(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の側部材の下部間に底部材が支持され、
上記底部材は、折畳まれる起立位置と、物品を支持する横倒位置との間を上下回動自在に構成され、
上記底部材を横倒位置において少なくとも一方の側部材に固定する固定装置が備えられた物品収納具であって、
上記固定装置は、互いに係脱自在な係合部材と被係合部とで構成され、
上記係合部材と被係合部とのいずれか一方が側部材に設けられるとともに、他方が底部材に設けられ、
係合部材と被係合部とが係合する位置を係合位置とし、
少なくとも一方の側部材を上記係合位置から内側へ横方向に変移させることにより、係合部材と被係合部とが脱抜し、
少なくとも一方の側部材を上記係合位置よりも内側から係合位置まで外側へ横方向に変移させることにより、係合部材と被係合部とが係合することを特徴とする物品収納具。
【請求項２】
少なくとも一方の側部材は、位置決め手段によって、係合位置に位置決めされることを特徴とする請求項１記載の物品収納具。
【請求項３】
底部材は補強部材を有し、
被係合部が上記補強部材に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品収納具。
【請求項４】
左右一対の左側部材および右側部材と後側部材とが平面視コ形状に配設され、
底部材が後側部材の下部に上下回動自在に取付けられ、
上記左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材は内側へ水平回動して後側部材の前方に折畳み可能に構成され、
係合部材と被係合部とのいずれか一方が左側部材と右側部材とに設けられるとともに、他方が底部材に設けられ、
左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材を水平回動させることにより、上記係合部材と被係合部との係脱が行えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項５】
位置決め手段として、左側部材と右側部材との間に着脱自在に設けられた連結杆が用いられていることを特徴とする請求項４記載の物品収納具。
【請求項６】
被係合部として被係合孔が側部材又は底部材に形成され、
係合部材は上記被係合孔に対して係脱自在な係合片を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項７】
底部材は、横倒位置において、固定装置により一対の側部材に固定されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の物品収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場や店舗等で、物品を搬送する際に使用する物品収納具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品収納具としては例えば特開平８−２８２６６７号公報に記載のものが挙げられる。すなわち、バックパネル体と左サイドパネル体と右サイドパネル体とが平面視コ形状に配設され、これらパネル体の下部内側に、ベースパネル体（底部材）が支持されている。上記ベースパネル体はバックパネル体の下部に起立横倒自在に取付けられている。また、右サイドパネル体は内側に水平回動してバックパネル体の前方に折畳み可能に構成されている。
【０００３】
上記物品収納具には、ベースパネル体を横倒位置において左右両サイドパネル体に固定するロック装置が左右一対備えられている。これらロック装置は、ロック孔と、このロック孔に挿脱自在な閂状の操作具とで構成されている。上記ロック孔は左右両サイドパネル体の下部に形成されている。また、上記操作具は、ベースパネル体の手前左右両端部の裏面側に、左右方向へスライド自在に取付けられている。
【０００４】
これによると、左右のロック装置の操作具を左右一方へスライドさせて、ロック孔から脱抜させることによって、ベースパネル体のロックが解除される。そして、ベースパネル体を横倒位置から起立させてバックパネル体の前面に重ね合わせ、その後、右サイドパネル体を内側へ水平回動させてバックパネル体の前方に折畳む。これにより、物品収納具を平面視Ｌ形状に折畳むことができる。
【０００５】
また、上記の折畳み手順とは逆の手順で、物品収納具を組立てることができる。この際、ベースパネル体を起立位置から横倒させた状態で、左右のロック装置の操作具を左右他方へスライドさせて、操作具の先端部をロック孔に挿入することによって、ベースパネル体は左右両サイドパネル体の下部にロックされる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、操作具を操作してロックおよびロック解除を行う場合、作業者が腰を屈めて窮屈な姿勢で、ベースパネル体に設けられた操作具を操作するため、操作が面倒であった。
