(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（７）の条件を満足することを特徴とする分散補償光ファイバ。
（１）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、有効断面積が３０μｍ２以上である。
（２）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下である。
（３）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、波長分散が−４０〜−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。
（４）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、１．５５μｍにおける波長分散が＋１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが＋０．０６０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである１．３μｍ帯シングルモード光ファイバと接続した伝送路全体の波長分散の絶対値が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下、分散スロープの絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下である。
（５）カットオフ波長が１．５４〜１．６９μmである。 
（６）コアと、その外周上に形成されたクラッドとを備え、前記コアが、前記クラッドよりも高い屈折率を備えた中心コア部と、該中心コア部の外周上に設けられ、前記クラッドより低い屈折率を備えた中間コア部と、該中間コア部の外周上に設けられ、前記クラッドよりも高い屈折率を備えたリングコア部とからなり、前記クラッドが純粋石英の屈折率の値以下の屈折率を備えている。
（７）中心コア部の外径を２ａ１、中間コア部の外径を２ｂ１、リングコア部の外径を２ｃ１としたとき、２．０≦ｂ１／ａ１≦３．０、２．５≦ｃ１／ａ１≦４．０であり、
クラッドに対する中心コア部の比屈折率差Δ１が０．６〜０．９％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差Δ２が−０．３０〜−０．５０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差Δ３が０．４〜０．９％である。
【請求項２】
下記（１１）〜（１７）の条件を満足する様に、分散補償光ファイバを設計し、製造することを特徴とする分散補償光ファイバの製造方法。
（１１）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、有効断面積が３０μｍ２以上である。
（１２）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下である。
（１３）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、波長分散が−４０〜−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。
（１４）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、１．５５μｍにおける波長分散が＋１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが＋０．０６０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである１．３μｍ帯シングルモード光ファイバと接続した伝送路全体の波長分散の絶対値が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下、分散スロープの絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下である。
（１５）カットオフ波長が１．５４〜１．６９μmである。 
（１６）コアと、その外周上に形成されたクラッドとを備え、前記コアが、前記クラッドよりも高い屈折率を備えた中心コア部と、該中心コア部の外周上に設けられ、前記クラッドより低い屈折率を備えた中間コア部と、該中間コア部の外周上に設けられ、前記クラッドよりも高い屈折率を備えたリングコア部とからなり、前記クラッドが純粋石英の屈折率の値以下の屈折率を備えている。
（１７）中心コア部の外径を２ａ１、中間コア部の外径を２ｂ１、リングコア部の外径を２ｃ１としたとき、２．０≦ｂ１／ａ１≦３．０、２．５≦ｃ１／ａ１≦４．０であり、
クラッドに対する中心コア部の比屈折率差Δ１が０．６〜０．９％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差Δ２が−０．３０〜−０．５０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差Δ３が０．４〜０．９％である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１．５３μｍよりも短波長側に零分散波長を有する伝送用の光ファイバを用いて１．５３〜１．６２μｍ帯の光信号を伝送したときに生じる波長分散と分散スロープを同時に補償する分散スロープ補償型の分散補償光ファイバに関し、特に非線形効果を低減したものである。
