(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の利用区間を示す利用区間情報を取得する利用区間情報取得手段と、
運行ダイヤが維持されていない状況にある区間を障害発生区間として取得する障害発生区間取得手段と、
上記障害発生区間取得手段が上記障害発生区間を取得したとき、利用者毎に上記利用区間情報取得手段が取得した利用区間と、上記障害発生区間と、に重なる区間があるかどうかを判定する判定手段と、
上記利用者の駅からの１日の退場回数をカウントする退場回数カウント手段と、
上記判定手段が、上記利用区間と上記障害発生区間とに重なる区間があると判定した利用者に応じた配信先に、上記障害発生区間における現在の運行状況を配信する配信手段と、を備え、
さらに、上記配信手段は、上記退場回数カウント手段によるカウント値が奇数でない利用者については、該利用者に応じた配信先に上記障害発生区間における現在の運行状況を配信しない情報配信装置。
【請求項２】
上記退場回数カウント手段によるカウント値を所定のタイミングでクリアする退場回数クリア手段を備えた請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
上記利用者の前回の退場駅を記憶する前回退場駅記憶手段を備え、
上記判定手段は、上記前回退場駅記憶手段に記憶されている前回の退場駅を乗車駅とし、上記利用区間と上記障害発生区間とに重なる区間があるかどうかを、上り線、下り線を区別して判定する請求項１または２に記載の情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、信号機故障、列車事故、暴風雨等、が原因で運行ダイヤが維持されていない状況にある障害発生区間、例えば運行停止区間や列車の遅れ区間、の利用者に対して、この障害発生区間における現在の運行状況を配信する情報配信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用者の登録内容に基づいて、広告主から提供された広告、ニュース、天気予報等、様々な種類の情報を利用者に配信する情報配信装置があった。従来の情報配信装置は、利用者毎に属性情報、例えば趣味、嗜好、を登録しておき、この属性情報に基づいて該利用者に適合する配信情報を作成し、ここで作成した配信情報を利用者が予め指定している配信先に配信していた。
【０００３】
また、駅の改札口に設置された自動改札機の通路を通って、駅に入場または駅から退場した利用者の携帯端末（特に、携帯電話機）に配信情報を配信する情報配信システムが提案されている。この情報配信システムは、利用者毎に利用区間の両端の２つの駅を登録しておき、利用者が一方の駅に入場した場合、他方の駅近辺に関する情報であって、該利用者の趣味、嗜好にあった配信情報を配信している。また、利用者が一方の駅から退場した場合、退場した一方の駅近辺に関する情報であって、該利用者の趣味、嗜好にあった配信情報を配信している。
【０００４】
また、利用者が自動改札機の通路を通過したことを検出してから、該利用者に配信する配信情報を作成し、配信する方式では、配信情報の作成に長い時間を要するため、利用者に対して配信情報を配信するタイミングが遅れ、利用者が有効に利用できるタイミングで配信情報を配信できないことがあった。そこで、列車が運行されていない夜間に、利用者毎に利用区間の両端の２つの駅について、それぞれ入場時および退場時に配信する配信情報（４種類の配信情報）を予め作成しておくことが提案されている。この場合、利用者が自動改札機の通路を通過したことを検出すると、すぐに配信情報を配信することができるので、利用者が有効に利用できるタイミングで配信情報の配信が行える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の利用者に対する配信情報を予め作成しておく方式では、信号機故障、列車事故、暴風雨等により、列車の運行を停止している区間や、列車の遅れが生じている区間（運行ダイヤが維持されていない障害発生区間）を、これから利用する利用者に対して、該障害発生区間の現在の運行状況を配信することができなかった。このため、利用者に対するサービスが良くないという問題があった。
【０００６】
なお、障害発生区間の現在の運行状況を利用者全員に配信する構成にすると、上記障害発生区間における現在の運行状況を障害発生区間を利用しない利用者にも配信することになる。障害発生区間を利用しない利用者は、障害発生区間の現在の運行状況が配信されてきても煩わしく感じるだけである。また、情報配信装置においては、障害発生区間の現在の運行状況を利用者全員に対して配信するので、本体の負荷が大幅に増大する。このため、情報配信装置がダウンする可能性が上昇し、システムの信頼性を低下させるという問題があった。
【０００７】
また、利用者から現在の運行状況の配信要求があった場合に、現在の運行状況を該利用者に配信する装置については、すでに提案されているが（特開平１０−２４８４９号、特開平１１−５９４２２号）、これから利用する区間が障害発生区間であることを認識していない利用者が、現在の運行状況の配信要求を行う可能性は極めて低い。したがって、上記提案されている装置は、これから利用する区間が障害発生区間であることを認識している利用者に対して障害発生区間の現在の運行状況を配信するものであって、これから利用する区間が障害発生区間であることを認識していない利用者に対して障害発生区間の現在の運行状況を配信するものではなかった。
【０００８】
この発明の目的は、運行ダイヤが維持されていない状況である障害発生区間を、これから利用する利用者に対して、該障害発生区間における現在の運行状況を配信する情報配信装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の情報配信装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１９】
（１）利用者の利用区間を示す利用区間情報を取得する利用区間情報取得手段と、
運行ダイヤが維持されていない状況にある区間を障害発生区間として取得する障害発生区間取得手段と、
上記障害発生区間取得手段が上記障害発生区間を取得したとき、利用者毎に上記利用区間情報取得手段が取得した利用区間と、上記障害発生区間と、に重なる区間があるかどうかを判定する判定手段と、
上記利用者の駅からの１日の退場回数をカウントする退場回数カウント手段と、
