(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリエステルフイルム支持体の少なくとも片面に易接着樹脂層を有する積層フイルムにおいて、当該易接着樹脂層が、（１）脂環式多価ヒドロキシ化合物、（２）脂環式多価カルボン酸化合物および（３）イオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物を構成単位として含む共重合ポリエステルを含有し、且つ、前記の易接着樹脂層が、少なくとも一軸方向に延伸され、しかも、０．０１〜０．２μｍになされ、且つ、不活性粒子を含み、当該不活性粒子の平均粒径（ｄ）と易接着樹脂層の平均膜厚さ（Ｌ）が下記の式（Ｉ）を満足し、更に、その表面に水系機能層を形成するために使用されることを特徴とする積層フイルム。
【数１】
0003606691.tif 000006
【請求項２】
請求項１に記載の積層フイルムの易接着樹脂層表面にインク受像層を設けたことを特徴とするインクジェット記録シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層ポリエステルフイルム及びインクジェット記録シートに関し、詳しくは、二軸延伸ポリエステルフイルム支持体の少なくとも片面に接着性、固着防止性に優れた易接着樹脂層を形成した積層フイルム及び当該積層フイルムの易接着樹脂層表面にインク受像層を設けてなる記録シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に代表されるポリエステルフイルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性などの優れた特性を有し、コストパフォーマンスに優れているため、支持体フイルムとして使用されている。
【０００３】
しかしながら、二軸延伸ポリエステルフイルムは、その表面が高度に結晶化されているために凝集力が強く、従って、機能層との接着性に乏しい欠点がある。そこで、斯かる欠点を解消するため、ポリエステルフイルムの表面に結晶性の低いポリエステル層を共押出しにより積層する方法、プライマーとして水分散性のポリエステル系樹脂やアクリル樹脂を塗布する方法などが提案されている（特公昭４９−１０２４３号公報、特開昭５２−１９７８６号公報、特開昭５２−１９７８７号公報、特開昭５４−４３０１７号公報等）。
【０００４】
上記の方法において、プライマーとして脂肪族ヒドロキシ化合物のみを構成単位として含むポリエステル系樹脂を使用した支持体フイルムは、ロール巻きの際に固着しやすい欠点があり、アクリル樹脂を使用した支持体フイルムは、水系機能層との接着性などが劣るという欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、インクジェット印刷インク受像層などの水系機能層に対する接着性、固着防止性に優れた易接着樹脂層を有する積層フイルムを提供することにあり、本発明の他の目的は、前記の積層フイルムの易接着樹脂層表面にインク受像層を設けたことを特徴とするインクジェット記録シートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第１の要旨は、二軸延伸ポリエステルフイルム支持体の少なくとも片面に易接着樹脂層を有する積層フイルムにおいて、当該易接着樹脂層が、（１）脂環式多価ヒドロキシ化合物、（２）脂環式多価カルボン酸化合物および（３）イオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物を構成単位として含む共重合ポリエステルを含有し、且つ、前記の易接着樹脂層が、少なくとも一軸方向に延伸され、しかも、０．０１〜２μｍになされ、且つ、不活性粒子を含み、当該不活性粒子の平均粒径（ｄ）と易接着樹脂層の平均膜厚さ（Ｌ）が下記の式（Ｉ）を満足し、更に、その表面に水系機能層を形成するために使用されることを特徴とする積層フイルムに存し、本発明の第２の要旨は、前記積層フイルムの易接着樹脂層表面にインク受像層を設けたことを特徴とするインクジェット記録シートに存する。
【数２】
0003606691.tif 000002
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の積層フイルムは、二軸延伸ポリエステルフイルム支持体と、少なくともその片面に積層され且つ（１）脂環式多価ヒドロキシ化合物、（２）脂環式多価カルボン酸化合物および（３）イオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物を構成単位として含む共重合ポリエステルの易接着樹脂層とから主として構成される。そして、本発明のインクジェット記録シートは、前記積層フイルムとその易接着樹脂層表面に設けられたインク受像層とから主として構成される。
【０００８】
上記の二軸延伸ポリエステルフイルムを構成するポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等が挙げられる。その他には、ポリ−１，４−ブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンイソフタレート等が挙げられる。
【０００９】
