(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する販売者の販売者端末と、商品を購入する会員の会員端末と、前記商品の供給者の供給者端末と、に接続される販売支援システムであって、
キャンペーンを一意に識別可能なキャンペーンＩＤと、前記キャンペーンのテーマ名と、前記キャンペーンの実施条件と、前記キャンペーンの実施予定期間と、前記会員を一意に識別可能な会員ＩＤを含む応募情報と、前記キャンペーンに関連する関連商品情報とを含むキャンペーン情報を記憶するキャンペーン情報データベースと、
前記会員ＩＤと、前記会員の氏名と、前記会員の電子メールアドレスと、前記会員の購買履歴とを含む会員情報を記憶する会員情報データベースと、
前記販売者端末からキャンペーンのテーマ名と、前記キャンペーンの実施条件と、前記キャンペーンの実施予定期間と、前記関連商品情報とを受信し、受信した前記テーマ名と、前記実施条件と、前記実施予定期間と、前記関連商品情報とに対して前記キャンペーンＩＤを付与して、前記キャンペーン情報データベースへ登録する登録手段と、
前記会員情報データベースに登録されている前記会員情報に基づいて、前記キャンペーン情報データベースに登録されている前記キャンペーン情報を前記会員端末に送信し、前記会員端末から、前記会員端末にて入力された会員ＩＤと、テーマ名とを含む応募情報を受信し、受信した前記応募情報に含まれる前記テーマ名に基づいて、受信した前記応募情報を前記キャンペーン情報データベースに登録する受付手段と、
前記キャンペーン情報データベースに登録されている前記応募情報と、前記実施条件とに基づいて、前記キャンペーン情報を検出するキャンペーン計画手段と、
前記キャンペーン計画手段によって検出された前記キャンペーン情報の前記応募情報に含まれる前記会員ＩＤに基づいて、前記会員情報データベースから当該会員ＩＤに対応する会員情報を読み出し、読み出した前記会員情報と、前記キャンペーン計画手段によって検出された前記キャンペーン情報とを対応付けて前記供給者端末に送信し、前記供給者端末から商材の情報と商材の販売条件とを受信し、受信した前記商材の販売条件から、最も有利な前記販売条件に対応する前記商材を検出する入札手段と、
前記入札手段によって検出された前記商材の情報を含む実施案内通知を前記会員端末に送信する案内手段と、
を備えたことを特徴とする販売支援システム。
【請求項２】
前記キャンペーン情報データベースは、過去に実施されたキャンペーン情報をさらに記憶しており、
前記キャンペーン計画手段は、
前記過去に実施されたキャンペーン情報を前記キャンペーン情報データベースから読み出して、前記販売者端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項３】
前記受付手段は、
前記会員端末から、前記会員端末にて入力された会員ＩＤと、テーマ名とに加えて、前記会員が自らの会員情報の前記供給者に対する開示を承諾することを示す情報とを含む応募情報を受信し、
前記入札手段は、
前記キャンペーン計画手段によって検出された前記キャンペーン情報の前記応募情報に含まれる前記会員ＩＤに基づいて、前記会員情報データベースから当該会員ＩＤに対応する会員情報を読み出し、当該キャンペーン情報の前記テーマ名ごとに前記会員情報を統計化し、前記テーマ名ごとに統計化した前記会員情報を前記供給者端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の販売支援システム。
【請求項４】
前記受付手段または前記案内手段は、
前記会員端末に情報を送信する際に、前記会員情報データベースに登録されている前記会員情報の中から、所定条件を満たす会員情報を検出し、検出した前記会員情報に対応する前記会員端末に対して送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の販売支援システム。
【請求項５】
商品を販売する販売者の販売者端末と、商品を購入する会員の会員端末と、前記商品の供給者の供給者端末と、に接続され、キャンペーンを一意に識別可能なキャンペーンＩＤと、前記キャンペーンのテーマ名と、前記キャンペーンの実施条件と、前記キャンペーンの実施予定期間と、前記会員を一意に識別可能な会員ＩＤを含む応募情報と、前記キャンペーンに関連する関連商品情報とを含むキャンペーン情報を記憶するキャンペーン情報データベースと、前記会員ＩＤと、前記会員の氏名と、前記会員の電子メールアドレスと、前記会員の購買履歴とを含む会員情報を記憶する会員情報データベースとを備えた販売支援システムのコンピュータに、
