(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテリジェントネットワーク（ＩＮ）における加入者対応輻輳検出／監視方法であって、
サービス制御機能（ＳＣＦ）からサービスデータ機能（ＳＤＦ）に加入者特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報を通知し、前記ＳＤＦにおいて、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理することを特徴とする加入者対応輻輳検出／監視方法。
【請求項２】
加入者対応のデータが複数レコードから構成される場合にも適用可能な、ＩＮにおける加入者対応輻輳検出／監視方法であって、
サービス制御機能（ＳＣＦ）からサービスデータ機能（ＳＤＦ）に加入者特定情報，複数レコードにおける代表レコード特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報を通知し、前記ＳＤＦにおいて、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理することを特徴とする加入者対応輻輳検出／監視方法。
【請求項３】
ＩＮにおける加入者対応輻輳検出／監視装置であって、
サービスアクセス局（ＳＡＰ）に接続される、サービスデータ機能（ＳＤＦ）とサービス制御機能（ＳＣＦ）を有するサービス制御局（ＳＣＰ）において、前記ＳＤＦに、前記ＳＣＦから加入者特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報が通知された場合に、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理する機能を持たせたことを特徴とする加入者対応輻輳検出／監視装置。
【請求項４】
加入者対応のデータが複数レコードから構成される場合にも適用可能な、ＩＮにおける加入者対応輻輳検出／監視装置であって、
サービスアクセス局（ＳＡＰ）に接続される、サービスデータ機能（ＳＤＦ）とサービス制御機能（ＳＣＦ）を有するサービス制御局（ＳＣＰ）において、前記ＳＤＦに、前記ＳＣＦから加入者特定情報，複数レコードにおける代表レコード特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報が通知された場合に、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理する機能を持たせたことを特徴とする加入者対応輻輳検出／監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加入者対応輻輳検出／監視方法および装置に関し、特に、汎用データ管理に基づく加入者対応輻輳検出／監視方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インテリジェントネットワーク（Ｉntelligent Ｎetwork、以下、ＩＮという）においては、サービス仕様に対応した呼制御をサービス制御局（Ｓervice Ｃontrol Ｐoint、以下、ＳＣＰという）からサービスアクセス局（Ｓervice Ａccess Ｐoint、以下、ＳＡＰという）に対して行うことにより、様々なサービスが実現される。また、ＩＮにおいては、想定トラヒックを超えたＳＡＰからのＳＣＰアクセスに対して、ＳＣＰ自体が処理不能な状態に陥ることや網的輻輳への波及を回避するため、図３に示すように、サービスオペレーションシステム（Ｓervice Ｏperation Ｓystem、以下、Ｓ-ＯpＳという）を用いて輻輳制御が行われる。
【０００３】
図３に示すのは、特定加入者へのアクセスが集中した（１）場合に、加入者輻輳が発生し（２）、輻輳状況がＳ-ＯpＳに通知され（３）、これに基づいてＳ-ＯpＳからＳＡＰに加入者アクセス規制が指示され（４）、この結果、加入者輻輳が解消するという、ＳＣＰ−Ｓ-ＯpＳ連携による加入者輻輳制御方式である。
【０００４】
