(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気孔を有する熱可塑性樹脂の多孔質体１に印面を作成する方法において、原稿２を白黒反転させて黒色トナーでネガ原稿の透明フィルム原稿３Ａを作成し、更に、前記黒色トナー面に塗布層１６を設け、前記多孔質体１と同材質で融点の低い樹脂粉末４を均一に平板６上に塗布し、前記塗布層１６と樹脂粉末４を密着させて前記透明フィルム原稿３Ａと前記平板６を重ね、前記透明フィルム原稿３Ａ側から第１段階の赤外線を照射し、その後透明フィルム原稿３Ａと平板６を剥離させて前記黒色トナーに相対する部分に樹脂粉末４が付着し、得られた透明フィルム原稿３Ａに樹脂粉末４が付着したものを多孔質体１に密着させて、前記透明フィルム原稿３Ａ側から第２段階の赤外線照射し前記多孔質体１に樹脂粉末４を溶融着して前記多孔質体１の気孔部をシールし多孔質印字体７とすることを特徴とする印面の作成方法。
【請求項２】
連続気孔を有する熱可塑性樹脂の多孔質体１に印面を作成する方法において、原稿２を白黒反転させて黒色トナーでネガ原稿の透明フィルム原稿３Ａを作成し、更に、前記多孔質体１と同材質で融点の低い樹脂粉末４を均一に塗布した上にプロピレンフィルム８を載せ、透明フィルム原稿３Ａの黒色トナーが付着している面を前記ポリプロピレンフィルム８に当接させて、透明フィルム原稿３Ａ側より第１段階の赤外線を照射すると樹脂粉末４が前記ポリプロピレンフィルム８に溶融付着し、更に前記透明フィルム原稿３Ａと前記ポリプロピレンフィルム８をそのまま多孔質体１に密着させ同様に第２段階の赤外線を照射し、前記多孔質体１に樹脂粉末４を溶融着して前記多孔質体１の気孔部をシールし多孔質印字体７とすることを特徴とする印面の作成方法。
【請求項３】
樹脂粉末４が粒径５〜２０μの粉末である請求項１、２の印面の作成方法。
【請求項４】
第２段階の赤外線照射の際に透明フィルム原稿３Ａのかわりに発熱フィルム１４を使用した請求項２の印面の作成方法。
【請求項５】
連続気孔を有する熱可塑性樹脂の多孔質体１に印面を作成する方法において、原稿２と透明フィルム１０を基材にして、サーマル溶融物質１１を片面に塗布したサーマルワークシート９と台紙１２を、前記原稿２のトナー付着部１３と密着させて、前記サーマルワークシート９のサーマル溶融物質１１と前記台紙１２に密着させて、前記原稿２側より第１段階の赤外線照射して、原稿２のトナー付着部１３に相応するサーマル溶融物質１１が前記台紙１２に融着し反転原稿のサーマルワックスシート原稿１５を作成し、赤外線で発熱する発熱フィルム１４を前記サーマルワックスシート原稿１５の上に載せ、更に、前記サーマルワックスシート原稿１５のサーマル溶融物質１１を多孔質体１を表面に密着させ、前記発熱フィルム１４から第２段階の赤外線照射し、多孔質体１表面上にサーマル溶融物質１１を溶融着させて多孔質印字体７とすることを特徴とする印面の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、手書き原稿、コピー原稿、ワープロ原稿、レーザープリンター原稿、切り紙原稿、等から容易にスタンプを作成するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スタンプの印面製造方法として、
▲１▼金属或いは樹脂の母型にエラストマーを注型或いは加熱加圧してスタンプを製造。
▲２▼感光性樹脂を使用して紫外線照射による製造。
▲３▼熱可塑性樹脂の多孔質体表面に透明フィルムに赤外線を吸収する記録材にて記録した原稿を載置し赤外線照射による製造。
▲１▼▲２▼▲３▼の公知技術として以下の公報がある。
▲１▼として、特公昭４８−４１９３６号がある。
▲２▼として、特開昭５７−１３６６５２号がある。
▲３▼として、特開平８−７２３７６号がある。特開平８−７２３７６号は原稿として、紙にカーボン等の赤外線照射による発熱材にて描き、カーボン等の赤外線照射による発熱シートを使用すること。更に、原稿として赤外線透過可能な基材を使用する場合には発熱シートが不要であること。スタンプ材として、熱可塑性の多孔質体を使用したこと。以上の、公知技術がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼の公知技術は、母型を製作するには設備、費用と時間がかかり過ぎる。また設備も大きくなってしまう。