【０００２】
【従来の技術】
１．５３〜１．６２μｍから選ばれる波長帯を使用波長帯とした最近の光通信システムにおいては、通信速度の高速化、伝送距離の長距離化、大容量化が急速に進んでいる。
長距離化を図るための技術としては、エルビウム添加光ファイバ増幅器によって、所定距離毎に光信号を増幅する超長距離無再生中継などが既に商用化されている。
また、大容量化を図るための技術としては、波長多重伝送が挙げられる。そして、さらなる大容量化を図るため、波長多重数を増大し、波長帯域を拡大する方向に開発が進んでいる。
【０００３】
このようなシステムにおいて、伝送用の光ファイバには、例えば以下のような特性が求められる。
通信速度の高速化においては、小さい波長分散を有し、かつ波長分散が零ではないことが好ましい。波長分散が零の場合は非線形効果のひとつである４光子混合が発生しやすくなり、伝送特性が劣化するからである。
波長多伝送においては、さらに、分散スロープが小さいことも重要である。分散スロープは、波長を横軸、波長分散を縦軸にとったときのグラフの傾きである。分散スロープが小さいと、波長多重する各波長の光信号間の伝送状態のばらつきが小さくなり、伝送特性の劣化を防ぐことができる。
長距離化においては、さらに、非線形効果が発生しにくいことも重要である。非線形効果が発生すると伝送特性が劣化するが、特に上述のようにエルビウム光増幅器を用いた場合は、増幅による光信号の強度の急激な増加により、非線形効果が発生しやすくなるからである。また、波長多重伝送においては、そもそも伝送する光信号のパワーが大きいため、エルビウム光増幅器の増幅により、非線形効果による伝送劣化が大きくなりやすいという問題もある。
【０００４】
非線形学効果の大きさは、
ｎ2／Ａｅｆｆ
で表される。ここで、ｎ2は光ファイバの非線形屈折率、Ａｅｆｆは光ファイバの有効断面積である。非線形効果を低減するためには、ｎ2を小さくするか、Ａｅｆｆを大きくする必要があるが、ｎ2が材料に固有の値であるため石英系の光ファイバでは大きく低減させることは困難である。そのため、現在の非線形抑制光ファイバの開発は有効断面積を大きくすることに主眼が置かれている。
【０００５】
ところで、１．５３〜１．６２μｍを使用波長帯とするシステムにおいて、１．５５μｍの波長分散を零付近に設計した分散シフト光ファイバは、波長分散の観点からは好ましい。
しかし、従来の分散シフト光ファイバは、分散スロープを小さくすると、大きな有効断面積を実現できないという問題があった。
【０００６】
そこで、既に世界中に構築されている１．３μｍ帯シングルモード光ファイバ網を用いてこの使用波長帯の光信号を伝送する試みがなされている。この使用波帯における１．３μｍ用シングルモード光ファイバの有効断面積は比較的大きいため、非線形効果を抑制することができる。
１．３μｍ用シングルモード光ファイバを用いてこの使用波長帯の光信号を伝送すると、約＋１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの波長分散が生じ、伝送特性が大きく劣化するため、分散補償光ファイバを組み合わせたシステムが提案され、商用化されている。
分散補償光ファイバは、この使用波長帯において負の波長分散を有しているため、１．３μｍ用シングルモード光ファイバの波長分散を相殺することができる。その結果、システム全体の伝送特性の劣化を防ぎ、高速通信化が可能となる。
【０００７】
また、この使用波長帯において、１．３μｍ用シングルモード光ファイバは正の分散スロープを有しているため、負の分散スロープを備えた分散補償光ファイバによって、波長分散とともに分散スロープを補償するシステムが提案されている。
分散スロープ補償型の分散補償光ファイバとしては、図２に例示したＷ型屈折率分布を有するものなどが開発されている。
この屈折率分布は、コア１１と、その外周上に設けられたクラッド１２とからなり、コア１１は、中心のクラッド１２よりも高い屈折率を備えた中心コア部１３と、その外周上に設けられた、前記クラッド１２よりも低い屈折率を備えた中間コア部１４とから構成されている。
【０００８】
そして、クラッド１２に対する中間コア１２の比屈折差Δ12と、クラッド１２に対する中心コア部１１の比屈折率差Δ11、および中心コア部１３の外径２ａ2と中間コア部１４の外径２ｂ2との比率を調節することにより、１．３μｍ用シングルモード光ファイバの正の波長分散と正の分散スロープを同時に補償できる特性が得られる。
【０００９】
さらに、曲げ損失の改善、分散スロープの特性改善の観点から、図１に例示したセグメント付きＷ型の屈折率分布を有する分散スロープ補償型の分散補償光ファイバも開発されている。
この屈折率分布は、コア１と、その外周上に設けられたクラッド２とからなり、コア１は中心のクラッド２よりも高い屈折率を備えた中心コア部３と、その外周上に設けられた、前記クラッド２よりも低い屈折率を備えた中間コア部４と、その外周上に設けられた、前記クラッド２よりも高い屈折率を備えたリングコア部５とから構成されている。
