(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっている異形断面製品を製造する圧延装置であって、
周面に、標準立上がり壁に対応する標準環状溝と、高立上がり壁および／または厚肉立上がり壁に対応する深環状溝および／または幅広環状溝とが全周にわたって形成された中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとを備えており、最下流側の衛星ワークロールを除いた衛星ワークロールのうち、少なくとも最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの深環状溝および／または幅広環状溝に面した部分に小径部が形成されている圧延装置。
【請求項２】
平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、側壁形成部の内面下端部が下方に向かって左右方向内方に傾斜してここに厚肉部が形成されている異形断面製品を製造する圧延装置であって、中心ワークロールの周面に、両側壁形成部成形用環状溝および補強壁形成部成形用環状溝が全周にわたって設けられ、両側壁形成部成形用環状溝の深さの中程よりも開口側の部分が徐々に幅広となっている請求項１記載の圧延装置。
【請求項３】
最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの両側壁形成部成形用環状溝に面した部分に、傾斜段部を介して小径部が形成されている請求項２記載の圧延装置。
【請求項４】
平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、両側壁形成部の肉厚は補強壁形成部の肉厚よりも厚くなるとともに、両側壁形成部の高さは補強壁形成部の高さよりも高くなり、さらに両側壁形成部の上部に段部を介して薄肉部が設けられている異形断面製品を製造する圧延装置であって、中心ワークロールの周面に、両側壁形成部成形用環状溝および補強壁形成部成形用環状溝が全周にわたって設けられ、両側壁形成部成形用環状溝の深さが補強壁形成部成形用環状溝の深さよりも深く、かつその底部寄りの部分が幅狭になっている請求項１記載の圧延装置。
【請求項５】
中心ワークロールの周面における両側壁形成部成形用環状溝と補強壁形成部成形用環状溝との間の部分および隣接する補強壁形成部成形用環状溝どうしの間の部分に、異形断面製品の下壁形成部上面に長さ方向にのびる凸条を形成するための凸条成形用環状溝が全周にわたって形成されている請求項４記載の圧延装置。
【請求項６】
最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの両側壁形成部成形用環状溝に面した部分に、傾斜段部を介して小径部が形成されている請求項４または５記載の圧延装置。
【請求項７】
補強壁形成部成形用環状溝の底面に、異形断面製品の補強壁形成部に切欠きを形成するための切欠き成形用凸部が設けられている請求項２〜６のうちのいずれかに記載の圧延装置。
【請求項８】
平らな発熱体取付用板状部と、板状部の上面に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の放熱フィンとよりなり、全てのフィンのうち板状部における幅の中間部の複数の第１フィンの高さは相互に等しく、第１フィンよりも外側の複数の第２フィンの高さは相互に等しくかつ第１フィンよりも高く、第２フィンよりも外側の複数の第３フィンの高さは相互に等しくかつ第２フィンよりも高くなっている異形断面製品を製造する圧延装置であって、中心ワークロールの周面に、第１フィン成形用環状溝、第２フィン成形用環状溝および第３フィン成形用環状溝が、それぞれ全周にわたって設けられ、第２フィン成形用環状溝の深さは相互に等しくかつ第１フィン成形用環状溝の深さよりも深く、第３フィン成形用環状溝の深さは相互に等しくかつ第２フィン成形用環状溝の深さよりも深くなっている請求項１記載の圧延装置。
【請求項９】
最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの第２フィン成形用環状溝および第３フィン成形用環状溝に面した部分に、それぞれ傾斜段部を介して小径部が形成されており、衛星ワークロールにおける第３フィン成形用環状溝に面する部分の小径部は、第２フィン成形用環状溝に面する部分の小径部よりもさらに小径となっている請求項８記載の圧延装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれかに記載された圧延装置における中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間に、金属素板を通過させることを特徴とする異形断面製品の製造方法。
