(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材に設けた第一支軸を軸として、この第一支軸と直交する第二支軸を回動自在に設け、この第二支軸に第二部材を設け、この第二部材を第二支軸を軸として回動自在に設け、て第一部材と第二部材とを連結する二軸ヒンジ装置であって、前記第一部材に設けた第一支軸を軸として前記第二支軸と共に前記第二部材を所定角度回動した位置で、前記第二支軸を軸としてこの第二支軸と共に前記第二部材が回動自在となり、且つ前記第二支軸を軸としてこの第二支軸と共に前記第二部材を所定角度回動した位置では、前記第一支軸を軸として前記第二部材を回動し得ない状態となる回動係止機構を前記第一支軸と第二支軸とに設け、前記第一部材側の前記第二支軸を境にしてこの第二支軸と直交する方向に夫々一対の前記第一支軸の対向先端部を配設し、この第一支軸の夫々の対向先端部が係合する係合凹部を前記第二支軸の外周に設けて、前記第二部材を前記第二支軸を軸としてこの第二支軸と共に回動自在に配設し、前記第一支軸を軸として前記第二部材の回動を許容する切欠部を前記第二支軸外面の軸方向に設け、前記第一支軸を軸としてこの前記第二部材の回動が阻止された状態から前記第二部材を前記第二支軸を軸としてこの第二支軸と共に所定角度回動して前記切欠部を所定位置とすることで、前記第一支軸を軸としての第二部材の回動が可能となるように前記回動係止機構を構成したことを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
第一部材に固定した第一支軸に回動部材を回動自在に被嵌し、この回動部材に前記第一支軸と直交する第二支軸を自転回動自在に設け、この第二支軸に前記第二部材を固定して、前記第一部材と前記第二部材とを連結することで、前記第二部材を前記第一支軸を軸として、前記回動部材、前記第二支軸と共に公転回動自在に設けると共に、前記第二支軸を軸として第二支軸と共に前記第二部材を自転回動自在に設ける二軸ヒンジ装置であって、前記回動部材内において前記第一支軸を分断した構成とし、この分断部に前記第二支軸を配設し、前記分断した前記第一支軸の対向先端部が係合する係合凹部を前記第二支軸の外周に設けると共に、この第二支軸外面の軸方向に前記第二部材の前記第一支軸を軸とした公転回動を許容する切欠部を設け、前記第一支軸を軸として前記第二部材を所定角度公転回動した位置で、前記第二支軸を軸として前記第二部材が自転回動自在となり、且つ前記第二支軸を軸として前記第二部材を所定角度自転回動した位置では、前記第一支軸を軸として前記第二部材が公転回動し得ない状態となる回動係止機構を設けたことを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一支軸の対向先端部を先鋭扁平状に形成し、この先鋭扁平状の対向先端部が係合することで、この第一支軸を軸として前記第二支軸と共に前記第二部材が公転回動することを阻止するが、この第二支軸と共に第二部材が自転回動することを許容する前記係合凹部を第二支軸の外周に設け、この係合凹部と直交し第二支軸外面の軸方向に、第一支軸を軸として第二支軸と共に第二部材が公転回動することを許容する前記切欠部を設けて、前記回動係止機構を構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の二軸ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばラップトップ型のパソコンやビデオカメラ等の本体部と液晶画面表示部との間に用いられる二軸ヒンジ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
二軸ヒンジ装置は、第一部材に対して第二部材を公転回動自在にして自転回動自在に設けるものであるが、例えば、本体部に対して画面表示部を自転回動自在に設けつつ、本体部に対して折り畳み重合させる場合、この折り畳み時の画面表示部の自転回動位置を規制することが望ましい。
【０００３】
即ち、折り畳み収納する場合、画面表示部を折り畳み向きに向き直してから本体部へ回動して収納する必要があるが、この折り畳み向きにしない限り本体部へ回動し得ないようにすることで、画面表示部の損傷や配線の損傷，耐久性や品質保持を向上することができる。
【０００４】
本発明は、このような事情があることに鑑み、簡易な構成で所定の自転回動位置のみ公転回動が可能となる画期的な二軸ヒンジ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
即ち、例えば自転回動自在な第二部材を所定向きに位置させたときのみ第一部材に対して公転回動でき、それ以外は公転回動不能にロックされていて、しかも公転回動する際には、前記自転回動が不能となり前記所定向きにロックされ、それ故例えば使い勝ってが向上したり公転回動される向きが常に所定向きに保持されることで、便利であったり耐久性が向上したり、品質が向上したり、様々な利点を有する画期的な二軸ヒンジ装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
