(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトと、この像担持体ベルトが循環駆動されないときに像担持体ベルトの張力を解除し得る解除手段とを有する画像形成装置であって、
前記複数のローラのうち少なくとも１つのローラが前記像担持体ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を有する蛇行規制ローラとして構成されているとともに、前記像担持体ベルトは前記蛇行規制部により蛇行が規制される被規制部を有しており、かつ、
前記像担持体ベルトの張力が解除されたときに、像担持体ベルトに当接して像担持体ベルトの前記被規制部が前記蛇行規制ローラの蛇行規制部から外れるのを規制する規制部材を備え，この規制部材は、前記像担持体ベルトにおける非画像領域部分と当接する位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記像担持体ベルトの循環方向に関して前記蛇行規制ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蛇行規制部は蛇行規制ローラの外周に形成された円環状のガイド溝で構成され、前記被規制部は、像担持体ベルトの内周面に設けられ、前記ガイド溝に入り込むビードで構成され、前記像担持体ベルトの循環駆動時における像担持体ベルトの外周面と前記規制部材との間隔が前記ビードの高さよりも小さく構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトと、この像担持体ベルトが循環駆動されないときに像担持体ベルトの張力を解除し得る解除手段とを有する画像形成装置であって、
前記複数のローラのうち少なくとも１つのローラが前記像担持体ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を有する蛇行規制ローラとして構成されているとともに、前記像担持体ベルトは前記蛇行規制部により蛇行が規制される被規制部を有しており、かつ、
前記像担持体ベルトの張力が解除されたときに、像担持体ベルトに当接して像担持体ベルトの前記被規制部が前記蛇行規制ローラの蛇行規制部から外れるのを規制する規制部材が，前記像担持体ベルトの外周面に残留し付着しているトナーを除去するクリーナ部材で構成されているとともに，前記蛇行規制部は蛇行規制ローラの外周に形成された円環状のガイド溝で構成され、前記被規制部は、像担持体ベルトの内周面に設けられ、前記ガイド溝に入り込むビードで構成され、前記クリーナ部材は、前記像担持体ベルトの駆動時にその外周面に対して接離し得るクリーナブレードで構成されており、その離間時におけるクリーナブレードと駆動時の像担持体ベルトの外周面との間隔が前記ビードの高さよりも小さく構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。特に、その像担持体ベルト（感光体ベルトや中間転写ベルト等）の張架構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の記録媒体に転写させる転写装置とを有している。
【０００３】
そして、このような画像形成装置のなかには、感光体として感光体ベルトが用いられたものが知られている。また、感光体上に現像されたトナー像を用紙等の記録媒体に転写させるために、感光体上に形成されたトナー像が転写（一次転写）され、このトナー像をさらに記録媒体に転写（二次転写）する中間転写ベルトを備えたものが知られている。
【０００４】
この種画像形成装置における感光体ベルトや中間転写ベルト等の像担持体ベルトは、複数本のローラ間に張架されて循環駆動されるようになっているので、例えば装置の電源等が切られる等して像担持体ベルトが循環駆動されない状態が長時間におよぶ場合に、像担持体ベルトがローラ間に張架された状態のままであると、ベルトの一部、特にローラへの巻掛け部に応力が作用し続けることによって、その部分にクリープ変形が生じ、その後装置が作動したときに、ベルトの変形部分に対応する部位において画像に濃度むらが生じることがある。
【０００５】
この問題を解決しようとしたものとしては、特開平４−１１９３７１号公報記載の電子写真装置が知られている。
【０００６】
図７は、同装置の要部を示す図で、（ａ）は作動中の状態を、（ｂ）は停止時の状態を示した図である。
【０００７】
図において、１は感光体ベルト、２は中間転写ベルト、３は現像器、４は転写器である。
【０００８】
中間転写ベルト２は、２本のローラ５，６に張架される構造となっており、一方のローラ６はソレノイド７に連結されている。
【０００９】
そして、図示しない電源スイッチが入れられると、ソレノイド７に電流が流れ、図（ａ）に示すようにローラ６が矢印Ｅ方向に引かれて中間転写ベルト２が張架され、電源スイッチが切られると、ソレノイド７に流れていた電流が切られて図（ｂ）に示すようにローラ６が矢印Ｆ方向に移動し、中間転写ベルト２に作用する張力が解除されるようになっている。
【００１０】