上記の優位構成単位以外の共重合単位としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール単位、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸などのエステル形成性誘導体を使用することが出来る。また、上記のポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂とのブレンド物を使用することが出来る。
【００１０】
上記の二軸延伸ポリエステルフイルムは、滑り性を付与するため、突起形成剤として、添加粒子、析出粒子、その他の触媒残渣などを含有していてもよい。これらの突起形成剤の種類、大きさ及び配合量は、目的とする滑り性、透明性などに応じて適宜選択される。また、二軸延伸ポリエステルフイルムは、必要に応じて帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、固着防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光線遮断剤、着色剤などを含有していてもよい。
【００１１】
さらに、フイルムの白色化のため、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム等の白色顔料、また、低密度化のため、ポリエステルと非相溶性の樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ−４−メチルペンテン等のボイド形成剤を含有していてもよい。ポリエステルフイルムは、多層構造であってもよく、その一部の層はポリエステル以外のポリマーで形成されていてもよい。
【００１２】
本発明の積層フイルムは、二軸延伸ポリエステルフイルム支持体の少なくとも片面に易接着樹脂層が設けられている。本発明の最大の特徴は、上記の積層フイルムを形成するための易接着樹脂層が、（１）脂環式多価ヒドロキシ化合物、（２）脂環式多価カルボン酸化合物、（３）イオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物を構成単位として有する共重合ポリエステルを含有し、且つ、上記の易接着樹脂層が少なくと一軸方向に延伸されている点にある。そして、斯かる易接着樹脂層の効果は、二軸延伸ポリエステルフイルム支持体と後述のインク受像層との接着性を高め、且つ、固着防止性に優れている点にある。
【００１３】
上記の脂環式多価ヒドロキシ化合物としては、通常２価〜４価、好ましくは２価ヒドロキシ化合物が使用される。脂環式２価ヒドロキシ化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール及びこれらのエステル形成性誘導体が使用される。これらの中では、シクロヘキサン環を有する１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等が好適に使用される。
【００１４】
脂環式多価ヒドロキシ化合物単位の使用量は、共重合ポリエステルに含まれる全ヒドロキシ化合物単位に対し、通常２モル％以上、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上とされる。脂環式多価ヒドロキシ化合物単位の使用量が少ない場合は、十分な接着性と固着防止性が得られない傾向にある。
【００１５】
上記の脂環式多価カルボン酸化合物としては、通常２価〜４価、好ましくは２価カルボン酸化合物が使用される。脂環式２価カルボン酸化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、４，４’−ビシクロヘキシルジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体が使用される。これらの中では、シクロヘキサン環を有する１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸が好適に使用される。
【００１６】
上記の脂環式多価カルボン酸化合物単位の使用量は、共重合ポリエステルに含まれる全カルボン酸化合物単位に対し、通常２モル％以上、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上とされる。脂環式多価カルボン酸化合物単位の使用量が少ない場合は、十分な接着性と固着防止性が得られない傾向にある。
【００１７】
上記のイオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物としては、例えば、スルホン酸、カルボン酸、燐酸などの有機酸および／またはその塩を有する芳香族エステル形成性化合物が使用される。好ましくはスルホン酸塩を有する芳香族カルボン酸化合物、カルボン酸塩を有する芳香族カルボン酸化合物、スルホン酸塩を有する芳香族ヒドロキシ化合物、カルボン酸塩を有する芳香族ヒドロキシ化合物などが使用される。これらの中でもスルホン酸塩を含む芳香族カルボン酸化合物が好適に使用される。
【００１８】
上記のスルホン酸塩を含む芳香族カルボン酸化合物としては、例えば、２−スルホテレフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸などのスルホン酸塩が挙げられる。これらの塩の対イオンとしては、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン等が挙げられ、これらの中でもナトリウムイオン、アンモニウムイオン等が好適に使用される。
