(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下底が開口された耐熱性の筒体と、該下底の開口を塞ぐ底板を備えて、雑固体廃棄物を収容し雑固体廃棄物を溶融炉中のキャニスタに追加供給するために用いられる容器であって、前記底板が前記キャニスタ中で処理できる材料で形成され、キャニスタ上で溶湯の熱により加熱されると前記筒体に収容されたものと一緒に前記キャニスタ中に落下するものであることを特徴とする雑固体廃棄物の追加供給用容器。
【請求項２】
前記開口の下端部に形状記憶合金で形成された複数のフックからなる鍔を設けて、該鍔が前記溶湯の熱により変形して前記底板を前記キャニスタ中に落下させることを特徴とする請求項１記載の追加供給用容器。
【請求項３】
前記底板が可燃性材料で形成され、キャニスタ上で溶湯の熱により加熱されると燃焼し、前記筒体に収容されたものを前記開口を通して前記キャニスタ中に落下させることを特徴とする請求項１記載の追加供給用容器。
【請求項４】
前記底板が熱軟化性材料で形成され、キャニスタ上で溶湯の熱により加熱されると軟化して収容された雑固体廃棄物と一緒にキャニスタ中に落下し、キャニスタ中で溶融することを特徴とする請求項１記載の追加供給用容器。
【請求項５】
前記開口の下端部に鍔を設けて、前記底板を該鍔に係合して支持することを特徴とする請求項３または４記載の追加供給用容器。
【請求項６】
下に向かって内径が狭まるテーパ面を有し前記筒体の内壁面に接して上下するガイドリングを備え、前記底板を前記鍔に載せた上から該ガイドリングを載せてセットし、収容した雑固体廃棄物が落下する時に該筒体内に残留しないようにすることを特徴とする請求項５記載の追加供給用容器。
【請求項７】
上下に開口を有する耐熱性の筒体の下側の開口を塞ぐように可燃性または熱軟化性の底板を敷いて追加供給用容器とし、追加供給する雑固体廃棄物をこの追加供給用容器に収容し、雑固体廃棄物を収容した追加供給用容器を吊り下げて溶融炉中のキャニスタの直上まで搬送し、該追加供給用容器をキャニスタ内の溶湯面近くまで引き下ろし、前記底板が溶湯の熱で弱化することにより収容された雑固体廃棄物と一緒にキャニスタ中に落下した後に残った筒体を搬出することを特徴とする雑固体廃棄物の追加供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体廃棄物、特に原子力施設等で発生する放射性の雑固体廃棄物などを減容減量するために溶融する装置に廃棄物を追加供給するための容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所で発生する低レベル放射性廃棄物のうち雑固体廃棄物は所定の埋設場に埋設処分される。廃棄物はドラム缶に詰めて隙間にモルタルを充填した廃棄体として埋設している。埋設場には限りがあるので、廃棄物を減容して埋設するドラム缶の数を少なくすることが好ましい。
【０００３】
廃棄物の減容方法として、高周波誘導加熱による溶融炉を用いた方法がある。この方法は、溶融炉内にセットしたキャニスタ内で廃棄物を溶融して減容し固化させた後、キャニスタごとドラム缶に詰め隙間にモルタルなどの固型化材料を充填して廃棄体とするものである。
初期装荷として予め廃棄物を詰め込んだキャニスタを高周波加熱炉にセットし内容物を溶融する。初期装荷した廃棄物が溶融し減容するとキャニスタには余裕ができるので、廃棄物を追加して処理することができる。
【０００４】
廃棄物を追加供給する方法には、キャニスタ上方に設けたホッパから落下させる方法や、キャニスタ上方の側方から廃棄物をプッシャで押し出して供給する方法があるが、廃棄物の落下に伴い溶湯が飛散したり、高熱により廃棄物が融着して閉塞する問題があった。
【０００５】
また、特開平２−２９８８９６には、追加する廃棄物をバケットに詰め、溶融炉内の収納容器の至近位置まで搬入し、バケットの底蓋を開けて廃棄物を溶湯中に落下させる方法が開示されている。
開示方法では、バケットの開閉機構が複雑なため装置が高価なものとなり、また可動部が多いため故障の確率が高く、さらに溶湯のスプラッシュが可動部にかかると除染が容易でないなどの問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、供給路の閉塞などの心配がなく確実に廃棄物を追加供給することができる簡単で安価な廃棄物追加供給用容器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、雑固体廃棄物を溶融炉中のキャニスタに追加供給するために用いられる本発明の追加供給用容器は、下底が開口された耐熱性の筒体とその下底開口を塞ぐ底板を備えており、その底板がキャニスタ中で溶融あるいは焼却により処理できる材料で形成され、キャニスタ上で溶湯の熱により加熱されると容器に収容された廃棄物と一緒にキャニスタ中に落下するようになっていることを特徴とする。
