(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け取った電子メールの送信先として指定された同報先リスト名に該当する送信先メール・アドレスに電子メールを配信する電子メール配信装置であって、
同報送信先リスト名と複数の送信先メール・アドレスとを対応付けて格納した同報送信先リスト格納部と、
受け取った電子メールに複数の同報送信先リスト名が送信先として指定されている場合、前記同報送信先リスト格納部を参照して、各々の当該同報送信先リスト名に対応付けられた送信先メール・アドレスにて重複した送信先メール・アドレスがあるかを検出する検出手段と、
前記検出手段が重複を検出した場合には、重複した送信先メール・アドレスに、前記受信電子メールを１つのみ配信し、且つ、当該重複した同報送付先リスト名を通知するための処理を行う処理手段と、
を有する電子メール配信装置。
【請求項２】
前記処理手段は、当該重複した同報送付先リスト名を通知するための処理として、
前記処理手段が、当該重複した同報送付先リスト名を、前記受信電子メールに付加することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項３】
前記重複した同報送付先リスト名が、前記受信電子メールのヘッダに付加されることを特徴とする請求項２記載の電子メール配信装置。
【請求項４】
受け取った電子メールの送信先として指定された同報先リスト名に該当する送信先メール・アドレスに電子メールを配信する電子メール配信装置であって、
同報送信先リスト名と複数の送信先メール・アドレスとを対応付けて格納した同報送信先リスト格納部と、
受け取った電子メールに複数の同報送信先リスト名が送信先として指定されている場合、前記同報送信先リスト格納部を参照して、各々の当該同報送信先リスト名に対応付けられた送信先メール・アドレスにて重複した送信先メール・アドレスがあるかを検出する検出手段と、
前記検出手段が重複を検出した場合には、重複した送信先メール・アドレスに、前記受信電子メールを１つのみ配信し、且つ、前記受信電子メールの送信元に当該重複した送信先・メール・アドレス及び同報送付先リスト名を通知するための処理を行う処理手段と、
を有する電子メール配信装置。
【請求項５】
前記処理手段は、通知指定がある場合にのみ当該重複した送信先・メール・アドレス及び同報送付先リスト名を通知するよう制御する、請求項１又は４記載の電子メール配信装置。
【請求項６】
同報送信先リスト名と複数の送信先メール・アドレスとを対応付けて格納した同報送信先リスト格納部を有するコンピュータに、受け取った電子メールの送信先として指定された同報先リスト名に該当する送信先メール・アドレスに電子メールを配信する電子メール配信処理を実行させるプログラムを格納した記録媒体であって、
前記コンピュータに、
受け取った電子メールに複数の同報送信先リスト名が送信先として指定されている場合、前記同報送信先リスト格納部を参照して、各々の当該同報送信先リスト名に対応付けられた送信先メール・アドレスにて重複した送信先メール・アドレスがあるかを検出する検出処理と、
前記検出処理によって重複を検出した場合には、重複した送信先メール・アドレスに、前記受信電子メールを１つのみ配信し、且つ、当該重複した同報送付先リスト名を通知するための処理を行う処理と、
実行させるプログラムを格納した記録媒体。
【請求項７】
同報送信先リスト名と複数の送信先メール・アドレスとを対応付けて格納した同報送信先リスト格納部を有するコンピュータに、受け取った電子メールの送信先として指定された同報先リスト名に該当する送信先メール・アドレスに電子メールを配信する電子メール配信処理を実行させるプログラムを格納した記録媒体であって、
前記コンピュータに、
受け取った電子メールに複数の同報送信先リスト名が送信先として指定されている場合、前記同報送信先リスト格納部を参照して、各々の当該同報送信先リスト名に対応付けられた送信先メール・アドレスにて重複した送信先メール・アドレスがあるかを検出する検出処理と、
前記検出処理によって重複を検出した場合には、重複した送信先メール・アドレスに、前記受信電子メールを１つのみ配信し、且つ、前記受信電子メールの送信元に当該重複した送信先・メール・アドレス及び同報送付先リスト名を通知するための処理を行う処理と、
