(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素線を巻き付けてコイルを製造するコイル製造装置であって、
前記素線を供給する素線供給手段と、
該供給された素線を所定の巻型に巻き付けてコイルを生成するコイル生成手段と、
前記素線供給手段と前記コイル生成手段の間に配置され、該コイル生成手段により前記所定の巻型に巻き付けられる素線に張力を作用させる張力作用手段と、
前記コイル生成手段による素線の前記所定の巻型への巻き付けに伴って生じる素線の供給速度の変動を緩衝する速度変動緩衝手段と、
を備え、
前記速度変動緩衝手段は、前記素線供給手段により供給された素線に弛緩部を形成し、該弛緩部の弛緩に基づいて前記素線の供給速度の変動を緩衝する手段であり、
前記速度変動緩衝手段は、前記弛緩部の弛緩の程度を検出する弛緩程度検出手段と、該検出された弛緩の程度が所定の範囲内となるよう前記素線供給手段の素線の供給速度を制御する供給速度制御手段とを備えるコイル製造装置。
【請求項２】
前記張力作用手段は、前記素線に曲げを加えることにより該素線に張力を作用させる手段である請求項１記載のコイル製造装置。
【請求項３】
前記張力作用手段は、前記素線を挟持する少なくとも一対のローラを、該一対のローラの回転軸を結ぶ直線が前記素線の進入路または進出路のいずれかと９０度とは異なる所定の角度となるよう配置すると共に該素線に対して塑性変形可能な面圧を加えた状態で前記素線に接するよう配置してなる手段である請求項２記載のコイル製造装置。
【請求項４】
前記張力作用手段は、複数のローラからなる上側ローラと複数のローラからなる下側ローラとを噛合して配置してなる手段である請求項２記載のコイル製造装置。
【請求項５】
前記上側ローラと前記下側ローラとの噛合の程度を調整することにより前記素線の張力を調整する張力調整手段を備える請求項４記載のコイル製造装置。
【請求項６】
請求項５記載のコイル製造装置であって、
前記張力作用手段により作用された素線の張力を検出する張力検出手段を備え、
前記張力調整手段は、前記張力検出手段により検出された素線の張力が所定の範囲内となるよう前記上側ローラと前記下側ローラとの噛合の程度を調整する手段であるコイル製造装置。
【請求項７】
前記張力検出手段は、前記張力作用手段の少なくとも下側ローラを前記コイル生成手段により巻き付けられる素線の巻き付け方向へ移動可能に配置し、前記コイル生成手段による素線の巻き付けにより生じる前記下側ローラの移動に基づいて前記張力を検出する手段である請求項６記載のコイル製造装置。
【請求項８】
前記張力作用手段は、前記コイル生成手段により巻き付けられる素線を前記上側ローラと前記下側ローラとの間に導入可能に該上側ローラと該下側ローラとを分離する分離手段を備える請求項４〜７の何れか１項に記載のコイル製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイル製造装置に関し、詳しくは、素線を巻型に巻き付けてコイルを製造するコイル製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のコイル製造装置としては、素線を巻型に巻き付ける際、素線を供給する素線ドラムに素線の巻き付け方向とは逆の回転抵抗力を作用させるものが提案されている。この装置では、素線ドラムに回転抵抗力を付与することで素線を巻型に巻き付ける際に張力を発生することができるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうしたコイル製造装置では、素線に必要以上の張力を加えてしまう場合がある。これは、素線が巻型に巻き付けられていくと、巻型の巻き付け半径が次第に増加したり、また矩形の巻型など巻型の形状によって巻き付け半径が変動したりすることにより素線に加わる張力が変動することに基づくものである。素線に加える張力が許容値を超えると、素線が伸びて素線の断面積が減少するためにコイルの抵抗値が増加してしまい、モータの発熱などモータの性能が低下してしまう場合がある。一方、素線に加える張力が足りないと、コイル仕上がり寸法の許容値を外れたり、コイルの巻崩れを引き起こしてしまう。
【０００４】
本発明のコイル製造装置は、素線を巻型に巻き付ける際に素線により適正な張力を作用させることを目的の一つとする。また、巻型への巻き付けに伴って素線の供給速度に変動が生じても素線により適正な張力を作用させることを目的の一つとする。
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記目的を達成するために、本発明のコイル製造装置は、
素線を巻き付けてコイルを製造するコイル製造装置であって、
前記素線を供給する素線供給手段と、
