(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材格納手段(27)に収められた転写材を分離給送する転写材給送手段(34，36，37)と、潜像を担持する像担持体(20)と、前記潜像を現像する現像手段(21)と、前記現像されたトナー像を前記転写材に転写する転写手段(26)とを有する画像形成装置であって、
前記転写材給送手段(34，36，37)により給送された転写材の先端位置を矯正する第一レジスト手段(39)と、
前記第一レジスト手段(39)と前記転写手段(26)による転写位置との間に位置して転写材の先端位置を矯正する第二レジスト手段(43)と、
前記第一レジスト手段(39)と前記第二レジスト手段(43)との間に配置され、搬送される転写材が前に搬送された転写材に対して遅延している場合には遅延と判定し、早着している場合には早着と判定するための転写材間隔判定手段(46)と、
前記転写材間隔判定手段(46)の判定に基づいて転写材が遅延している場合にスタートする遅延タイマー及び転写材が早着している場合にスタートする早着タイマーと、を有し、
前記転写材間隔判定手段(46)により前に搬送された転写材が遅延していると判定された場合には、次の転写材を前記遅延タイマーが終了するまで前記第一レジスト手段(39)で停止させておき、
前記転写材間隔判定手段(46)により転写材が早着していると判定された場合には、早着した転写材を前記早着タイマーが終了するまで前記転写材間隔判定手段(46)に停止させておき、
前記遅延タイマー又は早着タイマーのカウント終了により、停止させていた転写材を再度給送開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材給送手段(34，36，37)、第一レジスト手段(39)、及び第二レジスト手段(43)は、夫々独立して駆動制御可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材給送手段(34，36，37)により転写材を給送する際の初期駆動を、停止時から定常回転に至るまでの間、連続的または段階的に速度を上げるよう構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材間隔判定手段(46)は、前記第二レジスト手段(43)の始動タイミングを基準として転写材の遅延又は早着の判定をすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材間隔判定手段(46)は、第一レジスト手段(39)と第二レジスト手段(43)の間に設けられ転写材の間隔を検出する転写材間隔検知手段(46)であり、前記転写材間隔検知手段(46)によって前の転写材が通過したことを検知してから、次の転写材を検知するまでの時間により転写材の遅延又は早着の判定をすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写材間隔判定手段(46)は、前記第二レジスト手段(43)を前に搬送された転写材が通過したタイミングを基準として転写材の遅延又は早着の判定をすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に高速な画像形成処理を行う際の転写材搬送制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電子写真方式の画像形成装置において画像形成の高速化を図る場合、その画像形成速度は転写材の給送、搬送速度に加えて、画像形成プロセス、即ち潜像形成、現像、転写材へのトナー像の転写、定着などの一連の動作を高速に行うことで実現していた。例えば、毎分30枚の画像形成が可能な装置に対して毎分60枚の画像形成が可能な装置を実現する場合、上記転写材の搬送速度や画像形成プロセスの駆動速度を二倍に設定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし画像形成の高速化を図る場合、上記説明した如く転写材格納手段に収められた転写材を分離給送する給送手段も高速化する。すると転写材を連続給送する際の転写材と転写材の間隔、すなわち紙間の精度が低下するため、これを考慮した紙間とする必要があった。
【０００４】
また搬送に加えて画像形成プロセスをも高速化することが要求されるために、大掛かりな検討が必要とされていた。例えばデジタル画像形成装置であった場合にその画像形成プロセスの潜像形成において、毎分30枚の画像形成が可能な装置に対し、毎分60枚の画像形成を行うためには画像処理及びレーザ等の潜像形成手段を二倍の周波数で動作させなくてはならなかった。またアナログ画像形成複写機であった場合には、複写する原稿をスキャンする原稿スキャナーの駆動速度を二倍にする必要があった。
