(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信回線に接続された外線通信機と、画像形成手段を備えた親機と、データ入出力手段を備えた複数の子機とを備え、前記外線通信機と前記親機、前記外線通信機と前記子機、前記親機と前記子機、及び前記子機相互の夫々の通信を、フレームを一単位としてフレームごとに周波数をホップさせる周波数ホッピング方式の無線通信により行う通信装置であって、
前記親機は、前記外線通信機または前記子機との間で、音声データ以下の伝送速度である音声等価データの無線送受信と、音声データよりも伝送速度の高い高速非音声データの、音声等価データの送受信に用いる短フレームよりも長い長フレームを用いた無線送受信と、を前記外線通信機または前記子機からの呼び出しに応じて選択的に切り換えながら、前記方式により行う親機側無線送受信手段と、少なくとも該親機側無線送受信手段により受信したデータを画像として形成する画像形成手段とを備え、
前記外線通信機は、外部通信回線により音声データまたは音声等価データを送受信する外部通信回線送受信手段と、前記親機または前記子機との間で前記短フレームを用いて音声データまたは音声等価データを前記方式で無線送受信する端末側無線送受信手段とを備え、
前記子機は、前記外線通信機または音声等価データ端末子機相互間で前記短フレームを用いて音声データまたは音声等価データを前記方式で無線送受信する第一無線送受信手段と、音声データまたは音声等価データを該第一無線送受信手段に入出力する第一データ入出力手段とを備えた音声等価データ端末子機と、
前記親機または高速非音声データ端末子機相互間で前記長フレームを用いて高速非音声データを前記方式で無線送受信する第二無線送受信手段と、高速非音声データを該第二無線送受信手段に入出力する第二データ入出力手段とを備えた高速非音声データ端末子機と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記端末側無線送受信手段、前記親機側無線送受信手段、前記第一及び第二無線送受信手段は、前記短フレームと前記長フレームとの切り換えタイミングを同期させ、
前記親機側無線送受信手段及び前記第二無線送受信手段は、前記長フレームによる無線送受信に用いる周波数を、該長フレームの切り換えタイミングと同期する前記短フレームの切り換えタイミングにおける該短フレームによる無線送受信に用いる周波数に一致させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記音声等価データ端末子機は、音声または画像と、音声データまたは音声等価データとの相互の変換を行い、前記第一データ入出力手段との間で音声データまたは音声等価データを入出力する第一データ変換手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記高速非音声データ端末子機は、情報処理装置において取り扱われるデータと前記高速非音声データとの相互の変換を行い、前記第二データ入出力手段との間で前記高速非音声データを入出力する第二データ変換手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記親機は、有線データ伝送回線に接続されたネットワーク制御部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記親機側無線送受信手段及び前記画像形成手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置に含まれる親機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトラム拡散方式により所定の拡散符号に応じた通信を行う無線通信装置の技術分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記スペクトラム拡散通信方式を用いた通信システムにおいては、周波数の有効利用、かつ、秘匿性を高めるために、周波数ホッピング方式（以下ＦＨ方式とする）による通信方式が用いられている。ＦＨ方式は搬送波を拡散符号系列により予め定められた規則に従い、ホッピングさせることにより拡散を行うものである。ＦＨ方式によるスペクトラム拡散通信方式を使用した従来の双方向通信システムにおける送受信装置は、例えば図１１に示す様に構成されている。
【０００３】
まず、送信が行われる場合には、拡散符号系列発生器２０５から出力される拡散符号系列に従って、周波数シンセサイザ２０６からランダムな周波数の信号が出力される。一方、送信データ入力端子２２０には一次変調信号が入力され、当該一次変調信号は、前記周波数シンセサイザ２０６からの出力によりアップコンバータ２０３で出力周波数が決定される。アップコンバータ２０３により周波数変換された送信データは、増幅器２０８で増幅された後、共用器２１０を経てアンテナ２１１から送信出力される。
【０００４】
次に受信が行われる場合には、アンテナ２１１で受信された信号は共用器２１０で送信波と分離され、増幅器２０９で増幅された後にダウンコンバータ２０７に入力される。そして、ダウンコンバータ２０７により前記周波数シンセサイザ２０６からの周波数を指定する信号に基づいて周波数変換され、復調器２１２により復調されて受信データとされる。この受信データは図示外のデータ演算回路に出力されると共に同期回路２０４にも出力される。同期回路２０４では受信信号からホッピング周波数の位相が検出され、同期回路２０４から拡散符号系列発生器２０５に同期信号が出力される。そして、拡散符号系列発生器２０５は入力された同期信号に従い、拡散符号系列を出力し、拡散符号系列発生器２０５から出力された拡散符号系列は周波数シンセサイザ２０６に供給され、周波数シンセサイザ２０６は入力された拡散符号系列に従ってランダムな周波数の出力を発生する。
【０００５】
また、ダウンコンバータ２０７は受信信号と周波数シンセサイザ２０６からの出力とを乗算して受信信号を逆拡散する。ダウンコンバータ２０７において逆拡散された逆拡散信号は復調器２１２で復調され、復調された受信データは受信データ出力端子２２１から出力される。
【０００６】
そして、以上の様な送信部と受信部が同時に動作することより、双方向通信が行われる。
【０００７】
また、前記ランダムな周波数とは、前記拡散符号発生器２０５から同期信号の入力の度に出力される拡散符号がランダムに変更されることを意味し、この拡散符号の系列（周波数ホッピングパターン）を一組の通信装置相互で共有することにより、送受信が行われるのである。
【０００８】
この様な通信方式を用いた装置の具体例としては、親機と子機間の通信に前記通信方式を用いたコードレス電話装置が挙げられ、近年においては、子機を音声用端末として用いるだけでなく、子機とパーソナルコンピュータ等を接続することにより、データ用端末として用いるものがある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の装置においては、前記周波数をホップさせる期間は、音声データの場合と非音声データの場合とに拘わらず共通であったため、効率的な通信を行うことができないという問題があった。