前記販売者端末からキャンペーンのテーマ名と、前記キャンペーンの実施条件と、前記キャンペーンの実施予定期間と、前記関連商品情報とを受信し、受信した前記テーマ名と、前記実施条件と、前記実施予定期間と、前記関連商品情報とに対して前記キャンペーンＩＤを付与して、前記キャンペーン情報データベースへ登録する登録手段と、
前記会員情報データベースに登録されている前記会員情報に基づいて、前記キャンペーン情報データベースに登録されている前記キャンペーン情報を前記会員端末に送信し、前記会員端末から、前記会員端末にて入力された会員ＩＤと、テーマ名とを含む応募情報を受信し、受信した前記応募情報に含まれる前記テーマ名に基づいて、受信した前記応募情報を前記キャンペーン情報データベースに登録する受付手段と、
前記キャンペーン情報データベースに登録されている前記応募情報と、前記実施条件とに基づいて、前記キャンペーン情報を検出するキャンペーン計画手段と、
前記キャンペーン計画手段によって検出された前記キャンペーン情報の前記応募情報に含まれる前記会員ＩＤに基づいて、前記会員情報データベースから当該会員ＩＤに対応する会員情報を読み出し、読み出した前記会員情報と、前記キャンペーン計画手段によって検出された前記キャンペーン情報とを対応付けて前記供給者端末に送信し、前記供給者端末から商材の情報と商材の販売条件とを受信し、受信した前記商材の販売条件から、最も有利な前記販売条件に対応する前記商材を検出する入札手段と、
前記入札手段によって検出された前記商材の情報を含む実施案内通知を前記会員端末に送信する案内手段と、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、スーパーマーケット等の商材販売者がキャンペーンセールを行う際に、市場に対応したキャンペーンセールを適切に設定できるようにした販売支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、スーパーマーケット等の商材販売者は、「冬物衣料バーゲンセール」や「地方の名品特売セール」等のように、定期的に又は不定期にキャンペーンセールを実施し、顧客の潜在ニーズ又は顕在ニーズに沿った商品やサービスを提供している。
【０００３】
また、商材販売者は、予め会員登録された顧客に紙媒体又は電子媒体でキャンペーンセールを案内するダイレクトメールを送信し、これにより、会員の注意を喚起し、キャンペーンセールへの期待感、購買意欲を向上させる。
【０００４】
一方、商材販売者に商材を納入する商材提供者（メーカー等）は、例えば、新製品の認知度向上や既存製品の市場占有率増大等を図るために、特定期間だけ値引きしたり、増量したり、景品を付けたり等して、広告宣伝以外に様々な販売促進活動を行っている。
【０００５】
従来は、商材販売者の側で、季節や流行あるいは会員顧客の要望等を総合的に考慮してキャンペーンセールを立案し、商材販売者の担当者が商材提供者の担当者に個別に折衝等して、キャンペーンセールを実現させている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の通り、従来は、商材販売者が種々の情報を参照しながら、キャンペーンセールの企画を立案し、各商材の商材提供者と個別に交渉等しなければならず、キャンペーンセールの企画立案及びその実現に手間がかかっている。
【０００７】
また、商材提供者の側でも種々の販売促進活動を計画するが、商材販売者側が全ての販売促進活動を正確に把握するのは困難であるため、自社又は各店舗の顧客に適した販売促進活動を選択してキャンペーンセールに盛り込むようにすることは大変難しい。
【０００８】
さらに、キャンペーンセールを行った場合にどの程度の販売を見込めるか等の事前予測が困難であるため、商材提供者は商材の供給量や値引き額等の販売促進条件を設定するのが難しく、勘や過去の同種キャンペーンセールの実績に頼らざるを得ないという問題がある。
【０００９】
