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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル水酸化物を主成分とする活物質粉末にイッテルビウムまたはイッテルビウム化合物を混合添加してなるニッケル正極を備えたことを特徴とするニッケル水素化物蓄電池。
【請求項２】
前記ニッケル水素化物蓄電池において、前記活物質粉末に混合添加したイッテルビウム又はイッテルビウム化合物が水酸化物の状態で上記ニッケル正極中に存在している請求項１記載のニッケル水素化物蓄電池。
【請求項３】
前記活物質粉末に混合添加するイッテルビウム化合物が酸化イッテルビウム（Ｙｂ2Ｏ3）であって、前記活物質粉末に対して酸化イッテルビウム（Ｙｂ2Ｏ3）を０．５〜５．０ｗｔ％混合添加したニッケル正極を備えたことを特徴とする請求項１記載のニッケル水素化物蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はニッケル水酸化物および水素吸蔵合金を用いたニッケル水素化物蓄電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今の環境保護の気運に乗り、低公害性のニッケル水素化物蓄電池は、従来のカドミウムを負極に用いるニッケルカドミウム蓄電池に代わる電源としてポータブル機器などに用いられ、研究開発が盛んに行われている。
【０００３】
ところで、従来のニッケルカドミウム蓄電池においては、ニッケル正極の高温における利用率を維持するためカドミウムの添加が不可欠であった。低公害性を最大の特徴とするニッケル水素物蓄電池においては、環境破壊物質であるカドミウムを使用することができないという問題があった。これを解決する手段として、特開平５−２９０８７９公報等にみられるように、カルシウム化合物などの各種添加剤を添加する方法が報告されている。しかしながらニッケル水素化物蓄電池においては、以下に述べるように、ニッケル正極の高温における利用率が低いという問題があり、これら従来添加物では、電池性能改善には不十分であった。一方、水素吸蔵合金は強アルカリ中では合金構成成分である希土類が溶け出し、絶縁性の水酸化物として析出する腐蝕現象を起こすため、寿命が短くなるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ニッケル正極の高温における利用率を高め、水素吸蔵合金負極の合金腐食をおさえ、サイクル寿命を高めたニッケル水素化物蓄電池を完成したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ニッケル水素化物蓄電池中のニッケル水酸化物正極にイッテルビウム又はイッテルビウム化合物を混合添加することで、上記問題点を解決した。
【０００６】
イッテルビウムおよびイッテルビウム化合物は強アルカリ中でわずかに溶け、安定な水酸化物として析出する。イッテルビウム水酸化物は酸素発生過電圧を引き上げる効果を持ち、電解液の分解を防止するためニッケル正極の高温における利用率を高める。また溶解したイッテルビウムおよびイッテルビウム化合物は、水素吸蔵合金負極表面に安定な水酸化物として析出する際に被膜を形成し、これが合金成分の腐食を防ぐため、負極の寿命を長くする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に実施例に基づき本発明を説明する。
（実施例１）
例えばカドミウムを含まない市販の水酸化ニッケルを準備して、水酸化ニッケル粉末に対し、  導電剤として金属Ｃｏを重量％で６ｗｔ％、ＣｏＯを重量％で４ｗｔ％となるようにそれぞれ加え、例えばＹｂ２  Ｏ３  を重量％で２．５  ％十分に混合した。これに水および増粘剤を加えペ−スト状にし、例えば、ニッケル繊維基板に充填、乾燥後プレスして本発明ニッケル正極と成し、通常の水素吸蔵合金電極を相手極としアルカリ電解液を用いて、本発明ニッケル水素化物蓄電池を作成した。
【０００８】
一方、比較のため上記と同様の組成の水酸化ニッケル粉末に従来添加物として、Ｃａ（ＯＨ）2を添加したもの、および、添加剤を使用しない従来の正極を作製し、同様に通常の水素吸蔵合金電極を相手極としアルカリ電解液を用いて、比較用ニッケル水素化物蓄電池を作製した。この比較用電池は、Ｙｂ2Ｏ3を前記水酸化ニッケル粉末に混合添加してない以外は本発明ニッケル水素化物蓄電池と全く同じ物である。
【０００９】
このようにして作成した本発明ニッケル水素化物蓄電池と比較用ニッケル水素化物蓄電池を用いて、充放電を行った。その結果を図１に、またこれらの電池の酸素発生過電圧を表１それぞれ示す。
【００１０】
【表１】
0003632866.tif 000002
【００１１】
図１中で放電利用率は正極合剤中のＮｉ（ＯＨ）２  の理論容量を１グラム当たり２９０ｍＡｈとしたときの実際の放電容量を理論容量で割ったものに１００  をかけたものである。図１から明かなとおり、本発明ニッケル水素化物蓄電池は高温においても十分な容量を維持していることがわかる。また、表１から明らかな通り本発明の酸素過電圧は従来例に比べて高く、これにより電解液の分解が抑えられ、電池の容量低下を防止できる。
【００１２】
更に、サイクル試験を行った後の電池を解体し、負極から水素吸蔵合金を取り出して、Ｘ先回折を行った結果を図２に示す。図２より明らかなように本発明である水酸化ニッケル粉末にＹｂ2Ｏ3を混合添加したものは、２シータ２９度付近の希土類水酸化物のピークが小さく、合金腐蝕が抑えられていることが分かる。
【００１３】
（実施例２）
例えば実施例１と同様に水酸化ニッケル粉末に対し、  導電剤として金属Ｃｏを重量％で６ｗｔ％、ＣｏＯを重量％で４ｗｔ％となるようにそれぞれ加え、種々の量のＹｂ２  Ｏ３  を加え、さらに水および増粘剤を加えペ−スト状にし、例えば、ニッケル繊維基板に充填、乾燥後プレスして水酸化ニッケル正極を作成した。Ｙｂ２  Ｏ３  の添加量は表２にまとめて示す。
【００１４】
【表２】
0003632866.tif 000003
【００１５】
この水酸化ニッケル正極に通常の水素吸蔵合金電極を相手極とし、アルカリ電解液を用いて、ニッケル水素化物蓄電池を作製した。この電池を用いて、充放電を行った。その結果を図３に示す。図３から明らかなとおり、Ｙｂ2Ｏ3を混合添加することにより高温性能が改善されていることが分かる。但し、５％以上の添加では常温での利用率が悪くなり、０．５％以下の添加では高温での効果が弱くなるため、重量％で０．５から５．０％の混合添加が望ましい。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように、本発明のニッケル水素化物蓄電池では、水酸化ニッケルを主成分とする活物質粉末にイッテルビウムおよびイッテルビウム化合物を混合添加することにより、ニッケル正極の高温における利用率を高め、水素吸蔵合金負極の合金腐蝕をおさえ、サイクル寿命を高めたニッケル水素化物蓄電池を完成するという極めて優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サイクル数と放電利用率の関係を示した図である。
【図２】負極から取り出した水素吸蔵合金のＸ線回折を示した図である。
【図３】Ｙｂ２  Ｏ３  添加量と放電利用率の関係を示した図である。
