(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁と底部とを有するとともに開口端に係合部を有する枠体と、前記係合部に係合されるとともに前記枠体の開口を塞ぐカバ−とを備え、前記係合部は、前記枠体の前記側壁の内面に設けられた垂直面と前記枠体の開口端側に面した段部とを備え、前記段部は、前記垂直面とほぼ直角となる水平面と前記水平面に連接して前記垂直面に近接するにしたがって前記底部側に傾斜する傾斜面とからなり、前記カバ−は平坦な周縁部と前記周縁部から突出するとともに前記周縁部に対して所定角度で傾斜する複数の第一の係合爪とを有し、前記カバ−の前記周縁部を前記係合部の前記水平面に面接触し、前記第一の係合爪を前記係合部の前記傾斜面に面接触させるとともに前記第一の係合爪の先端を前記係合部の前記垂直面に食い込ませて係合したことを特徴とする筺体。
【請求項２】
前記第一の係合爪の前記先端を漸次幅狭としたことを特徴とする請求項１記載の筺体。
【請求項３】
前記第一の係合爪間に、前記周縁部から突出する第二の係合爪を設け、前記第二の係合爪を、前記係合部の前記傾斜面上に延在させたことを特徴とする請求項１または２記載の筺体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星放送受信用のダウンコンバ−タ等の高周波電子機器に好適な筺体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高周波電子機器の筺体を図８乃至図１１を用いて説明する。図８は従来の筺体に使用する枠体の斜視図、図９は図８に示す枠体の開口を塞ぐカバ−の斜視図、図１０は、枠体とカバ−との係合方法を説明する要部断面図、図１１は枠体とカバ−との係合における従来の問題を説明する要部断面図である。
【０００３】
図８において、枠体３１は、電子回路を構成した回路基板（図示せず）を収納する収納部３２と放送衛星からの信号を導入するフィ−ドホ−ン３３とがアルミダイキャストで一体に形成され、収納部３２の側面に、周波数変換された出力信号を導出する端子３４が取り付けられている。収納部３２の開口端内側には、垂直面３５と水平面３６とからなって、図９に示すカバ−３７が取付られる係合部３８が設けられており、カバ−３７が枠体３１に係合されて高周波電子機器の筺体が構成される。
【０００４】
図９に示すカバ−３７は、ステンレス鋼板をプレス加工することによって形成されている。そして、カバ−３７は、中央部分が平坦となった膨出部３９と、この膨出部３９の周縁の傾斜部３９ａとを有し、傾斜部３９ａに、枠体３１の係合部３８に係合する第一の係合爪４０と第二の係合爪４１とが交互に形成されている。第一の係合爪４０は傾斜部３９ａからそのまま延在しており、第二の係合爪４１よりも長くなっている。
【０００５】
また、第二の係合爪４１は傾斜部３９ａから膨出部３９の面に平行に延びている。これらの第一および第二の係合爪４０、４１が枠体３１の係合部３８に係合した状態では、第二の係合爪４１が係合部３８の水平面３６に面接触し、また、第一の係合爪４０は水平面３６に面接触するとともにその先端が垂直面３５に食い込んで係合されるようになっている。
【０００６】
枠体３１とカバ−３７との係合方法を図１０で説明する。先ず、カバ−３７を枠体３１の係合部３８の水平面３６上に載置する。この状態では、第一の係合爪４０は水平面３６に対して傾斜して、その先端が水平面３６上に当接している。一方、第二の係合爪４１は水平面３６よりも高い位置でこの水平面３６と平行になっている。次に、カバ−３７の周縁に対応して押圧部４２を有したプレス４３をカバ−３７の上方から降下させ、押圧部４２でカバ−３７の第一および第二の係合爪４０、４１を押圧する。この結果、第一の係合爪４０は根本の位置で膨出部３９の面と平行に曲げ延ばされてその先端が水平面３６上を垂直面３５方向に摺動して行き、ついには、垂直面３５に食い込んで係合されるようになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の筺体では、カバ−３７を枠体３１の係合部３８の水平面３６上に載置した状態では、第一の係合爪４０は水平面３６に対して傾斜し、その先端が斜め方向から当接して、水平面３６と第一の係合爪４０とのなす角度Ｋａ（図１０参照）が大きくなっている。そのため、プレス４３の押圧部４２でカバ−３７の第一の係合爪４０と第二の係合爪４１を押圧して第一の係合爪４０を曲げ延ばそうとした場合には、図１１に示すように、第一の係合爪４０の先端が水平面３６上を摺動し難く、この水平面３６に食い込んでしまい、垂直面３５には食い込まなくなり、枠体３１とカバ−３７との係合が不完全になるという問題があった。