(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に対応する潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上の潜像をキャリアとトナーとを含む現像剤で現像する現像手段と、前記現像手段に現像剤を補給する補給手段と、現像剤の透磁率に対応する情報を検知する検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段により検知された情報に基づいて前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量を制御する第１の制御モードと、前記画像情報に基づいて前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量を制御する第２の制御モードと、を選択可能な選択手段を有し、
該選択手段は、
装置動作停止直前に前記検知手段により検知された信号値と、装置動作再開直後に前記検知手段により検知された信号値との差が、所定値よりも大きい場合、前記第２の制御モードを選択し、
前記第２の制御モードによる動作時間が所定の時間経過した後、前記第１の制御モードに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の制御モードが選択された際、前記検知手段により検知された情報と前記画像情報とに基づいて前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量を制御することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量に対しての前記検知手段により検知された情報に基づいて補給すべき現像剤の量の比率を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量に対しての前記画像情報に基づいて補給すべき現像剤の量の比率を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段により所定回数の検知動作が行われる毎に前記比率が小さくなるように制御することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
最終的に前記比率はゼロとされることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は前記差に応じて前記比率をゼロにするまでの時間を制御することを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の制御モードが選択されてから前記第１の制御モードに切り替えられるまでの時間は、前記差に応じて可変であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の情報を表す信号値と前記第２の情報を表す信号値との差が所定値よりも小さい場合、前記選択手段は前記第１の制御モードを選択することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１０】
情報を記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段は前記第１の情報を記憶することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は不揮発性メモリを備えることを特徴とする請求項１０の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の情報が検知された後、前記画像形成装置本体のメインスイッチはオフされ、前記メインスイッチがオンされた後、前記第２の情報が検知されることを特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の制御モードにおいて、前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量は前記画像情報に対応するビデオカウント数に基づいて制御されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１４】
キャリアの体積抵抗率は１０１０〜１０１４Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項１５】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１４０、ＳＦ−２は１００〜１２０であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置に関し、例えば、複写機、プリンタ、FAX等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置が具備する現像装置には、トナー粒子とキャリア粒子を主成分とした二成分現像剤が用いられている。特に、電子写真方式によりフルカラーやマルチカラー画像を形成するカラー画像形成装置では、画像の色味などの観点からほとんどの現像装置が二成分現像剤を使用している。
【０００３】
周知のように、この二成分現像剤のトナー濃度、すなわちキャリア粒子及びトナー粒子の合計重量に対するトナー重量の割合は、画像品質を安定化させる上で極めて重要な要素になっている。現像剤のトナー粒子は現像時に消費され、その後、現像剤のトナー濃度が減少する。このため、自動トナー補給制御装置（ＡＴＲ）を使用して、適時現像剤のトナー濃度を正確に検出し、その変化に応じてトナー補給を行い、トナー濃度を常に一定に制御し、画像品質を保持することが重要である。
【０００４】
このように現像により現像装置内のトナー濃度が変化するのを補正するために、すなわち、現像装置に補給するトナー量を制御するために、現像容器中の現像剤濃度検知装置は、従来さまざまな方式のものが実用化されている。
【０００５】
例えば現像剤担持体（一般に現像スリーブが用いられる場合が多いので以下の説明では「現像スリーブ」という）、或いは現像容器の現像剤搬送路に近接し、現像スリーブ上に搬送されてきた現像剤或いは現像容器内の現像剤に光を照射したときの反射率がトナー濃度により異なることを利用して、トナー濃度を把握し現像装置に補給するトナー量を制御する光学式現像剤濃度制御装置、或いは現像剤の磁性キャリアと非磁性トナーの混合比率による見かけの透磁率を検知して電気信号に変換するインダクタンスヘッドからの検出信号によって現像器内のトナーの濃度を把握し、基準値との比較によりトナーを補給するようにしたインダクタンス検知方式の現像剤濃度制御装置などが使用されている。