【請求項１１】
請求項２、３または７記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウムブレージングシートを通過させることにより製造されており、平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、側壁形成部の内面下端部が下方に向かって左右方向内方に傾斜してここに厚肉部が形成されている熱交換器用偏平管の下構成部材。
【請求項１２】
平らな上壁形成部および上壁形成部の両側縁に垂下状に一体に形成された側壁形成部よりなる上構成部材が、請求項１１記載の下構成部材に被せられ、両者がろう付されてなる熱交換気用偏平管。
【請求項１３】
請求項４〜７のうちのいずれかに記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウムブレージングシートを通過させることにより製造されており、平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、両側壁形成部の肉厚は補強壁形成部の肉厚よりも厚くなるとともに、両側壁形成部の高さは補強壁形成部の高さよりも高くなり、さらに両側壁形成部の上部に段部を介して薄肉部が設けられている熱交換器用偏平管の下構成部材。
【請求項１４】
両面にろう材層を有する平らなアルミニウムブレージングシートからなる上構成部材の左右両側縁部が、請求項１３記載の下構成部材の両側壁形成部の段部上にのせられ、薄肉部が折曲げられて上構成部材の両側縁部に係合させられた状態で両者がろう付されてなる熱交換気用偏平管。
【請求項１５】
請求項８または９記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウム板を通過させることにより製造されており、平らな発熱体取付用板状部と、板状部の上面に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の放熱フィンとよりなり、全てのフィンのうち板状部における幅の中間部の複数の第１フィンの高さは相互に等しく、第１フィンよりも外側の複数の第２フィンの高さは相互に等しくかつ第１フィンよりも高く、第２フィンよりも外側の複数の第３フィンの高さは相互に等しくかつ第２フィンよりも高くなっているヒートシンク。
【請求項１６】
請求項１記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウムブレージングシートを通過させることにより製造されており、平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっているリードフレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、偏平状熱交換管の構成部材、ヒートシンク、リードフレーム等のような平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっている異形断面製品を製造するのに用いられる圧延装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、全ての立上がり壁の高さおよび肉厚が等しくなされている異形断面製品を製造する圧延装置として、周面に立上がり壁に対応する深さおよび幅を有する複数の環状溝が形成された中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとを備えており、全ての衛星ワークロールの周面がそれぞれ同径の円筒面状となっているものが知られている（特公平２−５９００１号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の圧延装置を用いて平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっている異形断面製品を製造する場合、次のような問題があることが判明した。すなわち、上述したような異形断面製品を製造するには、中心ワークロールの周面に、標準立上がり壁に対応する標準環状溝と、高立上がり壁および／または厚肉立上がり壁に対応する深環状溝および／または幅広環状溝とが全周にわたって形成しておけばよいと考えられるが、従来の圧延装置では、全ての衛星ワークロールの周面がそれぞれ同径の円筒面状となっているので、金属素板から流れる金属材料が深環状溝や幅広環状溝内を完全に埋めきらず、したがって実際には上述したような異形断面製品を製造することはできない。
【０００４】