一方、顧客の立場から見ると、定期又は不定期に行われる各キャンペーンセールの実施前に自己の希望や意見等をタイムリーに伝えることができないため、希望するキャンペーンセールが行われない可能性もある。逆に、全てのキャンペーンセールに関してダイレクトメールが送信されてくるため、興味のないキャンペーンセールのダイレクトメールの処理に手間がかかる。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、商材販売情報の企画立案及び配信等を効率的に行うことができるようにした販売支援システムに関する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る販売支援システムは、商品を販売する販売者の販売者端末と、商品を購入する会員の会員端末と、前記商品の供給者の供給者端末と、に接続される販売支援システムであって、キャンペーンを一意に識別可能なキャンペーンＩＤと、前記キャンペーンのテーマ名と、前記キャンペーンの実施条件と、前記キャンペーンの実施予定期間と、前記会員を一意に識別可能な会員ＩＤを含む応募情報と、前記キャンペーンに関連する関連商品情報とを含むキャンペーン情報を記憶するキャンペーン情報データベースと、前記会員ＩＤと、前記会員の氏名と、前記会員の電子メールアドレスと、前記会員の購買履歴とを含む会員情報を記憶する会員情報データベースと、前記販売者端末からキャンペーンのテーマ名と、前記キャンペーンの実施条件と、前記キャンペーンの実施予定期間と、前記関連商品情報とを受信し、受信した前記テーマ名と、前記実施条件と、前記実施予定期間と、前記関連商品情報とに対して前記キャンペーンＩＤを付与して、前記キャンペーン情報データベースへ登録する登録手段と、前記会員情報データベースに登録されている前記会員情報に基づいて、前記キャンペーン情報データベースに登録されている前記キャンペーン情報を前記会員端末に送信し、前記会員端末から、前記会員端末にて入力された会員ＩＤと、テーマ名とを含む応募情報（以下、購買力情報）を受信し、受信した前記応募情報に含まれる前記テーマ名に基づいて、受信した前記応募情報を前記キャンペーン情報データベースに登録する受付手段と、前記キャンペーン情報データベースに登録されている前記応募情報と、前記実施条件とに基づいて、前記キャンペーン情報を検出するキャンペーン計画手段と、前記キャンペーン計画手段によって検出された前記キャンペーン情報の前記応募情報に含まれる前記会員ＩＤに基づいて、前記会員情報データベースから当該会員ＩＤに対応する会員情報を読み出し、読み出した前記会員情報と、前記キャンペーン計画手段によって検出された前記キャンペーン情報とを対応付けて前記供給者端末に送信し、前記供給者端末から商材の情報と商材の販売条件とを受信し、受信した前記商材の販売条件から、最も有利な前記販売条件に対応する前記商材を検出する入札手段と、前記入札手段によって検出された前記商材の情報を含む実施案内通知を前記会員端末に送信する案内手段と、を備えている。
【００１２】
例えば、スーパーマーケットや百貨店あるいはコンビニエンスストア等の商材販売者は、商材の販売前に、登録手段を介して、商材販売（例えば、キャンペーンセール）のテーマについての情報を商材販売データベースに登録する。この情報を「テーマ情報」又は「実施前商材販売情報」と呼ぶこともできる。ここで、「商材」には、有体物の商品と無体物のサービスの双方を含む。以下の説明では、商材の代表例として商品を挙げて説明する場合がある。
【００１３】
受付手段は、登録された商材販売情報、即ち上述したキャンペーン情報（詳しくは、例えば、キャンペーンセールのテーマ、開催予定期間、特売商材の名称等の情報）を、例えば、ウェブページや電子メール等により会員に提示し、会員からの反応を受け付ける。会員への提示と会員からの反応の受付とは、同一の手段で行っても良いし、異なる手段で行っても良い。同一手段で行う場合とは、例えば、ウェブページ上で提示した内容について、ＣＧＩプログラムによって会員の反応を記入させたり、電子メールで配信したキャンペーンセールの内容について電子メールでの反応を受信するような場合である。また、異なる手段で行う場合とは、例えば、ウェブページ上で内容を公開し、電子メールやファックスあるいは電話等の別の手段で会員からの反応を受け付ける場合である。
【００１４】
「会員からの反応」とは、提示された商材販売の内容についての参加意欲や支持の度合等を示す情報である。例えば、その商材販売（キャンペーンセール）が実施されることを望むか否かや、実施された場合、商材の購入を希望するか否か等の情報を含めることができる。
【００１５】
