(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、
この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、
このカード処理端末装置の上位となる上位装置と、
を用いて実現される利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算方法であって、
前記カード処理端末装置は、
前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集し、
前記上位装置は、
前記利用者が勤務する企業の休日データをあらかじめ記憶手段に記憶しておき、
前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得し、
この取得した利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている休日データと一致するか否かを判定し、
この判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと一致するときは、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求め、
前記判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと不一致のときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定し、
この判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める、
ことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項２】
利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、
この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、
このカード処理端末装置の上位となる上位装置と、
を用いて実現される利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算方法であって、
前記カード処理端末装置は、
前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集し、
前記上位装置は、
前記利用者が勤務する企業における利用者個人の勤務データを記憶手段に記憶しておき、
前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得し、
この取得した利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている勤務データの出勤日と一致するか否かを判定し、
この判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と不一致のときは、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求め、
前記判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と一致するときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定し、
この判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める、
ことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項３】
前記業務利用分の請求額を求める際、求めた利用料金の総額に対しあらかじめ決められた所定の割引を適用して業務利用分の請求額を求めることを特徴とする請求項１または請求項２記載の利用料金計算方法。
【請求項４】
利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、
この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、
このカード処理端末装置の上位となる上位装置と、
を用いて構成される利用料金計算システムであって、
前記カード処理端末装置は、
前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集する利用データ収集手段を具備し、
前記上位装置は、
前記利用者が勤務する企業の休日データをあらかじめ記憶している記憶手段と、
前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得する利用データ取得手段と、
この利用データ取得手段により取得された利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている休日データと一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと一致するときは、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求める第１の演算手段と、
前記第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと不一致のときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める第２の演算手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項５】
利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、
この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、
このカード処理端末装置の上位となる上位装置と、
を用いて構成される利用料金計算システムであって、
前記カード処理端末装置は、
前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集する利用データ収集手段を具備し、
前記上位装置は、
前記利用者が勤務する企業における利用者個人の勤務データを記憶している記憶手段と、
前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得する利用データ取得手段と、
この利用データ取得手段により取得された利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている勤務データの出勤日と一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と不一致のときは、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求める第１の演算手段と、
前記第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と一致するときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める第２の演算手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項６】
前記第２の演算手段は、求めた利用料金の総額に対しあらかじめ決められた所定の割引を適用して業務利用分の請求額を求めることを特徴とする請求項４または請求項５記載の利用料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、ポストペイサービス対応カードを用いた利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算方法および利用料金計算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、たとえば、乗車券などの発行の際における料金の支払いは、個人もしくは企業などの団体により行なわれるが、いずれのケースにおいても１枚の乗車券については一個人もしくは一団体により支払いが行なわれている。これは利用料金の後払いの際にも同様である。