【図１】
0003632866.tif 000004
【図２】
0003632866.tif 000005
【図３】
0003632866.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各集積回路間に設けられたスクライブライン上に個々の集積回路と離間して個々の集積回路を囲むように壁部が設けてあり、
スクライブライン上で対向する１対の上記壁部の間隔は、ダイシングの際にカッタが進入可能な間隔に設定してあり、
上記壁部は上記集積回路を構成する複数の層を形成する工程と同一工程で形成された複数の層からなりかつ上記集積回路と実質的に同じ高さを有する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
上記壁部は上記各集積回路を構成する絶縁層、配線層等の層を形成する工程と同一工程で形成された層から形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は半導体装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の半導体装置では、図２に示すように半導体基板上の各集積回路２１間にスクライブライン２２を設けてあり、ダイシングの際には、このスクライブライン２２に沿ってカッタで半導体基板を切断していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のものは生産性を向上させるために各集積回路２１間を狭く設定しており、そのためにダイシングの際に集積回路２１まで切り込んでしまうという問題点を有していた。
【０００４】
そこで本発明の目的は、ダイシングの際の集積回路への切込みを防止した半導体装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
各集積回路間に設けられたスクライブライン上に個々の集積回路と離間して個々の集積回路を囲むように壁部が設けてあり、スクライブライン上で対向する１対の上記壁部の間隔は、ダイシングの際にカッタが進入可能な間隔に設定してあり、上記壁部は上記集積回路を構成する複数の層を形成する工程と同一工程で形成された複数の層からなり上記集積回路と同程度の高さを有するものとした半導体装置により上記目的を達成する。
【０００６】
ここで上記壁部は上記各集積回路を構成する絶縁層、配線層等の層等の層を形成する工程と同一工程で形成されたから形成されていることが好ましい。
【０００７】
【実施例】
次に本発明の一実施例の半導体装置について説明する。図１は本例の構成を示す説明図であり、同図（ａ）に平面を示し、（ｂ）には同図（ａ）Ａ−Ａ線断面を示す。同図（ａ）において、１は集積回路であり、図示しない半導体基板上に設けられている。２はスクライブラインであり、各集積回路１間に設けられている。３は壁部であり、スクライブライン２上に、個々の集積回路１を囲むように個々の集積回路１毎に設けられている。これらの壁部３は同図（ｂ）に示すように、集積回路１を構成する半導体基板１３上の絶縁層１０、配線層１１、最終保護層１２等の層から形成されている。すなわち、特に図示しないが、半導体装置製造工程の絶縁層等の加工時および最終保護層の加工時の転写マスクパターンに壁部３のパターンを設けるのである。したがって壁部３を形成するために特別の工程を付加する必要はない。ここで、例えば、集積回路１とこの集積回路１を囲む壁部３との間隔は３μｍ程度であり、この壁部３の幅は５μｍ程度であり、この壁部３とその隣の壁部３との間隔は６０μｍ程度である。
【０００８】
以上のように構成される本例の半導体装置は、ダイシングの際では壁部３の間をカッタ（図示しない。）で切断する。このとき壁部３により集積回路１がガードされるため、カッタの切り込みによる集積回路１の欠けを防止することが可能となる。すなわち、様々な要因によりカッタの位置ずれが発生した場合、従来の方法では集積回路１の欠けが生じていたが、壁部３を設けることによりカッタの切り込みによる集積回路１の欠けは壁部で止まり、集積回路１に達しない。この壁部３の高さが高い程、集積回路１との間隔が広い程、カッタの切り込みによる集積回路１の欠けを防止する効果は高まる。
【０００９】
なお、壁部３は絶縁層１０、配線層１１最終保護層１２のいずれかを単独でもちいて構成しても良いし、任意の組合せで構成しても良い。また、集積回路１の製造工程中に同時に形成するものに限らず、壁部３を後から形成してもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、集積回路を囲む壁部を設けることによりダイシングの際の集積回路への切込みを防止することが可能となる。このため、集積回路の欠けによる不良を低減することができ、チップ加工時の安定稼働、収率向上という効果がある。
【００１１】
また、壁部は集積回路を構成する絶縁層、配線層等の層から形成するので、特別の工程を付加する必要がなく、壁部を設けることによるコスト増を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の半導体装置の構成の説明のための説明図。
【図２】従来の技術の構成の説明のための説明図。
【符号の説明】
１      集積回路
２      スクライブライン
３      壁部
【図１】
0003632111.tif 000002
【図２】
0003632111.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
玩具及びモデルガンにおいて、弾頭（１）とスプリング受（７）がアクションバー（５）に引っかかり、ケース（２）の中に組み込まれ、前記ケース（２）がケース（３）に組み込まれており、モデルガンの薬室内にあるインサート（８）に弾頭（１）が当たった時にスプリング受（７）がアクションバー（５）の突起物から外れスプリング（６）の力で弾頭（１）をケース（２）の中に収納する弾頭可動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、玩具銃及びモデルガンの薬莢の中にあるスプリングとアクションバーによって弾頭を後退させるための玩具銃及びモデルガンの薬莢に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモデルガンの薬莢は、弾頭が薬莢とー体型が基本であったが、玩具銃の薬莢内にある火薬を爆発させて、発生する火薬ガス圧を利用して弾頭のみを可動させている。    
