(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アズラクトン官能性ポリマーと少なくとも１種のブレンド用ポリマーとのブレンドを含んで成り、アズラクトン官能性膜表面を有する、溶媒転相により得られるアズラクトン官能性膜。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、アズラクトン官能性ポリマーを使用して製造された膜、製造方法、及び使用方法に関する。
発明の背景
米国特許第5,292,840号（Heilmann et al.）は、ポリマーのビーズ、膜、フィルム、及びコーティングを含むアズラクトン官能性ポリマーを開示している。２工程の逆相重合及び１工程の逆相重合を含む４つの方法が開示されている。この特許に含まれている実施例において、逆相重合によるビースの製造は明かにされているが、モノマーの製造は明かにされていない。
膜は大きさの分離（size separation）に有用であり、そして化学的に反応性である場合、アフィニティー分離（affinity separation）に有用である。アズラクトン官能性支持体は、米国特許第5,292,840号において、極めて優れたアフィニティー分離特性を有するとして明らかされている。
米国特許第4,451,619号（Heilmann et al.）は、ポリマーを親水性化又は疎水性化する方法を開示している。変性されたポリマーは、下塗剤、透水性膜、バインダー、及び低接性裏糊付け剤として有用である。
発明の要約
アズラクトン官能性膜を製造する必要性が存在する。予期せざることには、構造保全性を獲得し、大きさ分離用途のためのきわめて優れた多孔度を提供し、そしてアフィニティー分離のためのアズラクトン官能性表面を提供するアズラクトン官能性膜を製造することができる。
簡単に述べると、本発明は、アズラクトン官能性組成物の溶媒転相により製造されたアズラクトン官能性膜表面を含んでなるアズラクトン官能性膜に関する。
「アズラクトン」は、下記式Ｉのオキサゾリン部分を意味する：
0003626195.tif 000002
上式中、R1及びR2は、独立に、１〜14個の炭素原子を有するアルキル基、３〜14個の炭素原子を有するシクロアルキル基、５〜12個の環原子を有するアリール基、６〜26個の炭素原子及び０〜３個のＳ、Ｎ、及び非過酸化物のＯのヘテロ原子を有するアレニル基であることができるか、又はR1及びR2はそれらが結合している炭素と一緒になって４〜12個の環原子を含有する炭素環式環を形成することができ、そしてｎは０又は１の整数である。
「アズラクトン官能性」は、少なくとも１つのアズラクトン部分が、求核試薬、特に少なくとも１種の生物学的に活性な物質とのそれ以上の求核反応のために利用可能なまま残るように、式Ｉの少なくとも１つのアズラクトン部分がポリマー組成物の表面に存在することを意味する。
「生物学的に活性な物質」は、アズラクトン反応性の、求核性官能基を有し、そして生物学的プロセス、特に哺乳動物細胞に作用する方法において反応することができる化学的組成物である。生物学的に活性な物質の非限定的例は、生物学的、免疫化学的、生理学的、又は製剤学的に活性な物質である。
「表面」は、アズラクトン官能性膜の外面及び膜内に孔と隙間を形成する任意の適用可能な内部表面の双方を意味する。
アズラクトン官能性膜を形成するのに有用なアズラクトン官能性組成物は、米国特許第5,013,795号（Coleman et al.）及び米国特許第5,262,484号（Coleman et al.）に開示されているアズラクトングラフトコポリマーを単独で又はブレンド用ポリマーとブレンドして含む。
アズラクトン官能性膜を形成するのに有用なアズラクトン官能性組成物は、また、アズラクトン官能性ポリマー、すなわち、ホモポリマー又はコポリマーを含み、ここでアズラクトンはポリマー鎖の主鎖の一部分を構成する。アズラクトン官能性コポリマーに適するコモノマーは、可塑化コモノマー、親水性コモノマー、又は膜形成コモノマーを含むことができる。これらのアズラクトン官能性ポリマーは単独で本発明の膜を形成することができるか、又は溶媒転相加工に適する他のブレンド用ポリマーとブレンドしてアズラクトン官能性ブレンド膜を形成することができる。
「ブレンド用ポリマー」は、約10℃〜約70℃の温度の溶媒転相においてアズラクトン官能性組成物と溶媒ブレンドして、求核試薬、特に生物学的に活性な物質と直接に共有化学結合を形成できる表面を有する膜を形成することができる、ポリマー、ホモポリマー又はコポリマーを意味する。本発明の方法に従い１種以上のブレンド用ポリマーをアズラクトン官能性組成物とブレンドすることは本発明の範囲内である。したがって、ブレンド用ポリマーに対する言及は、最終用途特性について所望のように１種又はそれ以上のブレンド用ポリマーを含むと思われる。
本発明の溶媒転相法は、アズラクトン官能性組成物、及び必要に応じてブレンド用ポリマーを、それらのすべてを溶解することができる溶媒を含有する容器の中に導入し、この溶液を所望の形状にキャストし、そして前記溶媒と混和性であるが、その中で組成物が沈澱して本発明のアズラクトン官能性膜を形成する液体の凝固浴の中に、キャストされた溶液を導入することを含んでなる。
溶媒転相に使用されるのと同一の溶媒中でアズラクトン官能性組成物の重合が起こる場合、膜の形成前に共重合を行うために重合開始剤と一緒にコモノマーを存在させることができる。
本発明の特徴は、アズラクトン官能性膜、すなわち、中間の化学的活性化を必要としないで求核反応に利用可能な膜の製造が容易であることである。アズラクトン官能性表面の中間の化学的活性化を必要としないので、膜を生物学的に活性な物質と反応させる前に、官能化の追加の工程は不必要である。
本発明の他の特徴は溶媒転相法の加工の融通性である。本発明の膜は、離散ユニットにおいて直接製造するか、又は種々の技術に従いかつ当業者に知られている装置を使用して連続的キャストにより製造することができる。
本発明の他の特徴は、支持体をアズラクトン官能性にするために、存在する支持体の後加工が必要でないことである。前もって存在する支持体の構造を、支持体の形成後にアズラクトン官能性とすることが望ましい場合があるが、本発明はアズラクトン官能性膜を最初に形成することができる。本発明の膜の形成は、下に横たわる突起（process）の形状により制限された形態でない、任意の所望の形態を取ることができる。
本発明の他の特徴は、求核試薬、特に生物学的に活性な物質と、アズラクトン官能性膜との反応を凝固浴中で起こすことができることである。
本発明の他の特徴は、ポリマーの中への拡散が関係する反応において、膜の表面においてのみでなく、膜の大部分におけるアズラクトン官能性が有効であることである。本発明の利点は、膜の内部構造を反応体及び加工条件に基づいて調節することができる、アズラクトン官能性組成物からのアズラクトン官能性膜の形成である。
図面の簡単な説明において明らかされる写真に関して、本発明の態様を説明する。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の方法に従い製造されたアズラクトン官能性膜の外面の走査電子顕微鏡写真である。
第２図は、第１図のアズラクトン官能性膜の断面図である。
発明の態様
アズラクトン官能性組成物
アズラクトン官能性組成物は、上記式Ｉの少なくとも１つのアズラクトン部分に含有するか、又は含んでなり、溶媒転相法において膜を形成することができる任意の化合物である。好ましくは、アズラクトン官能性組成物は、溶媒転相膜形成に使用される溶媒中への溶解前に重合したか、又は溶媒相の膜形成前であるが、溶媒転相膜形成に使用されるのと同一の溶媒中で重合したかどうかにかかわらず、アズラクトン含有モノマーとコモノマーとのコポリマーである。
アズラクトン官能性コポリマーの非限定的例は、アズラクトン部分がポリマー鎖の主鎖にグラフト化された側鎖であるアズラクトングラフトコポリマー、及びアズラクトン部分がポリマーの主鎖中のモノマー単位の一部分を形成するアズラクトン官能性コポリマーを含む。
アズラクトン官能性ポリマー（ホモポリマー及びコポリマー）及びオリゴマーは、典型的には、アズラクトン含有モノマーを、必要に応じて米国特許第4,378,411号（Heilmann et al.）に記載されているようなコモノマーを使用して、遊離基重合することによって製造される。
アズラクトンホモポリマーは、本発明の溶媒転相法において膜を形成することができる。アズラクトンホモポリマーは、国際公開第WO95/07317号の開示に従うリアクティブエクストルージョン（reactive extrusion）により製造することができる。
