(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フランジを有し構造部材として設けられた鋼桁の上フランジ上方に、前記上フランジに立設された検棒を利用して単軌条を支持し、該単軌条を搬送路とし、該単軌条上を走行する駆動台車により、前記単軌条上を走行する荷積み台車を牽引し、該荷積み台車に載積した工事資材を運搬することを特徴とする荷役方法。
【請求項２】
前記構造部材は橋梁を構成する鋼桁であり、工事資材は床版施工に用いられ、前記単軌条を支持する軌条支持手段は前記上フランジに立設される検棒に嵌脱可能なパイプを有し、前記軌条支持手段は前記パイプが前記検棒に挿入固定された後、該検棒に固定されることで前記構造部材に取付けられ、床版打設前は前記軌条支持手段が上フランジ上に設けられ、床版打設中は前記単軌条が前記軌条支持手段から取外され、前記パイプが前記検棒から抜脱されて前記軌条支持手段が前記検棒から外されて撤去され、床版打設後は前記パイプが該パイプより短い他のパイプに交換され、該他のパイプが検棒のコンクリート打設面より突出した部分に挿入後、前記他のパイプが前記検棒に固定されることで前記軌条支持手段がコンクリート打設面上に設けられ、その後前記軌条支持手段に単軌条が取付けられる請求項１の荷役方法。
【請求項３】
上フランジを有する鋼桁の上フランジに検棒が立設され、該検棒に軌条支持手段を取付け、該軌条支持手段により単軌条を前記上フランジの上方に支持し、前記単軌条に駆動台車及び該駆動台車に牽引される荷積み台車を走行可能に設けたことを特徴とする荷役装置。
【請求項４】
前記検棒は前記鋼桁の上フランジ面に固着されたナットに螺着立設された請求項３の荷役装置。
【請求項５】
前記検棒は前記鋼桁の上フランジ面に固着されたスタッドボルトに連結され立設された請求項３の荷役装置。
【請求項６】
前記軌条支持手段は検棒に外嵌されるパイプを有し、該パイプが前記検棒に該検棒の上端部が突出する様に挿入され、前記パイプを前記検棒上端部に螺着したナットで前記パイプを下方に押付ける様に固定して基準支柱を構成し、前記単軌条は前記パイプに取付けられた請求項３の荷役装置。
【請求項７】
前記軌条支持手段は、前記駆動台車及び該駆動台車に牽引される荷積み台車の進行方向に対して前記基準支柱横方向の倒れを規制する門型形状をした横補強部材、前後方向の倒れを防止する前記基準支柱に掛渡されて設けられた水平補強部材、前記基準支柱の間に配置されると共に前記水平補強部材に取付けられ垂直荷重を分散する補助支柱の少なくとも１つを有し、前記横補強部材、水平補強部材は前記パイプに固定される請求項６の荷役装置。
【請求項８】
前記横補強部材が水平部位を有し、該水平部位と鋼桁の上フランジ面に立設されたスタッド間に引部材が設けられ、該引部材の下端部は前記スタッドの上端に係合し、前記引部材の上端部は前記水平部位の上面に当接する係止部材を貫通し、突出する前記引部材の上端部にはナットが螺合され、該ナットを締込むことで前記横補強部材は前記上フランジ面に押圧される請求項７の荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋梁工事等の土木、建設工事で実施される簡便な荷役方法及び荷役装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁工事、例えば床版施工を行う場合、橋脚間に鋼桁等の鋼材により梁等を掛渡し、更に床版を施工するが、床版の施工は先ず既に掛渡された梁等を利用して足場を組み、更に梁に掛渡る様にコンクリートを打設する為の型枠を設置し、更に型枠内に鉄筋・鉄骨等を組込み、更に所要厚さとなる様に型枠にコンクリートを打設している。
【０００３】
従来、上記床版施工に必要な鉄筋等の工事資材を施工現場に搬送する方法としては、トラックにより鉄筋を施工現場の近くに搬送し、クレーンによって施工現場に搬入している。特に、橋梁工事では、トラックにより工事資材を搬送できる場所、クレーンを設置できる場所が限られており、通常はクレーンを設置できる場所、設置した場所にトラックにより資材を搬送し、クレーンにより施工現場に荷揚げしている。
【０００４】
この為、鉄筋等の工事資材は施工位置のクレーンの作業範囲内に纏めて載置されることとなる。工事資材はこの載置場所から更に施工位置迄所要の手段で運搬されるが、鋼桁の上面にはコンクリートに埋設される多数のスタッドが立設されている等、床版施工現場には搬送装置を設置する為の搬送路、搬送路として利用できるスペースがなく、従来床版施工現場には工事資材を搬送する為の搬送装置等は設置されなく、鉄筋等の建設資材は工事作業者が人手により運搬している。