【特許文献１】実登第  ３００５０４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来の装置では火薬ガス圧を使用するため、気密性の保持が不可欠であり、取り扱いが容易ではなかった。又、火薬を使用するため、塵を取り除かないと作動不良になりやすくメンテナンスに手間がかかってしまっていた。そこで、本発明は火薬を使用せず、簡単な操作で弾頭を可動できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために、請求項１記載の弾頭可動装置は、玩具銃及びモデルガンの発射動作によって薬莢本体及び薬莢内のケースが前進し、弾頭部を玩具銃及びモデルガンのインサートに当て、その衝撃と薬莢内のスプリングの力によってアクションバーで支えられていた弾頭とスプリング受が後退しケース内に格納されることで外見上弾頭のない形状の薬莢にできる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。請求項１に記載されているアクションバーとスプリングで弾頭を可動させるという装置により、薬莢内の気密性を気にすることなく取り扱え、火薬を使用しないことによって薬莢内の塵を掃除するといったメンテナンスが不要となった。アクションバーのスリットは負荷がかかると必ず内側に縮み、スプリング受がスムーズにケース内に格納するようアシストされるので、弾頭がより円滑、確実に可動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】弾頭、ケース、プライマー、アクションバー、スプリング受は全て金属製で工作機械旋盤等で加工する。弾頭とスプリング受、アクションバーとケースはねじ等で組み合わせる。アクションバーは縦にスリット（溝）をフライス等で切る。又、中央付近にコブ状の突起物（０．２ミリのクリアランス）を作る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】可動前を示した平面図である。
【図２】可動後を示した平面図である。
【符号の説明】
１  弾頭
２  ケース
３  ケース
４  プライマー
５  アクションバー
６  スプリング
７  スプリング受
８  インサート
９  チャンバー
【要約】
【課題】      今までのモデルガンの薬莢においては、発射動作後もそのまま弾頭が薬莢に付いており、実銃で弾頭が発射された後の空薬莢だけが残る状態とは形状が異なっていた。
【解決手段】  コブ状の突起物を有すアクションバーを設け、それに支えられていた弾頭がスプリングの力を利用して薬莢内に弾頭を収納することにより、実銃と同じく外見からは薬莢だけの形状になる。
【選択図】    図１【図１】
0003632178.tif 000002
【図２】
0003632178.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンターにおける脚板の前端底部に設けた水平間隙内に挿入して、脚板の底面にネジ止めされ、かつ脚板の底面に取付けられるアジャスターのシャッタ部の径よりも大きい幅の細長い孔を有する脚板取付部と、この脚板取付部と直交する前面パネル取付部とからなるアングル状連結片における前記前面パネル取付部をもって、前面パネルの下面を支持したことを特徴とするカウンターにおける脚板と前面パネルとの連結装置。
【請求項２】
アングル状連結片が、平面視Ｌ字形のものであることを特徴とする、請求項１記載のカウンターにおける脚板と前面パネルとの連結装置。
【請求項３】
アングル状連結片が、平面視Ｔ字形のものであることを特徴とする、請求項１記載のカウンターにおける脚板と前面パネルとの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス等で使用される据置型カウンターに関し、より詳細には、カウンターにおける脚板と前面パネルとを連結するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の脚板を床に固定しない据置型カウンターは、実公平６−４７３３１号公報に記載されているように、台枠の上に脚板とパネルとを固定することにより、左右両脚板と前面パネルとで構成された断面コの字形状の空間を維持している。
【０００３】
かかるカウンターにおいては、後面パネルがないため、脚板と前面パネルとの結合が弱い。そのため、カウンターにおける脚板と前面パネルとの固定を補強するべく、脚板の底面と前面パネルの底面とを同一面とし、これらに、Ｌ字形連結片およびＴ字形連結片を載せ、ネジ止めしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、連結片を固定するネジの頭部が脚板の底面より突出しているため、カウンターを床に設置した場合、ネジの頭部が変形したり、床に傷が付くという欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、次のようにして解決される。
(１)カウンターにおける脚板の前端底部に設けた水平間隙内に挿入して、脚板の底面にネジ止めされ、かつ脚板の底面に取付けられるアジャスターのシャッタ部の径よりも大きい幅の細長い孔を有する脚板取付部と、この脚板取付部と直交する前面パネル取付部とからなるアングル状連結片における前記前面パネル取付部をもって、前面パネルの下面を支持する。
【０００６】
(２)前項において、アングル状連結片が、平面視Ｌ字形のものである。
【０００７】
(３)上記(１)項において、アングル状連結片が、平面視Ｔ字形のものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施例について説明する。
カウンターは、図１に示すように、天板(12)と、側板を兼ねる脚板(14)(14)と、左右の脚板(14)(14)の間に設けられた中仕切を兼ねる中心脚板(16)と、脚板(14)(16)の前面に取付けられる前面パネル(18)から主として成っている。
【０００９】
図２および図３に示すように、天板(12)は、脚板(14)(16)の上部に設けたフランジ部(20)に、トラスタッピング(22)によりネジ止めされ、前面パネル(18)の前面には、段付きビス(24)により化粧板(26)が取付けられている。
【００１０】
脚板(14)(16)と前面パネル(18)は、図４から図６に詳細に示すように、本発明により、アングル状連結片(30)により連結されている。
【００１１】
左右の脚板(14)と前面パネル(18)とは、Ｌ字形連結片(30A)により連結され、中心の脚板(16)と前面パネル(18)とは、Ｔ字形連結片(30B)により連結されている。これら連結片(30A)(30B)は、カウンターの脚板(14)(16)の前端部の底片との間に設けられた水平間隙内(32)に挿入され、この底面にネジ(33)(33)によりネジ止めされる脚板取付部(34)と、脚板取付部(34)の一端において脚板取付部(34)と直交し、前面パネル(18)の底面に沿って、複数の点でネジ(33)(33)止めされる前面パネル取付部(36)とから成っている。
【００１２】
図４に詳細に示すように、脚板(14)(16)は、スチール製の中空部材であり、脚板(14)(16)の前端部における底面には、連結片(30A)(30B)の脚板取付部(34)を挿入できる水平間隙(32)が設けられている。連結片(30A)(30B)の脚板取付部(34)の幅は、脚板(14)(16)の内部空間の幅よりも若干狭くなっている。
【００１３】
脚板(14)(16)の底面に、床の凹凸に対応するためのアジャスター(40)が取付けられる場合において、アジャスター取付状態での連結板(30A)(30B)の挿入を可能とするため、連結片(30A)(30B)の脚板取付部(34)には、アジャスター(40)のシャンク部(42)の径よりも大きい幅の細長い孔(44)を設けてある。この場合の連結片(30A)(30B)の挿入方法は、図４に示されている。
【００１４】
すなわち、天板(12)と脚板(14)(16)と前面パネル(18)とをネジ止めした後、最終的に連結片(30A)(30B)の脚板取付部(34)を脚板(14)(16)の水平間隙(32)内に挿入し、脚板(14)(16)および前面パネル(18)の底部よりネジ止めを行い、脚板(14)(16)と前面パネル(18)とを連結する。