したがって、この装置によれば、前述した問題、すなわちベルトのクリープ変形による画像濃度むらの発生という問題は解決されることとなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した装置では、ローラ６が矢印Ｆ方向に移動して中間転写ベルト２に作用する張力が解除された後、ローラ６が矢印Ｅ方向に引かれて中間転写ベルト２が張架される際、中間転写ベルト２が本来あるべき位置（軸線方向（図７の紙面と直交する方向でありベルト幅方向）における適正位置）からずれてしまうおそれがある。
【００１２】
この問題を解決しようとしたものとしては、挟持手段とロールとでベルトを挟持しておいてからベルトの張力を解除するようにし、これによってベルトの上記位置ズレを防止するようにしたものが知られている（特開平８−２１１７５２）。
【００１３】
しかしながら、このものによると、上記位置ズレを防止すべく挟持手段とロールとでベルトを挟持する構造となっているが故に、ベルトの挟持時間が長時間におよぶと、その挟持部にクリープ変形が生じてしまうおそれがある。すなわち、このものによると、ベルトの位置ズレは防止することはできるけれども、逆に、本来解決しなければならない、ベルトのクリープ変形による画像濃度むらの発生という問題は解決できないこととなってしまう。
【００１４】
本発明の目的は以上のような課題を解決し、画像に濃度むらが生じず、かつベルトの位置ズレも生じない画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトと、この像担持体ベルトが循環駆動されないときに像担持体ベルトの張力を解除し得る解除手段とを有する画像形成装置であって、
前記複数のローラのうち少なくとも１つのローラが前記像担持体ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を有する蛇行規制ローラとして構成されているとともに、前記像担持体ベルトは前記蛇行規制部により蛇行が規制される被規制部を有しており、かつ、
前記像担持体ベルトの張力が解除されたときに、像担持体ベルトに当接して像担持体ベルトの前記被規制部が前記蛇行規制ローラの蛇行規制部から外れるのを規制する規制部材を備え，この規制部材は、前記像担持体ベルトにおける非画像領域部分と当接する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記規制部材は、前記像担持体ベルトの循環方向に関して前記蛇行規制ローラの近くに配置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記蛇行規制部は蛇行規制ローラの外周に形成された円環状のガイド溝で構成され、前記被規制部は、像担持体ベルトの内周面に設けられ、前記ガイド溝に入り込むビードで構成され、前記像担持体ベルトの循環駆動時における像担持体ベルトの外周面と前記規制部材との間隔が前記ビードの高さよりも小さく構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の画像形成装置は、複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトと、この像担持体ベルトが循環駆動されないときに像担持体ベルトの張力を解除し得る解除手段とを有する画像形成装置であって、
前記複数のローラのうち少なくとも１つのローラが前記像担持体ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を有する蛇行規制ローラとして構成されているとともに、前記像担持体ベルトは前記蛇行規制部により蛇行が規制される被規制部を有しており、かつ、
前記像担持体ベルトの張力が解除されたときに、像担持体ベルトに当接して像担持体ベルトの前記被規制部が前記蛇行規制ローラの蛇行規制部から外れるのを規制する規制部材が，前記像担持体ベルトの外周面に残留し付着しているトナーを除去するクリーナ部材で構成されているとともに，前記蛇行規制部は蛇行規制ローラの外周に形成された円環状のガイド溝で構成され、前記被規制部は、像担持体ベルトの内周面に設けられ、前記ガイド溝に入り込むビードで構成され、前記クリーナ部材は、前記像担持体ベルトの駆動時にその外周面に対して接離し得るクリーナブレードで構成されており、その離間時におけるクリーナブレードと駆動時の像担持体ベルトの外周面との間隔が前記ビードの高さよりも小さく構成されていることを特徴とする。
【００２１】
【作用効果】
請求項１記載の画像形成装置は、複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る像担持体ベルトが循環駆動されないときに像担持体ベルトの張力を解除し得る解除手段を有しているので、循環駆動されない期間が長くなったとしても、像担持体ベルトにクリープ変形が生じなくなる。
【００２２】
したがって、その後装置が作動し、像担持体ベルトが循環駆動されたときに、画像に濃度むらが生じなくなる。
【００２３】
しかも、前記複数のローラのうち少なくとも１つのローラは、像担持体ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を有する蛇行規制ローラとして構成されているとともに、前記像担持体ベルトは前記蛇行規制部により蛇行が規制される被規制部を有しているので、像担持体ベルトの蛇行が規制されて、品質の高い画像が形成されることとなる。
【００２４】