実行させるプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール・システムに関し、より詳しくは、電子メール・システムにおける同報送信の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＡＮ（Local Area Network）及びインターネットの普及により、企業内及び企業間等における情報伝達手段として電子メール（以下単にメールとも言う）が頻繁に用いられるようになってきた。電子メールにおいては、複数人のメール・アドレスを指定して、同報送信することができる。さらに、複数人のメール・アドレスが予め登録されたメーリング・リスト（より一般的には同報送信先リスト）をメール・アドレスとして指定することも可能である。このメーリング・リスト等を使用して多数の人に電子メールを同報送信する場合には、メール・アドレスの重複指定を生じる場合がある。
【０００３】
従来、このメール・アドレスの重複指定についてはあまり考慮がなされていなかった。すなわち、メール送信者が電子メールを同報送信した場合、メール・サーバは当該電子メールにおいて指定されたメール・アドレスの重複を検査することなく送信することが多かった。これにより、あるメール受信者には２以上の同一内容のメールが届き、その受信者は内容を確認するためそれらのメールを開いてみなければならない等、作業が煩雑になっていた。また、メール・サーバにおけるメール受信者のメール・ボックスや、メール受信者が使用しているクライアント端末におけるディスク資源を無駄に使用することになる。さらに、無駄なメールを送信するため、ネットワーク・トラフィックが無意味に増加することになる。
【０００４】
特開平７−２８３８３４号公報には、送信者及び宛先等の送信情報と、メッセージ又は送付文書の内容情報との要素を持つ送信内容を、送信先に指定されたメールアドレスに送信する電子メールシステムであって、前記要素の組合せによって表される送信内容の形態情報を保持する送信形態登録手段と、送信先のメールアドレスごとに送信すべき電子メールの形態情報を選択して指定する送信形態指定手段と、メールアドレスごとに指定された形態情報からその送信内容の送信メールを生成するメール生成手段とを備えるものが開示されている。この公報の中では、メールアドレスを解析し、同一の受信者が重複して記述されている場合に、それぞれメールアドレスに指定された送信内容の形態情報を比較して、適切な形態情報を決定する形態整理手段をさらに設け、これにより、宛名に重複して受信者のメールアドレスが書かれていても、受信者に余計な情報が送信されないようにするということも開示されている。しかし、要素の組合せによって表される送信内容の形態を送信先に従って変更しなくてもよい場合も多く、本公報の手法は煩雑過ぎる。また、送信先メール・アドレスの重複に関する情報は受信者には通知されない。送信者には、本公報図２１に示すように重複があったことが通知される場合もあるが、本公報の本来の趣旨に基づき送信先に対して適当な送信形態を指定し直すためであって、メール・サーバが電子メールを送信する前に通知が必要である。すなわち、通知とメール・サーバによる電子メールの送信とは必ずこの順番で行われなければならない。これでは送信者に対し、煩雑な処理を時間的にも拘束した上で強いることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
よって本発明の目的は、電子メールの同報送信において、メール・アドレスの重複指定により生じる、同一内容の電子メールの重複送信を防止し、且つメール・アドレスの重複指定があった場合にメール受信者又はメール送信者又はその両者に当該電子メールの重複に関する情報を通知するための装置を提供することである。
【０００６】
また、電子メールの同報送信において、メール・アドレスの重複指定により生じる、同一内容の電子メールの重複送信を防止し、且つメール・アドレスの重複指定があった場合にメール受信者又はメール送信者又はその両者に当該電子メールの重複に関する情報を通知するためのプログラムを提供することも目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る電子メール配信装置は、同報送信先リスト名が送信先メール・アドレスとして指定されている場合には当該同報送信先リストに登録されているメール・アドレスを含む送信先メール・アドレスが、１つの受信電子メールにおいて重複しているか判断する判断手段と、判断手段が重複を検出した場合には、重複した送信先メール・アドレスに、受信電子メールを１つのみ配信し且つ当該重複に関する情報を通知するための処理を行う処理手段とを有するものである。これにより、ある電子メール中自己のメール・アドレスが重複指定された受信者は、削除された電子メールの存在を知ることができる。
【０００８】
