(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバンの開口に取付けられ、基端を中心に少なくとも一方が回転自在又は移動、回転自在な１対の開口フレームと、上記各開口フレームが連結され、１対の開口フレームを自立状態で保持するための自立保持部材と、開口フレームと自立保持部材を連結し、開口フレームの開き角度を所定範囲内に制限する又は上記角度制限と開口フレームの移動、回転の案内、及びカバン開閉時の開口フレームの外皮材との回転中心の位置ずれに対する連結状態の調整とをする連結調整手段とを備え、開口フレームの少なくとも一方を開いた状態でカバンを自立保持するように柔軟な外皮材を用いたカバン収納体に対し取付けられるようにしたカバン用自立保持機構。
【請求項２】
前記１対の開口フレームを互いに対称とし、自立保持部材を各開口フレームに連結される脚部から形成し、自立保持部材に設けた長穴に嵌合した連結軸を介して１対の開口フレームが連動するよう連結して開口フレームを移動、回転自在とし、連結調整手段が自立保持部材の脚部の長穴及び連結軸と、開口フレーム及び脚部間に回転自在に連結された回転アームとから成ることを特徴とする請求項１に記載のカバン用自立保持機構。
【請求項３】
前記１対の開口フレームを互いに対称とし、自立保持部材を各開口フレームに連結される脚部から形成し、自立保持部材に設けた長穴に嵌合した連結軸を介して１対の開口フレームが連動するよう連結して開口フレームを移動、回転自在とし、連結調整手段が、自立保持部材の脚部の長穴及び連結軸と、自立保持部材の脚部に設けられたもう１つの長穴及びこの長穴に嵌合する軸とから成り、上記長穴及びもう１つの長穴を開口フレーム開閉時に開口フレームに取付けられた上記連結軸及び軸が移動する経路を案内、規制するように形成したことを特徴とする請求項１に記載のカバン用自立保持機構。
【請求項４】
前記１対の開口フレームを互いに対称とし、自立保持部材を各開口フレームに連結される脚部から形成し、自立保持部材に設けた長穴に嵌合した連結軸を介して１対の開口フレームが連動するよう連結して開口フレームを移動、回転自在とし、連結調整手段が、自立保持部材の脚部の長穴及び連結軸と、開口フレームと一体に形成され自立保持部材に回転自在に連結された回転アームとから成ることを特徴とする請求項１に記載のカバン用自立保持機構。
【請求項５】
前記一対の開口フレームを互いに対称とし、自立保持部材を各開口フレームに連結される脚部から形成し、自立保持部材に連結軸を介して連結して開口フレームを回転自在とし、連結調整手段が自立保持部材の脚部の長穴及び軸と、開口フレーム及び脚部間に回転自在に連結された回転アームとから成り、回転アームを上記脚部に設けた長穴に軸を介して１対の開口フレームが連動するように連結したことを特徴とする請求項１に記載のカバン用自立保持機構。
【請求項６】
前記１対の開口フレームを互いに対称とし、自立保持部材を各開口フレームに連結される脚部から形成し、連結調整手段が自立保持部材の脚部の長穴及び連結軸と、開口フレーム及び脚部間に回転自在に連結された連結アームとから成り、上記連結調整手段を１対の開口フレームのそれぞれに設け、これにより上記１対の開口フレームをそれぞれ独立に移動、回転自在としたことを特徴とする請求項１に記載のカバン用自立保持機構。
【請求項７】
前記１対の開口フレームを互いに対称とし、連結軸を介して各開口フレームの基端を互いに回転自在に連結し、自立保持部材及び連結調整手段として各開口フレームの基端に回転アームを一体に形成し、開口フレームの回転中心とカバンの回転中心を同一点に設けたことを特徴とする請求項１に記載のカバン用自立保持機構。
【請求項８】