さらに、像担持体ベルトの張力が解除されたときには、規制部材が像担持体ベルトに軽く当接することによって、像担持体ベルトの前記被規制部が前記蛇行規制ローラの蛇行規制部から外れるのが規制されるから、像担持体ベルトの前述したような幅方向の位置ズレも防止され、適正な画像が形成可能となる。
【００２５】
しかも、規制部材は、像担持体ベルトの張力が解除されたときに、像担持体ベルトに軽く当接するだけであるから、この当接によって像担持体ベルトがクリープ変形するということはない。
【００２６】
以上のように、この請求項１記載の画像形成装置によれば、画像に濃度むらが生じずかつベルトの位置ズレも生じないので、濃度むらのない適正な画像が得られ、しかも、像担持体ベルトの蛇行が規制されるので、品質の高い画像が得られる。
【００２７】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記規制部材は、前記像担持体ベルトの循環方向に関して前記蛇行規制ローラの近くに配置されているので、像担持体ベルトの前記被規制部が前記蛇行規制ローラの蛇行規制部から外れるのを確実に規制することができる。
【００２８】
さらに，請求項１記載の画像形成装置によれば、前記規制部材は、前記像担持体ベルトにおける非画像領域部分と当接する位置に配置されているので、規制部材が像担持体ベルトに当接することにより生ずるおそれのある画像への悪影響を完全に除去することができる。
【００２９】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記蛇行規制部は蛇行規制ローラの外周に形成された円環状のガイド溝で構成され、前記被規制部は、像担持体ベルトの内周面に設けられ、前記ガイド溝に入り込むビードで構成されているので、像担持体ベルトの蛇行が確実に規制される。
【００３０】
請求項１，２または３記載の画像形成装置における前記蛇行規制部は、例えば、蛇行規制ローラの端部に設けたフランジで構成し、前記被規制部は、前記フランジに当接する像担持体ベルトの、例えば側縁部で構成することも可能である。しかしながら、この場合には、フランジとベルト側縁部とが一方側においてのみ当接可能であるから、必ずしも確実にはベルトの蛇行が規制されないおそれがある。
【００３１】
これに対し、この請求項３記載の画像形成装置によれば、前記蛇行規制部は蛇行規制ローラの外周に形成された円環状のガイド溝で構成され、前記被規制部は、像担持体ベルトの内周面に設けられ、前記ガイド溝に入り込むビードで構成されているので、ビードがガイド溝により両側から規制される状態となり、したがって、像担持体ベルトの蛇行が確実に規制されることとなる。
【００３２】
しかも、前記像担持体ベルトの循環駆動時における像担持体ベルトの外周面と前記規制部材との間隔が前記ビードの高さよりも小さく構成されているので、像担持体ベルトの張力が解除されたときに、像担持体ベルトのビードが前記ガイド溝から外れるのが確実に規制され、像担持体ベルトの前述したような位置ズレも確実に防止されることとなる。
【００３３】
請求項４記載の画像形成装置は、前記像担持体ベルトの外周面に残留し付着しているトナーを除去するクリーナ部材を備えており、このクリーナ部材が前記規制部材を構成しているので、クリーナ部材の他に別途規制部材を設ける必要がなくなり、したがって、構造の簡略化および部品点数の削減を図ることができる。
【００３４】
また，請求項４記載の画像形成装置によれば、前記蛇行規制部は蛇行規制ローラの外周に形成された円環状のガイド溝で構成され、前記被規制部は、像担持体ベルトの内周面に設けられ、前記ガイド溝に入り込むビードで構成されているので、ビードがガイド溝により両側から規制される状態となり、したがって、像担持体ベルトの蛇行が確実に規制されることとなる。
【００３５】
しかも、前記クリーナ部材は、前記像担持体ベルトの駆動時にその外周面に対して接離し得るクリーナブレードで構成されており、その離間時におけるクリーナブレードと駆動時の像担持体ベルトの外周面との間隔が前記ビードの高さよりも小さく構成されているので、像担持体ベルトの張力が解除されたときに、像担持体ベルトのビードが前記ガイド溝から外れるのが確実に規制され、像担持体ベルトの前述したような位置ズレも確実に防止されることとなる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３７】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態を示す模式図、図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ拡大部分断面図である。
【００３８】
この画像形成装置は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナーによる現像器を用いてフルカラー画像を形成することのできる装置である。
【００３９】
図１において、１０は感光体であり、図示しない適宜の駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。
【００４０】
感光体１０の周りには、その回転方向に沿って、帯電手段としての帯電ローラ１１、現像手段としての現像ローラ２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置３０、およびクリーニング手段１２が配置されている。