この発明の目的は、上記問題を解決し、平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっている異形断面製品を製造することのできる圧延装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段と発明の効果】
本発明は以下の態様からなる
1)平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっている異形断面製品を製造する圧延装置であって、周面に、標準立上がり壁に対応する標準環状溝と、高立上がり壁および／または厚肉立上がり壁に対応する深環状溝および／または幅広環状溝とが全周にわたって形成された中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとを備えており、最下流側の衛星ワークロールを除いた衛星ワークロールのうち、少なくとも最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの深環状溝および／または幅広環状溝に面した部分に小径部が形成されているものである。
【０００６】
上記1)の発明の圧延装置によれば、周面に、標準立上がり壁に対応する標準環状溝と、高立上がり壁および／または厚肉立上がり壁に対応する深環状溝および／または幅広環状溝とが全周にわたって形成された中心ワークロールと、中心ワークロールの周囲にその周方向に間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロールと、隣接する衛星ワークロール間に配置されたガイドシューとを備えており、最下流側の衛星ワークロールを除いた衛星ワークロールのうち、少なくとも最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの深環状溝および／または幅広環状溝に面した部分に小径部が形成されているので、金属素板が小径部が形成された衛星ワークロールと中心ワークロールとの間を通過するさいに、金属材料は、中心ワークロールの深環状溝および／または幅広環状溝を完全には埋めないものの衛星ワークロールの小径部と中心ワークロールとの間に多くの金属材料が集まって金属素板のこの部分が厚肉になる。したがって、その後他の衛星ワークロールと中心ワークロールとの間を通過するさいに、厚肉部の金属材料が中心ワークロールの深環状溝および／または幅広環状溝を完全に埋め、平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっている異形断面製品が得られる。
【０００７】
2)平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、側壁形成部の内面下端部が下方に向かって左右方向内方に傾斜してここに厚肉部が形成されている異形断面製品を製造する圧延装置であって、中心ワークロールの周面に、両側壁形成部成形用環状溝および補強壁形成部成形用環状溝が全周にわたって設けられ、両側壁形成部成形用環状溝の深さの中程よりも開口側の部分が徐々に幅広となっている上記1)記載の圧延装置。
【０００８】
3)最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの両側壁形成部成形用環状溝に面した部分に、傾斜段部を介して小径部が形成されている上記2)記載の圧延装置。
【０００９】
4)平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、両側壁形成部の肉厚は補強壁形成部の肉厚よりも厚くなるとともに、両側壁形成部の高さは補強壁形成部の高さよりも高くなり、さらに両側壁形成部の上部に段部を介して薄肉部が設けられている異形断面製品を製造する圧延装置であって、中心ワークロールの周面に、両側壁形成部成形用環状溝および補強壁形成部成形用環状溝が全周にわたって設けられ、両側壁形成部成形用環状溝の深さが補強壁形成部成形用環状溝の深さよりも深く、かつその底部寄りの部分が幅狭になっている上記1)記載の圧延装置。
【００１０】
5)中心ワークロールの周面における両側壁形成部成形用環状溝と補強壁形成部成形用環状溝との間の部分および隣接する補強壁形成部成形用環状溝どうしの間の部分に、異形断面製品の下壁形成部上面に長さ方向にのびる凸条を形成するための凸条成形用環状溝が全周にわたって形成されている上記4)記載の圧延装置。
【００１１】
6)最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの両側壁形成部成形用環状溝に面した部分に、傾斜段部を介して小径部が形成されている上記4)または5)記載の圧延装置。
【００１２】