アズラクトン官能性側鎖を有するコポリマーは、米国特許第5,013,795号（Coleman et al.）及び米国特許第5,262,484号（Coleman et al.）及び欧州特許公開第0 392 783号（Coleman et al.）に記載されているような技術を使用して、アズラクトン含有モノマーを非アズラクトン含有ポリマーにリアクティブエクストルージョングラフト化することによって製造できる。次いで、これらのコポリマーを本発明による溶媒転相技術に使用してアズラクトン官能性非ブレンド膜を形成することができるか、又は溶媒転相法においてブレンド用ポリマーとブレンドしてアズラクトン官能性ブレンド膜を形成することができる。
アズラクトン官能性オリゴマ−及びポリマーの非限定的例は、米国特許第5,081,197号及び欧州特許公開第0 392 735号に開示されている。アズラクトン官能性組成物及びミカエル（Michael）付加によるそれらの製造法の他の非限定的例は、米国特許第4,485,236号（Rasmussen et al.）、及び米国特許第5,149,806号（Moren et al.）に開示されている。
少量のアズラクトン部分を含有するコポリマーは、米国特許第4,695,608号に記載されているように、他のビニルモノマーとの塊状共重合により製造することができる。
必要に応じて、アズラクトン官能性組成物はグラフトポリマーであり、それらは、米国特許第5,292,514号（Capecchi et al.）の開示に従い、下記において定義する、式IIで示される、架橋基に共有結合した少なくとも２つのアズラクトン部分を有するアズラクトン官能性化合物から製造される。
0003626195.tif 000003
上式中、R1、R2、及びｎは上記において定義した通であり、ｚは少なくとも２であり、R3は複数のアズラクトン部分を共有結合させることができる架橋基である。
「架橋基」は、（ａ）14個以下の炭素原子を有するアルキレン基、（ｂ）10個以下の炭素原子を有するアリーレン基、（ｃ）６個以下の炭素原子を有するシクロアルキレン基、（ｄ）ミカエル（Michael）ドナー求核性化合物と複数の２−アルケニルアズラクトンミカエルアクセプターとのミカエル反応から生ずる基、ここでミカエルドナー求核性化合物は少なくとも２つの求核性部分を有する、又は（ｅ）上に列挙した架橋基の組み合わせ、を含んでなる基を意味する。アルキレン基、アリーレン基、及びシクロアルキレン基の非限定的例は下記の参考文献に記載されている：“Polyazlactones"、J.K.Rasmussen、S.M.Heilmann、L.R.Krepski著、Encyclopedia of Polymer Science and Engineering、Vol.11、第２版、1988、John Wiley ＆ Sons,Inc.、pp.558−571。このようなミカエルドナー求核性化合物の非限定的例は、チオール及び第二アミン、例えば、米国特許第4,485,236号（Rasmussen et al.）に記載されているもの、及びそれらの組み合わせ、又は炭酸、エナミン、イミド、及び窒素複素環式化合物（米国特許第5,149,806号（Moren et al.）に開示されているようなもの）、又はそれらの組み合わせを含む。
式IIのこのようなアズラクトン官能性化合物は、２−アルケニルアズラクトンモノマーと、式（HX）nR4を有する求核基置換化合物とのミカエル付加によって製造することができる。ここで前記式中R4はｎ価を有する有機基であり、且つ求核基化合物（HX）nR4の残基であり、Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−NH−、又は−NR4であり、ここでR4はアルキル又はアリールであることができ、そしてｎは下記において定義し、前記残基は20,000までの分子量を有し、好ましくは１価及び多価のヒドロカルビル（すなわち、２〜20個の炭素原子及び必要に応じて０〜４個の酸素、窒素又は硫黄のカテナリーのヘテロ原子を有する脂肪族及びアリール化合物、例えば、ピペラジン、フラン、及びチオフェン）、ポリオキシアルキレン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリレート、及びポリシロキサンの残基（これらのすべては少なくとも１つの非求核基、例えば、シアノ、ハロ、エステル、エーテル、ケト、ニトロ、シリル、サルファイド（10個以下の炭素原子を有する炭素含有記）により置換されることができる）、及び第２級アミノ基、ヒドロキシル基又はメルカプト基を含む求核基、そしてｎは２〜６の整数である。
式IIにより示されるアズラクトン官能性化合物は、反応部位としてアズラクトン部分の１つを使用して、グラフトポリマーを製造するために使用される。このようなアズラクトン官能性組成物は、下記式IIIにより表される：
0003626195.tif 000004
上式中、R1、R2、及びｎは上記定義の通りであり、ｙは少なくとも１であり、且つもとのアズラクトン部分の数より少なくとも１つ小さく；
R3は複数のアズラクトン部分を共有結合させることができる架橋基であり；及び
Ｂはポリマーの反応成分であり、そしてＡは前記反応成分上のアズラクトン反応性求核基の残基、たとえば、Ｏ、Ｓ、又はNR5であり、ここでR5は水素であるか、又はアルキル又はアリールであり、そして「ａ」は少なくとも１である。
アズラクトン含有モノマー
好ましくは、アズラクトン官能性は２−アルケニルアズラクトンモノマーを含んでなるアズラクトン官能性組成物により提供される。
２−アルケニルアズラクトンモノマーは既知の化合物であり、それらの合成は、例えば、米国特許第4,304,705号、米国特許第5,081,197号、及び米国特許第5,091,489号（すべてHeilmann et al.）に記載されている。
適切な２−アルケニルアズラクトンモノマーには、下記のものが含まれる：
２−エテニル−4,4−ジメチル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−4,4−ジメチル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−エテニル−４−メチル−４−エチル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−４−メチル−４−ブチル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−エテニル−4,4−ジブチル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−４−メチル−４−ドデシル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−4,4−ジフェニル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−4,4−ペンタメチレン−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−4,4−テトラメチレン−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−エテニル−4,4−ジエチル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−エテニル−４−メチル−４−ノニル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−４−メチル−４−フェニル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−イソプロペニル−４−メチル−４−ベンジル−1,3−オキサゾリン−５−オン、
２−エテニル−4,4−ペンタメチレン−1,3−オキサゾリン−５−オン、
及び
２−エテニル−4,4−ジメチル−1,3−オキサゾリン−６−オン。
好ましい２−アルケニルアズラクトンモノマーには、２−エテニル−4,4−ジメチル−1,3−オキサゾリン−５−オン（本明細書においてVDMと呼ぶ）及び２−イソプロペニル−4,4−ジメチル−1,3−オキサゾリン−５−オン（本明細書においてIDMと呼ぶ）が含まれる。
アズラクトン官能性線状コポリマーを製造すべき場合、製造すべきコポリマーについて所望の特性に依存して、同様な又は異なる化学的又は物理的性質を有するコモノマーを含めることができる。アズラクトン官能性部分と共重合させるのに有用なコモノマーの非限定的例は、下記の通りである：メチルメタクリレート（MMA）；ヒドロキシエチルメタクリレート（HEMA）；ブチルアクリレート；ジメチルアクリルアミド;N−ビニルピロリドン；モノメチルポリエチレングリコールアクリレート（例えば、モノメチルトリエチレングリコールアクリレート）；酢酸ビニル；ビニル芳香族モノマー；α，β−不飽和カルボン酸又はそれらの誘導体；ビニルエステル；ビニルアルキルエーテル；オレフィン;N−ビニル化合物；ビニルケトン；エチレン；又はビニルアルデヒド。このようなコモノマーの非限定的例は、米国特許第5,292,840号及び米国特許第5,262,484号に記載する。