ところで、ＩＮは新サービスの早期提供，仕様変更への柔軟な対応が可能であることがその特徴であり、Ｓ-ＯpＳを用いた加入者輻輳制御についても同様にサービス仕様に柔軟に対応することが好ましい。
【０００５】
従来、ＳＤＦでは、図４に示すように、加入者データの構成を完全に意識して加入者対応の輻輳状況を管理し、Ｓ-ＯpＳへの通知を行っていた。
すなわち、ＳＤＦでは、加入者データベースおよび溢れ呼管理テーブルの構成を完全に意識しており、使用可能回線数を超えた回線の捕捉要求に対しては上述の溢れ呼管理テーブル中の溢れ呼数を＋１（１加算）し、また、回線捕捉が成功した場合は、溢れ呼管理テーブル中の接続呼数を＋１（１加算）する。
【０００６】
そして、ＳＤＦでは、周期クリアにより一定期間内の発生呼数を収集し、その間の溢れ呼数をあらかじめ定められている閾値と比較することにより、閾値を超えた場合には加入者輻輳発生を、また、この状態が解消した場合には加入者輻輳解消を、それぞれＳ-ＯpＳへ通知するようにしていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術においては、ＳＤＦが加入者データの構成を完全に意識するということに関して、サービスの新規追加／サービス仕様の変更によって加入者データの構成が変更されると、ＳＤＦのデータ操作方法が変更され、それに伴い加入者対応の輻輳検出／監視機能（すなわち、ＳＤＦ内のプログラム）を変更する必要があった。
【０００８】
そこで、ＳＤＦに、図５に示すような汎用データ管理の手法を適用することが有効となる。この場合には、加入者対応の輻輳制御についてもデータ操作方法と同様にサービス仕様に柔軟に対応できるようにする必要があるが、従来は、このような仕組みが存在しなかった。
【０００９】
本発明の目的は、従来の技術における上述のような問題を解消し、サービスの新規追加／サービス仕様の変更によって加入者データの構成が変更され、それに伴ってＳＤＦのデータ操作方法が変更された場合に、それに対して加入者対応の輻輳検出／監視機能を変更せずに対処可能とした、汎用データ管理に基づく加入者対応輻輳検出／監視方法および装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の加入者対応輻輳検出／監視方法は、ＩＮにおける加入者対応輻輳検出／監視方法であって、ＳＤＦに汎用データ管理を適用し、ＳＣＦから前記ＳＤＦに加入者特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報を通知し、前記ＳＤＦにおいて、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理するように構成することにより、データ構造によらず加入者対応の輻輳検出／監視を行うことができるようにしたものである。
【００１１】
また、本発明に係る第２の加入者対応輻輳検出／監視方法は、加入者対応のデータが複数レコードから構成される場合にも適用可能な、ＩＮにおける加入者対応輻輳検出／監視方法であって、ＳＤＦに汎用データ管理を適用し、ＳＣＦから前記ＳＤＦに加入者特定情報，複数レコードにおける代表レコード特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報を通知し、前記ＳＤＦにおいて、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理するように構成することにより、データ構造によらず加入者対応の輻輳検出／監視を行うことができるようにしたものである。
【００１２】
上記２つの加入者対応の輻輳検出／監視方法は、それぞれ、下記のように加入者対応の輻輳検出／監視装置として具体化することができる。
【００１３】
すなわち、本発明に係る第１の加入者対応輻輳検出／監視装置は、ＩＮにおける加入者対応輻輳検出／監視装置であって、ＳＡＰに接続される、ＳＤＦとＳＣＦを有するＳＣＰにおいて、前記ＳＤＦに汎用データ管理を適用するとともに、前記ＳＤＦに、前記ＳＣＦから加入者特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報が通知された場合に、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理する機能を持たせることにより、データ構造によらず加入者対応の輻輳検出／監視を行うことができるようにしたものである。
