(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送コンテナの対向する側壁の内面に相対向して配置されるレール部材に対し、その長さ方向に沿って形成された取付穴にはまり込む挿入部を有し、他端部にベルト片を固定するベルト固定部を有する荷崩れ防止ベルト用連結部材であって、
前記挿入部が前記レール部材の長さ方向に沿って間隔をおいて複数個設けられるとともに、前記ベルト固定部が前記レール部材の長さ方向に沿うように設けられ、かつ該ベルト固定部が前記レール部材から離れる方向に傾斜していることを特徴とする荷崩れ防止ベルト用連結部材。
【請求項２】
前記挿入部は、隣り合う２個以上の前記取付穴にそれぞれはまり込むことを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止ベルト用連結部材。
【請求項３】
前記挿入部は、１個以上の前記取付穴を挟んで隣り合う２個以上の前記取付穴にそれぞれはまり込むことを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止ベルト用連結部材。
【請求項４】
前記各挿入部にそれぞれ設けられ、当該挿入部を前記レール部材の前記取付穴に差し込んだ状態にロックするための複数個のストッパーと、前記複数個のストッパーを互いに連結し、前記各ストッパーによるロック状態を同時に解除するための１個の操作部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の荷崩れ防止ベルト用連結部材。
【請求項５】
前記ベルト固定部には、前記ベルト片を通すベルト穴を設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の荷崩れ防止ベルト用連結部材。
【請求項６】
前記ベルト固定部には、前記レール部材の前記取付穴と同形の連結穴を設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の荷崩れ防止ベルト用連結部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送コンテナに用いられる荷崩れ防止ベルト用連結部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトについて、図５〜７を用いて説明する。
上記図５は、搬送コンテナの概略平面図、図６はレール部材の側面図、図７はレール部材と連結部材の一部断面図をそれぞれ示すものである。
図５中、10は、従来のベルトを示すものである。
従来のベルト10は、例えばトラック等の車輌に搭載される箱形の搬送コンテナ20内に配置されるレール部材30に取り付けられていた。このレール部材30は、図６に示すように、長さ方向に沿って複数の取付穴31を有する。そして、一対のレール部材30を、図５に示すように、搬送コンテナ20の対向する側壁の内面、例えば左右の両内側面のそれぞれに固定していた。
また、従来のベルト10は、大別すると、図５〜７に示すように、次のパーツを備えていた。
（１）ベルト片40
（２）連結部材50
（３）バックル60
このうちベルト片40は、図６〜７に示すように、２本使用され、各ベルト片40の一端部は連結部材50に固定され、他端部はバックル60に連結されていた。
そして、図５に示すように、各ベルト片40の連結部材50を、左右のレール部材30の取付穴31に差し込んで固定し、左右のベルト片40の他端部をバックル60で連結していた。その後、バックル60により、左右のベルト片40の少なくとも一方を巻き取ることで、ベルト10を締め付けていた。
このとき、荷物70より前方、すなわちトラックの進行方向前方（運転席寄り）の取付穴31に、連結部材50をはめ込むことで、図５に示すように、平面から見て、ベルト10全体が略コ字状となるように掛け渡していた。
なお、本願出願人は、先に同種の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトについて既に出願している（特願平１０−１７７００８号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来のベルト10では、連結部材50と取付穴31との連結部分の一点に荷重が集中し易く、この荷重の集中が原因となり、連結部材50や取付穴31が変形したり、破損し易いという第１の問題点があった。
また、ベルト10を全体が略コ字状となるように掛け渡していたため、連結部材50がレール部材30とほぼ平行に引っ張られる。このため、ねじれが発生し、このねじれが原因となり、連結部材50や取付穴31が変形したり、破損し易いという第２の問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
【０００４】
（請求項１）
すなわち、請求項１に記載の発明は、連結部材の挿入部をレール部材の長さ方向に沿って間隔をおいて複数個設けるとともに、ベルト固定部がレール部材の長さ方向に沿うように設けられ、かつ該ベルト固定部がレール部材から離れる方向に傾斜していることで、荷重を分散し、ねじれを防止することができるようにしたものである。
このため、請求項１に記載の発明によれば、連結部材やレール部材の変形や破損を防止することができる。
【０００５】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項２に記載の発明は、複数個の挿入部を、隣り合う２個以上の取付穴にはめ込むことができるようにしたものである。
【０００６】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項３に記載の発明は、複数個の挿入部を、１個置きや２個以上置きの取付穴にはめ込むことができるようにしたものである。