底板は、溶湯の熱で燃焼するものであってもよく、また溶融するものであってもよい。
【０００８】
本発明の追加供給用容器に雑固体廃棄物を収容して、内容物が溶湯となったキャニスタの直上至近位置まで搬入すると、溶湯の熱で底板が弱化したり燃焼したりして、収容された廃棄物の重みに耐えられないようになり、廃棄物をキャニスタ内に落下させる。このとき破損した底板のうち焼け残った部分は廃棄物と一緒にキャニスタ中に落下するが、溶湯表面に浮遊して残滓とならないで、廃棄物と一緒に溶湯中に引きずり込まれて簡単に溶融する。
本発明の容器は、底に開口を持った筒体であって閉塞の心配はなく、可動部を有せず構造が単純で安価であり、また除染に困難はなく、汚染されやすい底板はキャニスタで廃棄物と一緒に処理するため除染が問題になることがない。
【０００９】
なお、筒体開口の下端部に形状記憶合金で形成された複数のフックからなる鍔を設けて、鍔が溶湯の熱により変形して底板をキャニスタ中に落下させるようにしてもよい。
また、筒体開口の下端部内側に周回する鍔を設けて、底板をこの鍔に係合して支持するようにしてもよい。
さらに、底板を鍔に載せて支持しその上からガイドリングを載せてもよい。ガイドリングは下に向かって内径が狭まるテーパ面を有し筒体の内壁面に接して上下するようになっていて、収容した雑固体廃棄物が落下する時に筒体内に残留しないようにする。
なお、鍔はいくつかに分割したフック状のものを開口下端部内側に固定することにより形成することもできる。このような構成では、底板が落下した後で鍔の上に残留する廃棄物は極く僅かであるので、ガイドリングを使用する必要がない。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明の雑固体廃棄物の追加供給方法は、上下に開口を有する耐熱性の筒体の下側の開口を塞ぐように可燃性または熱軟化性の底板を敷いて追加供給用容器とし、追加供給する雑固体廃棄物をこの追加供給用容器に収容し、雑固体廃棄物を収容した追加供給用容器を吊り下げて溶融炉中のキャニスタの直上まで搬送し、さらにこの追加供給用容器をキャニスタ内の溶湯面近くまで引き下ろし、底板がキャニスタ内の溶湯に加熱されて燃焼あるいは軟化により弱化し収容された雑固体廃棄物と一緒にキャニスタ中に落下したら筒体を引き上げて回収することを特徴とする。
【００１１】
本発明の追加供給方法は、上記本発明の追加供給用容器を活用するものであって、底板は雑固体廃棄物と一緒にキャニスタ中に落下し、溶湯に溶け込んで廃棄物処理される。
底板の放出は溶湯の熱を直接利用するので、可動機構を備える必要がない。また、回収された筒体はそのまま、あるいは除染して再利用することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の１実施例に係る追加供給用容器の使用方法を説明する手順図、図２は本実施例における追加供給用容器を示す断面図、図３はその一部切り欠き斜視図、図４はガイドリングを示す斜視図、図５はガイドリングを挿入した状態を拡大して示す断面図である。また、図６は別の実施例に係る追加供給用容器を示す平面図、図７はその側面断面図である。
【００１３】
雑固体廃棄物の追加供給用容器は、原子力施設等で発生する放射性の雑固体廃棄物などをキャニスタに収納し溶融炉中で減容減量するときに、初期装荷した廃棄物が溶融した後に雑固体廃棄物を追加補充して廃棄物の処理容量を増加させるために使用するものである。
本実施例の追加供給用容器１は、図２および図３に示すように、上下に大きく開口した筒形の本体１１と底板１２から成り、本体１１の内側下縁部に周回する鍔１３を備えて、その鍔１３で底板１２を支持するようになっている。
底板１２は段ボール紙等の可燃性材料で形成され、本体１１はステンレス鋼等の不燃性材料で形成される。
【００１４】
図１は、（ａ）から（ｆ）により、本実施例における追加供給用容器１を使用した雑固体廃棄物追加供給方法について説明するものである。
