(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の折帳からなる小束を交互に向きを変え、堆積部に堆積させて大束とし、この大束を搬出機構で搬出させる折帳堆積装置において、
底面に搬出機構を備えた堆積部を挟んで搬出機構の搬出方向と平行な状態で対向する案内面を有し、堆積部の底面に対し直立しかつ堆積部の４隅を仕切って設けられ、前記対向する各案内面に少なくとも１つの鉛直方向の隙間を有するとともに、搬出機構の搬出方向の下流側の２隅を堆積部上の大束の搬出を妨げない位置まで角変位可能にした案内部材と、
搬出機構の搬出方向と平行な中心線を略中心とした下方へ膨らむように円弧状に形成され案内部材の隙間に対応して設けられた押え部材と、押え部材を一体に支持する支持部材とからなり、対向する案内部材のそれぞれに対応させて設けられた一対の押え部と、
押え部ごとに連結され、それぞれの押え部の押え部材を前記中心線周りに自身の円弧形状に倣うように角変位させることによって、押え部材を前記隙間から堆積部に対し進退させる進退駆動部材を有する進退機構と、
進退機構を介して一対の押え部を支持する進退機構支持部材を有するとともに、この進退機構支持部材を鉛直方向に移動させることによって、堆積部を挟んで設けられた一対の押え部の押え部材を前記隙間に沿って鉛直方向に一体状に移動させる鉛直移動駆動部材を有する昇降機構と、
を設けたことを特徴とする折帳堆積装置。
【請求項２】
鉛直移動駆動部材が、押え部の上昇速度と下降速度を個々に調整可能である動作速度調整手段を有する請求項１に記載の折帳堆積装置。
【請求項３】
鉛直移動駆動部材が、小束の上面を押える押え部材に付与する力を調整可能である押え力調整手段を有する請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の折帳堆積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ずれ重なって搬送されてくる、新聞のような折帳を計数区分して堆積して小束とした後、この小束を交互に向きを変えて堆積し、機外へ搬出する折帳堆積装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所定部数の折帳、例えば新聞を計数区分した小束を折帳堆積装置に順次落下させ積み重ねる場合に、小束の上面は、中央部分が用紙の厚みのままであるのに対し、折れ目側が折れ目の膨らみによって嵩を増すとともに、切れ目側が切断刃の作用した向きへの紙端の僅かな曲がりや、切れ目側に開けられている針穴周囲の盛り上がりによって嵩を増すことから、新聞の折れ目側及び切れ目側が盛り上がり、中央側が低いＵ字状に湾曲し、折れ目側がより高くなる。特に、ページ数の少ない新聞では、落下した小束の上面部分は、Ｕ字状に湾曲する傾向が強まるとともに、折れ目側の縁部と切れ目側の縁部の高さの差が大きくなる。その上に次の小束が落下すると、落下した小束によって押し潰されるときに、前記折れ目側の縁部が折り曲げられたり、湾曲面に沿って上部の何部かが切れ目側に滑って横にはみ出したりするなど、小束の揃いが悪く乱れた状態になる。このようなことが、小束が堆積するたびに繰り返されるとともに、最上段の小束の上面部分の湾曲が益々強くなり、堆積した小束の乱れによって大束の荷姿が悪くなる。
【０００３】
堆積装置に堆積していく小束上面の前記各縁部の盛り上がりを押さえ、この小束の上に次の小束を落下させ、順次堆積して大束の新聞束とする技術に関しては、例えば、特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている技術は、ずれ重なって送られてくる折帳、例えば新聞を計数して所定部数の小束を作成し、堆積部で折帳を交互に堆積して大束を作成し、機外に搬出させるカウンタースタッカーに関するものであり、詳細には、折帳堆積装置に交互に堆積された小束の上面を押さえて平らにし、ページ数の少ない、いわゆる薄ページの新聞束の荷姿を良くしようとすることを目的としている。
【０００５】
その構成は、対向して設けられた側板と底板とを有し、上方から落下する小束を堆積させる堆積部を備え、堆積部の小束落下経路に突出し、落下した小束の上面に当たるまで下降し、小束の上面を押さえる押え部材を、対向する前記側板に対応して２基それぞれを独立させて設けている。そして、その１基に係る構成についてより詳細に説明すると、側板及び底板を除く構成は、側板に設けられた縦向きの長溝に平行に設けられたガイドバーと、ガイドバーに取り付けられ上下移動可能な押え部材と、一端側をリンクを介し押え部材に連結されるとともに、他端側が前記ガイドバーの中心線と直角な中心線周りに角変位可能なアームと、アームの中間付近に接触してこれを押し上げ、アームを上方に角変位可能な上下動エアーシリンダーからなる。
【０００６】
