアドレスが、ＡＰＩＰＡによって設定されるＩＰアドレスでないと判断された場合は（Ｓ１７０：ＮＯ）、次のパケットを確認するために再びＳ１４０に戻り、取得したパケットに付されているＩＰアドレスが、ＡＰＩＰＡによって設定されるＩＰアドレスであると判断された場合は（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、ＡＰＩＰＡカウンタをカウントカップさせた後（Ｓ１８０）、再びＳ１４０へと戻る。つまり、これらＳ１４０〜Ｓ１８０の処理を繰り返すことによって、Ｓ１３０でブロードキャストしたＩＣＭＰエコーに対する応答数（パケットカウンタの値）及びＡＰＩＰＡアドレスの数（ＡＰＩＰＡカウンタの値）を計数することとなる（パケットカウンタの値≧ＡＰＩＰＡカウンタの値）。
【００３６】
そして、Ｓ１４０〜Ｓ１８０の処理を繰り返し、処理開始から５秒経過したと判断された場合は（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１９０以降の処理を実行する。つまり、Ｓ１９０では、ＡＰＩＰＡカウンタがＮ以上であるか否かを判断する。このＮは、例えば１としてもよいし、複数としてもよい。ＡＰＩＰＡカウンタがＮ以上でないと判断された場合は（Ｓ１９０：ＮＯ）、パケットカウンタに対するＡＰＩＰＡカウンタの割合が０．２以上であるか否か、つまり、取得したパケットの内ＡＰＩＰＡアドレスの付されたパケットが２０％以上であるか否かを判断する（Ｓ２００）。尚、この２０％という値は、ネットワーク管理者等によって適宜変更可能な構成としてもよい。
【００３７】
ここで、Ｓ２００にて、パケットカウンタに対するＡＰＩＰＡカウンタの割合が０．２以上でないと判断された場合は（Ｓ２００：ＮＯ）、更に、パケットカウンタがＭ以下であるか否かを判断する（Ｓ２１０）。
そして、これらＳ１９０〜Ｓ２１０の判断について、全て否定判断された場合に限り、プリンタ１０のＩＰアドレスをデフォルトのＩＰアドレスである１９２．０．０．１９２に設定して（Ｓ２２０）、Ｓ２４０に移行する。一方、これらＳ１９０〜Ｓ２１０の判断において、いずれか一つでも肯定判断された場合は、ＡＰＩＰＡによるＩＰアドレス設定の処理を行い（Ｓ２３０）、Ｓ２４０に移行する。
【００３８】
Ｓ１１０にて、ＡＰＩＰＡによるＩＰアドレスが設定済みであると判断された場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）や、Ｓ２２０にてデフォルトのＩＰアドレスを設定した後、あるいは、Ｓ２３０にてＡＰＩＰＡによるＩＰアドレス設定の処理を行った後は、Ｓ２４０にて、３０秒間スリープして再びＳ１１０に戻る。
【００３９】
ここで、図４に示したように行われるＡＰＩＰＡによるＩＰアドレス設定の処理（Ｓ２３０）について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
この処理が開始されると、まず、１６９．２５４．１．０〜１６９．２５４．２５４．２５５の中からランダムにＩＰアドレスの候補を選定し（Ｓ３００）、ネットワークコントローラ２０からＬＡＮに対して選定した候補のＩＰアドレスでＡＲＰリクエストし（Ｓ３１０）、ＬＡＮからネットワークコントローラ２０に対するＳ３１０でのＡＲＰに対するレスポンスがあるか否かを判断する（Ｓ３２０）。すなわち、選定した候補のＩＰアドレスが、ＬＡＮに接続された他の機器で利用されているか否かを判定する。そいて、レスポンスがあれば（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、その候補のＩＰアドレスは他の機器で利用されているので、再度Ｓ３００へ戻り、ＩＰアドレスの候補を選定しなおす。一方、レスポンスがなければ（Ｓ３２０：ＮＯ）、その候補のＩＰアドレスは他の機器で利用されていないので、そのＩＰアドレスの候補を自己（プリンタ１０）のアドレスとして決定して（Ｓ３３０）、ＮＶＲＡＭ１８にそのＩＰアドレスを記憶する。
【００４０】
このように、２５５．２５５．２５５．２５５でＩＣＭＰエコーをブロードキャストして、その応答の状況からＡＰＩＰＡ技術を用いてＩＰアドレスを設定している機器（端末等）がＮ個以上存在するか否か（Ｓ１９０）、あるいは、ブロードキャストに対する応答数の内、ＡＰＩＰＡ技術を用いてＩＰアドレスを設定している機器からの応答数の割合が所定値以上であるか否か（Ｓ２００）等を判断して、ＡＰＩＰＡ技術を用いてＩＰアドレスを設定するか否かを判定するので、ＡＰＩＰＡを採用していないと考えられるＬＡＮ環境での無意味なＡＰＩＰＡ処理の実行を防ぐことが可能となる。つまり、ネットワーク環境がＡＰＩＰＡ環境らしいかどうかを確かめてからＡＰＩＰＡの動作を行うため、不必要なＩＰアドレスの割当（自己決定）を行うことがなくなる。
【００４１】