キャンペーン計画手段は、例えば、複数種類提示された商材販売のテーマの中で最も反応の高い（支持率の高い）テーマの商材販売情報を選択する。選択数は１つに限らず、複数の商材販売情報を選択することもできる。
【００１６】
入札手段は、選択された商材販売情報と会員の購買力情報を対応づけて、その商材販売の主題に関連する商材の提供者に送信し、入札を促す。「購買力情報」は、商材提供元で市場調査の基礎データとして使用されるもので、例えば、各会員の年齢、性別、年収、趣味等の個人データを含めることができる。この購買力情報に基づいて、各商材の提供元は、商材の卸値や数量等を策定して入札に応じることができる。入札の結果、商材販売の実施が決定されると、通知手段は、実施の決定された商材販売の情報を、電子メールやウェブページ等を介して各会員に通知する。
【００１７】
これにより、見込み客である各会員の意向を取り入れた商材販売を容易に企画立案することができ、また、商材の販売元では、各会員の購買力情報に基づいて需要を予測することができ、適切な入札を行うことができる。
【００１８】
本発明の他の観点に従えば、キャンペーン情報データベースには、過去に実施された商材販売情報をさらに記憶しており、キャンペーン情報データベースに新たに登録するための商材販売情報を、過去の商材販売情報を考慮して提案する提案手段を更に備えている。
【００１９】
キャンペーン計画手段は、例えば、クリスマスシーズンやホリデーシーズン等のキャンペーンセールに関連の深いイベントが近づくと、過去に実施された商材販売の情報を商材販売情報データベースから抽出し、商材販売者に提案する。
【００２０】
本発明の一態様では、購買力情報には、会員の反応に加えて、商材の販売に関連すると予測される複数項目の情報であって会員の了解を得た情報や、さらには会員がキャンペーンセール実施前によく購入している商材の情報であって会員の了解を得た情報が含まれており、入札手段は、購買力情報を統計化して商材の提供元に送信する。
【００２１】
会員の了解を得た情報のみを用い、さらに、統計化して商材の提供元に送信するため、各会員のプライバシーを保護しつつ、市場調査の基礎データとして有効に利用することができる。
【００２２】
また、本発明の他の態様では、受付手段又は案内手段の少なくともいずれか一方の手段は、会員情報データベースに登録された会員情報に基づいて、所定条件を満たす会員のみを対象とする。
【００２３】
例えば、高級な商材を販売する場合は高額所得者層を対象とする等のように、商材販売の性質等に応じて所定条件が設定される場合がある。顧客層について所定条件が設定されている場合は、所定条件を満たす会員に対してのみ、商材販売についての反応を受け付けたり、実施の定まった商材販売について通知するようにすることができる。
【００２４】
本発明は、コンピュータプログラムとしても把握することができ、このプログラムは、メモリやハードディスク装置等の各種記憶媒体に記憶させることができるほか、通信ネットワークを介して配信させることもできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１１に基づき本発明の実施の形態について詳述する。
【００２６】
１．第１の実施の形態
図１〜図７は本発明の第１の実施の形態に係る販売支援システムに係り、図１は、販売支援システムの全体概要を示す機能ブロック図である。
【００２７】
販売支援システム１０は、それぞれ後述するように、受付部１１，キャンペーン計画部１２，入札部１３，案内部１４，会員情報データベース１５，キャンペーン情報データベース１６，コンテンツデータベース１７を備えて構成されている。そして、販売支援システム１０は、例えば、インターネットや専用回線等によって、会員の情報端末３０，商材販売者のコンピュータ２０及び商材供給者のコンピュータ４０と双方向のデータ通信が行えるように接続されている。なお、販売支援システム１０を構成する各部１１〜１７は、物理的に同一のコンピュータ内に構築されている必要はなく、それぞれ別のコンピュータ上に構築され、通信ネットワークを介して連係動作できるように構成されていればよい。
【００２８】