【０００６】
又、像担持体（一般に感光体ドラムが用いられる場合が多いので以下の説明では「感光体ドラム」という）上に形成したパッチの画像濃度を、その表面に対向した位置に設けた光源及びその反射光を受けるセンサにより読み取り、アナログ−ディジタル変換器でディジタル信号に変換した後、ＣＰＵに送り、ＣＰＵで初期設定値と比較し、初期設定値より濃度が高い場合、初期設定値に戻るまでトナー補給を停止し、初期設定値より濃度が低い場合、初期設定値に戻るまで強制的にトナーを補給し、トナー濃度を間接的に所望の値に維持する方式などがある。
【０００７】
又、ＣＣＤなどで読み取った原稿の画像情報に対応する画像濃度信号のビデオカウント数からトナー消費量を予想し、それに対応する量のトナー補給を行なうビデオカウント方式と呼ばれる現像剤濃度制御装置もある。
【０００８】
しかし、現像スリーブ上に搬送された現像剤或いは現像容器内の現像剤に光を当てた時の反射率からトナー濃度を検知する方式は、トナー飛散などによりセンサが汚れてしまった場合、正確にトナー濃度を把握、検知できないなどの場合がある。
【０００９】
又、パッチ画像濃度から間接的にトナー濃度を制御する方式は、画像形成装置の小型化に伴い、パッチ画像を形成するスペースや検知手段を設置するスペースが確保できないなどの場合がある。
【００１０】
又、ビデオカウント方式によるトナー補給は、画像形成動作一回ごとにトナー補給量を算出し補給するので高濃度の画像によりトナーが多く消費された場合、前の二者に比べて迅速に適正な現像剤濃度になるように制御される。
ところが、トナー補給を行なうトナーホッパーなどの精度により、ビデオカウント数から算出されたトナー消費量とトナーホッパーによるトナー補給量とに少しでもずれがあった場合、大量の転写材（紙等）に画像形成（現像）を行っていくと、初期の適正な現像剤濃度から徐々にずれていってしまうため、ビデオカウント方式のみによる現像剤濃度制御では難しい場合がある。
【００１１】
一方、上記インダクタンス検知方式の現像剤濃度制御装置（以下、「インダクタンス検知方式ＡＴＲ」という）は、上記のような問題がなく、例えば現像剤の見かけの透磁率が大きいと検知された場合、一定体積内で現像剤中のキャリア粒子が占める割合が多くなりトナー濃度が低くなったことを意味するので、トナー補給を開始する、逆に見かけの透磁率が小さくなった場合、一定体積内で現像剤中のキャリアが占める割合が少なくなりトナー濃度が高くなったことを意味するので、トナー補給を停止する、というような制御に基づき現像装置に補給するトナー量を制御することになる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなインダクタンス検知方式ＡＴＲは、画像形成装置の動作停止直前（例えば、画像形成装置のメインスイッチオフ直前）と動作再開直後（例えば、画像形成装置のメインスイッチオン直後）で、現像剤の放置や環境の変動による現像剤のかさ密度の変化により、見かけの透磁率に対応したインダクタンスヘッドからの出力が不連続に変化してしまうという場合がある。
【００１３】
つまり、画像形成装置の動作停止直前（例えば、画像形成装置のメインスイッチオフ直前）と動作再開直後（例えば、画像形成装置のメインスイッチオン直後）との間で、現像容器中のトナー量は実質的に変動していないにも関わらず、現像容器中で現像剤のかさ密度が変化してしまうことは、インダクタンス検知方式ＡＴＲがセンサー近傍の一定体積内の現像剤（キャリア粒子）の量が変わってしまったことを意味している。その結果、トナーの量が実質的に変動していないにも関わらずトナーが減ったことを示すヘッドからの出力信号によりトナーを補給してしまうという場合がある。
【００１４】
このような場合、トナー過補給により、画像濃度が濃くなる問題や、トナー量増加に伴い現像剤量が増加し、現像剤が現像容器から溢れてしまう問題、或いは現像剤中のトナー比率の増加に伴うトナーの帯電量低下によりトナー飛散などの問題を引き起こすことが考えられる。
【００１５】
又、上記の問題は特に画像形成装置を停止してから画像形成装置を再び動作させるまでの停止時間が長い場合や、その間の環境変動が大きい場合に顕著である。
【００１６】
本発明の目的は、現像手段内の現像剤の量と検知手段により検知された情報との相関性が大きくくずれてしまう場合であっても、現像手段に補給される現像剤の量を適正に維持することができる画像形成装置を提供することである。
【００１７】
本発明の更なる目的は、以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像情報に対応する潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上の潜像をキャリアとトナーとを含む現像剤で現像する現像手段と、前記現像手段に現像剤を補給する補給手段と、現像剤の透磁率に対応する情報を検知する検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段により検知された情報に基づいて前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量を制御する第１の制御モードと、前記画像情報に基づいて前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量を制御する第２の制御モードと、を選択可能な選択手段を有し、
該選択手段は、
装置動作停止直前に前記検知手段により検知された信号値と、装置動作再開直後に前記検知手段により検知された信号値との差が、所定値よりも大きい場合、前記第２の制御モードを選択し、
前記第２の制御モードによる動作時間が所定の時間経過した後、前記第１の制御モードに切り替えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２１】
本発明の他の実施態様によると、前記第２の制御モードが選択された際、前記検知手段により検知された情報と前記画像情報とに基づいて前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量を制御する。
【００２２】
本発明の他の実施態様によると、前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量に対しての前記検知手段により検知された情報に基づいて補給すべき現像剤の量の比率を制御する制御手段を有する。
【００２３】