該供給された素線を所定の巻型に巻き付けてコイルを生成するコイル生成手段と、
前記素線供給手段と前記コイル生成手段の間に配置され、該コイル生成手段により前記所定の巻型に巻き付けられる素線に張力を作用させる張力作用手段と、
前記コイル生成手段による素線の前記所定の巻型への巻き付けに伴って生じる素線の供給速度の変動を緩衝する速度変動緩衝手段と、
を備え、
前記速度変動緩衝手段は、前記素線供給手段により供給された素線に弛緩部を形成し、該弛緩部の弛緩に基づいて前記素線の供給速度の変動を緩衝する手段であり、
前記速度変動緩衝手段は、前記弛緩部の弛緩の程度を検出する弛緩程度検出手段と、該検出された弛緩の程度が所定の範囲内となるよう前記素線供給手段の素線の供給速度を制御する供給速度制御手段と
を備えることを要旨とする。
【０００６】
本発明のコイル製造装置では、コイル生成手段は、素線供給手段により供給された素線を所定の巻型に巻き付けてコイルを生成し、張力作用手段は、コイル生成手段により所定の巻型に巻き付けられる素線に張力を作用させる。そして、速度変動緩衝手段は、コイル生成手段による素線の所定の巻型への巻き付けに伴って生じる素線の供給速度の変動を緩衝する。こうした本発明のコイル製造装置において、前記速度変動緩衝手段は、前記素線供給手段により供給された素線に弛緩部を形成し、該弛緩部の弛緩に基づいて前記素線の供給速度の変動を緩衝する手段とし、前記速度変動緩衝手段は、前記弛緩部の弛緩の程度を検出する弛緩程度検出手段と、該検出された弛緩の程度が所定の範囲内となるよう前記素線供給手段の素線の供給速度を制御する供給速度制御手段とを備える。
【０００７】
この本発明のコイル製造装置によれば、巻型への巻き付けに伴って生じる素線の供給速度の変動を緩衝することができるため、素線の供給速度に変動が生じても素線に対してより適正な張力を作用させることができる。また、本発明のコイル製造装置によれば、素線の弛緩を所定の範囲内とすることによって素線の供給速度の変動を緩衝することができる。
【０００８】
また、本発明のコイル製造装置において、前記張力作用手段は、前記素線に曲げを加えることにより該素線に張力を作用させる手段とすることもできる。このようにすれば、曲げや曲げを戻す塑性変形の際に加えられる力に基づく張力を素線に作用させることができる。
【０００９】
素線に曲げを加えることにより素線に張力を作用させる態様の本発明のコイル製造装置において、前記張力作用手段は、前記素線を挟持する少なくとも一対のローラを、該一対のローラの回転軸を結ぶ直線が前記素線の進入路または進出路のいずれかと９０度とは異なる所定の角度となるよう配置すると共に該素線に対して塑性変形可能な面圧を加えた状態で前記素線に接するよう配置してなる手段とすることもできる。
【００１０】
また、素線に曲げを加えることにより素線に張力を作用させる態様の本発明のコイル製造装置において、前記張力作用手段は、複数のローラからなる上側ローラと複数のローラからなる下側ローラとを噛合して配置してなる手段とすることもできる。この態様の本発明のコイル製造装置において、前記張力作用手段により作用された素線の張力を検出する張力検出手段を備え、前記張力調整手段は、前記張力検出手段により検出された素線の張力が所定の範囲内となるよう前記上側ローラと前記下側ローラとの噛合の程度を調整する手段とすることもできる。このようにすれば、素線に作用させる張力を調整することができる。この態様の本発明のコイル製造装置において、前記張力検出手段は、前記張力作用手段の少なくとも下側ローラを前記コイル生成手段により巻き付けられる素線の巻き付け方向へ移動可能に配置し、前記コイル生成手段による素線の巻き付けにより生じる前記下側ローラの移動に基づいて前記張力を検出する手段とすることもできる。
【００１１】
上側ローラと下側ローラとを供える態様の本発明のコイル製造装置において、前記張力作用手段は、前記コイル生成手段により巻き付けられる素線を前記上側ローラと前記下側ローラとの間に導入可能に該上側ローラと該下側ローラとを分離する分離手段を備えるものとすることもできる。このようにすれば、容易に上側ローラと下側ローラと間に素線をセットすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は本発明の一実施例であるコイル製造装置２０の構成の概略を示す構成図であり、図２は実施例のコイル製造装置２０を構成する張力作用機構４０の側面を示す側面図である。実施例のコイル製造装置２０は、素線２２を供給する素線供給部６０と、素線供給部６０により供給された素線２２を巻型２４に巻き付けてコイルを生成するコイル生成部３０と、コイル生成部３０により巻型２４に巻き付けられる素線２２に張力を作用させる張力作用機構４０とを備える。
【００１３】