なお、重複に関する情報を受信電子メールに付加するよう、先に述べた処理手段を構成することも可能である。特に受信電子メールのヘッダに付加することも可能である。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る電子メール配信装置は、同報送信先リスト名が送信先メール・アドレスとして指定されている場合には当該同報送信先リストに登録されているメール・アドレスを含む送信先メール・アドレスが、１つの受信電子メールにおいて重複しているか判断する判断手段と、判断手段が重複を検出した場合には、重複した送信先メール・アドレスに受信電子メールを１つのみ配信し且つ受信電子メールの送信元に当該重複に関する情報を通知するための処理を行う処理手段とを有するものである。これにより、送信先メール・アドレスを重複指定してしまった送信者は、煩雑な処理を伴うことなく当該重複に関する情報を含む通知を受信することができる。
【００１０】
なお本発明の第１及び第２の態様における処理手段を、通知指定がある場合にのみ重複に関する情報を通知するための処理を行う構成とすることも可能である。
【００１１】
また、先に述べた重複に関する情報は、受信電子メールの配信に使用されなかった、重複した送信先メール・アドレスに関する情報を含むようにすることも可能である。以下の実施例でも述べるが、例えば、重複した送信先メール・アドレスが登録された同報送信先リストの名称を含めることが考えられる。
【００１２】
なお、上で述べた電子メール配信装置を、コンピュータとプログラムの組み合せとして実施することができる。この際、本発明の第１の態様に係るプログラムは、同報送信先リスト名が送信先メール・アドレスとして指定されている場合には当該同報送信先リストに登録されているメール・アドレスを含む送信先メール・アドレスが、１つの受信電子メールにおいて重複した場合、重複した送信先メール・アドレスに、受信電子メールを１つのみ配信し且つ重複に関する情報を通知するための処理をコンピュータに実施させる。また、本発明の第２の態様に係るプログラムは、同報送信先リストが送信先メール・アドレスとして指定されている場合には当該同報送信先リストに登録されているメール・アドレスを含む送信先メール・アドレスが、１つの受信電子メールにおいて重複した場合、重複した送信先メール・アドレスに受信電子メールを１つのみ配信し且つ受信電子メールの送信元に重複に関する情報を通知するための処理をコンピュータに実施させる。通常、プログラムは、ＭＯディスク、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピー・ディスク等の記録媒体、ハード・ディスクやメモリ等の記憶装置に記憶される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に本発明におけるシステムの一例を示す。ここでは、メール・サーバ１にユーザ端末３乃至９が接続されている。ユーザ端末３のユーザＡはここでは電子メールの送信者であって、ユーザ端末５のユーザＢ、ユーザ端末７のユーザＣ、及びユーザ端末９のユーザＤはここでは電子メールの受信者である。メール・サーバ１には、同報送信先リスト格納部１３及びメール送受信処理部１５が設けられている。メール送受信処理部１５は、メール受取部１７、本発明の主要部である同報送信制御部１９、及びメール配送部２１を含む。同報送信先リスト格納部１３は、各同報送信先リストとそれに登録されたメール・アドレスの対を格納するものである。
【００１４】
図１のようなシステムにおいて、ユーザ端末３のユーザＡからユーザ端末５乃至９のユーザＢ、ユーザＣ及びユーザＤへ電子メールを同報送信する際の処理を説明する。ユーザＡは、ユーザ端末３を操作して、ユーザＢ、ユーザＣ及びユーザＤのメール・アドレスを宛先に指定するか、又は同報送信先リスト格納部１３に格納されており且つユーザＢ、ユーザＣ及びユーザＤが登録された同報送信先リスト名を宛先に指定して、電子メールを作成する。そして、ユーザＡの指令に応答してユーザ端末３は作成した電子メールをメール・サーバ１に送信する。メール・サーバ１では、メール送受信処理部１５内のメール受取部１７がその電子メールを受信する。メール受取部１７は受信した電子メールを同報送信制御部１９に出力する。なお、メール受取部１７は従来技術と同じなのでこれ以上述べない。同報送信制御部１９は、後に詳細に説明するが、送信先メール・アドレスの重複を検査し、重複がある場合には、当該重複指定された送信先メール・アドレスに、重複して電子メールを配信しないよう処理を行う。この際、同報送信制御部１９は、同報送信先リスト格納部１３を参照する。また、同報送信制御部１９は、必要に応じて、送信先メール・アドレスの重複に関する情報を、送信者又は受信者若しくはその両者に通知するための処理を行う。メール配送部２１は、同報送信制御部１９により用意された電子メールを、ここでは送信先メール・アドレスのメール・ボックスに入れる。