押え部材は、前記ガイドバーに沿って上下動可能に設けられたエアーシリンダー（以下、押え部シリンダーという）であり、そのシリンダーロッドは、前記側板の長溝から堆積部の小束落下経路に突出可能となっている。上下動エアーシリンダーは、シリンダーロッド先端部にローラー部材を有し、ローラー部材を前記アームの中間付近側縁に離隔可能に接触させてアームを支持し、シリンダーロッドの伸長又は縮退によってアームを角変位させ、押え部シリンダーを上昇又は下降させ得るようになっている。
【０００７】
そしてこの特許文献１に開示されている押え部シリンダーの動作は、次のようである。
【０００８】
第１の小束が堆積部に落下すると、待機位置にある押え部シリンダーのシリンダーロッドが伸長し、小束の落下経路に突出する。次に上下動エアーシリンダーのシリンダーロッドが縮退し、前記ローラー部材を介したシリンダーロッドの支えがなくなったアームは、アーム及び押え部シリンダーなどの自重による下向きの力に従って下方に角変位し、押え部シリンダーもシリンダーロッドを突出したまま下降する。その下降途中において、突出したままの前記シリンダーロッドが、堆積部に最初に落下した小束、すなわち第１の小束の上面に当たり、前記下向きの力と小束による反力とが均衡した位置で停止するとともに、押え部シリンダーを支持するアームの動作も止まる。一方、上下動エアーシリンダーのシリンダーロッドは、更に縮退を続け、前記ローラー部材が前記アームから離隔し、そして縮退を終了する。続いて、第１の小束の上面が、押え部シリンダーとアームの自重により押さえられている状態のまま第１の小束の上面に第２の小束が落下し、その後押え部シリンダーのシリンダーロッドが縮退し、押えを解放する。その後、再度上下動シリンダーのシリンダーロッドが伸長し、伸長途中に前記ローラー部材がアームに接し、アームを押し上げながら伸長する。前記押え部シリンダーは、上限に達すると次の第３の小束が落下するまで、シリンダーロッドを縮退させたままそこに待機する。
なお、押え部シリンダーなどの自重が縁部を十分に押さえるに不足であるときは、ばねを付加して調整してもよいことが示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１１０２７９号公報（第３頁、図１〜図３、図６、図７）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に開示された技術には、次のような解決すべき課題があった。押え部材は、対向して設けられた側板の長溝に沿って自重で下降するようになっており、対向する前記長溝から小束の落下経路に向けて、それぞれ単独に設けられた前記押え部シリンダーから真っ直ぐに突出させたシリンダーロッド（以下、押えロッドという）が、小束の盛り上がりの大きい折れ目側の縁部と、盛り上がりの小さい切れ目側の縁部を有するＵ字状に湾曲した上面に、別々に自重によって当たるようになっているので、折れ目側と切れ目側との押さえた後の高さが異なり、左右を均等な高さに押えることができない。その結果、小束の上面が傾斜した状態となり、次に落下した小束が傾斜した上面に沿って滑り、荷姿が乱されるという課題があった。
【００１１】
また、押え部シリンダーに接続されているアームは、ローラー部材を介して該アームと離隔可能に接している上下動エアーシリンダーのシリンダーロッドによって支えられているので、押え部シリンダー及びアームの自重などによる下降速度に限界がある。その結果、堆積部における小束堆積の処理の高速化を図れないという課題があった。
【００１２】
さらに、押え部シリンダーの自重が小さい場合に、縁部を十分に押さえるべくばねを付加して調整するようにしても、折れ目側を押さえる力と切れ目側を押さえる力とをバランスよく調整するには、熟練を要するとともに調整時間もかかり、必要な調整をしきれないおそれがある。その結果、小束の上面は平らとはならず、傾斜した上面に落下した後続の小束の荷姿を乱してしまうという課題があった。
【００１３】
さらにまた、前記特許文献１に開示されている技術の動作形態では、第２の小束が第１の小束の上に落下すると、第１の小束を押さえていた押えロッドが縮退し、その後、上昇し、第３の小束が落下するまで待機するようになっているので、この第２の小束の上面は、押さえられることなくＵ字状に盛り上がった状態である。この第２の小束の上面に第３の小束を落下させるようにしているので、両縁部が前記Ｕ字状に盛り上がっている第２の小束の上面部分の折帳は、落下した第３の小束によって押し潰されるときに折り曲げられたり、湾曲面に沿って上部の何部かが切れ目側に滑って横にはみ出したりするなど、小束の揃いを乱し、大束の荷姿を極めて悪くするという課題があり、下流工程での梱包時に荷崩れを起こすなど作業効率の低下にもなっていた。
【００１４】