本発明は、底部材のロックおよびロック解除の際の操作が容易に行える物品収納具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本第１発明における物品収納具は、少なくとも一対の側部材の下部間に底部材が支持され、
上記底部材は、折畳まれる起立位置と、物品を支持する横倒位置との間を上下回動自在に構成され、
上記底部材を横倒位置において少なくとも一方の側部材に固定する固定装置が備えられた物品収納具であって、
上記固定装置は、互いに係脱自在な係合部材と被係合部とで構成され、
上記係合部材と被係合部とのいずれか一方が側部材に設けられるとともに、他方が底部材に設けられ、
係合部材と被係合部とが係合する位置を係合位置とし、
少なくとも一方の側部材を上記係合位置から内側へ横方向に変移させることにより、係合部材と被係合部とが脱抜し、
少なくとも一方の側部材を上記係合位置よりも内側から係合位置まで外側へ横方向に変移させることにより、係合部材と被係合部とが係合するものである。
【０００８】
これによると、横倒位置にある底部材に対して、少なくとも一方の側部材を内外側へ横方向に変移させることにより、係合部材と被係合部との係脱が行える。したがって、従来のように腰を屈めた窮屈な姿勢をとる必要はなく、底部材のロックおよびロック解除の操作が容易に行える。
また、本第２発明における物品収納具は、少なくとも一方の側部材は、位置決め手段によって、係合位置に位置決めされるものである。
【０００９】
これによると、横倒位置にある底部材に対し、少なくとも一方の側部材を横方向へ変移させて、係合部材を被係合部に係合させ、位置決め手段を用いて上記側部材を係合位置に位置決めすることによって、上記側部材が不用意に横方向へ変移して係合部材が被係合部から脱抜されてしまうといったことを防止することができる。
【００１０】
また、本第３発明における物品収納具は、底部材は補強部材を有し、
被係合部が上記補強部材に形成されているものである。
これによると、被係合部を底部材の補強部材に形成したため、部品点数の削減が図れる。
また、本第４発明における物品収納具は、左右一対の左側部材および右側部材と後側部材とが平面視コ形状に配設され、
底部材が後側部材の下部に上下回動自在に取付けられ、
上記左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材は内側へ水平回動して後側部材の前方に折畳み可能に構成され、
係合部材と被係合部とのいずれか一方が左側部材と右側部材とに設けられるとともに、他方が底部材に設けられ、
左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材を水平回動させることにより、上記係合部材と被係合部との係脱が行えるものである。
【００１１】
これによると、横倒位置にある底部材に対して、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材を一方へ水平回動させることにより、係合部材を被係合部に容易に係合させ、底部材を横倒位置にロックすることができる。また、上記少なくとも一方の側部材を他方へ水平回動させることにより、係合部材を被係合部から容易に脱抜させ、底部材をロック解除することができる。
【００１２】
さらに、上記のように底部材をロック解除した後、底部材を横倒位置から起立位置まで回動して後側部材の前面に重ね合わせ、その後、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材を内側へ水平回動して後側部材の前方に折畳むことによって、物品収納具をコンパクトに折畳むことができる。
また、本第５発明における物品収納具は、位置決め手段として、左側部材と右側部材との間に着脱自在に設けられた連結杆が用いられているものである。
【００１３】
これによると、横倒位置にある底部材に対し、係合部材を被係合部に係合させ、連結杆を左側部材と右側部材との間に装着することにより、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材が係合位置に位置決めされる。これにより、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材が不用意に水平回動して係合部材が被係合部から脱抜されてしまうといったことを防止することができる。
【００１５】
また、本第６発明における物品収納具は、被係合部として被係合孔が側部材又は底部材に形成され、
係合部材は上記被係合孔に対して係脱自在な係合片を有しているものである。
