(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
編目を形成する機械のためのシステムエレメントであって、
システムエレメント通路に受容されるために設けられた区分をシステムエレメント基体（２）が有し、該システムエレメント基体（２）が互いに対向した２つの扁平側面（７，８）を有していること、
システムエレメント基体（２）に運動（６）を与えるために装備されたセレクト部分（１６）を有し、該セレクト部分（１６）が制御運動により、駆動装置と係合させられたり、駆動装置から係合解除させられたりでき、前記セレクト部分（１６）がシステムエレメント基体（２）に少なくとも前記運動方向（６）で結合されており、
システムエレメントを工場から出荷する状態で前記セレクト部分（１６）と前記システムエレメント基体（２）との間に材料接続的な結合を有する少なくとも１つの結合個所を備えていること
を特徴とする、システムエレメント。
【請求項２】
前記セレクト部分（１６）が前記システムエレメント基体（２）に、前記扁平側面（７，８）に対し直角に配置された旋回軸線（２３）を中心として旋回可能に支承されている、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項３】
前記セレクト部分（１６）が前記システムエレメント基体（２）とは別体のセレクト部分（１６）であって、該セレクト部分（１６）が前記システムエレメント基体（２）にヒンジ部材（２４）を介して結合されており、ヒンジ部材（２４）のヒンジ軸線が前記旋回軸線（２３）である、請求項２記載のシステムエレメント。
【請求項４】
前記セレクト部分（１６）に旋回方向の弾性的なプレロードをかけるばね部材（３２）が前記セレクト部分（１６）に配属されている、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項５】
前記セレクト部分（１６）にストッパ（３７）に向かって弾性的なプレロードがかけられている、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項６】
前記セレクト部分（１６）が細長いセレクト部分であって、該セレクト部分が前記システムエレメント基体（２）の広い切欠き（１７）内に配置されかつ可動に支承されており、前記セレクト部分の厚さと前記システムエレメント基体（２）の厚さとが等しい、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項７】
前記結合個所（３５）に目標破断個所が規定されている、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項８】
前記結合個所（３５）における結合が、最初の調節運動を実施した場合に裂断するか又は破断するように設定されている、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項９】
前記結合個所（３５）に接着剤（３８）が施されており、該接着剤（３８）の乾燥又は硬化後に、前記システムエレメント基体（２）と前記セレクト部分（６）ととの間に破壊可能な結合が形成される、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項１０】
前記結合個所（３５）にラッカが施されており、該ラッカが乾燥又は硬化後に前記システムエレメント基体（２）と前記セレクト部分（１６）との間に破壊可能な結合を形成する、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項１１】
接着剤又はラッカが機械油に溶解可能である、請求項９又は１０記載のシステムエレメント。
【請求項１２】
接着剤又はラッカが機械油に溶解可能ではない、請求項９又は１０記載のシステムエレメント。
【請求項１３】
前記結合個所（３５）にろう接け又は溶接結合（４３）が構成され、この結合がシステムエレメント基体（２）とセレクト部分（１６）との間に、破壊可能な結合を形成している、請求項１記載のシステムエレメント。
【請求項１４】
前記溶接結合がレーザ溶接点である、請求項１３記載のシステムエレメント。
【請求項１５】
前記システムエレメント基体（２）と前記セレクト部分（１６）とが互いに一体に構成されている、請求項１記載のシステムエレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セレクト部分が設けられているシステムエレメント、特に編目を形成する機械のためのシステムエレメントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