前記１対の開口フレームを互いに非対称とし、自立保持部材を各開口フレームに連結される脚部から形成し、開口フレームの閉時にカバン厚さ中央より所定寸法偏位して位置するように１対の開口フレームを自立保持部材に連結し、連結調整手段を１対の開口フレームの一方に連結し、その開口フレームの一方を非対称な角度に開閉自在としたことを特徴とする請求項１に記載のカバン用自立保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物品を収納して運搬するカバンを床や椅子に置く際にカバンを支持するために支持フレームを用いてカバンを自立させるカバン用自立保持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品を収納して運搬する手段の１つであるカバン（鞄）又はバッグ（Ｂａｇ）（以下カバン等という）は、手下げ形式、又は肩からら吊下げる形式のものが一般的であり、カバン等の構造として物品を出し入れする開口をファスナで開閉したり、口金で閉じられた蓋を口金を外して開く、あるいは開口の外周を互に重なり合う１対のコ字状のフレームで形成し、フレームの基部のヒンジ部を中心に両フレームを引き離して開閉する形式のもの、さらに側部にポケットを設けたり、装飾を施したりしたもの等、その形式や形状は多種多様である。
【０００３】
このようなカバン等のうちで開口フレームを有するカバン等は、周知のように旅行カバンや婦人用ハンドバッグに多く採用されており、カバン等を床上又は椅子などに立てたときカバン等自体で自立して置けるようになっているものが多く、これらは一般に厚さが厚くなっている。一方、肩から吊下げるショルダバッグには、ノートパソコンや携帯電話などの普及に伴って、歩きながらでも物品の出し入れができるようにするため肩から吊下げたまま開口を容易に開閉でき、かつ開いた状態を保持できて便利なよう工夫されたものがあり、これらは一般に薄いものが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した自立機能を有するカバン等は、一般に厚みが厚く、カバン等の外皮材（殻部材）を形成する素材として金属やプラスチックなどを用いた丈夫で硬いものが使用されており、厚みと外皮材の剛性とによって自立機能が与えられている。従って、厚みを薄くしたり、あるいは柔らかい素材を用いたりすると自立機能が損なわれる。又、ショルダバッグ形式のものは肩から吊り下げて運ぶという条件で使用されるため、必然的に厚みに一定の制限があり、あまり厚くできないし、吊り下げた時に殻部材が硬いと身体に当たって邪魔になるため一般に柔らかい材料が使われる。従って、このようなショルダバッグ形式としたカバン等では肩からカバンを下ろすとカバンが自立できないため、置くときにカバンを倒して置くこととなる。
【０００５】
この発明は、上述した種々の問題点に留意して、その材料自身では自立状態を保持できない程の柔らかい外皮材を用いたカバンの自立性を保持し、カバンを開いた状態で自立したカバンの中から内容物を取出し自在とするためのカバン用自立保持機構を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決する手段として、カバンの開口に取付けられ、基端を中心に少なくとも一方が回転自在又は移動、回転自在な１対の開口フレームと、上記各開口フレームが連結され、１対の開口フレームを自立状態で保持するための自立保持部材と、開口フレームと自立保持部材を連結し、開口フレームの開き角度を所定範囲内に制限する又は上記角度制限と開口フレームの移動、回転の案内、及びカバン開閉時の開口フレームの外皮材との回転中心の位置ずれに対する連結状態の調整とをする連結調整手段とを備え、開口フレームの少なくとも一方を開いた状態でカバンを自立保持するように柔軟な外皮材を用いたカバン収納体に対し取付けられるようにしたカバン用自立保持機構としたのである。
【０００７】
上記の構成としたこの発明のカバン用自立保持機構は、開口フレームに外皮材を取り付け、かつ自立保持機構を外皮材で覆うことによりカバンを形成するように用いられる。
【０００８】
カバンの自立保持は、カバンを閉じた状態であれ開いた状態であれ自立保持部材が開口フレームをその状態に保つことにより得られるが、自立保持部材の形式としてカバン底部に平板面を形成し、カバンの開閉時のいずれの状態でも平板面が同じ形状のままとする形式と、平板面が２つに折り曲げられカバン厚みの外側隅部を保持端部として自立保持する形式とがある。
【０００９】