送信先メール・アドレスがメール・サーバ１の担当外である場合には、その送信先メール・アドレスを担当する他のメール・サーバに送信する。電子メールを受信した他のメール・サーバのメール配送部は、同様に該当する送信先メール・アドレスのメール・ボックスに電子メールを入れる。そして、ユーザはメール・ボックスから自己の端末にメールを取り込む。このようにしてユーザ端末５乃至９からの指令等に応答して、各ユーザ端末にそのユーザ宛の電子メールが送信される。メール配送部２１は従来技術と同じなのでこれ以上述べない。なお、ユーザＡが作成した電子メールの宛先が重複していた場合には、必要に応じて、ユーザＡにも重複に関する情報を通知する。この通知は例えば電子メールであり、メール配送部２１によりユーザ端末３に送信される。必要に応じて送信されるので、図１ではメール配送部２１とユーザ端末３の間は点線矢印が使用されている。
【００１５】
では本発明の主要部である同報送信制御部１９のブロック図を図２に示す。同報送信制御部１９には、同報送信先読取部３１、同報送信先リスト展開部３３、送信先情報ソート部３５、送信先情報マージ部３７、受信者宛重複情報通知処理部３９、送信者宛重複情報通知処理部４１、及び転送部４３が含まれている。同報送信先読取部３１は図１に示したメール受取部１７の出力を使用する。同報送信先リスト展開部３３は同報送信先読取部３１の出力と、同報送信先リスト格納部１３の内容を使用する。また、同報送信先リスト展開部３３は、送信先アドレスと、当該送信先アドレスが登録されている同報送信先リスト名との組を格納する送信先展開テーブルを作成する。この送信先展開テーブルは、メール・サーバ１の記憶装置に記憶される。送信先情報マージ部３７は、送信先情報ソート部３５の出力を使用する。受信者宛重複情報通知処理部３９及び送信者宛重複情報通知処理部４１は送信先情報マージ部３７の出力を用いる。受信者宛重複情報通知処理部３９は、指定された送信先メール・アドレスへの電子メールを蓄積するためのバッファを管理し、送信者宛重複情報通知処理部４１は送信元へ通知する情報を蓄積する通知メール作成バッファを管理する。これらのバッファはメール・サーバ１の記憶装置内に設けられる。転送部４３は、受信者宛重複情報通知処理部３９及び送信者宛重複情報通知処理部４１からの出力を、図１に示したメール配送部２１に出力する。
【００１６】
次に図２に示した同報送信制御部１９の各構成要素の動作を図３及び図４を用いて説明する。最初に、同報送信先読取部３１は、メール受取部１７から受信した電子メールの同報送信先を読み取る（図３：ステップ１０３）。そして、読み取った同報送信先を同報送信先リスト展開部３３に出力する。同報送信先リスト展開部３３は、同報送信先に同報送信先リストが含まれるか判断し、含まれている場合にはそれを取り出す（ステップ１０５）。そして、同報送信先リスト格納部１３を参照して、取得した同報送信先リストに登録されたメール・アドレスを、そのメール・アドレスが含まれていた同報送信先リスト名（以下では同報送信グループ情報又はグループ情報と呼ぶ）との組で展開し、送信先展開テーブルを作成する（ステップ１０７）。例えば図４（１）のように、同報送信リスト名グループ１及びグループ２が送信先メール・アドレスとして指定されている場合には、グループ１及びグループ２それぞれに登録されたメール・アドレスを同報送信先リスト格納部１３から取得する。この例では、グループ１にはuser01@host1.fujitsu.co.jp，user02@host1.fujitsu.co.jp，user03@host1.fujitsu.co.jp，user04@host1.fujitsu.co.jp，user05@host1.fujitsu.co.jpが含まれており、グループ２にはuser03@host1.fujitsu.co.jp，user11@host1.fujitsu.co.jp，user12@host1.fujitsu.co.jp，user13@host1.fujitsu.co.jp，user05@host1.fujitsu.co.jpが含まれており、これらを取得する。そして、送信先アドレスと、同報送信リスト名、すなわち同報送信グループ情報とを組として送信先展開テーブルに格納する。なお、図４（１）では説明のためグループ１及びグループ２内に重複したメール・アドレスを含むようにしてあり、そのメール・アドレスには下線が付されている。同報送信先リスト展開部３３は、この送信先展開テーブルを送信先情報ソート部３５に出力する。
【００１７】