受付部１１は、２種類の要求を受け付けるようになっている。１つは、商材販売者からのキャンペーンテーマの設定要求であり、他の１つは、会員からのキャンペーンテーマへの応募要求である。後述のように、商材販売者は、コンピュータ２０を介して受付部１１に接続し、これから行おうとする複数種類のキャンペーンテーマを登録することができる。そして、登録されたキャンペーンテーマは各会員に提示され、各キャンペーンテーマに対する各会員の反応は、例えば、電子メールやウェブサーバのＣＧＩプログラム等により、会員の情報端末３０を介して受付部１１に入力される。なお、商材販売者からのキャンペーンテーマ受付と会員からの応募受付とを別々のものとして構成してもよい。
【００２９】
キャンペーン計画部１２は、キャンペーンセールを立案等するもので、商材販売者が登録した新規のキャンペーンテーマの中から会員の反応が高いキャンペーンテーマを入札対象のキャンペーンテーマとして選択する。選択されたキャンペーンテーマは、入札部１３を介して各商材の供給者に提示され、これにより入札が行われる。そして、キャンペーン計画部１２は、商材供給者からの入札の結果に基づいて、実施予定のキャンペーンセールの詳細を決定し、案内部１４を介して各会員に連絡させる。
【００３０】
図２は、各データベース１５〜１７の構成例を示す。
【００３１】
まず図２（ａ）に示すように、会員情報データベース１５は、各会員顧客について、例えば、会員識別情報（会員ＩＤ）、氏名、性別、生年月日、住所、電子メールアドレス、販売支援システム１０にログインする際のパスワード、購買履歴等を関連づけて記憶している。なお、以下のデータベースの構造説明でも同じであるが、図示する項目は一例に過ぎず、本発明はこれに限定されない。例えば、職業や家族構成、年収、趣味等の項目も会員情報データベース１５に適宜登録することができる。
【００３２】
図２（ｂ）は、キャンペーン情報データベース１６を示す。キャンペーン情報データベース１６は、例えば、各キャンペーンセールを識別するための識別情報（キャンペーンＩＤ）、キャンペーンのテーマ名、キャンペーンセールの実施予定期間、キャンペーンテーマへの賛同の応募受付期間、キャンペーンセールの実施条件、応募した会員の会員ＩＤ、応募日時、購買希望の有無、キャンペーンテーマに関連する商品を示す商品区分等を関連づけて記憶している。
【００３３】
「キャンペーンテーマ」とは、キャンペーンセールのテーマ、趣旨であり、複数の商材を包含するテーマであることが好ましい。例えば、「冬の鍋物特集」というテーマであれば、鍋、ガスコンロ、食材、アルコール類等のように複数の商材をキャンペーンテーマに含めることができる。キャンペーンテーマに含まれる１つ以上の商材について供給者の販売促進活動があれば、販売促進活動に係わる商材を中核として他の関連商材の販売を見込むことができる。
【００３４】
「実施条件」としては、例えば、あるグループに属する複数のキャンペーンテーマのうち最も会員の応募数（賛同数）が多いものを１つだけ採用するとか、あるいは、所定人数以上の賛同を得られた場合に実施する等のような条件を、商材販売者の側で自由に設定することができる。
【００３５】
「商品区分」としては、既に採用している商品区分でもよく、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等でもよい。要するに、そのキャンペーンテーマに関わる商品の種類を一意に決定できる情報が登録されていればよい。
【００３６】
図２（ｃ）は、コンテンツデータベース１７を示す。コンテンツデータベース１７は、例えば、コンテンツデータを識別するための識別情報（コンテンツＩＤ）、コンテンツデータが関連づけられるキャンペーンのＩＤ、商品区分、商品名、コンテンツデータの格納先アドレス等を対応づけて管理する。コンテンツデータは、会員にキャンペーンセールの開催を案内するときに、いわゆる目玉商品を紹介するための広告データである。
【００３７】
コンテンツデータとしては、例えば、商材名やキャッチフレーズ等の文字データ、商材の写真等の画像データ（静止画、動画）、音楽データ等を挙げることができる。このコンテンツデータは、キャンペーンセール用に作成されたものでもよいし、テレビジョン放送用に作成されたデータを転用してもよい。また、会員の情報端末３０の情報閲覧環境に合わせて複数種類のコンテンツデータを予め登録しておくこともできる。
【００３８】
次に、図３は、キャンペーンセールを企画し実施する際の全体の流れを示す説明図である。
【００３９】
まず、商材販売者は、販売支援システム１０の受付部１１にアクセスし、キャンペーンセールの候補テーマを１つ又は複数個キャンペーン情報データベース１６に登録する（Ｓ１）。キャンペーン計画部１２は、候補として登録されたキャンペーンテーマについて会員の意見を収集すべく、案内部１４を介して各会員に候補に挙がったキャンペーンテーマや実施予定期間等を通知し、興味あるテーマへの応募を呼びかける（Ｓ２）。