【０００３】
このような運用形態であると、たとえば、団体が利用料金を支払うとの条件で乗車券、具体的には定期券もしくはプリペイドカード式乗車券、ポストペイカード式乗車券を購入した場合、その乗車券が業務で利用された場合であっても、個人利用された場合であっても費用は団体が負担するということになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したような運用形態であると、団体が乗車券を購入した場合に、個人による乗車利用であっても、その料金は団体が負担するという問題があり、団体向けの乗車券が利用されにくいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、１枚の乗車券（カード）について乗車利用が業務利用であるのか個人利用であるのかを判断し、適切な利用料金を計算することのできる利用料金計算方法および利用料金計算システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用料金計算方法は、利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、このカード処理端末装置の上位となる上位装置とを用いて実現される利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算方法であって、前記カード処理端末装置は、前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集し、前記上位装置は、前記利用者が勤務する企業の休日データをあらかじめ記憶手段に記憶しておき、前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得し、この取得した利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている休日データと一致するか否かを判定し、この判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと一致するときは、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求め、前記判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと不一致のときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定し、この判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求めることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の利用料金計算方法は、利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、このカード処理端末装置の上位となる上位装置とを用いて実現される利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算方法であって、前記カード処理端末装置は、前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集し、前記上位装置は、前記利用者が勤務する企業における利用者個人の勤務データを記憶手段に記憶しておき、前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得し、この取得した利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている勤務データの出勤日と一致するか否かを判定し、この判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と不一致のときは、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求め、前記判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と一致するときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定し、この判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記取得した複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求めることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の利用料金計算システムは、利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、このカード処理端末装置の上位となる上位装置とを用いて構成される利用料金計算システムであって、前記カード処理端末装置は、前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集する利用データ収集手段を具備し、前記上位装置は、前記利用者が勤務する企業の休日データをあらかじめ記憶している記憶手段と、前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得する利用データ取得手段と、この利用データ取得手段により取得された利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている休日データと一致するか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと一致するときは、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求める第１の演算手段と、前記第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が休日データと不一致のときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める第２の演算手段とを具備している。
【０００９】
さらに、本発明の利用料金計算システムは、利用者が所持し、交通機関における乗車券として用いられる情報記録カードと、この情報記録カードを処理するカード処理端末装置と、このカード処理端末装置の上位となる上位装置とを用いて構成される利用料金計算システムであって、前記カード処理端末装置は、前記利用者が提示する情報記録カードを処理することにより当該利用者ごとの利用データを収集する利用データ収集手段を具備し、前記上位装置は、前記利用者が勤務する企業における利用者個人の勤務データを記憶している記憶手段と、前記カード処理端末装置から前記利用者の複数の利用データを取得する利用データ取得手段と、この利用データ取得手段により取得された利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている勤務データの出勤日と一致するか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と不一致のときは、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求める第１の演算手段と、前記第１の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用日が勤務データの出勤日と一致するときは、当該利用データの利用区間があらかじめ登録された申請区間内に存在するか否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段による判定の結果、前記利用データの利用区間が申請区間内に存在すると判定されたときだけ、前記利用データ取得手段により取得された複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める第２の演算手段とを具備している。
【００１０】