ポリマー溶液を形成するために、溶媒転相膜形成に使用することができる溶媒中でアズラクトン官能性コポリマーを形成することが好ましい。可塑性コモノマーを使用することが好ましい。必要に応じて、親水性コモノマーも使用する。
可塑化コモノマーは、２−アルケニルアズラクトンモノマーのホモポリマーのTgより低くコポリマーのTgを低下させるモノマーである。可塑化コモノマーは、アズラクトン官能性コポリマーの膜に柔軟性を与える。可塑化コモノマーを使用しないと、１つの２アルケニルアズラクトン官能性ホモポリマーの膜、VDMホモポリマーは、ある用途に対して過度に脆くなることがある。
このようなコモノマーが重合条件下でアズラクトン官能性基と反応する求核性官能基を含有する場合、可塑化コモノマーを選択すべきではない。そうでなければ、望ましくないゲルが形成されることがある。
可塑化コモノマーの非限定的例は、カルボン酸のアルキルエステル（例えば、ブチルアクリレート）、HEMAの誘導体、ポリエチレングリコールモノアクリレート、及びトリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレートである。これらのうちで、ブチルアクリレートは非ブレンド膜のために好ましい。
１又は２以上のコモノマーを溶媒転相膜形成において含めることができる。可塑化コモノマーは、アズラクトン官能性コポリマーの製造に使用されるモノマーの約０〜約40重量％の範囲であることができる。好ましくは、VDMがアズラクトン官能性モノマーであるとき、可塑化コモノマーは約20〜約30重量％を構成する。
本明細書において「重量％」について言及するとき、化合物が溶液又は分散液の中に存在する場合、重量％は溶液又は分散液中の固形分に関する。
したがって、予期せざることには、VDMがアズラクトン官能性モノマーである場合、それは溶媒転相加工の間に形成したアズラクトン官能性コポリマーの膜の主要成分を構成する。実施例が逆相法Ｉ及びIIにおける架橋モノマーの大部分の使用を証明する、米国特許第5,292,840号に従い形成されるアズラクトン官能性ビーズと異なり、本発明において使用するポリマーはアズラクトン官能性モノマーの大部分を含有する。好ましくは、アズラクトン官能性モノマーの量はモノマーの約50〜約100重量％の範囲である。最適には、この量は約60〜約70重量％の範囲である。
アズラクトン官能性モノマーは疎水性であり、そして多数の可塑化コモノマーも疎水性であるので、生ずる膜の水湿潤性の可能性を高くするために親水性コモノマーを使用することは任意である。
親水性コモノマーの非限定的例は、Ｎ−ビニルピロリドン、N,N−ジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノアクリレート、及びトリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレートである。これらのうちで、N,N−ジメチルアクリルアミドが好ましい。親水性コモノマーは溶媒中に約０〜20重量％、好ましくは約５〜約10重量％の量で存在することができる。
親水性コモノマーを導入する代わりに、ある量のアズラクトン部分を犠牲にして生ずる膜の親水性の程度を減少させることもできる。この犠牲は、アズラクトン部分の加水分解による開環、親水性を付与することのみを意図する親水性リガンドのカップリング、又は親水性及び付加部位の双方を付与することを意図する親水性リガンドのカップリングであることができる。犠牲の工程は膜の形成の前、間又は後において実施することができ、その時犠牲は表面において起こり、他の方法で膜に影響を与えないので、膜の形成の間又は後において前記犠牲を実施することが好ましい。この手法は生ずる膜の望ましいアズラクトン官能性の量を減少するが、親水性の提供はこの犠牲にまさることがある。米国特許第4,451,619号（Heilmannet  al.）は、生ずるポリマーの疎水性及び親水性を調節するためのアズラクトン官能性の調節方法についての手引きを提供する。また、米国特許第5,200,471号、又は同時に譲渡された同時継続国際出願PCT/US/02005号に記載されている競合リガンド誘導化及びクェンチング方法を使用することができる。
溶媒転相法におけるコポリマーの生成は、選択したコモノマーの型に基づいて調節することができる。例えば、VDMコポリマーについて、VDMのそれに対する同様に反応性比の可塑化コモノマーを使用すると、ランダムコポリマー鎖が生ずる。
共重合についての反応性比の決定は、Odian、Principles of Polymerization、第２版、John Wiley ＆ Sons、p.425−43（1981）に開示されている。
また、VDMより低いか、又は高い反応性を有するコモノマーを使用すると、ブロックコポリマー鎖が生成し、このコポリマー鎖はコポリマーの１つの区画においてアズラクトン官能性を殆どあるいは全くもたないが、コポリマー鎖の末端付近にかなりのアズラクトン官能性をもつ。この構成は膜形成プロセスにおいて有用であるコポリマーの区画から離れたところにアズラクトン官能性を配置する。共重合は従来既知の遊離基開始剤（例えば、アゾイソブチロニトリル）を介して溶媒転相法の前付近において、又は異なる溶媒中で溶媒転相法の前に、又は溶媒転相法に使用される溶媒中で進行することができる。
アズラクトン官能性コポリマーのブレンド
アズラクトン官能性コポリマーを転相膜形成に使用する溶媒の中への導入前に重合させるか、又は膜形成に使用するのと同一の溶媒を使用するポリマー溶液の中で重合させるかどうかにかかわらず、溶媒転相法による膜の形成の間に、他のポリマーをアズラクトン官能性コポリマーとブレンドすることは本発明の１態様である。
生ずる膜の物理的性質はブレンド用ポリマーの選択により誘導することができる。ブレンド用ポリマーは２つの異なる理由により選択することができる：膜の形成に特に適するブレンド用ポリマー、及び好ましくは膜形成ポリマーと組み合わせて使用される、生ずる膜の性質を改変するブレンド用ポリマー。
１種又は２種以上の他のブレンド用ポリマーの使用は、生ずる膜の内部の構造及び性質の決定を促進する。例えば、親水性の増加、構造保全性の増加、多孔度の調節などは、溶媒転相法のために添加される１種又は２種以上のブレンド用ポリマーの種類及び量に依存して達成することができる。
ブレンド用ポリマーの非限定的例は、ポリ（Ｎ−ビニルラクタム）、（例えば、ポリＮ−ビニルピロリドン）；ポリスルホン及びポリエーテルスルホン；セルロースアセテート；ポリアルキレンオキシド（例えば、ポリエチレンオキシド）；ポリアクリレート及びポリメタクリレート（例えば、ポリメチルメタクリレート）；又はポリフッ化ビニリデン。
ブレンド用ポリマーを使用するとき、転相のための溶媒に添加される膜形成に適するブレンド用ポリマーの量は、キャスト用溶液中のポリマー固形分の約20〜約90重量％の範囲であることができる。好ましくは、ブレンド用ポリマーの量は約30〜約50重量％の範囲であることができる。
列挙したブレンド用ポリマーのうちで、ポリ（Ｎ−ビニルラクタム）及びポリアルキレンオキシドは性質の変更を提供すると同時に適当な膜の形成を提供する。これらのポリマーの双方は、ポリマーの80重量％までの量において含めたとき、他のポリマーの疎水性に依存して、生ずる膜に増加した親水性を提供することができる。望ましくは、親水性ブレンド用ポリマーの量は約25〜約75重量％の範囲であることができる。好ましくは、親水性ブレンド用ポリマーの量は約50重量％である。
他のブレンド用ポリマーの候補は、米国特許第3,957,651号及び米国特許第4,051,300号及びオーストラリア国特許明細書第91474/82号に記載されている。
必要に応じてブレンドについて、米国特許第4,451,619号に開示されている技術を使用して、前述したのと同一の方法においてアズラクトン部分の犠牲により、親水性を付与することもできる。
アズラクトン官能性組成物は、リアクティブエクストルージョン技術、例えば、国際公開第WO95/07317号に開示されているような技術により形成された溶融ブレンドペレットの中に存在することができると考えられる。
ポリマー溶液からの膜の形成
前述したように、膜は、ブレンド用ポリマーを含むか、あるいは含まないポリマー溶液から、ポリマーが溶媒中でモノマーからから重合されたか否かにかかわらず、又は溶媒中に溶解される前に純粋な形態で又は溶媒中で重合されたか否かにかかわらず形成される。