この発明は前記のことに鑑みなされたもので、堆積部に堆積する小束の上面を平らにすることができるとともに、崩さずに堆積でき、しかも大束処理を高速にできる等により、折帳堆積装置の堆積部から搬出される大束は、折帳のはみ出しや折れ曲がりのない良好な荷姿の大束として搬出され、下流工程での梱包時に荷崩れを起こすことなく作業がスムーズに行われるようになり、作業効率の向上が図られるとともに、折帳品質の維持向上が可能となるようにした折帳堆積装置を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明に係る折帳堆積装置は、複数の折帳からなる小束を交互に向きを変え、堆積部に堆積させて大束とし、この大束を搬出機構で搬出させる折帳堆積装置において、底面に搬出機構を備えた堆積部を挟んで搬出機構の搬出方向と平行な状態で対向する案内面を有し、堆積部の底面に対し直立しかつ堆積部の４隅を仕切って設けられ、前記対向する各案内面に少なくとも１つの鉛直方向の隙間を有するとともに、搬出機構の搬出方向の下流側の２隅を堆積部上の大束の搬出を妨げない位置まで角変位可能にした案内部材と、搬出機構の搬出方向と平行な中心線を略中心とした下方へ膨らむように円弧状に形成され案内部材の隙間に対応して設けられた押え部材と、押え部材を一体に支持する支持部材とからなり、対向する案内部材のそれぞれに対応させて設けられた一対の押え部と、押え部ごとに連結され、それぞれの押え部の押え部材を前記中心線周りに自身の円弧形状に倣うように角変位させることによって、押え部材を前記隙間から堆積部に対し進退させる進退駆動部材を有する進退機構と、進退機構を介して一対の押え部を支持する進退機構支持部材を有するとともに、この進退機構支持部材を鉛直方向に移動させることによって、堆積部を挟んで設けられた一対の押え部の押え部材を前記隙間に沿って鉛直方向に一体状に移動させる鉛直移動駆動部材を有する昇降機構とからなる構成となっている。
【００１６】
そして前記折帳堆積装置において、鉛直移動駆動部材が、押え部の上昇速度と下降速度を個々に調整可能である動作速度調整手段を有し、鉛直移動駆動部材が、小束の上面を押える押え部材に付与する力を調整可能である押え力調整手段を有する構成になっている。
【００１７】
【作  用】
前記構成の折帳堆積装置では、複数の折帳からなる小束は案内部材に案内されて堆積部に落下堆積される。押え部は昇降機構により昇降され、進退機構により角変位されて、これの押え部材が案内部材に設けた隙間から堆積部に対して進退される。
【００１８】
堆積部に堆積された小束は、押え部材を堆積部の中に突出した状態で下降し、小束の両縁部（折れ目側部、切れ目側部）が押え部材により押さえ付けられる。その後、押え部はこれの押え部材が堆積部から後退し再び上昇される。この動作を順次繰り返して堆積部に堆積される小束は、その落下堆積の度にこれの両縁部が押え部材にて均等に押さえ付けられる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、この発明に係る１つの実施の形態を図面を参照して説明する。この発明に係る折帳堆積装置１は、図１乃至図５に示すように、小束反転装置２の下方に設けられ、堆積部１ａに堆積された大束８を搬出させる搬出機構３を備え、搬出機構３の搬送面３１を底面として堆積部１ａを形成するとともに、搬送方向と平行な状態で対向し、堆積する小束８ａ及び前記大束８の側方を案内する案内面に、鉛直方向の隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａを有する案内部材である側板４及び４ａと、前記隙間４４、４４及び隙間４４ａ、４４ａに対応し設けられる押え部５、５ａと、前記押え部５、５ａを堆積部１ａに対し進退させる進退機構６、６ａと、前記押え部５、５ａを前記進退機構６、６ａとともに鉛直方向に移動させる昇降機構７で構成される。
【００２０】
小束反転装置２は従来技術のものと同様で、シャッター２１上に折帳を複数部ずつ集積してなる小束を１８０度ずつ交互に向きを変えて堆積部１ａに落下させるようになっている。
【００２１】
前記搬出機構３は、プッシャー３２とコンベヤー３３から構成される。コンベヤー３３は、幅方向に適宜な間隔を有して搬出方向と並行に２つ設けられたコンベヤーベルトで形成されている。この２つのコンベヤーベルトは、コンベヤー３３の下流端側からモーター３４で同時に駆動されるようになっている。また、前記側板４、４ａで囲まれた堆積部１ａのコンベヤー３３上には、複数の小束８ａを交互に向きを変えて堆積してなる大束８（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）が作成され、該大束８は、モーター３４の起動により駆動を開始する前記コンベヤー３３によって、搬出方向の下流側に向け搬出されるようになっている。
【００２２】
前記プッシャー３２は、大束８を押す面が、堆積部１ａの近傍、かつその外側の搬送方向上流側に位置するように設けられるとともに、大束８を後押しするに足る高さとなるように搬送面３１に対し直立する方向に設けられている。また、プッシャー３２は、大束８が前記コンベヤー３３によって搬出されるときに、前記コンベヤー３３の２つのコンベヤーベルトの間を、図示しない駆動手段によって、搬出方向に適宜な距離を適宜な速度で移動可能となっている。