【０００５】
また更に双方とも、トナー像の現像、転写などの画像形成プロセスは、いわば電子写真方式の画像形成装置において最も重要な技術であり、その構成及び手法を決定するまでに長い検討時間を要し、高速画像形成に伴う画像形成装置の開発には多大な時間と労力が要求されるといった問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、転写材の搬送精度を向上し、小紙間制御が可能な信頼性の高い装置とすることにより、画像形成プロセスの速度を変更することなく画像形成速度の高速化を容易に実現した画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の主な構成は、転写材格納手段に収められた転写材を分離給送する転写材給送手段と、潜像を担持する像担持体と、前記潜像を現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を前記転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、前記転写材給送手段により給送された転写材の先端位置を矯正する第一レジスト手段と、前記第一レジスト手段と前記転写手段による転写位置との間に位置して転写材の先端位置を矯正する第二レジスト手段と、前記第一レジスト手段と前記第二レジスト手段との間に配置され、搬送される転写材が前に搬送された転写材に対して遅延している場合には遅延と判定し、早着している場合には早着と判定するための転写材間隔判定手段と、前記転写材間隔判定手段の判定に基づいて転写材が遅延している場合にスタートする遅延タイマー及び転写材が早着している場合にスタートする早着タイマーと、を有し、前記転写材間隔判定手段により前に搬送された転写材が遅延していると判定された場合には、次の転写材を前記遅延タイマーが終了するまで前記第一レジスト手段で停止させておき、前記転写材間隔判定手段により転写材が早着していると判定された場合には、早着した転写材を前記早着タイマーが終了するまで前記転写材間隔判定手段に停止させておき、前記遅延タイマー又は早着タイマーのカウント終了により、停止させていた転写材を再度給送開始することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態にかかる画像形成装置の全体構成図、図２は画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図、図３は転写材格納手段から像担持体までを説明する図、図４は給送部について説明する図、図５及び図６は画像形成装置の制御系の動作を説明するフローチャートである。
【０００９】
（全体構成）
図１に示す画像形成装置は電子写真方式を採用した複写機であって、装置本体上部に画像読取部１を有し、下部に画像形成部２を備えている。
【００１０】
画像読取部１は原稿が載置される原稿台11と、該原稿台11上に載置された原稿を情報から押圧する原稿圧板12、原稿の画像面を照射する光源13、画像面からの反射光を導く複数のミラー14及びレンズ15、反射光をCCD により光電変換を行い、得られた電気信号に対して種々の画像処理を行う機能を有する画像処理部16を主要構成部材として構成される。更に画像処理部16は、図示しないCCD 、A/D 変換、S/H 、シェーディング補正、マスキング補正、変倍、LOG 変換等の画像処理機能を有している。
【００１１】
上記画像読取部１において画像を読み取る際には、まず原稿台11上に原稿を、その画像面が下方を向くようにして載置し、その上から原稿圧板12によって押圧する。光源13が原稿に光を照射しながら矢印Ａ方向に移動し、原稿の画像面を走査する。画像面からの反射光像は複数のミラー14及びレンズ15を介してCCD 上に結像され、ここで電気信号に光電変換される。電気信号となった画像信号は、画像処理部16において種々の画像処理を施された後に、次に説明する画像形成部２に送出される。
【００１２】
画像形成部２は、図１に示すように画像読取部１より送出されてきた電気信号を、レーザを駆動するための信号に変換する為の信号に変換する画像制御部17、レーザー素子18、後述する感光ドラム表面をレーザー光によって走査するポリゴンスキャナ19、感光ドラムを含む画像形成部、及び最下流側に配設された定着ユニット31を主要構成部材として構成されている。