遊離基重合はポリマーの製造の普通の方法である。当業者は認識するように、遊離基は熱的、酸化還元、又は光化学的手段によるか、又は光活性化作用のある放射線源への材料の暴露により発生させることができる。
適切な熱開始剤はアゾ化合物、ペルオキシド、及び過硫酸塩を含み、そして後者の２つの種類を強化剤、例えば、アスコルビン酸又は亜硫酸塩化合物及び、必要に応じて、触媒量の遷移金属塩、例えば、鉄又は銅と組み合わせて使用するとき、ラジカルの酸化還元発生は周囲温度より低い温度においてさえ起こることがある。
可視光又は紫外線を硬化のために使用するとき、光開始剤を含める。適切な光開始剤はベンゾインエーテル、ベンゾフェノン及びそれらの誘導体、アシルホスフィンオキシド、アセトフェノン誘導体、樟脳キノンなどを含む。この硬化を実施するために適当な光源は、中圧水銀灯及び低強度「ブラックライト」蛍光灯を含む。開始剤は一般に約0.01％〜約５％の濃度において使用する。
ポリマーを溶解前に重合するとき、このようなポリマーは米国特許第5,292,840号及び米国特許第5,262,484号に従い製造することができ、そして溶解前において乾燥条件下の室温において又は低温においてペレット、粒子、又は他の固体の形態で貯蔵する。ポリマーを重合しかつ溶解前に熱可塑性ポリマーと溶融ブレンドするとき、このようなブレンドされたアズラクトン官能性熱可塑性組成物はPCT公開第WO95/07317号に従い製造することができる。
溶媒転相は微孔質膜を製造する慣用法であり、このような膜は、細胞、細胞断片などを分離するために使用するとき、約0.05〜約50μｍ、好ましくは約0.1〜約10μｍの有効孔大きさを有する。溶媒転相は、膜となるようにポリマーの溶液を調製すること、溶解したポリマーを所望の形状にすること、そしてこの溶液をポリマーの非溶剤に暴露して、ポリマーを溶液から沈澱させ、そして所望の形状の膜を形成することを含む。慣用的な溶媒転相技術は、Kesting、“Synthetic Polymeric Membranes.A Strucural Perspective"第２版、John Wiley and Sonsに記載されている。
膜形成に使用する溶媒は、（１）反応器の中に導入されるすべてのポリマー（特に任意の形態のアズラクトン官能性ポリマー又は任意のブレンド用ポリマー）を溶解することができ、かつ（２）溶媒転相に使用する凝固浴と混和性である、少なくとも１種の溶媒であることができる。望ましくは、溶媒は膜形成ポリマー及び任意のブレンド用ポリマーを溶解することができる極性有機溶媒である。このような有機極性溶媒の非限定的例は、アミド（例えば、ジメチルアセトアミド（DMAc）及びジメチルホルムアミド（DMF））、ケトン（例えば、メチルエチルケトン（MEK））、フラン（例えば、テトラヒドロフラン（THF））、又はそれらの混合物である。好ましくは、溶媒はDMAc又はDMAcとMEKとの混合物である。溶媒中での膜の形成は溶媒中に溶解したポリマー固形分の量に基づく。溶解した固形分の量は、高過ぎないで支持体上にキャストできるために十分に高くなくてはならなず、これはわずかの多孔度を有する膜を形成するであろう。他方において、溶解した固形分の量は、膜の形成を達成できないほど、低過ぎてはならない。膜の形成に使用されるすべてのポリマーの合計の固形分の重量％は、コーティング溶液中の１種又は２種以上のポリマーの種類及び分子量に依存し、許容的には約５〜約40の範囲であることができる。望ましくは、すべてのポリマーの固形分の合計重量％は約10〜約30の範囲であることができる。なぜなら、優れた膜厚さが得られるからである。好ましくは、膜を形成するために使用するすべてのポリマーの固形分の合計重量％は約15〜約25の範囲であることができる。なぜなら、約0.1〜約10μｍの範囲の孔大きさを有する好ましい多孔度の膜が得ることができるからである。
溶媒転相技術により膜を形成するための条件は、特に前述したようなKestingを適用するとき、当業者に知られている手法に従う。
本発明において、容器の中に導入する固体の溶解を促進するために、容器を約70℃に加熱する。そうでなければ、溶液の形成は周囲条件において実施する。この溶液を表面上にキャストし、溶媒を約15〜20秒間部分的に蒸発させて生ずる膜の多孔度をコントロールすることができる。
キャスティングの厚さは重要である。キャスティングナイフを使用すると、凝固は十分に急速でないためにキャストされた溶液を厚過ぎないようにすることができ、そして、生ずる膜の構造保全性が低下するために薄過ぎないようにすることができる。一般に、膜の厚さはキャスティングナイフのコーティングとほぼ同一であるか、又はそれより薄い厚さであり、そしてキャスティングナイフのギャップの1/2以下である。こうして、キャスティングは約0.05mm〜約1mm、望ましくは約0.1mm〜約0.4mmの厚さであるべきである。上記厚さを達成するために、キャスティングナイフは約100μｍ〜約2mm、望ましくは約200μｍ〜800μｍ、好ましくはそれぞれ約250μｍのギャップを有するべきである。
次いで支持体上のキャスティングを凝固浴の中に約１分〜約30分間浸漬して、キャスティングがアズラクトン官能性膜を形成できるようにする。凝固浴は、水、エタノール、Ｎ−メチルピロリドン、若しくは他の極性溶媒（例えば、メタノール、DMAc、DMFなど）、又はそれらの混合物であることができる。凝固浴中の液体pHは約６〜８、好ましくは約6.5〜7.5であるべきである。好ましくは、凝固浴は純水である。
膜は必要に応じて環状ダイにキャスト用溶液を通過させることによって、中空繊維の形態に製造することができる。必要に応じて、流体、例えば、凝固浴の液体、他の液体、又は空気を繊維形成の間に繊維の内腔を通して流すことができる。
凝固条件は約０℃〜約70℃、望ましくは約10℃〜50℃の範囲、好ましくは約20℃〜30℃の範囲の温度であり、所望ならばわずかな又は適度な撹拌を伴う。
凝固浴中で膜を形成した後、膜を取り出し、必要に応じて乾燥し、そして乾燥度を調節された環境において貯蔵して乾燥した膜が乾燥したまま残ることを保証する。膜形成法は、当業者に知られている技術に従い、回分法又は連続的方法であることができる。膜形成法の利点は、膜形成において引き続く加工工程を必要としないということである。膜はアズラクトン官能性であり、そして使用されるまでアズラクトン官能性のまま残される。
形成される膜の大きさ（長さ及び幅）は、当業者に知られているいるようにバッチの大きさ又は連続的加工装置により調節することができる。また、膜の大きさはダイ、スリットナイフなどを使用して膜を所望の２次元の区域に切断することによって小さくすることができる。
必要に応じて、ポリマーを多数の求核性官能基を有する化合物と反応させることによって、膜を架橋することができる。架橋は、中性のpHと異なる（上下）条件における使用を意図する膜について有効である。架橋は、また、膜の孔構造を調節するとき有用である。架橋剤をキャスト用溶液又は凝固浴の中に添加することができる。架橋は膜の形成と同時にか、又は膜の形成後に実施されるが、膜の形成前のポリマーの過度の架橋は不適切な膜を生ずることがある。多数の求核性官能基を有する化合物の非限定的例は、アルコールアミン（特にエタノールアミン）、マルチ−アミン（特にエチレンジアミン）、膜形成法においてマルチ−イソシアネート（特に1,6−ジイソシアナトヘキサン又は高分子ビフェニルメタンジイソシアネート、マイルス・ラボラトリーズからMondur  MRSとして入手可能である）から、又はマルチ−ケトイミン（特にケトイミンエチレンジアミン／メチルイソブチルケトン、シェル・ケミカル・カンパニーからEPON硬化剤として入手可能である）から、又はポリオールから生成したマルチ−アミンである。架橋反応におけるポリオールの反応を促進させるために触媒を使用できる。架橋性化合物は、有効なアゾラクトン官能性の約３〜約30％を消費する量において、キャスト用溶液の中に添加することができるが、架橋は所望のアズラクトン官能性の過度の損失を最小にするように制限すべきである。
アズラクトン官能性膜の形成に対する別の態様として、凝固浴の中に所望のリガンドを含めることによって、付加物膜を形成することができる。凝固浴中で膜が形成するとき、膜の表面上の１又は２以上のアズラクトン部分とリガンドとの反応は付加物膜を形成する。
アズラクトン官能性膜の形成に対する別の態様として、キャスト用溶液の中に付加物粒子を含めることによって、付加物粒子を内部に分散して有する複合膜を形成することができる。