【００２３】
次に、側板４、４ａは、図示しない支持部材によって支えられており、搬出機構３の搬出方向と平行な状態で対向し、前記搬出機構３の搬送面３１に対し直立して設けられるとともに、各々対向する２つの鉛直方向の一方の隙間４４、４４、他方の隙間４４ａ、４４ａによって３分割された一方の側板部材４１、４２、４３及び他方の側板部材４１ａ、４２ａ、４３ａで構成される。側板４、４ａの両側の側板部材４１、４３及び４１ａ、４３ａは、Ｌ字形に形成されて堆積部１ａの４隅を仕切っており、少なくとも搬出方向の上流側の２隅を仕切る側板部材４３、４３ａは、Ｌ字に曲げられた部分の端部間に開放部分を設けている。この開放部分は、プッシャー３２が通過可能な間隔を有している。
【００２４】
搬出方向の下流側の２隅を仕切る側板部材４１、４１ａは、大束８が搬出されるとき図示しない駆動手段によって、それぞれの軸４５、４５ａを支点に、アーム４６、４６ａを介して相反する方向に角変位して開き、大束８の搬出を妨げないようになっている。
【００２５】
この発明に係る実施の形態では、側板４、４ａが隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａによってそれぞれ側板部材４１、４２、４３及び他方の側板部材４１ａ、４２ａ、４３ａに分割されているが、側板４、４ａは、後に説明する押え部５、５ａの動作を妨げない範囲で、隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａの上方部分と下方部分の一方又は両方が、連続又は連結されていて差し支えない。
【００２６】
次に押え部５、５ａは、前記側板４、４ａの隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａに対応して設けられる押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａと、押え部材５１、５１又は５１ａ、５１ａをそれぞれ一体に支持する支持部材（以下、押え支持部材という）５２及び５２ａからなる。前記押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａは、適宜な半径からなる適宜な長さを有し、かつ下側へ膨らんだ円弧状をなす。
【００２７】
押え支持部材５２と一体となる押え部材５１、５１及び押え支持部材５１ａと一体となる押え部材５１ａ、５１ａは、前記進退機構６、６ａによって前記側板４、４ａに設けられた前記隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａから、堆積部１ａに対し進退可能であり、一方、進退機構６、６ａを介して連結される前記昇降機構７によって鉛直方向に移動可能となっている。押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａが、前記隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａから堆積部１ａに対して突出したまま下方に移動することによって、堆積部１ａに堆積された小束８ａの最上面（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）の折れ目側の縁部８４及び切れ目側の縁部８５を、それぞれ上方から押さえ得るようになっている。その後、押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａは、前記円弧状に倣うようにして堆積部１ａの外側に後退し得るようになっている。
【００２８】
次に進退機構６、６ａは、後に説明するように昇降機構７に取り付けられ、それぞれ押え部５、５ａを進退移動させる進退駆動部材である流体圧シリンダー（以下、進退用シリンダーという）６５、６５ａと、前記進退用シリンダー６５、６５ａのシリンダーロッド６６、６６ａの先端部に一端を連結され、かつ他端を角変位可能な軸６３、６３ａの一端側に固定される第１アーム６１、６１ａと、前記軸６３、６３ａを角変位可能に支持する軸受部材６４、６４ａと、前記軸６３、６３ａの他端側に固定され、角変位可能な第２アーム６２、６２ａで構成される。前記第２アーム６２、６２ａの他端には、軸６３、６３ａと平行かつ前記側板４、４ａと平行に堆積部１ａの外側に設けられた押え支持部材５２、５２ａが一体となるように取り付けられる。
【００２９】
そして、図示しない圧力流体源からの圧力流体が、図示しない方向切替弁と流量調整弁とに供給されることによって、前記進退用シリンダー６５、６５ａのシリンダーロッド６６、６６ａが伸長又は縮退し、シリンダーロッド６６、６６ａの先端部に連結されている前記第１アーム６１、６１ａを角変位させ、軸６３、６３ａを介して第２アーム６２、６２ａに一体となる押え部５、５ａを角変位させるようになっている。