【００４１】
感光体１０は、円筒状の導電性基材１０ａ（図２参照）と、その表面に形成された感光層１０ｂとを有している。
【００４２】
帯電ローラ１１は、感光体１０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させる。一様に帯電した感光体１０の外周面には、図示しない露光ユニットによって所望の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、この露光Ｌによって感光体１０上に静電潜像が形成される。
【００４３】
この静電潜像は、現像ローラ２０でトナーが付与されて現像される。
【００４４】
この実施の形態では、現像ローラとして、イエロー用の現像ローラ２０Ｙ、シアン用の現像ローラ２０Ｃ、マゼンタ用の現像ローラ２０Ｍ、およびブラック用の現像ローラ２０Ｋが設けられている。これら現像ローラ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋは、選択的に感光体１０に当接し得るようになっており、当接したとき、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのうちのいずれかのトナーを感光体１０の表面に付与して感光体１０上の静電潜像を現像する。
【００４５】
現像されたトナー像は、後述する像担持体ベルトとしての中間転写ベルト３６上に転写される。
【００４６】
クリーニング手段１２は、上記転写後に、感光体１０の外周面に残留し付着しているトナーを掻き落とすクリーナブレード１３と、このクリーナブレード１３によって掻き落とされたトナーを受ける受け部１４とを備えている。
【００４７】
図３は中間転写装置３０の概略的な拡大図、図４は概略的な透視斜視図である。
【００４８】
中間転写装置３０は、ユニット化されており、第１ユニットＵ１と第２ユニットＵ２とを有している。
【００４９】
第１ユニットＵ１は、フレーム５０、このフレーム５０の側板５１，５１に回転可能に支持された駆動ローラ３１、３本の従動ローラ３３，３４，３５、およびこれら各ローラの回りに配置された像担持体ベルトとしての無端状の中間転写ベルト３６とを有している。
【００５０】
第２ユニットＵ２は、フレーム６０と、テンションローラ（従動ローラ）３２と、中間転写ベルト３６の張力を解除し得る解除手段としてのテンション解除機構７０とを有している。
【００５１】
第１ユニットＵ１のフレーム５０は図３に示すようにほぼ逆凹形状となっており、その凹所Ｕ１ａに第２ユニットＵ２が着脱可能（図３の紙面と直交する方向に抜き差し可能）に装着されるようになっている。
【００５２】
したがって、第２ユニットＵ２が第１ユニットＵ１に装着された状態で、中間転写ベルト３６は、各ローラ３１〜３５によって張架され得る。
【００５３】
駆動ローラ３１は、その端部に固定された図示しない歯車が、感光体１０の駆動用歯車（図示せず）と噛み合うことによって、感光体１０と略同一の周速で回転駆動され、したがって中間転写ベルト３６が感光体１０と略同一の周速で図示矢印方向に循環駆動され得る。
【００５４】
図１にも示すように、従動ローラ３５は、中間転写ベルト３６が循環駆動される際、駆動ローラ３１との間で中間転写ベルト３６がそれ自身の張力によって感光体１０に圧接される位置に配置されており、感光体１０と中間転写ベルト３６との圧接部において一次転写部Ｔ１が形成される。従動ローラ３５は、中間転写ベルト３６の循環方向上流側において一次転写部Ｔ１の近くに配置されている。
【００５５】
駆動ローラ３１には、中間転写ベルト３６を介して電極ローラ３７が配置され、この電極ローラ３７を介して、中間転写ベルト３６の後述する導電層３６ａに電圧（一次転写電圧）Ｖ１が印加されるようになっている。
【００５６】
従動ローラ３３は、二次転写部Ｔ２を形成するバックアップローラである。このバックアップローラ３３には、中間転写ベルト３６を介して二次転写ローラ３８が対向配置される。二次転写ローラ３８は、図示しない接離機構により中間転写ベルト３６に対して接離可能である。二次転写ローラ３８には、二次転写電圧Ｖ２が印加される。
【００５７】
従動ローラ３４は、ベルトクリーナ３９のためのバックアップローラである。ベルトクリーナ３９は、中間転写ベルト３６と接触してその外周面に残留し付着しているトナーを掻き落とすクリーナブレード３９ａと、このクリーナブレード３９ａによって掻き落とされたトナーを受ける受け部３９ｂと、受け部３９ｂに落ちたトナーを搬送するスクリュー３９ｃとを備えている。このベルトクリーナ３９は、スクリュー３９ｃの軸またはこれと同軸の軸３９ｄによってフレーム５０の側板５１，５１に揺動可能に取り付けられており、図示しない接離機構によって中間転写ベルト３６に対して接離可能である。中間転写ベルト３６から離間している状態を図１に仮想線で示す。なお、図３において、５２は、軸３９ｄの軸受部材（図示せず）が取り付けられる穴である。
【００５８】