本発明の他の実施態様によると、前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量に対しての前記画像情報に基づいて補給すべき現像剤の量の比率を制御する制御手段を有する。他の実施態様によると、前記制御手段は、前記検知手段により所定回数の検知動作が行われる毎に前記比率が小さくなるように制御する。他の実施態様によると、最終的に前記比率はゼロとされる。又、他の実施態様によると、前記制御手段は前記差に応じて前記比率をゼロにするまでの時間を制御する。
【００２４】
本発明の他の実施態様によると、前記第２の制御モードが選択されてから前記第１の制御モードに切り替えられるまでの時間は、前記差に応じて可変である。
【００２５】
本発明の他の実施態様によると、前記第１の情報を表す信号値と前記第２の情報を表す信号値との差が所定値よりも小さい場合、前記選択手段は前記第１の制御モードを選択する。
【００２６】
本発明の他の実施態様によると、情報を記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段は前記第１の情報を記憶する。他の実施態様によると、前記記憶手段は不揮発性メモリを備える。又、他の実施態様によると、前記第１の情報が検知された後、前記画像形成装置本体のメインスイッチはオフされ、前記メインスイッチがオンされた後、前記第２の情報が検知される。
【００２７】
本発明の他の実施態様によると、前記第２の制御モードにおいて、前記補給手段により前記現像手段に補給する現像剤の量は前記画像情報に対応するビデオカウント数に基づいて制御される。
【００２８】
本発明の他の実施態様によると、キャリアの体積抵抗率は１０10〜１０14Ω・ｃｍである。
【００２９】
本発明の他の実施態様によると、トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１４０、ＳＦ−２は１００〜１２０である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３７】
なお、本発明が適用できる画像形成装置は、例えば感光体或いは誘電体上に電子写真方式或いは静電記録方式などによって原稿の画像情報信号に対応した潜像を形成し、この潜像をトナー粒子とキャリア粒子を主成分とした二成分現像剤を用いた現像装置によって現像して可視画像（トナー像）を形成し、これら可視画像を紙などの転写材に転写し、定着手段にて永久像にする構成のものであればよい。なお、ネットワークケーブルを介してパーソナルコンピュータ等から送信された画像情報に対応した潜像を感光体或いは誘電体上に形成し、これを現像する画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００３８】
実施例１
本発明の第１実施例について図１〜図３により説明する。
【００３９】
先ず、図１を参照して本発明による画像形成装置の一実施例の全体構成について説明する。本実施例では、本発明を電子写真方式のデジタル複写機に適用した場合について示すが、本発明が電子写真方式や静電記録方式の他の種々の画像形成装置に等しく適用できることはいうまでもない。
【００４０】
図１において、複写されるべき原稿３１の画像は、レンズ３２によってＣＣＤなどの撮像素子３３に投影される。この撮像素子３３は原稿画像を多数の画素に分解し、各画素の濃度に対応した光電変換信号を発生する。撮像素子３３から出力されるアナログ画像信号は画像信号処理回路３４に送られ、ここで各画素ごとにその画素の濃度に対応した出力レベルを有する画素画像信号に変換され、パルス幅変調回路３５に送られる。
【００４１】
このパルス幅変調回路３５は入力される画素画像信号毎に、そのレベルに対応した幅（時間長）のレーザ駆動パルスを形成して出力する。すなわち、図３（ａ）に示すように、高濃度の画素画像信号に対してはより幅の広い駆動パルスＷを、低濃度の画素画像信号に対してはより幅の狭い駆動パルスＳを、中濃度の画素画像信号に対しては中間の幅の駆動パルスＩをそれぞれ形成する。
【００４２】
パルス幅変調回路３５から出力されたレーザ駆動パルスは半導体レーザ３６に供給され、半導体レーザ３６をそのパルス幅に対応する時間だけ発光させる。従って、半導体レーザ３６は高濃度画素に対してはより長い時間駆動され、低濃度画素に対してはより短い時間駆動されることになる。それ故、感光体ドラム４０は、次に述べる光学系によって、高濃度画素に対しては主走査方向により長い範囲が露光され、低濃度画素に対しては主走査方向により短い範囲が露光される。つまり、画素の濃度に対応して静電潜像のドットサイズが異なる。
【００４３】
従って、当然のことながら、高濃度画素に対するトナー消費量は低濃度画素に対するそれよりも大である。なお、図３（ｄ）に低、中、高濃度画素の静電潜像をそれぞれＬ、Ｍ、Ｈで示した。
【００４４】
半導体レーザ３６から照射されたレーザ光３６ａは、回転多面鏡３７によって掃引され、ｆ／θレンズ等のレンズ３８及びレーザ光３６ａを像担持体たる感光体ドラム４０方向に指向させる固定ミラー３９によって、感光体ドラム４０上にスポット結像される。かくして、レーザ光３６ａは感光体ドラム４０をその回転軸とほぼ平行な方向（主走査方向）に走査し、静電潜像を形成することになる。
【００４５】
像担持体としての感光体ドラム４０はアモルファスシリコン、セレン、ＯＰＣ等の感光体を表面に有し、矢印方向に回転する電子写真感光体ドラムであり、露光器４１で均一に除電を受けた後、一次帯電器４２により均一に帯電される。その後、上述した画像情報信号に対応して変調されたレーザ光３６ａで露光走査され、これによって画像情報に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像はトナーとキャリアが混合された二成分現像剤４３を使用する現像器４４によって反転現像され、可視画像（トナー像）が形成される。ここで、反転現像とは、感光体ドラム４０の光で露光された領域に、潜像と同極性に帯電したトナーを付着させて、これを可視化する現像方法である。
【００４６】
このトナー像は、転写回転体としての転写材担持ベルト４７により感光体ドラム４０に搬送された転写材４８上に、転写帯電器４９の作用により転写される。転写材担持ベルト４７は２個のローラ４５、４６間に張架され、図示矢印方向に無端駆動することにより、その上に保持した転写材４８を感光体ドラム４０に搬送する。トナー像が転写された転写材４８は、転写材担持ベルト４７から分離されて図示しない定着器に搬送され、永久像に定着される。又、転写後に感光体ドラム４０上に残った残留トナーは、その後、クリーナ５０によって除去される。
