(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下埋設管内に配設する径が拡縮可能なＣ字状の補修部材であって、この補修部材は、左右端部間に連結体を架設状態で連結することで拡径弾性に抗した縮径状態を保持し得る構成であり、前記連結体を介しての前記左右端部の連結は遠隔操作により解除されるように構成されており、更に、この補修部材は適宜な手段により縮径状態で前記地下埋設管内の所定位置まで搬送され、該地下埋設管の内面にして当該地下埋設管に生じた補修を必要とする補修部位において前記連結が解除されて拡径状態となり、該地下埋設管の内面に添設状態となって当該補修部位を隠蔽するように構成されており、更に、この補修部材には前記地下埋設管内の状態を確知するためのカメラ部が併設され、更に、この補修部材には、前記地下埋設管の補修部位に適宜な補修充填材を充填して該補修部位を補修する補修材充填装置が併設されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項２】
地下に埋設される地下埋設管を補修する方法であって、左右端部間に連結体を架設状態とすることで、該左右端部間を連結して拡径弾性に抗した縮径状態を保持し得る径が拡縮可能なＣ字状の補修部材を、併設したカメラ部により内部の状態を確知した前記地下埋設管内に、縮径状態で適宜な手段により配設し、その後、前記地下埋設管に生じた補修を必要とする補修部位において前記連結体を介しての前記左右端部の連結を遠隔操作により解除して該補修部材を拡径状態とし、該地下埋設管の内面に添設状態として当該補修部位を該補修部材により隠蔽することを特徴とする地下埋設管の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下埋設管の補修装置及び地下埋設管の補修方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、地下に形成された掘削穴に配設される地下埋設管、例えば消雪用の井戸、水道用の井戸、工業用の井戸を構成するケーシング管の点検作業は、ケーシング管内に水中カメラを挿入してケーシング管の腐食状況を目視により確知し、その後、補修が必要な場合には、例えばケーシング管を掘り起こす補修方法や、既存の埋設されているケーシング管の内側に、別途ケーシング管を挿入する補修方法が行われている。
【０００３】
ところが、これら従来工法は、いずれも井戸の上部に櫓を組むなどの大掛かりな仕掛けが必要となり、よって、工期が非常に長く、そして、コスト高であるなどの問題点が生じている。特に、工期が長くなることは、消雪用井戸の場合には交通機能の低下の問題が生じ、水道用井戸の場合には地域住民への水供給停止の長期化という問題が生じ、工業用井戸では生産能力の低下の問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上述の問題点を解決する画期的な地下埋設管の補修装置及び地下埋設管の補修方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
地下埋設管１内に配設する径が拡縮可能なＣ字状の補修部材２であって、この補修部材２は、左右端部２ａ，２ｂ間に連結体４を架設状態で連結することで拡径弾性に抗した縮径状態を保持し得る構成であり、前記連結体４を介しての前記左右端部２ａ，２ｂの連結は遠隔操作により解除されるように構成されており、更に、この補修部材２は適宜な手段により縮径状態で前記地下埋設管１内の所定位置まで搬送され、該地下埋設管１の内面にして当該地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａにおいて前記連結が解除されて拡径状態となり、該地下埋設管１の内面に添設状態となって当該補修部位Ａを隠蔽するように構成されており、更に、この補修部材２には前記地下埋設管１内の状態を確知するためのカメラ部５が併設され、更に、この補修部材２には、前記地下埋設管１の補修部位Ａに適宜な補修充填材を充填して該補修部位Ａを補修する補修材充填装置が併設されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【０００７】
また、地下に埋設される地下埋設管１を補修する方法であって、左右端部２ａ，２ｂ間に連結体４を架設状態とすることで、該左右端部２ａ，２ｂ間を連結して拡径弾性に抗した縮径状態を保持し得る径が拡縮可能なＣ字状の補修部材２を、併設したカメラ部５により内部の状態を確知した前記地下埋設管１内に、縮径状態で適宜な手段により配設し、その後、前記地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａにおいて前記連結体４を介しての前記左右端部２ａ，２ｂの連結を遠隔操作により解除して該補修部材２を拡径状態とし、該地下埋設管１の内面に添設状態として当該補修部位Ａを該補修部材２により隠蔽することを特徴とする地下埋設管の補修方法に係るものである。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
