(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末周辺の基地局状況を間欠的に測定する第１の手段と、
振動検出部を有し、この振動検出部により検出される振動の有無により端末の移動と停止を検出する第2の手段と、
この第2の手段で端末の停止が検出された際に、待受け時の場合は間欠的に動作し、振動検出は間欠的に行うが基地局レベルの測定は前記間欠動作のうち測定をしない回を設け、圏外時の場合はスキャン間隔を大きくし、かつ振動検出は前記振動検出部からの常時割り込み待ち状態にする第3の手段と
を具備することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
振動検出部は、振動を検出したら、その検出を保持する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
第2の手段は、振動検出部で振動なしの状態を一定時間検出したら端末停止と判断することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体通信端末に係り、特に端末の周辺の基地局状況を間欠的に測定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信端末は移動時、他の基地局へのハンドオーバを必要とするため常に近隣周辺基地局のレベルを測定しその大きさによってハンドオーバ動作をしている。また、移動体通信端末は、該端末が圏外状態にあるときは通信が可能な基地局を探すためチャンネルスキャンをしている。これらの周辺基地局状況測定動作は、端末が一定の場所から移動していないときは、測定回数を少なくして節電をすることができる。
【０００３】
従来、移動体通信端末においては、ハンドオーバのための近隣周辺基地局レベルの測定動作に関してはレベル変動を監視し変動が少ないときに測定平均回数を減らしており、また圏外スキャン動作では、ある一定の時間がたっても依然圏外状態のときにスキャン間隔を大きくしており、これらにより節電を図っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のレベル変動による方法や、一定時間後の状態による方法では、端末が移動中か停止状態かを速やかに正確に判断することができないため、停止時に測定回数（測定間隔）を通常から大幅に変更できず、節電効果が少ない問題点と、停止状態で測定回数を少なくしている状態から突然移動を始めた場合に判断が遅くなり、ハンドオーバしづらかったり、圏外復帰に時間がかかる等の弊害が発生する問題点があった。さらに、レベル変動による方法は、停止状態にもかかわらず電波強度が大きく変動するような環境では、測定回数を減らすことができなかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、移動と停止とを速やかに正確に検出することができるので、停止時、周辺基地局状況の測定回数を大幅に減らして高い節電効果を得ることができるとともに、移動を開始したときはその判断が遅れず、ハンドオーバや圏外復帰に弊害が発生せず、しかも、電波強度に影響されずに移動と停止を正確に検出できる移動体通信端末を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動体通信端末は、端末周辺の基地局状況を間欠的に測定する第１の手段と、振動検出部を有し、この振動検出部により検出される振動の有無により端末の移動と停止を検出する第2の手段と、この第2の手段で端末の停止が検出された際に、待受け時の場合は間欠的に動作し、振動検出は間欠的に行うが基地局レベルの測定は前記間欠動作のうち測定をしない回を設け、圏外時の場合はスキャン間隔を大きくし、かつ振動検出は前記振動検出部からの常時割り込み待ち状態にする第3の手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この移動体通信端末において、振動検出部は、振動を検出したら、その検出を保持する手段を有することが好ましい。また、第2の手段は、振動検出部で振動なしの状態を一定時間検出したら端末停止と判断することが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による移動体通信端末の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態の移動体通信端末を示すブロック図である。