本発明は、以上の問題を解決し、枠体とカバ−との完全な係合を実現しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明の筺体は、側壁と底部とを有するとともに開口端に係合部を有する枠体と、前記係合部に係合されるとともに前記枠体の開口を塞ぐカバ−とを備え、前記係合部は、前記枠体の前記側壁の内面に設けられた垂直面と前記枠体の開口端側に面した段部とを備え、前記段部は、前記垂直面とほぼ直角となる水平面と前記水平面に連接して前記垂直面に近接するにしたがって前記底部側に傾斜する傾斜面とからなり、前記カバ−は平坦な周縁部と前記周縁部から突出するとともに前記周縁部に対して所定角度で傾斜する複数の第一の係合爪とを有し、前記カバ−の前記周縁部を前記係合部の前記水平面に面接触し、前記第一の係合爪を前記係合部の前記傾斜面に面接触させるとともに前記第一の係合爪の先端を前記係合部の前記垂直面に食い込ませて係合した。
【０００９】
また、本発明の筺体は、前記第一の係合爪の前記先端を漸次幅狭とした。
【００１０】
また、本発明の筺体は、前記第一の係合爪間に、前記周縁部から突出する第二の係合爪を設け、前記第二の係合爪を、前記係合部の前記傾斜面上に延在させた。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１乃至図７を参照して本発明の筺体を説明する。図１は本発明の筺体に使用する枠体の斜視図、図２は図１に示す枠体のＡ−Ａ線における拡大要部断面図、図３は本発明の筺体に使用するカバ−の斜視図、図４は図３に示すカバ−のＢ部拡大平面図、図５は図４のＣ−Ｃ線における断面図、図６は枠体にカバ−を係合する方法を説明する要部断面図、図７は枠体にカバ−を係合した状態の要部断面図である。
【００１２】
先ず、図１および図２に於いて、枠体１は、電子回路を構成した回路基板（図示せず）を収納する収納部２と放送衛星からの信号を導入するフィ−ドホ−ン３とがアルミダイキャストで一体に形成され、収納部２の側面に、周波数変換された出力信号を導出する端子４が突出して取り付けられている。収納部２は有底状をなして一方が開口されており、この収納部２の開口端５には、カバ−取付用の係合部６が設けられている。そして、図３に示すカバ−７が枠体１に取付られて筺体が構成される。
【００１３】
係合部６は、図１および図２に示すように、収納部２における側壁８の開口端５で、この側壁８の内面に設けられた垂直面９と、開口端５側に面して設けられた段部１０とからなっている。そしてさらに、段部１０は、収納部２の底部１１の面にほぼ平行で、且つ、垂直面９とほぼ直角となる水平面１２と、この水平面１２に連設して垂直面９に近づくに従って漸次底面１１側に傾斜する傾斜面１３とを有しており、この傾斜面１３と垂直面９とによって溝１４が形成されている。
【００１４】
一方、枠体１の係合部６に係合されるるカバ−７は、ステンレス鋼板をプレス加工することにより形成されており、図３乃至図５に示すように、平坦な周縁部１５と、この周縁部１５から傾斜部１６によって中央部分が外方に膨出して平坦な面となる膨出部１７とを有し、周縁部１５の面と膨出部１７の面とは平行になっている。そして、周縁部１５から外方に向かって、枠体１の係合部６に係合する第一の係合爪１８と第二の係合爪１９とが交互に突出して複数形成されている。第一の係合爪１８は、図４に示すように、第二の係合爪１９よりも長くなっており、また、第一の係合爪１８の先端１８ａは漸次幅狭となるように先鋭となっている。さらに、第一の係合爪１８は、図５に示すように、周縁部１５から折り曲げ部１８ｂによって所定角度折り曲げられて傾斜部１６とほぼ平行となり、先端１８ａの下側にコ−ナ−カット１８ｃが形成されて漸次薄くなっている。
【００１５】
一方、第二の係合爪１９は、周縁部１５からこの周縁部１５の面と平行に延在している。そして、第一の係合爪１８と第二の係合爪１９とが枠体１の係合部６に係合した状態では、周縁部１５が水平面１２上に面接触し、第二の係合爪１９は係合部６の傾斜面１３上まで延在するようにその長さが設定されており、また、第一の係合爪１８は、傾斜面１３に面接触するとともにその先端１８ａが垂直面９に食い込むようになっている。
【００１６】
次に、枠体１とカバ−７との係合方法を図６を参照して説明する。先ず、カバ−７を枠体１の係合部６の段部１０上に載置する。この状態では、第一の係合爪１８の先端１８ａは傾斜面１３に対して小さな角度Ｋｂで当接し、第二の係合爪１９は水平面１２と離間してこの水平面１２と平行になっている。次に、カバ−７の周縁に対応して押圧部２０を有したプレス２１をカバ−７の上方から降下させ、押圧部２０でカバ−７の周縁部１５、第二の係合爪１９及び折り曲げ部１８ｂを押圧する。
【００１７】
この場合、係合部６の段部１０に設けた傾斜面１３が傾斜しているので、第一の係合爪１８と傾斜面１３とがなす角度Ｋｂが小さくなり、第一の係合爪１８の先端１８ａは傾斜面１３上を容易に摺動できるようになっている。さらに、第一の係合爪１８の先端１８ａがコ−ナ−カット１８ｃによって漸次薄くなっているので先端１８ａは一層容易に摺動して、傾斜面１３に食い込むことがない。