送信先情報ソート部３５は、送信先展開テーブルの送信先アドレスをソートする（ステップ１０９）。図４（２）に、図４（１）のような同報送信先リストに対し展開及びソートを実施した後の送信先展開テーブルを示す。送信展開テーブルの左列は送信先アドレスを示しており、右列は同報送信グループ情報（又はグループ情報と呼ぶ）を示している。この送信先展開テーブルの第１行は送信先情報であるuser01@host1.fujitsu.co.jp及びグループ１、第２行は送信先情報であるuser01@host1.fujitsu.co.jp及びグループ２、第３行は送信先情報であるuser02@host1.fujitsu.co.jp及びグループ１、第４行は送信先情報であるuser03@host1.fujitsu.co.jp及びグループ１、第５行は送信先情報であるuser04@host1.fujitsu.co.jp及びグループ１、第６行は送信先情報であるuser05@host1.fujitsu.co.jp及びグループ１、第７行は送信先情報であるuser05@host1.fujitsu.co.jp及びグループ２、第８行は送信先情報であるuser11@host1.fujitsu.co.jp及びグループ２、第９行は送信先情報であるuser12@host1.fujitsu.co.jp及びグループ２、第１０行は送信先情報であるuser13@host1.fujitsu.co.jp及びグループ２を格納している。図４（２）では、user01@host1.fujitsu.co.jp及びuser05@host1.fujitsu.co.jpが重複していることが示されている。送信先情報ソート部３５は、送信先情報マージ部３７にソート実施後の送信先展開テーブルを出力する。
【００１８】
送信先情報マージ部３７は、連続する同一送信先アドレスを１つの送信先情報にマージする（ステップ１１１）。すなわち、送信先展開テーブルを受信すると、その中で連続する同一送信先アドレスが存在するか検査する。そして、もし連続する同一送信先アドレスが存在する場合にはそのうち先頭の送信先情報のみを残し、他の送信先情報を削除する。そして、削除した送信先情報のうち同報送信グループ情報を、残された送信先情報の同報送信グループ情報に付加する。図４（２）の例では、第１行目及び第２行目が同一送信先アドレスuser01@host1.fujitsu.co.jpを含んでいるので、第２行目の送信先情報は削除される。但し、第２行目の同報送信グループ情報であるグループ２は第１行目の同報送信グループ情報に付加される。同じように、第６行目及び第７行目も同一送信先アドレスuser05@host1.fujitsu.co.jpを含んでいるので、第７行目の送信先情報は削除される。但し、第７行目の同報送信グループ情報であるグループ２は第６行目の同報送信グループ情報に付加される。このような処理を行うと、図４（２）は図４（３）のように変換される。なおステップ１１１にてマージされた行については下線で示している。また、削除された送信先情報からの同報送信グループ情報については括弧［］にて囲んで示している。括弧で囲んでいない同報送信グループ情報、すなわち図４（３）ではグループ１の指定に基づきその送信先アドレスに電子メールが送信される。送信先情報マージ部３７は、マージ処理後の送信先展開テーブルを受信者宛重複情報通知処理部３９及び送信者宛重複情報通知処理部４１に出力する。
【００１９】
もし、送信者からの電子メールに送信先アドレスの重複に関する情報を付加しない場合には、受信者宛重複情報通知処理部３９は何もしない。図３の処理はステップ１１３からステップ１１７に移行する。一方、送信者からの電子メールに送信先アドレスの重複に関する情報を付加する場合には、ステップ１１３からステップ１１５に移行し、受信者宛重複情報通知処理部３９が処理を行う（ステップ１１５）。この受信者宛重複情報通知処理部３９の処理については図５を用いて詳しく説明する。
【００２０】
また送信者に送信先アドレスの重複に関する情報を通知しない場合には、送信者宛重複情報通知処理部４１では何もしない。図３の処理はステップ１１７からステップ１２１に移行する。もし、送信者に送信先アドレスの重複に関する情報を通知する場合には、ステップ１１７からステップ１１９に移行し、送信者宛重複情報通知処理部４１が処理を行う（ステップ１１９）。この送信者宛重複情報通知処理部３９の処理については図６を用いて詳しく説明する。なお、図３ではステップ１１５の後にステップ１１９を実施することになっているが、図２に示したように、受信者宛重複情報通知処理部３９及び送信者宛重複情報通知処理部４１は並列処理が可能であり、ステップ１１５及びステップ１１９も並列に実施される場合がある。受信者宛重複情報通知処理部３９及び送信者宛重複情報通知処理部４１の処理により作成された電子メールは転送部４３にて、図１に示したメール配送部２１に出力される。なお、受信者宛重複情報通知処理（ステップ１１５）を実施しない場合には、送信先展開テーブル中の各送信先アドレスへ送信者からの電子メールを送信するように、その電子メールを転送部４３からメール配送部２１に出力する。