本発明は、地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａを補修するに際し、地下埋設管１内にして補修部位Ａに縮径状態として補修部材２を配設し、この補修部材２を拡径させると、補修部材２は当該地下埋設管１の補修部位Ａに添設状態となる。
【０００９】
具体的には、例えば井戸を構成する地下埋設管１の所定箇所に腐食による穴が生じていた場合、この穴（補修部位Ａ）は地下埋設管１の内側に添設される補修部材２により塞がれ、補修作業が完了する。
【００１０】
従って、従来工法のように大掛かりな仕掛けは必要なく、迅速且つ確実に地下埋設管１の補修作業が行えることになり、工期を飛躍的に短縮することができ、しかも、極めて簡易構造故に工費も抑えることができることになる。
【００１１】
以上のように、本発明は、従来にない画期的な作用効果を発揮することになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜５は本発明の第一実施例、図６は第二実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１３】
第一実施例について説明する。
【００１４】
第一実施例は、地下に埋設される地下埋設管１を補修するためのものであって、前記地下埋設管１内に配設する環状にして径が拡縮可能な補修部材２を設け、この補修部材２は、適宜な手段により地下埋設管１内の所定位置まで搬送可能に構成され、更にこの補修部材２は、地下埋設管１の内面にして当該地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａに拡径して添設状態となるように構成されているものである。
【００１５】
以下、第一実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００１６】
符号１は井戸を構成するケーシング管としての地下埋設管である。
【００１７】
補修部材２は、図１に図示したように適宜な金属製の薄板材をＣ字状に湾曲したものであり、縮径作用に抗して拡径しようとする拡径弾性を生じるように構成されている。尚、補修部材２は金属製に限られるものではなく、そして、縮径作用に抗して拡径しようとする拡径弾性を生じる構造としては別途付勢部材を具備して構成するなど適宜設計し得るものである。
【００１８】
また、この補修部材２は、その分離した左右端部２ａ，２ｂに貫通孔７が二個ずつ形成されている。
【００１９】
この貫通孔７は、後述する補修部材配設装置６に設けられた連結体４を架設状態で連設するためのものであり、具体的には、補修部材２を拡径弾性に抗して所定量縮径させ、当該貫通孔７に連結体４の係止杆４ａを嵌挿することで、連結体４は補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間に架設状態で連設されることになり、補修部材２の縮径状態が保持されることになる。
【００２０】
補修部材配設装置６は、地上に設置される巻取部８の作動によって地下埋設管１内を昇降する昇降ケーブル９を設け、この昇降ケーブル９の下端に補修部材配設部10を設けて構成されている。符号17はエアーコンプレッサーである。
【００２１】
補修部材配設部10は、図２に図示したように補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間に連設される連結体４と、この連結体４が連設される位置と対向する位置にして補修部材２に当接する当接部11とから成り、連結体４と当接部11とで補修部材２を内方から押圧して該補修部材２は張設状態となり、縮径状態が保持される。  連結体４は、図１，２に図示したように基部４ｂの外面に４本の係止杆４ａを突設して構成されている。
【００２２】
また、連結体４は、基部４ｂの裏面に連設される移動装置12により外内方向に進退自在に設けられており、外方に進動した際には、係止杆４ａが補修部材２の貫通孔７に嵌挿し、補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間に該連結体４が連設され、該補修部材２の縮径状態が保持されることになり、内方に退動した際には、逆の作用により、この補修部材２の縮径状態は解除され、該補修部材２は拡径する。尚、連結体４は上記の構造に限られるものではない。
【００２３】
補修部材配設部10には、当該地下埋設管１内の状態を確知するためのカメラ部５が設けられている。このカメラ部５は、水中でも撮影可能な防水機能を具備しており、制御部16の遠隔操作によって地上のモニター部13を見ながら地下埋設管１内の状態を確知することができる。
【００２４】
また、補修部材配設部10には、充填材としての特殊セメント（浸透性の高い超微粒子のセメント）を充填し得る補修材充填装置（図示省略）を着脱自在となるように設けることで、充填材を充填することで補修部位Ａを補修することが可能となる。尚、特殊セメントには水中分離を起こさないようにするために減水剤を混入させ可塑性とする（硬化時間は約８時間〜１２時間である。）。