【００１８】
そして、プレス２１の押圧によって、周縁部１５と第一の係合爪１８との間の曲げ部１８ｂは、その曲げ角度が開くように変形して第一の係合爪１８は曲げ部１８ｂで曲げ伸ばされ、先端１８ａが傾斜面１３を摺動して垂直面９に接近していく。そして、周縁部１５が水平面１２に面接触するまでプレス２１の押圧部２０で押圧された段階では、第一の係合爪１８は傾斜面１３に面接触するとともに先端１８ａは図７に示すように、垂直面９に食い込み、また、第二の係合爪１９は傾斜面１３の上方に延在して第二の係合爪１９と傾斜面１３との間に空隙が生じる。この場合、第一の係合爪１８は、その先端１８ａが先鋭となっているので、垂直面９に容易に食い込みやすくなっている。
【００１９】
さらに、周縁部１５と第一の係合爪１８との間に曲げ部１８ｂが形成されているので、第一の係合爪１８の先端１８ａが傾斜面１３に当接した状態で周縁部１５等をプレス２１で押圧した場合に、この曲げ部１８ｂで曲げ伸ばされて先端１８ａが垂直面９に近づくようになっている。
【００２０】
以上のようにして枠体１とカバ−７との係合が完了した後に、係合部６にシリコ−ングリス等の封止剤２２を充填し、枠体１の収納部２を外気から密封する。この場合、枠体１の係合部６に設けた溝１４に封止剤２２が保持され、また、第二の係合爪１９が溝１４上まで延在しているので、第二の係合爪１９と傾斜面１３との間の空隙にも封止剤２２が回り込んで密封度が向上する。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の筺体は、枠体の係合部に、枠体の側壁の内面に設けられた垂直面と枠体の開口端側に面した段部とを備え、この段部は、垂直面とほぼ直角となる水平面と、水平面に連接して垂直面に近接するにしたがって枠体の底部側に傾斜する傾斜面とからなり、カバ−は平坦な周縁部とこの周縁部から突出するとともに周縁部に対して所定角度で傾斜する複数の第一の係合爪とを有し、カバ−の周縁部を係合部の水平面に面接触し、第一の係合爪を係合部の傾斜面に面接触させるとともに第一の係合爪の先端を係合部の垂直面に食い込ませて係合するようにしたので、係合時に、第一の係合爪と傾斜面とのあいだの角度が小さくなり、第一の係合爪の先端は傾斜面上を容易に摺動できて傾斜面に食い込むことがなく、従って、第一の係合爪の先端を容易に垂直面に食い込ませることができる。また、本発明の筺体のカバ−は、第一の係合爪が平坦な周縁部に対して所定角度で傾斜しているので、カバ−を枠体に係合する際にこの角度が開かれて第一の係合爪の先端が垂直面に容易に近づくようになっている。
【００２３】
また、本発明の筺体は、第一の係合爪の先端を漸次幅狭としたので、この先端が係合部の垂直面に容易に食い込み易くなり、枠体とカバ−との係合を完全なものとすることができる。
【００２４】
また、本発明の筺体は、第一の係合爪間に、周縁部から突出する第二の係合爪を設け、この第二の係合爪を、係合部の傾斜面上に延在させたので、第二の係合爪と傾斜面との間に封止剤を保持することができて筺体の密封度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の筺体に使用する枠体の斜視図である。
【図２】図１に示す枠体のＡ−Ａ線における拡大要部断面図である。
【図３】本発明の筺体に使用するカバ−の斜視図である。
【図４】図３に示すカバ−のＢ部の拡大平面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図６】本発明の筺体に使用する枠体とカバ−との係合方法を説明する要部断面図である。
【図７】本発明の筺体に使用する枠体とカバ−との取り付け状態の要部断面図である。
【図８】従来の筺体に使用する枠体の斜視図である。
【図９】従来の筺体に使用するカバ−の斜視図である。
【図１０】従来の枠体とカバ−との係合方法を説明する要部断面図である。
【図１１】従来の枠体とカバ−との係合状態における問題を説明する要部断面図である。
【符号の説明】
１  枠体
２  収納部
３  フィ−ドホ−ン
４  端子
５  開口端
６  係合部
７  カバ−
８  側壁
９  垂直面
１０  段部
１１  底部
１２  水平面
１３  傾斜面
１４  溝
１５  周縁部
１６  傾斜部
１７  膨出部
１８  第一の係合爪
１８ａ  先端
１８ｂ  曲げ部
１８ｃ  コ−ナ−カット
１９  第二の係合爪
２０  押圧部
２１  プレス
２２  封止剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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