【００１０】
この場合もクラッド２に対する中心コア部３の比屈折率差Δ1、クラッド２に対する中間コア部４の比屈折率差Δ2、クラッド２に対するリングコア部５の比屈折率差Δ3、および中心コア部３の外径ａ1に対する中間コア部４の外径ｂ1の比率、および中心コア部３の外径ａ1に対するリングコア部５の外径ｃ1の比率を調節することによって、１．３μｍ用シングルモード光ファイバの波長分散と分散スロープを同時に補償できる特性が得られることが報告されている。
【００１１】
また、これらの分散スロープ補償型の分散補償光ファイバは、従来、例えば適当な筐体内に収められモジュールとして光通信システムに組み込まれていた。しかし、最近では分散補償光ファイバ自体をケーブル化して伝送路に挿入しようという検討が行われ、いくつか報告がなされている。
分散補償光ファイバ自体を伝送路として用いることができれば、モジュールの配置スペースを省略でき、かつ光信号が透過する光ファイバの長さを実質的に短くすることができるため、システム全体の伝送特性を向上させることができるためである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、波長分散と分散スロープの補償および低損失化に重点を置いた分散スロープ補償型の分散補償光ファイバについては報告されているが、有効断面積の拡大についての有効な検討、報告はなされていない。
上述のように高速化、長距離化、波長多重化のためには、非線形効果の抑制が必須であり、分散スロープ補償型の分散補償光ファイバを伝送路として挿入する場合には、やはり、非線形効果を有効に抑制できる程度の有効断面積を備えていなければ実用化が困難となる場合がある。
【００１３】
そこで、本発明においては、波長分散と分散スロープを補償するという本来の機能を維持しつつ、低損失、かつ低非線形を実現できる分散スロープ補償型の分散補償光ファイバを提供することを課題とする。
具体的には、低非線形実現のために、大きな有効断面積を備えた分散補償光ファイバを提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の分散補償ファイバは、下記（１）〜（７）の条件を満足することを特徴とする。
（１）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、有効断面積が３０μｍ２以上である。
（２）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下である。
（３）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、波長分散が−４０〜−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。
（４）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、１．５５μｍにおける波長分散が＋１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが＋０．０６０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである１．３μｍ帯シングルモード光ファイバと接続した伝送路全体の波長分散の絶対値が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下、分散スロープの絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下である。
（５）カットオフ波長が１．５４〜１．６９μmである。
（６）コアと、その外周上に形成されたクラッドとを備え、前記コアが、前記クラッドよりも高い屈折率を備えた中心コア部と、該中心コア部の外周上に設けられ、前記クラッドより低い屈折率を備えた中間コア部と、該中間コア部の外周上に設けられ、前記クラッドよりも高い屈折率を備えたリングコア部とからなり、前記クラッドが純粋石英の屈折率の値以下の屈折率を備えている。
（７）中心コア部の外径を２ａ１、中間コア部の外径を２ｂ１、リングコア部の外径を２ｃ１としたとき、２．０≦ｂ１／ａ１≦３．０、２．５≦ｃ１／ａ１≦４．０であり、
クラッドに対する中心コア部の比屈折率差Δ１が０．６〜０．９％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差Δ２が−０．３０〜−０．５０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差Δ３が０．４〜０．９％である。
また、本発明の分散補償光ファイバの製造方法は、下記（１１）〜（１７）の条件を満足する様に、分散補償光ファイバを設計し、製造することを特徴とする。
（１１）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、有効断面積が３０μｍ２以上である。
（１２）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下である。