このため、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に比較して、隣り合う挿入部の間隔を拡大できるので、ねじれに対して有利である。
【０００７】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項４に記載の発明は、複数個のストッパーに対して、操作部を共通にしているので、操作性を向上することができるようにしたものである。
【０００８】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項５に記載の発明は、ベルト固定部のベルト穴にベルト片を直接、固定することができるようにしたものである。
【０００９】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項６に記載の発明は、ベルト固定部の連結穴に、他の連結部材を介してベルト片を間接的に固定することができるようにしたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。
第一に、搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルト(100)は、例えば図１〜２に示すように、レール部材(30)に連結される連結部材(110)を備える。
上記一対のレール部材(30)は、例えば図５に示すように、搬送コンテナ(20)の対向する側壁の内面に相対向して配置されている。そして、レール部材(30)は、例えば図２，６に示すように、長さ方向に沿って複数の取付穴(31)を有するものである。
前記連結部材(110)は、例えば図１〜２に示すように、一端部にレール部材(30)の取付穴(31)にはまり込む挿入部(120〜130)を有する。また、連結部材(110)は、他端部にベルト片(40)を固定するベルト固定部(140)を有する。
第二に、連結部材(110)には、例えば図１〜２に示すように、挿入部(120〜130)をレール部材(30)の長さ方向に沿って間隔をおいて複数個、例えば２個設けている。
なお、挿入部(120〜130)の数は、２個に限らず、３個以上でも良い。
ベルト固定部(140)は、例えば図１〜２に示すように、レール部材(30)の長さ方向に沿うように配置されている。
上記ベルト固定部(140)は、レール部材(30)から離れる方向に傾斜している。
【００１２】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、挿入部(210〜220)は、例えば図２に示すように、隣り合う２個以上の取付穴(31)にそれぞれはまり込む。
【００１３】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、挿入部(120〜130)は、例えば図３に示すように、１個以上の取付穴(31)を挟んで隣り合う２個以上の取付穴(31)にそれぞれはまり込む。
なお、挿入部(120〜130)は、１個置きの取付穴(31)にはまり込む場合に限らず、２個置き、或いは３個以上置きの取付穴(31)にはまり込むようにしても良い。
【００１４】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、連結部材(110)には、例えば図１〜２に示すように、複数個のストッパー(150〜160)と、１個の操作部(170)とを有する。
上記複数個のストッパー(150〜160)は、例えば図１〜２に示すように、各挿入部(120〜130)にそれぞれ設けられている。そして、ストッパー(150〜160)は、当該挿入部(120〜130)をレール部材(30)の取付穴(31)に差し込んだ状態にロックするためのものである。
前記１個の操作部(170)は、例えば図１〜２に示すように、複数個のストッパー(150〜160)を互いに連結し、各ストッパー(150〜160)によるロック状態を同時に解除するためのものである。
【００１５】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、ベルト固定部(140)には、例えば図１〜２に示すように、ベルト片(40)を通すベルト穴(141)を設けている。
【００１６】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、ベルト固定部(330)には、例えば図４に示すように、レール部材(30)の取付穴(31)と同形の連結穴(331)を設けている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（図面の説明）
図１〜２は、本発明の実施の形態の一例を示すものである。
図１は、連結部材の斜視図、図２はレール部材と連結部材の一部断面図をそれぞれ示すものである。
図３は、本発明の第２の実施の形態の一例を示すものである。
図４は、本発明の第３の実施の形態の一例を示すものである。
【００１８】
（連結部材100）
図１〜２中、100は、搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトを示すものである。
上記ベルト100は、図１〜２に示すように、大別すると、次のパーツを備える。
（１）ベルト片40
（２）連結部材110
なお、ベルト100は、上記した（１）〜（２）のパーツに限定されるものではない。
【００１９】
（レール部材30）
まず、レール部材30について、先に説明した図５〜６を用いて説明する。
レール部材30は、図６に示すように、長さ方向に沿って複数の取付穴31を有する。取付穴31は、一定の間隔で設けられ、各取付穴31は、図２に示すように、レール部材30の表裏面に貫通している。
レール部材30は、図５に示すように、２本使用され、トラック等の車輌に搭載される箱形の搬送コンテナ20の対向する側壁の内面、例えば左右の両内側面に相対向して水平にビス等により固定される。