【０００５】
例えば、鉄筋等は１工事で数万本が使用され、１本は長さが１０ｍ〜１５ｍ程度、重量が３０ｋｇ〜４０ｋｇ程度あり、作業者は１本ずつ足場を利用して運搬していた。この為、作業性が悪く、資材の運搬に多くの時間を要すると共に作業者への負担も大きいものであった。
【０００６】
尚、鋼桁の上フランジを走行路とした取付作業用台車が特許文献１に示されているが、前述した様に橋梁の上フランジにはスタッドが立設されており、床版施工工事には実施することができない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑み、施工現場で工事資材を人手によらず簡便に運搬できる荷役方法及び荷役装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上フランジを有し構造部材として設けられた鋼桁の上フランジ上方に、前記上フランジに立設された検棒を利用して単軌条を支持し、該単軌条を搬送路とし、該単軌条上を走行する駆動台車により、前記単軌条上を走行する荷積み台車を牽引し、該荷積み台車に載積した工事資材を運搬する荷役方法に係るものである。
【００１０】
又本発明は、前記構造部材は橋梁を構成する鋼桁であり、工事資材は床版施工に用いられ、前記単軌条を支持する軌条支持手段は前記上フランジに立設される検棒に嵌脱可能なパイプを有し、前記軌条支持手段は前記パイプが前記検棒に挿入固定された後、該検棒に固定されることで前記構造部材に取付けられ、床版打設前は前記軌条支持手段が上フランジ上に設けられ、床版打設中は前記単軌条が前記軌条支持手段から取外され、前記パイプが前記検棒から抜脱されて前記軌条支持手段が前記検棒から外されて撤去され、床版打設後は前記パイプが該パイプより短い他のパイプに交換され、該他のパイプが検棒のコンクリート打設面より突出した部分に挿入後、前記他のパイプが前記検棒に固定されることで前記軌条支持手段がコンクリート打設面上に設けられ、その後前記軌条支持手段に単軌条が取付けられる荷役方法に係るものである。
【００１１】
又本発明は、上フランジを有する鋼桁の上フランジに検棒が立設され、該検棒に軌条支持手段を取付け、該軌条支持手段により単軌条を前記上フランジの上方に支持し、前記単軌条に駆動台車及び該駆動台車に牽引される荷積み台車を走行可能に設けた荷役装置に係るものである。
【００１２】
又本発明は、前記検棒は前記鋼桁の上フランジ面に固着されたナットに螺着立設された荷役装置に係り、又前記検棒は前記鋼桁の上フランジ面に固着されたスタッドボルトに連結され立設された荷役装置に係るものである。
【００１３】
又本発明は、前記軌条支持手段は検棒に外嵌されるパイプを有し、該パイプが前記検棒に該検棒の上端部が突出する様に挿入され、前記パイプを前記検棒上端部に螺着したナットで前記パイプを下方に押付ける様に固定して基準支柱を構成し、前記単軌条は前記パイプに取付けられた荷役装置に係るものである。
【００１４】
又本発明は、前記軌条支持手段は、前記駆動台車及び該駆動台車に牽引される荷積み台車の進行方向に対して前記基準支柱横方向の倒れを規制する門型形状をした横補強部材、前後方向の倒れを防止する前記基準支柱に掛渡されて設けられた水平補強部材、前記基準支柱の間に配置されると共に前記水平補強部材に取付けられ垂直荷重を分散する補助支柱の少なくとも１つを有し、前記横補強部材、水平補強部材は前記パイプに固定される荷役装置に係り、更に又前記横補強部材が水平部位を有し、該水平部位と鋼桁の上フランジ面に立設されたスタッド間に引部材が設けられ、該引部材の下端部は前記スタッドの上端に係合し、前記引部材の上端部は前記水平部位の上面に当接する係止部材を貫通し、突出する前記引部材の上端部にはナットが螺合され、該ナットを締込むことで前記横補強部材は前記上フランジ面に押圧される荷役装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上フランジを有し構造部材として設けられた鋼桁の上フランジ上方に、前記上フランジに立設された検棒を利用して単軌条を支持し、該単軌条を搬送路とし、該単軌条上を走行する駆動台車により、前記単軌条上を走行する荷積み台車を牽引し、該荷積み台車に載積した工事資材を運搬するので、空きスペースとなっているＩ形フランジの上方が搬送路として確保でき、又フランジ上面に突出物が存在した場合、或は他の部材が設けられていた場合にも干渉することなく搬送が可能となる。