前者の形式のカバンでは、カバンに所定の厚みがあるため、カバンを開く際の外皮材の回転中心と開口フレームの回転中心とが位置的にずれることとなる。このため、開口フレームを所定の角度まで回転、又は移動、回転させ、その角度に制限を与え、外皮材に無理な力が作用しないようにするため連結調整手段によって開口フレームと自立保持部材との連結状態を調整する。
【００１０】
上記のように形成されたカバンはその開口フレームを開き内容物を取り出す際に自立保持機構により自立状態が保持されるため、カバンを床上あるいは机に立てて置いたままでカバンが自立し、従ってカバンが倒れないように片手でカバンを押さえる必要がなく、カバンが開口フレームを開いたまま何ら手で押さえることなく自立した状態で両手で内容物を取り出すことができる。又、外皮材が柔らかいため、カバンの手触り感がよく、ソフトな感触の軽いカバンであるが、自立保持機構の自立保持部材により自立性が保持される。
【００１１】
【実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１Ａは第１実施形態のカバン用自立保持機構の概略構成を示す。図示のカバン用自立保持機構は、カバンに組込まれて使用され、使用時に開口フレームを開いた状態でカバンが自立したまま両手で内容物を取り出すことができるよう自立保持機能をカバンに付与するためのものである。又、この例は、１対の開口フレーム１が互いに対称で、かつ互いに回転、移動が連動する形式のものである。
【００１２】
図示のように、カバン用自立保持機構Ａ1 は、１対の開口フレーム１（１ａ、１ｂ）と、自立保持部材２と、連結調整部材３とを備えている。１対の開口フレーム１ａ、１ｂは、コ字状に形成され、その基端が回転自在、かつ若干上下方向に移動自在に自立保持部材２に対し連結されている。自立保持部材２と開口フレーム１ａ、１ｂ間は連結調整手段３により両者が連結され、角度制限を受け、かつ移動、回転自在とされ、後で説明するように、カバンの外皮材の回転中心を中心とする回転の際に開口フレームの動きを調整する調整部材の役目もする。
【００１３】
１対の開口フレーム１ａ、１ｂは基端が連結軸１ｘにより互いに回転自在に連結され、かつ軸１ｘを自立保持部材２としての脚部２ａに設けた長穴３ａに挿通、支持して開口フレーム１ａ、１ｂを自立保持部材２に連結している。自立保持部材２は、この実施形態では、コ字断面の脚部２ａから成るとしているが、必要であれば左右それぞれの脚部２ａを図示しない共通台板で連結して固定するようにしてもよい。
【００１４】
連結調整手段３は、この例では、開口フレーム１ａ、１ｂと脚部２ａ間を軸３ｘ、３ｘで回転自在に連結する回転アーム３ｂと、前述した脚部２ａに設けられた長穴３ａとから成る。長穴３ａは、開口フレーム１ａ、１ｂが互いに重なった直立状態から所定角度α開いた状態まで回転した時に連結軸１ｘが上昇するに必要な距離長さに設定されている。なお、開口フレーム１ａ、１ｂは、互いに同形状であるが、直立状態では一方が他方の内寸法に沿ってわずかな隙間で重なり合うよう若干寸法が異なっている。１０ｐはカバンの外皮材１１の回転中心である。
【００１５】
上記構成のカバンを使用する場合、カバンを閉じて直立状態としたときは勿論、開口フレーム１ａ、１ｂを所定角度（α）に開いた状態でもカバンの自立状態が保持される。カバンを開閉する際に、開口フレーム１（１ａ、１ｂ）は、連結軸１ｘで互いに連結され、かつ自立保持部材２である脚部２ａに設けた長穴３ａに連結軸１ｘが挿通、嵌合されているため、開口フレーム１の一方が長穴３ａで回転、移動すると、これに連動してもう一方の開口フレーム１も対称に回転し、同一方向に移動する。この場合、連結調整手段３により開口フレーム１が回転、移動について調整されることが前提である。
【００１６】
カバンの外皮材１１は、図に示すカバンとしての形態を保つけれど、カバンを開く際には屈曲して回転中心１０ｐを中心に開くことができ、かつこの開閉を繰り返しても回転中心１０ｐ上に裂目、割れなどの傷が短期間で直ちに生じる程脆弱でない適当な剛性と柔軟性を備えた、例えば所定厚さの動物性の皮、厚手布、合成皮革材などが用いられる。
【００１７】