必要に応じて、支持体上にキャストして、膜のアズラクトン官能性に悪影響を及ぼさないで、アズラクトン官能性膜の物理的性質を改良し、取扱適性及び強度を改良することができる。支持体は、織製、編製、及び不織ウェブ、例えば、ナイロン6,6の不織ウェブ、紙を含むことができる。
必要に応じて、キャスト用溶液又は凝固浴に他の化合物を添加することによって、アズラクトン官能性膜の物理的性質を変更することができる。このような非限定的例には、可塑剤、染料、粘着付与剤、指示薬、及び他の添加剤が含まれる。これらの化合物は求核性官能基を有し、そしてアズラクトン官能性部分にカップリングさせてポリマーの一部分とさせることができる。
付加物膜及び本発明の有効性
溶媒転相により形成された膜の表面を占有するアズラクトン官能性部分は多数の化学反応を行うことができるので、本発明のアズラクトン官能性変性表面は、膜の形成及び貯蔵後、付加物官能性膜を形成することができる。
膜の中及び膜の表面から延びる求電子性アズラクトン官能性部分は、アクリロニトリル基における多数の求核試薬との求核開環反応を通して反応することができる。これにより、反応において使用する求核試薬の特質により決定される特定の反応性を有する付加物膜が形成する。
求核試薬の非限定的例は、生物学的に活性な物質、酸、塩基、キレート剤、親水性物質、親油性物質、疎水性物質、双性イオン性物質、洗浄剤、及び膜の表面上のアズラクトン官能性基と反応して変更された反応性を提供することができる任意の他の化学物質である。例えば、アズラクトン官能性付加物支持体を求核親水性部分と反応させることによって疎水性表面を変性することができる。求核親水性化合物の例は、テキサコ・インコーポレーテッド（Texaco,Inc.）からJeffaminesとして商業的に入手可能なポリ（エチレンオキシド）誘導体を含む。
リガンド及び付加物膜
付加物膜は、膜の表面から延びるアズラクトン官能性部分にカップリング又は他の方法で堅固に結合して、生物学的に又は化学的に活性な反応部分を形成するリガンドを有する。直接的カップリングに対する、求核性リガンドの非限定低例には、第一級及び第二級アミン、アルコール、及びメルカプタンが含まれる。これらのうちで、アミン官能性リガンドは特に好ましい。
特定の論理に拘束されるわけではないが、リガンドはアズラクトン官能性部分にカップリングしたとき共有結合を形成すると考えられる。
付加物膜の製造に有効なリガンドは、また、本発明の範囲内で広範囲に及ぶ。好ましくは、リガンドは付加物膜の考えられる最終用途に基づいて選択される。
いったんリガンドがアズラクトン官能性膜にカップリングすると、このようなリガンドは生物学的又は化学的相互作用、例えば、吸着、錯化、触媒反応、又は試薬の最終用途に利用可能である。
付加物膜は吸着剤、錯化剤、触媒、試薬として、酵素及び他のタンパク質を担持する膜として、及びクロマトグラフィー物品として有用である。
本発明の好ましい面において、カップリングに望ましいリガンドはアズラクトン反応性の、求核性官能基を有する生物学的に活性な物質である。生物学的に活性な物質の非限定的例は、生物学的、免疫化学的、生理学的、又は製剤学的に活性である物質である。生物学的に活性な物質の例は、タンパク質、ペプチド、ポリペプチド、抗体、抗原性物質、酵素、コファクター、インヒビター、レクチン、ホルモン、レセプター、凝固因子、アミノ酸、ヒストン、ビタミン、薬物、細胞表面マーカー、及びそれらと相互作用する物質である。
生物学的に活性な物質の中で、タンパク質、酵素及び抗原性物質はアズラクトン官能性膜に対するカップリングのために望ましい。タンパク質、酵素及び抗原性物質の非限定的例には、天然及び組換えのプロテインＡ（ProtA）、免疫グロブリン、例えば、ラット（rIgG）、ヒト（hIgG）、ウシ（bIgG）、ウサギ（rbIgG）、及びマウス（mIgG）、ヘパリン、コンカナバリンＡ（CoA）、ウシ血清アルブミン（BSA）、チログロブリン（TG）、アポフェリチン（Af）、リゾチーム（Ly）、カチオン性アンヒドラーゼ（CA）、リパーゼ、ブタ肝臓エステラーゼ、ペニシリンアシラーゼ、及び細菌の抗原（BA）である。固定化されたタンパク質、酵素及び抗原性物質についての使用は、米国特許第5,292,840号に開示されている。
また、本発明の付加物膜は、酵素により認識される物質の化学的形質転換を触媒するようにカップリングされた酵素を含んでなることができる。また、カップリングされた抗原性物質を含んでなる膜は、多孔質膜を通して流れる複雑な生物学的流体から対応する抗体をアフィニティー精製するために利用することができる。他の例において、内部又は外部表面にカップリングされたプロテインＡを有する付加物膜は、生物学的に活性な物質、例えば、免疫グロブリンＧをアフィニティー分離プロセスにおいて吸着することができる。他の例において、付加物膜は抗体の固定化のために使用することができるか、又は免疫診断又はウェスタンブロッティングにおいて使用することができる。
また、リガンドは哺乳動物の体の移植片と隣接する組織との適合性を改良するための親水性物質であることができる。体の移植片の化学的改変に特に適当なリガンドの１つの例は抗凝固剤、例えば、化学的改変されたヘパリン、例えば、アミン末端のヘパリンである。
アズラクトン官能性部分は、アミン、チオール、及びアルコールによる求核攻撃をうけるであろう。こうして、少なくとも１つのアミン、チオール、又はアルコール基をその上に有するリガンドは、アズラクトン官能性膜表面に対するカップリングのための候補である。アミン官能性リガンドは、反応が容易でありかつそのように形成した結合が安定性であるので好ましい。
アズラクトン官能性膜表面へのリガンドのカップリングは、カップリングされたリガンドについて広く、高い特定の生物学的活性を達成するような濃度において、無機又は有機のポリアニオン性塩を使用する方法、例えば、米国特許第5,200,471号（Coleman et al.）に開示されている方法を使用することができる。
本発明によるアズラクトン官能性膜表面へのリガンドのカップリングは、下記式を有する付加物膜を生ずる：
0003626195.tif 000005
上式中、R1、R2、及びｎは上記において定義した通であり、R3はＨ又はCH3であり、Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−NH−、又は−NR4であることができ、ここでR4はアルキル又はアリールであることができ、そしてＧは付加物膜の吸着、錯化、触媒、分離又は試薬の作用を果たすHXGの残基である。
HXGは求核試薬であり、そして生物学的に活性な物質、染料、触媒、試薬などであることができる。
アズラクトン反応性のアミン、ヒドロキシ又はチオール官能基を有するリガンドは、適当な触媒の存在又は非存在下において、下記の反応式により表される求核付加により、アズラクトン官能性基と反応する。
0003626195.tif 000006
上式中、R1、R2、ｎ、Ｘ、及びＧは上記定義の通りである。
リガンドの中に存在する官能基に依存して、有効な結合反応速度を達成するために触媒を必要とすることがある。第１級アミン官能基は触媒を必要としない。酸触媒、例えばトリフルオロ酢酸、エタンスルホン酸、トリエンスルホン酸などはヒドロキシ及び第２級アミンの官能基について有効である。
本発明の他の面において、リガンドは生物学的に活性でないが、その最終用途に導く他の性質を有する。例えばイオン性官能基を含有することができる。その場合において、得られる付加物膜はイオン交換型用途において利用することができる。適切なイオン基は、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、第３級アミン、及び第４級アミン基を含む。有用なイオン性基を含有するリガンドの例は、下記の通りである：アミノカルボン酸、スルホン酸、又はホスホン酸、例えば、グリシン、アラニン、ロイシン、バリン、β−アラニン、γ−アミノ酪酸、１−及び３−アミノプロピルホスホン酸、タウリン、γ−アミノオクタン酸、アミノメチルホスホン酸、アミノ−メタンスルホン酸など；ヒドロキシ酸、例えば、イセチオン酸、３−ヒドロキシ−プロパンスルホン酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシメチルホスホン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸など；及びアミノ−及びヒドロキシ−官能性第３級及び第４級アミン、例えば、２−ジエチルアミノエチルアミン、３−ジメチル−アミノプロピルアミン、N,N−ジエチルエタノール−アミンなど、及びそれらの第４級化誘導体。アミン−、ヒドロキシ−、又はチオール−官能性リガンドが単純な脂肪族及び／又は芳香族炭化水素であるとき、生ずる付加物膜は疎水性相互作用型クロマトグラフプロセスの逆相において有用であることがある。本発明の膜の非常に親水性又は疎水性のリガンドとの反応は、それぞれ、水性又は油性の流体に対して高度の吸収性を示す付加物膜を製造するために使用することができる。リガンドの他の典型的には及び使用は当業者にとって明らかであり、そして本発明の範囲内であると考えられる。