【００１０】
例えば、パーソナルコンピュータ等において取り扱われる通信データは、高いデータ送受信レートが必要なので、前記ホップさせる期間を長くする必要があるが、このようにホップさせる期間を長くした状態で、音声データの送受信を行うと、特定の周波数に対する妨害が生じた場合には、それ以降の音声が聞き取れなくなるという問題がある。また、秘匿性を高めるという周波数ホッピング方式の利点を損なうことになる。
【００１１】
一方、前記ホップさせる期間を音声データに合わせて短くしたとすると、周波数をホップさせるたびに、周波数の安定のための占有期間が必要となるため、前記のようにデータの多量な画像データ等については、データの送受信レートが低下することになる。
【００１２】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、周波数ホッピング方式を用いて音声データと非音声データの双方の通信を行う通信装置において、効率的な通信を行うことのできる通信装置及び親機を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信装置は、前記課題を解決するために、外部通信回線に接続された外線通信機と、画像形成手段を備えた親機と、データ入出力手段を備えた複数の子機とを備え、前記外線通信機と前記親機、前記外線通信機と前記子機、前記親機と前記子機、及び前記子機相互の夫々の通信を、フレームを一単位としてフレームごとに周波数をホップさせる周波数ホッピング方式の無線通信により行う通信装置であって、前記親機は、前記外線通信機または前記子機との間で、音声データ以下の伝送速度である音声等価データの無線送受信と、音声データよりも伝送速度の高い高速非音声データの、音声等価データの送受信に用いる短フレームよりも長い長フレームを用いた無線送受信と、を前記外線通信機または前記子機からの呼び出しに応じて選択的に切り換えながら、前記方式により行う親機側無線送受信手段と、少なくとも該親機側無線送受信手段により受信したデータを画像として形成する画像形成手段とを備え、前記外線通信機は、外部通信回線により音声データまたは音声等価データを送受信する外部通信回線送受信手段と、前記親機または前記子機との間で前記短フレームを用いて音声データまたは音声等価データを前記方式で無線送受信する端末側無線送受信手段とを備え、前記子機は、前記外線通信機または音声等価データ端末子機相互間で前記短フレームを用いて音声データまたは音声等価データを前記方式で無線送受信する第一無線送受信手段と、音声データまたは音声等価データを該第一無線送受信手段に入出力する第一データ入出力手段とを備えた音声等価データ端末子機と、前記親機または高速非音声データ端末子機相互間で前記長フレームを用いて高速非音声データを前記方式で無線送受信する第二無線送受信手段と、高速非音声データを該第二無線送受信手段に入出力する第二データ入出力手段とを備えた高速非音声データ端末子機とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の通信装置によれば、音声等価データ端末子機において外部の何らかの手段あるいは当該子機に備えられた手段等により、第一データ入出力手段に対して入出力される音声データまたは音声等価データは、該第一データ入出力手段によりにより第一無線送受信手段との間で入出力され、外線通信機の端末側無線送受信手段との間でフレームを一単位としてフレームごとに周波数をホップさせる周波数ホッピング方式により短いフレームで送受信され、外線通信機の外部通信回線送受信手段により外部通信回線を通じて送受信される。また、親機において画像形成手段により形成されまたは親機側無線送受信手段により受信された音声等価データも、親機側無線送受信手段と前記外部通信機の端末側無線送受信手段との間で前記方式により短いフレームで送受信され、前記外部通信回線送受信手段により外部通信回線を通じて送受信される。
【００１５】
一方、高速非音声データ端末子機において外部の何らかの手段あるいは当該子機に備えられた手段により、第二データ入出力手段に対して入出力される高速非音声データは、第二データ入出力手段により第二無線送受信手段との間で入出力され、前記親機の親機側無線送受信手段との間で音声データまたは音声等価データの送受信に用いられるフレームよりも長いフレームで前記方式により送受信され、親機の画像形成手段により画像形成に供されるか、あるいは親機側無線送受信手段により送受信される。
【００１６】
データの送受信レートが比較的低くても良く、特定のホップ周波数に対する妨害に対処するために比較的短い周期で周波数をホップさせる必要のある音声データまたは音声等価データについては、音声等価データ端末子機と外線通信機との間で送受信を行い、かつ、データの送受信レートが比較的高く、パケット通信によれば断続的な通信が可能な高速非音声データについては、高速非音声データ端末子機と親機との間で送受信を行うので、夫々のデータの性質に応じた通信が同時並列的に行われる。
【００１７】
更に、音声等価データについては、親機と外部通信機との通信も行われるため、音声等価データ端末子機だけでなく、高速非音声データ端末子機及び親機による外部通信回線を通じた通信が行われる。
また更に、外部通信機の端末側無線送受信手段と、音声等価データ端末子機の第一無線送受信手段または親機の親機側無線送受信手段との無線送受信は短いフレームで行われ、短い周期で周波数のホップが行われる。従って、比較的データ送受信レートは低下するが、特定の周波数に対する妨害があったとしても、音声データまたは音声等価データの聴取等に支障を来すことはない。また、高速非音声データ端末子機の第二無線送受信手段と親機の親機側無線送受信手段との無線送受信は前記音声データまたは音声等価データのフレームよりも長いフレームで行われ、長い周期での周波数のホップが行われる。従って、データの送受信レートが高くなる。また、特定の周波数に対して妨害を受けた場合でも、高速非音声データについてはパケット化による通信を行うことにより支障を来すことがない。
更にまた、高速非音声データについては、パケット化による通信を行うため断続的な通信で良く、親機は、外部通信機または子機からの呼び出しに応じて、短いフレームによる送受信と長いフレームによる送受信とを選択的に切り換えることにより、例えば、高速非音声データ端末子機との間における高速非音声データの送受信を適宜中断して外線通信機の呼び出しに応答し、短いフレームを選択して音声等価データを送受信し、音声等価データの送受信が終わった後は、長いフレームを選択して高速非音声データ端末子機との間で高速非音声データの送受信を再開すること等が可能となる。