中間転写ベルト３６は、図２に示すように、導電層３６ａと、この導電層３６ａの上に形成され、感光体１０に圧接される抵抗層３６ｂとを有する複層ベルトで構成されている。この実施の形態では、導電層３６ａは、合成樹脂からなる絶縁性基体３６ｃの上に形成されており、この導電層３６ａに、前述した電極ローラ３７を介して、一次転写電圧Ｖ１が印加される。なお、ベルト３６側縁部において抵抗層３６ｂが帯状に除去されていることによって導電層３６ａが帯状に露出しており、この露出部に電極ローラ３７が接触するようになっている。
【００５９】
中間転写ベルト３６が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体１０上のトナー像が中間転写ベルト３６上に転写され、中間転写ベルト３６上に転写されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ３８との間に供給される用紙等の記録媒体Ｓに転写される。記録媒体Ｓは、図示しない給紙装置から給送され、ゲートローラ対４０によって所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に供給される。
【００６０】
図３に示すように、テンション解除機構７０は、第２ユニットＵ２のフレーム６０の側板６１，６１（一方のみ図示）に軸７１で回動可能に支持された一対のレバー７２（一方のみ図示）と、このレバー７２を図３において常時時計方向に付勢している引っ張りバネ７３と、このバネ７３の付勢力に抗してレバー７２を反時計方向に回動させ得るカム７４と、このカム７４を作動させる図示しない作動手段とを有しており、一対のレバー７２の一端部７２ａによってテンションローラ３２の軸３２ａの両端が回転可能に支持されている。
【００６１】
したがって、カム７４が図３に実線で示すようにレバー７２を拘束しない位置にあるとき、バネ７３の作用によってテンションローラ３２が中間転写ベルト３６を内方から押圧し、これによって中間転写ベルト３６が各ローラ３１〜３５によって張架され、駆動ローラ３１で循環駆動され得る状態となる。
【００６２】
一方、図３に仮想線で示すように、カム７４がその作動手段によって回動すると、レバー７２が反時計方向に回動し、テンションローラ３２が矢印ａ方向に移動して中間転写ベルト３６の上記張架状態すなわち中間転写ベルト３６の張力が解除されることとなる。なお、この実施の形態では、装置の電源が入れられ、あるいは電源が入れられた状態で後述する画像形成信号が入力されるとカム７４が実線で示すように回動して中間転写ベルト３６を張架状態とし、画像形成信号が所定時間入力されないかあるいは装置の電源が切られたときに、カム７４が仮想線で示すように回動して中間転写ベルト３６の張架状態を解除するようになっている。
【００６３】
この実施の形態では、前記バックアップローラ３３が中間転写ベルト３６の蛇行を規制する蛇行規制部を有する蛇行規制ローラとして構成されている。
【００６４】
図５は、主としてバックアップローラ３３と中間転写ベルト３６とを示す断面図、図６（ａ）（ｂ）はその部分拡大図である。
【００６５】
バックアップローラ３３の外周両端部には、円環状のガイド溝３３ａ，３３ａが形成されており、このガイド溝３３ａが蛇行規制部を構成している。
【００６６】
一方、中間転写ベルト３６の内周面両側縁部には、前記ガイド溝３３ａに入り込むビード（中間転写ベルト３６の循環方向に沿って設けられた突条）３６ｄ，３６ｄが設けられており、このビード３６ｄが被規制部を構成している。
【００６７】
したがって、中間転写ベルト３６が循環駆動される際には、図５および図６（ａ）に示すように、中間転写ベルト３６のビード３６ｄがバックアップローラ３３のガイド溝３３ａにより案内されることによって、中間転写ベルト３６の蛇行が規制されることとなる。なお、図５に示すように蛇行規制ローラ（この場合バックアップローラ３３）以外のローラ（この場合ローラ３１，３２，３４，３５）は、前記ビード３６ｄに掛からない長さに構成されている。
【００６８】
一方、上記テンション解除機構７０の作動により中間転写ベルト３６の張架状態が解除されると、中間転写ベルト３６が弛むこととなるので、何等の方策も講じないとしたならば、上記ビード３６ｄがガイド溝３３ａから外れてしまうおそれがある。
【００６９】
そこでこの実施の形態では、中間転写ベルト３６の張力が解除されたときに、図６（ｂ）に示すように中間転写ベルト３６に軽く当接して中間転写ベルト３６のビード３６ｄがバックアップローラ３３のガイド溝３３ａから外れるのを規制する規制部材５３を設けてある。
【００７０】
この規制部材５３は、図３に示すように、フレーム５０の側板５１の一部を内方に折り曲げその折り曲げ部５１ａに、中間転写ベルト３６を傷つけないための合成樹脂製のキャップ５３ａを被せることによって構成されている。
【００７１】
規制部材５３は、図３、図４に示すように、中間転写ベルト３６の循環方向に関して蛇行規制ローラであるバックアップローラ３３の近くに配置されており、かつ、図６（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３６における非画像領域部分（画像が形成されない部分）Ｎと当接する位置に配置されている。なお、領域Ａが画像領域部分である。
【００７２】
また、図６（ａ）に示すように、中間転写ベルト３６の循環駆動時における中間転写ベルト３６の外周面と規制部材５３との間隔ｈ１は、ビード３６ｄの高さｈ２よりも小さく構成されている。