【００１４】
また、本発明に係る第２の加入者対応輻輳検出／監視装置は、加入者対応のデータが複数レコードから構成される場合にも適用可能な、ＩＮにおける加入者対応輻輳検出／監視装置であって、ＳＡＰに接続される、ＳＤＦとＳＣＦを有するＳＣＰにおいて、前記ＳＤＦに汎用データ管理を適用するとともに、前記ＳＤＦに、前記ＳＣＦから加入者特定情報，複数レコードにおける代表レコード特定情報，溢れ呼の検出の必要の有無を示す情報が通知された場合に、加入者データとは別に加入者対応の輻輳状況を管理する機能を持たせることにより、データ構造によらず加入者対応の輻輳検出／監視を行うことができるようにしたものである。
【００１５】
以下、より具体的に説明する。なお、以下の説明では、加入者対応のデータが複数レコードから構成される場合を例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１は、本発明に係る加入者輻輳監視／検出方法の概要を示す図である。ＳＣＰ内のＳＣＦは、回線捕捉要求時に、回線捕捉を行うレコードに対応した加入者特定情報，加入者データが複数レコードから構成されている場合に指定される代表レコード特定情報，さらには溢れ呼の検出が必要の有無を示す情報である溢れ呼カウント指示フラグをＳＤＦに通知する。
【００１６】
ＳＤＦでは、溢れ呼カウント指示フラグが、あらかじめ設定された使用可能回線数を超えた回線捕捉要求を検出すると、加入者データベースとは別に設けられている溢れ呼管理テーブルに当該加入者の溢れ呼数，加入者特定情報を設定し管理するとともに、回線捕捉要求されたレコード（ＳＣＦから代表レコード特定情報が通知されている場合は、その代表レコード）上の溢れ呼管理対象フラグを溢れ呼対象に変更する。
【００１７】
そして、溢れ呼管理対象フラグが、すでに溢れ呼対象となっているレコードに対する溢れ呼カウント指示フラグが設定されたＳＣＦからの回線捕捉要求、あるいは代表レコード特定情報で指定されたレコード上の溢れ呼管理対象フラグがすでに溢れ呼対象となっている溢れ呼カウント指示フラグが設定されたＳＣＦからの回線捕捉要求に対して、回線捕捉が成功した場合は接続呼数を、回線捕捉が失敗した場合は溢れ呼数を、それぞれカウントアップする。
【００１８】
ＳＤＦは、溢れ呼管理テーブルを周期的に検索し、あらかじめ設定されている加入者輻輳検出閾値を超えた溢れ呼が発生している加入者に対する輻輳状況として、ＳＣＦから通知された加入者特定情報，溢れ呼管理テーブル上で管理される一定時間内に発生した溢れ呼数，接続呼数をＳ-ＯpＳに通知する。
【００１９】
上述のような動作によって、加入者輻輳制御において、Ｓ-ＯpＳへの通知が必要となる情報として、輻輳制御対象となった加入者の加入者特定情報，溢れ呼数および接続呼数があるが、汎用データ管理においてＳＤＦで把握することが不可能な加入者特定情報について、ＳＣＦから通知された加入者特定情報を、溢れ呼数や接続呼数と同様にＳＤＦで管理することにより、Ｓ-ＯpＳへ通知することが可能となる。
【００２０】
また、加入者データが複数レコードから構成される場合について、ＳＣＦから通知される代表レコード特定情報に基づき、当該回線捕捉要求を溢れ呼数あるいは接続呼数のカウント対象とするか否かを判定し、溢れ呼管理テーブル上においても代表レコード対応の管理情報を更新することにより、複数レコードを集計した輻輳検出／監視が可能となる。
【００２１】
さらに、ＳＤＦにおいて溢れ呼カウント指示フラグに基づき溢れ呼数のカウントを行うことにより、ＳＣＦから指示された複数の回線補足要求を通じて、実際に接続処理に失敗した回数に対応した溢れ呼数のカウントが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて、詳細に説明する。
図２に、本発明の一実施形態に係る加入者輻輳検出の具体的な動作フロー図を示す。
【００２３】