従って、夫々のデータの性質に応じた適切で効率の良い通信が可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の通信装置は、前記請求項１に記載の通信装置において、前記端末側無線送受信手段、前記親機側無線送受信手段、前記第一及び第二無線送受信手段は、前記短フレームと前記長フレームとの切り換えタイミングを同期させ、前記親機側無線送受信手段及び前記第二無線送受信手段は、前記長フレームによる無線送受信に用いる周波数を、該長フレームの切り換えタイミングと同期する前記短フレームの切り換えタイミングにおける該短フレームによる無線送受信に用いる周波数に一致させる特徴とする。
請求項２に記載の通信装置によれば、外部通信機の端末側無線送受信手段と音声等価データ端末子機の第一無線送受信手段または親機の親機側無線送受信手段との無線送受信に用いられる短いフレームと、高速非音声データ端末子機の第二無線送受信手段と親機の親機側無線送受信手段との無線送受信に用いられる長いフレームと、の切り換えタイミングを同期させると共に、長いフレームによる通信に用いる周波数には、当該フレームの切り換えタイミングに相当する短いフレームの切り換えタイミングにおける周波数を用いている。従って、長いフレームを用いた無線送受信と、短いフレームを用いた無線送受信とが混在して行われる場合でも、同期ずれを生じることがなく、無線通信部の構成を共通化することができる。
請求項３に記載の通信装置は、前記請求項１または請求項２に記載の通信装置において、前記音声等価データ端末子機は、音声または画像と、音声データまたは音声等価データとの相互の変換を行い、前記第一データ入出力手段との間で音声データまたは音声等価データを入出力する第一データ変換手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の通信装置によれば、音声等価データ端末子機において、音声または画像は、第一データ変換手段により、音声データまたは音声等価データとの相互の変換が行われ、当該音声データまたは音声等価データが第一データ入出力手段に入出力され、前記送受信に供される。従って、音声等価データ端末子機単独での外部通信機との通信が行われ、機動性を向上させる。
【００２０】
請求項４に記載の通信装置は、前記請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置において、前記高速非音声データ端末子機は、情報処理装置において取り扱われるデータと前記高速非音声データとの相互の変換を行い、前記第二データ入出力手段との間で前記高速非音声データを入出力する第二データ変換手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の通信装置によれば、情報処理装置において取り扱われたデータは、高速非音声データ端末子機の第二データ変換手段により、高速非音声データとの相互の変換が行われ、当該高速非音声データが第二データ入出力手段に入出力され、前記送受信に供される。従って、情報処理装置と高速非音声データ端末子機とを接続するだけで、前記通信が行われることになり、汎用化を実現する。
【００２２】
請求項５に記載の通信装置は、前記請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信装置において、前記親機は、有線データ伝送回線に接続されたネットワーク制御部を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の通信装置によれば、高速非音声データ端末子機と親機との間で送受信された高速非音声データは、親機においてネットワーク制御部により有線データ伝送回線を通じて送受信される。従って、高速非音声データ端末子機の夫々における有線データ伝送回線との接続を行わなくても、更に夫々にネットワーク制御部を設けなくても、高速非音声データ端末子機による有線データ伝送回線を通じた通信が行われる。
【００２４】
請求項６に記載の親機は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置に含まれる親機において、前記親機側無線送受信手段及び前記画像形成手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載の親機によれば、外部通信機の端末側無線送受信手段と、音声等価データ端末子機の第一無線送受信手段または親機の親機側無線送受信手段との無線送受信は短いフレームで行われ、短い周期で周波数のホップが行われる。従って、比較的データ送受信レートは低下するが、特定の周波数に対する妨害があったとしても、音声データまたは音声等価データの聴取等に支障を来すことはない。また、高速非音声データ端末子機の第二無線送受信手段と親機の親機側無線送受信手段との無線送受信は前記音声データまたは音声等価データのフレームよりも長いフレームで行われ、長い周期での周波数のホップが行われる。従って、データの送受信レートが高くなる。また、特定の周波数に対して妨害を受けた場合でも、高速非音声データについてはパケット化による通信を行うことにより支障を来すことがない。
更にまた、高速非音声データについては、パケット化による通信を行うため断続的な通信で良く、親機は、外部通信機または子機からの呼び出しに応じて、短いフレームによる送受信と長いフレームによる送受信とを選択的に切り換えることにより、例えば、高速非音声データ端末子機との間における高速非音声データの送受信を適宜中断して外線通信機の呼び出しに応答し、短いフレームを選択して音声等価データを送受信し、音声等価データの送受信が終わった後は、長いフレームを選択して高速非音声データ端末子機との間で高速非音声データの送受信を再開すること等が可能となる。
従って、夫々のデータの性質に応じた適切で効率の良い通信が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態における通信装置を構成する親機及び子機の概略構成を示すブロック図、図２は図１の通信装置に用いられる無線通信部の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態における通信装置は、図１に示す様に、プリンタ機能及びファクシミリ機能並びに親子電話機能を有する親機１と、一般の商用アナログ電話回線に有線接続され、更に前記親機１と周波数ホッピング方式による無線接続された外線通信機としての無線ターミナル２と、該親機１と周波数ホッピング方式による無線接続された４台の音声端末子機３ａ〜３ｄと、パーソナルコンピュータ等の２台のデータ端末６ａ,６ｂと、該データ端末６ａ,６ｂに有線接続され、前記親機１と周波数ホッピング方式による無線接続がなされた高速非音声データ端末子機としての２台の無線アダプタ４ａ,４ｂとから構成されている。
【００２８】