【００４０】
各会員は、候補に挙げられた各キャンペーンテーマへの応募を要請されると、自分の参加したいキャンペーンのテーマについて電子メールやＣＧＩによる入力等で応募する（Ｓ３）。
【００４１】
キャンペーン計画部１２は、各会員からの応募が行われると、商材販売者が予め設定した実施条件に基づいて、１つ又は複数のキャンペーンテーマを選択する（Ｓ４）。例えば、テーマＴ１，Ｔ２，Ｔ３の３つのキャンペーンテーマを商材販売者が候補として挙げ、「テーマＴ１〜Ｔ３の中で最も要望の大きいテーマをキャンペーンセールとして実施する」という実施条件を設定している場合、キャンペーン計画部１２は、会員からの応募が最も大きいテーマを選定する。
【００４２】
そして、入札部１３は、選定したキャンペーンの内容（テーマ、実施予定期間、関連商品等）と、このキャンペーンテーマに応募した会員の情報とを、商材の供給者に提示し、入札を促す（Ｓ５）。キャンペーンテーマに応募した会員の情報の一例は、図５と共に後述するが、各会員の個人情報のうち予め会員が承諾している項目のデータを統計化して、商材の供給者に送信している。従って、供給者は、統計化された会員情報に基づいて、そのキャンペーンセールに参加したときの販売量等を予測し、入札に応じることができる。例えば、各商材の供給者は、特売する商材名、卸値、キックバック額等の条件及び特売商品を宣伝するためのコンテンツデータを入札部１３に送信する（Ｓ６）。
【００４３】
入札部１３は、最も有利な商材を提案してきた供給者を選定し、キャンペーンセールの目玉となる商材を決定する（Ｓ７）。これにより、キャンペーンセールの詳細が決定すると、案内部１４は、実施の決定されたキャンペーンセールを、電子メールやウェブページ等を介して各会員に案内する（Ｓ８）。ここで、キャンペーンセールの実施案内通知は、全会員宛に送信してもよいし、そのキャンペーンテーマを支持した会員のみに送信してもよい。
【００４４】
そして、キャンペーンセールが開始されると、各会員は商材販売者の店舗等に来店して所望の商材を購入する（Ｓ９）。各会員が商材を購入すると、この購入データは、ＰＯＳ（Point Of Sale）システム等により検出され管理される。キャンペーンセールによる購買のデータは、キャンペーン計画部１２に送信される（Ｓ１０）。キャンペーン計画部１２は、購買データ等に基づいて、キャンペーンセールの結果レポートを作成し、キャンペーンセールに参加した各商材供給者に送信する（Ｓ１１）。
【００４５】
図４は、各会員に実施予定の候補キャンペーンセールについて応募を促す際の案内例である。図示の例では、会員の携帯電話に電子メールで通知する場合を挙げている。
【００４６】
この応募案内通知には、候補テーマを紹介する欄Ｇ１と、商材の予約受付欄Ｇ２と、個人情報開示の承諾欄Ｇ３とを含めることができる。候補テーマの紹介欄Ｇ１には、例えば、キャンペーンセールのテーマ名、特売品の種類等が記載される。予約受付欄Ｇ２では、例えば、販売数量に限定のある商材について予約の意思を問う。個人情報開示の承諾欄Ｇ３では、候補に挙がっているキャンペーンセールに応募する際に要求される個人情報の項目が記載される。
【００４７】
なお、図示例では、必要とされる個人情報の項目を掲載し、一括して承諾を問うようになっているが、各項目毎に承諾できるようにしてもよい。即ち、例えば、「年齢」、「性別」、「家族構成」、「年収」の開示が必要とされている場合に、「年齢」及び「年収」だけ開示を拒否し、他の「性別」及び「家族構成」のみ商材供給者への開示を承諾するようにすることもできる。
【００４８】
図５は、各会員の個人情報を統計化して、入札要請時に商材供給者に送信するキャンペーン応募状況レポートの一例である。「年齢層」や「性別」等の各項目アイコンを選択すると、各項目での応募状況が円グラフ等として表示されるようになっている。
【００４９】
図６は、実施が決定されたキャンペーンセールを各会員に案内する通知の一例である。案内通知には、キャンペーンセールの主催者（商材販売者）、店舗名、実施期間に加えて、特売品を紹介するコンテンツデータ、割引券等を含めることができる。あるいは、商材の予約を行っている場合は、商材引換券も合わせて含めることができる。なお、割引券や商材引換券は、商材購入の精算時に販売員に視覚的に提示するだけでもよいし、近距離無線通信技術を利用し、会員の情報端末からレジスター装置等へ伝送するようにしてもよい。