本実施例の方法では、筒状をした本体１１の底部に設けられた鍔１３に新たな底板１２を当てて支持することにより（図１（ａ））、追加供給用容器１を形成する（図１（ｂ））。底板１２を当てて出来上がった容器１に追加供給する雑固体廃棄物２を収容し（図１（ｃ））、クレーンなどの吊具３で吊持して溶融炉内のキャニスタ４の直上まで搬送する。
容器１を徐々に引き降ろしキャニスタ４内の溶湯４１の表面に近づけていくと（図１（ｄ））、やがて溶湯４１からの熱により底板１２が炭化したり燃焼して強度が低下し（図１（ｅ））、容器内の廃棄物２の重量に耐えられなくなり破損して廃棄物２と一緒にキャニスタ４内に落下し、燃焼したり溶融して溶湯４１に混入する。
【００１５】
容器１の底板１２が割れる時は溶湯４１に十分近づいているので、廃棄物２が溶湯４１上に落下する時にも大きくスプラッシュが上がることがなく、容器１に汚染物が付着しにくい。また、溶湯４１が付着した場合にも容器１は単純な形状であるので除染が容易である。
内容物２をキャニスタ４に落とした後、容器本体１１は元の位置に回収され再使用される（図１（ｆ））。キャニスタ４内の溶湯４１は新たな廃棄物２を合わせることにより液面を上昇させる。溶湯４１が十分溜まるまで雑固体廃棄物の追加供給を行って処理量を増大させる。
底板１２は使用の度に燃焼したり溶融して消滅するので、容器１の再使用に当たって新たに取り付ける必要がある。組み立てて雑固体廃棄物２を収容した追加供給用容器１を多数準備しておいて、キャニスタ４が満杯になるまで雑固体廃棄物２を次々に供給するようにして作業能率を向上させることができることは言うまでもない。
【００１６】
なお、土砂やコンクリート破砕片など、粒状廃棄物を扱うときは、内容物を落下させた後で底板１２を支持する鍔１３の部分にこれらの廃棄物が残留する可能性がある。そこで、汚染物の残留を回避するため、図４に示したようなガイドリング１４を底板１２と一緒に設置することができる。
ガイドリング１４は、下に向かって内径が狭まるテーパ面１５を有する円環状をしていて、上端部１６が本体１１の内壁面に接するようになっている。ガイドリング１４は、本体１１内壁と底板１２の間に粒状廃棄物が溜まるデッドスペースができないようにセットされる。テーパ１５の傾斜角は、含まれる粒状廃棄物の安息角のうち最大のものより大きいことが好ましい。
【００１７】
さらに、底板１２を支持する鍔１３は、開口内壁を周回する円形の鍔ではなく、図６および図７に示すように、円周上に適当な間隔でフック１７を設けたものであってもよい。鍔１３に適当な隙間があれば粒状廃棄物は隙間から落下し、鍔１３の上に溜まることがなく、汚染拡大の危険が少ない。また、全周で支持するのでなく適当に隙間があるため、キャニスタ４の溶湯４１で弱化した底板１２が落下しやすい。
なお、これらのフック１７を形状記憶合金で形成して、溶湯４１の熱により形状を変化させて底板１２を落下させるようにしてもよい。
なお、追加供給用容器本体の筒体断面は、円形に限るものではなく、方形やその他の任意の形状であってよい。また、底板は可燃性でなくてもよく、熱により軟化して変形するような性状を有するものであってもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の雑固体廃棄物の追加供給用容器は、可動部がなく単純な構造を有しているので、閉塞や汚染の危険が小さく、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例に係る追加供給用容器の使用方法を説明する手順図である。
【図２】本実施例における追加供給用容器を示す断面図である。
【図３】本実施例の追加供給用容器の一部切り欠き斜視図である。
【図４】本実施例で用いるガイドリングの斜視図である。
【図５】本実施例においてガイドリングを挿入した状態を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の別の実施例に係る追加供給用容器を示す平面図である。
【図７】図６の追加供給用容器の側面断面図である。
【符号の説明】
１  雑固体廃棄物追加供給用容器
２  雑固体廃棄物
３  吊具
４  キャニスタ
１１  本体
１２  底板
１３  鍔
１４  ガイドリング
１５  テーパ面
１６  上端部
１７  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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