本発明の膜は、アズラクトン官能性又は付加物であるかどうかにかかわらず、単一に、多数において、又は順次に使用することができる。多数において使用するとき、膜の積み重ねは所望の分離の型に依存して同一であるか、又は異なる反応性を有することができる。順次に使用するとき、膜の配列は所望の分離の型に依存して同一であるか、又は異なる反応性を有することができる。
化学的に反応性の濾過装置において、本発明の膜を使用して、流体の流れから求核試薬をアフィニティー分離することができる。
本発明の目的及び利点を下記の例によりさらに説明するが、これらの例において記載されている特定の物質及びそれらの量、ならびに他の条件及び詳細は本発明を著しく限定するものであると解釈されるべきではない。
試験方法
基本重量:2つの３×３センチメートル（cm）の試料を膜から切断し、±0.001gに最も近くなるように秤量した。重量を２つの試薬の面積（0.0018m2）で割り、基本重量（g/m2）として報告した。
厚さ：低圧キャリパーゲージを使用して膜の厚さを測定した。キャリパーゲージはミルで測定し、これらを下記の方程式を使用してミクロンに変換した:1ミル＝25.4ミクロン又はμｍ。
密度：膜の密度は基本重量及び厚さの値から計算した。基本重量を10,000で割って、g/m2からg/cm2に変換した。ミクロンの厚さの値を10,000で割って単位をミクロンからセンチメートルに変換した。次いで、変換した基本重量を変換した厚さで割り、密度（g/cm3）として報告した。
水湿潤性:1滴の脱イオン水を膜上に置き、そして５秒間観察した。滴が膜上に拡がる場合、それは湿潤性であり、「あり」と記録した。滴が膜上に残る場合、それは非湿潤性であり、「なし」と記録した。
取扱い：膜を製造し、乾燥させた後、それを目盛り１〜３で評価し、１はすぐれる（完全に止まる）取扱いを示し、３は劣る（容易に離れて落下する）取扱いを示す。
多孔度：膜の多孔度は密度と、ホモポリマーの比及び密度に基づくコポリマーの理論密度とから計算した。ボイド多孔度％は下記式を使用することによって概算する：
ボイド％＝多孔度×100
＝１−（膜の密度／コポリマーの密度）×100
ここでコポリマーの密度＝［塊状ポリマー１密度×ポリマー１％］＋［塊状ポリマー２密度×ポリマー２％］＋...［塊状ポリマーｎ×ポリマーｎ％］
タンパク質の結合：プロテインＡ（RepligenTM、マサチューセッツ州ケンブリジッジ）をNa125I（Dupont  NEN、マサチューセッツ州ビレンカ）でIodo−BeadsTMビーズ（ピアース・ケミカル・カンパニー、イリノイ州ロックフォード）を使用して放射性ヨウ素化し、希釈して硫酸塩緩衝液（SO4）中に溶解した4900〜5800cpm/μｇタンパク質の比放射能及び250μg/mlの最終タンパク質濃度にした。硫酸塩緩衝液（SO4）は25mMのリン酸ナトリウム及び1.5Mの硫酸ナトリウムを含有し、pH7.5であった。
標準的オフィス・ペーパー・パンチを使用して各膜からディスク（直径7mm）を打ち抜いた。各ディスクを2.0mlのポリプロピレンのマイクロ遠心管の中に入れ、次いで200mlのプロテインＡ溶液と周囲温度において揺動しながら１時間インキュベートした。各例は三重反復実験において実施した。タンパク質のインキュベーション後、膜の試料を取り出し、ディスクを1.0Mのエタノールアミン（25mMのピロリン酸ナトリウム中の500μｌの溶液、pH9.0）と揺動しながら15分間インキュベートすることによって、未反応のアズラクトンを不活性化した。すべてのディスクを500mlの前記緩衝液で最小15分間すすいだ。結合した放射能をパッカード・ガンマ・シンチレーション分光光度計（5230型、イリノイ州ダウナーズグローブ所在のパッカード・インスツルメンツ）で測定した。初期の放射能の測定後、ディスクを500μｌのドデシル硫酸ナトリウム（SDS）の１％水溶液と37℃において４時間インキュベートした。ディスクを温かいSDS溶液で３回すすぎ、残留放射能を測定した。SDSはタンパク質変性洗浄剤であり、吸収された（共有結合と反対に）タンパク質を膜から除去する働きをする。
例１〜９（参考例）：ビニルジメチルアズラクトンのホモポリマー及びコポリマーの膜の製造及び評価
ホモポリマー及びコポリマーの製造：ビニルジメチルアズラクトン（VDM）（ニュージャージイ州プリンストン所在のSNPEインコーポレーテッド）、ブチルアクリレート（BA）（ウィスコンシン州ミルウォーキー所在のアルドリッチ・ケミカル・カンパニー）、及びN,N−ジメチルアクリルアミド（DMA）（アルドリッチ・ケミカル・カンパニー）のモノマーを活性炭及びアルミナに窒素圧力下にフラッシュクロマトグラフィーのカラム中に通過させ、メチレンブルーを含有する蒸留フラスコの中に直接入れることによって、前記モノマーを精製した。この系をモノマーの添加の間に連続的に窒素でパージした。モノマーを高真空下に蒸留し、受容ポット中で０℃に冷却した。モノマーの最初の５％と、最後の15％を廃棄した。窒素雰囲気下に窒素パージした隔膜密閉した125mlの貯蔵ボトルに移送用針を使用して、モノマーを移した。精製したモノマーを10℃において暗所で貯蔵した。
ポリエチレングリコールモノアクリレート（PEGA）は、モノマー「Ｂ−３」について国際公開第WO84/03837号に記載されているように製造した。トリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート（TGMEA）を、また、モノマー「Ｂ−３」について国際公開第WO84/03837号に記載されているように製造したが、ただしトリエチレングリコールモノメチルエーテル（アルドリッチ・ケミカル・カンパニー）の代わりにCarbowax（商標）メトキシポリエチレングリコール750（コネチカット州ダンブリー所在のユニオン・カーバイド・コーポレーション・アンド・プラスチックス・カンパニー）を使用し、そして水酸化カルシウムを添加しそして濾過するの代わりに、混合物を水性塩基（10％炭酸ナトリウム）で抽出し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。トルエンを除去して粗TGMEAモノマーを生成し、これを真空蒸留してTGMEAモノマーを得た。
メチルエチルケトン（MEK）（ケンタッキー州パリス所在のマリンクロット（Mallinckrodt））から新しく再結晶化させた、アゾイソブチロニトリル（AIBN）（ペンシルベニア州ウォーリントン所在のポリサイエンス（Polysciences））を使用して、重合反応を熱的に開始した。無水等級のジメチルアセトアミド（DMAc）（ウィスコンシン州ミルウォーキー所在のアルドリッチ・ケミカル・カンパニー）を溶媒として使用し、そして移送用針又は注射器を使用して、窒素雰囲気下に溶媒及び試薬の双方を窒素でパージした反応器に移した。75重量部のDMAc、50重量部の表１に示す比の全体のモノマー、及び0.15重量部のAIBNを反応ボトルの中に供給し、このボトルを窒素雰囲気下に密閉し、60℃に加熱し、アトラス・ラウンドロメーター（Atlas laundrometer）（イリノイ州シカゴ所在のアトラス・エレクトリック・ディバイセズ・カンパニーから入手可能）中で48時間撹拌した。固形分％を検査して重合度を決定した。固形分％が40％である場合、ポリマーを使用した。固形分％が40％より低い場合、ボトルをさらに24時間撹拌した。
膜の製造：ポリマーをDMAc中の40％固形分において製造した。膜を製造するために、4:1MEK/DMAcの100gのストック溶液を使用してMEK/DMAcで、この溶液を20％の固形分に希釈した。10.16cm（４インチ）の正方形ナイフコーター（メリーランド州シルバー・スプリング所在のBYKガードナー・カンパニー）を使用して250μｍ（10ミル）のギャップで、希釈溶液をガラス板上にコーティングした。ガラス板を15秒間蒸発させ、ミリ−Ｑ水系（Milli−Q Water System）（マサチュセッツ州ベッドフォード所在のミリポア）から入手した超純水を含有する凝固浴の中に周囲温度（約24℃）において沈め、10〜30分間ソーキングした。生ずる膜を水浴から取り出し、窒素雰囲気下のグローブバッグの中に入れ、周囲温度において少なくとも２時間乾燥させ、そしてタンパク質の結合及びSDS耐性について評価するまでデシケーターの中で貯蔵した。
前述の試験方法を使用して評価した後、VDMホモポリマー及びコポリマーの膜についての結果を表１及び２に記載する。