7)補強壁形成部成形用環状溝の底面に、異形断面製品の補強壁形成部に切欠きを形成するための切欠き成形用凸部が設けられている上記2)〜6)のうちのいずれかに記載の圧延装置。
【００１３】
8)平らな発熱体取付用板状部と、板状部の上面に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の放熱フィンとよりなり、全てのフィンのうち板状部における幅の中間部の複数の第１フィンの高さは相互に等しく、第１フィンよりも外側の複数の第２フィンの高さは相互に等しくかつ第１フィンよりも高く、第２フィンよりも外側の複数の第３フィンの高さは相互に等しくかつ第２フィンよりも高くなっている異形断面製品を製造する圧延装置であって、中心ワークロールの周面に、第１フィン成形用環状溝、第２フィン成形用環状溝および第３フィン成形用環状溝が、それぞれ全周にわたって設けられ、第２フィン成形用環状溝の深さは相互に等しくかつ第１フィン成形用環状溝の深さよりも深く、第３フィン成形用環状溝の深さは相互に等しくかつ第２フィン成形用環状溝の深さよりも深くなっている上記1)記載の圧延装置。
【００１４】
9)最上流側の衛星ワークロールの周面における中心ワークロールの第２フィン成形用環状溝および第３フィン成形用環状溝に面した部分に、それぞれ傾斜段部を介して小径部が形成されており、衛星ワークロールにおける第３フィン成形用環状溝に面する部分の小径部は、第２フィン成形用環状溝に面する部分の小径部よりもさらに小径となっている上記8)記載の圧延装置。
【００１５】
10)上記1)〜9)のうちのいずれかに記載された圧延装置における中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間に、金属素板を通過させることを特徴とする異形断面製品の製造方法。
【００１６】
11)上記2)、3)または7)記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウムブレージングシートを通過させることにより製造されており、平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、側壁形成部の内面下端部が下方に向かって左右方向内方に傾斜してここに厚肉部が形成されている熱交換器用偏平管の下構成部材。
【００１７】
12)平らな上壁形成部および上壁形成部の両側縁に垂下状に一体に形成された側壁形成部よりなる上構成部材が、上記11)記載の下構成部材に被せられ、両者がろう付されてなる熱交換気用偏平管。
【００１８】
13)上記4)〜7)のうちのいずれかに記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウムブレージングシートを通過させることにより製造されており、平らな長方形状の下壁形成部と、下壁形成部の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部と、下壁形成部の両側壁形成部間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部とを有しており、両側壁形成部の肉厚は補強壁形成部の肉厚よりも厚くなるとともに、両側壁形成部の高さは補強壁形成部の高さよりも高くなり、さらに両側壁形成部の上部に段部を介して薄肉部が設けられている熱交換器用偏平管の下構成部材。
【００１９】
14)両面にろう材層を有する平らなアルミニウムブレージングシートからなる上構成部材の左右両側縁部が、上記13)記載の下構成部材の両側壁形成部の段部上にのせられ、薄肉部が折曲げられて上構成部材の両側縁部に係合させられた状態で両者がろう付されてなる熱交換気用偏平管。
【００２０】
15)上記8)または9)記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウム板を通過させることにより製造されており、平らな発熱体取付用板状部と、板状部の上面に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の放熱フィンとよりなり、全てのフィンのうち板状部における幅の中間部の複数の第１フィンの高さは相互に等しく、第１フィンよりも外側の複数の第２フィンの高さは相互に等しくかつ第１フィンよりも高く、第２フィンよりも外側の複数の第３フィンの高さは相互に等しくかつ第２フィンよりも高くなっているヒートシンク。
【００２１】
16)上記1)記載の圧延装置の中心ワークロールとすべての衛星ワークロールとの間にアルミニウムブレージングシートを通過させることにより製造されており、平らな板状部と、板状部の片面に一体成形された複数の立上がり壁とよりなり、立上がり壁の中に、標準立上がり壁に比べて高さが高い高立上がり壁および／または標準立上がり壁に比べて肉厚の厚い厚肉立上がり壁が混じっているリードフレーム。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、「アルミニウム」という語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。