【００３０】
次に昇降機構７は、前記搬出機構３のプッシャー３２よりも搬送方向の上流側に設けられ、昇降可能な進退機構支持部材である基台７１と、折帳堆積装置１のフレーム１１、１１ａに掛け渡された上方側ステー７４及び下方側ステー７４ａと、前記下方側ステー７４ａの中間部にシリンダーロッド７３の先端部を鉛直方向上方へ向けて取り付けられた鉛直移動駆動部材である流体圧シリンダー（以下、昇降用シリンダーという）７２と、前記シリンダーロッド７３の先端部に一端面が連結され、かつ前記一端面に直角な面が基台７１の長手方向中間部の側面に取り付けられる接続部材７１ａと、接続部材７１ａの前記直角な面の反対面に取り付けられるスライドブロック７５と、スライドブロック７５を滑走可能に案内するために直立し、一端側を前記下方側ステー７４ａに取り付けられ、他端側を前記上方側ステー７４にそれぞれ取り付けられたガイドバー７６と、シリンダーロッド７３の動作速度を調整する動作速度調整手段である流量調整装置７７、７７ａと、圧力流体の圧力を調整する押え力調整手段である圧力調整装置７８と、圧力流体の供給経路を切り替える方向切替弁７９で構成される。
【００３１】
前記基台７１の上面の両端部には、それぞれ前記進退機構６、６ａの軸受部材６４、６４ａが取り付けられ、基台７１の前記上面に直角な側面には、進退用シリンダー６５、６５ａの一端部が取り付けられており、進退機構６、６ａ及び押え部５、５ａは、昇降機構７の動作により一体となって同時に下降又は上昇するようになっている。
【００３２】
伸長又は縮退する前記シリンダーロッド７３の速度、すなわち押え部５、５ａの昇降速度は、流量調整装置７７、７７ａを操作し、昇降用シリンダー７２へ供給される圧力流体の流量を調整することによって、適宜に設定することが可能であり、また押え部５、５ａの押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａによる小束８ａの上面の押え力、すなわち昇降用シリンダー７２の縮退方向の作動力は、圧力調整装置７８を操作し、圧力流体の圧力を調整することによって、適宜に調整することが可能であり、小束を形成する折帳の折畳部分の膨らみの反発力によって、小束８ａの上面を押さえる押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａが押し戻されないようになっている。このとき、押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａは同じ力で小束を押さえる。
【００３４】
次に、この発明に係る折帳堆積装置１の１つの実施形態における作用について、図１乃至図５を参照し説明する。図２及び図５に示すように、押え部５、５ａの押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａは、側板４、４ａの上方外側に待機している。押え部５、５ａが待機している状態とは、昇降機構７の昇降用シリンダー７２のシリンダーロッド７３が伸長して進退機構６、６ａが上限にあり、かつ進退機構６、６ａの進退用シリンダー６５、６５ａのシリンダーロッド６６、６６ａが縮退して、押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａが側板４、４ａの外側にある状態をいう。
【００３５】
押え部５、５ａが待機状態にあり、小束反転装置２のシャッター２１，２１に受け止められている小束８ａが、前記シャッター２１、２１の開放によって堆積部１ａに落下すると、進退用シリンダー６５、６５ａのシリンダーロッド６６、６６ａが略同時に伸長し、シリンダーロッド６６、６６ａの先端部に接続されている第１アーム６１、６１ａが軸受部材６４、６４ａに支持された軸６３、６３ａを中心にして角変位する。すると、前記軸６３、６３ａの他端に設けられる第２アーム６２、６２ａが角変位し、第２アーム６２、６２ａの他端に一体となって設けられた押え支持部材５２、５２ａが、側板４、４ａに近づく方向に角変位し、これにより、前記押え支持部材５２、５２ａに設けられている押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａは、隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａから堆積部１ａの中に向け進入する。
【００３６】