この図において、１は端末全体を制御するマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵという）であり、このＣＰＵ１にはメモリ２、表示部３、キー入力部４、デジタル信号処理回路（ＤＳＰ）７および振動検出部１１が接続される。メモリ２はＲＯＭおよびＲＡＭからなり、ＣＰＵ１の動作処理手順を規定するプログラムや、演算データ、入力データおよび受信データ等を記憶する。キー入力部４は、電話番号等を入力し、かつ各種動作モードの設定等を行う。表示部３はＬＣＤからなり、キー入力部４から入力された各種の情報、電話機の状態、履歴等を表示する。
【０００９】
ＲＦ回路６は、アンテナ５で受信した信号を増幅および周波数変換してデジタル信号処理回路７に復調用信号として出力するＲＦ受信回路と、デジタル信号処理回路７からの音声変調信号を周波数変換および増幅してアンテナ５に送信信号として出力するＲＦ送信回路とからなり、アンテナ５に対するＲＦ受信回路とＲＦ送信回路の切替えは図示しない切替えスイッチにより行われる。
【００１０】
デジタル信号処理回路７は、ＣＰＵ１によって制御され、音声信号やＲＦ信号を変復調する。デジタル信号処理回路７の出力である音声信号は音声回路８でＤ／Ａ変換および増幅された後スピーカ９を駆動する。一方、マイクロホン１０から入力された音声信号は音声回路８で増幅およびＡ／Ｄ変換された後デジタル信号処理回路７に出力されて変調され、さらにＲＦ回路６を介してアンテナ５より送信信号として送信される。
【００１１】
振動検出部１１は、振動検出器１２とフリップフロップ（Ｆ．Ｆ．）１３からなる。振動検出器１２は、端末の振動を速やかに正確に検出する。この振動検出器１２が端末の振動を検出すると、その出力は、フリップフロップ１３に供給される。これによりフリップフロップ１３はセットされ、振動検出器１２による振動検出を保持する。このフリップフロップ１３による検出保持はＣＰＵ１によりリセットされる。
【００１２】
ＣＰＵ１は、フリップフロップ１３の出力状態、すなわち振動検出部１１による振動検出状態を検出して、端末が移動状態にあるか、停止状態にあるかを判断する。このとき、ＣＰＵ１が振動検出部１１の出力状態を検出する方法としては、ＣＰＵ１が振動検出部１１をモニタリングする方法と、振動検出部１１からＣＰＵ１への割り込みによる検出の２つの手段を用いる。また、ＣＰＵ１が振動検出部１１の出力状態を検出するタイミング（振動検出タイミング）は、図３および図４の待受け中の間欠受信時（ハンドオーバのための近隣周辺基地局レベルの測定時）はＣＰＵ１のアクティブ時、図５および図６の圏外中は端末が停止状態にあるとき（図６）は振動検出部１１からの割り込み待ち、図５の通常状態（移動時）はスキャンと同時とする。
【００１３】
ＣＰＵ１は、上記のようにして振動検出部１１の出力状態を検出して端末が移動状態にあるか、停止状態にあるかを判断する。その判断処理の詳細フローチャートが図２に示される。これを説明すると、ＣＰＵ１は上述したタイミングで振動検出部１１の出力状態を繰り返し検出する。この検出時（ステップＳ１）、いまフリップフロップ１３の出力がリセット状態で、振動なしと判断されると、ＣＰＵ１のソフトウェアに用意した振動検出カウンタが＋１される（ステップＳ２）。そして、この振動なしの検出がｎ回続き（一定時間続き）、振動検出カウンタの内容が、予め設定したｎを超えたときに（ステップＳ３）、ＣＰＵ１は、端末が停止状態であると判断する。すると、ＣＰＵ１は、ハンドオーバのための近隣周辺基地局レベルの測定動作や圏外スキャン動作などの周辺基地局状況測定動作を、その測定回数が通常より少ない停止時の動作に遷移させる（ステップＳ４）。その後、ステップＳ５の終了となる。なお、ステップＳ２で振動検出カウンタがカウントアップされても、その内容がステップＳ３のｎを超えないうちは端末停止状態と判断せず、そのままステップＳ５の終了となる。
【００１４】
一方、ＣＰＵ１で振動検出部１１の出力状態を検出したとき（ステップＳ１）、フリップフロップ１３の出力がセット状態で、振動あり（端末が移動状態）と判断されると、前記振動検出カウンタおよびフリップフロップ１３がリセットされる（ステップＳ６）と同時に、現在端末が停止状態の動作設定にあるか判断され（ステップＳ７）、もしそうであるとステップＳ８に進んで前記周辺基地局状況測定動作を通常の状態に遷移させる。その後、ステップＳ５の終了となる。一方、ステップＳ７で、現在端末が停止状態の動作設定でなく、移動状態の動作設定にあると判断されると、既に周辺基地局状況測定動作は通常の動作状態にあるから、そのままステップＳ５の終了となる。