【００１３】
また上述の画像形成部は、矢印方向に回転自在に支持された像担持体である感光ドラム20と、該感光ドラム20を一様に帯電する一次帯電器22、感光ドラム20上の静電潜像を現像する現像器21、感光ドラム20上のトナー像を転写材Ｐ上に転写する転写帯電器26、感光ドラム20の転写残トナーを除去するクリーナ25、クリーナ25内部にて感光ドラム20上の残トナーを掻き落とすクリーナブレード25ａ、像担持体の除電を行う補助帯電器24、および残留電荷を除去する前露光ランプ23とを備えている。上記現像器21には現像ローラ21ａが配設されており、該現像ローラ21ａを感光ドラム20と反対方向に回転させることにより、感光ドラム20上にトナー像を現像する構成をとっている。
【００１４】
画像形成部で画像を転写された転写材Ｐは、定着前搬送ベルト30によって定着ユニット31に搬送され、ここで定着ローラ31ａ、31ｂによって熱と圧力を加えられることによりトナー像を定着される。しかる後に転写材Ｐは定着後搬送ベルト32によって排出トレイ33に排出、積載される。
【００１５】
転写材Ｐは搬送方向上流側に配設された給送部、またはマルチ給送装置29から供給される。給送部は上給送カセット27、下給送カセット28、及び後述する給送ローラや搬送ローラ等から構成されている。またマルチ給送装置29は画像形成部に続く搬送経路が略直線状になるよう装置側面に設けられており、材質や大きさなどの性状が異なる種々の転写材Ｐを給送することが可能となっている。
【００１６】
次に、図２を用いて本装置の制御系について説明する。本装置は全てシステムコントローラ50によって統括的にコントロールしている。システムコントローラ50は、主に本装置内の各負荷の駆動、センサ等の情報収集解析、及び前述した画像処理部16、画像制御部17に加えて、操作部51、即ち使用者が装置を操作するためのユーザインターフェースとのデータの交換を行っている。
【００１７】
システムコントローラ50の内部構成は、上述した役割を担うためにＣＰＵ50ａが搭載されている。該ＣＰＵ50ａは同様にシステムコントローラ50に搭載されたＲＯＭ50ｂに格納されたプログラムによって、あらかじめ決められた画像形成シーケンスに携わる様々なシーケンスを実行する。またその際、一時的又は恒久的に保存することが必要な書き換え可能なデータを格納するために、ＲＡＭ50ｃも搭載されている。ＲＡＭ50ｃには、例えば後述する高圧制御部54への高圧設定値、後述する各種データ、操作部51からの画像形成指令情報等が保存される。
【００１８】
システムコントローラ50の第一の役割である画像処理部16、画像制御部17、及び操作部51とのデータ交換について説明する。
【００１９】
画像処理部16とは、上記した如く図示しないCCD からの画像信号に対しA/D 変換、S/H 、シェーディング補正、マスキング補正、変倍、LOG 変換等の画像処理を行っている。システムコントローラ50はこれらの画像処理に必要な各部の仕様設定値データを送出することに加えて、各部からの信号、例えば原稿画像濃度信号などを受信して、後述する高圧制御部54や画像制御部17を制御して最適な画像形成を行うための設定を行う。
【００２０】
画像制御部17とは、画像を形成するための画像サイズを規定すると共に、画像処理されたデジタルのビデオデータに基づいて最適にレーザをコントロールするために必要な設定を行っている。本実施形態においてレーザのコントロールは、レーザ発光をＰＷＭ処理することにより行っている。
【００２１】
操作部51とは、ユーザーにより設定された複写倍率、濃度設定値などの情報を得ることに加えて、画像形成装置の状態、例えば画像形成枚数や画像形成中か否かの情報、ジャムの発生やその箇所などを使用者に示すためのデータを送出している。
【００２２】
次にシステムコントローラ50の第二の役割である装置内の各負荷の駆動、センサ類の情報収集解析について説明する。本画像形成装置は内部の各所にモータ、クラッチ／ソレノイドなどのDC負荷、及びフォトインタラプタやマイクロスイッチ等のセンサが配置されている。つまり、モータの駆動や各DC負荷を適宜駆動させることにより、転写材Ｐの搬送や各ユニットの駆動を行っており、その動作を各種センサによって監視しているものである。そこでシステムコントローラ50は、各種センサ類58からの信号を元に、モータ制御部56により各モータをコントロールさせると同時に、DC負荷制御部57により、クラッチ／ソレノイドを動作させて画像形成動作を円滑に進めている。