【００２１】
では図５を用いて、受信者宛重複情報通知処理部３９の詳細な処理フローを説明する。まず、未処理の送信先情報を１つ送信先展開テーブルから取り出す（ステップ１３３）。そして、この取り出した送信先情報の同報送信グループ情報を参照して、その送信先情報の送信先アドレスが複数のグループに属しているか、すなわち、同報送信グループ情報に複数のグループが含まれているか判断する（ステップ１３５）。もし、その送信先アドレスが複数のグループに属していない場合には、送信者からのメール（元のメールとも呼ぶ）を送信すべきメールとして受信者宛重複情報通知処理部３９が管理するバッファに蓄積する（ステップ１４５）。そして、次の送信先情報を処理すべくステップ１４７に移行する。一方、送信先アドレスが複数のグループに属している場合には、当該送信先情報の同報送信グループ情報を抽出し（ステップ１３７）、その中の先頭のグループ（グループ情報）を有効グループ情報、それ以外のグループを重複グループ情報として、ヘッダ情報を作成する（ステップ１３９）。なお、ヘッダ情報はメール・サーバ１の記憶装置に一時的に格納される。この作成されたヘッダ情報を、元のメールのヘッダに追加する（ステップ１４１）。そして、ヘッダ情報を追加したメールをこの送信先アドレス宛のメールとして、バッファに蓄積する（ステップ１４３）。ヘッダ情報を追加したメールについては後に図９を用いて説明する。このステップ１３３乃至１４５の処理を送信先展開テーブル内の全ての送信先情報を処理するまで実施する（ステップ１４７）。
【００２２】
その後、受信者宛重複情報通知処理を行うか否かのステップ１１３（図３）における判断が元のメール中のヘッダに"重複通知：要"という情報が存在するか否かに基づき行われる場合には、バッファ中の全てのメールから送信者側で付された"重複通知：要"の情報を削除する（ステップ１４９）。なお、図１における同報送信処理制御部１９自体に、送信先アドレスに重複がある場合には重複に関する情報を受信者宛に通知するか否かの設定を行う場合には、元のメール中にヘッダを付す必要はなく、元のメール中にヘッダを付さない場合にはステップ１４９は実施しない。これにて受信者宛重複情報通知処理を終了する。
【００２３】
次に図６を用いて、送信者宛重複情報通知処理部４１の詳細な処理フローを説明する。まず、未処理の送信先情報を１つ送信先展開テーブルから取り出す（ステップ１６３）。そして、取り出した送信先情報の同報送信グループ情報を参照して、その送信先アドレスが複数のグループに属しているか、すなわち同報送信グループ情報が複数のグループを含んでいるかを判断する（ステップ１６５）。もし、送信先アドレスが複数のグループに属していない場合には、次の送信先情報を処理すべくステップ１７１に移行する。もし、送信先アドレスが複数のグループに属している場合には、同報送信先グループ情報を抽出し、送信者宛重複情報通知処理部４１が管理する通知メール作成バッファに、送信先アドレス、有効グループ情報（同報送信グループ情報中の先頭のグループ情報）及び重複グループ情報（先頭以外のグループ情報）を追加する（ステップ１６９）。このステップ１６３乃至１６９の処理を全ての送信先情報を処理するまで繰り返す（ステップ１７１）。最後に、通知メール作成バッファに作成した情報を、送信者宛のメールに変換する（ステップ１７３）。この送信者宛のメールについては後に図１２を用いて説明する。これにて送信者宛重複情報通知処理を終了する。
【００２４】
では、メーラの画面例（送信者側及び受信者側）並びに元の電子メール及び送信先アドレスの重複に関する情報を含む受信者宛メールのフォーマット例を説明する。図７は送信者側のメーラの画面例１８１を示している。送信者は送信メール作成画面１８１で、題名１８３、送信先１８５、本文１９１を記入する。この例では、題名１８３は「打ち合わせの日程について」であり、送信１８５は同報送信先リストで指定されており「グループ１」及び「グループ２」である（図７：１８７）。送信先１８５にはさらに、送信先重複時の通知欄１８９が存在し、「要」又は「不要」を指定することになっている。この送信先重複時の通知欄１８９は、受信者宛に送信アドレスの重複に関する情報を通知するか否かを図１における同報送信制御部１９が判断する（図３：ステップ１１３）ために設けても、送信者宛に送信先アドレスの重複に関する情報を通知するか否かを図１における同報送信制御部１９が判断する（図３：ステップ１１７）ために設けても、又両者に通知するか否かを図１における同報送信制御部１９が判断するために設けてもよい。さらに送信先重複時の通知欄１８９を二つ設けて、ユーザが、受信者宛のみ、送信者宛のみ、又は両者宛のいずれかを指定できるようにすることも可能である。送信者が送信先重複時の通知の要否を指定しない場合には、同報送信制御部１９に通知の要否を予め設定する。本文１９１には、「次回、打ち合わせの日程についてお知らせします。．．．．以上」が記入されている。送信メール作成画面の送信ボタン１９３が押されると、このメールはメール・サーバ１に送信される。