【００１９】
上記のイオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物単位の使用量は、水溶性および耐水性の点から共重合ポリエステルに含まれる全ヒドロキシ化合物単位または全カルボン酸化合物単位に対し、通常１〜１５モル％、好ましくは１〜１２モル％、より好ましくは３〜１２モル％とされる。イオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物単位が多い場合は、易接着樹脂層として十分な接着性、固着防止性を得ることが困難となる。イオン性官能基を有する芳香族エステル形成性化合物が少ない場合は、上塗り層としてインクジェット受像層の様な親水性樹脂層を設ける際に、接着性および塗布性が低下する傾向にある。
【００２０】
本発明における共重合ポリエステルの原料としては、上記３種類のエステル形成性化合物以外に、ヒドロキシ化合物、カルボン酸化合物などを使用することが出来る。ヒドロキシ化合物としては、脂肪族ヒドロキシ化合物、芳香族ヒドロキシ化合物などが使用され、好ましくは脂肪族ヒドロキシ化合物が使用される。脂肪族ヒドロキシ化合物として、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド）ジオール、ポリ（プロピレンオキシド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキシド）ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン及びこれらのエステル形成性誘導体などが使用される。
【００２１】
上記の脂肪族ヒドロキシ化合物の中でもエチレングリコール、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレンオキシド）ジオール、ポリ（プロピレンオキシド）ジオール等のエチレングリコール及びその縮合ジオールが易接着樹脂層に接着性を付与する観点から好ましい。エチレングリコールの縮合ジオールが使用される場合、その使用量は、共重合ポリエステルに含まれる全ヒドロキシ化合物単位に対し、通常２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下、より好ましは５モル％以下とされる。エチレングリコールの縮合ジオール成分が多過ぎる場合は、固着防止性および接着性が低下する傾向にある。
【００２２】
上記の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ハイドロキノン、フェノール及びそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。芳香族ヒドロキシ化合物単位の使用量は、共重合ポリエステルに含まれる全ヒドロキシ化合物単位に対し、通常５モル％以下、好ましくは２モル％以下とされる。芳香族ヒドロキシ化合物単位が多過ぎる場合は、十分な接着性を得ることが困難になり、さらに、易接着樹脂層と支持体ポリエステルフイルムとの共延伸性が困難になる。
【００２３】
上記のカルボン酸化合物としては、芳香族カルボン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物などが挙げられる。芳香族カルボン酸化合物としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。芳香族カルボン酸化合物の中でもテレフタル酸、イソフタル酸およびそれらのエステル形成性誘導体が好適に使用される。
【００２４】
芳香族カルボン酸化合物単位の使用量は、共重合ポリエステルに含まれる全カルボン酸単位に対し、通常９８モル％以下、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下とされる。芳香族カルボン酸化合物単位が少ない方が易接着樹脂層として十分な接着性を示すことが出来る。しかしながら、芳香族カルボン酸化合物単位の使用量の下限は、共重合ポリエステルに含まれる全カルボン酸単位に対し、通常５０モル％である。芳香族カルボン酸化合物単位が５０モル％未満では、易接着樹脂層として十分な固着防止性が得られない傾向にある。
【００２５】
上記の脂肪族カルボン酸化合物としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸およびそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。脂肪族カルボン酸化合物単位の使用量は、共重合ポリエステルに含まれる全カルボン酸単位に対し、通常５モル％以下、好ましくは２モル％以下とされる。脂肪族カルボン酸化合物単位が多い場合は、易接着樹脂層の接着性は優れているが、十分な固着防止性を示すことが困難になる。
【００２６】
そして、本発明の好ましい態様においては、共重合ポリエステル中の全カルボン酸単位に対し、芳香族カルボン酸単位は、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、脂環式カルボン酸単位は、通常２〜５０モル％の範囲、好ましくは１０〜４０モル％の範囲とされる。