【００１７】
又本発明によれば、前記構造部材は橋梁を構成する鋼桁であり、工事資材は床版施工に用いられ、前記単軌条を支持する軌条支持手段は前記上フランジに立設される検棒に嵌脱可能なパイプを有し、前記軌条支持手段は前記パイプが前記検棒に挿入固定された後、該検棒に固定されることで前記構造部材に取付けられ、床版打設前は前記軌条支持手段が上フランジ上に設けられ、床版打設中は前記単軌条が前記軌条支持手段から取外され、前記パイプが前記検棒から抜脱されて前記軌条支持手段が前記検棒から外されて撤去され、床版打設後は前記パイプが該パイプより短い他のパイプに交換され、該他のパイプが検棒のコンクリート打設面より突出した部分に挿入後、前記他のパイプが前記検棒に固定されることで前記軌条支持手段がコンクリート打設面上に設けられ、その後前記軌条支持手段に単軌条が取付けられるので、床版コンクリート打設の前後で同様な方法で工事資材の運搬が可能である。
【００１８】
又本発明によれば、上フランジを有する鋼桁の上フランジに検棒が立設され、該検棒に軌条支持手段を取付け、該軌条支持手段により単軌条を前記上フランジの上方に支持し、前記単軌条に駆動台車及び該駆動台車に牽引される荷積み台車を走行可能に設けたので、軌条を設ける場合に現場で面倒な作業をすることなく、特別な加工装置を必要とせず、簡便な作業で行える。
【００２０】
又本発明によれば、前記軌条支持手段は検棒に外嵌されるパイプを有し、該パイプが前記検棒に該検棒の上端部が突出する様に挿入され、前記パイプを前記検棒上端部に螺着したナットで前記パイプを下方に押付ける様に固定して基準支柱を構成し、前記単軌条は前記パイプに取付けられたので、位置出し作業等必要なく、容易に基準支柱を設けることができる。
【００２１】
更に又本発明によれば、前記軌条支持手段は、前記駆動台車及び該駆動台車に牽引される荷積み台車の進行方向に対して前記基準支柱横方向の倒れを規制する門型形状をした横補強部材、前後方向の倒れを防止する前記基準支柱に掛渡されて設けられた水平補強部材、前記基準支柱の間に配置されると共に前記水平補強部材に取付けられ垂直荷重を分散する補助支柱の少なくとも１つを有し、前記横補強部材、水平補強部材は前記パイプに固定されるので、搬送荷重に合わせ適宜補強が可能であり、荷役作業の汎用性が向上する等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００２３】
本発明は鋼桁の上面を利用して、工事資材を運搬する様にした荷役方法及び荷役装置である。
【００２４】
図１〜図３に示される様に、本実施の形態では、鋼桁１の上フランジ２に軌条支持手段３を設け、該軌条支持手段３に軌条４を取付け、該軌条４に荷役台車装置５を走行可能に軌乗させたものである。該荷役台車装置５としては、例えば特許出願公告昭４６−３６５６２号公報に記載されたものが使用可能である。
【００２５】
尚、図示では単軌条自走式の荷役台車装置５を示しており、該荷役台車装置５は駆動台車６と該駆動台車６に適宜連結、編成される荷積台車７，８から構成される。尚、図２、図３中、９は作業用手摺、１０は作業用足場を示している。
【００２６】
図４（Ａ）（Ｂ）に示される様に、前記鋼桁１の上フランジ２には、床版のコンクリートを打設した場合に、コンクリートと前記鋼桁１とを結合させる為の部材であるスタッド１１が溶接により予め多数立設され、又検棒１３を立設する為の部材である検棒用のナット１２、例えばＭ１６のナットが溶接により予め固着されている。前記スタッド１１、ナット１２は工場で予め溶接されて施工現場に搬入され、前記鋼桁１が組立てられた後で前記検棒１３が前記ナット１２に螺着立設される（図４（Ｃ））。前記検棒１３はコンクリートの打設厚さを確認する為に設けられ、前記検棒１３の所要位置には確認用の印が付けられている。前記ナット１２は法規で決められた間隔で固着され、所要の精度を有している。該ナット１２に外嵌するパイプ１４を前記検棒１３に挿入する（図４（Ｄ））。
【００２７】
本発明の第１の実施の形態では、前記検棒１３を利用して搬送路としての前記軌条４を設置する。
【００２８】