上記判定手段が、上記利用区間と上記障害発生区間とに重なる区間があると判定した利用者に応じた配信先に、上記障害発生区間における現在の運行状況を配信する配信手段と、を備え、
さらに、上記配信手段は、上記退場回数カウント手段によるカウント値が奇数でない利用者については、該利用者に応じた配信先に上記障害発生区間における現在の運行状況を配信しない。
【００２０】
この構成では、障害発生区間取得手段が運行ダイヤが維持されていない状況にある区間を障害発生区間として取得すると、利用区間情報取得手段が利用者の利用区間を取得し、判定手段が利用区間と障害発生区間とが重なっている利用者であるかどうか、すなわち影響を受ける利用者であるかどうか、を判定する。判定手段が、利用区間と障害発生区間とが重なっている利用者であると判定し、且つ退場回数カウント手段がカウントしている該利用者の１日の退場回数が奇数であれば、配信手段が該利用者に応じた配信先に、障害発生区間における現在の運行状況を配信する。言い換えれば、判定手段が利用区間と障害発生区間とが重なっていると判定した利用者であっても、退場回数カウント手段がカウントしている該利用者の１日の退場回数が奇数でなければ、配信手段が該利用者に応じた配信先に、障害発生区間における現在の運行状況を配信しない。
【００２１】
これにより、該障害発生区間における現在の運行状況を配信する利用者を、障害発生区間の影響を受ける利用者に絞り込むことができ、利用者に対するサービスの向上が図れるとともに、加えて装置本体の負荷を抑えることができ信頼性の低下を防止できる。
しかも、通常、列車を利用する利用者は、１日に自宅から会社や学校への通勤、通学時と、会社や学校から自宅への帰宅時の２回、駅に入場、駅から退場している。したがって、退場回数が奇数回でない利用者は、すでに帰宅している可能性が高く、その日に列車を利用して移動する可能性が極めて低い。このように、列車を利用して移動する可能性が極めて低い利用者に対して、上記障害発生区間における現在の運行状況を配信しなくても特に問題はない。反対に、列車を利用して移動する可能性が極めて低い利用者に対して、上記障害発生区間における現在の運行状況を配信しないことで、装置本体の負荷を十分に抑えることができる。
【００２２】
（２）上記退場回数カウント手段によるカウント値を所定のタイミングでクリアする退場回数クリア手段を備えている。
この構成では、退場回数クリア手段が上記退場回数カウント手段によるカウント値を所定のタイミングでクリアするようにしたので、例えば、毎日、列車の運行が終了した夜間に、上記退場回数カウント手段によるカウント値をクリアすることで、通勤時や帰宅時に途中下車した利用者が、翌日以降、障害発生区間の影響を受ける状況になったとき、該利用者に障害発生区間における現在の運行状況が配信されないという問題が起きるのを防止できる。
（３）上記利用者の前回の退場駅を記憶する前回退場駅記憶手段を備え、
上記判定手段は、上記前回退場駅記憶手段に記憶されている前回の退場駅を乗車駅とし、上記利用区間と上記障害発生区間とに重なる区間があるかどうかを、上り線、下り線を区別して判定する。
【００２３】
この構成では、前回退場駅記憶手段が利用者の前回の退場駅を記憶し、次回の入場駅を前回の退場駅とすることで、該利用者が次回に上り線を利用するのか、下り線を利用するのかを判別できるようにした。また、上記（３）で説明したように、上り線、下り線を区別して、上記利用区間と上記障害発生区間とに重なる区間があるかどうかを判定することで、上記障害発生区間における現在の運行状況を配信する利用者を、一層絞り込むことができ、装置本体の負荷を十分に抑えることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態である情報配信装置を適用した情報配信システムについて説明する。
【００３０】
図１は、この発明の実施形態である情報配信装置を適用した情報配信システムの構成を示す図である。図１において、１は駅であり、２は情報配信センタである。駅１には、自動改札機１１、自動精算機１２、券売機１３等が設置されている。また、自動改札機１１、自動精算機１２、券売機１３は、駅１における乗降客を管理するホスト装置１４に接続されている。ホスト装置１４は、専用線または公衆回線網３を介して図示していない鉄道会社のサーバ装置に接続されている。情報配信センタ２には、この発明の実施形態である情報配信装置２１が設置されている。駅１に設置されているホスト装置１４、および情報配信センタ２に設置されている情報配信装置２１は、公衆回線網３を介してインタネット４に接続できる。また、ホスト装置１４と情報配信装置２１とは、通信可能に構成されている。ホスト装置１４と情報配信装置２１との通信路は、専用線であってもよいし、公衆回線網３やインタネット４を介した経路であってもよい。さらに、情報配信装置装置２１には、図示していない上記鉄道会社のサーバ装置が専用線または公衆回線網３を介して通信可能に接続されている。
【００３１】
また、図１において、５は利用者（登録者）であり、６は該利用者５が所有する携帯電話機であり、７は利用者５が所有する定期券である。携帯電話機６は、インタネット４に接続する機能を有し、インタネット４を介して電子メールの送受信が行えるようにメールアドレスが付与されている。定期券７には、利用者５を識別する識別コード、有効期間、有効区間等の情報が記憶されている（図２参照）。
【００３２】
ここでは、自動改札機１１の通路を通過する際に、通過者が乗車券として装置本体に投入する定期券７に記憶されている識別コードにより、該通過者を特定する構成であるとして以下説明する。
【００３３】
なお、本願発明は、予め識別コードを記憶させた会員カードを利用者５に発行しておき、自動改札機１１の通路を通過する際に、乗車券とともにこの会員カードを装置本体に投入させ、自動改札機１１の通路を通過した通過者を会員カードに記憶されている識別コードにより特定する構成であってもよい。この情報配信システムは、自動改札機１１の通路を通過した通過者を特定できる構成であればよい。
【００３４】
また、以下の説明において利用者５という場合は、駅１への入場、または退場に定期券７を利用する人を指し、登録者５という場合は情報配信装置２１に後述する属性情報が登録されている人を指す。
【００３５】