また、新規にＡＰＩＰＡ環境のネットワークを構築しようとする場合は、２５５．２５５．２５５．２５５でＩＣＭＰエコーをブロードキャストしたとしても、応答する機器が存在しない（あるいは、ネットワークを構築し始めた段階では、ほとんど存在しない状態）ので、Ｓ１９０やＳ２００における判断にて肯定判断されず、いつまで経ってもＡＰＩＰＡ環境のネットワークを構築できないということが想定されるが、Ｓ２１０のように、Ｓ１９０やＳ２００にて否定判断されたとしても、ブロードキャストに応答する機器がＭ以下（Ｍは、０もしくはネットワークに接続可能な端末数に対して極めて小さな値が望ましい）であった場合は（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、ＡＰＩＰＡの動作を実行する構成とすれば、より適切にアドレスを設定することが可能となる。
【００４２】
したがってＬＡＮがＡＰＩＰＡ環境でない場合には、プリンタ１０について、デフォルトのＩＰアドレスを用いて、ＰＣ等で従来から利用されている管理ツールから新たなＩＰアドレス等を設定するなど、種々の操作を行うことができる。
なお、本実施例では、ＩＣＭＰエコーをブロードキャストして（Ｓ１３０）、その応答の状況に基づいて（Ｓ１９０〜Ｓ２１０など）、ＡＰＩＰＡを行うか否かを決定することとしたが、例えば、上述した実施例の構成を、ネットワークコントローラ２０を介して、ＬＡＮに流れるパケットを監視（取得）し（Ｓ１５０：ＹＥＳに相当）、その監視したパケットに付されたＩＰアドレスがＡＰＩＰＡ技術を用いたＩＰアドレスであるか否かを判断する（Ｓ１７０に相当）といった構成であっても良い。
【００４３】
また、本実施例では、Ｓ１９０〜Ｓ２１０での判定結果を出力していないが、例えば出力手段として、Ｓ１９０〜Ｓ２１０での判定結果をプリンタ１０の操作パネルに表示させたり、プリントエンジン２２を介して印刷したり、ネットワークコントローラ２０を介してＬＡＮへ出力したり、図示しないスピーカから音声を出力したりしてもよい。
【００４４】
更に、本実施例では、Ｓ１９０及びＳ２００についての判断を共に備えたプリンタを例に挙げて説明したが、どちらか一方のみを備えた構成としても良い。また、Ｓ２１０の判断についても実行しない構成としても良い。
更に、本実施例では、Ｓ１３０にて２５５．２５５．２５５．２５５でＩＣＭＰエコーをブロードキャストし、それに応答する機器数（パケットカウンタ）をカウントするとともに、応答した機器の内、ＡＰＩＰＡアドレスを持つ機器数（ＡＰＩＰＡカウンタ）をカウントし、これらのカウント結果を用いてＳ１９０〜Ｓ２１０に基づく判断を行う例を挙げて説明したが、Ｓ１３０にて１６９．２５４．２５５．２５５でＩＣＭＰエコーをブロードキャストする構成としても良い。
【００４５】
このような構成とすれば、ブロードキャストに応答する機器はＡＰＩＰＡアドレスを持つ機器に限定されるため、応答する機器数をカウントする（Ｓ１５０及びＳ１６０）ことによって、ネットワーク及び自己への負荷を軽減させつつ、ＡＰＩＰＡアドレスを持つ機器数をカウントすることが可能となる（この場合、Ｓ１７０の判断及びＳ１８０の処理は削除となる）。そして、応答したＡＰＩＰＡアドレスを持つ機器数に基づいて、Ｓ１９０に相当する判断を実行し、ＡＰＩＰＡ機能を実行するか否かを選択的に決定するように構成すれば良いのである（Ｓ２００及びＳ２１０の処理は削除となる）。
【００４６】
また、本実施例では、プリンタ１０を電子機器の例として説明したが、例えば、電子機器はＬＡＮに接続されたＰＣであり、Ｓ１２０〜Ｓ１８０の処理とＳ１９０〜Ｓ２１０での判定結果の出力のみを行うものとしてもよい。このようにすれば、プリンタ１０をＬＡＮと接続する際に、このＰＣの表示内容に基づいてプリンタ１０のＡＰＩＰＡ機能を有効にすべきか無効にすべきかを予め判断することができる。したがって、ＡＰＩＰＡ機能を持つプリンタ１０をＬＡＮにつないだが、ＡＰＩＰＡ環境ではないネットワークであるのに、勝手にＡＰＩＰＡが実行されてしまい、通信ができなくなるといった誤りを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の電子機器としてのプリンタの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例の電子機器としてのプリンタにおけるアドレス設定処理のフローチャートである。
【図３】ＡＰＩＰＡによるＩＰアドレス設定処理のフローチャートである。
【図４】ＡＰＩＰＡによる機器のアドレスの自己設定処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０…プリンタ、  １２…ＲＯＭ、  １４…ＲＡＭ、  １６…ＡＳＩＣ
１８…ＮＶＲＡＭ、  ２０…ネットワークコントローラ、
２２…プリントエンジン、  ２４…ＲＴＣ、  ２６…ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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