（１３）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、波長分散が−４０〜−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。
（１４）１．５３μｍ〜１．６２μｍから選択した使用波長帯において、１．５５μｍにおける波長分散が＋１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープが＋０．０６０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである１．３μｍ帯シングルモード光ファイバと接続した伝送路全体の波長分散の絶対値が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下、分散スロープの絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下である。
（１５）カットオフ波長が１．５４〜１．６９μmである。 
（１６）コアと、その外周上に形成されたクラッドとを備え、前記コアが、前記クラッドよりも高い屈折率を備えた中心コア部と、該中心コア部の外周上に設けられ、前記クラッドより低い屈折率を備えた中間コア部と、該中間コア部の外周上に設けられ、前記クラッドよりも高い屈折率を備えたリングコア部とからなり、前記クラッドが純粋石英の屈折率の値以下の屈折率を備えている。
（１７）中心コア部の外径を２ａ１、中間コア部の外径を２ｂ１、リングコア部の外径を２ｃ１としたとき、２．０≦ｂ１／ａ１≦３．０、２．５≦ｃ１／ａ１≦４．０であり、
クラッドに対する中心コア部の比屈折率差Δ１が０．６〜０．９％、クラッドに対する中間コア部の比屈折率差Δ２が−０．３０〜−０．５０％、クラッドに対するリングコア部の比屈折率差Δ３が０．４〜０．９％である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明において、使用波長帯は、１．５３μｍ〜１．６２μｍから、用途に応じて所定の波長幅の領域が選択される。例えば１．５３〜１．５７μｍ、１．５７〜１．６２μｍあるいは１．５３〜１．６２μｍ全体などである。
有効断面積は以下の式
【００１６】
【数１】
0003643012.tif 000002
【００１７】
で表される。
有効断面積が大きい程、低非線形となり、好ましい。本発明においては、前記使用波長帯において、３０μｍ2以上、好ましくは３５μｍ2以上のものが得られる。なお、有効断面積の上限値は特に定めるものではないが、実質的には４０μｍ2以下の範囲のものであれば製造可能である。３０μｍ2未満になると非線形効果の抑制効果が小さくなり不都合である。
【００１８】
本発明において、曲げ損失は曲げ直径２０ｍｍの値をいう。曲げ損失はできるだけ小さい方が好ましい。本発明においては、前記使用波長帯において、４０ｄＢ／ｍ以下、好ましくは３０ｄＢ／ｍ以下、実質的には０．１〜１０ｄＢ／ｍの範囲のものが得られる。４０ｄＢ／ｍをこえると敷設時に付与されるわずかな曲げなどによって損失が増加するため不都合である。
【００１９】
本発明の分散補償光ファイバの前記使用波長帯における波長分散は、−４０〜−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、好ましくは−１８〜−２５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲とされる。−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍよりも大きく、ゼロに近くなると、伝送用の光ファイバの正の波長分散を補償することが困難となる。−４０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍよりも小さいものはＡｅｆｆの値が小さくなってしまい、実質的に製造することが困難である。
【００２０】
また、本発明の分散補償光ファイバは、正の波長分散と正の分散スロープを備えた伝送用の光ファイバと、所定の使用長で接続して伝送路を構成したとき、この伝送路全体の波長分散の絶対値が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下、好ましくは２．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下になるように、前記伝送用の光ファイバの波長分散を補償することができ、同時に伝送路全体の分散スロープの絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下、好ましくは０．０１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下となるように、前記伝送用の光ファイバの分散スロープを補償することができるように設計されている。
【００２１】
補償対象の伝送用の光ファイバの代表例は１．３μｍ用シングルモード光ファイバであるが、例えば本発明の使用波長帯の下限値である１．５３μｍよりも短波長側に零分散波長を備えているものであれば特に限定せずに用いることができる。