図５に示される様に、前記パイプ１４の長さは前記検棒１３の上端部が突出する様、該検棒１３より短くなっており、又所定寸法に切断されている。該検棒１３の上端部に前記パイプ１４より大径の座金１５を嵌め、固定ナット１６を螺着する。尚、前記座金１５は、下部が前記パイプ１４に嵌合する様な段付形状となっていることが好ましい。
【００２９】
上記した様に、前記ナット１２は所定の位置精度で前記上フランジ２に固着されており、立設された前記検棒１３は同一直線上に配置された様になっており、前記パイプ１４は特に位置調整する必要もなく位置精度が得られており、直ちに基準支柱１７として使用できる。
【００３０】
前記パイプ１４の上端にクランプ１８が固着される。該クランプ１８は着脱可能な物であり、２分割等の構造であり、前記パイプ１４を挾持し、ボルト１９により固着される様になっている。前記クランプ１８は前記パイプ１４の上端に合わせることで、上下方向の位置決めができる。尚、前記座金１５を前記パイプ１４より大径とし、前記クランプ１８を前記座金１５に突当てることで、位置が決定され、該座金１５は位置決め用のストッパとして利用できる。
【００３１】
前記基準支柱１７の組立て、前記軌条４の組立てに際し、現場での溶接作業等は不要で、又、該軌条４、前記パイプ１４は軽量で人手による運搬も容易であり、又クランプの着脱等、ボルト、ナットのみの組立て作業であり、簡便な作業である。又、床版施工後の解体撤去も容易である。
【００３２】
前記軌条４は上面が前記駆動台車６、荷積台車７，８が走行する搬送路となっており、下面にはラック歯２１が設けられている。尚、前記軌条４は角パイプに波状の帯板を固着した市販のものが利用でき、現場の状況に合わせて、随時継足し、所要長の軌条とされる。
【００３３】
前記駆動台車６は前記ラック歯２１に噛合する駆動輪（図示せず）を具備し、該駆動輪を駆動させることで、前記軌条４に沿って走行する様になっている。
【００３４】
前記駆動台車６で運搬する荷重が軽量の場合は、前記基準支柱１７で充分な強度であり、該基準支柱１７自体が前記軌条支持手段３として機能する。図５中、Ｌはコンクリートの打設レベルを示し、前記基準支柱１７が支持する前記軌条４のレベルは、前記荷役台車装置５がレベルＬの上方を走行可能としている。
【００３５】
前記荷積台車７，８に鉄筋等の工事資材を載積し、前記駆動台車６を駆動して、前記荷役台車装置５を前記軌条４に沿って走行させ、所要の位置迄移動する。尚、前記駆動台車６の操作は、ケーブルを介して接続されたスイッチボックス（図示せず）等により行われ、作業者が前記駆動台車６の移動に合わせ、前記作業用足場１０上を移動し、スイッチボックスの駆動停止釦を操作して、前記駆動台車６の駆動停止を行う。
【００３６】
前記基準支柱１７が立設された場所にコンクリートの打設を行う場合は、前記軌条４を取外し、前記パイプ１４を抜去する。コンクリート２２の打設が完了し、該コンクリート２２が固化した後、該コンクリート２２の打設厚さＬ分だけ短いパイプ１４′を前記検棒１３に挿入し、上記したと同様に前記軌条４を前記パイプ１４′に取付ける（図６参照）。又、床版施工工事が完了すると、前記コンクリート２２の周囲２３を若干取除いて、前記検棒１３の突出部を切除し、モルタルを注入して埋返す（図７参照）。尚、前記パイプ１４は予め２分割し、前記コンクリート２２打設後は分割した一方のパイプをパイプ１４′として使用してもよい。
【００３７】
尚、前記ナット１２は前記検棒１３を立設する為のものであり、他の部材に置換することも可能である。例えば、スタッドボルトとし、該スタッドボルトにチューブナットを介して前記検棒１３が立設される様にしてもよい。
【００３８】
図８を参照して第２の実施の形態について説明する。
【００３９】
荷重が大きい場合は、前記基準支柱１７を補強して、軌条支持手段３を構成する。
【００４０】
検棒１３にパイプ１４を挿入固定して（図５参照）前記基準支柱１７を立設する。該基準支柱１７，１７に掛渡し、上フランジ２と平行に水平補強部材２４，２４を設ける（図８（Ａ））。該水平補強部材２４は、例えば前記基準支柱１７と同径のパイプであり、市販のクランプ２５によって前記水平補強部材２４と前記基準支柱１７とが固着される。前記水平補強部材２４によって前記基準支柱１７の荷役台車装置５の進行方向の剛性が補強される。
【００４１】
尚、前記水平補強部材２４は図示では２本であるが、１本或は３本以上であってもよい。
【００４２】