【００４７】
尚、説明を簡単にするために単一の画像形成ステーション（感光体ドラム４０、露光器４１、一次帯電器４２、現像器４４等を含む）のみを図示したが、本実施例の画像形成装置は、例えばシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色に対する画像形成ステーションを具備したカラー画像形成装置であり、この画像形成ステーションが、転写材担持ベルト４７上にその移動方向に沿って順次に配列され、各画像形成ステーションの感光体ドラム上に原稿の画像を色分解した各色毎（画像の各色成分毎）の静電潜像が順次に形成され、対応する色のトナーを有する現像剤を用いる現像器４４で現像され、転写材担持ベルト４７によって搬送される転写材４８上に順次に重ね合わせて転写されることになる。
【００４８】
上記現像器４４の一例を図２に示す。図示のように、本実施例の現像器４４は感光体ドラム４０に対向して配置されており、その内部は垂直方向に延在する仕切り部としての隔壁５１によって第１室（現像室）５２と第２室（攪拌室）５３とに区画されている。第１室５２には矢印方向に回転する現像剤担持体としての非磁性の現像スリーブ５４が配置されており、この現像スリーブ５４内に磁界発生手段であるマグネット５５が固定配置されている。
【００４９】
現像スリーブ５４はブレード５６によって層厚規制された二成分現像剤（磁性キャリアと非磁性トナーを含む）の層を担持搬送し、感光体ドラム４０と対向する現像領域で現像剤を感光体ドラム４０に供給して静電潜像を反転現像する（本実施例では感光ドラムの帯電極性とトナーの帯電極性は負極性である）。
【００５０】
現像効率、すなわち潜像へのトナーの付与効率を向上させるために、現像スリーブ５４には電源５７から直流電圧を交流電圧に重畳した現像バイアス電圧（本実施例では負極性の電圧）が印加されている。
【００５１】
第１室５２及び第２室にはそれぞれ現像剤攪拌部材である第１、第２現像剤攪拌スクリュー５８、５９が配置されている。第１スクリュー５８は第１室５２中の現像剤４３を攪拌搬送し、又、第２スクリュー５９は、後述するトナー補給槽６０（補給手段）のトナー排出口６１から搬送スクリュー６２（補給手段）の回転によって供給されたトナー６３と既に現像器４４内にある現像剤４３とを攪拌搬送し、トナー濃度を均一化する。隔壁５１には図２における手前側と奥側の端部において第１室５２と第２室５３とを相互に連通させる現像剤通路（図示せず）が形成されており、第１、第２スクリュー５８、５９の搬送力により、現像によってトナーが消費されてトナー濃度の低下した第１室５２内の現像剤が一方の通路から第２室５３内へ移動し、第２室５３内でトナー濃度の回復した現像剤が他方の通路から第１室５２内へ移動するように構成されている。
【００５２】
さて、静電潜像の現像により現像器４４内の現像剤濃度が変化するのを補正するために、すなわち、現像器４４に補給するトナー量を制御するために、本実施例では、現像器４４の第１室（現像室）５２の底壁にインダクタンスヘッド２０が設置され、このインダクタンスヘッド２０からの出力信号によって現像器４４内の、具体的には第１現像室５２内の、現像剤４３の実際のトナー濃度を把握し、基準値との比較によりトナーを補給するようにインダクタンス検知方式ＡＴＲ（第１の制御モード）、すなわち第１の現像剤濃度制御装置が設けられている。
【００５３】
上述したように、二成分現像剤は磁性キャリアと非磁性トナーを主成分としており、現像剤４３のトナー濃度（キャリア粒子及びトナー粒子の合計重量に対するトナー粒子重量の割合）が変化すると磁性キャリア（Ｃと略す）と非磁性トナー（Ｔと略す）の混合比率による見かけの透磁率が変化する。この見かけの透磁率をインダクタンスヘッド２０によって検知して電気信号に変換すると、図４に示すように、この電気信号（センサー出力電圧（Ｖ））はトナー濃度（Ｔ／Ｃ比（％））に応じてほぼ直線的に変化する。すなわち、インダクタンス２０からの出力電気信号は現像器４４内の二成分現像剤の実際のトナー濃度に対応する。このインダクタンスヘッド２０からの出力電気信号を比較器２１の一方の入力に供給する。この比較器２１の他方の入力には、基準電圧信号源２２から、現像剤４３の規定のトナー濃度（初期設定値におけるトナー濃度）における見かけの透磁率に対応する基準電気信号が入力されている。従って、比較器２１は規定トナー濃度と現像器４４内の実際のトナー濃度とを比較することになり両入力信号の比較結果としての、比較器２１の検出信号が制御手段としてのＣＰＵ６７に供給される。
【００５４】
ＣＰＵ６７は、比較器２１からの検出信号に基づいて、次回のトナー補給時間を補正するように制御する。例えば、インダクタンスヘッド２０によって検出された現像剤４３の実際のトナー濃度が規定値よりも小である場合には、つまり、トナーが補給不足である場合には、ＣＰＵ６７は不足分のトナーを現像器４４に補給するようにトナー補給槽６０内の搬送スクリュー６２を作動させる。すなわち、比較器２１からの検出信号に基づいて、不足分のトナーを現像器４４に補給するに要するスクリュー回転時間を算出し、モータ駆動回路６９（補給手段）を制御してその時間だけモータ７０を回転駆動し、ギヤ列７１を介してトナー補給槽６０内の搬送スクリュー６２を回転させ、不足分のトナーを現像器４４に補給する。
【００５５】
又、インダクタンスヘッド２０によって検出された現像剤４３の実際のトナー濃度が規定値よりも大である場合には、つまり、トナーが過剰補給である場合には、ＣＰＵ６７は比較器２１からの検出信号に基づいて現像剤中の過剰トナー量を算出する。そして、その後の原稿による画像形成に際しては、この過剰トナー量が消費されるまでトナーを補給せずに画像を形成させ、すなわち、トナー無補給で画像を形成して過剰トナー量を消費させ、過剰トナー量が消費されたらトナー補給動作を前述の通り行なわせる。
【００５６】
つぎに、図５のフローチャートを参照して上記動作についてさらに説明する。
【００５７】
先ず、画像形成装置をスタートさせると（Ｓ５０１）、トナー濃度検出がスタートする（Ｓ５０２）。次いで、インダクタンスヘッド２０からの検出電圧信号ａを比較器２１に入力し（Ｓ５０３）、比較器２１にて基準電圧信号源２２による基準電圧信号ｂと比較し（Ｓ５０４）、その検出信号差（ａ−ｂ）が、（ａ−ｂ）＞０かどうかを判断し（Ｓ５０６）、トナー濃度が基準値より低い場合（ＹＥＳ）にはトナー補給時間を決定する（Ｓ５０７）。次いで、コピー動作を開始し（Ｓ５０８）、Ｓ５０７にて決定されたトナー補給時間だけ像間でトナー補給が行なわれ（Ｓ５０９）、スタートに戻る。
【００５８】