▲２▼の公知技術は、紫外線未照射部分を洗浄、乾燥する手間がかかり、更に洗浄しすぎてしまうと文字が消えてしまうので、熟練を要する。
▲３▼の公知技術は、原稿の記録材に赤外線を吸収する材料を使用する。特にカーボンを含有するインキ、トナーが適している。
原稿と多孔質体を密着させ、赤外線を照射したとき、記録材と密着する多孔質体表面部分が溶融して、その部分をシールするが、多孔質体であるために表面をシールするための素材量、即ち溶融する多孔質体の体積が少なくとも１／（１−気孔率）必要となる。
ところが、直接多孔質体を溶融すると文字の大小文字の太さ、単位面積当たりの文字数（文字密度）等により多孔質体の表面をシールする素材量が不足する場合がある。例えば、画数の多い漢字は顕著である。このように表面をシールするので、画数の多い文字、小さな文字等を使用した原稿、小さい文字密度の多い原稿等は、赤外線照射による多孔質体表面を原稿の文字面積に相当して溶融する。
その結果、気孔部と熱可塑性樹脂部が存在する多孔質体のため溶融しきれない部分ができ文字切れを生じる。また、文字切れをなくすためには赤外線のパワーを必要とする。すると、熱可塑性樹脂が溶融しすぎて細い文字、細かい文字が溶融し潰れてしまい、インキが出なくなる。これには、多孔質体の気孔率も関係するが、文字切れ、潰れを防ぐために気孔率を落としたり、また気孔径を小さくしたりする必要がある。
しかし、こうした一定の気孔径、気孔率の制御操作は難しくコストアップにつながりまた、顔料インキを通さないといった問題点もある。
即ち原稿の文字サイズ、文字の画数、文字密度によって、熱可塑性樹脂の多孔質体を直接溶融する方法は鮮明な印影を得る多孔質印字体ができない欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
原稿２を印面として連続気孔を有する熱可塑性樹脂の多孔質体１に作成する方法において、前記原稿２を白黒反転させて黒色トナーでネガ原稿の透明フィルム原稿３Ａを作成し、更に、前記黒色トナー面に塗布層１６を設け、前記多孔質体１と同材質で融点の低い樹脂粉末４を均一に平板６上に塗布し、前記塗布層１６と樹脂粉末４を密着させて前記透明フィルム原稿３Ａと前記平板６を重ね、前記透明フィルム原稿３Ａ側から第１段階の赤外線を照射し、その後透明フィルム原稿３Ａと平板６を剥離させて前記黒色トナーに相対する部分に樹脂粉末４が付着し、得られた透明フィルム原稿３Ａに樹脂粉末４が付着したものを多孔質体１に密着させて、前記透明フィルム原稿３Ａ側から第２段階の赤外線照射し前記多孔質体１に樹脂粉末４を溶融着して前記多孔質体１の気孔部をシールし多孔質印字体７とすることを特徴とする印面の作成方法であたり、
原稿２を印面として連続気孔を有する熱可塑性樹脂の多孔質体１に作成する方法において、前記原稿２を白黒反転させて黒色トナーでネガ原稿の透明フィルム原稿３Ａを作成し、更に、前記多孔質体１と同材質で融点の低い樹脂粉末４を均一に塗布した上にプロピレンフィルム８を載せ、透明フィルム原稿３Ａの黒色トナーが付着している面を前記ポリプロピレンフィルム８に当接させて、透明フィルム原稿３Ａ側より赤外線を照射すると樹脂粉末４が前記ポリプロピレンフィルム８に溶融付着し、更に前記透明フィルム原稿３Ａと前記ポリプロピレンフィルム８をそのまま多孔質体１に密着させ同様に赤外線を照射し、前記多孔質体１に樹脂粉末４を溶融着して前記多孔質体１の気孔部をシールし多孔質印字体７とすることを特徴とする印面の作成方法である。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における多孔質体１は熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、具体的には、ポリオレフィン系合成樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアセタール等の各系合成樹脂、スチレン系、塩化ビニル系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系の熱可塑性エラストマーであり、市販品としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩ビ酢酸ビコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ジュラコン、ポリカーボネート等がある。