編機は、複数の部分、いわゆるシステム部分が所属している編成システムを有している。ここで言うところのシステムエレメントとは、編目を形成するシステムのすべてのシステム部分、しかも該システムの特に可動に支承されたシステム部分のことである。これには編目の形成に直接的に携わる並進的に移動するシステム部分並びに所望の構造を生ぜしめる他のシステム部分、例えば切断ニードル及びそれに類似したものが属している。本発明は特に編機針に適応することができる。しかしシステムエレメントは針の他に、セレクト部分、タペット、連結部分、シンカ、ばね等であると解することもできる。
【０００３】
編目を形成する機械においては、針筒の針溝又はリブ円板の針溝内に長手方向に摺動可能に支承されたシステムエレメント、例えば針又はその他の編成工具が公知である。システムエレメントを駆動するためには編成カムを有するいわゆるカム筒が用いられる。システムエレメント、例えば針を目的に合わせて制御するためにはシステムエレメントはしばしばいわゆるセレクタ部分を備えるか又はセレクタ部分と連結される。このセレクタ部分はカム筒のカムと結合させたり、該カムから係合解除されるバットを有している。セレクト部分は長手方向の運動を針又は編成工具に伝達する。このような編成工具はＤＥ１０１１１９３０Ｃ２号明細書又はＵＳ−ＰＳ６１７８７８６Ｂ１号明細書に編針として開示されている。
【０００４】
編機又は他の編目を形成する機械をはじめて装備する場合には大きな数で存在することになる編成工具又はシステムエレメントはその案内通路に挿入される必要がある。この挿入は、特にシステムエレメントにセレクト部分が所属している場合、つまり互いに不動に結合されていない２つ又は複数の協働する部分を編機に、例えば針通路に挿入しようとする場合には高い手先きの器用性を必要とする。
【０００５】
同じ困難な課題は編目を形成する機械又は他の編目を形成する機械の保守作業に際しても発生する。このような機械においても多数存在する編成工具又はシステムエレメントをその案内通路から取出しかつ再び挿入するか又は新しいシステムエレメントと交換することが必要である。システムエレメントに別個のセレクト部分が所属していると、案内通路へシステムエレメントとセレクト部分とを挿入することは、高い熟練度の要求される作業である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は前述の如きシステムエレメントの取り扱い性を改善することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、システムエレメント、特に編目を形成する機械のためのシステムエレメントであって、
システムエレメント通路に受容されるために設けられた区分をシステムエレメント基体が有し、該システムエレメント基体が互いに対向した２つの扁平側面を有していること、
システムエレメント基体に運動するを与えるために装備されたセレクト部分を有し、該セレクト部分が制御運動により、駆動装置と係合させられたり、駆動装置から係合解除させられたりでき、前記セレクト部分がシステムエレメント基体に少なくとも前記運動方向に結合されており、
システムエレメントを工場から出荷する状態で前記セレクト部分と前記システムエレメント基体との間に材料接続的な結合を有する少なくとも１つの結合個所を備えていること
を特徴とする、システムエレメントによって解決された。
【０００８】
本発明のシステムエレメントは、システムエレメントの往復運動に関してシステムエレメント基体と結合されたセレクト部分を有している。さらにセレクト部分は少なくとも運転状態では、駆動装置で係合させられたり、係合解除させられたりできるように可動に支承されていなければならない。しかし工場からの出荷状態ではセレクト部分はシステムエレメント基体と不動に結合されている。この結合を行なうためにはセレクト部分とシステムエレメント基体との間に材料接続的な結合が用いられている。これによってシステムエレメント基体とセレクト部分とから成るシステムエレメントは取扱いやすいユニットを形成する。このユニットは一体の構成部分として案内溝に挿入され、少なくともまだ稼働させられない間は、この案内溝から再び取出されることができる。したがってシステムエレメント基体とセレクト部分は取付けに際して、つまりシステムエレメントを案内溝へ挿入する際にバラバラにならないことが保証される。取付けは著しく簡易され、取付けミスは回避される。