以上のような構成、作用とした自立保持機構Ａ1 は、その基本的な思想を簡略化して示した図２のような基本構造の機構の１態様として表したものであり、後で説明する他の実施形態も同様である。図２の（ａ）図には基本的な機構として最も単純化した三角形断面のカバンを想定して示している。外皮材１１は、伸縮のない薄く硬い板を仮定する。実際の外皮材１１は、柔らかく伸縮性があるが、硬い板を想定した構成であれば柔軟な外皮材でも機構は成立するからである。
【００１８】
（ａ）図はカバンを閉じた状態を示しており、（ｂ）図はカバンを開いた状態を示す。（ａ）図の状態のカバンを開こうとすると、外皮材１１の回転中心１０ｐを中心として外皮材１１が外側へ開き、このため外皮材１１の頂点は外皮材１１の斜辺長さを半径として円弧状に移動する。このとき、開口フレーム１の一方のフレーム１ａは、その頂点がＯからａ、ｂ、ｃ、ｄ・・・という点から成る円弧状に移動するため、頂点の移動に伴ってその下端の軸１ｘが挿通される点は下端１ｘの位置から少しずつ上昇し、前述した脚２ａに設けられた長穴３ａの長さＸに相当する位置に至るまで上昇する。そしてその時の開口フレーム１ａの開き角度がαであるように長さＸ及び開口フレーム１ａの長さを設定する。
【００１９】
なお、上記所定角度αはカバンを開いたとき、カバンへの品物の出し入れにとって十分な角度となるように、かつ収納された品物が傾いてもカバンの自立を保持できるようそれぞれのカバンの大きさ、外皮材の種類などに応じて最適となる角度として経験的に設定される。そして、長穴３ａより少し上方の軸３ｘが嵌合される任意の点（便宜上３ｘの符号を共用する）は、上記のような開口フレーム１ａの位置Ｏ〜ｄへの移動に伴って、図示のように短い曲線（円弧状に近い曲線）を描く。
【００２０】
従って、開口フレーム１ａが上述したような円弧、及び短い曲線を描くように回転、移動するように設定すると理想的な動きとなる。実際のバッグの代表的な断面形状は四角形の箱形であるから、実際の例に即して表すと（ｃ）図のようになる。しかし、実際の例では外皮材１１は柔軟性のある材料が用いられるため、開口フレーム１ａの動きを何ら規制しないままでは種々不都合が生じる。このため開口フレーム１ａの動きを所定角度α内に規制する部材として実際の例では連結調整手段３を設けている。
【００２１】
連結調整手段３を設ける場合、その形式は種々のものを採用できるが、その一例が第１実施形態のものである。第１実施形態の連結調整手段３は、回転アーム３ｂの形式であるが、この回転アーム３ｂは上述した理想的な動きをするものに対し許容範囲内での若干のずれを伴った動きをする。回転アーム３ｂは、図２の（ｂ）図中で、開口フレーム１ａの位置Ｏとｄにおける任意の点３ｘを直線で結び、その直線の垂直２等分線上で自立保持部材２の脚部２ａと交差する点をもう１つの任意の点３ｘとしてこれと上記開口フレーム１ａ上の任意の点３ｘとを結ぶように設けられている。
【００２２】
回転アーム３ｂは、脚部２ａ上の任意の点３ｘを中心として円弧を描いて移動するから、上述した開口フレーム１ａの理想的な動きとして任意の点３ｘが描く曲線状の動きとは完全な円弧とこれに近い曲線とのわずかな差だけずれを生じるが、実用上は許容される誤差の範囲内となるように回転アーム３ｂの長さを設定すればよい。このようにして設定される回転アーム３ｂは、脚部上の任意の点３ｘを中心として回転するのに対して、カバンの外皮材１１は回転中心１０ｐを中心として回転する。従って、長穴３ａと回転アーム３ｂで形成される連結調整手段３は、単に開口フレーム１ａ、１ｂの開き角度を所定角度αに制限するだけでなく、開口フレーム１ａ、１ｂを自立保持部材２に連結して開口フレーム１ａ、１ｂの開放時の回転と移動を案内しつつ外皮材１１の回転とのずれを調整する役目をしている。なお、上述した図２に基づく基本思想は以下で説明する他の実施形態にも同様に適用される。
【００２３】