又、Ｓ５０６にて、トナー濃度が基準値より高い場合（ＮＯ）には、コピー動作が開始され（Ｓ５１０）、トナーが補給されずにスタートに戻る。
【００５９】
なお、トナー濃度検出のタイミングはコピー動作再開直前でも、コピー動作中でもかまわない。例えば、画像形成動作１枚目はコピー動作再開直前、それ以降はコピー動作中に検出してもかまわない。
【００６０】
又、本実施例に用いているインダクタンス検知方式ＡＴＲにおいては最適なトナー濃度（本実施例では６％である。この値より高すぎるとトナーの飛散などが生じ、低すぎると画像濃度が薄くなるなどの問題が生じることがある。）における検出信号の基準値を２．５Ｖになるように調整しており、基準値よりセンサの検出信号が大きければ（例えば３．０Ｖ）、トナーを補給し、センサの検出信号が小さければ（例えば２．０Ｖ）、トナー補給を停止することになっているが、本発明は当然上記の信号処理に限定されるものではなく、回路の構成を変更して基準値が２．５Ｖ以外の値であってもよく、又、トナー濃度が最適値より低いときのセンサの検出信号が小さくなるようにし、トナー濃度が最適値より高いとき大きくなるようにしてもかまわない。
【００６１】
さて、上記のような構成において、「発明が解決しようとする課題」の項にて述べたように、現像剤の見かけの透磁率は複写機やプリンタなどの画像形成装置がある時間、或いはある期間動作しなかった場合、現像容器内の現像剤のかさ密度の変動により、トナー濃度が実質的に変動していないにも関わらず、インダクタンス検知方式ＡＴＲの検出信号に変化がでてしまい、トナー濃度制御に誤差が生じることになる。
【００６２】
例えば、図６に示すように、現像剤の最適なトナー濃度６％においてはインダクタンスヘッド２０からの検出信号は２．５Ｖであり（ｂ）、画像形成装置動作停止直前まで最適なトナー濃度が維持される（ｃ）。しかし、画像形成装置のメインスイッチがオフされたり画像形成開始信号を待っている待機時間が長かったりして動作しなかった結果（（ｂ）現像剤放置の時間）、温度、湿度などの環境の変化やトナー帯電量の変化などの要因で現像剤のかさ密度が変化し（ａ）、画像形成装置動作再開時の検出信号が変化することがある（ｂ）。
【００６３】
本実施例で用いるインダクタンス検知方式ＡＴＲは、その回路の構成上検出信号が初期設定値（基準値：本実施例では２．５Ｖ）より高い場合、現像剤中のキャリア粒子の割合が多い、すなわちトナー濃度が低いと判断してしまう。その結果トナーが過剰に補給され（図６（ｂ）のトナー過剰補給時間）、本来の最適なトナー濃度からはずれたところで安定してしまう（図６（ｃ））、という問題があった。
【００６４】
そこで、本実施例では、現像剤の放置によるインダクタンス検知方式ＡＴＲの誤検知を補正し、放置直後からトナー濃度を所定の値に一定に保つために、第２の現像剤濃度制御装置としてのビデオカウント方式ＡＴＲによる現像剤濃度制御を行ない上記の欠点を除去するものである。
【００６５】
先ず、画像情報信号の画像濃度のビデオカウント方式について説明する。
【００６６】
図１に示されている画像信号処理回路３４の出力信号のレベルが画素毎にカウントされる。このカウントは本実施例ではつぎのようにして行なわれる。先ず、パルス幅変調回路３５の出力信号がＡＮＤゲート６４の一方の入力に供給され、このＡＮＤゲート６４の他方の入力にはクロックパルス発振器６５からのクロックパルス（図３（ｂ））に示すパルス）が供給される。従って、ＡＮＤゲート６４からは図３（ｃ）に示すようにレーザー駆動パルスＳ、Ｉ、Ｗの各々のパルス幅に対応した数のクロックパルス、すなわち、各画素の濃度に対応した数のクロックパルスが出力される。このクロックパルス数は各画像ごとにカウンタ６６によって積算され、ビデオカウント数が算出される（例えばＡ４、１枚最大ビデオカウント数は４００ｄｐｉ、２５６階調で３８８４×１００００００）。そしてこのカウンタ６６から各画像ごとのパルス積算信号Ｃ１（ビデオカウント数）は、原稿３１のトナー像を１つ形成するために現像器４４から消費されるトナー量に対応している。
【００６７】
そこで、このビデオカウント数をＣＰＵ６７に供給し、ＣＰＵ６７が有しているビデオカウント数とトナー補給時間との対応関係を示す換算テーブルから、現像器４４に適切なトナー補給をし、所望の現像剤濃度制御が行なえることになる。
【００６８】
なお、ＲＡＭ６８はＣＰＵ６７で演算したり、或いは演算するための様々なデータを書き込んだり、読み出したりする不揮発性メモリである。
【００６９】
本実施例における第２の現像剤濃度制御装置は上記にて述べたように、ビデオカウント方式を採用しており、以下の制御に基づいて動作する。
【００７０】
はじめに、図１に示すように、画像形成装置動作停止直前（例えば、最後の画像形成が終了した後であって画像形成装置のメインスイッチがオフされる直前、上記メインスイッチがオフされる前であって最後の画像形成を行う間、画像形成装置の待機前）のインダクタンスヘッド２０からの検出信号を不揮発性メモリー（記憶手段）などの記録保持装置２３に記憶する。つぎに装置動作再開直後（例えば、画像形成装置のメインスイッチがオンされた後であって最初の画像形成を行う前、上記メインスイッチがオンされてから最初の画像形成を行う間、画像形成開始信号が入力されて画像形成装置の待機が終了した直後であって上記画像形成開始信号に基づく画像形成が行われる前、）において、記録保持装置２３に記録されている装置動作停止直前の検出信号を第２比較器２４の一方の入力に供給し、他方の入力には装置動作開始直後のインダクタンスヘッド２０からの検出信号を入力し、その差値を選択手段（制御手段）としての第２ＣＰＵ２５に送る。第２ＣＰＵ２５では、その差値によりその後の現像剤濃度制御をインダクタンス検知方式による第１の濃度制御装置のみで引き続き行なうか、ビデオカウント方式による第２の現像剤濃度制御装置に切り替えるかを判断する。
【００７１】
具体的には、装置動作停止直前のインダクタンス検知センサの検出信号が２．５Ｖ、装置動作再開直後のセンサー検出信号が３．０Ｖであった場合、若しくは２．０Ｖであった場合に現像剤のかさ密度が放置により大きく変化していると判断し、その後の現像剤濃度制御をビデオカウント方式により行なう。なお、放置前後での検出信号差がどの程度であればビデオカウント方式に切り替えるかについては、例えば装置動作停止直前の検出信号から±０．１５Ｖ以上変化していたら切り替え、それ以下であったら切り替えないということも可能であり、そのしきい値も適宜選ぶことが可能である。
【００７２】