なお、搬送コンテナ20は、トラック等の車輌に限定されず、航空機、船舶等に用いられるものでも良い。
【００２０】
（ベルト片40）
ベルト片40は、図５に示すように、２本使用される。
上記各ベルト片40の一端部には、図１〜２に示すように、連結部材110が固定され、他端部は、図５に示すように、バックル60に連結される。
【００２１】
（連結部材110）
連結部材110は、図１〜２に示すように、大別すると、次の部分を有する。
（１）挿入部120〜130
（２）ベルト固定部140
なお、連結部材110の部分は、上記した（１）〜（２）に限定されるものでない。
【００２２】
（挿入部120〜130）
挿入部120〜130は、図１〜２に示すように、複数個、例えば２個設けられている。
なお、挿入部120〜130の数は、２個に限定されず、３個以上設けても良い。
各挿入部120〜130は、レール部材30の取付穴31にそれぞれはまり込むものである。そして、２個の挿入部120〜130の間隔は、図２に示すように、隣接する取付穴31の間隔に等しく設定されている。
具体的には、各挿入部120〜130の途中には、図１に示すように、切欠部121,131がそれぞれ設けられている。
上記切欠部121,131は、図１に示すように、上下方向よりコ字形に切り欠かれ、切欠部121,131の有る部分が細くくびれている。そして、くびれ部分は、取付穴31とほぼ等しく、くびれ部分の前方部分は、取付穴31より上下に長くなっている。このため、前方部分を上下方向にこじるようにして取付穴31にはめ込む。これにより、切欠部121,131の有るくびれ部分が、レール部材30の取付穴31にはまり込む。
また、各挿入部120〜130には、図１〜２に示すように、次のパーツを有する。
（１）ストッパー150〜160
（２）操作部170
なお、各挿入部120〜130のパーツは、上記した（１）〜（２）に限定されるものでない。
【００２３】
（ストッパー150〜160）
上記ストッパー150〜160は、図１〜２に示すように、各挿入部120〜130にそれぞれ設けられ、複数個、例えば挿入部120〜130と同数の計２個有る。そして、各ストッパー150〜160は、当該挿入部120〜130をレール部材30の取付穴31に差し込んだ状態にロックするためのものである。
具体的には、各ストッパー150〜160は、当該挿入部120〜130にそれぞれ回転可能に取り付けられている。そして、各ストッパー150〜160は、図示しないが、常時は取付穴31に向かってばねで付勢され、レール部材30の表面に当接することで、取付穴31から各挿入部120〜130が抜けるのを阻止している。
【００２４】
（操作部170）
操作部170は、図１〜２に示すように、２個のストッパー150〜160に対して共通して１個設けられている。そして、操作部170は、２個のストッパー150〜160を互いに連結し、各ストッパー150〜160によるロック状態を同時に解除するためのものである。
具体的には、操作部170は、図１〜２に示すように、２個のストッパー150〜160の後端部から延び、２個のストッパー150〜160を平面から見てコ字形に連結し、中央が操作し易いように上方に向かって凸形に突出している。
なお、操作部170は、ストッパー150〜160に一体的に設けても良いし、或いは別体に設けても良い。
【００２５】
（ベルト固定部140）
ベルト固定部140は、図１〜２に示すように、ベルト片40を固定するためのものである。
上記ベルト固定部140は、図１〜２に示すように、レール部材30に沿って延びている。具体的には、ベルト固定部140を、図１〜２に示すように、レール部材30から離れる方向に傾斜させている。これにより、ベルト片40に引っ張られた際の連結部材110のねじれを防止している。
なお、ベルト固定部140を、レール部材30から離れる方向に傾斜させたが、これに限らず、レール部材30と平行にしても良い。
ベルト固定部140には、図１〜２に示すように、ベルト片40が通るベルト穴141を設けている。
上記ベルト穴141は、図１〜２に示すように、ベルト固定部140の表裏面に貫通し、上下に長い長円形状に形成されている。
【００２６】
（使用方法）
上記した連結部材110の使用方法について説明する。
まず、ベルト固定部140のベルト穴141に、図１に示すように、ベルト片40の一端部をループ状に通して、重なり部分を例えば縫い付けて固定する。
そして、２個の挿入部120〜130を、レール部材30の隣り合う２個の取付穴31に合わせてはめ込む。
２個の挿入部120〜130をはめこむと、それぞれのストッパー150〜160が、レール部材30の表面に当接し、２個の挿入部120〜130は各取付穴31から抜けなくなる。
こうして、左右のベルト片40の一端部を、図５に示すように、左右のレール部材30に連結後、左右のベルト片40の他端部を互いに連結するバックル60により、左右のベルト片40の少なくとも一方を巻き取ることで、ベルト100を締め付ける。
このとき、荷物70より前方、すなわちトラックの進行方向前方（運転席寄り）の取付穴31に、２個の挿入部120〜130をはめ込むことで、図５に示すように、平面から見て、ベルト100全体が略コ字状となるように掛け渡される。
ベルト固定部140は、図１〜２に示すように、レール部材30に沿って延びていることから、ベルト片40もレール部材30に無理なく沿う。また、図５に示すように、ベルト片40は、レール部材30から離れる方向に斜めに傾斜するが、この傾斜に対応させてベルト固定部140も傾斜させている。
一方、連結部材110をレール部材30から取り外す際には、１個の操作部170を操作するだけで良い。