ＳＡＰからの回線補足要求▲１▼を受けると、ＳＣＦはＳＤＦに対して、加入者特定情報（Ｘ）＝＃Ａ，代表レコード特定情報（Ｙ）＝ａ，溢れ呼カウント指示フラグ（Ｚ）＝無の設定された回線補足要求を行う。ＳＤＦは回線補足成功応答をＳＣＦに返送し、ＳＣＦはＳＡＰに対して接続指示を通知する。
【００２４】
ＳＡＰからの回線補足要求▲２▼を受け、ＳＣＦはＳＤＦに対して、加入者特定情報（Ｘ）＝＃Ａ，代表レコード特定情報（Ｙ）＝ａ，溢れ呼カウント指示フラグ（Ｚ）＝無の設定された回線捕捉要求を行う。ＳＤＦでは、回線補足に失敗するが、溢れ呼カウント指示フラグが無に設定されていることから溢れ呼管理テーブルへの登録は行わない。ＳＣＦは別レコードを選択し、加入者特定情報（Ｘ）＝＃Ａ，代表レコード特定情報（Ｙ）＝ａ，溢れ呼カウント指示フラグ（Ｚ）＝有を設定し、ＳＤＦに対して再度回線補足要求を実施する。
【００２５】
ＳＤＦにおいても再度回線補足に失敗するが、この場合は溢れ呼カウント指示フラグ（Ｚ）が有に設定されていることから、溢れ呼管理テーブルへ加入者特定情報（Ｘ）＝＃Ａ，代表レコード特定情報（Ｙ）＝ａを登録する。ＳＤＦは回線捕捉失敗応答をＳＣＦに返送し、ＳＣＦはＳＡＰに対して接続失敗指示を通知する。
【００２６】
ＳＡＰからの回線捕捉要求▲３▼を受け、ＳＣＦはＳＤＦに対して、加入者特定情報（Ｘ）＝＃Ａ，代表レコード特定情報（Ｙ）＝ａ，溢れ呼カウント指示フラグ（Ｚ）＝無の設定された回線捕捉要求を行う。ＳＤＦは回線捕捉に成功するが、代表レコード上の溢れ呼管理対象フラグが対象と設定されていることから、接続呼数のカウントアップを実施し、回線捕捉成功応答をＳＣＦに返送する。
【００２７】
ＳＡＰからの回線捕捉要求の結果、ＳＤＦの溢れ呼管理テーブル上で管理する溢れ呼数が加入者輻輳検出閾値を超過すると、ＳＤＦはＳ-ＯpＳに対して加入者輻輳発生を通知する。
【００２８】
上記実施形態によれば、加入者データが複数レコードから構成される場合においても、ＳＣＦから通知される代表レコード特定情報に基づいて、その代表レコードに対応する加入者輻輳検出閾値を用いて加入者輻輳検出を行うので、サービスの新規追加／サービス仕様の変更があった場合にも、それに対して加入者対応の輻輳検出／監視機能を変更せずに対処可能とすることができるという効果が得られる。
【００２９】
なお、上記実施形態は本発明の一例を示すものであり、本発明はこれに限定されるべきものではない。例えば、実施形態において例示した加入者データベース，溢れ呼管理テーブルの構成は一例を示したものであり、これと異なる構成を用いても構わない。
【００３０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、サービスの新規追加／サービス仕様の変更があった場合にも、それに対して加入者対応の輻輳検出／監視機能を変更せずに対処可能とした汎用データ管理に基づく加入者対応輻輳検出／監視方法および装置を実現できるという顕著な効果を奏するものである。
【００３１】
すなわち、サービス仕様が変更された場合においてもＳＤＦの輻輳検出／監視処理を変更することなく、加入者対応の輻輳検出／監視処理を変更することなく、加入者対応の輻輳検出／監視ができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る、汎用データ管理における加入者輻輳検出／監視方法を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る加入者輻輳検出の具体的な動作を説明するフロー図である。
【図３】ＳＣＰ−Ｓ-ＯpＳ連携加入者輻輳制御方式の説明図である。
【図４】従来の加入者輻輳管理方式の説明図である。
【図５】ＳＤＦにおける柔軟なデータ管理方式の説明図である。
【符号の説明】
ＳＡＰ  サービスアクセス局
ＳＣＰ  サービス制御局
ＳＤＦ  サービスデータ機能
ＳＣＦ  サービス制御機能
Ｓ-ＯpＳ  サービスオペレーションシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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