まず、親機１の構成について説明する。親機１は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリント機能、及び親子電話機能を有する複合機であり、子機との間で後述する周波数ホッピング方式の無線通信を行うための親機側無線送受信手段としての無線通信部１１と、記録材上に画像を形成する画像形成手段としての画像出力部１２と、スキャナ等から構成される画像読取部１３と、外部有線ネットワーク７に接続されたネットワーク制御部１４とを備えている。尚、当該親機１を操作するためのスイッチ等からなる操作部については図示を省略している。
【００２９】
次に、以上の様な親機１を構成する各部の構成について詳しく説明する。
【００３０】
無線通信部１１は、図２に示す様に、親機１の内部で取り扱われるデータと、無線送受信されるデータとについて、復調または変調を行う変復調器５２と、該変復調器５２から出力された信号を通信用の周波数に変換するアップコンバータ５３と、該アップコンバータ５３から出力される信号を増幅するパワーアンプ５４と、送信と受信とを切り換える送受切換器５５と、アンテナ５６と、受信された信号を増幅するローノイズアンプ５７と、該ローノイズアンプ５７から出力される信号の周波数を変換して変復調器５２に出力するダウンコンバータ５８と、前記アップコンバータ５３及びダウンコンバータ５８に前記変換用の周波数を出力するＰＬＬ局部発振器５９と、該ＰＬＬ局部発振器５９の発振周波数を制御するためのホップゲート６０と、図３に示されるようなＮ個のホップ周波数データが記録されたホップテーブル６１と、前記変復調器５２、ホップゲート６０、ホップテーブル６１、及び送受切換器５５を制御するコントローラ６２と、電源６３とを備えている。
【００３１】
以上のような構成において、例えば親機１のネットワーク制御部１４から出力されるデジタルデータが変復調器５２に出力されると、該デジタルデータは変復調器５２において中間周波数信号に変調され、アップコンバータ５３に出力される。
【００３２】
アップコンバータ５３は、ミキサを備えており、前記変復調器５２から出力される中間周波数信号と、ＰＬＬ局部発振器５９から出力される発振周波数信号とを掛け合わせ、通信用の周波数信号に変換する。尚、周波数変換は１段で行う必要はなく、他の局部発振器を用いた２段構成でも良い。
【００３３】
前記アップコンバータ５３により変換された通信用の周波数信号は、パワーアンプ５４にて増幅され、増幅された信号は送受切換器５５を通してアンテナ５６から送信される。
【００３４】
また、該アンテナ５６で受信された信号は、送受切換器５５によって受信側に送られ、ローノイズアンプ５７により増幅されて、ダウンコンバータ５８に出力される。
【００３５】
ダウンコンバータ５８も、前記アップコンバータ５３と同様にミキサを備えており、ＰＬＬ局部発振器５５から出力される発振周波数信号の周波数を受信した信号の周波数から減算することにより、中間周波数信号に変換する。尚、受信側においても、周波数変換は１段で行う必要はなく、他の局部発振器を用いた２段構成でも良い。
【００３６】
前記ダウンコンバータ５８により変換された中間周波数信号は、変復調器５２に出力され、該変復調器５２において復調され、デジタルデータとして例えばネットワーク制御部１４に出力される。
【００３７】
以上のような各手段の動作制御及び電源のオンオフ制御はコントローラ６２により行われており、該コントローラ６２は、更に所定のホッピングタイミングでホップゲート６０を制御することにより、ホップゲート６０にホップテーブル６１からのデータ選択を行わせ、選択したデータのＰＬＬ局部発振器５９への出力を行わせる。これにより、送受信される信号の周波数は、前記所定のホッピングタイミングで次々にホップされ、秘匿性及び周波数の利用効率性の高い無線通信が行われることになる。
【００３８】
次に、画像出力部１２は、バッファに格納されたデータを画像出力する手段であり、例えば電子写真方式による感光体ドラム等を用いた手段、或いはサーマルヘッドを用いた熱転写手段、もしくはインクジェットヘッドを備えた手段等により構成されている。前記バッファに格納されるデータとしては、ネットワーク制御手段を通して受信されたネットワーク通信データ、或いは無線アダプタ４ａ，４ｂを介してデータ用端末６ａ，６ｂから送信されたネットワーク通信データもしくは画像データ等が含まれる。
【００３９】
また、画像読取部１３は、スキャナ等から構成され、スキャナ等により読み取られた画像データは、バッファに一旦格納され、前記画像出力部に出力されるか、あるいは前記無線通信部１１を介して無線通信あるいはネットワーク通信に供される。
【００４０】
次に、以上のような親機１と及び音声用端末子機３ａ〜３ｄと無線接続される外部通信機としての無線ターミナル２について説明する。
【００４１】
無線ターミナル２は、前記親機１の無線通信部１１と同様の構成の端末側無線送受信手段としての無線通信部２１と、該無線通信部２１により無線通信されるコード化された音声データと外線通信される音声データとの間の相互の変換を行う音声変換部２２と、前記無線通信部２１により無線通信される２値データと外線通信される非音声データとの間の相互の変換を行うデータ変換部２３と、複数の外部回線８，９に接続された回線制御部２４とを備えている。
【００４２】
無線通信部２１の構成は、上述した親機１の無線通信部１１と同様の構成であるため説明を省略する。但し、親機においては、非音声データのみが取り扱われるが、無線ターミナル２においては親機１との間の無線通信による非音声データのみならず、音声用端末子機３ａ〜３ｄとの間の音声データも取り扱われる。
【００４３】
音声変換部２２は、図示しないＣＰＵの制御により、音声とデジタル信号との相互変換を行うコーデック及び圧縮器から構成されており、子機３ａ〜３ｄからデジタルコード化されて送信される音声データをアナログデータに変換して回線制御部２４に出力すると共に、回線制御部２４を介して受信したアナログ音声データを子機３ａ〜３ｄへ送信するためにデジタルコード化するものである。
【００４４】
データ変換部２３は、パーソナルコンピュータ等から出力されるデジタルの非音声データあるいはＦＡＸ信号等の画像信号を扱うバッファと、エラー訂正処理等を行うデータ変換器等を備えており、例えばＧ３規格に合致した端末特性と伝送手順を実現させるために、ＭＨ（Modified Huffman）方式等によりデータ圧縮を行い、ＨＤＬＣフレームを用いたバイナリー符号信号方式を採用し、14400bpsの伝送速度によりデータの伝送を行う。
【００４５】
外線制御を行うための回線制御部２４は、外部回線８，９に接続されており、外部通信回線送受信手段としてのＣＰＵ（図示せず）の制御により、外部回線８，９からの信号を前記音声変換部２２またはデータ変換部２３のいずれかに出力すると共に、前記音声変換部２２またはデータ変換部２３から出力されるデータを外部回線８，９のいずれかにより送信させるものである。
【００４６】
次に、音声用端末子機３ａ〜３ｄの構成について説明する。
【００４７】