【００５０】
図７は、キャンペーンセールの結果を報告するレポートの一例である。
【００５１】
キャンペーンセールの結果レポートには、例えば、キャンペーンＩＤ、キャンペーンテーマ名、実施期間、セール中の訪問者総数等に加えて、キャンペーンセールの実施によって生じたブランドスイッチ状況が把握できる表を含めることもできる。図示例では、横軸がキャンペーンセール実施前の購入商材、縦軸がキャンペーンセール実施後の購入商材である。
【００５２】
このように本実施の形態によれば、会員顧客の要望を取り入れながらキャンペーンテーマを選定し、そのキャンペーンテーマに沿った商材の入札を自動的に行い、案内通知を発信できるため、適切なキャンペーンセールを効率的に企画立案して実施することができる。
【００５３】
また、キャンペーンセール実施前の会員の反応を商材供給者に提供するため、商材供給者側でもキャンペーンセールの規模等を勘案して、販売促進活動をどの程度行うか決定しやすく、適切な入札を行うことができる。
【００５４】
２．第２の実施の形態
次に、図８〜図１０に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、過去のキャンペーンセールの実績等から候補となり得るテーマを抽出して商材販売者に提案する点にある。
【００５５】
図８は、本実施の形態に係る販売支援システムの全体概要図であって、本システム１０には、放送会社のコンピュータ５０及び出版社のコンピュータ５２がそれぞれ双方向通信可能に接続されている。
【００５６】
図９に示すように、キャンペーン計画部１２は、過去、現在又は将来の放送番組のデータや出版物のデータに基づいて、新たなキャンペーンセールの候補テーマを生成し、商材販売者に提案する（Ｓ２０）。
【００５７】
次に、図１０は、キャンペーンテーマの提案処理の概要を示すフローチャートである。
【００５８】
キャンペーン計画部１２は、定期的にキャンペーン情報データベース１６内の過去のキャンペーンセールのデータを参照し、現在の日付に対応するキャンペーンセールが過去に行われた否かを検査する（Ｓ２１，Ｓ２２）。例えば、現在が５月１日であるとした場合、去年の５月１日前後に実施されたキャンペーンセールのデータが存在するか否かを検査する。ここで、過去に行われたキャンペーンセールの実施日と、これから設定される新規なキャンペーンセールとは、開催年の相違はともかく、月日にもずれがある。従って、新たな候補テーマを商材販売者に提案してから候補テーマが絞られて実施計画が決定するまでのタイムラグを見込んで、過去のキャンペーン実績を検査する。例えば、５月に実施予定の新たなキャンペーンセールについては、３月中に過去のデータを検査して候補テーマを提案する。
【００５９】
該当する過去のキャンペーンセールが存在する場合は、キャンペーンセールのテーマ名や商材名、販売実績等のデータをキャンペーン情報データベース１６から読出す（Ｓ２３）。
【００６０】
次に、キャンペーン計画部１２は、放送会社や出版社のコンピュータ５０，５２を介して、マスコミ関係データベース（放送番組のデータベースや出版物のデータベースを総称して、本明細書ではマスコミ関係データベースと呼ぶ）を検索し、キャンペーンセールに関連する話題を抽出する（Ｓ２４）。
【００６１】
例えば、視聴率の高い健康番組やグルメ番組等は、視聴者に与える影響が大きいため、その番組で取り上げられる話題をキャンペーンテーマにすることで、売り上げ増大を期待できる。また、同様に、売り上げ部数の多い雑誌の特集記事や小説等も、キャンペーンセールのテーマとして採用できる場合がある。
【００６２】
ここで、過去のキャンペーンセールのテーマとマスコミ関係のデータとを対応づけて提案することができる。即ち、例えば、過去のキャンペーンセールのテーマが「夏風邪防止」とした場合、「風邪」や「健康」を検索キーワードとしてマスコミ関係データベースを検索し、これによりヒットした話題の名称、要約等を商材販売者に提案することもできる。
【００６３】
あるいは、過去のキャンペーンセールから抽出されたテーマと、マスコミ関係データベースから抽出されたテーマとを特に関連づけることなく、商材販売者に提案することもできる。
【００６４】