分散補償光ファイバの使用長さは、上述のように補償対象とする伝送用の光ファイバの特性などによって設定する。本発明においては、分散補償光ファイバ自体が伝送路として用い得る低損失、かつ低非線形な特性を備えているため、比較的長い使用長さであっても伝送路全体の伝送損失の劣化を招くことがない。特に限定するものではないが、分散補償光ファイバの使用長さは伝送用の光ファイバに対して１．０〜２．５倍とされる。
【００２２】
また、分散補償光ファイバの最適な分散スロープは、補償する伝送用の光ファイバの分散スロープと使用長さによって変化するため、特に限定するものではないが、例えば−０．０５〜−０．１２ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ程度であると好ましい。
【００２３】
また、本発明の分散補償光ファイバは、シングルモード光ファイバを補償するものであるため、前記使用長さにおいて、カットオフ波長がシングルモード伝搬を保証する値をとることが好ましい。
カットオフ波長は、通常ＣＣＩＴＴの２ｍ法によって測定した値が用いられるが、実際の長尺の使用状態では２ｍ法におけるカットオフ波長が使用波長よりも長くても、シングルモード伝搬を行うことができる。したがって、カットオフ波長は、使用長さを考慮して、実際の使用状態で実質的にシングルモード伝搬を保証する値とされる。
【００２４】
これらの特性を得るために、本発明の分散補償光ファイバにおいては、図１に例示したセグメント付きＷ型の屈折率分布を備えていることが第１の条件となる。
すなわち、この屈折率分布形状は、コア１と、その外周上に形成されたクラッド２とを備えている。そして、このコア１が、前記クラッド２よりも高い屈折率を備えた中心コア部３と、該中心コア部３の外周上に設けられ、前記クラッド２より低い屈折率を備えた中間コア部４と、この中間コア部４の外周上に設けられ、前記クラッド２よりも高い屈折率を備えたリングコア部５とからなる。
【００２５】
この屈折率分布において、例えば、コア１とリングコア部５はゲルマニウム添加石英ガラス、中間コア部４はフッ素添加石英ガラス、クラッド２は純石英ガラス、あるいはフッ素添加石英ガラスなどから形成されている。
なお、クラッド２は、純石英ガラスの屈折率の値以下の屈折率を有すると好ましい。その理由は、コア１とクラッド２の軟化温度の差を小さくすることにより、線引き後に中心コア部３などに残留する応力を小さくでき、低損失な光ファイバを得ることができるためである。
【００２６】
この屈折率分布において、中心コア部の外径を２ａ1、中間コア部の外径を２ｂ1、リングコア部の外径を２ｃ1としたとき、２．０≦ｂ1／ａ1≦３．０、２．５≦ｃ1／ａ1≦４．０であり、クラッド２に対する中心コア部３の比屈折率差Δ1が０．６〜０．９％、クラッド２に対する中間コア部４の比屈折率差Δ2が−０．３０〜−０．５０％、クラッド２に対するリングコア部５の比屈折率差Δ3が０．４〜０．９％であると好ましい。
【００２７】
ｂ1／ａ1が２．０未満であると中間コア部４の効果が減少し、Ａｅｆｆが小さくなり、３．０をこえると曲げ損失が大きくなり、使用できなくなる。ｃ1／ａ1が２．５未満ではリングコア部５の効果が減少し、Ａｅｆｆが小さくなり、４．０をこえると曲げ損失が小さくなり、使用できなくなる。。
また、比屈折率差Δ1が０．６％未満では曲げ損失が大きくなり、０．９％をこえるとＡｅｆｆが小さくなる。また、比屈折率差Δ2が−０．３０％よりも大きくなると（クラッド２の屈折率に近くなると）Ａｅｆｆは小さくなり、−０．５０％よりも小さくなると曲げ損失が大きくなり、使用できなくなる。また、比屈折率差Δ3が０．４％未満であるとリングコア部５の効果が減少し、Ａｅｆｆが小さくなり、０．９％をこえると曲げ損失が大きくなり、使用できなくなる。
【００２８】
本発明の分散補償光ファイバにおいては、図１に示したセグメント付きＷ型の屈折率分布を有し、かつ各構造パラメータが上述の数値範囲を満足していたとしても、必ずしも上述の特性を備えている分散補償光ファイバが得られるとは限らない。すなわち、ｂ1／ａ1、ｃ1／ａ1、Δ1、Δ2、Δ3の５つの数値範囲から、上述の特性を実現できるように試行錯誤を行って適切な値を選択することによってはじめて、本発明の分散補償光ファイバが得られる。
したがって、本発明の分散補償光ファイバにおいては、単純に構造パラメータに係る数値範囲によって特定することが困難であるため、特性値によって発明を特定することとした。なお、このような特性は従来の分散補償光ファイバでは得られていなかったことは言うまでもない。
【００２９】
本発明の分散補償光ファイバは、例えば、通常のＶＡＤ法とＯＶＤ法との組み合わせや、ＭＣＶＤ法、ＰＣＶＤ法などによって製造することができる。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例を示して詳しく説明する。
【００３１】
［比較例］
ＶＡＤ法やＭＣＶＤ法などの公知の方法により、ＧｅＯ2添加石英ガラスからなる第１層と、その外周上に設けられたＳｉＯ2からなる第２層とを備えた円柱状の多孔質体を作製した。なお、第２層径／第１層径＝４．０であった。
この多孔質体を、およそ１０００℃の雰囲気においてＨｅと塩素系ガスで脱水処理し、その後、Ｈｅ ５Ｌ／ｍｉｎ  ＳｉＦ4 １Ｌ／ｍｉｎの雰囲気でフッ素添加および透明ガラス化を同時に行ってロッドを製造した。