これによると、係合片を被係合孔に係合させることにより、底部材が横倒位置にロックされる。また、係合片を被係合孔から脱抜することにより、底部材がロック解除される。
また、本第７発明における物品収納具は、底部材は、横倒位置において、固定装置により一対の側部材に固定されるものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図５〜図７に示すように、１は物品収納具であり、左右一対の左側部材２および右側部材３と、後側部材４とが平面視でコ形状に配設されている。上記各側部材２〜４の内側下部には、物品を支持可能な底部材５が設けられている。
【００１７】
上記左側部材２は、門形状の枠フレーム６と、この枠フレーム６の下端に設けられたアングル形状の下部横フレーム７と、枠フレーム６の内側に格子状に設けられた複数の縦部材８および横部材９とで構成されている。また、上記右側部材３も、左側部材２と同様に構成されている。
また、上記後側部材４は、門形状の枠フレーム１１と、この枠フレーム１１の下端に設けられた下部横フレーム１２と、枠フレーム１１の内側に格子状に設けられた複数の縦部材１３および横部材１４とで構成されている。
【００１８】
図２，図３に示すように、上記底部材５は、樹脂製であり、四角形の上板部１６と、この上板部１６の周端縁から下方に垂下された端部補強部材１７（リブ）と、上記上板部１６の裏側に設けられかつ上記端部補強部材１７よりも内側に位置する中間部補強部材１８（リブ）とで一体成形されている。尚、上記端部補強部材１７には補強用の鉄芯材４２が挿入されている。
【００１９】
上記底部材５の後端は、複数のヒンジ体１９（図７参照）を介して、後側部材４の下部横フレーム１２に取付けられている。これにより、底部材５は、ヒンジ体１９を中心として、後側部材４の前面に重なる起立位置Ａ（図６の仮想線参照）と物品を支持可能な横倒位置Ｂ（図５の実線参照）とにわたって上下回動自在に構成される。尚、底部材５は、横倒位置Ｂにおいて、左右両側部材２，３の下部横フレーム７に支持される。
【００２０】
図５に示すように、上記左側部材２の枠フレーム６の後端と後側部材４の枠フレーム１１の左端とは上下一対の左側の連結部材２０を介して連結されており、左側部材２は、後側部材４に対して、左後部縦軸心２１ａを中心としてほぼ９０°の範囲で内側へ水平回動自在に構成されている。同様に、右側部材３と後側部材４も右側の連結部材２０を介して連結されており、右側部材３は、後側部材４に対して、右後部縦軸心２１ｂを中心としてほぼ９０°の範囲で内側へ水平回動自在に構成されている。
【００２１】
また、左側部材２の枠フレーム６の前端には、棒状の連結杆２３（位置決め手段の一例）が吊り下げ可能に取付けられている。この連結杆２３の先端部は、右側部材３の枠フレーム６の前端に設けられた被係止部２４に、脱抜自在に差し込まれている。左側部材２と右側部材３とを左右で対向させた状態で、連結杆２３の先端部を被係止部２４に差し込むことによって、左右両側部材２，３が位置決め固定され、左右両側部材２，３の間隔が一定に保持される。
【００２２】
また、図５，図６に示すように、左右両側部材２，３の各下部横フレーム７の前部下面にはそれぞれ、前部車輪３９が設けられ、後側部材４の下部横フレーム１２の左右両端部下面にはそれぞれ、後部車輪４０が設けられている。尚、上記各車輪３９，４０はそれぞれ上部に取付用の座４１を有している。
上記物品収納具１には、底部材５を横倒位置Ｂにおいて左右両側部材２，３に固定する固定装置２６が左右一対設けられている。図２〜図４に示すように、上記両固定装置２６はそれぞれ、互いに係脱自在な係合部材２７と被係合孔２８（被係合部の一例）とで構成されている。このうち、上記被係合孔２８は、底部材５の左右の端部補強部材１７に形成され、上記端部補強部材１７を左右方向に貫通している。
【００２３】
また、上記係合部材２７は、左右両側部材２，３の各下部横フレーム７の前部下面と上記前部車輪３９の座４１とで挟まれ、複数のボルト３０とナット３１を介して、前部車輪３９と共に左右両側部材２，３の各下部横フレーム７に取付けられている。
すなわち、上記係合部材２７は、上記下部横フレーム７と前部車輪３９の座４１とで挟まれてボルト３０とナット３１で締結される取付部３３と、この取付部３３の左右内側端から上方へ立ち上げられた立ち上げ部３５と、立ち上げ部３５の上端から左右外側かつ斜め下方へ折り曲げられた係合片３６とで構成されている。
【００２４】
また、上記底部材５の前端かつ左右両端部には、上下に開口した開口部３７が形成されており、図２に示すように、底部材５を横倒位置Ｂまで回動させた際、上記立ち上げ部３５と係合片３６とが下方から上記開口部３７内に挿入するように構成されている。