子機３ａ〜３ｄは、コードレス電話器であり、図１に示す様に、上述した無線通信部１１と同様な構成の第一無線送受信手段としての無線通信部３１ａ〜３１ｄと、上述した無線ターミナル２の音声変換部２２と同様な構成を含むと共にＡ／Ｄ相互変換器の機能を有する第一データ入出力手段としての音声変換部３２ａ〜３２ｄとを備えている。また、図示を省略しているが、子機３ａ〜３ｄには、音声を入出力するためのマイク及びスピーカとが備えられている。
【００４８】
無線通信部３１ａ〜３１ｄの構成については、前記無線通信部１１の構成と同様なので説明を省略する。但し、無線通信部３１ａ〜３１ｄにおいて取り扱われるデータは音声データのみである。
【００４９】
以上のような構成において、マイクから入力された音声は、音声変換部３２ａ〜３２ｄにおいて例えば１９２００bps又は３２ｋｂｐｓのデジタル信号に変換された後に、前記無線通信部３１ａ〜３１ｄへ出力される。そして、無線通信部３１ａ〜３１ｄにおいて、上述したような周波数ホッピング方式によりアンテナから送信される。一方、アンテナで受信された信号は、無線通信部３１ａ〜３１ｄから音声変換部３２ａ〜３２ｄへと出力され、該音声変換部３２ａ〜３２ｄによりデコード化された後、アナログ音声信号に変換され、スピーカへ出力される。尚、各部の制御は図示しないＣＰＵにより行われている。
【００５０】
次に、高速非音声データ端末子機としての無線アダプタ４ａ,４ｂの構成について説明する。無線アダプタ４ａ,４ｂは、パーソナルコンピュータ或いはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の非音声データを取り扱うデータ用端末６ａ,６ｂと接続されており、図１に示す様に、上述した無線通信部１１と同様な構成の第二無線送受信手段としての無線通信部４１ａ,４１ｂと、無線ターミナル２のデータ変換器２３と同様な構成の第二データ入出力手段及び第二データ変換手段としてのデータ変換部４２ａ,４２ｂとを備えている。
【００５１】
無線通信部４１ａ,４１ｂの構成については、前記無線通信部１１の構成と同様なので説明を省略する。但し、無線通信部４１ａ,４１ｂにおいて取り扱われるデータは非音声データのみである。
【００５２】
データ用端末６ａ,６ｂから出力される画像データあるいはテキストデータ等は、データ変換部４２ａ,４２ｂで無線通信用のデータとして変換され、無線通信部４１ａ，４１ｂによって、親機１へ周波数ホッピング方式により無線送信される。また、親機１から送信され、無線通信部４１ａ，４１ｂで受信されたデータは、データ変換部４２ａ，４２ｂで画像データまたはテキストデータ等に変換され、データ用端末６ａ,６ｂに送信される。尚、各部の制御は図示しないＣＰＵにより行われる。
【００５３】
本実施形態の通信装置は、以上のような構成において、ＦＡＸ受信、ＦＡＸ送信、電話通信、及びパーソナルコンピュータ等のデータ通信が可能であり、それぞれの通信は、以下のような組み合わせで行われる。
【００５４】
Ａ．ＦＡＸ受信：外部回線９→無線ターミナル２→親機１→画像出力部１２
Ｂ．ＦＡＸ送信：画像読取部１３→親機１→無線ターミナル２→外部回線９
Ｃ．電話通信  ：外部回線８←→無線ターミナル２←→子機３ａ〜３ｄ
Ｄ．データ通信：データ用端末６ａ,６ｂ←→無線アダプタ４ａ，４ｂ←→親機１←→ネットワーク制御部１４←→データ回線７
なお、前記Ｄにおいて、ネットワーク制御部ではなく、出力部又は読取部と接続して、印字や画像読み取りをデータ用端末６ａ，６ｂとの間で行っても良い。
【００５５】
以上のように、本実施形態の通信装置においては、音声データと、ＦＡＸデータと、パーソナルコンピュータ等から入出力される非音声データとが取り扱われるが、これらのデータはそれぞれ性質が異なる。
【００５６】
つまり、音声データについては、通信速度は遅くても良いが、リアルタイム双方通信が必要であり、電波の妨害による聴取障害を防ぐ必要がある。また、ＦＡＸデータについては、１４．４ｋｂｐｓ程度の遅いデータレートで、リアルタイム双方通信の必要性は無い。更に、パーソナルコンピュータ等から入出力される高速非音声データについては、高速転送あるいはパケット通信による高スループットが必要であり、例えば６４ｋｂｐｓ以上のデータレートが必要である。
【００５７】
しかしながら、上述のような周波数ホッピング方式による無線通信においては、ホップ時における周波数の安定を図るための時間が必要であり、単位時間当たりのホップ数によってデータレートに影響を与える。
【００５８】
つまり、単位時間当たりのホップ数が多い場合には、データレートが低くなるため、前記のような高速非音声データに対して不適当であり、逆に単位時間当たりのホップ数が少ない場合には、データレートは高くなる一方で、一つの周波数が妨害を受けると、聴感上認識できる程の聴取障害を生じ、好ましくない。
【００５９】
また、データの種類に応じて単位時間当たりのホップ数のみを変えるように構成した場合には、ホップされる周波数の同期が、機器間において取れなくなり、特に、上述したような音声データと非音声データとの双方を取り扱う親機１においては、無線通信部１１の構成が複雑になってしまう。
【００６０】
そこで、本実施形態においては、周波数のホップをフレーム単位で行い、当該フレームとして図４に示すように短フレーム７０と長フレーム８０とを用意し、短フレーム７０と長フレーム８０との切り換えタイミングを同期させると共に、長フレーム８０による通信に用いる周波数には、長フレーム８０の切り換えタイミングに相当する短フレーム７０の切り換えタイミングにおける周波数を用いることとした。以下、具体的に詳述する。
【００６１】
図４に示すように、短フレーム７０及び長フレーム８０共に、周波数を安定のための占有時間スロット７１,８１と、データスロット７２,８２を有しており、占有時間スロット７１，８１においては、データの送受信は行われない。
【００６２】
短フレーム７０は、図４に示すように、短い一定の周期Ｔ１でホップを行い、３２ｋｂｐｓあるいは６４ｋｂｐｓ以下のデータ伝送に用いる。従って、本実施形態では、音声データとＦＡＸデータを短フレーム７０により送受信する。但し、音声フレームについては、リアルタイム双方通信が必要なため、図６に示すようなＴＤＤ（時分割デュープレクス）を用いて送受の切り換えを行う。ＦＡＸデータを短フレーム７０で送受信するのは、データレートが１４．４ｋｂｐｓ程度だからである。
【００６３】
このように、音声データあるいは音声データと等価なデータを短フレーム７０により送受信することで、ある一つのフレームに妨害が生じ、データが消失しても連続的にフレームが消失しない限り、消失が瞬間的なため聴感上は検知できないという利点がある。また、エラー訂正が不要あるいは簡単で済むという利点を有する。更に、伝送遅れも小さく、高品質な音声通信が可能となる。
【００６４】
また、１周期分のホップを完了する時間が短いため、無線ターミナル２と子機３ａ〜３ｄとの間における周波数ホップタイミングの同期の捕捉に要する時間が短時間で済むという利点がある。つまり、無線ターミナル２と子機３ａ〜３ｄとの間では、データの送受信を開始する前に、互いのホップ周波数を一致させるための同期捕捉処理を行うが、一方が一つの周波数で待機していても、他方がその周波数に戻ってくるまでの時間が短いため、すぐに同期捕捉を行うことができる。