素線供給部６０は、コイルの生成に必要な量の素線２２が予め巻き付けられた素線ドラム６２と、素線ドラム６２を回転駆動する駆動モータ６４と、駆動モータ６４の回転速度を駆動制御するモータ制御装置７６とを備える。素線ドラム６２に巻き付けられている最外周の素線２２には、ウエイト７４が吊り下げられた回転自在のたるみ付加ローラ７２が取り付けられており、この付加ローラ７２が取り付けられた素線２２の弛緩により弛緩部７０が形成されるようになっている。また、ウエイト７４の両側には、その高低位置を検出する第１たるみ検出センサ６６と第２たるみ検出センサ６８とが所定の間隔を隔てて設置されている。なお、第１たるみ検出センサ６６および第２たるみ検出センサ６８は、実施例では、ウエイト７４の通過により遮光してオフする光電センサを用いるものとした。したがって、第１たるみ検出センサ６６および第２たるみ検出センサ６８によってウエイト７４の高低位置を判定することにより素線２２の弛緩の程度を検出することができる。モータ制御装置７６は、図示しないがＣＰＵを中心としたマイクロプロセッサとして構成されており、処理プログラムを記憶したＲＯＭと一時的にデータを記憶するＲＡＭと入出力ポートとを備える。このモータ制御装置７６には、第１たるみ検出センサ６６および第２たるみ検出センサ６８からの弛緩信号などが入力ポートを介して入力されており、モータ制御装置７６からは、駆動モータ６４へのモータ駆動信号などが出力ポートを介して出力されている。
【００１４】
コイル生成部３０は、素線供給部６０により供給された素線２２を巻き付けるのに必要な型としての巻型２４と、巻型２４を回転駆動する駆動モータ２６とを備える。巻型２４は所望の形状のコイルを製造するために任意の形状（例えば、矩形など）を選択することができるようになっている。したがって、巻型２４の形状を選択して取り付け駆動モータ２６を回転駆動させて素線２２を巻型２４に巻き付けることにより、所望の形状のコイルを製造することができる。
【００１５】
張力作用機構４０は、コイル生成部３０により巻型２４に巻き付けられる素線２２に対して曲げによる塑性変形を作用させる機構として構成されており、上側ローラブラケット３４に取り付けられ上側ローラピン４１ａに回転自在に支持された複数の上側ローラ４２ａと、下側ローラブラケット３２に取り付けられ下側ローラピン４１ｂに回転自在に支持された複数の下側ローラ４２ｂとを備える。
【００１６】
上側ローラブラケット３４は所定の間隔で複数（例えば、３つ）の張力調整ネジ４６が取り付けられており、張力調整ネジ４６を介してサポートブラケット３６と接続されている。張力調整ネジ４６は、その回転により上側ローラブラケット３４とサポートブラケット３６との間隔を調整可能なネジとして構成されている。サポートブラケット３６は回転自在の２つのリンクピン４４を介してリンク５２の上端部およびレバー３８の中央部と接続されている。リンク５２の下端部およびレバー３８の下端部には回転自在のリンクピン４４を介してリンク５２とレバー３８とが平行する位置関係となるように下側ローラブラケット３２に接続されている。なお、レバー３８の上端部には、回転可能なハンドル５４（図２参照）が取り付けられている。また、下側ローラブラケット３２には、リンク５２およびレバー３８を介して接続されたサポートブラケット３６との間隔を所定間隔で保持する間隔保持部材５５（図２参照）が取り付けられている。間隔保持部材５５には、間隔保持部材５５により所定間隔で保持された状態をロックすると共にロックを解除するトグルクランプ５６（図２参照）が取り付けられている。このトグルクランプ５６によってロックが解除された状態の張力作用機構４０の正面図および側面図を図３および図４に示す。
【００１７】
上側ローラ４２ａおよび下側ローラ４２ｂは、上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとを一対のローラとして両回転軸を結ぶ直線が素線２２の一対のローラに対する進入路または進出路のいずれかが９０度とは異なるように配置されると共に素線２２に対して塑性変形可能な強さの面圧が作用されるように配置されている。実施例では、複数の上側ローラ４２ａと複数の下側ローラ４２ｂとを素線２２に対してそれぞれ交互に上下とになるようにし、上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとで素線２２を挟持するように配置するものとした。このように配置することにより、巻型２４への巻き付けによる素線２２の引っ張りに基づく素線２２に対する曲げの塑性変形および曲げを戻す塑性変形に必要な力を張力として素線２２に作用させることができるのである。上側ローラ４２ａおよび下側ローラ４２ｂの数は、その増減により曲げと曲げを戻す塑性変形の際に素線２２に加えられる力、即ち素線２２に作用させる張力を調整することができるものであり、巻型２４の形状や素線２２の伸びに対する耐性などにより決定される。