このように制御を行なうことにより、現像剤放置によって現像剤のかさ密度が変化したとしても、インダクタンス検知センサの誤動作から、現像剤濃度が急激に変化することを防ぎ、現像剤濃度上昇によるトナー飛散や地かぶり、現像剤濃度低下による画像濃度薄などの画像品質劣化を防止することが可能となった。
【００７３】
なお、本実施例においては、画像形成装置動作停止直前の現像剤制御装置の検出信号が不揮発性メモリーに記憶されているので、たとえ画像形成装置のメイン電源がオフの状態で放置されても、装置動作再開後のインダクタンスヘッドからの検出信号と上記メモリー値とを比較することは可能である。
【００７４】
又、本実施例では、上記画像形成装置動作再開直後の検出信号が、画像形成装置動作再開後であって１枚目の転写材に対する画像形成動作前に検出されるので、画像形成装置動作再開後１枚目の転写材に対する画像形成中に検出される場合と比べて、ビデオカウント方式への切り替えの判断が早く可能となり、トナー過補給によって１枚目の転写材に形成される画像の劣化を防止することができる。
【００７５】
実施例２
つぎに、本発明の第２実施例について説明する。本実施例の特徴は第１実施例において述べた第１の現像剤濃度制御装置と、第２の現像剤濃度制御装置とを併用することである。
【００７６】
本実施例における第２の現像剤濃度制御装置は上記にて述べたように、ビデオカウント方式を採用しており、以下の制御に基づいて動作する。
【００７７】
はじめに図１に示すように、装置動作停止直前のインダクタンスヘッド２０からの検出信号を記録保持装置２３に記憶させる。つぎに、装置動作再開直後において、記録保持装置２３に記憶されている装置動作停止直前の検出信号を第２比較器２４の一方の入力に供給し、他方の入力には装置動作開始直後インダクタンス２０からの検出信号を入力し、その差値を第２ＣＰＵ２５に送る。第２ＣＰＵ２５では、その差値により、その後の現像剤濃度制御を、インダクタンス検知方式による第１の濃度制御装置のみで行なうか、インダクタンス検知方式による第１の濃度制御装置とビデオカウント方式による第２の現像剤濃度制御装置とを併用して行うかを判断する。
【００７８】
具体的には、装置動作停止直前のインダクタンス検知センサの検出信号が２．５Ｖ、装置動作再開直後のセンサ検出信号が３．０Ｖであった場合、若しくは２．０Ｖであった場合に現像剤のかさ密度が放置により大きく変化していると判断し、その後の現像剤濃度制御をインダクタンス検知方式とビデオカウント方式との併用により行う。
【００７９】
ここでインダクタンス検知方式ＡＴＲと、ビデオカウント方式ＡＴＲを併用したトナー補給制御について述べる。先にも述べたようにインダクタンス検知方式ＡＴＲの場合、その検知信号と基準信号との差からトナー補給時間ｔ１（即ち、トナー補給量）が求められる。又、ビデオカウント方式ＡＴＲの場合も、ビデオカウント数からトナー補給時間ｔ２（即ち、トナー補給量）が求められる。
【００８０】
従って、両者の併用による現像剤濃度制御においては、実際のトナー補給時間Ｔは、
Ｔ＝（１−Ｎ）×ｔ１＋Ｎ×ｔ２（０≦Ｎ≦１  Ｎ：両方式の割合を示す係数）
で表せる。これはＮが０であればインダクタンス検知方式ＡＴＲのみで現像剤濃度制御を行なうことを意味し、Ｎが１であればビデオカウント方式ＡＴＲのみで現像剤濃度制御を行なうことを意味する。その間であれば両者を併用することになる。
【００８１】
例えば放置前後での検出信号差が０．５Ｖであった場合、Ｎの値を０．５とすることで、トナー補給時間Ｔは、
Ｔ＝０．５×ｔ１＋０．５×ｔ２
となる。
【００８２】
上記の例ではＮ＝０．５としたが、当然これ以外の値でもよく、実際の系に適合するように適宜選ぶことが可能である。又、上記Ｎの値を上記検出信差に応じて制御手段により変更しても良く、このようにすることでトナー補給制御をより適正に行うことができる。
【００８３】
このような制御を行うことにより、現像剤放置によって現像剤のかさ密度が変化したとしても、インダクタンス検知センサの誤動作から、現像剤濃度が急激に変化することを防ぎ、現像剤濃度上昇による飛散や地かぶり、現像剤濃度低下による画像濃度薄などの画像品質劣化を防止することが可能となる。
【００８４】
又、本実施例では、上記画像形成装置動作再開直後の検出信号が、画像形成装置動作再開後、１回目の画像形成動作前に検出されるので、画像形成装置動作再開後１回目の画像形成中に検出される場合と比べて、ビデオカウント方式ＡＴＲとの併用の判断が早く可能となり、画像形成動作１回目のトナー過補給による画像劣化を防止することができる。
【００８５】
実施例３
つぎに、本発明の第３実施例について説明する。
【００８６】
上述のビデオカウント方式による第２の現像剤濃度制御装置は、先にも延べたように、大量の画像形成動作を行なうと現像剤濃度が適正な範囲からはずれてしまう危険性がある。
【００８７】
一方、現像剤のかさ密度は、温湿度などの環境が大きく変化したり、放置によるパッキングや帯電量が下がった場合においても、通常画像形成装置の動作が続けられるうちに、その環境に徐々に馴染み、また現像容器内での攪拌による現像剤のパッキングの解消、トナー帯電量の回復などにより、徐々にその環境に適したかさ密度に近づいていくと考えられる。
【００８８】
そこで、本実施例では、ビデオカウント方式による現像剤濃度制御からインダクタンス検知方式の現像剤濃度制御への切り替え、或いはインダクタンス検知方式による現像剤濃度制御とビデオカウント方式による現像剤濃度制御との併用から、所定の時間が経過した後にもとのインダクタンス検知方式による現像剤濃度制御へ戻すように制御する。これによって、放置されてかさ密度が大きく変化した直後の現像剤濃度制御も、その後の大量の画像形成動作により、かさ密度が安定しインダクタンスヘッドからの検出信号と実際のトナー濃度との相関関係がほぼ一致した状態での現像剤濃度制御も、現像容器内の現像剤の濃度を所定の値に維持することが可能となる。
【００８９】
なお、上記所定の時間は画像形成枚数を基に決定されることとし、インダクタンス検知方式の現像剤濃度制御への切り替え、或いはインダクタンス検知方式による現像剤濃度制御とビデオカウント方式による現像剤濃度制御とを併用していた現像剤濃度制御を、例えば１００枚の転写材に画像形成した後に、インダクタンス検知方式のみによる現像剤濃度制御に戻すことで、放置されかさ密度が大きく変化した直後の現像剤濃度制御も、その後の大量の画像形成動作により、かさ密度が安定した状態での現像剤濃度制御も、所望の値に制御することが可能となる。
【００９０】