【００１５】
【発明の効果】
このように、連結片の脚板取付部は、脚板における水平間隙内に密に嵌合し、脚板と前面パネルとを連結するので、脚板と前面パネルとは強固に連結され、両者の角度が変形するのが確実に防止される。
【００１６】
天板の下に広い収納空間が形成できるので、この空間内に、収納キャビネット、机、その他事務用品を収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる、脚板と前面パネルとの連結装置が適用されるカウンターを示す斜視図である。
【図２】図１に示すカウンターの背面を示す倒立斜視図である。
【図３】図２に示すカウンターの詳細分解斜視図である。
【図４】アジャスター貫通孔を設けたＬ字形連結片を取付る方法を下方より示す一部切り欠き拡大斜視図である。
【図５】Ｌ字形連結片を取付る前の脚板底部と連結板を下方より示す拡大部分斜視図である。
【図６】脚板と前面パネルとをＴ字形連結片で補強した後の状態を下方より示す一部拡大斜視図である。
【符号の説明】
(10)カウンター
(12)天板
(14)脚板
(16)中心脚板
(18)前面パネル
(20)フランジ部
(22)トラスタッピング
(26)化粧板
(30)アングル状連結片
(30A)Ｌ字形連結片
(30B)Ｔ字形連結片板
(32)水平間隙
(33)ネジ
(34)脚板取付部
(36)前面パネル取付部
(40)アジャスター
(42)シャンク部
(44)細長い孔
【図１】
0003632355.tif 000002
【図２】
0003632355.tif 000003
【図３】
0003632355.tif 000004
【図４】
0003632355.tif 000005
【図５】
0003632355.tif 000006
【図６】
0003632355.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が座る便座面を表側に備える便座本体、前記便座本体の裏側に配設されたセンサ部材、一側面が前記センサ部材に隣接して配設された絶縁体、前記便座本体の前記裏側に前記センサ部材及び前記絶縁体を覆うように配設されたシールド部材並びに前記便座面上に人が座ったときの前記センサ部材と前記シールド部材との間のインピーダンスの変化を検知する回路手段からなる便座用着座検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便座用着座検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の便座用着座検出装置は、例えば特開平６−１３８２４６公報に開示されている。この従来装置においては、センサ部材と大地間の静電容量を基準として、人体が便座に着座したとき、人体と大地間の静電容量が増加するの検知している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した装置では、大地とセンサ部材間の媒体の変化（温度・水滴・湿気等の）による影響を大きく受けるため、装置の信頼性が必ずしも高いとは言い得なっかた。それ故に、本発明は、環境変化に関係なく高い信頼性でもって作動する便座用着座検出装置を提供せんことを、その技術的課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために請求項１記載の発明において講じた技術的手段は、人が座る便座面を表側に備える便座本体、前記便座本体の裏側に配設されたセンサ部材、一側面が前記センサ部材に隣接して配設された絶縁体、前記便座本体の前記裏側に前記センサ部材及び前記絶縁体を覆うように配設されたシールド部材並びに前記便座面上に人が座ったときの前記センサ部材と前記シールド部材との間のインピーダンスの変化を検知する回路手段からなる便座用着座検出装置を構成したことである。
【０００５】
【作用】
上記技術的手段においては、絶縁体によりセンサ部材とシールド部材との間の基準インピーダンスが一義的に決定される。もし、便座面上に人が座ると、これに伴うインピーダンスの減少分が基準インピーダンスに加わるので、この減少分が回路手段にて検知される。かくして、着座が検知される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る便座用着座検出装置の実施の形態の一例を添付図面にもとづいて説明する。図１および図２において、便座装置１０は、図示されない便器の後部上側に固定的に設置せられるボックス１１および便座本体１２を備える。しかして便座本体１２は、その基端部がボックス１１に枢支されており、便座本体１２の便座面１２ａに人が座ると、図示されない洗浄装置が作動して、便座本体上１２の便座面１２ａの人の局部に向かって温水が噴射されるようになっている。この洗浄装置の作動は、便座本体１２の便座面１２ａ上に人が着座しているときのみに許容されるようになっており、この着座有無の検知は、後で説明するように、図４に示される回路手段３０により判定されるようになっている。
【０００７】
便座用着座検出装置２０は、便座本体１２の裏面１２ｂに配設されたシールド部材２１を備える。このシールド部材２１の凹部２１ａと便座本体１２の裏面１２ｂとの間には、センサ部材２２、絶縁体２３、シールド部材２４および絶縁体２５が順次積層・介装されている。しかして絶縁体２３、シールド部材２４および絶縁体２５がセンサ部材２２とシールド部材２１との間に介装されることにより、一義的な値を持つ基準インピーダンスが形成される。もし、便座本体上１２の便座面１２ａ上に人が座ると、これに伴うインピーダンスが基準インピーダンスに作用し、この減少分が、回路手段３０により検知されるようになっている。尚、基準インピーダンスの形成は、図３に示すように、センサ部材２２、絶縁体２３およびシールド部材２１から形成しても良い。
【０００８】
図４に示されるように、回路手段３０は発振回路３１を備えている。発振回路３１は、ハートレー若しくはコルピッツの発振回路であって、コネクタＣＮ２の’１’端子を介してセンサ部材２２と電気的に接続されている。そして、基準インピーダンスに加えられる増加のインピーダンスが無い（有る）場合、つまり、便座本体１２の便座面１２ａ上に人が着座していない（いる）場合は、発振が停止（継続）するようになっている。この発振回路３１の出力は、平滑回路３２にてＡＣからＤＣに変換された後に、増幅回路３３でインピーダンスの変化量を示す電圧の変化量が増幅されて、コネクタＣＮ１の’２’端子から、着座の有無を示す信号が出力される。すなわち、着座していない場合は、このコネクタＣＮ１の’２’端子から約２ボルトが出力され、また、着座した直後は０ボルト、その後は約０．２ボルトに収束されて出力され、この出力が図示されないマイコンに送られる。そして、この信号により、洗浄装置の作動の許可・不許可が決定される。
【０００９】