【００７３】
以上のような画像形成装置全体の作動は次の通りである。
【００７４】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置の制御部に入力されると、テンション解除機構７０のカム７４が図３に実線で示すようにレバー７２を拘束しない位置に回動して中間転写ベルト３６が張架状態となり、図示しない駆動手段によって感光体１０、現像ローラ２０、および中間転写ベルト３６が回転駆動される。
【００７５】
（ｉｉ）感光体１０の外周面が帯電ローラ１１によって一様に帯電される。
【００７６】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１０の外周面に、図示しない露光ユニットによって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００７７】
（ｉｖ）感光体１０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像ローラ２０Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１０上に形成される。
【００７８】
（ｖ）中間転写ベルト３６には上記トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧Ｖ１が印加され、感光体１０上に形成されたトナー像が、一次転写部すなわち、感光体１０と中間転写ベルト３６との圧接部Ｔ１において中間転写ベルト３６上に転写される。このとき、二次転写ローラ３８およびベルトクリーナ３９は、中間転写ベルト３６から離間している。
【００７９】
（ｖｉ）感光体１０上に残留しているトナーがクリーニング手段１２によって除去された後、図示しない除電手段からの除電光によって感光体１０が除電される。
【００８０】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト３６上において重ね合わされて中間転写ベルト３６上に形成される。
【００８１】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで記録媒体Ｓが供給され、記録媒体Ｓの先端が第２転写部Ｔ２に達する直前にあるいは達した後に（要するに記録媒体Ｓ上の所望の位置に、中間転写ベルト３６上のトナー像が転写されるタイミングで）二次転写ローラ３８が中間転写ベルト３６に押圧されるとともに二次転写電圧Ｖ２が印加され、中間転写ベルト３６上のトナー像（基本的にはフルカラー画像）が記録媒体Ｓ上に転写される。また、ベルトクリーナ３９が中間転写ベルト３６に当接し、二次転写後に中間転写ベルト３６上に残留しているトナーが除去される。
【００８２】
（ｉｘ）記録媒体Ｓが図示しない定着装置を通過することによって記録媒体Ｓ上にトナー像が定着し、その後、記録媒体Ｓが装置外に排出される。
【００８３】
（ｘ）上記（ｉ）〜（ｉｘ）の作動がなれた後、上記画像形成信号が所定時間入力されないかあるいは装置の電源が切られると、テンション解除機構７０のカム７４が図３の仮想線で示すように回動して中間転写ベルト３６の張架状態が解除される。
【００８４】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００８５】
（ａ）複数のローラ間に張架されて循環駆動され得る中間転写ベルト３６が循環駆動されないときに中間転写ベルト３６の張力を解除し得る解除手段７０を有しているので、循環駆動されない期間が長くなったとしても、中間転写ベルト３６にクリープ変形が生じなくなる。
【００８６】
したがって、その後装置が作動し、中間転写ベルト３６が循環駆動されたときに、画像に濃度むらが生じなくなる。
【００８７】
しかも、前記複数のローラのうち少なくとも１つのローラ３３は、中間転写ベルト３６の蛇行を規制する蛇行規制部３３ａを有する蛇行規制ローラとして構成されているとともに、前記中間転写ベルト３６は前記蛇行規制部３３ａにより蛇行が規制される被規制部３６ｄを有しているので、中間転写ベルト３６の蛇行が規制されて、品質の高い画像が形成されることとなる。
【００８８】
さらに、中間転写ベルト３６の張力が解除されたときには、図６（ｂ）に示すように、規制部材５３が、中間転写ベルト３６に軽く当接することによって中間転写ベルト３６の前記被規制部３６ｄが蛇行規制ローラ３３の蛇行規制部３３ａから外れるのが規制されるから、中間転写ベルト３６の幅方向の位置ズレも防止され、適正な画像が形成可能となる。
【００８９】
しかも、規制部材５３は、中間転写ベルト３６の張力が解除されたときに、中間転写ベルト３６に軽く当接するだけであるから、この当接によって中間転写ベルト３６がクリープ変形するということはない。
【００９０】
以上のように、この実施の形態の画像形成装置によれば、画像に濃度むらが生じずかつベルトの位置ズレも生じないので、濃度むらのない適正な画像が得られ、しかも、中間転写ベルト３６の蛇行が規制されるので、品質の高い画像が得られる。
【００９１】
（ｂ）規制部材５３は、中間転写ベルト３６の循環方向に関して蛇行規制ローラ３３の近くに配置されているので、中間転写ベルト３６の被規制部３６ｄが蛇行規制ローラ３３の蛇行規制部３３ａから外れるのを確実に規制することができる。