第一部材１に設けた第一支軸３を軸として、この第一支軸３と直交する第二支軸４を回動自在に設け、この第二支軸４に第二部材２を設け、この第二部材２を第二支軸４を軸として回動自在に設け、て第一部材１と第二部材２とを連結する二軸ヒンジ装置であって、前記第一部材１に設けた第一支軸３を軸として前記第二支軸４と共に前記第二部材２を所定角度回動した位置で、前記第二支軸４を軸としてこの第二支軸４と共に前記第二部材２が回動自在となり、且つ前記第二支軸４を軸としてこの第二支軸４と共に前記第二部材２を所定角度回動した位置では、前記第一支軸３を軸として前記第二部材２を回動し得ない状態となる回動係止機構Ｋを前記第一支軸３と第二支軸４とに設け、前記第一部材１側の前記第二支軸４を境にしてこの第二支軸４と直交する方向に夫々一対の前記第一支軸３の対向先端部３Ａを配設し、この第一支軸３の夫々の対向先端部３Ａが係合する係合凹部５を前記第二支軸４の外周に設けて、前記第二部材２を前記第二支軸４を軸としてこの第二支軸４と共に回動自在に配設し、前記第一支軸３を軸として前記第二部材２の回動を許容する切欠部６を前記第二支軸４外面の軸方向に設け、前記第一支軸３を軸としてこの前記第二部材２の回動が阻止された状態から前記第二部材２を前記第二支軸４を軸としてこの第二支軸４と共に所定角度回動して前記切欠部６を所定位置とすることで、前記第一支軸３を軸としての第二部材２の回動が可能となるように前記回動係止機構Ｋを構成したことを特徴とする二軸ヒンジ装置に係るものである。
【０００８】
また、第一部材１に固定した第一支軸３に回動部材１Ａを回動自在に被嵌し、この回動部材１Ａに前記第一支軸３と直交する第二支軸４を自転回動自在に設け、この第二支軸４に前記第二部材２を固定して、前記第一部材１と前記第二部材２とを連結することで、前記第二部材２を前記第一支軸３を軸として、前記回動部材１Ａ、前記第二支軸４と共に公転回動自在に設けると共に、前記第二支軸４を軸として第二支軸４と共に前記第二部材２を自転回動自在に設ける二軸ヒンジ装置であって、前記回動部材１Ａ内において前記第一支軸３を分断した構成とし、この分断部に前記第二支軸４を配設し、前記分断した前記第一支軸３の対向先端部３Ａが係合する係合凹部５を前記第二支軸４の外周に設けると共に、この第二支軸４外面の軸方向に前記第二部材２の前記第一支軸３を軸とした公転回動を許容する切欠部６を設け、前記第一支軸３を軸として前記第二部材２を所定角度公転回動した位置で、前記第二支軸４を軸として前記第二部材２が自転回動自在となり、且つ前記第二支軸４を軸として前記第二部材２を所定角度自転回動した位置では、前記第一支軸３を軸として前記第二部材２が公転回動し得ない状態となる回動係止機構Ｋを設けたことを特徴とする二軸ヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記第一支軸３の対向先端部３Ａを先鋭扁平状に形成し、この先鋭扁平状の対向先端部３Ａが係合することで、この第一支軸３を軸として前記第二支軸４と共に前記第二部材２が公転回動することを阻止するが、この第二支軸４と共に第二部材２が自転回動することを許容する前記係合凹部５を第二支軸４の外周に設け、この係合凹部５と直交し第二支軸４外面の軸方向に、第一支軸３を軸として第二支軸４と共に第二部材２が公転回動することを許容する前記切欠部６を設けて、前記回動係止機構Ｋを構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の二軸ヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１１】
第二支軸４を軸として自転回動自在な第二部材２を所定の自転回動位置とすることで、第一支軸３を軸として第一部材１に対して第二部材２を公転回動できることとなる。
【００１２】
また、第二部材２を前記所定の自転回動位置としなければ、第一支軸３を軸として第一部材１に対して第二部材２を公転回動できない。
【００１３】
また、第一支軸３を軸として第一部材１に対して第二部材２を公転回動する際には、前記所定の自転回動位置が保持され、第二部材２は第二支軸４を軸として自転回動できない。
【００１４】
即ち、回動係止機構Ｋにより第一支軸３と第二支軸４とは直交状態に連結され、第二支軸４の外周に設けた係合凹部５に、第一支軸３の対向先端部３Ａが夫々係合することで第一支軸３に対して第二支軸４は自転回動自在となるが、公転回動不能であり、またこの係合凹部５に直交するように第二支軸４の外面の軸方向に第二支軸４の公転回動を許容する逃げ部となる切欠部６を設けることで、この切欠部６の位置によっては、前記第二支軸４の公転回動ロックが解除され、第一支軸３に対して第二支軸４が公転回動自在となる。
【００１５】
従って、第二部材２の自転回動によって第二支軸４を自転させ、切欠部６を所定位置とすることで、公転回動不能であった第二部材２が第二支軸４と共に第一支軸３を軸として公転回動可能となり、公転回動した際には、係合凹部５と対向先端部３Ａとは係合位置とはならず、第二部材２は第二支軸４と共に自転回動不能となる。
【００１６】
従って、第二部材２を自転して所定向きとしない限り、公転不能で、所定向きとして公転させた際には、自転不能となり、その向きが保持されることになる。
【００１７】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１８】
第一部材１に固定した第一支軸３に回動部材１Ａを回動自在に被嵌し、この回動部材１Ａ内に前記第一支軸３と直交する第二支軸４を、後述する回動係止機構Ｋを介して自転回動自在に連結し、この回動部材１Ａから突出した第二支軸４に前記第二部材２を固定している。