【００１５】
上記のようにして端末停止時と移動時で異なる状態に制御される周辺基地局状況測定動作としては、既に述べたが、待受け時のハンドオーバのための近隣周辺基地局レベル測定動作と圏外スキャン動作が挙げられる。待受け時のハンドオーバのための近隣周辺基地局レベル測定動作の通常状態（移動時）における動作例を図３に示す。待受け時、ＣＰＵは７２０ｍｓ周期の間欠動作をしている。ＣＰＵはアクティブになる毎に１基地局ずつ順次別の周辺基地局のレベルを測定した後、これを数回繰り返して各基地局について数回の平均をとり各周辺基地局レベルとしている。図１の振動検出部１１のモニタリングはＣＰＵがアクティブ状態のときにする。ＣＰＵがノンアクティブ時に振動があっても、図１のフリップフロップ１３にてその状態が保持されているので、ＣＰＵは過去７２０ｍｓ間の振動の有無を検出できる。
【００１６】
一方、振動検出部１１のモニタリングでｎ回続けて振動なしが検出されると、前述のように、近隣周辺基地局レベルの測定動作は図４の停止時の動作状態に遷移される。図４においては、ＣＰＵ１のアクティブ動作のときに基地局レベルを測定しない回を設け、単位時間当たりの基地局レベル測定回数を減らす。これにより、待受け時の消費電流を大きく抑えることができる。
【００１７】
図５は圏外時のスキャン動作の通常状態（移動時）の動作例を示す。通常状態では、ある間隔を置いて定期的にスキャンを繰り返している。これに対して、端末の停止状態では、図６に示すようにスキャン間隔を大きくしてスキャン回数を減らし、消費電流を抑えるように制御される。
【００１８】
そして、以上のような本発明の実施の形態による移動体通信端末によれば、振動の有無から端末の移動と停止とを検出するようにしたので、移動と停止とを速やかに正確に検出することができる。したがって、停止時、測定回数を大幅に減らして高い節電効果を得ることができるとともに、移動を開始した場合はその判断が遅れず、ハンドオーバや圏外復帰に弊害が発生することを防止できる。しかも、振動によれば、電波強度に影響されずに移動と停止を正確に検出することが可能となる。
【００１９】
なお、振動検出を行う携帯端末としては特開平９−２６１２９９号公報あるいは特開平８−７７４８１号公報があるが、これらは“オフフック動作の自動化”（特開平９−２６１２９９号公報）、“携帯者の異常状態を通知する端末”（特開平８−７７４８１号公報）であり、本発明のように検出結果で周辺基地局状況測定動作を制御して消費電流を節約するものとは全く異なる。
【００２０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明の移動体通信端末によれば、振動の有無から端末の移動と停止とを検出することにより、移動と停止とを速やかに正確に検出することができるので、停止時、周辺基地局状況の測定回数を大幅に減らして高い節電効果を得ることができるとともに、移動を開始した場合はその判断が遅れず、ハンドオーバや圏外復帰に弊害が発生せず、しかも、電波強度に影響されずに移動と停止とを正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体通信端末の実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態における移動と停止の判断処理を示すフローチャート。
【図３】ハンドオーバのための近隣周辺基地局レベル測定動作の通常時の動作例を示す波形図。
【図４】ハンドオーバのための近隣周辺基地局レベル測定動作の端末停止時の動作例を示す波形図。
【図５】圏外スキャン動作の通常時の動作例を示す波形図。
【図６】圏外スキャン動作の端末停止時の動作例を示す波形図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
１１  振動検出部
１２  振動検出器
１３  フリップフロップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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