【００２３】
また、高圧制御部54に各種高圧制御信号を送出することにより、高圧ユニット55を構成する各種帯電器である一次帯電器22、補助帯電器24、転写帯電器26、現像ローラ21ａに適切な高圧を印加させている。更に前述した定着ユニット31内の定着ローラ31ａ、31ｂには、それぞれローラを加熱するためのヒータ60が内蔵されており、その各ヒータ60はACドライバ59によってON/OFF制御されている。また各定着ローラ31ａ、31ｂには温度を測定するためのサーミスタ53が設けられ、Ａ／Ｄ52によって各定着ローラ31ａ、31ｂの温度変化に応じたサーミスタ53の抵抗値変化を電圧値に変換した後に、デジタル値としてシステムコントローラ50に入力される。この温度データを基に上記ACドライバ59を制御する。
【００２４】
（給送搬送部）
次に、図３を用いて転写材Ｐを感光ドラムの転写位置まで給送及び搬送する給送搬送部について説明する。給送搬送部は給送部、プレレジ補正部、紙間判定部、本レジ補正部から構成されている。
【００２５】
給送部は転写材Ｐが収納された上給送カセット27、下給送カセット28から転写材Ｐを一枚ずつピックアップするピックアップローラ34、協働して転写材Ｐを分離給送する給送ローラ36及び分離ローラ37から構成されている。ピックアップローラ34は所定の給送インターバルタイミングに応じて上下することで転写材Ｐをピックアップする。なお、本実施形態においてピックアップローラ34は、ソレノイドにより上下移動するよう構成されている。
【００２６】
ピックアップした転写材Ｐは、図４に示すように対向する給送ローラ36と分離ローラ37に挟持される。このとき図に矢印にて示す如く、給送ローラ36はシート搬送方向に回転し、分離ローラ37は搬送方向と逆方向に回転させる。これによりピックアップローラ34から複数枚の転写材Ｐが送出されてきた場合にも最も給送ローラ36側の一枚だけを搬送し、残りの転写材Ｐ１〜Ｐ３を押し戻すことができ、これにより転写材Ｐの分離が行われる。
【００２７】
またピックアップローラ34にて複数枚の転写材Ｐを給送した場合に、その一枚目（給送ローラ36側）の転写材Ｐとそれ以降（分離ローラ37側）の転写材Ｐの挙動によっては、転写材Ｐが給送ローラ36、分離ローラ37間を抜けるオーバーラン量Ｈにばらつきが生じる。このばらつきはプレレジ補正部において補正される。なお本実施形態においてはピックアップローラ34のDCモータ38をスローアップ（徐々に速度を上げること）させることにより、オーバーラン量Ｈのばらつきを少なくするよう構成している。
【００２８】
プレレジ補正部は図３に示すように、前記給送ローラ36及び分離ローラ37によって分離した転写材Ｐの先端を矯正するプレレジローラ39と、プレレジローラ39の制御に使用するプレレジセンサ45とから構成されている。紙間判定部は転写材Ｐを連続給送する際に転写材Ｐの間隔を検出する判定センサ46であり、また本レジ補正部は感光ドラム20上に形成されたトナー像を転写材Ｐに転写する際に転写材Ｐのレジストレーションをとるレジローラ43、レジ前ローラ41、及びレジローラ43の制御に使用するレジセンサ47から構成されている。
【００２９】
本実施形態において上記給送部のピックアップローラ34、給送ローラ36、分離ローラ37を駆動するDCモータ38、プレレジ補正部のプレレジローラ39を駆動するDCモータ40、本レジ補正部のレジローラ43のDCモータ44、レジ前ローラ41のDCモータ42はそれぞれ独立して構成されている。
【００３０】
（給送搬送動作）
上記構成の給送搬送部における制御の例について図５及び図６を用いて説明する。給送搬送制御が開始されると、まず後述する遅延タイマーがカウント中であるか否かを判断し（ステップS1）、カウント中であればこれが終了するまで待機する。カウント中でない場合には給送しようとしている転写材Ｐが出力すべき最終紙か否かを判別し（ステップS2）、最終紙でない場合には次の転写材Ｐの給送搬送制御のタイミングを得るための給送タイマーをスタートする（ステップS3）。
【００３１】
次にピックアップローラ34を作動させて転写材Ｐの給送を開始（ステップS4）すると、後にプレレジ補正部の再搬送タイミングを得るためのプレレジタイマーをスタートさせる（ステップS5）。プレレジセンサ45によって転写材Ｐを検知すると（ステップS6）、DCモータ40を停止させてプレレジローラ39を停止させ、遅延タイマーがカウント中であればこれが終了するまで待機する（ステップS8）。遅延タイマーが終了すると、プレレジタイマーがカウント中であればこれが終了するまで待機し（ステップS9）、DCモータ40を作動させてプレレジ補正部に停止している転写材Ｐを再搬送する。