回路手段３０は更に補正回路３４を備える。この補正回路３４はセンサ部材２２その他の回路素子のばらつき、温度および設置箇所その他の環境条件があっても、非着座時、コネクタＣＮ１の’２’端子から出力される電圧は、常時、約２ボルトに収束されるように、フィードバック制御されるようになっている。着座検出中に、着座非検出にならないように、また、非着座時にコネクタＣＮ１の’２’端子から必ず約２ボルトが出力されるように、フィードバック値制御回路３５が、コネクタＣＮ１の’４’端子に印加されるパルス変化を用いて、コネクタＣＮ１の’２’端子の電圧が約０．２ボルトに収束されるようになっている。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、便座面上に人が座ると、これに伴うインピーダンスの減少分が、センサ部材、絶縁体およびシールド部材により決定される基準インピーダンスに加わり、回路手段にて検知される。かくして、着座が検知される。しかして、シールド部材は便座本体の裏側においてセンサ部材及び絶縁体を覆ってしまうので、センサ部材の指向性は便座の表面方向に限定され、基準インピーダンスは、便座面側以外からの外乱に影響されることがなく、着座の検知を正確に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る便座用着座検出装置が使用される便座装置の斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】他の便座の断面図である。
【図４】回路手段の回路図である。
【符号の説明】
１２    便座本体
１２ａ  便座面
１２ｂ  便座本体裏側
２１    シールド部材
２２    センサ部材
２３    絶縁体
３０    回路手段
【図１】
0003632311.tif 000002
【図２】
0003632311.tif 000003
【図３】
0003632311.tif 000004
【図４】
0003632311.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが水平方向に進行する移動炉床式連続炉を用いて方向性電磁鋼板の仕上焼鈍を行うに当り、コイル軸を鉛直に配置されたコイル上端面の温度を純化均熱温度から１１６０〜１２００℃に低下させ保持し、次いで該温度から冷却を開始することを特徴とする方向性電磁鋼板の焼鈍方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は方向性電磁鋼板の焼鈍方法に関し、ストリップエッジ形状の極めて良好な方向性電磁鋼板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に方向性珪素鋼板はＳｉを約３％含有する珪素鋼材を熱間圧延し、必要に応じて熱延焼鈍し、中間焼鈍をはさむ２回の冷間圧延で仕上げ厚みの冷延板を得、次に脱炭焼鈍を施した後に、ＭｇＯを主体とする焼鈍分離剤を塗布し、仕上げ焼鈍を施してゴス方位を有する２次再結晶を発現させ、さらにＳ，Ｓｅ，Ｎなどの不純物の純化を行う。このため高温かつ長時間の焼鈍が必要で、このため最終高温バッチ焼鈍を行うのが通例である。通常バッチ焼鈍は図２のようにコイル受台１、スペーサ２の上にコイル軸を鉛直にしてコイル３を配置し、インナーケース４をかぶせ焼鈍する。このとき、高温かつ長時間処理を行うので、不均一冷却に起因する層間圧縮応力により、コイル上端面において外巻から中巻にかけていわゆる耳伸と称する冷却歪みが発生する。これを防止するために、徐冷等の冷却時の層間圧縮応力緩和策が必要である。この冷却時の層間圧縮応力緩和方法としては、炉内で８００℃前後まで放冷したのち、アウターカバー５を外し（もしくは炉外で）インナーケース内で放冷することによって徐冷する技術や特開平６−１７１５０号公報に示されるようにインナーケース天井とコイル上端面の間に入抜熱緩衝材を配置する技術、特開平５−２７１７９０号公報に示されるように移動炉床式連続炉である冷却帯位置でインナーケースに断熱カバーを着装することによりコイル上端面の偏冷却を防止する技術、特開昭５１−３２４０６号公報に示されるように高温加熱後徐冷においてコイル外周に熱遮蔽帯を配置し、コイル外巻部の巻締まりを抑制する技術などが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの技術によれば、それなりの形状改善効果を得ることができるが、抜熱緩衝材や断熱カバーの使用は設備の大型化を招くばかりか昇温や冷却に要する時間が長くなり、均熱時間が短かくなる。従って方向性電磁鋼板にこれらの技術を用いた場合は純化不良が生じ、製品の磁気特性の劣化が生じる。これを防止するには均熱時間を長くせざるを得ず、生産性が低下する。
【０００４】
本発明は煩雑な設備を必要とせず、生産性を一切損なうことなく最終仕上げ焼鈍を行い、ストリップエッジ形状の極めて良好な方向性電磁鋼板を製造する技術を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
移動炉床式連続炉では炉床移動の際、中間扉を開閉するので炉温は、図３に示すように均熱帯から冷却帯に移行するとき急速に降温するがこのパターンは避けられない。しかし徐冷を行う温度領域としては、８００℃付近の冷却帯での徐冷よりも図３の純化均熱から冷却帯に入る高温域の局所冷却に着目し、純化均熱末期のコイル上端面の温度（この温度は炉温とほぼ等しい）を低下させることにより、前記の抜熱緩衝材や、断熱カバーを使用することなくストリップエッジの耳伸を抑制する方法を見出した。
【０００６】
すなわち本発明はコイルが水平方向に進行する移動炉床式連続炉を用いて方向性電磁鋼板の仕上焼鈍を行うに当り、コイル軸を鉛直に配置されたコイル上端面の温度を純化均熱温度から１１６０〜１２００℃に低下させ保持し、次いで該温度から冷却を開始することを特徴とする方向性電磁鋼板の焼鈍方法である。
本発明においては、純化均熱末期のコイル上端面の温度すなわち冷却開始温度を低下させることにより、抜熱緩衝材や断熱カバーを必要とせず設備の大型化を招くことなく、また冷却帯の冷却効率を損なうことなく冷却時の熱応力による局部歪みである耳伸の発生抑止に成功した。
【０００７】
コイル上端面の温度が１１６０℃未満では不純物の純化が不十分で残留不純物の量が増える。一方１２００℃を越えると耳伸びが発生するので不可である。よって純化均熱末期の冷却開始時のコイル上端面の温度を１１６０℃〜１２００℃に限定した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：３．２５％、Ｍｎ：０．０８％、およびＳ：０．０２％を含有する鋼スラブを１３００℃以上に加熱した後、熱間圧延によって２．０ｍｍの熱延板とし、ついで均一化焼鈍、酸洗後、中間焼鈍を含む２回の冷間圧延によって最終板厚０．２３ｍｍとした。その後脱炭、１次再結晶焼鈍を施した後、その鋼板表面にＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、最終仕上げ焼鈍を施した。総均熱時間は１５ｈｒ、均熱時の天井炉温は１２４０℃である。
【０００９】
図４に本発明の適用される移動炉床式連続炉１０の全体平面図を示した。仕上げ焼鈍すべきコイル３は挿入口１１から炉内に挿入されベースプレート１２上に載置され、進行方向１３に添って加熱帯１４内を進行し、冷却開始位置１５から冷却されつつ冷却帯１６中を進行し、排出口１７から排出される。