図１Ｂの（ａ）図に第２実施形態の自立保持機構Ａ2 を示す。この例では脚部２ａは１枚の垂直板を含むＬ字断面部材から形成され、その両面に軸３ｘを介して回転アーム３ｂが取付けられている。この実施形態は図１Ａの（ａ）図において前述した垂直２等分線（点線）を斜め上方に延長して開口フレーム１（１ａ、１ｂ）を閉じた際の垂直な中心線と交差する点を他の任意の点３ｘとして、この点と開口フレーム１上の任意の点３ｘとの間に回転アーム３ｂを設けた例である。又、脚部２ａは幅が狭いと想定し、その下端に広幅の台板２Ｂが取付けてある。その他の同じ構成部材には同じ符号が付してあるから、重複して説明することは省略する。
【００２４】
この実施形態の自立保持機構Ａ2 の作用も基本的には第１実施形態と同じである。但し、回転アーム３ｂが逆方向に取り付けられているため、ずれの方向も逆向きであり、ずれの大きさも異なり、従ってそのずれを許容範囲内となるように回転アーム３ｂを設ける必要がある。
【００２５】
図１Ｂの（ｂ）図に第３実施形態の自立保持機構Ａ3 を示す。この例では、連結調整手段３として回転アームを有さず、脚部２ａに設けた長穴３ａと３ｅとから成る。脚部２ａは、（ａ）図の脚部２ａより幅が広く、かつ同程度に上下に長い２枚の垂直板から形成されたものを示している。断面をコ字状としてもよい。長穴３ａに連結軸１ｘが嵌合するのは第１、２実施形態と同じであるが、長穴３ｅは図示のように斜め上向きの形状で、開口フレーム１ａ、１ｂに取付けられた軸３ｘが開口フレーム開閉時に移動する経路を案内、規制するように形成されている。なお、図示の長穴３ｅは直線状のものを示しているが、前述した図２の理想的な動きをする曲線状とするのがずれが生じないため最も好ましい。しかし、これに代えて円弧状とすることもできる。又、この実施形態でも脚部２ａの下端に台板２Ｂが設けられている。
【００２６】
図１Ｂの（ｃ）図は第４実施形態の自立保持機構Ａ4 を示す。この例では、脚部２ａはＬ字断面の垂直面の中央に突出部が形成され、その突出部に設けた長穴３ａに挿入、嵌合された連結軸１ｘを介して開口フレーム１ａ、１ｂの基端が回転自在に連結され、又回転アーム３ｂ’が開口フレーム１ａ、１ｂの基端に直角に一体に形成されている。
【００２７】
図１Ｂの（ｄ）図は第５実施形態の自立保持機構Ａ5 を示す。この例では、脚部２ａの形状は第２実施形態と同じであるが、長穴３ａに代えて脚部２ａの上部に長穴３ｄ’が設けられている点、及び連結軸１ｘが回転できるけれど上下方向へ移動できない点が異なる。この例では、開口フレーム１ａ、１ｂは回転するだけで、横移動はできない。
【００２８】
図１Ｃの（ａ）図は、第６実施形態の自立保持機構Ｂを示す。この例は、開口フレーム１ａ、１ｂが左右対称であるが、左右の動きは連動せず、一方がそれぞれ独立に開閉され、左右の開口フレーム１ａ、１ｂは全く同一形状で閉じる際に互いに向い合わせに対向して閉じる形式とされている。脚部２ａ、連結調整手段３などの構成は第１実施形態の片側部分をそれぞれ独立に形成した点で相違するが、他の部分は第１実施形態の構成と同じである。なお、この自立保持機構Ｂは上記Ａ2 〜Ａ4 の各機構についても適用できることは詳細に説明するまでもなく可能である。
【００２９】
図１Ｃの（ｂ）図は、第７実施形態の自立保持機構Ｃを示す。この例も、開口フレーム１ａ、１ｂは左右対称であるが、開口フレーム１の回転中心とカバンの開閉の回転中心とが連結軸１ｘを介して同一点にある点で他の実施形態と大きく異なる。この例では、回転アーム３ｂ’、３ｂ’が開口フレーム１ａ、１ｂの基端にそれぞれ一体に接続、形成されており、このため脚部２ａは設けられておらず、この回転アーム３ｂ’、３ｂ’が自立保持部材としての役目及び連結調整手段としての役目を果たす。
【００３０】
従って、他の実施形態のような自立保持部材２としての脚部２ａ、台板２Ｂや連結調整手段３のような個別の部材を必要とせず、開口フレーム１ａ、１ｂに一体の回転アーム３ｂ’、３ｂ’を外皮材１１に取り付けるだけである。このため、他の実施形態とは構成部材が異なるが、自立保持機能を有する点では他の実施形態と同じである。このような構成の開口フレーム１ａ、１ｂを開くと、図示のように、回転アーム３ｂ’、３ｂ’が回転し、その先端が脚部の役目をするため、開放状態でもカバン全体の自立性を保持することとなる。
【００３１】