これらの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーを多孔質体１にするには、加熱加圧ニーダー、加熱ロール等の機械にて、デンプン、食塩、硝酸ナトリウム、炭酸カルシウム等と熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーを混練し、シート状にして冷却後、水、あるいは希酸水にて前記溶解物質を溶出する。
この方法にて作成した、多孔質体１の溶融温度は材質の溶融温度と同一であるが、顔料、染料、無機質等の充填材を混入させるとこにより、多孔質体１の溶融温度を任意に変えることが可能であるが、本発明では７０℃から１２０℃の溶融温度にするのが適している。
又、多孔質体１の気孔率、気孔径は前記溶解物質の粒径、混練含有量により定まる。気孔率は５０％から８０％、気孔径は少なくとも表面層は１μから２０μの範囲で一層、もしくは二層にし下層は５０μから１００μが適している。下層はフェルト等のインキ吸蔵体を使用してもよい。
原稿は、上質紙、コピー紙に、ワープロ、コピー、手書き等にて、鉛筆、マーキングペン、サインペン、毛筆、万年筆にて作成する。これを、ポジ原稿と称する。
原稿から多孔質体表面に溶融着、付着する原稿の加工について説明する。
第１の方法
透明フィルムに前記原稿（ポジ原稿）をもってコピー、或いは、レーザープリンターにて複写し、ネガ原稿にする。（この透明フィルム原稿は反転コピー或いは反転プリンターにてネガにする）次に、透明フィルム原稿のカーボン（トナー）付着部分に透明フィルムになる塗布層を形成するＰＶＡ（ポリビニールアルコール）等を１回塗布する。塗布層の厚さは、５０μ以下である。
一方多孔質体と同材質を微粉末（粒径５〜２０μ）にしたものをガラス、板上にほぼ均一に厚さ３０〜５０μ塗布し、その上に透明フィルム原稿のカーボン（トナー）付着面を微粉末に接した状態にてキセノンランプ（赤外線発光源）を発光させる。透明フィルム原稿のカーボン（トナー）付着部分に微粉末が溶融して付着する。その原稿を多孔質体の表面にカーボン（トナー）付着面を密着させ、再度キセノンランプを発光させ、多孔質体表面に多孔質体と同材質の溶融体を融着させ、多孔質印字体とする。
第２の方法
前記原稿（ポジ原稿）を、サーマルインキ（白色）で透明フィルムに厚さ５μ塗布したサーマルワークシートに重ね、原稿側よりキセノンランプを発光させ、原稿上に作成された記録部（文字、図等）に対応するサーマルインキを抜いて、サーマルワークシート原稿（ネガ）を作成する。
そのサーマルワークシート原稿のインキ付着側を多孔質体表面に密着させ、更にカーボンを透明フィルムの片面に均一に塗布した発熱フィルムを密着させ、発熱フィルム側よりキセノンランプを発光させてサーマルインキを溶融して多孔質体表面に融着させ、多孔質印字体とする。
サーマルインキはワックス、着色剤、樹脂の選択により、溶融温度、堅さ、厚さを任意に変化させることができる。特に着色剤は多孔質印字体に含浸させるインキの色が一目でわかる白色あるいは、着色剤を使用しないのがよい。
【０００６】
以下実施例により説明する。
（実施例１）
実施例１は第１の方法の１つ目の実施例である。
多孔質体１は、ポリエチレン（融点７５〜８０℃）を材料とし、気孔率６０％、気孔径１０〜５０μ、厚さ５〓のシートに作成する。
原稿２は、市販のコピー用紙にワープロにて黒色リボンにて作成する。
原稿２はポジ原稿で、使用する文字サイズ、種類は５ポイント、明朝体にて作成する。
透明フィルム３は、ポリエステルフィルム厚さ１００μ。
樹脂粉末４は多孔質体１と同材質のものを粒径５〜２０μに粉砕した粉末である。キセノンランプ５（赤外線発光ランプ）は発光波長０、５〜１μｍを発光する。
まず、作成した原稿２を白黒反転コピー機により透明フィルム３にここで黒色トナーでネガ原稿の透明フィルム原稿３Ａを作成する。
その後、トナー付着部１３（トナー付着側の面）全体にＰＶＡを塗布し塗布層１６（厚さ：２０μ）とする。
第１段階の赤外線照射は、一方ポリエチレンの樹脂粉末４を平板６上に均一に塗布し、そのポリエチレンの樹脂粉末４上に透明フィルム原稿３Ａの黒色トナーが付着しそれを覆う塗布層１６のある面をポリエチレンの樹脂粉末４に当接させ、透明フィルム原稿３Ａ側から熱源である、キセノンランプ５にて赤外線を照射する。（第１図、第２図）