【００６５】
一方、長フレーム８０は、図４に示すように、短フレーム７０の５倍の周期である一定周期Ｔ２という長い周期でホップを行い、６４ｋｂｐｓ以上の高速な非音声データの送受信に用いる。従って、本実施形態では、データ用端末６ａ，６ｂと親機１との間の通信データに用いている。
【００６６】
長フレーム８０を用いることにより、単位時間当たりのホップ数が少なくなるため、前記占有時間が少ないので、その分データレートを高速化することができる。
【００６７】
データ用端末６ａ，６ｂに接続された無線アダプタ４ａ，４ｂと親機１との間においては、絶えず同期が維持されており、フレームが空いていれば直ちに送受信が可能とされている。そのため、高速アクセスが可能である。
【００６８】
このように、絶えず同期を維持することとしたのは、フレームが長いため、ホップする周期も長くなり、同期捕捉に長時間を要するためである。従って、電源投入時等の初期において同期捕捉は完了し、その後はそれを維持し続けている。
【００６９】
また、以上のように２種類のフレームを用いると、親機１のように両方のフレームの送受信を行う装置においては、複雑な処理が必要となる。そこで、本実施形態においては、ホップさせる周波数については、上述したホップゲート６０により、ホップテーブル６１に記録された図３に示すホップデータの番号Ｃを、短フレーム７０の切り換えタイミングで、常にカウントしており、長フレーム８０が切り換えられた時は、その切り換えタイミングで、その時の番号Ｃに対応するホップデータを長フレーム８０の周波数として採用することとした。
【００７０】
これにより、長フレーム８０を用いた送受信と、短フレーム７０を用いた送受信が混在して行われる場合でも、同期ずれを生ずることがなく、無線通信部の構成を共通化することができる。
【００７１】
そして、総ホップ数Ｎは、短フレーム７０の周期Ｔ１と長フレーム８０の周期Ｔ２との割合を１：αとし、総ホップ数Ｎをαで除した時の余りをβとし、Ｍを整数とすると、Ｎ＝Ｍα＋βとなるように設定し、αとβは互いに１以外の公約数を持たないように選択した。
【００７２】
このように構成することにより、長フレーム８０においてもホップテーブルの全ての周波数を抜けなく使用できる。
【００７３】
例えば、Ｎ＝５１、α＝５、β＝１、Ｍ＝１０とした時の例を図５に示す。図５（ａ）に示すように、ホップゲート６０が短フレーム７０の周期Ｔ１でホップデータのカウントを行うと、長フレーム８０の周波数がｆ１から開始された場合には、１１回目の切り換え時におけるカウント値は５１であり、長フレーム８０の周波数はｆ５１となる。そして、カウント値が５１に達すると、再び１からカウントが開始されるために、図５（ｂ）に示すように１２回目の切り換え時におけるカウント値は５であり、長フレーム８０の周波数はｆ５となる。以下、同様にして、図５（ｄ）に示すように４１回目ではｆ４９、最後の５１回目ではｆ４７となる。
【００７４】
以上のようにして、長フレーム８０でも全ての周波数を抜けなく使用できる。なお、総ホップ数をＮ＝５１、α＝５、Ｍ＝１０とした場合には、βとして、２、３、４を用いることができる。また、Ｎ、α、β、Ｍの数値の組み合わせは、前記条件を満たせば限定する必要はない。
【００７５】
更に、十分なホップ数が確保できる場合には、前記条件を満たす必要はなく、ホップテーブルの全周波数を用いる必要もない。α、βが１以外の公約数を持つように選べば十分である。この場合、使用しない周波数については、近接して設置された同様のシステムで利用するようにすれば互いに妨害を与えることがなくなる。
【００７６】
なお、上述したようなホップ周波数の制御は、ホップゲート６０を用いることなく、ソフトウェアによる制御により行っても良い。
【００７７】
次に、以上のようなフレーム内におけるスロットの構成について図６を用いて説明する。
【００７８】
図６（ａ）に示すように、短フレーム７０は４つのスロットに分割されている。ＴＸ１とＲＸ１は親機１と無線ターミナル２との通信に用いる送受信スロットであり、ＴＸ２とＲＸ２は子機３ａ〜３ｄと無線ターミナル２との通信に用いる送受信スロットである。このように、ＴＤＤ方式により通信を行うので、リアイルタイム双方通信が行われる。
【００７９】
また、子機３ａ〜３ｄ間の通信においても、同様のフレームを用いる。但し、ホッピングのシーケンスを変え、無線ターミナル２と親機１との通信を妨害しないようにする。
【００８０】
また、図６（ｂ）に示すように、無線アダプタ４ａ，４ｂは、長フレーム８０のみを用いる。図６（ｂ）に示す例では、無線アダプタ４ａは受信専用スロットになっており、親機１からの高速非音声データを受信するようになっている。親機１においては、ｔ１のタイミングまでは短フレーム７０により無線ターミナル２との通信を行っていたが、ｔ１のタイミングにて、無線アダプタ４ａに対して高速非音声データを送信している。更に、無線ターミナル２と子機３ａとの通信も並行して行われている。
【００８１】
次に、図７及び図８に基づいて本実施形態の通信装置における通信処理について説明する。
【００８２】
まず、図７を用いて親機１における通信処理について説明する。親機１内の無線通信部１１におけるＣＰＵは、ホップタイミングカウンタＨＣを有しており、このホップタイミングカウンタＨＣを１から５（αの値）まで繰り返してカウントするように設定されている。最初は、ホップタイミングカウンタＨＣの値が１からスタートし（ステップＳ１）、親機１から無線ターミナル２（図７においてはＷＴと表示する）を呼び出すか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、親機１からＦＡＸデータを送信する場合には、無線ターミナル２を呼び出す（ステップＳ２；ＹＥＳ）。そして、ＦＡＸデータの場合には、データレートが１４．４ｋｂｐｓ程度なので、短フレーム７０を選択し（ステップＳ３）、無線ターミナル２に対する呼出信号を親機１から送信する（ステップＳ４）。この送信は無線ターミナル２からの応答があるまで継続され（ステップＳ５）、応答があった場合には（ステップＳ５；ＹＥＳ）、無線ターミナル２に対して短フレーム７０を用いてＦＡＸデータの送信を行う（ステップＳ６）。この時、ホップタイミングカウンタＨＣの値が１になるごとにホップを行う。そして、ホップタイミングカウンタＨＣが５（＝α）に達した場合には（ステップＳ７；ＹＥＳ）、再びホップタイミングカウンタＨＣを１に戻し（ステップＳ１）、引き続き通信を行う。つまり、この場合には、無線ターミナル２の呼出を行わず（ステップＳ２；ＮＯ）、通信中なので（ステップＳ８；ＹＥＳ）、ビジー信号を無線アダプタ４ａ，４ｂに対して送信し（ステップＳ９）、以下、ホップタイミングカウンタＨＣのクリアを行いつつ、通信を継続する（ステップＳ１０〜ステップＳ１１〜ステップＳ１）。