図１は本発明の実施例のグラフを示す。このグラフは最終仕上げ焼鈍の際、コイル上端面の冷却開始温度を変更するために、均熱末期２時間の天井炉温を１１６０〜１２４０℃とし、１１５０℃から７００℃までの冷却速度を、冷却風量を変化させて、１５，２５，３５℃／ｈｒに調整したときの耳伸長さ発生を示している。天井炉温すなわちコイル上端面の温度を１１６０〜１２００℃として冷却開始した場合に、冷却帯での冷却速度が大きくても耳伸抑制効果が認められた。冷却速度の影響はほとんど認められなかった。コイル上端面の温度が１２００℃を越えると耳伸が発生した。１１６０℃〜１２００℃では残留Ｓ，Ｓｅは分析限界の４ｐｐｍ以下で充分純化されていることがわかった。均熱末期２ｈｒの天井炉温を１１５０℃とすると残留Ｓが１０ｐｐｍ、Ｓｅが３０ｐｐｍ検出され、純化不良が発生した。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は移動炉床式連続炉で、コイル上端面の冷却開始温度を１１６０〜１２００℃以下とすることにより、冷却帯での徐冷により生産性を損なうことなく、ストリップエッジの冷却歪みである耳伸の発生を抑制することができる。また、抜熱緩衝材や断熱カバーなどの付随設備を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】均熱帯末期２時間の炉温と耳伸長さ発生率との関係を示すグラフである。
【図２】移動炉床式連続炉の断面図である。
【図３】均熱帯から冷却帯における温度推移を示すチャートである。
【図４】移動炉床式連続炉の全体平面図である。
【符号の説明】
１    コイル受台
２    スペーサ
３    コイル
４    インナーカバー
５    アウターカバー
６    炉温温度計
１０  移動炉床式連続炉
１１  挿入口
１２  ベースプレート
１３  進行方向
１４  加熱帯
１５  冷却開始位置
１６  冷却帯
１７  排出口
【図１】
0003632318.tif 000002
【図２】
0003632318.tif 000003
【図３】
0003632318.tif 000004
【図４】
0003632318.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部に直流電圧制御部を備えた太陽電池用インバータの始動方法であって、
前記インバータの始動前に、インバータの直流電圧指令値を太陽電池の無負荷状態の直流電圧とほぼ等しく設定してインバータを始動し、
インバータの始動後は、前記直流電圧指令値を徐々に減少させ、この指令値が太陽電池の最大発電電力を出力する最適点電圧とほぼ等しくなった時に、この指令値の減少を停止して直流電圧指令値一定で運転することを特徴とした太陽電池用インバータの始動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽電池の直流発電電力を交流に変換して、連系した商用電源に電力を供給する太陽電池用インバータの始動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１に太陽電池用インバータの構成を示す。図中、１は太陽電池、２はインバータ、２０はインバータの制御部、Ｓはインバータと連系する系統側（商用電源）、ＡＣＬはインバータに接続された交流リアクトル、ＴＲはインバータの出力電圧を系統側電圧と一致させるトランス、Ｌは負荷である。
【０００３】
インバータの制御部２０は、直流電圧指令値ＶＤＣ＊と直流電圧（検出値）ＶＤＣＤＥＴとの偏差をＰＩ演算する電圧制御アンプ（電圧制御部）２１と、このアンプの出力信号に計器用変圧器ＰＴ１で検出した出力電圧Ｖｏｕｔを掛けて電流指令値ＩＰ＊を出力する乗算器２３と、この電流指令値ＩＰ＊と変流器ＣＴ１で検出した出力電流Ｉｄｅｔとの偏差を検出する減算器２５と、この偏差信号と出力電圧Ｖｏｕｔを受けてゲート基準信号を出力する力率制御部２６と、このゲート基準信号と三角波発生器２７からの三角波からＰＷＭ制御信号を出力するコンパレータ２８と、このＰＷＭ制御信号を受けてインバータのゲートを制御するゲートロジック回路２９で構成されている。
【０００４】
制御部２０は電圧制御部２１により直流電圧ＶＤＣＤＥＴが直流電圧指令値ＶＤＣ＊と一致するようにインバータ２を制御する。太陽電池１の直流発電電力ＰＤＣはインバータ２で交流電力ＰＡＣに変換され、系統側Ｓに供給される。
【０００５】
太陽電池は、図２に示すような電圧−電力特性を持っている。よって太陽電池の発電電力ＰＤＣは直流電圧ＶＤＣＤＥＴによって決定される。図２の特性よりインバータは直流電圧ＶＤＣＤＥＴを太陽電池の最大発電電力ＰＭＡＸとなる最適点電圧ＶＤＣＯＰＴに制御し、交流電力ＰＡＣ＝ＰＭＡＸとなるように運転することが望ましい。そのため、従来、太陽電池用インバータは一般に、直流電圧指令値ＶＤＣ＊＝ＶＤＣＯＰＴとして運転している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のように、常時直流電圧を最適点電圧に制御する方式では、インバータ始動時、日射量が多く太陽電池がほぼ定格値を発電する場合、インバータ始動後、太陽電池はすぐ最大電力を発電するので、インバータの出力が急上昇し、それが原因で、インバータの停止または故障が発生するという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、インバータ始動時の出力電流の急上昇がなくなり、安定した始動運転ができる太陽電池用インバータの始動方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インバータの始動前に、インバータの直流電圧指令値を太陽電池の無負荷状態の直流電圧とほぼ等しく設定してインバータを始動し、インバータの始動後は、前記直流電圧指令値を徐々に減少させ、この指令値が太陽電池の最大発電電力を出力する最適点電圧とほぼ等しくなった時に、この指令値の減少を停止して直流電圧指令値一定で運転する。これにより始動時に発電電力を無負荷状態から徐々に最大発電電力まで上昇させることが可能となり、始動時の出力電流の急上昇がなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
従来図１の太陽電池用インバータにおいて、インバータを以下のように制御する。
【００１０】
まず、インバータ始動前に、インバータの直流電圧指令値ＶＤＣ＊を図２の太陽電池特性の直流電圧ＶＤＣＯとほぼ等しく設定する。
【００１１】
次に、この直流電圧指令値ＶＤＣ＊≒ＶＤＣＯの設定でインバータを始動する。インバータの直流電圧ＶＤＣＤＥＴは指令値ＶＤＣ＊と等しくなるように制御されるので、直流電圧ＶＤＣＤＥＴは、ＶＤＣＤＥＴ＝ＶＤＣ＊＝ＶＤＣＯに制御される。
【００１２】
この直流電圧ＶＤＣＯはインバータ運転前の無負荷状態の太陽電池の直流電圧値と等しいので、図２の太陽電池の電圧−電力特性より、この時の太陽電池の発電電力ＰＤＣはＰ０≒０となる。よって、インバータの運転後も、太陽電池は殆ど発電電力を出力しないので、インバータへ入力する直流電力ＰＤＣ≒０となり、インバータから出力される交流電力ＰＡＣ≒０となる。
【００１３】
この始動後、直流電圧指令値ＶＤＣ＊をＶＤＣＯから徐々に減少させる。直流電圧指令値ＶＤＣ＊が徐々に減少すると直流電圧ＶＤＣＤＥＴは太陽電池の無負荷状態の電圧ＶＤＣＯから徐々に減少し、図２に矢印で示すように、太陽電池の発電電力ＰＤＣは徐々に増加し、インバータの出力する交流電力ＰＡＣも増加する。
【００１４】