図３は、この発明の実施形態である情報配信装置の構成を示すブロック図である。情報配信装置２１は、本体の動作を制御する制御部２１１と、企業や店舗等の広告主から登録者への配信を依頼された広告、ニュース、天気予報、交通情報等、様々な種類の情報（以下、配信依頼情報と言う。）を多数記憶した配信依頼情報記憶部２１２と、登録者５毎に定期券７の識別コードに対応付けて氏名、年齢、性別、趣味、嗜好等の属性情報や、利用区間を示す両端の２つの駅等、登録者の個人情報を記憶する個人情報記憶部２１３と、登録者５毎に作成された配信情報を記憶する配信情報記憶部２１４と、配信情報を登録者５に配信（送信）する配信部２１５と、他の機器から送信されてきた情報を受信する受信部２１６と、任意の駅において入場が確認され、且つどの駅においても退場が確認されていない未退場の登録者５にかかる情報を記憶する移動中登録者情報記憶部２１７と、配信依頼情報や障害情報を受信する配信依頼情報受信部２１８と、を備えている。
【００３６】
個人情報記憶部２１３には、図４に示すように、登録者５毎に識別コード（定期券７の識別コード）に対応付けて、登録者５の氏名、年齢、性別、職業、配信を希望する配信情報の種別、配信を希望しない配信情報、列車の時刻表配信の要／不要、列車の遅延案内配信の要／不要、配信情報の配信先（携帯電話機６のメールアドレス）、乗車時の配信希望の有無、降車時の配信希望の有無、主に利用する乗車区間（この発明で言う、利用区間の両端の２つの駅）、自宅の電話番号、勤務先の電話番号等が個人情報として記憶されている。
【００３７】
なお、定期券７を利用している利用者５であっても、この個人情報記憶部２１３に個人情報が記憶されていない利用者５は登録者５ではない。
【００３８】
配信依頼情報記憶部２１２に記憶されている配信依頼情報の中には、インタネット４を介して取得した情報もある。配信依頼情報記憶部２１２に記憶されている配信依頼情報には、配信してもよい登録者５と、配信を禁止する登録者５とを区別するための配信条件が付けられている。この配信条件は、配信依頼情報の提供者である広告主が自由に設定できる。例えば、女性向けの配信依頼情報を提供する場合、配信する登録者５を女性に限定する配信条件を付けることで、男性に配信されないようにできる。また、年齢層（２０代、３０代等）や、配信回数等も配信条件として付けることができる。
【００３９】
図５は、配信依頼情報記憶部に記憶されている配信依頼情報の例を示す図である。配信依頼情報記憶部２１２は、配信条件（図５（Ａ）参照）と配信依頼情報（図５（Ｂ）参照）とを対応づけて記憶している。また、配信依頼情報には該配信依頼情報を識別する配信依頼情報番号が与えられている。図５（Ａ）に示す配信条件の例は、配信依頼情報を配信してもよい登録者５を、女性で、年齢が２０〜２９歳に制限した例である。また、配信依頼情報の有効期間は２００１年９月１日〜２００１年１０月３１日の期間である。この有効期間を過ぎると、この配信依頼情報が登録者５に配信されることはない。配信制限回数は３００回であり、延べ３０１人以上の登録者５に配信されることはない。さらに、配信依頼情報番号はＫ０００１である。
【００４０】
移動中登録者情報記憶部２１７は、図６に示すように識別コードに、登録者が入場した入場駅、この登録者が退場すると予測した退場駅（この発明で言う行先駅。）、入場駅から退場駅までの経路における乗換駅、および登録者５がこの乗換駅を通過したかどうかを示す乗換駅通過情報、を対応付けた、未退場登録者レコードを記憶する。情報配信装置２１は、任意の駅において、入場が検出された登録者５について、上記入場駅、退場駅、乗換駅、乗換駅通過情報からなる未退場登録者レコードを作成し、ここで作成したレコードを移動中登録者情報記憶部２１７に記憶する。このとき、退場駅は登録者５が入場した駅１と、この登録者５の個人情報として登録されている利用区間を示す両端の２つの駅１と、を用いて予測される。また、任意の駅において退場が検出された登録者５については、移動中登録者情報記憶部２１７に記憶されている未退場登録者レコードが削除される。
【００４１】
自動改札機１１は、適正な乗車券（定期券、キップ、プリペイドカード等）を所持していない利用者の駅構内への入場、または駅構内からの退場を制限する装置である。自動精算機１２は乗り越しした利用者５が駅構内から退場するために乗り越し分の運賃を精算し、精算券を取得するための装置である。券売機１３は、これから駅構内に入場する利用者５が乗車区間に応じたキップを購入するための装置である。
【００４２】
図７は自動改札機の構成を示すブロック図であり、図８は同自動改札機の外観を示す図である。
【００４３】
自動改札機１は、本体の動作を制御する制御部１１１と、動作時に利用する情報や、動作時に発生した情報を記憶する記憶部１１２と、現在の時間を計時する計時部１１３と、ホスト装置１４へ情報を出力する送信部１１４と、定期券、キップ、プリペイドカード等の乗車券が本体に投入されたことを検出する投入検出部１１５と、本体に投入された乗車券を搬送する搬送部１１６と、搬送されている乗車券に記録されている磁気データを読み取る読取部１１７と、利用者６の通行を制限する扉１１８ａを開閉する扉駆動部１１８とを備えている。自動改札機１１は、扉１１８ａを閉じることにより、該自動改札機１１により構成された通路を閉鎖して、利用者５の駅１への入場または駅１からの退場（通路の通行）を禁止する。
【００４４】
自動改札機１１は、通路の入口の右側に乗車券を投入する投入口１１６ａを備え、出口の右側に本体に投入された乗車券を放出する放出口１１６ｂを備えている。投入口１１６ａと放出口１１６ｂとの間には、乗車券を搬送する搬送路１１６ｃが設けられている。また、搬送路１１６ｃの途中には、投入口１１６ａに投入されたキップや精算券を回収ボックス（不図示）に搬送するための回収路（不図示）、および投入口１１６ａに投入された乗車券の搬送先を放出口１１６ｂまたは回収ボックスのどちらかに切り換える、搬送路切換機構部（不図示）が設けられている。投入口１１６ａには、乗車券の投入を検知する投入検知センサ１１５ａが設けられている。この投入検知センサ１１５ａが乗車券の投入を検知すると、搬送部１１６が投入口１１６ａに投入された乗車券を放出口１１６ｂへ搬送する。また、磁気ヘッド１１７ａは搬送路１１６ｃを搬送されている乗車券に記録されている磁気データを読み取る。
【００４５】
入場用の自動改札機１１は図８に示す通行方向が駅構内に向かう方向に設置され、退場用の自動改札機１１は図８に示す通行方向が駅構内から外側に向かう方向に設置される。また、記憶部１１２は、自装置を識別するゲートコード、や自装置が入場用であるか、退場用であるかを示す入退場情報が記憶されている。
【００４６】
なお、入場用の自動改札機１１と退場用の自動改札機１１とを通路を挟んで対向して配置することにより、１本の通路を双方向（入場方向、および退場方向）の通行に利用できる。