なお、サポートブラケット３６と下側ローラブラケット３２との間隔は、間隔保持部材５５とトグルクランプ５６によって固定されており、サポートブラケット３６と上側ローラブラケット３４とは、その間隔を調整可能な複数の張力調整ネジ４６を介して接続されているから、張力調整ネジ４６の調整により上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとの間隔を調整、即ち上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとの噛合の程度を調整することができ、素線２２に作用させる張力を所望の強さに調整することができる。
【００１８】
また、張力作用機構４０には、下側ローラブラケット３２の素線２２の巻き付け方向への移動をガイドするブラケットガイド４８が設けられると共に下側ローラブラケット３２の移動により加えられる荷重を検出する荷重センサ５０が下側ローラブラケット３２の巻き付け方向端部に取り付けられている。荷重センサ５０により検出される荷重は、コイル生成部３０により巻型２４に巻き付けられる素線２２に加わる張力に応じて変動するから、この荷重の程度に基づいて素線２２に加えられている張力を検出できる。なお、荷重センサ５０により荷重が検出されると、この荷重に基づいて素線２２に加えられている張力を算出し、図示しない表示装置に表示されるようになっている。
【００１９】
こうして構成された実施例のコイル製造装置２０の動作について説明する。コイルの製造に際して、まず、素線ドラム６２により巻き付けられている素線２２を張力作用機構４０にセットする。素線２２を張力作用機構４０にセットする場合、トグルクランプ５６を図２のＡの方向へ操作すると共にハンドル５４を図３のＣの方向へ操作して上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとを分離させる。次に、素線２２を上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとの間にセットし、ハンドル５４を図３のＤの方向へ戻すと共にトグルクランプ５６を図４のＢの方向へ戻す。こうして、素線２２の張力作用機構４０へのセットを行なった後、素線２２の先端を巻型２４に取り付けて、駆動モータ２６を動作させて巻型２４を回転させると共に素線ドラム６２を駆動モータ６４により回転させる。このとき、駆動モータ６４の回転速度は、駆動モータ２６の回転に伴う巻型２４の回転による素線２２の巻き付け量に比して素線ドラム６２の素線２２の送り出し量が若干多くなるように設定する。素線ドラム６２により送り出された素線２２は、張力作用機構４０により曲げの塑性変形が加えられ、巻型２４の回転による引っ張りによって曲げを戻しながら巻き付けられ、コイルとして形成される。巻型２４に素線２２が巻き付けられる際に巻型２４の形状によって変動する巻き付けに伴う素線２２の供給速度は、弛緩部７０に形成された素線２２の弛緩によって緩衝される。
【００２０】
次に、巻型２４への素線２２の巻き付け量や素線ドラム６２からの素線２２の送り出し量などに伴って変動する弛緩部７０の弛緩程度を調整する動作について説明する。図５はモータ制御装置７６により実行される弛緩程度調整処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。本ルーチンは、駆動モータ６４による駆動開始により所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ毎）に繰り返し実行される。
【００２１】
弛緩程度調整処理ルーチンが実行されると、モータ制御装置７６のＣＰＵは、まず、第１たるみ検出センサ６６および第２たるみ検出センサ６８からの弛緩信号を読み込み（ステップＳ１００）、この読み込んだ弛緩信号から素線２２の弛緩の程度を判定する処理を行なう（ステップＳ１０２）。この処理では、第１たるみ検出センサ６６および第２たるみ検出センサ６８が共にオン信号を出力しているときには、弛緩過剰と判断し、第１たるみ検出センサ６６および第２たるみ検出センサ６８が共にオフ信号を出力しているときには、弛緩不足と判断する。また、第１たるみ検出センサ６６および第２たるみ検出センサ６８の一方がオン信号を出力し、他方がオフ信号を出力しているときには、弛緩適性と判断する。この判定の結果、弛緩過剰と判定したときには、駆動モータ６４に対して回転速度の減少（または、回転の停止）を指示して（ステップＳ１０４）本ルーチンを終了する。これにより、素線２２が必要以上に弛緩するのを防止することができる。一方、弛緩不足と判定したときには、駆動モータ６４に対して回転速度の増加（または、回転の起動）を指示して（ステップＳ１０６）本ルーチンを終了する。これにより、巻型２４の巻き付けに伴って素線２２の供給速度の変動を緩衝するのに必要な弛緩の量を素線２２に与えることができる。弛緩適性と判定されたときには、駆動モータ６４の調整は必要はないものと判断し、本ルーチンを終了する。