直流電圧ＶＤＣＤＥＴが図２の太陽電池の最適点電圧ＶＤＣＯＰＴと等しくなった時、直流電圧指令値ＶＤＣ＊の減少を停止して一定の直流電圧指令値ＶＤＣ＊＝ＶＤＣＯＰＴでインバータを運転する。直流電圧ＶＤＣＤＥＴはＶＤＣ＊＝ＶＤＣＯＰＴに制御されるので、太陽電池は最適点電圧ＶＤＣＯＰＴで最大電力ＰＭＡＸを発電する。
【００１５】
上記インバータの始動により発電電力ＰＤＣは図３のようにＰ０からＰＭＡＸに徐々に変化するので、始動時にインバータの電流値が急上昇することはない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、インバータ始動時に太陽電池の発電電力の急上昇がなくなり、安定したインバータの始動運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】太陽電池用インバータのシステム構成図。
【図２】太陽電池特性を示す線図。
【図３】本発明方法によるインバータ始動時の発電電力の変化を示す線図。
【符号の説明】
１…太陽電池
２…インバータ
２０…インバータの制御部
２１…直流電圧制御アンプ（直流電圧制御部）
２６…力率制御部
２８…ＰＷＭ制御用コンパレータ
２９…ゲートロジック回路
ＴＲ…トランス
Ｌ…負荷
Ｓ…系統側（商用電源）
ＶＤＣ＊…インバータの直流電圧指令値
ＶＤＣＤＥＴ…インバータの直流電圧（検出値）
ＶＤＣＯ…太陽電池の無負荷状態の電圧
ＶＤＣＯＰＴ…太陽電池の発電電力が最大となる最適点電圧
ＰＤＣ…太陽電池の発電電力
ＰＡＣ…インバータの出力する交流電力
ＰＭＡＸ…太陽電池の最大発電電力
Ｐ０…太陽電池の電圧ＶＤＣＯ時の発電電力
【図１】
0003632322.tif 000002
【図２】
0003632322.tif 000003
【図３】
0003632322.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準分圧器の出力端子間の電圧を、浮遊参照電圧源と比較して測定する際に、浮遊参照電圧源から大地へ漏洩する電流の影響を補正するために、分圧器と浮遊参照電圧源を接続する二つのポテンシャルの回路結線を交換して測定することを特徴とする標準分圧器の校正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電気測定分野における標準分圧器の校正。
【０００２】
【従来の技術】
標準分圧器は、その分圧比を知った上で、ある点を定格の対地電位に保ち、
定格電圧を印加した上で、その分圧比を利用して計測に用いる。
分圧比を知るために行われる自己校正のほとんどの方法では、校正時の（１）対地電位や（２）定格電圧が、実際に利用する場合の値と異なっているために、この影響を見積もることが必要になる不便さがあった。それに対して、発明者らは、標準分圧器の実際の利用時の（１）対地電位と（２）定格電圧を保ったまま分圧比を自己校正できる優れた方法を発明し既に公表した［Ｙａｓｕｈｉｋｏ  Ｓａｋａｍｏｔｏ，  Ｔａｄａｓｈｉ  Ｅｎｄｏ，  Ｔｏｓｈｉａｋｉ  Ｓａｋｕｒａｂａ，  ”Ａ  １０  Ｖ  ｃａｌｉｂｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  ｕｓｉｎｇ  ａｎ  ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｄｉｖｉｄｅｒ  ａｎｄ  ａ  １  Ｖ  Ｊｏｓｅｐｈｓｏｎ  ａｒｒａｙ”，  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．  Ｉｎｓｔｒｕｍ．  Ｍｅａｓ．，  ｖｏｌ．  ４２，  ｎｏ．  ２，  ５８３  −  ５８７  （１９９３）．；      Ｙ．  Ｓａｋａｍｏｔｏ，  Ｔａｄａｓｈｉ  Ｅｎｄｏ，  Ｓｈａｏ  Ｈａｉｍｉｎｇ，  Ｓｏｕｓｕｋｅ  Ｍａｔｓｕｚａｗａ，  ”Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｄｃ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｄｉｖｉｄｅｒ  ｔｏ  ｃａｌｉｂｒａｔｅ  ｖｏｌｔａｇｅｓ  ｕｐ  ｔｏ  １  ｋＶ”，  ＣＰＥＭ  ２０００  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｄｉｇｅｓｔ，  ３６３  −  ３６４  （２０００）．］。
【０００３】
この新しい方法は、分圧器の（１）対地電位と（２）定格電圧を保ったまま、それとは別に大地と絶縁されて電気的には浮遊する参照電圧源を用意し、その参照電圧源電圧と標準分圧器の出力端子間電圧降下を比較測定するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、標準分圧器の定格電圧を高くしていくと、参照電圧源と大地との絶縁を十分高く保つことが困難になり、参照電圧源から大地へ電流が漏洩するという問題が生じた。この漏洩電流は、標準分圧器を含む回路を巡回するため、標準分圧器を流れる電流が定格電流とは異なることになる不都合が生じ、したがって、この漏洩電流の大きさを評価してその影響を補正する方法が求められていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
標準分圧器と浮遊参照電圧源との端子間は、図１（ａ）または（ｂ）のように、一対は短絡（ウ）し、もう一対には電圧計（エ）を接続する。ここで、電圧計（エ）として高入力インピーダンスなものを用いることと、図１（ａ）および（ｂ）の２通りの結線により差電圧測定を行うことが本願発明の要点である。電圧計（エ）を高入力インピーダンスなものにした場合、浮遊参照電圧源と大地との間の絶縁の不完全により流れる漏洩電流（３）は、標準分圧器から短絡（ウ）を通って流れることになるが、（ａ）の場合と（ｂ）の場合とでは標準分圧器のどの端子から電流が流れ出すかが異なる分、電圧計（エ）は異なった指示をする。これを回路解析して補正すればよい。
【０００６】
【実施例】
図１の左にあるような定格最高電圧１０００Ｖの標準分圧器において、出力端子の対地公称電位が０，  １，  ２，  ３，  ４，  ５，  ６，  ７，  ８，  ９，  １０，  ２０，  ３０，  ４０，  ５０，  ６０，  ７０，  ８０，  ９０，  １００，  ２００，  ３００，  ４００，  ５００，  ６００，  ７００，  ８００，  ９００，  １０００Ｖのものを作製し、定格電圧１０００Ｖを印加し、図１の右にあるような浮遊参照電圧源の１Ｖあるいは１０Ｖあるいは１００Ｖの電圧降下を参照電圧として、標準分圧器の端子間電圧降下の比を測定している。その際、図１の（ａ）と（ｂ）の２通りの結線で差電圧測定を行っている。
【０００７】
（ａ）の結線時の電圧計の読みをＶａ，  （ｂ）の結線時の電圧計の読みをＶｂとおくと、例えば標準分圧器の公称  ｎ  ｘ  １００  Ｖ  端子と公称    （ｎ−１）  ｘ  １００  Ｖ  端子との間の電圧降下と、浮遊参照電圧源の１００  Ｖ  の出力電圧との差電圧は、  ｛  （ｎ−１）Ｖａ  ＋  （１０−ｎ）  Ｖｂ  ｝／９  という値が、漏洩電流（３）をゼロにできたとした場合の値であることを回路解析から知って、その値を用いている。
【０００８】