【００４７】
以下、この発明の実施形態である情報配信装置の動作について説明する。
【００４８】
情報配信装置２１は、駅１に入場、または駅１から退場する利用者５がいない夜間に、登録者５毎に登録されている利用区間の両端の２つの駅について、それぞれ入場時に配信する配信情報、および退場時に配信する配信情報を作成する。
【００４９】
例えば、Ａ駅とＢ駅とが利用区間の両端の２つの駅である登録者５の場合、
▲１▼Ａ駅入場時に配信する配信情報、
▲２▼Ｂ駅退場時に配信する配信情報、
▲３▼Ｂ駅入場時に配信する配信情報、
▲４▼Ａ駅退場時に配信する配信情報、（合計４つの配信情報）を作成する。
【００５０】
Ａ駅入場時に配信する配信情報は、配信依頼情報記憶部２１２に記憶されている配信依頼情報の中から、Ｂ駅（目的地）近辺の情報であって、且つ個人情報記憶部２１３に記憶されている登録者５の趣味、嗜好に適合した配信依頼情報を抽出し、ここで抽出した配信依頼情報を含む配信情報を作成する。また、Ｂ駅退場時に配信する配信情報は、配信依頼情報記憶部２１２に記憶されている配信依頼情報の中から、Ｂ駅（目的地）近辺の情報であって、且つ個人情報記憶部２１３に記憶されている登録者５の趣味、嗜好に適合した配信依頼情報を抽出し、ここで抽出した配信依頼情報を含む配信情報を作成する。
【００５１】
なお、情報配信装置２１はＡ駅入場時に配信する配信情報と、Ｂ駅退場時に配信する配信情報と、に同じ配信依頼情報が含まれないように、配信情報を作成する。
【００５２】
また、Ｂ駅入場時に配信する配信情報は、配信依頼情報記憶部２１２に記憶されている配信依頼情報の中から、Ａ駅（目的地）近辺の情報であって、且つ個人情報記憶部２１３に記憶されている登録者５の趣味、嗜好に適合した配信依頼情報を抽出し、ここで抽出した配信依頼情報を含む配信情報を作成する。また、Ａ駅退場時に配信する配信情報は、配信依頼情報記憶部２１２に記憶されている配信依頼情報の中から、Ａ駅（目的地）近辺の情報であって、且つ個人情報記憶部２１３に記憶されている登録者５の趣味、嗜好に適合した配信依頼情報を抽出し、ここで抽出した配信依頼情報を含む配信情報を作成する。
【００５３】
なお、情報配信装置２１はＡ駅退場時に配信する配信情報と、Ｂ駅入場時に配信する配信情報と、に同じ配信依頼情報が含まれないように、配信情報を作成する。
【００５４】
配信情報記憶部２１４は、登録者５毎に上記処理で作成された配信情報を記憶する。配信情報記憶部２１４は、図９に示すように、登録者５に配信する配信情報を記憶するデータベースを駅１毎に分割している。各データベースには、対応する駅１が利用区間の両端の２つの駅の一方である登録者５について、識別コードに対応付けて、入場時に配信する配信情報および退場時に配信する配信情報が記憶されている。例えば、Ａ駅のデータベースには、登録されている利用区間の両端の２つの駅の一方がＡ駅である各登録者５について、識別コードに対応付けて入場時に配信する配信情報と、退場時に配信する配信情報と、が記憶されている。
【００５５】
次に、利用者５が駅１に入場または駅１から退場したときの情報配信装置２１の動作について図１０〜図１２を参照しながら説明する。図１０〜図１２は、情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
利用者５は、定期券７を自動改札機１１の投入口１１６ａに投入し、自動改札機１１の通路を通って、駅１に入場または駅１から退場する。自動改札機１１は、本体に投入された定期券７から、識別コード、有効期間、有効区間等の情報を読み取り、通路の通行を許可するかどうかを判定し、この判定結果に応じて通路を開放／閉鎖する扉１１８ａの開閉を制御する。自動改札機１１は、利用者５の通行を許可した場合、本体に投入された定期券７から読み取った、識別コード、自機を識別するゲートコード、利用者５が駅１に入場したのか、駅１から退場したのかを示す入退場情報を含む通過情報をホスト装置１４に送信する。ホスト装置１４は、この自動改札機１１からの通過情報を情報配信装置２１に転送する。
【００５７】
また、２つ以上の路線が乗り入れている駅には、いずれかの路線から別の路線に乗り換える乗換口に自動改札機２１が設置されている。乗換口に設置されている自動改札機１１は、利用者５の識別コード、利用者５が乗り換えた路線を識別する路線情報、自機を識別するゲートコードを含む乗換情報を、ホスト装置１４に送信する。ホスト装置１４は、この自動改札機１１からの乗換情報を情報配信装置２１に転送する。
【００５８】
情報配信装置２１は、ホスト装置１４からの通過情報、乗換情報、または鉄道会社のサーバ装置からの障害発生区間情報が送信されてくるのを待っている（ｓ１〜ｓ３）。この障害発生区間情報には、例えば信号機故障、列車事故、暴風雨等により運行ダイヤが維持されていない状況にある区間（以下、障害発生区間と言う。）が発生したことを通知する発生通知、障害発生区間における現在の運行状況の変化、例えば障害発生区間における運行遅れ時間が２０分から１０分に短くなったこと、を通知する更新通知、および障害発生区間の復旧を通知する復旧通知がある。
【００５９】
まず、通過情報を受信したときの、情報配信装置２１の動作について説明する。情報配信装置２１は、ホスト装置１４から送信されてきた通過情報に含まれている定期券７の識別コードにより、自動改札機２１の通路を通って駅１に入場、または駅１から退場した利用者５が登録者５であるかどうかを判定する（ｓ４）。ここで、利用者５が登録者５でないと判定するとｓ１に戻る。情報配信装置２１は、ｓ４で利用者５が登録者５であると判定すると、該登録者５が駅１に入場したのか、退場したのかを判定する（ｓ５）。
【００６０】
情報配信装置２１は、ｓ５で登録者５が駅１に入場したと判定すると、登録者５が入場した駅１が個人情報記憶部２１３に登録されている利用区間の両端の２つの駅の一方であるか、利用区間の両端の２つの駅間にある他の駅（以下、途中駅と言う。）であるかを判定する（ｓ６）。情報配信装置２１は、ｓ６で利用区間の両端の２つの駅の一方であると判定すると、該登録者５の退場駅（この発明で言う、行先駅）を利用区間の両端の他方の駅とした区間の経路（入場駅から予測した退場駅までの経路）を推測する。さらに、ここで推測した経路に乗換駅があるかどうかを判断し、乗換駅があればその乗換駅を特定し、図６に示した未退場登録者レコードを作成し、移動中登録者情報記憶部２１７に登録する（ｓ７）。
【００６１】