【０００９】
システムエレメントを新しく装備した機械がはじめて運転され、該当するセレクト部分がはじめて制御運動を行なうと、結合個所が裂断又は破断する。この結合個所は制御運動をほとんど妨げることがなく、特にシステムエレメント基体とセレクト部分とを損傷することがないように設定されている。したがってシステムエレメントの工場出荷状態ではシステムエレメント基体と不動に結合されていたセレクト部分は、最初の使用によってシステムエレメント基体から分離される。したがってセレクト部分とシステムエレメント基体との間の材料接続的な結合を有する結合個所は同時に分離個所でもある。
【００１０】
セレクト部分はシステムエレメント基体に有利には旋回可能に支承されかつばね部材によって例えばストッパに向ってプレロードがかけられている。結合個所は例えば当該ストッパに配置されていることができる。又、別の結合個所がセレクト部分の反対側の端部にも設けられていると有利である。細長いセレクト部分が両方の互いに対向して位置する両端にて材料接続的な結合を介してそれぞれシステムエレメント基体と結合されていると、特に荒々しく取扱うことのでき、きわめて簡単に取付けることのできる部品が得られる。
【００１１】
結合個所は有利にはセレクト部分の制御運動を実施するにあたって互いに著しい相対運動を行なう領域に配置されている。結合個所は少なくとも、制御運動を実施する場合のセレクト部分とシステムエレメント基本との間の相対運動の行程もしくは大きさが、材料接続的な結合のエラスティックリザーブよりも大きくなるように選ばれている。これによって第１の制御運動を行なった場合のセレクト部分の裂断又は破断が保証される。
【００１２】
セレクト部分とシステムエレメント基本との間の結合が中断されたあとでは、制御運動は妨げられずに実施されることができる。これまで公知であったシステムエレメントに対する機能上の差異は存在しない。材料接続的な結合は接着剤又はラッカによって、つまり非金属の結合で形成されていることができる。接着剤又はラッカは有利には乾燥した後又は硬化したあとで接着性を失ない、付着作用を最早有せず、破断後に発生したラッカ又は接着剤の破壊面があらためて接触したときに互いに付着することがないように調整されている。これによりシステムエレメントが最初に使用されたあとでは、システムエレメントの従来の機能は保証される。
【００１３】
接着剤又はラッカとしては、機械油一般に溶解性である接着剤又はラックも、機械油一般に非溶解性である接着剤又はラッカを用いることも可能である。溶解性のラッカはシステムエレメントに存在する残滓が機械油により除かれるという利点を有する。又、非溶解性のラッカは機械油が変化しないという利点を有する。しかしながら特殊な機械油に溶解可能で、他の機械油には溶解可能ではない接着剤又はラックを用いることもできる。
【００１４】
さらに結合個所は、以前は仮とじとして構成されたろう接け又は溶接としての金属製の結合によって構成されることもできる。例えば小さなレーザ溶接点で所望の一時的な結合を行なうこともできる。さらに可能であることは、セレクト部分とシステムエレメント基本とを弱い材料ブリッジを介して一体に結合することである。これはセレクト部分とシステムエレメント基本とが一体に製作される場合に有意義である。
【００１５】
本発明の有利な実施例は図面、明細書の記述又は従属請求項に記載してある。
【００１６】
【実施例】
以下、横編機において使用される針１を例にとってシステムエレメントについて説明する。図１に示された針１はセレクトニードルとも呼ばれる。針１は一端にヘッド３を保持する基体２を有している。ヘッド３は編目形成機構として役立ち、旋回可能に支承された舌４と端部側のフック５とを有している。
【００１７】
使用状態では針１は図１にて矢印６によって表された運動方向に往復運動可能に支承されている。このためには針１は両方の互いに対向した扁平側面７，８で案内されて、案内通路内に配置されている。
【００１８】
針１を駆動するためには針１は単数又は複数のバット１１，１２を有している。これらのバット１１，１２は針背１４とは反対側にて基体２から突出している。
【００１９】