【００８３】
次に、無線アダプタ４ａ，４ｂとの通信を行う場合には（ステップＳ２；ＮＯ〜ステップＳ８；ＮＯ）、無線ターミナル２の呼出に親機１が応答できるか否かを判定する（ステップＳ１２）。これは、親機１と無線アダプタ４ａ，４ｂとの間においては、パケットで通信を行うため、断続的な通信で良く、適宜通信を中断して、無線ターミナル２の呼出に応答することができるためである。
【００８４】
まず、無線アダプタ４ａ，４ｂとの通信の開始時には、子機３ａ〜３ｄからの呼出に応答できないので（ステップＳ１２；ＮＯ）、子機３ａ〜３ｄに対してアイドル信号を送信し（ステップＳ１３）、長フレーム８０を選択し（ステップＳ１４）、ホップタイミングカウンタＨＣの値が５以下の間は（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、パケット通信に備え、必要に応じて通信を行う（ステップＳ１６）。そして、ホップタイミングカウンタＨＣが５に達したら（ステップＳ１５；ＮＯ）、再びホップタイミングカウンタＨＣを１に戻し（ステップＳ１）、ビジー信号を無線ターミナル２に対して送信し（ステップＳ２〜ステップＳ８〜ステップＳ９）、通信を継続する（ステップＳ１０）。
【００８５】
一方、一時通信を中断し（ステップＳ８；ＮＯ）、無線ターミナル２からの呼出に応答できる時は（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、無線ターミナル２に対して呼出許可信号を送信し（ステップＳ１７）、受信を待機する（ステップＳ１８）。
【００８６】
そして、一定時間待機して呼出が無かった場合は（ステップＳ１９；ＮＯ）、上述のように長フレームを選択して前記パケット通信を繰り返す（ステップＳ１４〜）。しかし、無線ターミナル２からの呼出があった時は（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、短フレームを選択し（ステップＳ２０）、無線ターミナル２に対して応答し（ステップＳ２１）、ホップタイミングカウンタＨＣのカウントを行いながら無線ターミナル２との通信を行う（ステップＳ２２〜ステップＳ２３）。
【００８７】
次に、無線ターミナル２における通信処理を図８に基づいて説明する。
【００８８】
まず、無線ターミナル２においても、親機１と同期してホップタイミングカウンタＨＣのカウントを行っており、ホップタイミングカウンタＨＣの値が１の場合であって（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、親機１（図８においてはＢと表示する）との通信中の場合には（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、受信スロット（ＲＸ１）及び送信スロット（ＴＸ１）により通信を継続する（ステップＳ３１）。この時、次のスロットでは子機との通信に割当られているのでステップＳ４６へ進む。
【００８９】
また、親機１と通信中ではない場合には（ステップＳ３０；ＮＯ）、受信スロット（ＲＸ１）により受信待機し（ステップＳ３８）、親機１からの呼出を待つ（ステップＳ３９）。親機１からの呼出があった場合には（ステップＳ３９；ＹＥＳ）、これに対して送信スロット（ＴＸ１）により応答し（ステップＳ４０）、通信モードとなり（ステップＳ４１）、通信を開始する。
【００９０】
一方、親機１からの呼出が無く（ステップＳ３９；ＮＯ）、逆に無線ターミナル２から親機１を呼び出す場合には（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、親機１からの呼出許可信号の受信を確認し（ステップＳ４３）、呼出許可信号を受信した場合には（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、送信スロット（ＴＸ１）により呼出信号を親機に対して送信し（ステップＳ４４）、通信モードとなる（ステップＳ４５）。
【００９１】
通信モードでは、通信中となり、親機１からの応答があれば通信を開始し、継続する。また、親機１からの応答があるまで呼出を繰り返す。
【００９２】
また、親機１の呼出を行わず（ステップＳ４２；ＮＯ）、子機３ａ〜３ｄ（図８においてはＨと表示する）との通信中である場合には（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、送信スロット（ＴＸ２）及び受信スロット（ＲＸ２）により通信を継続する（ステップＳ４７）。しかし、子機３ａ〜３ｄとの通信中ではなく（ステップＳ４６；ＮＯ）、子機３ａ〜３ｄを呼び出す場合には（ステップＳ４８；ＹＥＳ）、送信スロット（ＴＸ２）により呼出信号を子機３ａ〜３ｄに対して送信し（ステップＳ４９）、受信スロット（ＲＸ２）により子機３ａ〜３ｄの応答を受け取り（ステップＳ５０）、通信モードとなる（ステップＳ５１）。通信モードでは、通信中となり、子機３ａ〜３ｄからの応答があれば通信を開始し、継続する。また、子機３ａ〜３ｄからの応答があるまで呼出を繰り返す。
【００９３】
また、子機３ａ〜３ｄを呼び出さない場合には（ステップＳ４８；ＮＯ）、受信スロット（ＲＸ２）により受信待機し（ステップＳ５２）、子機３ａ〜３ｄからの呼出があった場合には（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、通信モードとなる（ステップＳ５４）。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態における通信装置によれば、音声データ及びＦＡＸデータ並びにパーソナルコンピュータ等の高速通信データのそれぞれを、秘匿性及び周波数利用効率の高い周波数ホッピング方式により効率良く通信することができる。
【００９５】
また、本実施形態のように、親機１と無線ターミナル２とを分離させた結果、プリンタ等としても機能する親機１の配設位置の自由度が高まり、ユーザーに対して良好な使用環境を提供することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、無線ターミナル２においては音声変換部２２を一つだけ設けた構成としたが、本発明はこれに限られるものではなく、図９のように、音声変換部２２ａ,２２ｂのように複数の音声変換部を設けるようにしても良い。この場合には、音声用外線も外線８ａと８ｂの２本とし、親機１との送受信スロットと、２台の子機との送受信スロットの３本分の送受信スロットが形成されるようにフレームをＴＤＤ方式により分割する。
【００９７】
また、親機１におけるネットワーク制御部１４は必須の構成要件ではなく、図１０に示すように通信バッファ９０を備える構成としても良い。これにより、パーソナルコンピュータ等の通信データを一旦親機１において通信用バッファ９０に保管し、親機１から無線ターミナル２に転送し、外部回線と通信を行うようにしても良い。この時、データ用端末６ａ，６ｂから親機１へはのデータ送信は長フレームで行い、親機１から無線ターミナル２へは短フレームを用いることにより、短時間で伝送を行うことができる。２つのフレームによる伝送速度の違いは親機１で調整すれば良い。