このロッドを延伸してコア母材とし、その周りにクラッディング用のＳｉＯ2からなる多孔質体を外付けし、およそ１０００℃の雰囲気においてＨｅと塩素系ガスで脱水処理し、さらに、Ｈｅ雰囲気で透明ガラス化して、ファイバ母材を作製した。ついで、線引きして図１に示したＷ型の屈折率分布を有する分散補償光ファイバを作製した。
分散補償光ファイバの使用波長１．５５μｍにおける光学特性を表１に示した。なお、表１中のＭＦＤとはモードフィールド径、波長とは光学特性の測定波長（使用波長）である。
【００３２】
【表１】
0003643012.tif 000003
【００３３】
表１中の分散補償率は、１．３μｍ用シングルモード光ファイバの単位長さ当たりの分散スロープの絶対値に対する分散補償光ファイバの単位長さ当たりの分散スロープの絶対値の割合を示している。
なお、一般的な１．３μｍ帯シングルモード光ファイバの１．５５μｍにおける波長分散は＋１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープは＋０．０６０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである。
【００３４】
表１より、この分散補償光ファイバの波長分散は−１６．２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍなので、便宜上、１ｋｍの１．３μｍ用シングルモード光ファイバの波長分散を零にして、完全に補償できる分散補償光ファイバの使用長さは１．０５ｋｍであった。
そして、この分散補償光ファイバの分散スロープは−０．０５７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍなので、この使用長さ（１．０５ｋｍ）の分散補償光ファイバの分散スロープは−０．０６０ｐｓ／ｎｍ2であり、前記１．３μｍ用シングルモード光ファイバの１ｋｍの分散スロープを完全に補償することができることがわかった。
【００３５】
ついで、同様の使用長さの比率で１．３μｍ用シングルモード光ファイバとこの分散補償光ファイバとを接続し、全長４５ｋｍの伝送路を構築した。
この伝送路の後半に使用されている分散補償光ファイバのＡｅｆｆが２５．１μｍ2であり、小さいため、非線形効果による伝送特性の劣化が大きく、伝送容量を大容量化したり、伝送距離を長くして、長距離大容量伝送に適用することは困難であることがわかった。
【００３６】
［実施例］
各層のサイズなどを変更して比較例と同様にしてロッドを製造した。ついで、このロッドを延伸し、その周囲にリングコア部用とクラッド用のＧｅＯ2添加石英ガラスとＳｉＯ2からなる多孔質体をそれぞれ外付けし、およそ１０００℃の雰囲気においてＨｅと塩素系ガスで脱水処理し、Ｈｅ雰囲気で透明ガラス化して母材とした。ついで延伸して図１に示したセグメント付きＷ型の屈折率分布を備えた分散補償光ファイバを作製した。
表２、３に得られた分散補償光ファイバの構造パラメータおよび、使用波長１．５５μｍにおける光学特性を示した。
【００３７】
【表２】
0003643012.tif 000004
【００３８】
【表３】
0003643012.tif 000005
【００３９】
表２、３に示した結果より、本発明に係るＮｏ２〜６の分散補償光ファイバにおいては、いずれも標準的な１．３μｍ用シングルモード光ファイバの波長分散と分散スロープを補償することができるものであった。
なお、表３中の使用長さとは、便宜上、１ｋｍの１．３μｍ用シングルモード光ファイバの波長分散を零にして、完全に補償できる分散補償光ファイバの使用長さを示した。
また、伝送路全体の波長分散または分散スロープとは、１ｋｍの１．３μｍ用シングルモード光ファイバと、前記使用長さの分散補償光ファイバとを接続したときの単位長さ当たりの波長分散または分散スロープを示した。
【００４０】
また、同じ使用長さの比率で１．３μｍ用シングルモード光ファイバと分散補償光ファイバを接続して全長４５ｋｍの長さの伝送路を構築した。この伝送路の後半に使用されている分散補償光ファイバのＡｅｆｆは３０μｍ2以上と大きいため、非線形効果による伝送特性の劣化が小さく、伝送容量を大きくしたり、伝送距離を延ばして長距離大容量伝送を行うことができることがわかった。
また、この伝送路に使用した使用長さにおいて、分散補償光ファイバはシングルモード伝搬可能であった。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の分散補償光ファイバにおいては、波長分散と分散スロープを補償するという本来の機能を維持しつつ、低損失、かつ低非線形を実現できる分散スロープ補償型の分散補償光ファイバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  セグメント付きＷ型の屈折率分布の一例を示した概略図である。
【図２】  Ｗ型の屈折率分布の一例を示した概略図である。
【符号の説明】
１…コア、２…クラッド、３…中心コア部、４…中間コア部、５…リングコア部
【図１】
0003643012.tif 000006
【図２】
0003643012.tif 000007