図１Ｃの（ｃ）図は第８実施形態の自立保持機構Ｄを示す。この例は開口フレーム１ａ、１ｂが連動せず、構造、作用のいずれも非対称の例である。開口フレーム１ｂは、脚部２ａに固定されているのに対し、開口フレーム１ａは、第１実施形態の機構Ａ1 の半部分と同じである。半部分については、図中に同じ符号を付して示しているから、詳細な説明は省略する。この実施形態は、開口フレーム１ａ、１ｂが必ずしも対称でなくてもよいことを示すためのものである。なお、非対称の他の例については後でさらに説明する。又、Ａ2 〜Ａ5 についても適用できることは説明するまでもない。
【００３２】
次に、カバンに適用される各種のカバン用自立保持機構の詳細を示す。図３の（ａ）図は第１実施形態のカバン用自立保持機構Ａ1 の要部の拡大斜視図である。図示の例は、図１Ａの第１実施形態に対応しており、機構全体については既に説明済みである。この実施形態では回転アーム３ｂを板状部材とし、軸１ｘ、軸３ｘを具体的に示した。（ｂ）図に開口フレーム１ａ、１ｂを閉じた状態を示している。図４にこの実施形態のカバン用自立保持機構を適用したカバンの全体概略斜視図を示す。図示のように、直立状態でもカバンＫは自立性が保持される。
【００３３】
図３の（ｃ）図は第１実施形態の詳細構造の一部変形例である。図示のように、第１実施形態の自立保持部材２の脚部２ａに補助脚部２ａ’が連結して設けられている点が異なっている。補助脚部２ａ’は、図示のように、断面がＬ字状で、その垂直面の中央位置に長穴３ａ’、脚部２ａ’の幅方向の左右両端寄りに上、下２箇所の同一線上に長穴３ｃ、３ｃが設けられ、長穴３ａ’に連結軸１ｘが挿通され、長穴３ｃには軸３ｘ、３ｘ’が挿通されている。長穴３ａ’の長さは長穴３ａの数倍の長さである。
【００３４】
図から分かるように、連結軸１ｘと軸３ｘは、脚部２ａの両側板間に延びる長さとされ、長穴３ａ’、３ｃ内で上下動自在に設けられている。又、軸３ｘ’は脚部２ａの片側の側板と補助脚部２ａ’の垂直板との間を連結する長さとされ、長穴３ｃ内で上下動自在である。この例では補助脚部２ａ’のフランジ面を外皮材底面に固定し、この補助脚部２ａ’に対し脚部２ａが上下動することができる。
【００３５】
この変形例で補助脚部２ａ’を設けたのは、カバン内へ物品を収容した時の膨らみを吸収するためである。又カバン内へ物品を収容すると、外皮材が柔軟なためカバンが横に膨らみカバンの高さが変化する。従って、この高さの変化を補助脚部２ａ’により吸収して対応する。又カバンを持ち上げたとき、外皮材にたるみを作らずに、物品の重量を外皮材や開口フレーム１ａ、１ｂに分散させるのである。従って、外皮材として柔軟性を持つものを使用すれば軽く、扱い易く、ソフトなイメージのカバンが得られる。
【００３６】
図５に第２実施形態の自立保持機構Ａ2 の要部拡大斜視図（ａ）及びその一部変形例（ｂ）を示す。なお、開口フレーム１ａ、１ｂの全体形状は第１実施形態と同じであるから図示省略する。（ａ）図の自立保持機構は、第１実施形態と基本原理は同じであるが次の点で異なる。この実施形態では、自立保持部材２の脚部２ａがＬ字断面の垂直板とされ、連結調整手段３の回転アーム３ｂが脚部２ａの垂直板の頂部に回転自在に連結されている点が異なる。
【００３７】
この実施形態では、上述したように、回転アーム３ｂが脚部２ａの垂直板の頂部に連結されているが、カバンを開く際の開口フレーム１ａ、１ｂの回転、移動の動作はずれの方向が逆となるが第１実施形態と殆ど同じである。脚部２ａの幅は台板２Ｂより狭いため、自立性は台板２Ｂが受持つこととなる。
【００３８】
図５の（ｂ）図の自立保持機構は、（ａ）図の例の一部変形例であり、第１実施形態の変形例と同様に、脚部２ａが補助脚部２ａ”を介して台板２Ｂに設置されている。補助脚部２ａ”を設けた理由は第１実施形態の変形例（図３の（ｃ）図）の場合と同じである。
【００３９】
図６は第３実施形態の自立保持機構Ａ3 の要部拡大斜視図（ａ）及びその一部変形例（ｂ）を示す。（ａ）図の自立保持機構も基本原理は第１実施形態と同じであるが、構成部材は若干異なる。脚部２ａは、第１実施形態と同様にコ字断面部材で形成されているが、その垂直側板が高く形成され、この垂直側板の中央下方寄りに上下方向の長穴３ａと、上端よりに斜め方向に長穴３ｅとが設けられ、長穴３ａには連結軸１ｘが、長穴３ｅには軸３ｘが挿通嵌合されている。