また、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、利用者が勤務する企業における利用者個人の勤務データを記憶している記憶手段と、前記利用者の複数の利用データを取得し、その利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている勤務データの出勤日と不一致のときは、前記複数の利用データに基づき利用料金の総額を個人利用分の請求額として求める第１の演算手段と、前記利用データの利用日が前記記憶手段に記憶されている勤務データの出勤日と一致するときは、前記複数の利用データに基づき利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める第２の演算手段とを具備している。
【００１１】
さらに、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、利用者の複数の利用データを記憶している記憶手段と、前記利用者が前記記憶手段内の自己の利用データを参照することにより、その利用データに対し業務利用か個人利用かを区分する利用区分情報を付加する利用区分付加手段と、この利用区分付加手段により前記利用者が業務利用とする利用区分情報を付加した利用データに対し、前記利用者が勤務する企業の担当者が業務利用として承認できるか否かを区分する承認区分情報を付加する承認区分付加手段と、この承認区分付加手段により業務利用として承認する承認区分情報が付加された利用データに対し、その利用料金の総額を業務利用分の請求額として求める演算手段とを具備している。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すものである。この利用料金計算システムは、たとえば、ポストペイサービス対応カードを用いた利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なうものであり、利用者が所持するポストペイサービス対応カードとしての情報記録カード（以後、単にカードと略称する）１、このカード１を処理するカード処理端末装置２、および、このカード処理端末装置２の上位装置となるホスト装置としての処理センタ装置３、利用者が所持する端末装置としてのパーソナルコンピュータ（以降、パソコンと略称する）４、利用者が勤務する企業（以降、会社ということもある）に設置される端末装置としてのパソコン５、および、これらパソコン４，５と処理センタ装置３とを互いに通信可能に接続するインターネット網６、ウェブ（ＷＥＢ）サーバ７などにより構成されている。
【００１３】
カード１は、たとえば、非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）であり、内蔵する記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリ８には、カード固有の識別情報であるカード番号、当該カード所持者が勤務する会社（企業）の会社コード（企業コード）、カードの有効期限を示す有効期限情報、与信額超過による使用不可情報、紛失盗難による使用不可情報、および、利用ログ情報などが記録（記憶）されている。
【００１４】
カード処理端末装置２は、たとえば、交通機関の駅に設置される自動改札装置であり、内蔵する記憶手段としてのメモリ（たとえば、磁気ディスク装置）９には、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）、カードの１日の利用限度額、利用料金の振替え（引き落とし）を行なう振替日、および、振替え案内開始日などが記録（記憶）されている。
【００１５】
また、メモリ９には、利用者の利用データとしてのカードごとの決済情報（カード番号、会社コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）が一時記憶され、必要に応じて処理センタ装置３へ送信されるようになっている。
【００１６】
処理センタ装置３は、カード処理端末装置２からの利用データの集計処理や、後で詳細を説明する利用料金の計算処理などを行なうもので、記憶手段としてのメモリ（たとえば、磁気ディスク装置）１０を内蔵しており、通信回線を介してカード処理端末装置２と接続されている。
【００１７】
メモリ１０には、カードごとのカード発行情報（カード番号、カード種類情報、氏名や住所などの連絡先情報、利用料金の振替えを行なう振替口座情報、１箇月の与信額など）、カード処理端末装置２から送信される利用データとしてのカードごとの決済情報（カード番号、会社コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）、申請区間（業務と通勤で利用する区間（エリア））、当該会社の休日データ、利用者の勤務データ（利用者が勤務している会社から提供される）、および、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）などが記録（記憶）されている。
【００１８】
パソコン４は、利用者が所持する端末装置で、後で詳細を説明する自己の利用データを参照して利用区分情報を付加するために用いるものであり、インターネット網６およびウェブサーバ７を介して処理センタ装置３と接続されている。
【００１９】
パソコン５は、利用者が勤務する会社に設置される端末装置で、後で詳細を説明する利用データを参照して承認区分情報を付加するために用いるものであり、インターネット網６およびウェブサーバ７を介して処理センタ装置３と接続されている。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る利用料金の計算の概要について簡単に説明する。  本実施の形態では、会社（企業）と一括契約を結ぶことにより、従業員（利用者）に対してあらかじめ会社コードを記憶したポストペイサービス対応カード１を配付しておく。従業員（利用者）はそのカード１を利用し、処理センタ装置３では、その利用データに基づく各カードごとの利用料金の計算を行なう。その際、事前に設定された条件（交通機関の利用における乗車区間（利用区間）、平日／休日など）に一致する利用データ（業務利用分）については当該企業への請求とし、条件に不一致の利用データ（個人利用分）については従業員本人への請求とする。
また、企業に請求する利用料金については、一括契約に対する割引を行なうものとする。
【００２１】
なお、利用データの業務利用分と個人利用分との振り分け方法は以下の通りとする。
（１）当該会社の休日データによる。
（２）当該会社の従業員の勤務データによる。
（３）処理センタ装置３内の利用データの一覧をインターネットなどを利用して参照することにより、利用データ（決済情報）１件ごとに当該カードの従業員自身が業務利用、個人利用を区分する利用区分情報を付加し、その付加された利用区分情報による。
【００２２】
なお、従業員が付加した利用区分情報のうち、業務利用としたものは当該会社に別途通知し、会社側でのチェックを可能とする。また、当該カードの従業員自身が業務利用、個人利用を区分する利用区分情報を付加した後、業務利用とした利用区分情報が付加された利用データを、さらに当該会社で承認し、承認されたものだけを最終的に業務利用分とする。
以上の計算が次に説明する計算処理によって行なわれる。
【００２３】
次に、カード１を用いた利用料金の計算処理について説明する。なお、以下に説明する処理は主に処理センタ装置３において行なわれる。
まず、第１の実施の形態に係る利用料金の計算処理について図２に示すフローチャートを参照して説明する。第１の実施の形態は、利用データの業務利用分と個人利用分との振り分け方法が前述した（１）の方法による（当該会社の休日データによる）ものである。
【００２４】
計算処理が開始されると、まず、該当会社コードの休日データをメモリ１０から読出す（ステップＳ１）。なお、休日データには会社ごとの休業日が記録されているものとする。次に、該当カード番号の申請区間をメモリ１０から読出す（ステップＳ２）。なお、申請区間は通勤と業務で利用する利用区間（エリア）が記録されているものとする。
【００２５】
次に、メモリ１０内に未集計の決済情報（カード番号、会社コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）が存在するか否かをチェックする（ステップＳ３）。このチェックの結果、未集計の決済情報が存在しなければ計算処理を終了し、未集計の決済情報が存在すれば、その未集計の決済情報をメモリ１０から読出す（ステップＳ４）。