【００２７】
前記の共重合ポリエステルは、通常のポリエステル縮重合方法により得られる。共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常４０〜１００℃の範囲、好ましくは４５〜９５℃の範囲、より好ましくは５０〜９０℃の範囲とされる。ガラス転移温度が４０℃未満の場合は、易接着樹脂層として十分な固着防止性が得られず、一方、ガラス転移温度が１００℃を超える場合は、易接着樹脂層と支持体ポリエステルフイルムとを共延伸する過程で十分な延伸特性が得られない傾向にある。
【００２８】
易接着樹脂層における共重合ポリエステルの含有量は、通常５０重量部以上、好ましくは５０〜９８重量部の範囲、より好ましくは６０〜９５重量部の範囲とされる。共重合ポリエステルの含有量が少ない場合は、易接着樹脂層として十分な接着性が得られない傾向にある。
【００２９】
上記の易接着樹脂層には、必要に応じて上記の共重合ポリエステル以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂を併用してもよい。斯かるバインダー樹脂としては、例えば、共重合ポリエステル以外の組成から成るポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂などが挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合などにより実質的に複合構造を有していてもよい。
【００３０】
複合構造を有するバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。バインダー成分の配合量は、易接着樹脂層に対し、通常５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下の範囲とされる。
【００３１】
さらに、本発明における易接着樹脂層には、必要に応じて架橋反応性化合物を添加してもよい。架橋反応性化合物としては、例えば、メチロール化またはアルキロール化尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、ポリアミン類、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネート系カップリング剤、金属キレート、有機酸無水物、有機過酸化物、熱または光反応性のビニル化合物、感光性樹脂などが挙げられる。
【００３２】
上記の架橋反応性化合物は、主に易接着樹脂層に含まれる樹脂の官能基と架橋して、易接着樹脂層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性などを改良する。架橋反応性化合物は、易接着樹脂に含まれる官能基と架橋反応効率が高いものを選択するのが好ましい。架橋反応性化合物は、反応性官能基が１分子中に２官能基以上含まれていれば、低分子量化合物または高分子重合体の何れであってもよい。
【００３３】
上記の架橋反応性化合物としては、易接着樹脂の官能基が水酸基の場合、例えば、メラミン系化合物、ブロックイソシアネート化合物、有機酸無水物などが挙げられる。易接着樹脂の官能基が有機酸またはその無水物の場合は、架橋反応性化合物として、例えば、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、金属キレートなどが挙げられる。易接着樹脂の官能基がアミン類の場合は、エポキシ系化合物が挙げられる。架橋反応性化合物の配合量は、易接着樹脂層に対し、通常５０重量部以下、好ましくは３〜３０重量部の範囲、より好ましくは３〜１５重量部の範囲とされる。
【００３４】
さらに、前記の易接着樹脂層には、滑り性を改良するため、不活性粒子を含有させる。不活性粒子としては、無機不活性粒子、有機不活性粒子が挙げられる。無機不活性粒子としては、例えば、シリカゾル、アルミナゾル、炭酸カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。一方、有機不活性粒子としては、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂などの単独重合体または共重合体を含有する微粒子および架橋されたこれらの微粒子が挙げられる。不活性粒子の軟化温度または分解温度は、通常２００℃以上、好ましくは２５０℃以上、より好ましくは３００℃以上とされる。不活性粒子の平均粒径（ｄ）は、易接着樹脂層の平均膜厚さを（Ｌ）とした場合、下記の式 (Ｉ）、好ましは式（II) を満足する様に選択する。
【００３５】
【数２】
１／３  ＜（ｄ／Ｌ）＜  ３                            （Ｉ）
１／２  ＜（ｄ／Ｌ）＜  ２                            （ＩＩ）
【００３６】
上記の易接着樹脂層には、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、低分子帯電防止剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などの添加剤を少量添加してもよい。これらの添加剤は、２種類以上を併用してもよい。