又、インダクタンス検知方式による現像剤濃度制御とビデオカウント方式による現像剤濃度制御との併用状態からインダクタンス検知方式のみによる現像剤濃度制御へ戻すまで、実施例２における上記Ｎの値を所定枚数の転写材への画像形成を行う毎に（インダクタンスセンサーにより所定回数の検知を行う毎に）制御手段により徐々に小さくしていく制御を行っても良い。このような構成とすることで、実際のトナーの濃度によりマッチした現像剤濃度制御（現像剤補給制御）を行うことができ、画像形成不良を防止することができる。
【００９１】
又、上記所定の時間に係る変形例として、現像剤のかさ密度の回復は現像剤攪拌部材、すなわち第１、第２現像剤攪拌スクリュー５８、５９（図２参照）の駆動に直接関係するので、第２の現像剤濃度制御装置への切り替え、或いは併用していた現像剤濃度制御を、例えば攪拌部材の攪拌時間の総和が１０分になった後、インダクタンス検知方式による第１の現像剤濃度制御装置へ戻すことで、放置されかさ密度が大きく変化した直後の現像剤濃度制御も、その後の大量の画像形成動作により、かさ密度が安定した状態での現像剤濃度制御も、現像容器内の現像剤の濃度を所望の値に制御することができる。
【００９２】
又、他の変形例としては、ビデオカウント方式の制御も可能である。このような制御方法では、ビデオカウント数はトナー消費量に比例するので、例えば長期の現像剤放置により、キャリア同士に挟まれ押し付けられた結果トナーの形状や表面性が変化し、かさ密度が変わった場合などにおいても、トナーが消費され、新しく補給されることで、初期のかさ密度に戻ることになる。
【００９３】
そこで第２の現像剤濃度制御装置へ切り替え、或いは両方式を併用していた現像剤濃度制御を、例えば、画像形成装置動作再開後から積算されたビデオカウント数の積算値が所定の値になった後、インダクタンス検知方式による第１の現像剤濃度制御装置へ戻すことで、放置されかさ密度が大きく変化した直後の現像剤濃度制御も、その後の大量の画像形成動作により、かさ密度が安定した状態での現像剤濃度制御も、現像容器内の現像剤の濃度を所望の値に制御することができる。
【００９４】
実施例４
つぎに、本発明の第４実施例について説明する。
【００９５】
本実施例は、上述した第１〜第３実施例をそれぞれ適宜組み合わせることにより、より大きな効果を得ることができる。
【００９６】
例えば、画像形成装置動作停止直前と画像形成装置動作再開直後のインダクタンスヘッドからの検出信号差に基づいて、画像形成装置動作再開直後の最初の転写材への画像形成に対してビデオカウント方式のみによる現像剤濃度制御を用いた場合、画像形成装置動作再開後の２枚目以降の転写材への画像形成に対してビデオカウント方式とインダクタンス方式による現像剤濃度制御の併用を行い、所定枚数の転写材への画像形成を行う毎に（インダクタンスセンサにより所定回数の検知を行う毎に）実施例２におけるＮの値を徐々に小さくし、最終的にＮの値をゼロとしてインダクタンス方式のみによる現像剤濃度制御となるように制御手段により制御しても良い。
【００９７】
なお、画像形成装置動作再開後の２枚目の転写材への画像形成に対してビデオカウント方式による現像剤濃度制御とインダクタンス方式による現像剤濃度制御との併用を開始するとき、上記Ｎの初期の値を上記検出信号差に応じて制御手段により制御するとより好ましい。
【００９８】
このような構成とすることにより、画像形成装置動作再開直後のインダクタンスヘッドからの検出信号と現像容器内の実際のトナー濃度とに大きな隔たりがあったとしても、良好に対応することができる。
【００９９】
本実施例のトナー粒子は球形重合トナーであり、その製法は、本実施例においては重合法のモノマーに着色剤及び荷電制御剤及び荷電制御剤を添加したモノマーであり、水系の媒体中に懸濁し重合させることで球形状のトナー粒子を得た。この方法は安価に球形状のトナーを作成するには好適である。なお、生成法は、上記手法に限るものではなく、球形状のトナーが生成できれば、例えば乳化重合法など生成してもかまわず、また他の添加物が入っていてもかまわない。
【０１００】
この製法により得られる球形重合トナーの形状係数は、ＳＦ−１が１００〜１８０であり、ＳＦ−２が１００〜１４０である。このＳＦ−１、ＳＦ−２とは、日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナーを無作為に１００個サンプリングし、その画像情報を、インターフェースを介してニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行ない下式より算出し得られた値と定義した。
【０１０１】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2 ／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2 ／ＡＲＥＡ｝×（１／４π）×１００
（ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＡＲＥＡ：トナー投影面積、ＰＥＲＩ：周長）
上記トナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、数値が大きいと球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は凹凸度合を示し、数値が大きいと表面の凹凸が顕著になる。
【０１０２】
上記球形重合トナーの球形係数に対し、従来の粉砕法を用いて製造されたトナーの形状係数はＳＦ−１が１８０〜２２０、ＳＦ−２が１８０〜２００であることから、従来の粉砕トナーに比べて球形重合トナーはトナー粒子の形状が真円に近いことがわかる。もともと真円に近い球形重合トナーは、粉砕トナーに対し形状変化する要因が少ないため、形状変化が少ないことを示す。又、粉砕トナーはトナー粒子の形状のばらつきが大きく、よって、空隙率、かさ密度の変化も大きい。これに対し球形重合トナーでは、上記の通り、トナー粒子の形状の変化が少ないためかさ密度変化も少なく、現像剤を放置した場合の、インダクタンス検知方式ＡＴＲの検出信号誤差も少ないものとなる。
【０１０３】
なお、上記球形重合トナーは特に重合トナーで作成される必要はなく、他の方法で球形トナーが作成できるのであればそれでもかまわない。
【０１０４】
実施例５
つぎに、本発明の第５実施例について図７により説明する。本実施例の構成上の特徴は、図７に示すように、現像剤担持体である現像スリーブ５４を感光体４０の回転方向と逆方向（カウンター方向）に回転させることにある。即ち、本実施例では、現像装置の構成が上記実施例１〜４と異なっているのみで、他の構成は実施例１〜４と同様であり、現像装置以外の構成は実施例１〜４の構成を同様に適用することができる。
【０１０５】