さらに針は制御された駆動のためにセレクト部分１６を有している。このセレクト部分１６は針１に所定の運動を与えるためにアクチブ又はパッシブに切換えるため、つまり選針したり又は選針しないために役立つ。セレクト部分１６は少なくとも図１に示された針１の実施例では針の基体２の切欠き１７に受容されている。この切欠き１７は針背１４から遠ざかる側へ開放しかつ針１の運動方向に関し、前と後ろにてそれぞれ１つのウェブ１８，１９で制限されている。セレクト部分１６は細長い、棒状の区分によって構成され、セレクト部分１６の側面２１，２２は前記扁平側面７，８と同一平面を成している。したがってセレクト部分１６は基体２と同じ厚さを有している。ヘッド３とは反対側の端部にてセレクト部分１６は基体２に旋回軸線２３を中心として旋回可能に支承されている。この旋回軸線２３はセレクタ部分１６に設けられた円板状のヘッド２５と対応する支承開口２６とを有するヒンジ２４により規定されている。支承開口２６は基体２を横方向に貫通しかつ扁平側面７，８に向かって開口している。さらに支承開口２６は縁にて開口しており、支承開口２６の開放縁には結合ウェブ２７が係合している。この結合ウェブ２７はヘッド２５をセレクト部分１６の長手方向ウェブ２８に結合している。
【００２０】
長手方向ウェブ２８は針背から遠ざかる側にセレクトバット２９を備えている。このセレクトバット２９は長手方向ウェブ２８から直角に突出し、セレクト部分１６を旋回させるために役立つ。さらに長手方向ウェブ２８は舌状部のように長手方向ウェブから直角に突出する少なくとも１つの他のバット３１を保持している。セレクト部分１６を旋回させることで、セレクト部分１６はアクチブ又はポジティブに切換えられる。つまりセレクト部分１６は制御された駆動装置として役立つ。
【００２１】
基体２においては切欠き１７内にてセレクト部分１６の下側に板ばね３２が配置されている。この板ばね３２は例えば基体２に一体に成形されているか又は図５の実施例の場合のように適当なスリット３３に挿入されかつこのスリット３３内に固定されていることができる。
【００２２】
針１を案内通路内に組込む前に、セレクト部分１６を切欠き１７内に確保するためには、セレクト部分１６は工場出荷状態で、つまり針１が最初に使用される前に、結合個所３４，３５にて基体２に結合しておくことができる。このためには、例えば長手方向ウェブ２８の端部側に設けられた突起３６と、基体２に構成されてかつ突起３６によって背後から掴まれる突起３７との間に小量の接着剤３８を施し、この接着剤３８で突起３６と突起３７との間に材料接続的な結合を形成することができる。相応してセレクト部分１６の反対側の端部には、基体２の領域４１に対しわずかな間隔を有して配置された突起３９が設けられている。ここに存在する楔形の間隙は同様に小量の接着剤によって橋絡され、この個所でもセレクト部分１６と基体２との間に材料接続的な結合が形成される。接着剤３８，４２はそれぞれ存在するギャップ内に配置されるか又は図３にて結合個所に示されているように、それぞれ小さな滴として、そこに存在するすき間（楔形ギャップ）を橋絡することができる。接着剤としては例えばねじ確保用ラッカが用いられる。これはアルキド樹脂ラッカ、クロルゴムラッカ、エポキシド樹脂、アクリレート樹脂、ニトロラッカ、ポリエステルラッカ、ポリウレタンラッカ、セルローズナイトレートとアルキド樹脂とからのコンビネーションラッカ並びにプラスチック樹脂ラッカ（ベース：フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂）を使用することができる。ラック又は接着剤には乾燥もしくは硬化促進剤を添加することができる。この乾燥もしくは硬化促進剤は熱風、イオン又は電子放射又はＵＶ照射によるハイスピード乾燥に役立つ。硬化は重付加、重縮合又は重合によって行なうことができる。さらに溶剤の換気及び気化によって固まる乾燥ラッカを使用することもできる。
【００２３】
これまで記載した針は次のように使用される：
製造に際してはセレクト部分１６はラッカ又は接着剤３８，４２で基体２と結合される。この結合が硬化した後（固まった後）に針は包装されかつ出荷される。この状態で針は、当該針を機械の適当な案内通路へ挿入する作業員又は組立工に届けられる。この場合には組立工は針全体を、セレクト部分１６が基体２から外れることを惧れることなく全体として頑丈な部分として取扱うことができる。したがって組立工は特殊工具も特別の熟練性も必要としない。
【００２４】