すなわち、前記シリンダーロッド６６、６６ａが伸長すると押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａは、堆積部１ａの中に突出する。次いで、押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａが突出したまま昇降用シリンダー７２が動作し、押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａを同時に動作させるべくシリンダーロッド７３が縮退し、シリンダーロッド７３の先端部に接続された接続部材７１ａが、ガイドバー７６に案内されるスライドブロック７５とともに下降する。前記接続部材７１ａが一体となるように取り付けられている基台７１は、進退機構６、６ａとともに下降する。
【００３７】
これにより、押え支持部材５２、５２ａに取り付けられている押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａは、側板４、４ａの隙間４４、４４及び４４ａ、４４ａから堆積部１ａの中に突出した状態で同時に下降し、すでに落下し堆積している小束８ａの上面の各縁部８４、８５を、昇降用シリンダー７２によって左右均等に押さえ付け、新聞の用紙の間に存在する空気、すなわち小束８ａの内部に存在する空気の大半を押し出し、小束８ａの上面を平らにする。
【００３８】
次に、前記各縁部８４、８５の押えを解放し、押え部５、５ａを前記待機位置に復帰させるときは、進退用シリンダー６５、６５ａが動作し、シリンダーロッド６６、６６ａが縮退すると、軸６３、６３ａを中心にして、シリンダーロッド６６、６６ａの先端部に接続されている第１アーム６１、６１ａが前記押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａの突出時とは逆の方向に角変位し、それぞれの押え支持部材５２、５２ａが円弧移動する。前記押え支持部材５２、５２ａに取り付けられている押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａが、それ自身の円弧状の形に倣うように堆積部１ａから後退するので、各縁部８４、８５を押さえながら後退している間は、各縁部８４、８５の高さを変化させることはない。
【００３９】
各縁部８４、８５を押さえている押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａが、進退機構６、６ａの働きによって側板４、４ａの外側へ向け後退し待避すると、昇降用シリンダー７２が動作し、押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａを同時に上昇させるべくシリンダーロッド７３が伸長する。スライドブロック７５を介してガイドバー７６に案内され上昇する基台７１上の進退機構６、６ａは、上限に達し所定の待機位置に復帰する。そして、次の動作指令が発せられるまで、そこで待機する。
【００４０】
このようにして押え部５、５ａは、進退機構６、６ａ及び昇降機構７によって順次動作するようになっている。このとき、堆積部１ａ内への小束８ａの堆積数が増加するごとに、堆積部１ａ内の小束８ａの高さが順次高くなり、押え部５、５ａの押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａによる押え位置も順次高くなる。このため、押え部５、５ａの待機状態からの下降ストロークは順次短くなるが、圧力調整装置８にて昇降用シリンダー７２の縮退方向の作動力が設定されていることにより、押え部５、５ａの押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａによる押え力は一定に維持される。
【００４１】
以下、この発明に係る折帳堆積装置１の実施の形態における動作形態について図面を参照し説明する。
【００４２】
第１の動作形態は、図６（ａ）乃至図６（ｇ）に示すように、押え部５、５ａの押え部材５１、５１及び５１ａ、５１ａ（以下、押え部材５１、５１ａという）が、堆積部１ａに小束８ａが堆積する度に堆積した小束８ａ（８１）の上面を押さえ、次の小束８ａ（８２）が堆積する前に押さえを一旦解放して待機位置に戻り、前記次の小束８ａ（８２）の上面を押さえる動作を基本とし、押え部材５１、５１ａが、予め定められた小束の数に達する直前の小束８ａの上面を押さえてから待機位置に戻り、最終の小束８ａの上面を押さえずに、１つの大束に対する一連の動作工程を終了するようにしたものである。そして、最終の小束８ａが堆積され大束８が作成されると、搬出機構３（図５参照）によって大束８が搬出されるようになっている。
【００４３】
この動作形態は、１部１部がしっかりとした形を保ち得る新聞で、比較的新聞１部のページ数が多く、かつ少ない部数で構成された小束８ａを堆積処理する場合に適用される動作形態である。もちろん、比較的１部のページ数が少ない新聞で構成された小束８ａを堆積処理する場合にも適用し得るものである。以下、図を追って説明する。
【００４４】