図７に示すように、現像スリーブ５４を感光体回転方向と逆方向に回転する構成では、磁界発生手段であるマグネット５５のＳ２極を用いて現像室５２の現像剤４３を搬送し、現像スリーブ５４に現像剤４３を塗布した後、現像剤規制部材であるブレード５６Ａによって現像スリーブ５４に塗布された現像剤４３で規制することで現像スリーブ５４上のコート量を規制している。
【０１０６】
このため図２に示した感光体回転方向に順方向に回転している構成で、現像スリーブ５４の規制ブレード５６近傍に現像剤が次々に詰まっていくのに比べて、現像スリーブ５４の規制ブレード５６Ａでの現像剤の圧縮が少なく、その結果現像剤の劣化を防止することができ、またトナー電荷量の変動を抑えることが可能である。
【０１０７】
このことは、トナーの形状変化による現像剤のかさ密度変化、或いは現像剤圧縮によるトナー帯電量変化を抑えることができ、現像剤同士の反発によるかさ密度変化を減少させることにつながり、従来の感光体ドラムに対して順方向にスリーブが回転している系に対し、インダクタンス検知方式ＡＴＲの装置動作再開直後のセンサー検出信号の誤差を小さくすることができる。
【０１０８】
実施例６
つぎに、本発明の第６実施例について、図８により説明する。
【０１０９】
本実施例の特徴は、上記実施例における現像剤のキャリアの材質、物性を変えることによりトナー帯電量の変化を抑えることにある。画像形成装置の構成として、上記キャリアの構成以外については実施例１〜５の構成を同様に適用することができる。
【０１１０】
図８は従来使用されたフェライト系磁性キャリアと本実施例でのトリボ変化量を抑えることができた高抵抗のキャリアとの、現像剤放置によるトナー帯電量の変動と、それに対応する装置動作停止直前と装置動作再開直後のセンサー検出信号の誤差を示したものである。
【０１１１】
図８から、本実施例の高抵抗キャリアは、従来のキャリアに比べて、現像剤放置によるトナー帯電量の変化が少ないことがわかる。
【０１１２】
本発明者らは、このような違いのでた原因を以下のように考察した。本実施例の高抵抗キャリアとフェライト系磁性キャリアは、その比抵抗（体積抵抗率）が異なり、それぞれフェライト系磁性キャリアは１×１０9〜１×１０10Ωｃｍとキャリア自体の抵抗が低いのに対し、高抵抗キャリアが１×１０10〜１×１０14Ωと高いため、一度キャリアに蓄積された電荷が逃げにくく、現像剤を放置したときのキャリア内の電荷の変動が少なく、その結果付着するトナーの帯電量の変化も少ないものと考えられる。
【０１１３】
なお、本実施例の高抵抗キャリアは、バインダ樹脂と、磁性金属酸化物及び非磁性金属酸化物とからなる樹脂磁性キャリアとして重合法により生成したが、他の製法により抵抗を調整することができれば、そのキャリアを使用してもかまわない。
【０１１４】
これまで説明してきた上記各実施例は、本発明を電子写真方式のデジタル複写機に適用した場合を示したが、本発明は上記実施例以外の電子写真方式、静電記録方式などの種々の複写機、プリンタなどの画像形成装置に等しく適用できるものである。例えば、本発明は画像の濃淡表現をディザ法で行なう画像形成装置にも適用でき、又、原稿のコピーではなく、コンピュータなどから出力された画像情報信号によりトナー像を形成する画像形成装置にも適用できる。さらに、画像形成装置や制御系の構成などについても、必要に応じて変形及び変更ができることはいうまでもない。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、画像情報に対応する潜像が形成される像担持体と、像担持体上の潜像をキャリアとトナーとを含む現像剤で現像する現像手段と、現像手段に現像剤を補給する補給手段と、現像剤の透磁率に対応する情報を検知する検知手段と、を有する画像形成装置において、検知手段により検知された情報に基づいて補給手段により現像手段に補給する現像剤の量を制御する第１の制御モードと、画像情報に基づいて補給手段により現像手段に補給する現像剤の量を制御する第２の制御モードと、を選択可能な選択手段を有し、選択手段は、装置動作停止直前に検知手段により検知された信号値と、装置動作再開直後に検知手段により検知された信号値との差が、所定値よりも大きい場合、第２の制御モードを選択し、第２の制御モードによる動作時間が所定の時間経過した後、第１の制御モードに切り替える構成とされるので、現像手段内の現像剤の量と検知手段により検知された情報との相関性が大きくくずれてしまう場合であっても、現像手段に補給される現像剤の量を適正に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一実施例を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置が具備する現像器を示す概略構成図である。
【図３】図１の画像形成装置において画像情報信号をカウントする方法を説明するための波形図である。
【図４】現像剤のトナー濃度変化によってインダクタンスヘッドからの検出信号が変化する状態を示す特性図である。
【図５】本発明の一実施例の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来からのトナー補給制御における画像形成動作停止・再開前後の、現像剤かさ密度（ａ）、インダクタンス検知方式ＡＴＲのセンサー検出信号（ｂ）、現像剤のＴ／Ｃ比（ｃ）の関係を、動作時間に沿って示した説明図である。
【図７】他の実施例における、現像スリーブを感光体ドラム回転方向と逆方向に回転させる現像器を示す概略構成図である。
【図８】従来使用されているフェライト系磁性キャリア、第６実施例におけるトリボ変化量を抑えることができる高抵抗キャリアを用いた画像形成動作停止・再開前後の、現像剤のかさ密度（ａ）、インダクタンス検知方式ＡＴＲのセンサー検出信号（ｂ）の関係を動作時間に沿って示した説明図である。
【符号の説明】
２０                インダクタンスヘッド（検知手段）
４０                感光体ドラム（像担持体）
４３                二成分現像剤
４４                現像装置（現像手段）
５８、５９          現像撹拌スクリュー（現像剤撹拌部材）
６０                トナー補給槽（補給手段）
６２                搬送スクリュー（補給手段）
６３                トナー
【図１】
0003720720.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003720720.tif 000009