(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線毎の流量計算諸元と、路線毎の任意に設定された数種の確率年の流出量と、各路線の管渠断面諸元及び流下可能流量，流速などを１つの計算表に夫々、水路の上流から下流方向に順次、上段から下段へ表記してなる管渠流下能力計算表において、前記各路線における計画確率年に対する流下可能比率と、該比率の横棒グラフを作成し、これら比率及び横棒グラフを前記計算表の各路線毎に更に併記し表示せしめたことを特徴とする管渠流下能力計算表。
【請求項２】
横棒グラフに色の変化を与えた請求項１記載の管渠流下能力計算表。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土木設計，下水道施設計画設計ならびにそれらの調査に利用して好適な管渠流下能力計算表に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
管渠（水路）流下能力は従来、断面，勾配等の要素で算定され、計算に使用される公式は指針・基準諸等に示されているものが使用されて、これら諸元を整理し、各路線毎に計算して流下能力計算表として一覧表に作成している。
【０００３】
また、流出量は流量計算表として作成し、各路線毎に計算されるが、この流出量の算定は諸元である排水面積・確率降雨強度・流出計数により計算され、一つの降雨強度式に対して各路線の流出量が算定されて来た。
そして、現状ではこれらのことを個々に表あるいはグラフに作成し、数値的に整理したものに止まっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、管渠（水路）の流下能力を判定評価する場合、路線毎の計画値に対して能力が不足する、しないが基本であるが、水路の全体的な能力の把握が重要である。
ところが、全体的な能力把握を上記従来方式で算定された路線毎の流出量と、流下可能量（流下能力）との数値と見比べながら思い浮かべるのは非常に困難であり、見誤りやすい。
また、水路の能力表現において、流下可能量を確率年に置き換えて説明する必要が度々あり、流下能力の表現において分かり易い適切な表現が必要となっている。
【０００５】
本発明は上述の如き実状に対処し、その要望に応え、水路の流下能力と比率を横棒グラフにすること、数種の確率年に対する流出量を１つの表の中に組み込むことを見出すことにより、従来の別々の表もしくはグラフからの読みとりの難解さから解放され、水路全体としての能力の判断を付き易くして、計画立案の合理的な現況把握を容易とし、下水道雨水計画におけるコスト縮減，浸水被害の撲滅を達成することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、上記目的に適合する本発明の特徴は、路線毎の流量計算諸元と、路線毎の任意に設定された数種の確率年の流出量と、各路線の管渠断面諸元及び流下可能流量，流速などを１つの計算表に夫々水路の上流から下流方向へ、表とすれば上段から下段へ表記してなる管渠流下能力計算表において、上記各路線における計画確率年に対する流下可能比率と、該比率の横棒グラフを作成し、これら比率及び横棒グラフを前記１つの計算表の各路線毎に更に併記し表示せしめた管渠下流能力計算表からなる。
なお、このとき、横棒グラフに色の変化を与え、色変化から確率年に対する能力判定を行えるようにすることが好適である。
【０００７】
【作用】
既設水路を有効に利用し、改善計画を立案するような場合、路線毎の評価に加え、水路全体での総合的な流下能力の目安を立てる必要にせまられる。
【０００８】
本発明計算表によれば能力を数字（パーセント）表示だけでなく棒グラフにしたことにより上下への連続性を表現できるようにし、水路全体としての能力の判断が付きやすくなっている。
また、各確率年降雨にて複数の確率年毎の流出量を確率年の低い順に表示し、既設水路の流下量に対し、量の大小により数字の色を変えることにより、その路線が、何年確率の降雨に対して能力があるのか、ないのかの判断と色の変化から横棒グラフの性格を与え確率年に対する能力判定を行えるようになった。
確率年の数値をグラフに置き換えることも可能であるが、数値にて表現すれば、誤り易い確率年の数値的倍率と計算される確率年毎流出量の数値的倍率が説明でき、理解を得られ易い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、更に本発明の具体的な実施形態について詳述する。