【００２６】
次に、読出した決済情報の利用日が先に読出した休日データと一致するか否かをチェックする（ステップＳ５）。このチェックの結果、両者が一致すれば、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ６）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ７）、ステップＳ３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２７】
ステップＳ５のチェックの結果、両者が一致しなければ、読出した決済情報の利用区間と読出した申請区間とを比較し（ステップＳ８）、利用区間が申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ９）。このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなしてステップＳ６に進み、上記同様な動作を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ９のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１０）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ１１）、この求めた請求額を業務利用分として集計する（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２９】
次に、第２の実施の形態に係る利用料金の計算処理について図３〜図１６に示すフローチャートを参照して説明する。第２の実施の形態は、利用データの業務利用分と個人利用分との振り分け方法が前述した（２）の方法による（当該会社の従業員の勤務データによる）ものである。
【００３０】
計算処理が開始されると、まず、該当カード番号の勤務データをメモリ１０から読出す（ステップＳ２１）。なお、勤務データは、契約している会社から提供されるもので、カード番号に該当する社員の勤務状況が記録されており、その一例を下記に示す。
・出社（勤務場所へ出社）、出社時刻
・退社（勤務場所から退社）、退社時刻
・外出直行、出発時刻、帰社時刻
・外出直帰、外出時刻、帰着時刻
・外出直行直帰、出発時刻、帰着時刻
・外出、外出時刻、帰社時刻
・休
次に、該当カード番号の申請区間をメモリ１０から読出す（ステップＳ２２）。なお、申請区間は、前述したように通勤と業務で利用する利用区間（エリア）が記録されているものとする。次に、処理日を例えば月初めの１日とし（ステップＳ２３）、利用日がステップＳ２３で設定した処理日（１日）と一致する決済情報（カード番号、会社コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）が存在するか否かをチェックする（ステップＳ２４）。
【００３１】
このチェックの結果、利用日が処理日と一致する決済情報が存在しなければ、処理日を「＋１」して２日とし（ステップＳ２５）、処理日が当該月の日数よりも大きいか否かをチェックする（ステップＳ２６）。このチェックの結果、処理日が当該月の日数よりも大きい場合は計算処理を終了し、処理日が当該月の日数よりも大きくない場合はステップＳ２４に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ２４のチェックの結果、利用日が処理日と一致する決済情報が存在すれば、その利用日が処理日と一致する決済情報をメモリ１０から読出す（ステップＳ２７）。次に、当該処理日の勤務状況をメモリ１０に格納されている勤務データから読出し（ステップＳ２８）、処理日と一致する勤務状況が「休」の利用日が存在するか否かをチェックする（ステップＳ２９）。
【００３３】
このチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「休」の利用日が存在すれば、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ３０）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ３１）、ステップＳ２４に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ２９のチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「休」の利用日が存在しなければ、当該利用者の勤務データを参照することにより、処理日と一致する勤務状況が「出社、退社」の利用日が存在するか否かをチェックする（ステップＳ３２）。このチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「出社、退社」の利用日が存在すれば、利用時間が処理日の勤務状況の出社時刻の直前となる決済情報を検索し（ステップＳ３５）、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ３６）、その該当する決済情報の利用区間と通勤用の申請区間とを比較し（ステップＳ３７）、利用区間が申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ３８）。
【００３５】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ３９）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ４０）、ステップＳ４１に進む。ステップＳ３８のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、通勤利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ４２）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ４３）、この求めた請求額を通勤利用分として集計して（ステップＳ４４）、ステップＳ４１に進む。
なお、ステップＳ３６において、該当する決済情報が存在しなければ、ステップＳ３７〜Ｓ４４をジャンプしてステップＳ４１に進む。
【００３６】
ステップＳ４１では、利用時間が処理日の勤務状況の退社時刻の直後となる決済情報を検索し、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ４５）、その該当する決済情報の利用区間と通勤用の申請区間とを比較し（ステップＳ４６）、利用区間が申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ４７）。
【００３７】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ４８）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ４９）、ステップＳ５０に進む。ステップＳ４７のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、通勤利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ５１）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ５２）、この求めた請求額を通勤利用分として集計して（ステップＳ５３）、ステップＳ５０に進む。
なお、ステップＳ４５において、該当する決済情報が存在しなければ、ステップＳ４６〜Ｓ５３をジャンプしてステップＳ５０に進む。
【００３８】
ステップＳ５０では、処理日の勤務状況に外出があるか否かをチェックし、外出があれば、利用時間が処理日の勤務状況の外出時刻と帰社時刻との間となる決済情報を検索し（ステップＳ５４）、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ５５）、その該当する決済情報の利用区間が業務用の申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ５６）。