さらに、上記底部材５を横倒位置Ｂまで回動させた状態で、図７に示すように上記左側部材２を後側部材４に対してほぼ直交する位置Ｐ（係合位置）まで外側Ｏへ水平回動した場合、図１に示すように左側の固定装置２６の係合片３６が左側の被係合孔２８に係合する。また、図２の実線で示すように、上記左側部材２を後側部材４に対してほぼ直交する位置Ｐから右内側Ｉへ水平回動した場合、左側の固定装置２６の係合片３６が左側の被係合孔２８から脱抜される。
【００２５】
同様に、上記底部材５を横倒位置Ｂまで回動させた状態で、上記右側部材３を後側部材４に対してほぼ直交する位置Ｐ（係合位置）まで外側Ｏへ水平回動した場合、右側の固定装置２６の係合片３６が右側の被係合孔２８に係合する。また、上記右側部材３を後側部材４に対してほぼ直交する位置Ｐから左内側Ｉへ水平回動した場合、右側の固定装置２６の係合片３６が左側の被係合孔２８から脱抜される。
【００２６】
尚、図１，図２に示したような左右両側部材２，３の内外方向Ｉ，Ｏへの水平回動を可能にするため、図３に示すように、底部材５の前端部かつ左右両端部分は左右内側へ切り欠かれている。尚、このような切り欠きを設けずに、上記左右両側部材２，３を内外方向Ｉ，Ｏへ水平回動可能とした構成であってもよい。
以下、上記構成における作用を説明する。
連結杆２３の先端部を被係止部２４から脱抜した後、図２の実線で示すように、左後部縦軸心２１ａを中心に左側部材２を係合位置Ｐから右内側Ｉへわずかに水平回動させることによって、左側の固定装置２６の係合片３６が左側の被係合孔２８から右側方へ脱抜される。同様に、右後部縦軸心２１ｂを中心に右側部材３を係合位置Ｐから左内側Ｉへわずかに水平回動させることによって、右側の固定装置２６の係合片３６が右側の被係合孔２８から左側方へ脱抜される。これにより、底部材５をロック解除することができる。
【００２７】
このようにして底部材５をロック解除した後、図６の仮想線で示すように、底部材５を横倒位置Ｂから起立位置Ａまで上方に回動して後側部材４の前面に重ね合わせる。この際、左右両係合部材２７の立ち上げ部３５と係合部３６とは底部材５の左右両開口部３７から脱抜される。
その後、図８の実線で示すように、右側部材３を内側へ水平回動させて後側部材４の前方へ折畳むことによって、物品収納具１が平面視でＬ形状に折畳まれる。これにより、物品収納具１の保管スペースを縮小することができる。
【００２８】
また、上記のようにして折畳まれた物品収納具１は逆の手順によって組立てられる。すなわち、図８の仮想線で示すように、折畳まれた右側部材３を手前側へ水平回動させて後側部材４に対してほぼ直交させる。その後、図５の実線で示すように、底部材５を起立位置Ａから横倒位置Ｂまで横倒させることにより、図２に示すように、底部材５は左右両側部材２，３の各下部横フレーム７で支持される。この際、底部材５の左右の端部補強部材１７の下端１７ａが上方から係合部材２７の係合片３６に当接することで、係合片３６が左右内側Ｉへ押されて開口部３７内に案内され、係合片３６と立ち上げ部３５とが開口部３７内に確実に導かれるとともに、左右両側部材２，３がわずかに内側Ｉへ水平回動する。
【００２９】
その後、図１に示すように、左側部材２を係合位置Ｐまで左外側Ｏへわずかに水平回動させることによって、左側の固定装置２６の係合片３６が左側の被係合孔２８に係合する。同様に、右側部材３を係合位置Ｐまで右外側Ｏへわずかに水平回動させることによって、右側の固定装置２６の係合片３６が右側の被係合孔２８に係合する。これにより、底部材５を横倒位置Ｂにロックすることができ、さらに、図５，図７に示すように、連結杆２３の先端部を被係止部２４に差し込むことにより、左右両側部材２，３が係合位置Ｐに位置決め固定され、左右両側部材２，３の間隔が一定に保持される。
【００３０】
上記のように、横倒位置Ｂにある底部材５に対して、左右両側部材２，３をわずかに内外方向Ｉ，Ｏへ水平回動させるだけで、係合部材２７と被係合孔２８との係脱が行えるため、従来のように作業者が腰を屈めた窮屈な姿勢をとる必要はなく、立ったままの姿勢で底部材５のロックおよびロック解除の操作が容易に行える。
【００３１】
また、上記実施の形態では、被係合孔２８を底部材５の左右の端部補強部材１７に形成しているため、部品点数が削減されかつ製作が容易となる。
また、上記実施の形態において、連結杆２３の先端部を被係止部２４に差し込んで、左右両側部材２，３の間隔を一定に保持することによって、係合部材２７と被係合孔２８とが係合する係合位置Ｐに上記左右両側部材２，３を位置決めすることも可能である。これにより、左右両側部材２，３が係合位置Ｐから不用意に内側Ｉへわずかに水平回動して上記係合部材２７が被係合孔２８から脱抜されてしまうといったことを防止することができる。
【００３２】
さらに、上記実施の形態では、図１に示すように、係合部材２７が被係合孔２８に係合した際、係合片３６が上記被係合孔２８内に挿入して端部補強部材１７の鉄芯材４２に係合するため、底部材５を横倒位置Ｂに強固にロックすることができる。