すなわち、図１に示す矢印方向に操作部170を押すと、２個のストッパー150〜160のロック状態が同時に解除され、２個の挿入部120〜130を各取付穴31から抜き取ることが可能となる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態を示し、レール部材と連結部材の一部断面図を示すものである。
本実施の形態の特徴は、図３に示すように、連結部材200の挿入部210〜220の間隔を、広げた点にある。
すなわち、挿入部210〜220が、図３に示すように、レール部材30の１個置きの取付穴31にはまり込むようにしたものである。
なお、ベルト固定部230は、先に図１〜２を用いて説明したベルト固定部140と同一構造であるので、説明を省略する。
本実施の形態によれば、挿入部210〜220の間隔を拡大できるので、連結部材200のねじれの防止に有利である。
なお、挿入部210〜220が、１個置きの取付穴31にはまり込むようにしたが、これに限らず、２個置きの取付穴31や、３個置きの取付穴31、或いは４個以上置きの取付穴31にはまり込むようにしても良い。
【００２８】
（第３の実施の形態）
図４は、本発明の第３の実施の形態を示し、連結部材の斜視図を示すものである。
本実施の形態の特徴は、図４に示すように、連結部材300のベルト固定部330に、先に図１〜２を用いて説明したベルト穴141に代えて、連結穴331を設けている点にある。
すなわち、連結穴331は、レール部材30の取付穴31と同一形状に形成されている。
このため、連結穴331には、図示しないが、図７に示す従来の連結部材50をはめ込むことが可能である。
したがって、図７に示す従来の連結部材50を、ベルト片40の端部に固定しておくことで、当該連結部材50を介して、ベルト片40を本実施の形態に係る連結部材300に間接的に連結することができる。すなわち、この実施の形態によれば、従来の連結部材50を使用した荷崩れ防止ベルトをそのまま用いることができる。
なお、挿入部310〜320は、先に図１〜２を用いて説明した挿入部120〜130と同一構造であるので、説明を省略する。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３０】
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、連結部材の挿入部をレール部材の長さ方向に沿って間隔をおいて複数個設けるとともに、ベルト固定部がレール部材の長さ方向に沿うように設けられ、かつ該ベルト固定部がレール部材から離れる方向に傾斜していることで、荷重を分散し、ねじれを防止することができる。
このため、請求項１に記載の発明によれば、連結部材やレール部材の変形や破損を防止することができる。
【００３１】
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、複数個の挿入部を、隣り合う２個以上の取付穴にはめ込むことができる。
【００３２】
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、複数個の挿入部を、１個置きや２個以上置きの取付穴にはめ込むことができる。
このため、請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明に比較して、隣り合う挿入部の間隔を拡大できるので、ねじれに対して有利である。
【００３３】
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、複数個のストッパーに対して、操作部を共通にしているので、操作性を向上することができる。
【００３４】
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、ベルト固定部のベルト穴にベルト片を直接、固定することができる。
【００３５】
（請求項６）
請求項６に記載の発明によれば、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項６に記載の発明によれば、ベルト固定部の連結穴に、他の連結部材を介してベルト片を間接的に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の一例を示し、連結部材の斜視図である。
【図２】レール部材と連結部材の一部断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の一例を示し、レール部材と連結部材の一部断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の一例を示し、連結部材の斜視図である。
【図５】従来の搬送コンテナの概略平面図である。
【図６】従来のレール部材の側面図である。
【図７】 従来のレール部材と連結部材の一部断面図である。
【符号の説明】
10  従来のベルト
20  搬送コンテナ
30  レール部材
31  取付穴
40  ベルト片
50  連結部材
60  バックル
70  荷物
100  本発明に係るベルト
110  連結部材
120〜130  挿入部
121,131  切欠部
140  ベルト固定部
141  ベルト穴
150〜160  ストッパー
170  操作部
200  第２の実施の形態に係る連結部材
210〜220  挿入部
230  ベルト固定部
300  第３の実施の形態に係る連結部材
310〜320  挿入部
330  ベルト固定部
331  連結穴
【図１】
0003626885.tif 000002
【図２】
0003626885.tif 000003
【図３】
0003626885.tif 000004
【図４】
0003626885.tif 000005
【図５】
0003626885.tif 000006
【図６】
0003626885.tif 000007
【図７】
0003626885.tif 000008