このようにして、実際には漏洩電流（３）がゼロではないにもかかわらず、図１の（ａ）と（ｂ）の２通りの結線で測定を行って、これを端子対ごとに繰り返すことにより、漏洩電流の影響がない場合の標準分圧器の分圧比を求めている。このようにして分圧比を校正した標準分圧器は国家標準として使用することができる。
【０００９】
【発明の効果】
【図面の簡単な説明】
【図１】標準分圧器の分圧比を校正する回路図
【符号の説明】
（ア）  標準分圧器
（イ）  浮遊参照電圧源
（ウ）  短絡結線
（エ）  電圧計
（オ）  不完全な絶縁を表す抵抗
（カ）  大地
【図１】
0003632074.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
囲いとなる石柱内部に縦孔をくり抜き、前方に窓部を設けたろうそく立てにおいて、台座の前方と窓本体の下部とを開閉可能に連結し、連結金具１１に更に平板状で打ち抜かれ一方の約半分に案内溝が設けた連結金具１３をスライド本体７の後部で連結ボルト１７により連結し、一方台座２の前方寄りの連結ボルト１６には案内溝１５をはめ込み自由結合とし、連結金具１１は連結金具１３の連結ボルト１７寄りで、連結金具１１と連結金具１３は連結リベット１４により連結されたことを特徴とする墓前用ろうそく立て。
【請求項２】
囲いとなる石柱内部に縦孔をくり抜き、前方に窓部を設けたろうそく立てにおいて、台座の前方と窓本体の下部とを開閉可能に連結し、連結金具１１に更に平板状で湾曲させて打ち抜かれ一方の約半分に案内溝が設けた連結金具１３をスライド本体７の後部で連結ボルト１７により連結し、一方台座２の前方寄りの連結ボルト１６には案内溝１５をはめ込み自由結合とし、連結金具１１は連結金具１３の連結ボルト１７寄りで、連結金具１１と連結金具１３は連結リベット１４により連結されたことを特徴とする墓前用ろうそく立て。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、墓前用として好適に用いられるろうそく立ての構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、墓前用のろうそく立ては、各種のものが製造販売されている。例えば、金属製の台座のみからなる簡素なものをはじめ、金属製の台座に囲いとしてガラス製や透明樹脂製の円筒形カバーを備えたもの、また囲いとなる石柱内部に縦孔をくり抜き底部に金属製台座を設置したもの等が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近、囲いとなる石柱内部に縦孔をくり抜き、前方に窓部を設けて窓部の開閉によって、ろうそく立て部を移動させることができるものも開発されたが、ろうそく立て部の移動が充分でなく、石柱内部に指を入れてろうそくを立てなければならなかった。そして、ろうそくは火が付けられているものであるから操作がやり難く、また、消したろうそくに火を付けるには更に困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、ろうそく芯立てを石柱の外まで摺動させるものを開発した。この発明では平板状で湾曲させて打ち抜かれ、一方の約半分に案内溝が設けられた連結金具１３により実施可能となった。台座２の前方寄りの連結ボルト１６には案内溝１５がはめ込まれ、連結金具１３の移動可能である。連結金具１３の他端はスライド本体７の後部で連結ボルト１７により連結される。連結金具１１は連結金具１３の連結ボルト１７寄りで、連結金具１１と連結金具１３は連結リベット１４により連結される構成である。
【０００５】
連結金具１３の形状は湾曲させたものに限らず、案内溝１５を設けることにより、スライド本体７を摺動させた際、スライド本体７の連結ボルト１７と台座２の連結ボルト１６とが接近できるよう案内溝１５により逃げることができる構造であれば良く、また、擦れ違って最大に間隔を開ければ良い。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
石柱内部に縦孔をくり抜き、前方に窓部を設けたろうそく立て本体１の内部奥に台座２の台座固定ボルト３により台座２を固定し、台座２の前方と窓本体４の下部とをちょうばん５により前方に開閉可能とする。窓本体４は枠状でガラス又は透明樹脂製でパッキング６を介して取り付けられている。
【０００７】
台座２には前方に摺動自在のスライド本体７があり、上部にろう受け皿８とろうそく芯立て９が設けられる。窓本体４の開閉とスライド本体７との関係は、窓本体４のちょうばん５の上部に連結金具取り付け金具１０を設け、連結金具１１が連結ボルト１２により連結されている。連結金具１１の他方は連結金具１３と連結リベット１４で連結される。
【０００８】
連結金具１３は平板状で湾曲させて打ち抜かれ、一方の約半分に案内溝１５が、他端に連結ボルト１７を貫通させる孔が設けられている。連結金具１３の孔とスライド本体７の後部とは連結ボルト１７によりに連結され、連結金具１３は旋回可能である。一方  台座２の前方寄りの連結ボルト１６には連結金具１３の案内溝１５がはめ込まれている。台座２の上をスライド本体７が摺動する際にも、台座２の連結ボルト１６と案内溝１５により自由結合で連結金具１３の旋回移動が可能である。連結金具１１は連結金具１３の連結ボルト１７寄りで、連結金具１１と連結金具１３は連結リベット１４により連結される構造である。
【０００９】
窓本体４の開閉によりスライド本体７の移動は窓本体４を開きかけた状態では連結金具１１の移動によっても連結金具１３は殆んどそのまま台座２の連結ボルト１６により案内溝１５に沿って移動して、更に開くと連結金具１３は反転することによりスライド本体７を大きく移動させることができる。
窓本体４の閉止は台座２の後部と窓本体４の連結ボルト１２にスプリング１８により行う。また窓本体４を開いた状態に置くにはストッパー金具１９により行う。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
スライド本体７は連結金具１１と連結金具１３に連動されてろうそく立て本体の外まで出されるから火の点いたろうそくを容易にろうそく芯立てに立てることができ、窓を閉めることによりろうそくをろうそく立て本体（石材）の中に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のろうそく立ての窓を閉ざしたものの側面図である。
【図２】この発明のろうそく立ての窓を閉ざしたものの平面図である。
【図３】この発明のろうそく立ての窓を開いたものの側面図である。
【図４】この発明のろうそく立ての窓を開いたものの平面図である。
【符号の説明】
１、  ろうそく立て本体（石材）
２、  台座
３、  台座固定ボルト
４、  窓本体
５、  ちょうばん
６、  パッキング
７、  スライド本体
８、  ろう受け皿
９、  ろうそく芯立て
１０、  連結金具取り付け金具
１１、  連結金具
１２、  連結ボルト
１３、  連結金具
１４、  連結リベット
１５、  案内溝
１６、  連結ボルト
１７、  連結ボルト
１８、  スプリング
１９、  ストッパー金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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