【００４０】
長穴３ａは、第１実施形態と同じであるが、長穴３ｅは第１実施形態の回転アーム３ｂに代わって開口フレーム１ａ、１ｂの回転、移動について案内、調整するためのものである。長穴３ｅの形状は、直線状のものを示している。カバンとしての開閉動作については、第１実施形態とほぼ同じである。
【００４１】
図６の（ｂ）図は、（ａ）図の例に対し、第１実施形態の変形例と同様に、補助脚部２ａ' を介して脚部２ａを台板２Ｂに設置している点が異なる。作用も第１実施形態の変形例と同じである。
【００４２】
図７は第４実施形態の自立保持機構Ａ4 の要部拡大斜視図（ａ）及びその一部変形例を示す。（ａ）図の自立保持機構は基本原理が第１実施形態と同じであるが、構成部材は若干異なる。自立保持部材２は、図示のようにＬ字状断面で中央に山形部を設けた脚部２ａとして形成され、脚部２ａの山形側板に上下方向の長穴３ａが設けられ、この長穴３ａに連結軸１ｘを介して開口フレーム１ａ、１ｂの基端が回転自在に取り付けられている。
【００４３】
又、開口フレーム１ａ、１ｂの基端にはそれぞれのフレームに対しＬ字状端部を形成する連結アーム３ｂ’が一体に設けられており、この連結アーム３ｂ’の他端が軸３ｘを介して脚部２ａの両端に回転自在に取付けられている。連結アーム３ｂ’のＬ字状端部には図示しない長穴が形成されており、この長穴は開口フレーム１ａ、１ｂが開閉される際に連結軸１ｘと軸３ｘ間の距離がわずかに変化するため、この軸間距離の変化を吸収するために設けられている。従って、この実施形態では連結調整部材３は、連結アーム３ｂ’と長穴３ａと、連結アーム３ｂ’のＬ字状端部の長穴とにより構成されている。
【００４４】
この実施形態の自立保持機構の作用も、基本的に第１実施形態と同じである。この実施形態の場合、カバンの回転中心に連結アーム３ｂ’の回転中心３ｘが重なるようにすれば回転による誤差は０になるが、両回転中心がずれる程それぞれの回転によるずれが大きくなり、構造上、軸の遊びでは回転中心を重ねることができないのでこれを吸収するため外皮材には柔軟性が要求される。なお、Ｌ字状端部に代えてその長穴はアームの他端あるいは自立保持脚部の軸３ｘ部に設けてもよい。
【００４５】
（ｂ）図の一部変形例では、（ａ）図の実施形態の自立保持機構に対して補助脚部２ａ’が設けられている点が異なる。図示のように、補助脚部２ａ’は、外観形状がＴ字状の脚部２ａの垂直板２ａ”を抱えるように保持して脚部２ａが上下方向に移動自在となるように形成されている。補助脚部２ａ’の作用は第１実施形態の変形例と同じである。（ａ）図の実施形態の自立保持機構と同じ部分は説明を省略する。
【００４６】
図８の（ａ）、（ｂ）図の第５実施形態の自立保持機構Ａ5 は特殊例である。この例の自立保持機構Ａ5 は、構造上第２実施形態の機構Ａ2 に大部分共通するが、連結軸１ｘが脚部２ａに対し回転自在に、かつ上下動はしないように設けられている点で他の例とは大きく異なる。この例では開口フレーム１ａ、１ｂは、連結軸１ｘを中心に互いに連動して回転し、開閉されるが、開口フレーム１ａ、１ｂが上下方向の移動はしない。又、回転アーム３ｂは、脚部２ａの長穴３ｄ’に嵌合している軸３ｘに対し回転自在であるから、開口アームの１方が回転し回転アーム３ｂを介して軸３ｘが上下動することにより開口アームの他方が連動して回転する。この自立保持機構Ａ5 が自立保持機能を有することは言うまでもない。
【００４７】
図８の（ｃ）図は自立保持機構Ａ5 に対し、補助脚部２ａ”が設けられている点で第５実施形態の一部変形例である。その他の点は自立保持機構Ａ5 と同じであり、補助脚部２ａ”の作用は第１実施形態の変形例と同じである。
【００４８】
図９に自立保持部材２の補助部材２’について示す。（ａ）図、（ｂ）図のいずれの例も、カバンの外皮材１１の外側から自立保持機能を強化するために付設されるものであり、特に図４の実施形態では、外皮材１１の内側に設けられる自立保持部材２の脚部２ａの幅をカバンの幅が小さいため小さくせざるを得ず、従って台板２Ｂの幅も同程度に小さくする必要がある場合、自立保持機能が低下する。そこでこの自立保持機能を補助的に強化しようというものである。