このようにして、キャンペーン計画部１２は、新たなキャンペーンセールの候補テーマを抽出し、キャンペーンセールの企画書を生成して、商材販売者のコンピュータ２０に送信する（Ｓ２５）。
【００６５】
本実施の形態によれば、過去のキャンペーン実績やマスコミ関係の話題等に基づいて新たなキャンペーンセールの候補テーマが提案されるため、商材販売者のテーマ設定作業を一層軽減することができる。
【００６６】
３．第３の実施の形態
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係り、各会員からのキャンペーンテーマ応募受付処理の概要を示す。
【００６７】
各会員にキャンペーンセールの候補テーマを提示して応募させる場合、案内部１４は、提示するキャンペーンセールの情報をキャンペーン計画部１２から取得し（Ｓ３１）、応募者に条件が設定されているか否かを判定する（Ｓ３２）。例えば、「成人男子のみ」、「年収＊＊万円以上」等の条件を満たす顧客層を狙うキャンペーンセールの場合は、設定された応募条件を満たす会員のみを会員情報データベース１５から抽出し（Ｓ３３）、キャンペーンセールの応募案内を通知する（Ｓ３４）。一方、応募条件が設定されていない場合は、全会員に応募案内を通知する（Ｓ３５）。
【００６８】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されない。当業者であれば、前記各実施の形態に構成要素を追加したり、削除したり、変更等したりして種々の変形を行うことができる。
【００６９】
例えば、キャンペーンセールの応募条件を設定した場合は、応募条件を満たす会員のみに参加機会を与えることもできるし、応募条件を設定している場合であっても、実際のキャンペーンセールには全会員の参加を認めるようにすることもできる。
【００７０】
また、候補に挙げられたキャンペーンテーマへの応募や個人情報の開示の程度等に応じて、所定のポイントを与え、ポイント数に応じて提供する情報のレベルを変化させるようにすることもできる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る販売支援システムによれば、より適切に商材を販売することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る販売支援システムの全体構成を示す構成説明図である。
【図２】データベースの記憶内容を示す説明図である。
【図３】全体の動作の流れを示す動作説明図である。
【図４】キャンペーンセールの応募の案内通知を示す説明図である。
【図５】入札時の基礎資料として商材提供者に送信される応募状況分析レポートを示す説明図である。
【図６】キャンペーンセールの案内通知を示す説明図である。
【図７】キャンペーンセール終了後の結果レポートを示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る販売支援システムの全体構成を示す構成説明図である。
【図９】全体の動作の流れを示す動作説明図である。
【図１０】キャンペーンテーマの提案を自動的に行うための処理を示すフローチャートである。
【図１１】応募条件の有無に応じて応募案内を発信するための応募受付処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  販売支援システム
１１  受付部
１２  キャンペーン計画部
１３  入札部
１４  案内部
１５  会員情報データベース
１６  キャンペーン情報データベース
１７  コンテンツデータベース
２０  商材販売者のコンピュータ
３０  会員顧客の情報端末
４０  商材供給者のコンピュータ
５０  放送会社のコンピュータ
５２  出版社のコンピュータ
【図１】
0003643092.tif 000002
【図２】
0003643092.tif 000003
【図３】
0003643092.tif 000004
【図４】
0003643092.tif 000005
【図５】
0003643092.tif 000006
【図６】
0003643092.tif 000007
【図７】
0003643092.tif 000008
【図８】
0003643092.tif 000009
【図９】
0003643092.tif 000010
【図１０】
0003643092.tif 000011
【図１１】
0003643092.tif 000012