押え部材５１、５１ａが待機位置にあって、大束８は既に機外に搬送され、堆積部１ａは空となっている（図６（ａ）参照）。堆積部１ａに第１の小束８１が堆積される（図６（ｂ）参照）と、進退機構６、６ａによって押え部材５１、５１ａは、堆積部１ａの中に向け前進し突出するとともに、昇降機構７によってそのまま下降し、第１の小束８１の上面の各縁部８４、８５を押さえる（図６（ｃ）参照）。その結果、小束８ａの内部に存在する空気の大半が抜け、第１の小束８１の膨らみが取れて上面が平らになる。押え部材５１、５１ａは、第２の小束８２が堆積する前に、進退機構６、６ａによって堆積部１ａから後退し、側板４、４ａの外へ待避するとともに、昇降機構７によってそのまま待機位置まで上昇し（図６（ｄ）参照）待機する。
【００４５】
上面の膨らみを取られて平らになった第１の小束８１の上に、小束反転装置２にて１８０度反転された第２の小束８２が堆積する（図６（ｅ）参照）と、前記第１の小束８１の堆積後の動作工程と同様に、押え部材５１、５１ａが堆積部１ａに突出して下降し、第１の小束８１の上に堆積された膨らみのある第２の小束８２の上面の各縁部８４、８５を押さえ（図６（ｆ）参照）、第２の小束８２の上面を平らにする。その後、押え部材５１、５１ａは堆積部１ａから後退し、側板４、４ａの外へ待避するとともに、そのまま待機位置まで上昇し（図６（ｇ）参照）待機する。これらの動作を予め定められた回数繰り返す。
【００４６】
第２の動作形態は、図７（ａ）乃至図７（ｉ）に示すように、押え部材５１、５１ａが堆積部１ａに小束８ａが堆積する度に堆積した小束８ａ（８１）の上面を押さえ、押さえたままの状態で次の小束８ａ（８２）を堆積させてから、押え部材５１、５１ａが押さえを解放して待機位置に戻り、再度、前記次の小束８ａ（８２）の上面を押さえる動作を基本とし、押え部材５１、５１ａが、予め定められた小束８ａの数に達する最終の小束８ａを堆積させてから待機位置に戻り、この最終の小束８ａの上面を押さえることなく、１つの大束８に対する一連の動作工程を終了するようにしたものである。そして、前記したように最終の小束８ａが堆積されてから、前記押え部材５１、５１ａの押さえが解放され、搬出機構３によって大束８が搬出されるようになっている。
【００４７】
この動作形態は、１部１部がしっかりとした形を保ちにくい新聞で、比較的新聞１部のページ数が少なく、かつ多くの部数で構成された小束８ａを堆積処理する場合に適用される動作形態である。もちろん、１部１部がしっかりとした形を保ちやすい、比較的１部のページ数が多い新聞で構成された小束８ａを堆積処理する場合にも適用し得るものである。以下、図を追って説明する。
【００４８】
押え部材５１、５１ａが待機位置にあって、大束８は機外に搬送され、堆積部１ａが空となっている（図７（ａ）参照）。堆積部１ａに第１の小束８１が堆積する（図７（ｂ）参照）と、進退機構６、６ａによって押え部材５１、５１ａは、堆積部１ａの中に向け前進し突出するとともに、昇降機構７によってそのまま下降し、第１の小束８１の上面の各縁部８４、８５を押さえる（図７（ｃ）参照）。その結果、小束８ａの内部に存在する空気の大半が抜け、第１の小束８１の前記各縁部８４、８５の膨らみが取れて上面が平らになる。押え部材５１、５１ａは、第２の小束８２が第１の小束８１の上に堆積されるまで、第１の小束８１を押さえている（図７（ｄ）参照）。前記第２の小束８２が堆積すると、進退機構６、６ａによって押え部材５１、５１ａは堆積部１ａから後退して側板４、４ａの外へ待避するとともに、昇降機構７によってそのまま待機位置まで上昇する（図７（ｅ）参照）。上昇し終わると、進退機構６、６ａによって押え部材５１、５１ａが再び堆積部１ａの中に向け前進し突出するとともに、昇降機構７によって再び下降し、第２の小束８２の上面の各縁部８４、８５を押さえる（図７（ｆ）参照）。すると、この第２の小束８２の内部に存在する空気の大半が抜け、第２の小束８２の上面の各縁部８４、８５の膨らみが取れて上面が平らになる。押え部材５１、５１ａによって押さえられている第２の小束８２の上に、第３の小束８３が堆積するまで、第２の小束８２を押さえている（図７（ｇ）参照）。前記第３の小束８３が堆積すると、前記第２の小束８２が堆積したときと同様に、押え部材５１、５１ａが後退して側板４、４ａの外へ待避するとともに、そのまま待機位置まで上昇する（図７（ｈ）参照）。上昇し終わると、進退機構６、６ａによって押え部材５１、５１ａが再び堆積部１ａの中に向け前進し突出し、昇降機構７によって再び下降する。そして押え部材５１、５１ａは、次の小束８３が堆積するまで、第３の小束８３の上面の各縁部８４、８５を押さえる（図７（ｉ）参照）。これらの動作を予め定められた回数繰り返す。
【００４９】
なお、第１の動作形態及び第２の動作形態では、昇降機構７及び進退機構６、６ａによって動作する押え部５、５ａの押え部材５１、５１ａが、前記したように一連の動作工程を完了し、かつ堆積部１ａの小束８ａが所定の数に達して大束８が作成されると、搬出機構３によって大束８が機外に搬出され、再び前記動作工程に従って動作するようになっている。