上記実施の形態では、図１に示すように被係合孔２８を左右の端部補強部材１７に形成しているが、中間部補強部材１８に形成してもよい。
【００３３】
上記実施の形態では、図８の実線で示すように右側部材３を後側部材４の前方へ折畳んでいるが、左側部材２を折畳んでもよく、また、左右両側部材２，３を共に折畳んでもよい。
上記実施の形態では、各側部材２，３，４をそれぞれ格子パネル状に形成しているが、平板状や金網状（メッシュ状）に形成したものであってもよい。
【００３４】
上記実施の形態では、図５に示すように固定装置２６を左右一対設けているが、左右いずれか一方のみを設けてもよい。
上記第１の実施の形態では図１に示すように係合部材２７の係合片３６を斜め下向きに傾斜させているが、第２の実施の形態として、図９に示すように、上記係合片３６を水平に形成してもよい。また、左右の端部補強部材１７の隣りの中間部補強部材１８に被係合孔２８を形成してもよい。
【００３５】
上記第１の実施の形態では図１に示すように係合部材２７を左右両側部材２，３の各下部横フレーム７に設けるとともに被係合孔２８を底部材５に形成しているが、第３の実施の形態として、図１０，図１１に示すように、係合部材５０を底部材５に設けるとともに被係合孔５１を左右両側部材２，３の各下部横フレーム５２に形成してもよい。
【００３６】
すなわち、上記係合部材５０は、底部材５の上板部１６の裏側に取付けられる取付部５３と、取付部５３の左右内端から下方へ垂下された縦板部５４と、この縦板部５４の下端から左右内側かつ斜め上方へ折り曲げられた係合片５５とで構成されている。
また、上記下部横フレーム５２は、左右一対の縦板部５７，５８と、これら両縦板部５７，５８の下端間に連設された横板部５９とによって、上方が開放されたチャンネル形状に形成されている。上記被係合孔５１は、上記下部横フレーム５２の内側の縦板部５７に形成され、左右方向に貫通している。尚、底部材５を横倒位置Ｂまで回動させた際、底部材５の左右の端部補強部材１７が上記横板部５９で支持されるとともに、上記内側の縦板部５７が底部材５の開口部３７内に挿入するように構成されている。
【００３７】
これによると、底部材５は横倒位置Ｂにおいて左右両側部材２，３の各下部横フレーム５２の各横板部５９で支持され、この際、内側の縦板部５７が開口部３７内に挿入される。そして、図１０に示すように、左右両側部材２，３をそれぞれ係合位置Ｐまで外側Ｏへわずかに水平回動させることによって、係合部材５０の係合片５５が被係合孔５１に係合し、これによって底部材５が横倒位置Ｂでロックされる。
【００３８】
また、図１１の実線で示すように、左右両側部材２，３をそれぞれ係合位置Ｐから内側Ｉへわずかに水平回動させることによって、係合部材５０の係合片５５が被係合孔５１から左右外方へ脱抜され、これによって底部材５が横倒位置Ｂでロック解除される。
尚、底部材５を起立位置Ａから横倒位置Ｂへ横倒した際、係合部材５０の係合片５５が上方から内側の縦板部５７の上端５７ａに当接することで、上記縦板部５７が左右内側Ｉへ押されて開口部３７内に案内され、上記縦板部５７が開口部３７内に確実に導かれるとともに、左右両側部材２，３がわずかに内側Ｉへ水平回動する。
【００３９】
次に、本発明における第４の実施の形態を説明する。
すなわち、図１２に示すように、係合部材２７として弾性変形自在な板ばねが用いられ、立ち上げ部３５は、下端を中心にして左右方向Ｃ（係脱方向）へ弾性変形自在で、かつ図１２の実線で示すように左右外方向（係合方向）へ付勢されるように構成されている。また、係合片６４は、上位傾斜面６５と下位傾斜面６６とを有する正面視三角形状に形成されている。また、図１２の仮想線で示すように、上記立ち上げ部３５の左右内方向（脱抜方向）への変形は、上記付勢力に抗して所定以上の力で行われるように構成されている。
【００４０】
これによると、底部材５を横倒位置Ｂへ横倒させる場合、底部材５の中間部補強部材１８の下端１８ａが係合部材２７の係合片６４の上位傾斜面６５に当接する。この際、底部材５を所定以上の力で下方へ押し付けることによって、図１２の仮想線で示すように、上記係合片６４が左右内方へ押され、立ち上げ部３５が付勢力に抗して左右内方向へ変形する。その直後、図１２の実線で示すように、上記立ち上げ部３５が付勢力によって復元して、係合片６４が被係合孔２８に係合し、これにより底部材５が横倒位置Ｂで自動的にロックされる。
【００４１】
また、横倒位置Ｂにある底部材５を所定以上の力で上方へ回動させることによって、被係合孔２８の内周面下部が係合片６４の下位傾斜面６６に当接し、図１２の仮想線で示すように、係合片６４が左右内方へ押され、立ち上げ部３５が付勢力に抗して左右内方向へ変形する。これにより、係合片６４が被係合孔２８から左右内方へ脱抜され、底部材５が自動的にロック解除される。