例えば、図１３に示すようにＡ駅とＢ駅とを結ぶ路線Ｘと、Ｃ駅とＤ駅とを結ぶ路線Ｙとが、Ｅ駅で交差している場合、Ａ駅に入場した登録者５について予測した退場駅がＢ駅であれば乗換駅無しと判断され、Ａ駅に入場した登録者５について予測した退場駅がＤ駅であれば乗換駅がＥ駅であると判断される。Ｅ駅には、路線Ｘと路線Ｙとの乗換口に自動改札機１１が設置されている。利用者は、この乗換口に設置されている自動改札機１１に定期券７、キップ等の乗車券を投入して、自動改札機１１の通路を通って、列車を乗り換える。また、ｓ７で移動中登録者情報記憶部２１７に登録される未退場登録者レコードの乗換駅通過情報は未通過である。
【００６２】
情報配信装置２１は、ｓ７で上記未退場登録者レコードの登録を完了すると、配信情報記憶部２１４に記憶している、登録者５が入場した駅１のデータベースから該登録者５の入場時に配信する配信情報を読み出し、該登録者５の個人情報として登録されているメールアドレス（携帯電話機６のメールアドレス）に配信する（ｓ８）。
【００６３】
なお、上記ｓ７、ｓ８の処理は前後してもよい。
【００６４】
情報配信装置２１は、ｓ６で途中駅であると判定すると、該登録者５の利用区間の両端の２つの駅を、それぞれ退場駅であると予測する。情報配信装置２１は、ここで予測した２つの退場駅について、それぞれ未退場登録者レコードを作成し、未退場登録者レコードを２つ移動中登録者情報記憶部２１７に登録する（ｓ９）。
【００６５】
途中駅で入場した登録者５は、利用区間の両端の２つの駅のどちらかに向かう可能性が極めて高いが、どちらの駅に向かうかについては予測が困難である。このことから、この実施形態では利用区間の両端の２つの駅を、それぞれ退場駅と予測し、未退場登録者レコードを２つ作成し、これらを移動中登録者情報記憶部２１７に登録する構成とした。
【００６６】
情報配信装置２１は、上記ｓ８またはｓ９の処理を完了すると、現在、障害発生区間があるかどうかを判定し（ｓ１０）、障害発生区間が無ければｓ１に戻る。ｓ１０で現在、障害発生区間があると判定した場合については後述する。
【００６７】
次に、情報配信装置２１が、上記ｓ５で退場であると判定した場合について説明する。情報配信装置２１は、移動中登録者情報記憶部２１７に記憶されている退場した登録者５の未退場登録者レコードを削除する（ｓ１１）。途中駅で入場した登録者５の場合、ｓ１１において未退場登録者レコードが２つ削除される。情報配信装置２１は、登録者５が退場した駅が利用区間の両端の２つの駅の一方であるかどうかを判定する（ｓ１２）。ｓ１２で、登録者５が退場した駅が利用区間の両端の２つの駅の一方であると判定すると、配信情報記憶部２１４に記憶している、登録者５が退場した駅１のデータベースから該登録者５の退場時に配信する配信情報を読み出し、これを該登録者５の個人情報として登録されているメールアドレスに配信する（ｓ１３）。情報配信装置２１は、ｓ１３の処理を完了すると、ｓ１に戻る。
【００６８】
なお、情報配信装置２１はｓ１２で登録者５が退場した駅１が利用区間の両端の２つの駅でない途中駅であると判定すると、ｓ１３で該登録者５に配信情報を配信することなく、ｓ１に戻る。
【００６９】
このように、この実施形態の情報配信装置２１は、登録者５がいずれかの駅１に入場したとき、該登録者５について未退場登録者レコードを作成し、これを移動中登録者情報記憶部２１７に登録する。そして、登録者５がいずれかの駅１において退場したとき、該登録者５について移動中登録者情報記憶部２１７に登録されている未退場登録者レコードを削除する。情報配信装置２１は、いずれかの駅１に入場し、且つどの駅１からも退場していない登録者５を、移動中登録者情報記憶部２１７において管理している。
【００７０】
また、情報配信装置２１は、上記ｓ２で乗換口に設置されている自動改札機１１から出力された乗換情報を受信すると、該乗換情報に含まれている定期券７の識別コードに対応する未退場登録者レコードが、移動中登録者情報記憶部２１７に登録されているかどうかを判定する（ｓ１４）。情報配信装置２１は、該当する未退場登録者レコードが登録されていないと、乗換口に設置されている自動改札機１１の通路を通過した利用者５を、登録者５でないと判断し、ｓ１に戻る。反対に、該当する未退場登録者レコードが登録されていると、該当する未退場登録者レコードの乗換駅通過情報を未通過から通過に書き換え（ｓ１５）、ｓ１に戻る。
【００７１】
この、乗換駅通過情報は、登録者５がすでに乗換駅に到達しているのかどうかの判断に用いられる。具体的には、乗換駅通過情報が未通過である登録者５については乗換駅に到達していないと判断し、乗換駅通過情報が通過である登録者５についてはすでに乗換駅に到達していると判断する。
【００７２】
次に、鉄道会社のサーバ装置から障害発生区間情報を受信したときの情報配信装置２１の動作について図１２を参照しながら説明する。
【００７３】
情報配信装置２１は、受信した障害発生区間情報が、上述した発生通知、更新通知、または復旧通知のいずれであるかを判断する（ｓ１６、ｓ１７）。情報配信装置２１は、ｓ１６で発生通知であると判定すると、鉄道会社のサーバ装置から送信されてきた該発生通知に基づいて、障害発生区間、発生した障害の内容、該障害発生区間における現在の運行状況、を含む障害発生区間状況データ（図１４参照）を作成し（ｓ１８）、これを制御部２１１に設けられているメモリ（不図示）に記憶する（ｓ１９）。
【００７４】
情報配信装置２１は、ｓ１９で障害発生区間状況データをメモリに記憶すると、移動中登録者情報記憶部２１７に登録されている未退場登録者レコード毎に、▲１▼乗換駅から退場駅までの経路と、今回記憶した障害発生区間状況データにおける障害発生区間と、が重なっているかどうか（ｓ２０）、
▲２▼上記▲１▼で重なっていると判定した登録者５が、乗換駅にすでに到達しているかどうか（乗換駅通過情報が未通過であるかどうか）（ｓ２１）、
を判定する。情報配信装置２１は、登録者５が乗換駅にまだ到達していないと判定すると（乗換駅通過情報が未通過であった場合）、該登録者５の識別コードを抽出する（ｓ２２）。情報配信装置２１は、移動中登録者情報記憶部２１７に登録されている、全ての未退場登録者レコードについて上記ｓ２０〜ｓ２２の処理を終了したか、どうかを判断し（ｓ２３）、終了していなければ、未処理の未退場登録者レコードについて上記ｓ２０〜ｓ２２の処理を実行する。
【００７５】