【００２２】
以上説明した実施例のコイル製造装置２０によれば、素線ドラム６２により供給される素線２２に弛緩部を形成するように駆動モータ６４を制御するから、巻型２４への素線２２の巻き付けに伴って素線２２の供給速度に変動が生じたときでも、より適正な張力で素線２２を巻き付けることができる。しかも、モータ制御装置７６により素線２２に形成される弛緩の程度を制御するから、素線２２に対して適正な範囲内で弛緩させることができる。
【００２３】
また、実施例のコイル製造装置２０によれば、巻型２４へ巻き付けられる素線２２に対して複数の上側ローラ４２ａと複数の下側ローラ４２ｂと噛合させて素線２２を挟持するから、素線２２に対して巻き付けに必要な張力を作用させることができる。しかも、張力調整ネジ４６の調整により上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとの間隔を調整することができるから、素線２２に対して所望の張力を作用させることができる。更に、荷重センサ５０により素線２２に加えられる張力を検出し、この検出結果を表示装置に表示するから、検出結果を確認しながら張力調整ネジ４６の操作により張力を微調整することができる。
【００２４】
更に、実施例のコイル製造装置２０によれば、ハンドル５４の操作により、上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとを分離することができるから、上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとの間に素線２２を容易にセットすることができる。
【００２５】
実施例のコイル製造装置２０では、素線ドラム６２に巻き付けられている最外周の素線２２に弛緩部７０を形成させるものとしたが、巻型２４への巻き付けの際に素線２２に必要な張力を作用させつつ、巻き付けに伴う素線２２の供給速度の変動を緩衝できれば、如何なる場所に弛緩部７０を形成するものとしてもよい。例えば、素線ドラム６２による送り出し直後の素線２２に対して弛緩部７０を形成するものとしてもよい。
【００２６】
また、実施例のコイル製造装置２０では、サポートブラケット３６と下側ローラブラケット３２とをリンク５２およびレバー３８を介して接続してレバー３８の操作により上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとを分離させて素線２２を導入するものとしたが、素線２２を導入可能に上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとを分離できれば、いかなる方法により行なうものとしてもよい。例えば、図６に示すように、サポートブラケット３６の一端と下側ローラブラケット３２の対応する一端とを回転可能に支持してサポートブラケット３６の他端を持ち上げることにより、素線２２を導入可能に上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとを分離するものとしてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施例であるコイル製造装置２０Ｂについて説明する。図７は第２実施例のコイル製造装置２０Ｂに含まれる張力作用機構４０Ｂの構成の概略を示す構成図である。第２実施例のコイル製造装置２０Ｂは、張力作用機構４０Ｂに設置された張力調整ネジ４６の押し込み量を調整可能なアクチュエータ４７と、アクチュエータ４７を制御する張力制御装置５８とを備える点を除いて第１実施例のコイル製造装置２０と同一の構成をしている。したがって、第１実施例のコイル製造装置２０と同一の構成部分については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２８】
張力制御装置５８は、図示しないが、ＣＰＵを中心としたマイクロプロセッサとして構成されており、処理プログラムを記憶したＲＯＭと一時的にデータを記憶するＲＡＭと入出力ポートとを備える。この張力制御装置５８には、荷重センサ５０からの荷重信号が入力ポートを介して入力されており、張力制御装置５８からは、アクチュエータ４７への駆動信号が出力ポートを介して出力されている。
【００２９】