【００４９】
（ａ）図の補助部材２’は、２つの張出板２１、２１から成り、不使用時には鎖線で示すようにカバン内底部に平行状に引込まれて軸２３ｘにより台板２Ｂ又は自立装置の脚部２ａに取付けられている。２１ａ、２１ａは歯部、２１ｂは端部パッド、２２は連結板である。この補助部材２’の使用時には張出板２１、２１のいずれか一方を回転させて引き出すと、もう一方の張出板２１が端部の歯部２１ａ、２１ａで噛合しているため、もう一方の張出板２１も回転して引き出され、互いに直線状になり、カバンの長手方向と直角に張り出される。張出板２１、２１が張出されることにより自立保持機能が強化される。
【００５０】
（ｂ）図の補助部材２’は、１つの張出板２１から成り、その長さ中央位置を軸２３ｘによりカバン内底部又は台板に回転自在に付設される。２１ｂは端部パッドである。この例では張出板２１の片端を引き出せば他端は必然的に反対側へ引き出され、機能としては（ａ）図と同じものが与えられる。
【００５１】
図１０は図２の原理図に示した機構を非対称とした機構の原理図を示す。図示のように、開口フレーム１（１ａ、１ｂ）は閉じた状態では三角形の頂点を通る垂線が中央より少し左側へ寄った非対称の三角形を成すように構成されている。連結調整手段３の長穴３ａは垂直に設けられ、この長穴３ａ内に軸１ｘにより連結された開口フレーム１（１ａ、１ｂ）の下端が昇降自在とされている。外皮材１１に対する条件は図２の場合と同様である。
【００５２】
この実施形態の機構も、実際の例では一般的な四角形状の箱形に近いカバンに適用されることは図２の場合と同様であり、その適用し得る例としてＡ1 〜Ａ5 及びＢの各機構が適用できることは詳しく説明するまでもない。なお、長穴３ａは図示のように垂直状ではなく所定角度傾斜状に設けることもできる。
【００５３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、この発明のカバン用自立保持機構は１対の開口フレームと、これを自立保持する自立保持部材と、両部材を連結する連結調整手段とを備えたから、柔らかい外皮材を用いたカバンを閉じた時は勿論、所定角度に開いた状態でも自立状態を保持でき、カバンを片手で押さえておく必要がないから両手で内容物を簡単に取り出すことができる。外皮材が柔らかいため、軽くて手触りがよくソフトな感触のカバンの自立保持性が得られ、新たな構造、デザインのカバンの創造に大きく寄与できるという画期的な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】第１実施形態のカバン用自立保持機構の概略構成図
【図１Ｂ】第２〜第５実施形態のカバン用自立保持機構の概略構成図
【図１Ｃ】第６〜第８実施形態のカバン用自立保持機構の概略構成図
【図２】自立保持機構の原理的な構成の説明図
【図３】第１実施形態及び変形例のカバン用自立保持機構の要部拡大斜視図
【図４】同上のカバンへの適用例の外観斜視図
【図５】第２実施形態及び変形例のカバン用自立保持機構の要部拡大斜視図
【図６】第３実施形態及び変形例のカバン用自立保持機構の要部拡大斜視図
【図７】第４実施形態及び変形例のカバン用自立保持機構の要部拡大斜視図
【図８】第５実施形態及び変形例のカバン用自立保持機構の要部拡大斜視図
【図９】自立保持部材の補助部材（ａ）、（ｂ）の拡大斜視図
【図１０】非対称な自立保持機構の原理的な構成の説明図
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  開口フレーム
１ｘ  連結軸
２  自立保持部材
２ａ  脚部
２Ｂ  共通台板
３  連結調整手段
３ａ  長穴
３ｂ  回転アーム
３ｘ  軸
１０ｐ  回転中心
１１  外皮材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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