【００２５】
図７で作成された電子メールのフォーマット例を図８に示す。制御情報を含むヘッダには、「宛先：グループ１、グループ２」、「題名：打合せの日程について」、「重複通知：要」、及びその他の必要なヘッダ情報が含まれる。この「重複通知：要」の意味は、図７の送信先重複時の通知欄１８７の意味と同じである。この重複通知に関するヘッダ情報を２種類設けることも可能である。すなわち、「送信者宛重複通知」と「受信者宛重複通知」というヘッダ情報である。なお、図８のメール本文は図７の本文１９１と同じである。
【００２６】
図５におけるステップ１４９の処理が終わった時点における電子メールのフォーマット例を図９に示す。図９は図４の例でuser01@host1.fujitsu.co.jpへの電子メールである。よって、制御情報を含むヘッダは、「宛先：user01@host1.fujitsu.co.jp」を含んでいる。さらに、「題名：打合せの日程について」、及び図５のステップ１４１において付加される「グループ情報：有効＝グループ１，同報＝グループ２」が含まれている。「有効」は有効グループ情報を、「同報」は重複グループ情報を意味する。また、本文は図７の本文１９１と同じである。なお、電子メールのヘッダの形式を規定するＲＦＣ８２２に従う場合には、"X-"でヘッダの拡張を行うことができる。よって、例えば"X-Duplicate: valid=group1,broadcast=group2"といったようなフィールドを「グループ情報：有効＝グループ１，同報＝グループ２」に対応するものとして作成することも考えられる。
【００２７】
図１０は、受信者側のメーラの画面例であって、受信メール一覧画面２０１を示している。ここでは、各受信電子メールごとに、種別、番号（Ｎｏ．）、受信日、発信者、題名の欄が設けられている。この「種別」は、同報送信された電子メールであるか否か、その場合には送信先アドレスの重複に関する情報が付加されているか否かを示すための欄である。例えば図１０では、▲は同報送信された電子メールであって重複に関する情報が付加されていることを示している。また、△は同報送信された電子メールであるが重複に関する情報は付加されていない。○は個人宛に送信された電子メールを表している。このような種別の表示は、受信者側のメーラが電子メールのヘッダ、特に図９の「グループ情報」を処理できるか否かに依存する。
【００２８】
図１１は、受信者側のメーラの画面例であって、受信メール表示画面２０３を示している。これは、図１０の第１番のメールを開いてみた場合の画面例である。この画面における「題名：打合せの日程について」、「受信日：１９９９／０５／１０」、「発信者：山田」は図１０のとおりであり、またこの画面における本文も図９の電子メールで示した本文のとおりである。送信先グループ情報欄２０５は、図９の電子メールのヘッダ、特に「グループ情報：有効＝グループ１，同報＝グループ２」を処理して、生成されたものである。すなわち、送信先グループ情報欄２０５の「グループ１」は有効グループ情報（ヘッダ情報の"有効"部分）であり、「グループ２（重複削除）」は重複グループ情報（ヘッダ情報の"同報"部分）である。なお、このように受信メール表示中に送信先グループ情報欄２０５を別個に設けるには、受信者側のメーラが電子メールのヘッダ、特に図９の「グループ情報」を処理可能でなければならない。
【００２９】
もし、受信者側のメーラが対応できないということが分かっている場合には、有効グループ情報及び重複グループ情報を図５の処理ではヘッダに付加するということで説明したが、本文の最上部又は最下部に図１１の送信先グループ情報欄２０５と同じような情報を付加することも考えられる。
【００３０】
図１２は、図６のステップ１７３において生成され且つ送信先アドレスの重複に関する情報を含む、送信者宛の電子メールを送信者側のメーラで開いたところの画面例である。図４に示したようにuser01@host1.fujitsu.co.jpとuser05@host1.fujitsu.co.jpはグループ１及び２の両方に含まれており、グループ１が有効グループ情報、グループ２が重複グループ情報であった。よって、図１２の電子メールにも、
「［重複送信先］（■印のグループ宛として送信しました。）
user01@host1.fujitsu.co.jp
■グループ１  □グループ２