【００９２】
（ｃ）規制部材５３は、図６（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３６における非画像領域部分Ｎと当接する位置に配置されているので、規制部材５３が中間転写ベルト３６に当接することにより生ずるおそれのある画像への悪影響を完全に除去することができる。
【００９３】
（ｄ）蛇行規制部は蛇行規制ローラ３３の外周に形成された円環状のガイド溝３３ａで構成され、前記被規制部は、中間転写ベルト３６の内周面に設けられ、前記ガイド溝３３ａに入り込むビード３６ｄで構成されているので、中間転写ベルト３６の蛇行が確実に規制される。
【００９４】
蛇行規制部は、例えば、蛇行規制ローラの端部にフランジを設けて構成し、被規制部は、前記フランジに当接する中間転写ベルト３６の、例えば側縁部で構成することも可能である。しかしながら、この場合には、フランジとベルト側縁部とが一方側においてのみ当接可能であるから、必ずしも確実にはベルトの蛇行が規制されないおそれがある。
【００９５】
これに対し、この実施の形態の画像形成装置によれば、蛇行規制部は蛇行規制ローラ３３の外周に形成された円環状のガイド溝３３ａで構成され、被規制部は、中間転写ベルト３６の内周面に設けられ、ガイド溝３３ａに入り込むビード３６ｄで構成されているので、ビード３６ｄがガイド溝３３ａにより両側から規制される状態となり、したがって、中間転写ベルト３６の蛇行が確実に規制されることとなる。
【００９６】
しかも、図６（ａ）に示したように、中間転写ベルト３６の循環駆動時における中間転写ベルト３６の外周面と規制部材５３との間隔ｈ１がビード３６ｄの高さｈ２よりも小さく構成されているので、図６（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３６の張力が解除されたときに、中間転写ベルト３６のビード３６ｄがガイド溝３３ａから外れるのが確実に規制され、中間転写ベルト３６の幅方向の位置ズレも確実に防止されることとなる。
【００９７】
（ｅ）中間転写ベルト３６は、導電層３６ａと、この導電層３６ａの上に形成され、感光体１０に圧接される抵抗層３６ｂとを有する複層ベルトで構成されているので、感光体１０と中間転写ベルト３６との圧接部（すなわち一次転写部）Ｔ１の全領域に亙って、中間転写ベルト３６の抵抗層３６ｂの裏側の電位が均一となり、結果としてトナーの散りの少ない転写が得られることとなる。
【００９８】
したがってまた、中間転写ベルト３６の表面抵抗のムラの影響を受け難くなり、一層濃度ムラが生じ難くなる。しかも、感光体１０と中間転写ベルト３６との圧接部（すなわち一次転写部）Ｔ１の全領域に亙って、中間転写ベルト３６の抵抗層３６ｂの裏側の電位が均一となるので、必要最小限の電圧での転写が可能となる。
【００９９】
＜第２の実施の形態＞
この実施の形態の特徴は、クリーナブレード３９ａで規制部材を構成している点にある。
【０１００】
したがって、ベルトクリーナ３９のためのバックアップローラ３４を図５に示したバックアップローラ３３と同様、ガイド溝３３ａを有する構成としてある。したがってこの第２の実施の形態においては、前述した規制部材５３は必ずしも設ける必要はなく、また、必ずしもバックアップローラ３３を蛇行規制ローラとして構成する必要もない。
【０１０１】
この第２の実施の形態の場合、図１仮想線で示すようにベルトクリーナ３９が中間転写ベルト３６から離間したその離間時におけるクリーナブレード３９ａと、駆動時の中間転写ベルト３６の外周面との間隔ｈ３（第１の実施の形態における間隔ｈ１に相当）が、ビード３６ｄの高さｈ２よりも小さくなるように構成する。
【０１０２】
なお、第２の実施の形態における上記以外の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０３】
この第２の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態により得られる作用効果の他に次のような作用効果が得られる。
【０１０４】
すなわち、クリーナブレード３９ａが規制部材を構成しているので、クリーナブレード３９ａの他に別途規制部材（例えば第１の実施の形態における規制部材５３）を設ける必要がなくなり、したがって、構造の簡略化および部品点数の削減を図ることができる。
【０１０５】
なお、ベルトクリーナ３９が中間転写ベルト３６から離間したその離間時におけるクリーナブレード３９ａと、駆動時の中間転写ベルト３６の外周面との間隔ｈ３が、ビード３６ｄの高さｈ２よりも小さくなるように構成されているので、中間転写ベルト３６の張力が解除されたときに、中間転写ベルト３６のビード３６ｄが蛇行規制ローラ３４のガイド溝から外れるのが確実に規制され、中間転写ベルト３６の幅方向の位置ズレも確実に防止される。
【０１０６】
【実施例】
以下、さらに具体的な実施例について説明する。
【０１０７】
中間転写ベルト３６は、その絶縁性基体３６ｃをシート状のＰＥＴで構成し、その上にＡＬ蒸着して導電層３６ａを形成し、その上に、ウレタンをベースとしフッ素微粒子および導電剤としてのＳｎＯ2を分散させた塗料を１０〜１００μｍ程度の厚さで塗布して抵抗層３６ｂを形成した帯状体の両端を超音波融着で接着して無端状に構成した。なお、塗料は、ベルトの側端縁部を帯状に残して塗布することにより導電層３６ａを帯状に露出させ、この露出部に電極ローラ３７を接触させるようにした。