【００２３】
実施形態１
この実施形態は図１〜図５に示すものである。図１〜図４は圧延装置を示し、図５は製造される異形断面の製品である熱交換器用偏平管の下構成部材を示す。
【００２４】
図５において、熱交換器用偏平管を形成するための下構成部材(1)は、平らな長方形状の下壁形成部(2)と、下壁形成部(2)の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部(3)と、下壁形成部(2)の両側壁形成部(3)間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部(4)とよりなり、補強壁形成部(4)の上縁にその長さ方向に所定間隔をおいて台形状の切欠き(5)が、平面から見て千鳥配置となるように形成されている。下構成部材(1)の下壁形成部(2)下面における両側縁部に、外方に向かって上方に傾斜した傾斜面(6)が形成されている。側壁形成部(3)の内面下端部は下方に向かって左右方向内方に傾斜しており、ここに厚肉部(3a)が形成されている。また、両側壁形成部(3)の厚肉部(3a)よりも上方の部分の肉厚および両側壁形成部(3)の高さはそれぞれ補強壁形成部(4)と等しくなっている。全ての補強壁形成部(4)の肉厚および高さはそれぞれ等しくなっている。下構成部材(1)は、外面、すなわち下壁形成部(2)の下面および両側壁形成部(3)の外面にろう材層（図示略）を有するアルミニウムブレージングシートからなる。そして、図示はしないが、平らな上壁形成部と、上壁形成部の両側縁に垂下状に一体に形成された側壁形成部とよりなる上構成部材を下構成部材(1)に被せ、両者をろう付することにより偏平管がつくられる。
【００２５】
下構成部材(1)を製造するための装置は、図１に示すように、片面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシート(10)（金属素板）が、ろう材層面が外周側に来るように巻き取られているアンコイラ(11)、圧延装置(12)および複数の送りロール(13)を備えている。そして、アンコイラ(11)に巻き取られているアルミニウムブレージングシート(10)がアンコイラ(11)から繰り出されて圧延装置(12)に送られ、ここで圧延が行われることにより下構成部材(1)が成形される。
【００２６】
圧延装置(12)は中心ワークロール(15)と、中心ワークロール(15)の周囲にその周方向に等間隔をおいて配置された複数の衛星ワークロール(16A)(16)とを備えている。中心ワークロール(15)は、図示しない駆動手段により回転させられるようになっている。各衛星ワークロール(16A)(16)は、図示しない歯車装置により中心ワークロール(15)に連結されており、中心ワークロール(15)が回転することにより、すべての衛星ワークロール(16A)(16)が中心ワークロール(15)と等周速で回転するようになっている。なお、各衛星ワークロール(16A)(16)が駆動手段を備えており、これにより中心ワークロール(15)と等周速で回転させられるようになっていてもよい。また、圧延装置(12)は、隣接する衛星ワークロール(16A)(16)間に台形状のガイドシュー(17)を備えている。ガイドシュー(17)の両側縁部は中心ワークロール(15)と衛星ワークロール(16A)(16)との間に入り込んでおり、衛星ワークロール(16A)(16)と摺接するようになっている。ガイドシュー(17)は、アルミニウムブレージングシート(10)が圧延装置(12)を通過する間に、アルミニウムブレージングシート(10)の長さ方向の伸びを抑制するとともに、隣接する衛星ワークロール(16A)(16)間からの膨れ出しを抑制する。アルミニウムブレージングシート(10)の長さ方向の伸びの抑制は、すべての衛星ワークロール(16A)(16)が中心ワークロール(15)と等周速で回転することによっても行なわれる。その結果、中心ワークロール(15)に形成された後述する各溝(19)(20)がアルミニウムブレージングシート(10)に完全に転写され、所望の形状を備えた下構成部材(1)が得られる。また、アルミニウムブレージングシート(10)の長さ方向の伸びが抑制されるので、素板であるアルミニウムブレージングシート(10)として、従来法で素板として使用される板材に比べて薄肉のものを用いることができ、材料費が安くなる。しかも、圧下率も従来法に比べて小さくてすむ。