すべての針がその案内溝へ挿入されかつ機械が閉じられると直ちに、バット１１，１２，３１並びにセレクトバット２９は機械の対応するカム部分と接触する。例えばセレクト部分１６はセレクトバット２９ではじめて切欠き１７内に押込まれ、セレクト部分１６が旋回させられる。その際に結合個所３４における接着剤３８と結合個所３５における接着剤４２が裂断又は破断される。したがって両方の結合個所３４，３５は接着結合の破損によって、つまり破壊によって解放される。しかし、この結合個所の強度は長手方向ウェブ２８も突起３６，３９も変形しない程度に小さい。この結果、針１は完全に機能できる状態にあり、以後の針の機能は、すでに不安定な状態で案内溝へ挿入されていた従来の針の機能とは何にも変わることはない。
【００２５】
機械油に溶解する接着剤又はラッカを使用した場合には接着結合はシステムエレメント（針）を挿入したあとでセレクトバット２９を機械的に負荷することなく解除される。この解除で針は完全に機能できる状態になる。
【００２６】
本発明の変化実施例は図３に示されている。この実施例は、図２と関連して先きに述べた実施例とは、突起３９が延長されている一方、領域４１が小さな突起として構成されている点で異っている。領域４１と突起３９との間には平行ギャップが構成されている。この平行ギャップは領域４１の先細の輪郭によって接着剤滴４２を好適に位置決めした状態で保持する。これにより接着剤がヒンジ２４へ侵入することが阻止される。
【００２７】
本発明の別の実施例は図４と関連して示されている。この場合には突起３６と突起３９とに構成されたレーザ溶接点４３，４４がそれぞれ結合個所３４，３５として用いられている。この場合、レーザ溶接点４３，４４は、セレクタ部分１６の作動力に決して打ち勝つことがなく、セレクト部分１６の最初の作動に際して容易に破断されるように設定されている。
【００２８】
さらに別の実施例は図５に示されている。この実施例においては基体２とセレクト部分１６は互いに一体に構成されている。基体２とセレクト部分１６とを互いに分離するためにはセレクト部分１６の端部にスリット４５，４６が設けられている。このスリット４５，４６はセレクト部分１６を、きわめて薄いウェブ４７，４８を残して針の基体２から分離する。この場合、ウェブ４７，４８はセレクト部分１６を一時的に基体２に保持するためにだけ役立つように弱く構成されている。スリット４５，４６は金銀線細工状のウェブ４７，４８の太さをよりよく規定できるように孔４９，５１に達していることができる。この実施例ではセレクト部分１６をウェブ４７，４８の裂断後に確実に針の基体２に対しプレロードをかけることができるように別個の部分としての板ばね３２がスリット３３に挿入されている。このためにはスリット４５，４６は針背１４に対し傾斜して配置されている。
【００２９】
板ばね３２の自由端は溶接点５２にて長手方向ウェブ２８と結合されていることができる。この溶接点５２はウェブ４７，４８のようには目標破断個所としては想定されておらず、持続的な結合として想定されている。
【００３０】
システムエレメント、例えば針にはセレクト部分１６は可動に支承されている。一時的な固定のためには組立補助手段として少なくとも１つの結合個所３４に、接着剤、ラッカ、レーザ溶接点又は最初の使用に際して破断するか又は溶解する細い材料ウェブの形をした材料接続的な結合が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【図１】編機針の斜視図。
【図２】図１の編機針の１部の拡大側面図。
【図３】本発明による編機針の変化実施例を示した図。
【図４】本発明による編機針の別の実施例の側面図。
【図５】一体に構成されたセレクト部分と基体とを有する編機針の別の実施例を示した図。
【符号の説明】
１  針、  ２  基体、  ３  ヘッド、  ４  舌、  ５  フック、  ７，８  扁平側面、  １１，１２  バット、  １４  針背、  １６  セレクト部分、  １７切欠き、  １８，１９  ウェブ、  ２１，２２  側面、  ２３  旋回軸線、  ２４  ヒンジ、  ２５  ヘッド、  ２６  支承開口、  ２７  結合ウェブ、  ２８  長手方向ウェブ、  ２９  セレクトバット、  ３１  バット、  ３２  板ばね、  ３３  スリット、  ３４，３５  結合個所、  ３６  突起、  ３７  突起、  ３８  接着剤、  ３９  突起、  ４１  領域、  ４２  接着剤、  １３，４４  レザー溶接点、  ４５，４６  スリット、  ４７，４８  ウェブ、  ４９，５１  孔、  ５２  溶接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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