【００４２】
上記のように、所定以上の力で底部材５を回動させることによって、係合部材２７と被係合孔２８との係脱動作が自動的に行えるため、従来のように腰を屈めた窮屈な姿勢で操作具を操作するといった面倒な作業を省くことができることに加えて、第１〜第３の各実施の形態のように左右両側部材２，３を水平方向Ｉ，Ｏへわずかに回動させるといった操作をも不要にし得る。したがって、底部材５のロックおよびロック解除をワンタッチで簡単に行える。
【００４３】
尚、上記第４の実施の形態では、被係合孔２８を底部材５の中間部補強部材１８に形成しているが、最初に述べた第１の実施の形態（図１参照）のように、被係合孔２８を左右の端部補強部材１７に形成してもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本第１発明によれば、横倒位置にある底部材に対して、少なくとも一方の側部材を内外側へ横方向に変移させることにより、係合部材と被係合部との係脱が行える。したがって、従来のように腰を屈めた窮屈な姿勢をとる必要はなく、底部材のロックおよびロック解除の操作が容易に行える。
【００４５】
本第２発明によれば、横倒位置にある底部材に対し、少なくとも一方の側部材を横方向へ変移させて、係合部材を被係合部に係合させ、位置決め手段を用いて上記側部材を係合位置に位置決めすることによって、上記側部材が不用意に横方向へ変移して係合部材が被係合部から脱抜されてしまうといったことを防止することができる。
【００４６】
本第３発明によれば、被係合部を底部材の補強部材に形成したため、部品点数の削減が図れる。
本第４発明によれば、横倒位置にある底部材に対して、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材を一方へ水平回動させることにより、係合部材を被係合部に容易に係合させ、底部材を横倒位置にロックすることができる。また、上記少なくとも一方の側部材を他方へ水平回動させることにより、係合部材を被係合部から容易に脱抜させ、底部材をロック解除することができる。
【００４７】
さらに、上記のように底部材をロック解除した後、底部材を横倒位置から起立位置まで回動して後側部材の前面に重ね合わせ、その後、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材を内側へ水平回動して後側部材の前方に折畳むことによって、物品収納具をコンパクトに折畳むことができる。
本第５発明によれば、横倒位置にある底部材に対し、係合部材を被係合部に係合させ、連結杆を左側部材と右側部材との間に装着することにより、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材が係合位置に位置決めされる。これにより、左側部材と右側部材との少なくとも一方の側部材が不用意に水平回動して係合部材が被係合部から脱抜されてしまうといったことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック状態を示している。
【図２】同、物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック解除状態を示している。
【図３】同、物品収納具の固定装置の平面図である。
【図４】同、物品収納具の固定装置の斜視図である。
【図５】同、物品収納具の斜視図である。
【図６】同、物品収納具の左側面図である。
【図７】同、物品収納具の平面図である。
【図８】同、物品収納具を折畳んだ状態での平面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における物品収納具の固定装置の正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック状態を示している。
【図１１】同、物品収納具の固定装置の正面図であり、ロック解除状態を示している。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における物品収納具の固定装置の正面図である。
【符号の説明】
１    物品収納具
２    左側部材
３    右側部材
４    後側部材
５    底部材
１７，１８    補強部材
２３    連結杆（位置決め手段）
２６    固定装置
２７    係合部材
２８    被係合孔（被係合部）
５０    係合部材
５１    被係合孔（被係合部）
Ａ    起立位置
Ｂ    横倒位置
Ｃ    左右方向（係脱方向）
Ｐ    係合位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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