【００２７】
図２〜図４に示すように、圧延装置(12)の中心ワークロール(15)の周面に、両側壁形成部成形用環状溝(19)および補強壁形成部成形用環状溝(20)が全周にわたって設けられている。両側壁形成部成形用環状溝(19)の深さの中程よりも開口側の部分は徐々に幅広となっている。両側壁形成部成形用環状溝(19)の深さと補強壁形成部成形用環状溝(20)の深さ、および両側壁形成部成形用環状溝(19)の深さの中程よりも底側の部分の幅と補強壁形成部成形用環状溝(20)の幅はそれぞれ等しくなっている。また、全ての補強壁形成部成形用環状溝(20)の幅および深さもそれぞれ等しくしてなっている。さらに、補強壁形成部成形用環状溝(20)の底面に切欠き成形用凸部(21)が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、全ての衛星ワークロール(16A)(16)のうち最上流側の衛星ワークロール(16A)の周面における中心ワークロール(15)の両側壁形成部成形用環状溝(19)に面した部分に、傾斜段部(22)を介して小径部(23)が形成されている。また、最上流側の衛星ワークロール(16A)を除いた他の衛星ワークロール(16)の周面は、図４に示すように、ほぼ全長にわたって円筒面状であり、その軸線方向の両端部に、それぞれ軸線方向外方に向かって拡径された傾斜面成形部(24)が形成されている。
【００２９】
アルミニウムブレージングシート(10)を、ろう材層側を衛星ワークロール(16A)(16)側に向けて、中心ワークロール(15)とすべての衛星ワークロール(16A)(16)との間に図１に矢印Ｘで示す方向に連続的に通過させると、まず中心ワークロール(15)と最上流側の衛星ワークロール(16A)との間を通過したさいに、アルミニウム材料は、中心ワークロール(15)の両側壁形成部成形用環状溝(19)および補強壁形成部成形用環状溝(20)を完全には埋めないものの衛星ワークロール(16A)の小径部(23)と中心ワークロール(15)との間に多くのアルミニウム材料が集まってアルミニウムブレージングシート(10)のこの部分が厚肉になる。ここでアルミニウムブレージングシート(10)に厚肉部(10a)が形成されることによって、その後他の衛星ワークロール(16)と中心ワークロール(15)との間を通過するさいに、厚肉部(10a)のアルミニウム材料が漸次中心ワークロール(15)の両側壁形成部成形用環状溝(19)を完全に埋めるとともに、アルミニウムブレージングシート(10)の他の部分のアルミニウム材料が漸次補強壁形成部成形用環状溝(20)を完全に埋め、図５に示すような下構成部材(1)が成形される。
【００３０】
実施形態２
この実施形態は図６〜図９に示すものである。図６〜図８は圧延装置を示し、図９は製造される異形断面の製品である熱交換器用偏平管の下構成部材を示す。
【００３１】
図９において、熱交換器用偏平管を形成するための下構成部材(30)は、平らな長方形状の下壁形成部(31)と、下壁形成部(31)の両側縁に立上がり状に一体に形成された側壁形成部(32)と、下壁形成部(31)の両側壁形成部(32)間に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の補強壁形成部(33)とよりなり、補強壁形成部(33)の上縁にその長さ方向に所定間隔をおいて台形状の切欠き(34)が、平面から見て千鳥配置となるように形成されている。下壁形成部(31)上面における両側壁形成部(32)と補強壁形成部(33)との間の部分、および隣り合う補強壁形成部(33)どうしの間の部分に、それぞれ長さ方向にのびる複数の凸条(45)が上方隆起状に一体に形成されている。両側壁形成部(32)の肉厚は補強壁形成部(33)の肉厚よりも厚く、両側壁形成部(32)の高さは補強壁形成部(33)の高さよりも高くなっている。また、両側壁形成部(32)の上部には、段部を介して薄肉部(32a)が設けられている。薄肉部(32a)の肉厚は補強壁形成部(33)の肉厚と等しくなっている。両側壁形成部(32)の薄肉部(32a)よりも下方の部分の高さは補強壁形成部(33)の高さと等しくなっている。全ての補強壁形成部(33)の肉厚および高さはそれぞれ等しくなっている。下構成部材(30)は、外面、すなわち下壁形成部(31)の下面および両側壁形成部(32)の外面にろう材層（図示略）を有するアルミニウムブレージングシートからなる。そして、図示はしないが、両面にろう材層を有する平らなアルミニウムブレージングシートからなる上構成部材の左右両側縁部が下構成部材(30)の両側壁形成部(32)の段部上にのせられ、薄肉部(32a)が折曲げられて上構成部材の両側縁部に係合させられた状態で両者をろう付することにより偏平管がつくられる。