【００３２】
ここで遅延タイマーとは、前の転写材Ｐの搬送が所定時間以上遅れた場合に前の転写材Ｐの給送搬送制御によってセットされるものである。この遅延タイミングによって次の転写材Ｐに対して、給送を遅らせる制御（ステップS1）や、プレレジ補正部からの再搬送を遅らせる制御（ステップS8）が行われる。
【００３３】
次に判定センサ46によって転写材Ｐが検知されると（ステップS11 ）、判定センサ46を用いて遅延及び早着検知を行うか否かを判断する判定センサ使用フラグがセットされているか否かを判断し（ステップS12 ）、セットされていなければ判定センサ使用フラグをセット（ステップS13 ）して、ステップS23 へとジャンプする。なお、判定センサ使用フラグは、前の転写材Ｐの搬送がその更に前の転写材Ｐに対して所定時間以上の早着及び遅延がなかった場合に、前の転写材Ｐの給送搬送制御によってセットされ、次の転写材Ｐの搬送の遅延や早着の検知が行われる。
【００３４】
一方判定センサ使用フラグがセットされていたと判断（ステップS12 ）された場合には、前の転写材Ｐに対する遅延又は早着を検知するための転写材間隔判定手段としての判定タイマーのカウント値を入力し（ステップS14）、判定タイマーのカウント値が所定範囲の基準値に対して遅延しているか否か（カウント値が所定範囲値以上となっているか）を判断し（ステップS15 ）、遅延していると判断された時にはステップS21へとジャンプする。
【００３５】
また遅延していないと判断（ステップS15 ）された場合には、判定タイマーのカウント値が所定範囲の基準値に対して早着しているか否か（カウント値が所定範囲値以下となっているか）を判断し（ステップS16 ）、早着していないと判断された時には判定センサ使用フラグをセットして（ステップS13 ）、ステップS23 へジャンプする。早着していると判断（ステップS16 ）された場合には、レジ前ローラ41、および必要に応じてプレレジローラ39を停止させ、転写材Ｐを判定部に停止させる（ステップS17 ）。
【００３６】
次に、早着した転写材Ｐを早着したタイミングだけ停止させ遅らせるための早着タイマーをスタートさせ（ステップS18 ）、早着タイマーのカウントが終了したら（ステップS19 ）、レジ前ローラ41、プレレジローラ39を駆動させて転写材Ｐを再搬送させる。
【００３７】
そして転写材Ｐが遅延していた場合には、次の転写材Ｐの搬送を所定時間遅らせるための遅延タイマーをスタートさせ（ステップS21 ）、次の転写材Ｐに対して判定センサ46による遅延及び早着検知を行わせないように、判定センサ使用フラグをリセットする（ステップS22 ）。
【００３８】
次に転写材Ｐの搬送タイミングと感光ドラム20への画像形成とのタイミングを合わせるための画像出力タイマーをスタートさせ（ステップS23 ）、画像出力タイマーのカウントが終了（ステップS24 ）したら、感光ドラム20への画像形成を行う。
【００３９】
後にレジスト部に停止した転写材Ｐを再搬送するためのタイミングを得るレジオンタイマーをスタートさせ（ステップS26 ）、レジセンサ47により転写材Ｐが検知されたら（ステップS27 ）、レジローラ43で転写材Ｐの先端が所定のループを形成して停止させるためのレジ停止タイマーをスタートさせる（ステップS28 ）。
【００４０】
レジ停止タイマーのカウントが終了したら（ステップS29 ）、レジ前ローラ41、及び必要に応じてプレレジローラ39を停止し、転写材Ｐをレジスト部に停止させる（ステップS30 ）。ステップS26 でスタートしたレジオンタイマーのカウントが終了（ステップS31 ）したら、レジローラ43、レジ前ローラ41、及び必要に応じてプレレジローラ39を作動させて（ステップS32 ）、転写材Ｐを再搬送する。
【００４１】
次に、判定センサ使用フラグがセットされているか否か判断し（ステップS33 ）、セットされている( 遅延及び早着検知を行う) ときには判定タイマーをスタートさせて（ステップS34 ）、給送搬送制御は終了する。次の転写材Ｐの給送搬送制御はステップS3でスタートした給送タイマーのカウントが終了したときに行われ、以降最終複写の転写材Ｐまで給送搬送制御が繰り返し行われる。
【００４２】
このようにレジスト手段を二つ有し、且つそれぞれを独立に制御するよう構成したことにより、転写材の搬送精度を極めて向上させることが可能である。従って転写材同士の間隔を狭めることが可能となり、画像形成プロセスの速度を変更せずとも出力枚数を増加させることができ、すなわち画像形成速度の高速化を容易に実現することができる。