【００２５】
以上の構成からなる本実施例に係る補修部材２を使用した地下埋設管１の補修作業について説明する。
【００２６】
まず、補修部材２を縮径状態となるように補修部材配設装置６にセットし、地下埋設管１内に降ろす。
【００２７】
続いて、補修部材配設部10に設けたカメラ部５で補修が必要とされる補修部位Ａがあるか否かを検査する。
【００２８】
続いて、地下埋設管１の所定位置に補修部位Ａ（腐食穴）が発見された場合、この補修部位Ａの近傍に補修部材２を移動させる（図４参照）。
【００２９】
続いて、連結体４を後退移動させて補修部材２の縮径保持状態を解除すると、補修部材２は拡径弾性により復帰動して径が大きくなり、地下埋設管１の内面にして当該地下埋設管１に生じた補修を必要とする補修部位Ａに添設状態となって、当該補修部位Ａを塞ぐことができることになる（図５参照）。
【００３０】
本実施例は上述のように構成したから、従来工法のように大掛かりな仕掛けは必要なく、迅速且つ確実に地下埋設管１の補修作業が行えることになり、工期を飛躍的に短縮することができ、しかも、極めて簡易構造故に工費も抑えることができることになる。
【００３１】
また、本実施例は、補修部材２として、一部が分離されることで縮径作用に抗して拡径しようとする拡径弾性を備えたＣ字状の補修部材２を採用したから、極めて簡易構造でありながら確実に補修部位Ａを補修し得ることになる。
【００３２】
また、本実施例は、補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間に連設される連結体４を設け、この連結体４により補修部材２の縮径状態を保持したまま移動するように構成したから、補修部材２を確実に補修部位Ａまで移動させることができることになる。
【００３３】
また、本実施例は、連結体４における補修部材２の縮径状態を遠隔操作により解除し得るように構成されているから、この点においても補修作業が簡易且つ迅速に行われることになる。
【００３４】
また、本実施例は、補修部材配設装置６には当該地下埋設管１内の状態を確知するためのカメラ部５を併用しているから、地下埋設管１内の点検作業と補修作業が一連の作業の流れで行われることになり、この点においても工期を飛躍的に短縮し得ることになる。
【００３５】
また、本実施例は、補修部材配設装置６に、地下埋設管１の補修部位Ａに適宜な補修充填材を充填して補修する補修材充填装置を着脱自在に設け、併用することで、この点においても補修作業が簡易且つ迅速に行われることになる。
【００３６】
次に、第二実施例について説明する。
【００３７】
第二実施例は、図６に図示したように補修部材２の左右の端部２ａ，２ｂ夫々に内方へ突出する突片14が設けられ、この突片14には夫々係止孔14ａが設けられ、一方、補修部材配設部10には左右一対の係止アーム15が突設され、この係止アーム15は、互いの間隔が可変可能に構成されると共に、上下方向に移動可能に構成され、更に、前記突片14の係止孔14ａに夫々係止するピン18が設けられている。
【００３８】
この第二実施例によれば、突片14の係止孔14ａに係止アーム15を係止した状態で該係止アーム15を内側へ移動させると（係止アーム15の間隔を縮めると）、補修部材２は縮径状態となり、その後、補修部材２を補修部位Ａの位置に移動して配設せしめ、係止アーム15を下方へ移動させて前記係止を解除すると、補修部材２は拡径弾性により復帰動して拡径し、補修部位Ａに添設状態となる。
【００３９】
図中符号19は、係止アーム15の下方への移動の際に補修部材２の下方への移動を阻止して前記係止の解除を良好に行う為の阻止部である。
【００４０】
その余は第一実施例と同様である。
【００４１】
尚、上記第一，第二実施例は、井戸のような立坑タイプのものだけではなく、例えば、下水管等の横坑タイプのものでも補修を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第一実施例に係る要部を示す斜視図である。
【図２】  第一実施例に係る要部を説明する斜視図図である。
【図３】  第一実施例の使用状態説明図である。
【図４】  第一実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図５】  第一実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図６】  第二実施例の使用状態説明図である。
【符号の説明】
１  地下埋設管
２  補修部材
２ａ・２ｂ  端部
４  連結体
５  カメラ部
６  補修部材配設装置
Ａ  補修部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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