また、ｓ２０では、上り線と下り線とを区別して乗換駅から退場駅までの経路と、今回記憶した障害発生区間状況データの障害発生区間と、が重なっているかどうかを判定している。例えば、乗換駅から退場駅までの経路が図１３に示したＥ駅からＤ駅であり、障害発生区間がＥ駅とＤ駅との区間であっても、登録者５が利用する乗換駅から退場駅までの経路が上り線で、障害発生区間がＥ駅とＤ駅との下り線である場合、ｓ２０では重なっていないと判定する。また、乗換駅から退場駅までの経路と、障害発生区間とが重なっているとは、乗換駅から退場駅までの経路に障害発生区間の一部または全体が含まれている場合である。
【００７６】
情報配信装置２１は、ｓ２３で全ての未退場登録者レコードについて上記ｓ２０〜ｓ２２の処理を終了したと判定すると、ｓ１９で記憶した障害発生区間状況データに基づいて、障害発生区間における現在の運行状況を示す、電子メールの本文を作成する（ｓ２４）。情報配信装置２１は、ｓ２２で抽出した識別コード毎に、識別される登録者５の個人情報に登録されているメールアドレスを配信先にして、ｓ２４で作成した電子メールの本文を同報配信する（ｓ２５）。情報配信装置２３は、ｓ２５にかかる処理を完了すると、ｓ１に戻る。
【００７７】
情報配信装置２１から障害発生区間における現在の運行状況を示す電子メールを受信した携帯電話機６の表示画面の例を図１５に示す。
【００７８】
上記ｓ１８〜ｓ２５の処理により、信号機故障、車両故障、暴風雨等が原因で運行ダイヤが維持されていない状況の区間（障害発生区間）が発生したとき、すでに、いずれかの駅１において入場している登録者５であって（該登録者５は未退場である。）、乗換駅から退場駅までの経路と障害発生区間とが重なっており、且つ乗換駅にまだ到達していない登録者５に、障害発生区間における現在の運行状況を配信する。
【００７９】
通常、列車が障害発生区間を運行している路線では、ホームや該路線を運行している列車内で障害発生区間における現在の運行状況がアナウンスされている。障害発生区間を運行している路線のホームにすでに移動した登録者５（乗換駅通過情報が通過である登録者５）や、元々路線を乗り換えない登録者５は、ホームや列車内でのアナウンスを聞いて、障害発生区間における現在の運行状況を確認するので、情報配信装置２１が障害発生区間における現在の運行状況を電子メールで配信しなくても、特に問題はない。
【００８０】
このように、この実施形態の情報配信装置２１は、信号機故障、車両故障、暴風雨等が原因で運行ダイヤが維持されていない状況の区間が発生したとき、該障害発生区間における現在の運行状況を配信する登録者５を絞り込んでおり、情報配信装置２１の負荷の増大を抑えている。したがって、システムの信頼性を低下させることもない。
【００８１】
また、ｓ２５では、障害発生区間における現在の運行状況を同報配信で、一度に複数の登録者５に配信するようにしたので、情報配信装置２１の負荷を一層抑えることができる。
【００８２】
次に、情報配信装置２１が鉄道会社のサーバ装置から受信した障害発生区間情報が上記更新通知であった場合の動作について説明する。情報配信装置２１は、今回受信した更新通知に基づいて、制御部２１１のメモリに記憶している障害発生区間状況データを更新し（ｓ２６）、ｓ１に戻る。上記更新通知は、例えば、障害発生区間における、これまでの運行状況が２０分遅れであったのが、１０分遅れに回復したことを通知する情報や、障害発生区間における、これまでの運行状況が運行停止であったのが、３０分遅れで運行が再開されたことを通知する情報である。情報配信装置２１は、ｓ２６で障害発生区間状況データにおける現在の運行状況を通知された状況に書き換える。
【００８３】
情報配信装置２１が鉄道会社のサーバ装置から受信した障害発生区間情報が上記復旧通知であった場合の動作について、以下説明する。
【００８４】
情報配信装置２１は、今回受信した復旧通知に基づいて、制御部２１１のメモリに記憶している該当する障害発生区間の障害発生区間状況データを削除し（ｓ２７）、ｓ１に戻る。これにより、情報配信装置２１は運行ダイヤが維持されていない状況である区間（障害発生区間）における現在の運行状況のみ、制御部２１１のメモリに記憶する。したがって、該メモリの容量を抑えることができる。
【００８５】
次に、情報配信装置２１が、上記ｓ１０で障害発生区間有りと判定した場合について図１１を参照しながら説明する。ｓ１０の判定は、制御部２１１のメモリに障害発生区間状況データが記憶されているかどうかにより行われる。情報配信装置２１は、ｓ１０で障害発生区間有と判定すると、ｓ７、またはｓ９で作成した未退場登録者レコードに乗換駅があるかどうかを判定する（ｓ３０）。情報配信装置２１は、ｓ３０で乗換駅がないと判定すると、ｓ１に戻る。反対に、ｓ３０で乗換駅があると判定すると、乗換駅から退場駅までの経路と、障害発生区間と、が重なっている障害発生区間状況データが制御部２１１のメモリに記憶されているかどうかを判定する（ｓ３１）。情報配信装置２１は、ｓ３１で乗換駅から退場駅までの経路と、障害発生区間と、が重なっている障害発生区間状況データが制御部２１１のメモリに記憶されていないと判定すると、ｓ１に戻る。
【００８６】
情報配信装置２１は、ｓ３１で乗換駅から退場駅までの経路と、障害発生区間と、が重なっている障害発生区間状況データが制御部２１１のメモリに記憶されていると判定すると、乗換駅から退場駅までの経路に重なっている障害発生区間における現在の運行状況を示す、電子メールの本文を作成する（ｓ３２）。情報配信装置２１は、ｓ３２で作成した電子メールの本文を、今回駅１に入場した登録者５の個人情報として登録されているメールアドレスに配信し（ｓ３３）、ｓ１に戻る。
【００８７】
以上のように、この実施形態の情報配信装置２１は、運行ダイヤが維持されていない障害発生区間における現在の運行状況を、配信する登録者５を効率的に絞り込んでいるので、情報配信装置２１本体の負荷の増大が抑えられる。したがって、情報配信装置２１を適用したシステムの信頼性の低下を防止できる。
【００８８】
また、従来のように登録者５が障害発生区間における現在の運行状況についての配信要求を行わなくても、障害発生区間の影響を受ける登録者５に対して、該障害発生区間における現在の運行状況が配信することができるので、登録者５に対するサービスの向上が図れる。
【００８９】