【００３７】
易接着樹脂層は、ポリエステルフイルムの片面または両面に形成することが出来る。片面にのみ形成する場合は、その反対面に必要に応じて易接着樹脂層と異なる層を形成させ、本発明の積層ポリエステルフイルムに他の特性を付与することも出来る。なお、易接着樹脂層溶液のフイルムへの塗布性および接着性を改良するため、塗布前の支持体ポリエステルフイルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、本発明の積層ポリエステルフイルムの表面特性を更に改良するため、易接着樹脂層に放電処理を施してもよい。
【００３８】
易接着樹脂層は水系機能層を形成するために使用され、その厚さは０．０１〜０．２μｍの範囲とされる。易接着樹脂層の厚さが０．０１μｍ未満の場合は、十分な接着性が得られず、０．２μｍを超える場合は、固着防止性が不十分となる。
【００３９】
前記の二軸延伸ポリエステルフイルムの製造方法としては、公知の方法を採用することが出来る。例えば、予め乾燥したポリエステルチップと必要な添加剤を混合して押出機のホッパーに投入し、２５０〜３００℃の温度で溶融混練し、ダイからシート状に押し出し、約７０℃以下のキャスティングドラム（回転冷却ドラム）表面上で急冷して未延伸シートを得る。得られたシートを縦および／または横方向に４倍以上、好ましくは９倍以上の面積倍率で延伸し、さらに、１２０〜２００℃の温度で熱固定を行う方法を採用することが出来る。
【００４０】
二軸延伸ポリエステルフイルム表面に易接着樹脂層を形成する方法としては、特に制限されないが、通常、塗布方法、共押出方法などが使用され、好ましくはポリエステルフイルムの製造工程において易接着樹脂溶液を塗布する方法が好適に使用される。具体的方法としては、未延伸シート表面に易接着樹脂溶液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フイルム表面に易接着樹脂溶液を塗布して乾燥する方法などが挙げられる。これらの中でも未延伸フイルム又は一軸延伸フイルム表面に易接着樹脂溶液を塗布後、積層フイルムの熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥して硬化する方法が経済的である。
【００４１】
また、易接着樹脂層を形成する方法としては、必要に応じて前述の塗布方法の幾つかを併用した方法を採用することが出来る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸し、第二層を塗布して乾燥する方法などが挙げられる。この方法で得られたフイルムは、第一層が前記の易接着樹脂層であればよい。本発明においては、一軸延伸フイルムに易接着樹脂溶液を塗布し、乾燥または未乾燥の状態において更に一軸延伸方向と直角の方向に延伸した後に熱処理を施す方法が製造コスト面から推奨される。
【００４２】
ポリエステルフイルムの表面に易接着樹脂溶液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することが出来る。
【００４３】
本発明において塗布用の易接着樹脂溶液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる溶剤として調製される。水を主とした溶剤は、水への易接着樹脂の分散を改良する目的または製膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲内で使用することが必要である。
【００４４】
上記の有機溶剤としては、特に制限されないが、例えば、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコールなどの脂肪族または脂環式アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類などが挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００４５】
本発明のインクジェット記録シートは、前記の積層フイルムの易接着樹脂層表面上にインクジェットインク受像層を形成して構成される。斯かるインク受像層は、上述の公知の塗布方法に従い、易接着樹脂層表面上に常法によりインクジェットインク受像層溶液を塗布することにより得ることが出来る。インクジェットインク受像層の形成に使用される塗布溶液としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール等のバインダー樹脂、架橋剤、コロイダルシリカ等の添加剤を含有する水溶液または前記水溶液にアルコール等を含有した水溶液が挙げられる。インクジェットインク受像層の厚さは、通常１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上とされる。本発明のインクジェット記録シートによれば、速やかにインクを吸収してインク滲みの少ない鮮明な印刷物を容易に得ることが出来る。
【００４６】
本発明のインクジェット記録シートは、水性インクジェット方式（バブルジェットプリンター、マッハジェットプリンター又はこれらの方式によるプロッター等）に好適に使用することが出来る。そして、本発明のインクジェット記録シートは上記のインクジェット記録に使用されるＯＨＰフイルム、ラベル、プロッター用フイルム等として使用することが出来る。