10〜11（参考例）:VDMグラフトポリスチレンコポリマー膜の製造及び評価
ポリスチレン−グラフト−VDM（ｐ−スチレン−ｇ−VDM）は米国特許第5,262,484号の例10（参考例）に記載されているように製造したが、だたしPolysar  101ポリスチレン基材樹脂（オハイオ州アクロン所在のマイルス・インコーポレーテッド、ポリサール・ラバー・ディビジョンから入手可能）をポリスチレン基材樹脂（StyronTM、ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル・カンパニー）の代わりに使用した。15gのポリマーを40mlのMEK及び5mlのイソプロパノール（IPA）中に溶解し、ナイフコーターを使用して250μｍのギャップでガラス板上に少量の各溶液をコーティングすることによって、ｐ−スチレン−ｇ−VDMの膜及び50/50p−スチレン−ｇ−VDM（マイルス・インコーポレーテッド製のPo  lysar  101）/p−スチレン−ｇ−VDMの膜を製造した。コーティングした溶液を15秒間乾燥させた後、エタノールの凝固浴の中に沈めた。約１分間凝固した後、得られる膜を純粋な水浴の中に取り出し、約30分間洗浄した。膜を窒素雰囲気下に乾燥させ、評価するまでデシケーターの中で貯蔵した。
前述の試験方法を使用して評価した後、VDMグラフトポリスチレンコポリマーの膜についての結果を表１及び２に記載する。
対照I:ポリスチレン膜
ポリスチレン（マイルス・インコーポレーテッド製のPolysar 101）樹脂をMEK及びIPA中に溶解し、例10〜11（参考例）に記載するようにナイフコーターでガラス板上にコーティングした。このポリスチレンの膜の結果を表１及び２に記載する。
0003626195.tif 000007
0003626195.tif 000008
結果の論考：表１及び２の結果が示すように、タンパク質結合データにより示されるように、タンパク質と結合し、かつ比較的高いSDS耐性により示されるように、そのように共有結合する、優れた取扱適性及び内部孔構造を有する膜が製造された。タンパク質を結合するとき使用される有効VDMの部分は小さかったので、VDMモノマーの量と、これらの高いVDM含量の膜において結合したタンパク質の量との間の関係を理解することは困難であった。例１（参考例）はVDMホモポリマーから製造した膜であった。この膜は脆くかつ取扱い困難であった。可塑化コモノマー、例えば、ブチルアクリレート（BA）の添加は、優れた膜の製造に有効であることがある。
例４（参考例）の膜は、それぞれ、第１図及び第２図において上面図及び断面図で示されている。上面図は直径約２〜５μｍのかなり均一な孔を示す。断面図は、アズラクトン官能反応性についてかなりの表面及び表面積を提供する、膜を通じた優れた多孔度を示す。
例９（参考例）は、膜の乾燥の間の多孔質構造の減少のために、低い多孔度を示す。水又は保持された溶媒はコポリマーを可塑化することがある。TGMEAはDMA又はPEGAよりも低いコモノマー含有量（より高いVDM含有量）において構造のこの減少を引き起こすように思われる。例8a及び8b（参考例）におけるようにVDM含量を少なくとも65％に増加すると、より高い多孔度を有する膜が生じた。この例９（参考例）（他の参考例と比較することによって）は、コモノマーの選択及び相対量により膜構造をコントロールすることができる方法を例示する。
表２に示す例10〜11（参考例）及び対照Ｉについてのタンパク質の結合及びSDS耐性は、これらの膜について低かった。これらのスチレン及びVDMグラフトポリスチレンの膜は表面上に密なスキン（skin）を有し、これらのスキンは内部の孔へのアクセスを低いままにし、多分低いタンパク質結合を説明する。
例12〜27（参考例）：架橋したVDMホモポリマー及びコポリマーの膜の製造及び評価
膜のキャストの前に、架橋剤を添加することによって、例１、４、8a、8b及び９（参考例）からのホモポリマー及びコポリマーの組成物を架橋した。膜の製造は例１〜９（参考例）について前述した通りであった。３種類の架橋剤を使用した:A）EPON硬化剤Ｈ−２ケトイミンエチレンジアミン／メチルイソブチルケトン、シェル・ケミカル・カンパニー、テキサス州ハウストンから;B）1,6−ジイソシアナトヘキサン、アルドリッッチ・ケミカル・カンパニー（Aldrich Chemical Co.）製；及びＣ）MondurTMMRSポリマーのジフェニルメタンジイソシアネート、ペンシルベニア州ピッツバーグ所在のマイルス・インコーポレーテッド製。架橋剤及びポリマー組成物の種類及び量は表３に記載されている。架橋剤の各々は少なくとも２つの求核基を有し、それらの各々はアズラクトン環を開環し、こうして２又はそれ以上のアズラクトン環の間で共有カップリングを形成する。アズラクトン環の合計量を前もって決定したモル％までを架橋剤が使用するように、架橋剤の使用量を計算した。例えば、10％架橋剤は、架橋剤の使用量がコポリマー中のアズラクトン環のモル数の約10％に等しい求核基のモル数を有することを意味する。
前述の試験方法を使用して評価した後、架橋したVDMポリマー及びコポリマーの膜についての結果を表３及び４に記載する。
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結果の論考：例12〜14（参考例）において、乾燥した膜を水性緩衝液に24時間暴露することによって、架橋剤の有効性を評価した。未架橋の材料は分離して落下したが、架橋した膜はそれらの保全性を保持した。また、未架橋の膜はDMAc中に可溶性であったが、架橋した膜は可溶性ではなかった。表４はタンパク質の結合への架橋剤の添加の効果を示す。表２の例１（参考例）における未架橋の膜についての結合量に比較して、架橋した膜の結合量は減少する。これは多分表面における利用可能なアズラクトン環が少ないためである。
例15〜17（参考例）について、ケトイミン架橋剤を使用して製造した膜（例15（参考例））は例16及び17（参考例）の膜より高い多孔度を有したが、例４（参考例）における未架橋の膜のそれに類似する多孔度を有した。これらの参考例において、架橋した膜についてのタンパク質の結合は未架橋の膜についてのそれよりわずかに高かった。これにより、有効なアズラクトンの物理的性質及び利用可能性（すなわち、タンパク質の結合）の双方に対する架橋剤の効果は使用する特定のポリマーに依存したことが明らかである。
例18〜20（参考例）について、表３における物理的特性決定の結果が示すように、その製造においてケトイミン架橋剤を使用した例18（参考例）の膜は、未架橋の膜（例8a及び8b（参考例））又はそれらの製造において他の２種類の架橋剤を使用した例19及び20（参考例）よりも、多少高い多孔度を有した。この結果は恐らく膜の形成に関する架橋の反応速度論のためである。多分、ケトイミン架橋剤は所望のように孔を形成させるために十分にゆっくりであるが、乾燥するときの膜のつぶれを制限するために十分に急速に反応した。例18（参考例）は、また、より高いタンパク質の結合及びSDS耐性を有し（表４参照）、これは恐らくより多くのアクセス可能なアズラクトン基を生ずる、多孔度の増加のためであった。例19及び20（参考例）は、例8a及び8b（参考例）における未架橋の膜に類似する物理的性質及びタンパク質の結合を有した。架橋剤の添加はこれらの膜をDMAc中で不溶性とした。
未架橋の膜（例９（参考例））は、前述の方法を使用して製造し、乾燥したとき、本質的に非多孔質であった。例21〜23（参考例）において、ケトイミン架橋剤を使用すると、未架橋の膜（例９（参考例））より非常に高い多孔度をもつ膜が製造されたが、架橋剤の量が10％のレベルを越えると、多孔度は増加し続けなかった。しかしながら、追加の架橋剤は有効表面積を増加した。なぜなら、タンパク質の結合は10から20％への架橋剤の量の増加とともに増加したからである。1,6−ジイソシアナトヘキサン架橋剤を10％のレベルにおいて使用したとき、例24（参考例）におけるように、膜の物理的性質に対する効果はほとんど得られなかった。1,6−ジイソシアナトヘキサン架橋剤の量を増加する試みは、恐らく、膜の形成の前に非常に多くの架橋が起こったという事実のために、不成功に終わった。例25〜27（参考例）において、膜の多孔度はポリマーのジフェニルメタンジイソシアネートの添加の増加とともに増加した。これらの膜の生成は、未架橋の膜（例９（参考例））のそれに類似した。表３及び表４において例12〜27（参考例）について示す結果が証明するように、架橋剤の添加は膜の物理的性質を改良したが、多少のアズラクトン環を犠牲にしたが、膜のタンパク質の結合能力に悪影響を及ぼさなかった。異なる架橋剤は異なる効果を有し、そして架橋剤の全体の効果は使用した基材ポリマーとともに変化した。