前記基準支柱１７，１７間に補助支柱２６を立設する（図８（Ｂ））。該補助支柱２６はスタッド１１と干渉しない位置に立設される。前記補助支柱２６は前記基準支柱１７，１７を結ぶ直線上に位置し、図８（Ｄ）に見られる様に前記スタッド１１とは干渉しない位置が確保できる。
【００４３】
前記補助支柱２６の下端は特に前記上フランジ２に固定してなく、上部が前記水平補強部材２４，２４に前記クランプ２５により固定され、更に上端にクランプ１８により軌条４が固定されている。前記補助支柱２６には垂直荷重のみが作用し、前記基準支柱１７に作用する垂直荷重を分散する。
【００４４】
該基準支柱１７、前記補助支柱２６にそれぞれ横補強部材２７を設ける（図８（Ｃ）、図８（Ｄ））。
【００４５】
該横補強部材２７は図２に見られる様に、門型形状をしており、パイプを逆凹字状に屈曲成形したものであり、垂直部分が前記上フランジ２に立脚し、水平部分が前記クランプ２５により前記水平補強部材２４に固着されたものである。該横補強部材２７を設けることで、前記基準支柱１７、補助支柱２６の水平横方向（図８（Ｃ）に於いて紙面に対して垂直方向）が補強される。尚、前記横補強部材２７は前記基準支柱１７、前記補助支柱２６に直接クランプにより固着されてもよい。
【００４６】
前記軌条４の浮上がり方向の補強については、浮上がり補強部２８が設けられ、該浮上がり補強部２８は前記基準支柱１７と前記補助支柱２６の略中間に設けられる（図１参照）。前記浮上がり補強部２８は主に前記横補強部材２７、引部材２９によって構成される。
【００４７】
前記横補強部材２７，２７が前記スタッド１１を挾んで一対配置され、それぞれ前記クランプ２５によって前記水平補強部材２４に固着される。前記横補強部材２７，２７の水平部と前記スタッド１１間に前記引部材２９が設けられる。該引部材２９を図９、図１０を参照して説明する。
【００４８】
該引部材２９は主にフック部３１、ボルト部３２、係止部材３３から構成される。前記フック部３１はＬ形状をした板部材であり、垂直部から水平部に掛けて係合孔３４が穿設されている。該係合孔３４は垂直部が前記スタッド１１の頭が挿通する様Ｔ字状であり、水平部が前記スタッド１１のシャフト部分と略同径となっており、前記フック部３１は水平方向から前記スタッド１１の頭部に挿入でき、垂直方向で前記スタッド１１の頭部と係合する様になっている。
【００４９】
前記係止部材３３は、前記横補強部材２７，２７の水平部分に掛渡る部材、例えば板材であり、前記ボルト部３２が貫通する様になっており、該ボルト部３２にナット３５が螺合される。
【００５０】
前記引部材２９を前記スタッド１１と前記横補強部材２７，２７間に掛渡して設け、前記ナット３５を締込むことで、前記横補強部材２７は前記引部材２９、スタッド１１を介して前記上フランジ２に押付けられ、浮上がりが防止される。
【００５１】
而して、前記水平補強部材２４が前記浮上がり補強部２８により前記上フランジ２に押圧されることで、前記軌条４の浮上がりが防止される。
【００５２】
尚、前記浮上がり補強部２８に用いられる横補強部材２７を１つとして、前記係止部材３３を１つの横補強部材２７に係合可能な形状としてもよい。
【００５３】
図１１は他の引部材２９を示している。
【００５４】
該引部材２９では前記フック部３１の係合孔３４が、前記フック部３１の水平部分にのみ穿設されたものであり、一端が開放しているＵ字状となっている。該フック部３１の水平部分先端３１ａは上方に折上げられ、前記スタッド１１が前記フック部３１に嵌合した状態で、該フック部３１が変形しても前記スタッド１１の頭が前記係合孔３４から抜けない様になっている。
【００５５】
図１２は他の横補強部材２７を示すものである。
【００５６】
該横補強部材２７も上記した横補強部材２７と同様門型形状をしており、前記上フランジ２に立脚される脚部材３７，３７に水平部材３８が掛渡って設けられる。該水平部材３８の両端部には垂直な筒体３９が設けられ、該筒体３９は前記脚部材３７に嵌脱可能となっており、押し螺子４１によって前記脚部材３７に固着される。前記水平部材３８の上面には筒体の保持部４２が固着され、該保持部４２には嵌脱可能なパイプの垂直連結部材４３が嵌合され、該垂直連結部材４３と前記保持部４２とはボルト４４によって固定される。
【００５７】
前記垂直連結部材４３と前記水平補強部材２４とは前記クランプ２５によって固着される。
【００５８】
尚、該他の横補強部材２７を２組用い、前記引部材２９により前記水平部材３８と前記スタッド１１間を連結することで、浮上がり補強部２８を構成することができる。