第３図に示すように、赤外線により黒色トナーが発熱し、塗布層１６を熱が伝達し、ポリエチレンの樹脂粉末４を溶融付着する。したがって、透明部３Ｂにはポリエチレンの樹脂粉末４は付着しない。
第２段階の赤外線照射は、得られた透明フィルム原稿３Ａの黒色トナーに溶融付着しているポリエチレンの樹脂粉末４側をポリエチレンからなる多孔質体１の表面に密着させ、再度キセノンランプ５にて透明フィルム原稿３Ａ側から赤外線を照射する。（第４図、第５図）
透明フィルム原稿３Ａの黒色トナーに溶融付着しているポリエチレンの樹脂粉末４の溶融物が多孔質体１表面に溶融着して多孔質体１の気孔部分をシールし、多孔質印字体７となる（第６図、第７図）。
この時ポリエチレンの樹脂粉末４はポリエチレンからなる多孔質体１より低い温度で溶融するのでポリエチレンの樹脂粉末４のみが溶融し、気孔部分をシールする。
黒色トナーの発熱した熱エネルギーは、樹脂粉末４のみが溶融着するためのエネルギーとして使用される。
この多孔質印字体７に黒インキを裏面から含浸させ、捺印すると原稿２と同様の印影が得られた。
【０００７】
（実施例２）
実施例２は、第１の方法の２つ目の実施例であり、第８図、第９図である。
実施例１と同様に、透明フィルム原稿３Ａの黒色トナーにポリエチレンの樹脂粉末４を溶融付着させた透明フィルム原稿３Ｃを作成する場合に、厚さ５μのポリプロピレンフィルム８を、ポリエチレンの樹脂粉末４を平板上に均一に塗布した上に載せ、透明フィルム原稿３Ａの黒色トナーが付着している面をポリプロピレンフィルム８に当接させて後、赤外線を照射した。すると透明フィルム原稿３Ｃができ、その構成は、ポリプロピレンフィルム８と、ポリエチレンの樹脂粉末４が溶融付着しているものである。
これは、赤外線により黒色トナーが発熱し、ポリプロピレンフィルム８を熱が伝達しポリエチレンの樹脂粉末４を溶融し、ポリプロリレンフィルム８に溶融付着している。
この透明フィルム原稿３Ａとポリプロピレンフィルム８をもってして、ポリエチレンの樹脂粉末４の側を多孔質体１表面に密着して赤外線を透明フィルム原稿３Ａ側から照射する。
以後は実施例１と同様の方法にて多孔質印字体７ができた。この多孔質印字体７に赤インキを含浸させ、捺印すると原稿と同様な印影が得られた。
実施例２の場合、多孔質体１の表面にポリエチレンの樹脂粉末４のみが溶融着し印面を作成する。
【０００８】
（実施例３）
実施例３は、第２の方法の実施例であり、第１０図、第１１図、第１２図、第１３図、第１４図より説明する。
実施例１及び実施例２において使用したポリエチレンの樹脂粉末４の代わりにサーマル溶融物質１１を使用する。サーマル溶融物質１１としては、ワックスに樹脂、チタンホワイト、炭酸カルシウム、クレー等の白色充填材を混合したもので、溶融温度は７０〜１２０℃に調節する。溶融温度の調節はワックスの種類、充填材の種類、充填量、樹脂の種類、量等にて任意に調節できる。よって、常に多孔質体１より低い溶融温度を有するものである。
実施例３にて使用するサーマル溶融物質１１は、厚さ５μのポリエステル透明フィルム１０を基材にして、融点７０℃に調合したサーマル溶融物質１１を平均厚さ５μに塗布したサーマルワックスシート９である。この時、ポリエステル透明フィルム１０の厚さは５０ｍμ以下が好ましい。
ワープロにて５ポイント、明朝体の文字をコピー紙に印字して原稿２とする。
その原稿２を水に漬けて後をサーマルワックスシート９の基材面と原稿２の文字面を密着させ、台紙１２上に原稿２を上に置き、第１段階の赤外線照射として原稿２側よりキセノンランプにて赤外線を照射する。原稿２は実施例１、２で使用した透明フィルム原稿３Ａであっても良い。
サーマルワックスシート９は、原稿２のトナー付着部１３と密着したサーマルワックスシート９のサーマル溶融物質１１が台紙１２に融着して反転原稿のサーマルワックスシート原稿１５ができる。台紙１２は、本実施例では紙、若しくは加工紙等であるが非多孔質体であれば問はない。
第２段階の赤外線照射は、このサーマルワックスシート原稿１５のサーマル溶融物質付着面を多孔質体１の表面に密着させ、サーマルワックスシート原稿１５の上に発熱フィルム１４を載せてから、赤外線を照射して、多孔質体１表面上にサーマル溶融物質１１を溶融付着させ、多孔質印字体７となる。この多孔質印字体７に黒インキを含浸させ捺印すると、原稿と同様な印影が得られた。