【００９８】
【発明の効果】
請求項１に記載の通信装置によれば、音声データまたは音声等価データの、周波数ホッピング方式による無線送受信及び外部通信回線を通じた送受信を行う外部通信機と、音声データまたは音声等価データの前記方式による無線送受信を行う音声等価データ端末子機と、音声等価データまたは高速非音声データの前記方式による無線送受信及び画像形成を行う親機と、高速非音声データの前記方式による無線送受信を行う高速非音声データ端末子機とを備えたので、音声データまたは音声等価データについては、音声等価データ端末子機と外線通信機との間で送受信を行うことができ、高速非音声データについては、高速非音声データ端末子機と親機との間で送受信を行うことができる。更に、音声等価データについは、親機と外部通信機との通信も行うことができる。従って、夫々のデータの性質に応じた通信を同時並列的に行うことができ、秘匿性及び周波数利用効率性の高い周波数ホッピング方式による通信を効率良く行うことができる。更に、外部通信回線と接続する必要のある外部通信機と、親機とを分離して配置することが可能なので、親機の設置場所に対する自由度が高まり、ユーザーに対して良好な使用環境を提供することができる。
また、前記端末側無線送受信手段、前記親機側無線送受信手段、前記第一及び第二無線送受信手段は、フレームを一単位としてフレームごとに周波数をホップさせて無線送受信を行い、音声データまたは音声等価データの送受信に用いるフレームよりも、高速非音声データに用いるフレームを長くするようにし、かつ、前記親機側無線送受信手段は、短いフレームによる無線送受信と、長いフレームによる無線送受信と、を前記外部通信機または前記子機の呼び出しに応じて選択的に切り換えながら行うようにしたので、例えば、高速非音声データの送受信を適宜中断して音声等価データを送受信する等、夫々のデータの性質に応じた適切で効率の良い通信が可能となる。
【００９９】
請求項２に記載の通信装置によれば、外部通信機の端末側無線送受信手段と音声等価データ端末子機の第一無線送受信手段または親機の親機側無線送受信手段との無線送受信に用いられる短いフレームと、高速非音声データ端末子機の第二無線送受信手段と親機の親機側無線送受信手段との無線送受信に用いられる長いフレームと、の切り換えタイミングを同期させると共に、長いフレームによる通信に用いる周波数には、当該フレームの切り換えタイミングに相当する短いフレームの切り換えタイミングにおける周波数を用いるようにしたので、長いフレームを用いた無線送受信と、短いフレームを用いた無線送受信とが混在して行われる場合でも、同期ずれを生じることがなく、無線通信部の構成を共通化することができる。
請求項３に記載の通信装置によれば、前記音声等価データ端末子機に、音声または画像と、音声データまたは音声等価データとの相互の変換を行い、前記第一データ入出力手段との間で音声データまたは音声等価データを入出力する第一データ変換手段を備えたので、音声等価データ端末子機単独での外部通信機との通信を行うことができ、機動性の高い通信環境を提供できる。
【０１００】
請求項４に記載の通信装置によれば、前記高速非音声データ端末子機に、情報処理装置において取り扱われるデータと前記高速非音声データとの相互の変換を行い、前記第二データ入出力手段との間で前記高速非音声データを入出力する第二データ変換手段を備えたので、汎用的な情報処理装置と高速非音声データ端末子機とを接続するだけで、前記通信を行うことができ、通信の汎用化を実現することができる。
【０１０１】
請求項５に記載の通信装置によれば、前記親機に、有線データ伝送回線に接続されたネットワーク制御部を備えたので、高速非音声データ端末子機の夫々における有線データ伝送回線との接続を行うことなく、更に夫々にネットワーク制御部を設けることなく、高速非音声データ端末子機による有線データ伝送回線を通じた通信を行うことができる。
【０１０２】
請求項６に記載の親機によれば、前記親機側無線送受信手段は、フレームを一単位としてフレームごとに周波数をホップさせて無線送受信を行い、音声データまたは音声等価データの送受信に用いるフレームよりも、高速非音声データに用いるフレームを長くするようにし、かつ、前記親機側無線送受信手段は、短いフレームによる無線送受信と、長いフレームによる無線送受信と、を前記外部通信機または前記子機の呼び出しに応じて選択的に切り換えながら行うようにしたので、例えば、高速非音声データの送受信を適宜中断して音声等価データを送受信する等、夫々のデータの性質に応じた適切で効率の良い通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態における通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】  図１の通信装置における無線通信部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】  図２の無線通信部におけるホップテーブルの一例を示す図である。
【図４】  図１の通信装置に用いられる短フレームと長フレームを示すブロック図である。
【図５】  図４のフレームを用いた周波数ホッピング方式による周波数ホップの一例を示すブロック図である。
【図６】  図１の通信装置において用いられるフレームのスロット構造を示すブロック図である。
【図７】  図１の通信装置における親機の無線通信処理を示すフローチャートである。
【図８】  図１の通信装置における外部通信機の無線通信処理を示すフローチャートである。
【図９】  本発明の外部通信機の実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図１０】  本発明の親機の実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図１１】  従来の周波数ホッピング方式を用いた送受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…親機
２…無線ターミナル
３ａ〜３ｄ…音声端末用子機
４ａ,４ｂ…無線アダプタ
６ａ，６ｂ…データ用端末
７…外部有線ネットワーク
８,９…外部回線
１１…無線通信部
１２…画像出力部
１３…画像読取部
１４…ネットワーク制御部
２１…無線通信部
２２…音声変換部
２３…データ変換部
２４…回線制御部
３１ａ〜３１ｄ…無線通信部
３２ａ〜３２ｄ…音声変換部
４１ａ，４１ｂ…無線通信部
４２ａ，４２ｂ…データ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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