なお、上記実施形態では、登録者５毎に利用区間を示す両端の２つの駅を個人情報として登録しておくとしたが、自動改札機１１が出力する通過情報に定期券７の有効区間を示す両端の２つの駅を含ませ、この有効区間を示す両端の２つの駅を上記実施形態で説明した利用区間を示す両端の２つの駅として用いる構成としてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、乗換駅において一方の路線から別の路線に乗り換えるときに、利用者５が通る乗換口に自動改札機１１が設置されているとしたが、乗換口に自動改札機１１が設置されていない構造の駅１（自動改札機１１が設置された乗換口を通ることなく路線を乗換られる構造の駅１）もあるので、上記実施形態における乗換駅通過情報については、なくしてもよい。この場合、上記実施形態で説明したｓ２１の処理をなくせばよい。また、上記ｓ２、ｓ１４、ｓ１５の処理も不要になる。
【００９１】
さらに、途中駅から入場した登録者５については、利用区間の両端の２つの駅をそれぞれ、退場駅にして未退場登録者レコードを作成しているので、該登録者５が利用区間の両端の２つの駅のどちらに向かって移動しても、障害発生区間の影響を受けるときには、確実にこの障害発生区間における現在の運行状況を配信することができる。
【００９２】
次に、この発明の別の実施形態について説明する。上記実施形態では任意の駅１において入場し、且つどの駅１からも退場していない登録者５が、障害発生区間における現在の運行状況を配信する対象であったが、この実施形態では任意の駅１において退場し、どの駅１においても入場していない登録者５が、障害発生区間における現在の運行状況を配信する対象である。
【００９３】
この実施形態の情報配信装置２１を適用した情報配信システムは、上記実施形態と略同じ構成であるが、情報配信装置２１の構成が少し異なる。図１６は、この実施形態の情報配信装置２１の構成を示すブロック図である。この実施形態の情報配信装置２１は、移動中登録者情報記憶部２１７に換えて、登録者５の現在の状況を記憶する登録者状況記憶部２１９を備えている点で、構成が相違している。登録者状況記憶部２１９には、図１７に示すように、登録者５毎に識別コード（定期券７の識別コード）に対応づけて、前回入場した駅１を示す前回入場駅、前回退場した駅１を示す前回退場駅、登録者５が未入場であるかどうか、および登録者５の駅１からの退場回数、が記憶されている。上記未入場とは、いずれかの駅１において退場が検出され、その後、どの駅においても入場が検出されていない状態が未入場である。反対に言うと、いずれかの駅１において入場が検出され、その後、どの駅においても退場が検出されていない状態が未入場でない状態（入場済みの状態）である。
【００９４】
この実施形態の情報配信装置２１は、上記実施形態で説明したように、駅１への入場者がいない夜間に、登録者５毎に利用区間の両端の２つの駅について、それぞれ入場時、と退場時に配信する配信情報を作成し、配信情報記憶部２１４に記憶している。
【００９５】
図１８、図１９を参照しながら、この実施形態の情報配信装置２１の動作を説明する。図１８、図１９は、この実施形態の情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【００９６】
情報配信装置２１は、自動改札機１１が出力した通過情報、または鉄道会社のサーバ装置からの障害発生区間が発生したことを通知する発生通知が送信されてくるのを待っている（ｓ４１、ｓ４２）。情報配信装置２１は、通過情報を受信すると、自動改札機１１の通路を通った利用者５が登録者５であるかどうかを判定する（ｓ４３）。情報配信装置２１は、ｓ４３で登録者５でないと判定すると、ｓ４１に戻る。
【００９７】
情報配信装置２１は、ｓ４３で登録者５であると判定すると、該登録者５が駅１に入場したのか、駅１から退場したのかを判定する（ｓ４４）。ｓ４４で駅１に入場したと判定すると、登録者５が入場した駅１が利用区間の両端の２つの駅のいずれかであるか、途中駅であるかを判定する（ｓ４５）。情報配信装置２１は、途中駅でなければ、配信情報記憶部２１４に記憶している、登録者５が入場した駅１のデータベースから該登録者５の入場時に配信する配信情報を読み出し、該登録者５の個人情報として登録されているメールアドレスに、ここで読み出した配信情報を配信する（ｓ４６）。その後、情報配信装置２１は、登録者状況記憶部２１９に登録されている該当する登録者５のレコードについて、前回入場駅を今回登録者５が入場した駅１に更新するとともに、未入場を入場済に更新し（ｓ４７）、ｓ４１に戻る。
【００９８】
また、情報配信装置２１は、ｓ４４で登録者５が駅１から退場したと判定すると、登録者５が退場した駅１が利用区間の両端の２つの駅のいずれかであるか、途中駅であるかを判定する（ｓ４８）。情報配信装置２１は、途中駅でなければ、配信情報記憶部２１４に記憶している、登録者５が退場した駅１のデータベースから該登録者５の退場時に配信する配信情報を読み出し、該登録者５の個人情報として登録されているメールアドレスに読み出した配信情報を配信する（ｓ４９）。その後、情報配信装置２１は、登録者状況記憶部２１９に登録されている該当する登録者５のレコードについて、前回退場駅を今回登録者５が退場した駅１に更新するとともに、入場済を未入場に更新し、さらに退場回数を１カウントアップし（ｓ５０）、ｓ４１に戻る。
【００９９】
次に、情報配信装置２１がｓ４２で鉄道会社のサーバ装置から障害発生区間の発生通知を受信したときの動作について図１９を参照しながら説明する。情報配信装置２１は、
▲１▼現在未入場であるかどうか（ｓ５１）、
▲２▼未入場であれば、退場回数が奇数回であるかどうか（ｓ５２）、
▲３▼退場回数が奇数回であれば前回退場駅を入場駅とした場合の、登録者５の退場駅までの経路を推測し（ｓ５３）、
▲４▼ｓ５３で推測した経路と、ｓ４２で受信した発生通知による障害発生区間と、が重なっているかどうか（ｓ５４）、
▲５▼重なっていれば、該登録者５の識別コードを抽出する（ｓ５５）、
上記▲１▼〜▲５▼の処理を、登録者状況記憶部２１９に記憶されている全登録者５について実行する（ｓ５６）。
【０１００】
通勤、通学に定期券７を利用している利用者５の多くは、朝、自宅近くの駅１に入場し、会社や学校近くの駅１で退場する。また、その日の仕事や授業が終わると、会社や学校近くの駅１に入場し、自宅近く駅で退場する。
【０１０１】
なお、定期券７の有効区間は自宅近くの駅１と、会社や学校近くの駅１との区間である。
【０１０２】
このことから、定期券７の利用者５の多くは、１日あたり駅１から２回退場すると判断できる。このため、駅１から退場した回数が奇数回（１回）である利用者５は、もう一度駅１に入場し、列車を利用して移動する可能性が極めて高い。反対に、駅１から退場した回数が偶数回（２回）である利用者５は、もう一度駅１に入場し、列車を利用して移動する可能性が極めて低い。