本実施例で使用する発熱フィルム１４は赤外線で発熱する材料であれば問わない。具体的には、カーボン、フタロシアニン系染料・顔料、アントラキノン（青色油性）顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、水酸化カルシュウム、無水珪酸、無水珪酸アルミナ等があげられる。
ここで、また使用される原稿（ポジ原稿）のトナー付着部１３は、赤外線を吸収し発熱する顔料系・染料系インキが選択できる。具体的には、ニトロソ化合物、ポリメチン系色素（シアニン色素）、チオールニッケル錯塩、フタロシアニン系色素、トリアリルメタン系色素、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等がある。
また、発熱フィルム１４としてカーボンを片面に塗布しているが上記インキを使用しても本発明の考慮するところである。
実施例３の場合使用できる印判用インキは、サーマル溶融物質１１を侵すことのないインキである。すなわち、サーマル溶融物質１１のワックス、樹脂を選択することにより水性系インキおよび油性系インキを含浸使用できる。
また、多孔質体１の溶融温度よりサーマル溶融物質１１の溶融温度は必ず低くいものである。更に、サーマル溶融物質１１は、赤外線に発熱しにくいものである。
【０００９】
【効果】
以上の通り、本発明は前述の課題を解消するために、多孔質体１の素材を熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーとし、原稿の上から赤外線を照射して、多孔質印字体７を容易に短時間で作成するもので、多孔質体１の表面にシール部材を溶融付着させ、原稿の文字サイズ、文字密度、文字書体の種類を選択しないで、多孔質体１の表面に原稿２と同一の印面を作成できる。即ち、多孔質体１の表面を同一素材のシール部材を補充するか、若しくは多孔質体１の微細孔を多孔質体１の溶融温度より低いサーマル溶融物質１１にてシールすることにより多孔質体１を直接溶融することがなく、鮮明な印影を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の第１段階の赤外線照射の略分解説明図
【図２】本発明の実施例１の第１段階の赤外線照射の略断面説明図
【図３】本発明の実施例１の樹脂粉末４の溶融付着した状態図
【図４】本発明の実施例１の第２段階の赤外線照射の略分解説明図
【図５】本発明の実施例１の第２段階の赤外線照射の略断面説明図
【図６】本発明の実施例１の多孔質印字体７の断面図
【図７】本発明の実施例１の多孔質印字体７の拡大断面図
【図８】本発明の実施例２の第１段階の赤外線照射の略分解説明図
【図９】本発明の実施例２の樹脂粉末４の溶融付着した状態図
【図１０】本発明の実施例３の第１段階の赤外線照射の略分解説明図
【図１１】本発明の実施例３の第１段階の赤外線照射の略断面説明図
【図１２】本発明の実施例３の台紙１２とサーマルワックスシートの分離状態の説明図
【図１３】本発明の実施例３の第２段階の赤外線照射の略分解説明図
【図１４】本発明の実施例３の第２段階の赤外線照射の略断面説明図
【図１５】本発明の実施例の多孔質印字体７の斜視図
【図１６】従来の印字体断面図
【図１７】従来の印字体拡大断面図
【符号の説明】
１      多孔質体
２      原稿
３      透明フィルム
３Ａ    透明フィルム原稿
３Ｂ    透明部
３Ｃ    透明フィルム原稿
４      樹脂粉末
５      キセノンランプ
６      平板
７      多孔質印字体
８      ポリプロピレンフィルム
９      サーマルワックスシート
１０      ポリエステル透明フィルム
１１      サーマル溶融物質
１２      台紙
１３      トナー付着部
１４      発熱フィルム
１５      サーマルワークシート原稿
１６      塗布層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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