【００３９】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ５７）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ５８）、ステップＳ５０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。ステップＳ５６のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ５９）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ６０）、この求めた請求額を業務利用分として集計して（ステップＳ６１）、ステップＳ５０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４０】
ステップＳ５０のチェックの結果、外出がない場合、あるいは、ステップＳ５５において、該当する決済情報が存在しない場合、利用日と処理日とが一致する決済情報内に未集計の決済情報が存在するか否かをチェックする（ステップＳ６２）。このチェックの結果、未集計の決済情報が存在すれば、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ６３）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ６４）、ステップＳ２４（図３参照）に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
なお、ステップＳ６２のチェックの結果、未集計の決済情報が存在しなければ、ステップＳ２４に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ３２（図３参照）のチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「出社、退社」の利用日が存在しない場合、当該利用者の勤務データを参照することにより、処理日と一致する勤務状況が「出社、外出直帰」の利用日が存在するか否かをチェックする（ステップＳ３３）。このチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「出社、外出直帰」の利用日が存在すれば、ステップＳ６５（図８参照）に進む。
【００４２】
ステップＳ６５では、利用時間が処理日の勤務状況の出社時刻の直前となる決済情報を検索し、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ６６）、その該当する決済情報の利用区間と通勤用の申請区間とを比較し（ステップＳ６７）、利用区間が申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ６８）。
【００４３】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ６９）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ７０）、ステップＳ７１に進む。ステップＳ６８のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、通勤利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ７２）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ７３）、この求めた請求額を通勤利用分として集計して（ステップＳ７４）、ステップＳ７１に進む。
なお、ステップＳ６６において、該当する決済情報が存在しなければ、ステップＳ６７〜Ｓ７４をジャンプしてステップＳ７１に進む。
【００４４】
ステップＳ７１では、利用時間が処理日の勤務状況の外出時刻と帰着時刻との間となる決済情報を検索し、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ７５）、その該当する決済情報の利用区間が業務用の申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ７６）。
【００４５】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ７７）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ７８）、ステップＳ７９に進む。ステップＳ７６のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ８０）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ８１）、この求めた請求額を業務利用分として集計して（ステップＳ８２）、ステップＳ７９に進む。
なお、ステップＳ７５において、該当する決済情報が存在しなければ、ステップＳ７６〜Ｓ８２をジャンプしてステップＳ７９に進む。
【００４６】
ステップＳ７９では、処理日の勤務状況に外出があるか否かをチェックし、外出があれば、利用時間が処理日の勤務状況の外出時刻と帰社時刻との間となる決済情報を検索し（ステップＳ８３）、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ８４）、その該当する決済情報の利用区間が業務用の申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ８５）。
【００４７】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ８６）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ８７）、ステップＳ７９に戻り、上記同様な動作を繰り返す。ステップＳ８５のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ８８）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ８９）、この求めた請求額を業務利用分として集計して（ステップＳ９０）、ステップＳ７９に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ７９のチェックの結果、外出がない場合、あるいは、ステップＳ８４において、該当する決済情報が存在しない場合、利用日と処理日とが一致する決済情報内に未集計の決済情報が存在するか否かをチェックする（ステップＳ９１）。このチェックの結果、未集計の決済情報が存在すれば、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ９２）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ９３）、ステップＳ２４（図３参照）に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
なお、ステップＳ９１のチェックの結果、未集計の決済情報が存在しなければ、ステップＳ２４に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ３３（図３参照）のチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「出社、外出直帰」の利用日が存在しない場合、当該利用者の勤務データを参照することにより、処理日と一致する勤務状況が「外出直行、退社」の利用日が存在するか否かをチェックする（ステップＳ３４）。このチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「外出直行、退社」の利用日が存在すれば、ステップＳ９４（図１２参照）に進む。
【００５０】
ステップＳ９４では、利用時間が処理日の勤務状況の出発時刻と帰社時刻との間となる決済情報を検索し、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ９５）、その該当する決済情報の利用区間が業務用の申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ９６）。