【００３２】
下構成部材(30)を製造するための装置の構成は実施形態１の装置とほぼ同様である。圧延装置の中心ワークロール(35)の周面に、図６〜図８に示すように、両側壁形成部成形用環状溝(36)および補強壁形成部成形用環状溝(37)が全周にわたって設けられている。両側壁形成部成形用環状溝(36)の深さは補強壁形成部成形用環状溝(37)の深さよりも深く、その底部寄りの部分は幅狭になっている。両側壁形成部成形用環状溝(36)の幅狭部(36a)までの深さは補強壁形成部成形用環状溝(37)の深さと等しい。また、両側壁形成部成形用環状溝(36)の幅狭部(36a)の幅は補強壁形成部成形用環状溝(37)の幅と等しく、かつ幅狭部(36a)以外の部分の幅は補強壁形成部成形用環状溝(37)の幅よりも広い。また、全ての補強壁形成部成形用環状溝(37)の幅および深さはそれぞれ等しくなっている。補強壁形成部成形用環状溝(37)の底面に切欠き成形用凸部(39)が設けられている。中心ワークロール(35)の周面における両側壁形成部成形用環状溝(36)と補強壁形成部成形用環状溝(37)との間の部分、および隣接する補強壁形成部成形用環状溝(37)どうしの間の部分には、それぞれ複数の凸条成形用環状溝(38)が全周にわたって形成されている。
【００３３】
図７に示すように、全ての衛星ワークロール(40A)(40)のうち最上流側の衛星ワークロール(40A)の周面における中心ワークロール(35)の両側壁形成部成形用環状溝(36)に面した部分に、傾斜段部(41)を介して小径部(42)が形成されている。また、最上流側の衛星ワークロール(40A)を除いた他の衛星ワークロール(40)の周面は、図８に示すように、全長にわたって円筒面状である。
【００３４】
アルミニウムブレージングシート(10)を、ろう材層側を衛星ワークロール(40A)(40)側に向けて、中心ワークロール(35)とすべての衛星ワークロール(40A)(40)との間に連続的に通過させると、まず中心ワークロール(35)と最上流側の衛星ワークロール(40A)との間を通過したさいに、アルミニウム材料は、中心ワークロール(35)の両側壁形成部成形用環状溝(36)および補強壁形成部成形用環状溝(37)を完全には埋めないものの衛星ワークロール(40A)の小径部(42)と中心ワークロール(35)との間に多くのアルミニウム材料が集まってアルミニウムブレージングシート(10)のこの部分が厚肉になる。ここでアルミニウムブレージングシート(10)に厚肉部(10a)が形成されることによって、その後他の衛星ワークロール(40)と中心ワークロール(35)との間を通過するさいに、厚肉部(10a)のアルミニウム材料が漸次中心ワークロール(35)の両側壁形成部成形用環状溝(36)を完全に埋めるとともに、アルミニウムブレージングシート(10)の他の部分のアルミニウム材料が漸次補強壁形成部成形用環状溝(37)を完全に埋め、図９に示すような下構成部材(10)が成形される。
【００３５】
実施形態３
この実施形態は図１０〜図１２に示すものである。図１０および図１１は圧延装置を示し、図１２は製造される異形断面の製品であるヒートシンクを示す。
【００３６】
図１２において、ヒートシンク(50)は、平らな発熱体取付用板状部(51)と、板状部(51)の上面に立上がり状にかつ相互に所定間隔をおいて一体に形成された長さ方向にのびる複数の放熱フィン(52)(53)(54)とよりなる。全てのフィン(52)(53)(54)のうち板状部(51)の幅の中間部の複数の第１フィン(52)の高さは相互に等しく、第１フィン(52)よりも外側の複数の第２フィン(53)の高さは相互に等しくかつ第１フィン(51)よりも高く、第２フィン(53)よりも外側の複数の第３フィン(54)の高さは相互に等しくかつ第２フィン(53)よりも高くなっている。また、全てのフィン(52)(53)(54)の肉厚はそれぞれ等しくなっている。そして、ヒートシンク(50)はアルミニウム板より形成される。
【００３７】
ヒートシンク(50)を製造するための装置の構成は実施形態１の装置とほぼ同様である。圧延装置の中心ワークロール(55)の周面に、図１０および図１１に示すように、第１フィン成形用環状溝(56)、第２フィン成形用環状溝(57)および第３フィン成形用環状溝(58)が、それぞれ全周にわたって設けられている。第２フィン成形用環状溝(57)の深さは第１フィン成形用環状溝(56)の深さよりも深く、第３フィン成形用環状溝(58)の深さは第２フィン成形用環状溝(57)の深さよりも深くなっている。また、全ての環状溝(56)(57)(58)の幅は等しくなっている。
【００３８】