【０１０８】
抵抗層３６ｂの表面抵抗は、１０8〜１０15Ω／□程度、体積抵抗率は１０7〜１０14Ωｃｍ程度とし、表面粗さはＲｍａｘ１μｍ（より好ましくは０．７μｍ）以下とする。
【０１０９】
ビード３６ｄは、次のような構成とすることが望ましい。
【０１１０】
（１）ビードとしてはシリコンゴムを用い、その厚さ（突出高さ）は１．５ｍｍ程度とし、幅は４ｍｍ程度とする。
【０１１１】
（２）ビードの、ガイド溝３３ａに対する摩擦係数は、いずれのローラに対する中間転写ベルト３６の基材３６ｃの摩擦係数よりも小さくする。
【０１１２】
このように構成することによって、ビード３６ｄとガイド溝３３ａとの摩擦力にるベルト軸方向のテンション勾配の発生を低減することができる。
【０１１３】
なお、ローラに対する中間転写ベルト３６の基材３６ｃの摩擦係数は０．４程度である。
【０１１４】
（３）ビード３６ｄの弾性強度は、Ｅ＝２．０〜８．０ＭＰａ程度とする。
【０１１５】
柔らかすぎると規制部でのスラスト方向の応力が一箇所に集中し、それがビード接着部の狭い範囲に集中してしまうからである。
【０１１６】
逆に硬すぎると、ベルトの曲がり部分に対するビードの関与が大きくなってしまうからである。
【０１１７】
なお、より望ましくは、ビードの弾性強度は、
ｔ１：ベルト膜厚
ｔ２：ビード厚
Ｅ１：ベルトヤング率（〜４．０×１０3［ＭＰａ］）
としたとき、
１．０〜（ｔ１／ｔ２）2Ｅ１［ＭＰａ］とする。
【０１１８】
（４）ビードのガイド溝は、一次転写位置Ｔ１に隣接していないローラに設ける。
【０１１９】
このように構成すると、ビードとガイド溝との接触によるランダムな中間転写ベルト３６の変動によって、中間転写ベルト３６上において重ね合わせれられる各色トナー像間に生じる位置ズレを低減することができる。
【０１２０】
（５）ビード幅に対して、ガイド溝の幅を多少大きくし、ビード貼着の真直性に対してマージンを持たせる。
【０１２１】
例えば、ビード幅が４ｍｍ程度であれば、ガイド溝の幅は４．２ｍｍ程度とする。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態または実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１２３】
例えば、上記実施の形態では中間転写ベルト３６を多層構造のベルトとしたが単層構造のベルトとすることもできる。また、この発明は、中間転写ベルトに対してだけでなく、感光体ベルトにも適用することができる。
【０１２４】
【発明の効果】
請求項１〜４記載のいずれの画像形成装置によっても、濃度むらのない適正な画像が得られ、しかも、像担持体ベルトの蛇行が規制されて、品質の高い画像が得られる。
【０１２５】
さらに、
請求項２記載の画像形成装置によれば、像担持体ベルトの被規制部が蛇行規制ローラの蛇行規制部から外れるのを確実に規制することができる。
【０１２６】
請求項１記載の画像形成装置によれば、規制部材が像担持体ベルトに当接することにより生ずるおそれのある画像への悪影響を完全に除去することができる。
【０１２７】
請求項３記載の画像形成装置によれば、像担持体ベルトの蛇行が確実に規制される。
【０１２８】
請求項４記載の画像形成装置によれば、クリーナ部材の他に別途規制部材を設ける必要がなくなり、したがって、構造の簡略化および部品点数の削減を図ることができる。
【０１２９】
請求項４記載の画像形成装置によれば、像担持体ベルトの蛇行が確実に規制され、像担持体ベルトの位置ズレも確実に防止されることとなる。
【０１３０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態を示す模式図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ拡大部分断面図。
【図３】中間転写装置３０の概略的な拡大図。
【図４】中間転写装置３０の概略的な透視斜視図。
【図５】主としてバックアップローラ３３と中間転写ベルト３６とを示す断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は作用説明図で、図６の部分拡大図。
【図７】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
３０    中間転写装置
３１〜３５  ローラ
３３    蛇行規制ローラ
３３ａ  ガイド溝（蛇行規制部）
３６    中間転写ベルト（像担持体ベルト）
３６ｄ  ビード（被規制部）
Ｎ      非画像領域部分
３９ａ  クリーナブレード（クリーナ部材）
５３    規制部材
７０    テンション解除機構（解除手段）
【図１】
0003666006.tif 000002
【図２】
0003666006.tif 000003
【図３】
0003666006.tif 000004
【図４】
0003666006.tif 000005
【図５】
0003666006.tif 000006
【図６】
0003666006.tif 000007
【図７】
0003666006.tif 000008