user05@host1.fujitsu.co.jp
■グループ１  □グループ２
」
といった、送信先アドレスの重複に関する情報が含まれる。
【００３１】
なお、図１２のような送信者宛の電子メールの送信は、従来技術とは異なり、メール・サーバ１が元のメールを送信する前か後かということには拘わらず行われる。送信者は、この電子メールの処理をいつ行ってもよい。図１２のように題名に「メール送信先重複情報（タイトル：打合せの日程について）」とあるので、送信者はメーラの受信メール一覧画面でこの電子メールの趣旨を理解することができる。よって、より詳細な情報が必要無ければこの電子メールを開かずに破棄することもできる。また、必要ならば、単なる重複があったということだけでなく、同報送信グループ情報も知ることができる。これらの点も従来技術とは異なる。
【００３２】
送信先アドレスの重複を通知する方法には、上で述べた以外の方法を採用することも可能である。特に受信者宛電子メールに送信先アドレスの重複に関する情報を付加する例を示したが、別途電子メールを送信することも可能である。さらに、他の通信手段を用いて通知することも可能である。
【００３３】
また、図４の例では同報送信先リストに登録されたメール・アドレス間の重複についてのみ説明したが、個別指定されたメール・アドレス間の重複及び個別指定されたメール・アドレスと同報送信先リストに登録されたメール・アドレス間の重複もあり得る。本発明はこのような場合にも適用可能である。個別指定されたメール・アドレスについては同報送信グループ情報が無いが、例えば同報送信先リスト名として使用されないような任意の名称を付せばよい。例えば、個別１、個別２．．．と付してもよい。
【００３４】
以上述べた実施例は一例であって、様々な変形が可能である。特に図１及び図２に示したブロック図の機能ブロックの分け方は一例であって、１つの機能ブロックを複数の機能ブロックに分けることも、複数の機能ブロックを１つの機能ブロックにまとめることも可能である。図１及び図２に示した機能ブロックの機能を実現するプログラムとコンピュータの組み合せにより図１及び図２のような装置を構成することも、一部又は全部を専用の電子回路等により実施することも可能である。
【００３５】
【発明の効果】
電子メールの同報送信において、メール・アドレスの重複指定により生じる、同一内容の電子メールの重複送信を防止し、且つメール・アドレスの重複指定があった場合にメール受信者又はメール送信者又はその両者に当該電子メールの重複に関する情報を通知するための装置及びプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１における同報送信制御部１９内部のブロック図である。
【図３】図１における同報送信制御部１９の処理フローを示す図である。
【図４】同報送信制御部１９の処理を説明するための具体例を示す図である。（１）は同報送信先リストであるグループ１及びグループ２の内容を、（２）は同報送信先リスト展開部３３及び送信先情報ソート部３５の処理結果を、（３）は送信先情報マージ部３７の処理結果をそれぞれ示す。
【図５】図２における受信者宛重複情報通知処理部３９の処理フローを示す図である。
【図６】図２における送信者宛重複情報通知処理部４１の処理フローを示す図である。
【図７】送信者側メーラの送信メール作成画面の一例を示す図である。
【図８】送信者側のユーザ端末からメール・サーバ１に送られる際のメールのフォーマット例である。
【図９】メール・サーバ１から受信者側のユーザ端末に送られる際のメールのフォーマット例である。
【図１０】受信者側メーラの受信メール一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１１】受信者側メーラの受信メール表示画面の一例を示す図である。
【図１２】送信先アドレスの重複に関する情報を含む送信者宛のメールを、送信者側のメーラで表示した際の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  メール・サーバ
３、５、７、９    ユーザ端末
１３  同報送信先リスト格納部
１５  メール送受信処理部
１７  メール受取部
１９  同報送信制御部
２１  メール配送部
３１  同報送信先読取部
３３  同報送信先リスト展開部
３５  送信先情報ソート部
３７  送信先情報マージ部
３９  受信者宛重複情報通知処理部
４１  送信者宛重複情報通知処理部
４３  転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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