【００５９】
尚、第２の実施の形態に於いて、水平補強部材２４、横補強部材２７、浮上がり補強部２８の少なくとも１つが設けられてもよく、或は部分的に前記水平補強部材２４、横補強部材２７、浮上がり補強部２８の少なくとも１つが設けられてもよい。例えば、カーブ等横荷重が多く作用する箇所に前記横補強部材２７が設けられ、或は傾斜部分には前記水平補強部材２４が設けられる等である。
【００６０】
図１３は第３の実施の形態を示すものである。
【００６１】
該第３の実施の形態に於ける軌条支持手段３について説明する。
【００６２】
上フランジ２に脚台４５を上フランジ２の幅中心を挾んで対向する様に一対配設する。尚、前記脚台４５はスタッド１１の列の間に配設される。前記脚台４５の上面に、該脚台４５，４５に掛渡って受部材４６を設ける。前記脚台４５、受部材４６によって台座部４８が構成され、該台座部４８が前記上フランジ２に長手方向に所要間隔で設けられる。
【００６３】
前記受部材４６の上フランジ４６ａと前記スタッド１１間に引部材２９が設けられ、該引部材２９のボルト部３２が前記上フランジ４６ａを貫通し、前記ボルト部３２の突出部にナット３５が螺着される。而して、前記台座部４８は前記引部材２９によって前記上フランジ２に固定される。
【００６４】
前記受部材４６上に軌条床部材４７がボルト等により取付けられる。該軌条床部材４７は、例えば鋼桁であり、該軌条床部材４７の上フランジ４７ａに軌条４が取付けられる。該軌条４に荷役台車装置５が設けられる。
【００６５】
尚、上記第３の実施の形態に於いて、前記軌条４を省略し、上フランジ４７ａを搬送路とし、該上フランジ４７ａを軌条として荷役台車装置５を走行させる様にしてもよい。又、搬送荷重が軽量の場合は、前記軌条４を直接、前記受部材４６に取付けてもよい。
【００６６】
尚、前記軌条支持手段３の構成は種々考えられ、スタッド１１と干渉しない上フランジ２の上方に軌条４を支持できる構造であり、前記軌条支持手段３の固定が、前記スタッド１１等、既に上フランジ２に取付けられた部材を利用して固定されるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は本発明の第１の実施の形態を示す説明図である。
【図５】該第１の実施の形態に於ける基準支柱の正面図である。
【図６】該第１の実施の形態に於ける床版打設後の基準支柱の正面図である。
【図７】床版打設後の基準支柱除去の後処理を示す説明図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は本発明の第２の実施の形態を示す説明図である。
【図９】該第２の実施の形態に用いられる引部材の正面図である。
【図１０】該引部材の側面図である。
【図１１】該引部材のフック部の他の例を示す斜視図である。
【図１２】該第２の実施の形態に用いられる他の横補強部材の正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
２              上フランジ
３              軌条支持手段
４              軌条
５              荷役台車装置
６              駆動台車
７，８          荷積台車
１１            スタッド
１２            ナット
１３            検棒
１４            パイプ
１７            基準支柱
１８            クランプ
２４            水平補強部材
２６            補助支柱
２７            横補強部材
２９            引部材
３１            フック部
３３            係止部材
４５            脚台
４６            受部材
４７            軌条床部材
【要約】
【課題】
施工現場で工事資材を人手によらず簡便に運搬できる荷役方法及び荷役装置を提供する。
【解決手段】
構造部材として設けられた鋼桁１の上フランジ２上方に軌条４を支持して、該軌条を搬送路として工事資材を運搬する。
【選択図】          図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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