図１０に示すように、全ての衛星ワークロール(59A)(59)のうち最上流側の衛星ワークロール(59A)の周面における中心ワークロール(55)の第２フィン成形用環状溝(57)および第３フィン成形用環状溝(58)に面した部分に、それぞれ傾斜段部(60)(61)を介して小径部(62)(63)が形成されている。衛星ワークロール(59A)における第３フィン成形用環状溝(58)に面する部分の小径部(63)は、第２フィン成形用環状溝(57)に面する部分の小径部(62)よりもさらに小径となっている。また、最上流側の衛星ワークロール(59A)を除いた他の衛星ワークロール(59)の周面は、図１１に示すように、全長にわたって円筒面状である。
【００３９】
アルミニウム板(64)を、中心ワークロール(55)とすべての衛星ワークロール(59A)(59)との間に連続的に通過させると、まず中心ワークロール(55)と最上流側の衛星ワークロール(59A)との間を通過したさいに、アルミニウム材料は、中心ワークロール(55)のすべてのフィン成形用環状溝(56)(57)(58)のうち第１フィン成形用環状溝(56)を完全に埋めるが、第２フィン成形用環状溝(57)および第３フィン成形用環状溝(58)を完全には埋めることはない。しかしながら、衛星ワークロール(59A)の両小径部(62)(63)と中心ワークロール(55)との間にそれぞれ多くのアルミニウム材料が集まってアルミニウム板(64)のこれらの部分が厚肉になる。ここでアルミニウム板(64)に厚肉部(64a)(64b)が形成されることによって、その後他の衛星ワークロール(59)と中心ワークロール(55)との間を通過するさいに、厚肉部(64a)(64b)のアルミニウム材料が漸次中心ワークロール(55)の第２および第３フィン成形用環状溝(57)(58)を完全に埋め、図１２に示すようなヒートシンク(50)が成形される。
【００４０】
上記全ての実施形態においては、圧延装置の最上流側の衛星ワークロールだけに小径部が形成されているが、これに限るものではなく、最下流側の衛星ワークロールを除いて最上流側から複数の衛星ワークロールに小径部が形成されていてもよい。
【００４１】
また、この発明の圧延装置により圧延される素材が、上記実施形態１および２ではアルミニウムブレージングシートであり、上記実施形態３ではアルミニウム板であるが、リードフレーム等の他の異形断面製品を圧延する場合には、素材としては、その製品の用途に合わせてアルミニウム材等の適当な金属からなるものが用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による実施形態１の圧延装置を備えた熱交換器用偏平管の下構成部材を製造するための装置全体の概略図である。
【図２】  この発明による実施形態１の圧延装置の中心ワークロールの周面を展開して示す部分拡大斜視図である。
【図３】  図１のIII−III線拡大断面図である。
【図４】  図１のIV−IV線拡大断面図である。
【図５】  この発明による実施形態１の圧延装置を用いて製造される熱交換器用偏平管の下構成部材を示す部分拡大斜視図である。
【図６】  この発明による実施形態２の圧延装置の中心ワークロールの周面を展開して示す部分拡大斜視図である。
【図７】  同じく図３相当の断面図である。
【図８】  同じく図４相当の断面図である。
【図９】  この発明による実施形態２の圧延装置を用いて製造される熱交換器用偏平管の下構成部材を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】  この発明による実施形態３の圧延装置を示す図３相当の断面図である。
【図１１】  同じく図４相当の断面図である。
【図１２】  この発明による実施形態３の圧延装置を用いて製造されるヒートシンクを示す部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
(1)(30)：熱交換器用偏平管の下構成部材
(2)(31)：下壁形成部
(3)(32)：側壁形成部
(4)(33)：補強壁形成部
(15)(35)：中心ワークロール
(16)(40)：衛星ワークロール
(16A)(40A)：最上流側衛星ワークロール
(19)(36)：補強壁形成部成形用環状溝
(20)(37)：側壁形成部成形用環状溝
(23)(43)：小径部
(50)：ヒートシンク
(51)：板状部
(52)(53)(54)：放熱フィン
(55)：中心ワークロール
(56)(57)(58)：フィン成形用環状溝
(59)：衛星ワークロール
(59A)：最上流側衛星ワークロール
(62)(63)：小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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