例28〜31（実施例）:VDMコポリマーと膜形成ポリマーとのブレンド
コポリマーの製造：例１〜９（参考例）において重合反応について記載した手法を使用して、25重量％のVDMと75重量％のＮ−ビニルピロリドン（NVP）（アルドリッチ・ケミカル・カンパニー）とのコポリマーを製造した。生ずるポリマー溶液はDMAc中の40％固形分であった。表５に示すような量のコポリマー溶液、DMAc、及びPSFを使用することによって、VDM/NVPコポリマー／ポリスルホン（PSF）（UdelTMP3500 NJ、コネチカット州ダンバリー所在のユニオン・カーバイド製）の比を製造した。ポリマーが溶解するまで、混合物を震盪した。250μｍのギャップでナイフコーターを使用してポリマー溶液をガラス板上にキャストし、15秒間蒸発させた。次いでキャストした溶液を水浴の中に30分間入れた。生じた膜を取り出し、窒素雰囲気下で乾燥させた。
膜の物理的性質を表６に記載し、そしてタンパク質の結合の結果を表７に記載する。
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VDM含有コポリマーの代わりにポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）ホモポリマー（PNVP）（Plasdone  K90、ニュージャージー州ウェイン所在のGAFケミカル・コーポレーション）を使用して、3gのPNVP及び7gのPSFを40gのDMAc中に溶解することによって、ポリマー溶液を調製した。例28〜31（実施例）に記載する手法を使用して、この溶液の膜を製造した。この膜の物理的性質を表６に記載し、そしてタンパク質の結合の結果を表７に記載する。
例32〜33（実施例）:VDMコポリマーと膜形成ポリマーとのブレンド
7.5gの１−メチル−２−ピロリドン（NMP）（ニュージャージー州フィリプスバーグ所在のJ.T.ベイカー製）中に1.5gのｐ−スチレン−ｇ−VDM（製造法については例10〜11（参考例）を参照のこと）及び1.0gのポリエチレンスルホン（PES）（Victrex 4100G、デラウェア州ウィルミントン所在のICIアメリカ製）を溶解することによって、ポリマー溶液を調製した。250μｍのギャップでナイフコーターを使用してポリマー溶液をガラス板上にコーティングし、15秒間蒸発させた。例32（実施例）について、コーティングされたガラス板を純粋な水の凝固浴の中に30分間入れた。例33（実施例）について、コーティングされたガラス板を水/NMPの50/50容量混合物の凝固浴に入れ、膜を凝固後水中で洗浄した。生じた膜を取り出し、窒素雰囲気下で乾燥させた。
膜の物理的性質を表６に記載し、そしてタンパク質の結合の結果を表７に記載する。
対照III及びIV
7.5gのNMP中に1.5gのポリスチレン（ｐ−Sty）（Polysar 101、オハイオ州アクロン所在のマイルス・インコーポレーテッド、ポリサール・ラバー・ディビジョン製）及び1.0gのPESを溶解することによって、ポリマー溶液を調製した。対照III及びIVを、それぞれ、例32及び33（実施例）に記載するように製造した。膜の物理的性質を表６に記載し、そしてタンパク質の結合の結果を表７に記載する。
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結果の論考：例28〜31（実施例）の膜は優れた多孔度及び良好な取扱適性を有した。例31（実施例）の膜は、また、自発的に水湿潤性であった。pVDM/NVPコポリマーのブレンドの膜は、また、非常に高いSDS耐性でタンパク質を結合し、そして結合タンパク質の量は膜中のコポリマーの量が増加するとともに増加した。比較において、対照IIの膜の結合タンパク質及びSDS耐性の双方は非常に低かった。
例32〜33（実施例）及び対照III〜IVの膜は同様な物理的性質を有した。対照III〜IVの膜は同様なタンパク質の結合数及び非常に低いSDS耐性を有した。例32〜33（実施例）は非常に高いSDS耐性を有し、タンパク質の共有結合を示した。例32（実施例）、すなわち、純粋な水中で凝固した膜は、例33（実施例）、すなわち、50/50NMP/水浴中で凝固した膜より高い合計のタンパク質の結合を有した。別の凝固浴は表面に異なる組の基に導くか、又は多少の開環を引き起こすことがある。これらの実施例が示唆するように、所定の基材ポリマーについての結合の量は凝固浴の組成により影響を受けることがある。
例34（実施例）
例１〜９（参考例）における重合反応について記載した手法を使用して、25重量％のVDMと75重量％のNVPとのコポリマーを製造した。40gのDMAc中に5gのpVDM/PNVP化合物及び5gのポリ（フッ化ビニリデン）（PVDF）（Solef 5008、テキサス州ホウストン所在のソルベイ・ポリマー・コーポレーション製）を溶解することによって、ポリマー溶液を調製した。この溶液をガラス板上に250μｍの厚さにキャストし、純水中で２分間凝固させ、ヒートガンで約５分間乾燥させた。生じた膜を乾燥させたとき非常に脆く、そして乾燥工程の間にしわを形成した。それは容易に湿潤性であった。この膜の試料をDMAc中に再溶解し、赤外分光分析のために塩プレート上にキャストした。ピークは波数1815に存在し、活性アズラクトン環を示した。
例35（実施例）
例１〜９（参考例）における重合反応について記載した手法を使用して、25重量％のVDMと75重量％のNVPとのコポリマーを製造した。6.25gのDMAc中の40％固形分のポリマーの溶液を16.5gの16.25gのDMAcで希釈し、2.5gのセルロースアセテート（CA）（CA398−30、ニューヨーク州ロチェスター所在のイーストマン・コダック製）を溶解することによって、ポリマー溶液を調製した。コポリマー＋セルロースアセテートの比は50＋50であった。250μｍのギャップでナイフコーターを使用して、この溶液をガラス板上にキャストし、15秒間蒸発させた。次いでキャストした溶液を水浴中に４分間入れた。生じた膜を浴から取り出し、冷い設定で空気ガンからの強制空気を使用して乾燥させた。上記試験方法を使用してタンパク質の結合及びSDS耐性を評価したが、ただし硫酸塩緩衝液の代わりに150mMの塩化ナトリウム/25mMのリン酸塩緩衝液、pH7.5、を使用した。
タンパク質の結合の結果は0.67g/cm2プロテインＡ及び70％のSDS耐性であった。これらの結果が示すように、コポリマー＋CA膜中のアズラクトン基へのタンパク質の共有結合が存在した。
36〜37（参考例）：支持体上にキャストされたVDMコポリマーの膜
コポリマーのキャスティング溶液を例６（参考例）に記載するように調製した。例36（参考例）について、250μｍのギャップでナイフコーターを使用して、この溶液をガラス板上に拡げた。１片のCerexTM32型ナイロン6,6不織ウェブ（サウスカロライナ州シンプソビレ所在のファイバーウェブから入手可能）をコーティングされた溶液上に横たえ、溶液で湿潤させた。例37（参考例）について、ウェブをキャスティング溶液の中に浸漬し、ガラス板上に横たえ、ウェブ上にナイフコーターを通過させることによって、過剰の溶液を除去した。ウェブ及び膜の双方の例36及び37（参考例）について得られた複合体を、例１〜９（参考例）に記載するように、蒸発させ、凝固させ、乾燥させた。
対照Ｖ
１片の未処理のCerexTM32型ナイロン6,6不織ウェブ（ファイバーウェブ）を、タンパク質の結合及びSDS耐性について評価した。
例36〜37（参考例）及び対照Ｖの物理的性質を表８に記載し、そしてタンパク質の結合の結果を表９に記載する。
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結果の論考：例36〜37（参考例）が証明するように、膜を支持体上にキャストして、タンパク質の結合能力に悪影響を及ぼさないで、物理的性質、例えば、取扱適性及び強度を改良することができた。支持された膜の取扱い性質は未支持の態様（例６（参考例））のそれらより優れており、そして多孔度は多少高かった。支持された膜の単位面積当たり結合したタンパク質は、未支持の膜のそれよりもかなり高かった。タンパク質の結合のこの増加の説明は、より高い基本重量、すなわち、タンパク質を結合するためにより多くの有効物質が存在するためである。比較において、対照Ｖ、すなわち、未処理ウェブのタンパク質の結合及びSDS耐性は有意に低かった。
本発明は前述の態様により限定されない。請求の範囲は下記の通りである。
【図１】
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【図２】
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