【００１９】
従って、このように前記第一部材１と前記第二部材２とを連結することで、前記第二部材２は前記第一支軸３を軸として、前記回動部材１Ａ、前記第二支軸４と共に公転回動自在に設けられ、且つ前記第二支軸４を軸として第二支軸４と共に前記第二部材２は自転回動自在に設けられる。
【００２０】
また、前記回動部材１Ａ内において前記第一支軸３を分断した構成とし、この分断部に前記第二支軸４の基部を配設し、前記分断した前記第一支軸３の各対向先端部３Ａが係合する係合凹部５を前記第二支軸４の基部外周に設けると共に、この第二支軸４外面の軸方向の前記対向先端部３Ａと対向する二箇所に前記第二部材２の前記第一支軸３を軸とした公転回動を許容する凹段面である切欠部６を設けている。
【００２１】
即ち、前記第一支軸３を軸として前記第二部材２を所定角度公転回動した位置で、前記第二支軸４を軸として前記第二部材２が自転回動自在となり、且つ前記第二支軸４を軸として前記第二部材２を所定角度自転回動した位置では、前記第一支軸３を軸として前記第二部材２が公転回動し得ない状態となる回動係止機構Ｋを、第一支軸３と第二支軸４との連結部に設けている。
【００２２】
具体的には第一支軸３の対向先端部３Ａを先鋭扁平状に形成し、この先鋭扁平状の対向先端部３Ａが係合することで、この第一支軸３を軸として第二支軸４と共に第二部材２が公転回動することを阻止するが、この第二支軸４と共に第二部材２が自転回動することを許容する係合凹部５を第二支軸４の外周に設け、この係合凹部５と直交し第二支軸４外面の軸方向に、第一支軸３を軸として第二支軸４と共に第二部材２が公転回動することを許容する切欠部６を設けて、前記回動係止機構Ｋを構成している。
【００２３】
即ち、第一支軸３の左右の対向先端部３Ａを二方向から平坦カットして、先鋭にしてこの第一支軸３及び第二支軸４と直交する方向に先端平縁を有する先鋭扁平状に形成し、この左右の各対向先端部３Ａが係合する切り込み係合凹部５を第二支軸４の外周全周に形成して、図１，図２に示すように、第二支軸４の外周に設けた係合凹部５に、第一支軸３の対向先端部３Ａが夫々係合することで第一支軸３に対して第二支軸４は自転回動自在となるが、公転回動不能となるように構成している。
【００２４】
そして、この係合凹部５と直交するようにして第二支軸４の外面の軸方向に前記対向先端部３Ａの先端平縁幅よりやや大きい長さで凹状に切り込み切欠部６を形成し、図３，図４に示すように、この係合凹部５に直交するように第二支軸４の外面の軸方向に第二支軸４の公転を許容する逃げ部となる切欠部６を設けることで、この切欠部６の位置によっては、前記第二支軸４の公転回動ロックが解除され、第一支軸３に対して第二支軸４が公転回動自在となるように構成している。
【００２５】
また、図５，図６に示すように、第一支軸３を軸として第一部材１に対して第二部材２を公転回動する際には、前記所定の自転回動位置が保持され、第二部材２は第二支軸４を軸として自転回動できないように構成している。
【００２６】
従って、第二部材２を自転して所定向きとしない限り、公転不能で、所定向きとして公転させた際には、自転不能となり、その向きが保持されることになる二軸ヒンジ装置が簡易な構成で実現できることとなる。
【００２７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、簡易な構成で所定の自転回動位置のみ公転回動が可能となる画期的な二軸ヒンジ装置となる。
【００２９】
即ち、例えば自転回動自在な第二部材を所定向きに位置させたときのみ第一部材に対して公転回動でき、それ以外は公転回動不能にロックされていて、しかも公転回動する際には、前記自転回動不能となり前記所定向きにロックされ、それ故例えば使い勝ってが向上したり公転回動される向きが常に所定向きに保持されることで、便利であったり耐久性が向上したり、品質が向上したり、様々な利点を有する画期的な二軸ヒンジ装置となる。
【００３０】
また、請求項３記載の発明においては、一層容易に実現可能となり一層実用性に秀れた二軸ヒンジ装置となる。
【００３１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の第二部材２が自転回動可能で公転回動不能な状態を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例の第二部材２が自転回動可能で公転回動不能な状態を示す説明断面図である。
【図３】本実施例の第二部材２が自転回動不能で公転回動可能な状態を示す説明斜視図である。
【図４】本実施例の第二部材２が自転回動不能で公転回動可能な状態を示す説明断面図である。
【図５】本実施例の第二部材２が自転回動不能で公転回動可能な状態を示す斜視図である。
【図６】本実施例の第二部材２が自転回動不能で公転回動可能な状態を示す説明断面図である。
【図７】本実施例の説明分解斜視図である。
【符号の説明】
１  第一部材
１Ａ  回動部材
２  第二部材
３  第一支軸
３Ａ  対向先端部
４  第二支軸
５  係合凹部
６  切欠部
Ｋ  回動係止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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