【００４３】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る画像形成装置の第二実施形態について、図を用いて説明する。図７は本実施形態に係る画像形成装置の制御系の動作を説明するフローチャートであって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
本実施形態においては判定センサ使用フラグがセットされているか否か判断（ステップS33 ）した後に、フラグがセットされている( 遅延及び早着検知を行う) 場合には、レジセンサ47を前の転写材が通過した否か判断（ステップS35 ）する。そして通過した事を検知した後に判定タイマーをスタート（ステップS34 ）させてから給送搬送制御が終了する。
【００４５】
ここで、次の転写材の給送搬送制御はステップS3でスタートした給送タイマーのカウントが終了したときに行われる。以降上記手順を繰り返すことにより、最終の転写材まで給送搬送制御が繰り返し行われる。このように前の転写材が第二レジスト手段である本レジ補正部を通過したことを基準として転写材間隔を計測するよう構成したことにより、より確実に紙間を制御することが可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る画像形成装置においては、レジスト手段を二つ有し、これら二つのレジスト手段と転写材給送手段とを夫々独立に駆動制御するよう構成したことにより、転写材の搬送精度を極めて向上させることが可能である。従って転写材同士の間隔を狭めることが可能となり、画像形成プロセスの速度を変更せずとも出力枚数を増加させることができ、すなわち画像形成速度の高速化を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態にかかる画像形成装置の全体構成図である。
【図２】画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】転写材格納手段から像担持体までを説明する図である。
【図４】給送部について説明する図である。
【図５】画像形成装置の制御系の動作を説明するフローチャートである。
【図６】画像形成装置の制御系の動作を説明するフローチャートである。
【図７】第二実施形態に係る画像形成装置の制御系の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
Ｈ    …オーバーラン量
Ｐ    …転写材
１    …画像読取部
２    …画像形成部
11    …原稿台
12    …原稿圧板
13    …光源
14    …ミラー
15    …レンズ
16    …画像処理部
17    …画像制御部
18    …レーザー素子
19    …ポリゴンスキャナ
20    …感光ドラム
21    …現像器
21ａ  …現像ローラ
22    …一次帯電器
23    …前露光ランプ
24    …補助帯電器
25    …クリーナ
25ａ  …クリーナブレード
26    …転写帯電器
27    …上給送カセット
28    …下給送カセット
29    …マルチ給送装置
30    …定着前搬送ベルト
31    …定着ユニット
31ａ  …定着ローラ
32    …定着後搬送ベルト
33    …排出トレイ
34    …ピックアップローラ
36    …給送ローラ
37    …分離ローラ
38    …DCモータ
39    …プレレジローラ
40    …DCモータ
41    …レジ前ローラ
42    …DCモータ
43    …レジローラ
44    …DCモータ
45    …プレレジセンサ
46    …判定センサ
47    …レジセンサ
50    …システムコントローラ
50ａ  …ＣＰＵ
50ｂ  …ＲＯＭ
50ｃ  …ＲＡＭ
51    …操作部
52    …Ａ／Ｄ
53    …サーミスタ
54    …高圧制御部
55    …高圧ユニット
56    …モータ制御部
57    …DC負荷制御部
58    …センサ類
59    …ACドライバ
60    …ヒータ
【図１】
0003679631.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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