一般に管渠の流出量，流下能力は各々、雑多な諸元、即ち、排水面積，確率降雨強度，流出計数や断面，勾配などから複雑な計算経過を経た結果の数値であり、これを如何に整理し、表現するかで具体的な考察が出来、その結果として新たな改修計画が立案される。
【００１０】
本発明は上記改修計画にあたり、使用して効果的な計算表であり、図１はかかる本発明の管渠流下能力計算表の具体例を示す。
【００１１】
図示計算表は水を流入点又は断面変化点で区切った水路の１区間を路線として、（１）各路線毎の流量算出諸元、（２）各路線毎の各確率年流出量、図では５年確率，７年確率，１０年確率，３０年確率の流出量であるが、適宜、任意に設定された数種の確率年の流出量、（３）路線毎の管渠断面諸元、（４）流下可能流量（流下能力）及び流速、（５）計画確率年に対する流下可能比率（％）及び横棒グラフによって構成されており、１つの計算表内において上記の各数値は水路の上流から下流方向へ、表においては上段から下段方向へ表記され、上下への連続性（図では下段側への連続を省略している）が表現されている。
なお、図中、上記（１）で挙示する各路線毎の流量算出諸元（排水面積，確率降雨強度，流達時間，流出係数）などについては通常、下流側管記号と確率年流出量との間に記載されるが、これらは従来の路線流出量の算定要素であり、特に本発明の特徴部分に当たらないので省略している。
ここで、上記表中において対応確率年の表示を色の変化により表示させることも好ましく、また、能力判定の判断を容易ならしめるため、横棒グラフに色の変化を与えることも好適であり、効果的である。
【００１２】
しかして、上記図示計算表では、計画確率年は１０年となっているが、必ずしも１０年に拘泥されず、適宜、所要の計画確率年を設定することができる。
また、表中の流下可能比率（％）は計画しようとする管渠（下水管）の流量の３０確率年流出量に対する比率であり、第３９雨水幹線の１４路線においては７．１５５／７．２５９→９８．６％（近似）、１６路線においては１０．３９５／７．４７８→１３９％（近似）となっている。
【００１３】
即ち、前記９８．６％であれば、３０年確率流出量を対象としたとき、流下能力が不足ということになり、一方、１３９％であれば充分な余裕を有することになる。
従って、計算表において、各路線毎に上記流下可能比率を横棒グラフ化すれば、横棒グラフを一見するだけで既設水路の流下量に対し、その路線が何年確率の降雨に対して能力があるのか、ないのかの能力判定の判断が容易となる。
【００１４】
ところで、表中の確率年の数値をグラフに置き換えることも可能であるが、その場合は数値で表現すれば誤り易い確率年の数値的倍率と、計算される確率年毎流出量の数値的倍率が説明でき、理解を得るのに有利である。
【００１５】
以上、本発明について説明してきたが、本発明は上記図示具体例に限られるものではなく、もの要旨を逸脱しない範囲において種々、変形が可能であることは云うまでもない。
特に流下能力比率を横棒グラフによって表現し、従来の流下能力計算表における数種の確率年に対する流出量に併記し、１つの表にまとめたことは極めて重要である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は以上のように各路線毎に計算された流下能力及び流出量を１つの表にまとめた計算表に更に各路線における計画確率年に対する流下可能比率と、該比率をグラフ化した横棒グラフを併記表示せしめたものであり、流下能力比率を横棒グラフにしたため、水路の流下能力が性格に把握でき、また、数種の確率年に対する流出量を一つの表の中に組み込んだことで、従来の別々の表もしくはグラフからの読み取りの難解さから解放される。
従って、特に下水道雨水計画において、コスト縮減・浸水被害の撲滅・段階的な整備等が叫ばれる中、合理的な現況（流下能力）把握が容易となり、計画立案の決め手となる点で益々重要性が増大すると共に、雨水計画は、恒久的なものでなく、社会情勢・安全への関心・経済的負担等のバランスの上に成り立ち、確率年への評価と量である流出量を並記することによって、ある意味、専門的な内容を一般に分かり易い説明の道具として利用することが可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管渠流下能力計算表の１例を示す概要図である。
【図１】
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