【０１０３】
上記▲２▼は、障害発生区間における現在の運行状況を配信する登録者５の中から、もう一度駅１に入場する可能性が極めて低い登録者５を外すことで、障害発生区間における現在の運行状況を配信する登録者５を絞り込むための処理である。
【０１０４】
また、上記▲３▼では前回退場駅が利用区間の両端の２つの駅のいずれかであれば、該前回退場駅を入場駅とし、利用区間の両端の他方の駅を退場駅とした経路を登録者５が次回するときの経路であると推測する。また、前回退場駅が利用区間の両端の２つの駅のいずれでもない途中駅であれば、前回退場駅を入場駅とし、利用区間の両端の２つの駅をそれぞれ退場駅とした２種類の経路を推測する。
【０１０５】
また、上記▲４▼では上記実施形態で説明したように、上り線、下り線の種別も含めて、ｓ５３で推測した経路と、今回通知された障害発生区間と、が重なっているかどうかが判定される。
【０１０６】
情報配信装置２１は、全登録者５について上記▲１▼〜▲５▼の処理を完了すると、今回通知された障害発生区間における現在の運行状況を示す電子メール本文を作成する（ｓ５７）。情報配信装置２１は、ｓ５５で抽出した識別コード毎に、識別される登録者５の個人情報に登録されているメールアドレスを配信先にして、ｓ５７で作成した電子メールの本文を同報配信し（ｓ５８）、ｓ４１に戻る。
【０１０７】
このように、この実施形態の情報配信装置２１も、上記実施形態の情報配信装置と同様に、運行ダイヤが維持されていない障害発生区間における現在の運行状況を配信する登録者５を効率的に絞り込むことができるので、情報配信装置２１本体の負荷の増大を抑えることができ、信頼性を低下させることもない。また、登録者５が障害発生区間における現在の運行状況の配信要求を行わなくても、これから障害発生区間を利用する登録者５に対して、該障害発生区間における現在の運行状況を配信することができ、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【０１０８】
また、登録者状況記憶部２１９に登録されている各登録者５の退場回数については、情報配信装置２１が登録者５毎に利用区間の両端の駅について、それぞれ入場時と、退場時に配信する配信情報を作成する夜間に、クリアするのが好ましい。このようにすれば、例えば前日に１度途中下車した登録者５（１日に３回退場した登録者５）に対して、ｓ５２で、もう一度駅１に入場する可能性が極めて低い登録者５であるとする、誤った判断を防止できる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、登録者が障害発生区間における現在の運行状況の配信要求を行わなくても、該障害発生区間を利用する登録者に対して障害発生区間における現在の運行状況を配信することができ、利用者に対するサービスの向上が図れる。また、運行ダイヤが維持されていない障害発生区間における現在の運行を状況を配信する登録者を効率的に絞り込むことができるので、装置本体の負荷の増大が抑えられ、信頼性を低下させることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である情報配信装置を適用した情報配信システムの構成を示す図である。
【図２】定期券に記録されている情報を説明する図である。
【図３】この発明の実施形態である情報配信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施形態である情報配信装置に記憶されている個人情報を示す図である。
【図５】配信依頼情報を説明する図である。
【図６】移動中登録者情報記憶部に記憶されている、移動中登録者レコードを説明する図である。
【図７】自動改札機の構成を示すブロック図である。
【図８】自動改札機の外観を示す図である。
【図９】配信情報記憶部の構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施形態である情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施形態である情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施形態である情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】入場駅、乗換駅、退場駅の関係を説明する図である。
【図１４】障害発生区間データを説明する図である。
【図１５】障害発生区間における現在の運行状況が配信されてきた携帯電話機の表示画面例を示す図である。
【図１６】この発明の別の実施形態である情報配信装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】登録者状況記憶部に記憶されている、登録者状況レコードを説明する図である。
【図１８】この発明の別の実施形態である情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の別の実施形態である情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１−駅
２−情報配信センタ
１１−自動改札機
２１−情報配信装置
【図１】
0003695422.tif 000002
【図２】
0003695422.tif 000003
【図３】
0003695422.tif 000004
【図４】
0003695422.tif 000005
【図５】
0003695422.tif 000006
【図６】
0003695422.tif 000007
【図７】
0003695422.tif 000008
【図８】
0003695422.tif 000009
【図９】
0003695422.tif 000010
【図１０】
0003695422.tif 000011
【図１１】
0003695422.tif 000012
【図１２】
0003695422.tif 000013
【図１３】
0003695422.tif 000014
【図１４】
0003695422.tif 000015
【図１５】
0003695422.tif 000016
【図１６】
0003695422.tif 000017
【図１７】
0003695422.tif 000018
【図１８】
0003695422.tif 000019
【図１９】
0003695422.tif 000020