【００４７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されない。なお、本発明における各種の物性および特性の測定方法、定義は下記の通りである。また、実施例および比較例中、「部」及び「％」とあるのは、各「重量部」及び「重量％」を意味する。
【００４８】
（１）水性インク接着性：
インクジェットプリンタ（キャノン社製「ＢＪＣ−６００Ｊ」）を使用し、インクジェット受像層を設けた試料表面にて印刷し、印刷１日後に印刷表面に１ｍｍ間隔で１００升目のクロスカットを入れる。クロスカットした表面に１８ｍｍ巾のセロテープを貼り、セロテープを剥離した際の剥離状況を目視観察し、以下の表１に示す基準にて判定した。
【００４９】
【表１】
○  （良好）：１０％未満剥離
△  （普通）：１０％以上５０％未満剥離
×  （不良）：５０％以上剥離
【００５０】
（２）固着防止性（耐ブロッキング特性）：
支持体フイルムの易接着樹脂層面同士を重ね、温度４０℃、湿度８０％ＲＨ、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２  で２０時間プレス処理を行い、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９３に規定されるプラスチックフイルム間のブロッキング度を測定して定量化する手法に準拠し、プレスしたフイルム面を剥離する際にかかる荷重からブロッキング度を求めた。判定基準は以下の表２に示す通りである。
【００５１】
【表２】
○  （良好）：５０ｇ以上１００ｇ未満
△  （普通）：１００ｇ以上２５０ｇ未満
×  （不良）：２５０ｇ以上
【００５２】
実施例において、共重合ポリエステル及びこれと共に易接着樹脂層を形成するために使用したバインダー樹脂などは下記の通りである。
【００５３】
ポリエステル（Ａ１〜Ａ３）：
易接着樹脂層を形成するポリエステルの組成を次の表３に示す。
【００５４】
【表３】
0003606691.tif 000003
【００５５】
バインダー樹脂（ポリウレタン）（Ｂ１）：イソシアネート成分としてイソホロンジイソシアネート、ポリオール成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールより構成されるポリエステルポリオール及び鎖延長剤として２，２−ジメチロールプロピオン酸を原料とするポリウレタン。このポリウレタンのガラス転移温度は４０℃であった。
【００５６】
バインダー樹脂（アクリル樹脂）（Ｂ２）：メチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びブチルアクリレートを原料とするアクリル樹脂。
【００５７】
架橋剤（Ｃ１）：メチロールメラミン（メチロール化度：５〜６）
【００５８】
不活性粒子（Ｄ）：平均粒径０．０５μｍのシリカゾル
【００５９】
実施例１
固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを２８０〜３００℃の温度で溶融押出し、静電密着法を併用しながら冷却回転ドラム上にキャストし、厚さ約７２０μｍの無定型シートを得た。得られたシートを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、その後、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理し、厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエステルフイルムを得た。
【００６０】
上記のポリエステルフイルムの縦延伸後、横延伸前のフイルムの片面に共重合ポリエステル（Ａ１）９５部および不活性粒子（シリカゾル：Ｄ）５部を含有する水分散体を調製し、延伸乾燥後の塗膜厚さが０．１μｍになる様に片面に塗布して積層フイルムを得た。さらに、８％のポリビニルアルコール（けん化度＝９８〜９９モル％、重合度＝１７００）の水溶液を主たる構成としたシリカゾルを含有する塗布液を前記の塗布層の上に塗布し、水性インク受像層を得た。水性インク受像層の乾燥後の厚さは９μｍであった。
【００６１】
実施例２〜４及び比較例１〜４
実施例１において、易接着樹脂層の組成を次の表４に示す様に変更した以外は、実施例１と全く同様にして積層フイルムを得た。
【００６２】
【表４】
0003606691.tif 000004
【００６３】
表４中の略号は以下の通りである。
ＰＥ：ポリエステル
ｄ：シリカゾルの平均粒径（０．０５μｍ）
【００６４】
なお、支持体フイルムおよびインクジェット記録シートの評価結果をまとめて以下の表５に示す。
【００６５】
【表５】
0003606691.tif 000005
【００６６】
【発明の効果】
本発明の積層フイルムによれば、ＯＨＰフイルム、ラベル、プロッター用フイルム、写真用フイルム、写真印画紙フイルム、バーコードラベル、磁気カード、グラフィックアーツ用などの水系インク、水溶性インク又は親水性インクが使用される全てに対して良好な接着性および固着防止性を有する積層フイルムが提供され、また、上記の積層フイルムを基体として使用したインクジェット記録シートが提供される。