こうして構成された第２実施例のコイル製造装置２０Ｂの動作、特に素線２２に作用される張力を自動調整する際の動作について説明する。図８は張力制御装置５８により実行される張力調整処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、素線２２の巻型２４への巻き付け開始より所定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ毎）に繰り返し実行される。
【００３０】
張力調整処理ルーチンが実行されると、張力制御装置５８のＣＰＵは、まず、荷重センサ５０からの荷重信号の読み込みを行ない（ステップＳ２００）、この読み込んだ荷重信号から素線２２に作用している張力Ｔを算出する処理を行なう（ステップＳ２０２）。張力Ｔが算出されると、算出された張力Ｔを所定の閾値Ｔ１およびＴ２と比較する処理を行なう（ステップＳ２０４）。ここで、閾値Ｔ１および閾値Ｔ２は、それぞれ素線２２に作用させる張力の許容範囲の上限と下限を設定したものであり、閾値Ｔ１は、素線２２が伸びて素線２２の断線や断面積の低下などコイルの性能に影響を与えるおそれのある張力値より少なくとも小さな値として設定され、閾値Ｔ２は、張力不足により素線２２の巻崩れを起こすおそれのある張力値より少なくとも大きな値として設定される。具体的には、巻型２４の形状や素線２２の伸びに対する耐性などによって決定される。比較の結果、張力Ｔが閾値Ｔ１よりも大きいと判定されたときには、アクチュエータ４７による張力調整ネジ４６の押し込み量を減らす方向、即ち素線２２に対して作用している張力を弱くするよう指示し（ステップＳ２０６）、張力Ｔが閾値Ｔ２よりも小さいと判定されたときには、アクチュエータ４７による張力調整ネジ４６の押し込み量を増やす方向、即ち素線２２に対して作用している張力を強くするよう指示して（ステップＳ２０８）本ルーチンを終了する。一方、張力Ｔが閾値Ｔ１から閾値Ｔ２の範囲に含まれていると判定されたときには、張力Ｔは適正範囲であると判断して何もせずに本ルーチンを終了する。
【００３１】
以上説明した第２実施例のコイル製造装置２０Ｂによれば、素線２２に作用している張力に基づいてアクチュエータ４７の操作を制御するから、素線２２に作用される張力が変動した場合であってもより適正な張力に自動的に修正することができる。もとより、第１実施例のコイル製造装置２０の奏する効果、即ち巻型２４への巻き付けに伴う素線２２の供給速度の変動に対してもより適正な張力を付与できる効果や素線２２に対して適正に弛緩させることができる効果なども奏することは勿論である。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明のこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるコイル製造装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】実施例のコイル製造装置２０に含まれる張力作用機構４０の側面の一例を示す側面図である。
【図３】張力作用機構４０のトグルクランプ５６によるロックの解除の状態の一例を示す正面図である。
【図４】張力作用機構４０のトグルクランプ５６によるロックの解除の状態の一例を示す側面図である。
【図５】モータ制御装置７６により実行される弛緩程度調整処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】張力作用機構４０Ｃの上側ローラ４２ａと下側ローラ４２ｂとの分離の手法の一例を示す図である。
【図７】第２実施例のコイル製造装置２０Ｂに含まれる張力作用機構４０Ｂの構成の概略を示す構成図である。
【図８】張力作用機構４０Ｂの張力制御装置５８により実行される張力調整処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０，２０Ｂ，２０Ｃ  コイル製造装置、２２  素線、２４  巻型、２６  駆動モータ、３０  コイル生成部、３２  下側ローラブラケット、３４  上側ローラブラケット、３６，３６Ｂ  サポートブラケット、３８  レバー、４０  張力作用機構、４１ａ  上側ローラピン、４１ｂ  下側ローラピン、４２ａ  上側ローラ、４２ｂ  下側ローラ、４４  リンクピン、４６  張力調整ネジ、４７  アクチュエータ、４８  ブラケットガイド、５０  荷重センサ、５２  リンク、５４  レバー、５５  間隔保持部材、５６  トグルクランプ、５８  張力制御装置、６０  素線供給部、６２  素線ドラム、６４  駆動モータ、６６  第１たるみ検出センサ、６８  第２たるみ検出センサ、７０  弛緩部、７２  たるみ付加ローラ、７４  ウエイト、７６  モータ制御装置。
【図１】
0003617436.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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