【００５０】
この実施の形態における側板４，４ａは、この側板４、４ａの平面形状に棒部材を垂直に並べた棒部材からなる案内部材に置き換えてもよい。そしてこの場合、搬出方向の下流側部分に位置して堆積部１ａから堆積物を排出する際に邪魔になる複数の棒材を一体状に開閉するようにする。
【００５１】
【発明の効果】
この発明の実施により、昇降機構に一体となるように進退機構を設け、かつ前記進退機構に一体となるように押え部を設けたので、小束上面の両縁部を押さえ、堆積部に堆積する小束の上面の両縁を均等の力にて平らにすることが可能となった。
【００５２】
また、小束が堆積部に落下し堆積する度に、昇降機構によって左右の押え部が、昇降機構の基台とともに同時に強制下降することによって、堆積した小束上面の両縁部を均等な高さに押さえて、小束の上面を平らにすることができるので、後続して落下し堆積する小束を崩さずに堆積させることが可能となった。
【００５３】
さらに、昇降機構に速度調整可能な駆動部を設けたので、押え部の上昇速度と下降速度を個々に適宜調整可能となり、小束を堆積させて大束を作成する折帳堆積装置の大束処理速度の高速化が可能となった。
【００５４】
さらに、また昇降機構に、小束上面を押さえる押え部に付与する力を調整可能な駆動部を設け、堆積部に落下し堆積した小束の上面を適宜な力で押さえ得るように調整可能となったので、不十分な押えによって傾斜が残ったままの小束上面に後続小束が落下することによって乱れ、横滑りや折れ曲がって堆積したり、過度な押えによって小束上面に押え跡が付いたりするようなことを解消することが可能となった。
【００５５】
そして、上記効果が相俟って、折帳堆積装置の堆積部から搬出される大束は、折帳のはみ出しや折れ曲がりのない良好な荷姿の大束として搬出され、下流工程での梱包時に荷崩れを起こすことなく作業がスムーズに行われるようになり、作業効率の向上が図られたとともに、折帳品質の向上が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る折帳堆積装置の１つの実施の形態を小束反転装置と昇降機構の一部を省略して示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視における部分断面正面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視における部分断面側面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視における図３とは異なる部分の部分断面側面図である。
【図５】図１の部分断面斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｇ）は、この発明に係る折帳堆積装置の実施の形態における第１の動作形態の動作説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｉ）は、この発明に係る折帳堆積装置の実施の形態における第２の動作形態の動作説明図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、この発明に係る堆積部において堆積した小束の堆積状態の斜視図であり、（ａ）は、第１の小束の上に第２の小束が堆積したときの荷姿を示す斜視図、（ｂ）は、小束が複数堆積されたときの荷姿を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…折帳堆積装置
１ａ…堆積部
１１、１１ａ…フレーム
２…小束反転装置
２１…シャッター
３…搬出機構
３１…搬送面
３２…プッシャー
３３…コンベヤー
３４…モーター
４、４ａ…側板（案内部材）
４１、４２、４３…側板部材
４１ａ、４２ａ、４３ａ…側板部材
４４、４４ａ…隙間
４５、４５ａ…軸
４６、４６ａ…アーム
５、５ａ…押え部
５１、５１ａ…押え部材
５２、５２ａ…押え支持部材（押え部材）
６、６ａ…進退機構
６１、６１ａ…第１アーム
６２、６２ａ…第２アーム
６３、６３ａ…軸
６４、６４ａ…軸受部材
６５、６５ａ…進退用シリンダー（進退駆動部材）
６６、６６ａ…シリンダーロッド
７…昇降機構
７１…基台（進退機構支持部材）
７１ａ…接続部材
７２…昇降用シリンダー（鉛直移動駆動部材）
７３…シリンダーロッド
７４…上方側ステー
７４ａ…下方側ステー
７５…スライドブロック
７６…ガイドバー
７７、７７ａ…流量調整装置（動作速度調整手段）
７８…圧力調整装置（押え力調整手段）
７９…方向切換弁
８…大束
８ａ…小束
８１…第１の小束
８２…第２の小束
８３…第３の小束
８４…縁部（折れ目側）
８５…縁部（切れ目側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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