【００５１】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ９７）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ９８）、ステップＳ９９に進む。ステップＳ９６のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１００）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ１０１）、この求めた請求額を業務利用分として集計して（ステップＳ１０２）、ステップＳ９９に進む。
なお、ステップＳ９５において、該当する決済情報が存在しなければ、ステップＳ９６〜Ｓ１０２をジャンプしてステップＳ９９に進む。
【００５２】
ステップＳ９９では、利用時間が処理日の勤務状況の退社時刻の直後となる決済情報を検索し、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ１０３）、その該当する決済情報の利用区間と通勤用の申請区間とを比較し（ステップＳ１０４）、利用区間が申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ１０５）。
【００５３】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１０６）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０５のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、通勤利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１０９）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ１１０）、この求めた請求額を通勤利用分として集計して（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０８に進む。
なお、ステップＳ１０３において、該当する決済情報が存在しなければ、ステップＳ１０４〜Ｓ１１１をジャンプしてステップＳ１０８に進む。
【００５４】
ステップＳ１０８では、処理日の勤務状況に外出があるか否かをチェックし、外出があれば、利用時間が処理日の勤務状況の外出時刻と帰社時刻との間となる決済情報を検索し（ステップＳ１１２）、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ１１３）、その該当する決済情報の利用区間が業務用の申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ１１４）。
【００５５】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１１５）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０８に戻り、上記同様な動作を繰り返す。ステップＳ１１４のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１１７）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ１１８）、この求めた請求額を業務利用分として集計して（ステップＳ１１９）、ステップＳ１０８に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ１０８のチェックの結果、外出がない場合、あるいは、ステップＳ１１３において、該当する決済情報が存在しない場合、利用日と処理日とが一致する決済情報内に未集計の決済情報が存在するか否かをチェックする（ステップＳ１２０）。このチェックの結果、未集計の決済情報が存在すれば、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１２１）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ１２２）、ステップＳ２４（図３参照）に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
なお、ステップＳ１２０のチェックの結果、未集計の決済情報が存在しなければ、ステップＳ２４に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ３４（図３参照）のチェックの結果、処理日と一致する勤務状況が「外出直行、退社」の利用日が存在しない場合、ステップＳ１２３（図１６参照）に進む。ステップＳ１２３では、利用時間が処理日の勤務状況の出発時刻と帰着時刻との間となる決済情報を検索し、該当する決済情報が存在すれば（ステップＳ１２４）、その該当する決済情報の利用区間が業務用の申請区間内に存在するか否かをチェックする（ステップＳ１２５）。
【００５８】
このチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在しなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１２６）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ１２７）、ステップＳ１２８に進む。ステップＳ１２５のチェックの結果、利用区間が申請区間内に存在すれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１２９）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ１３０）、この求めた請求額を業務利用分として集計して（ステップＳ１３１）、ステップＳ１２８に進む。
【００５９】
ステップＳ１２８では、利用日と処理日とが一致する決済情報内に未集計の決済情報が存在するか否かをチェックする。このチェックの結果、未集計の決済情報が存在すれば、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１３２）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ１３３）、ステップＳ２４（図３参照）に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
なお、ステップＳ１２８のチェックの結果、未集計の決済情報が存在しなければ、ステップＳ２４に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００６０】
次に、第３の実施の形態に係る利用料金の計算処理について説明する。第３の実施の形態は、利用データの業務利用分と個人利用分との振り分け方法が前述した（３）の方法による（利用データに付加された利用区分情報による）ものである。
【００６１】
まず、全体的な処理の概要について図１を用いて説明する。利用者（従業員）は、カード処理端末装置２において、勤務する会社から配付されたカード１を使用する（図中の丸数字「１」に対応）。カード処理端末装置２は、そのときの利用データ（決済情報）を処理センタ装置３へ送信する（図中の丸数字「２」に対応）。処理センタ装置３は、カード処理端末装置２から送信される決済情報を会社コード、カード番号でそれぞれ集計し、メモリ１０に格納する（図中の丸数字「３」に対応）。
【００６２】
また、カード処理端末装置２においてカード１を使用した利用者は、後日の適当な時期に、たとえば、自宅に所有するパソコン４により、インターネット網６およびウェブサーバ７を介して処理センタ装置３をアクセスし、処理センタ装置３のメモリ１０に格納されている当該カードの決済情報（利用者自身の決済情報）を参照することにより、決済情報１件ごとに通勤利用、業務利用、個人利用を区分する利用区分情報を付加する（図中の丸数字「４」に対応）。
【００６３】
一方、当該利用者が勤務する会社の担当者は、たとえば、あらかじめ定められた日時に、パソコン５により、インターネット網６およびウェブサーバ７を介して処理センタ装置３をアクセスし、処理センタ装置３のメモリ１０に格納されている当該カードの決済情報を参照することにより、利用者が付加した利用区分情報をチェックし、業務利用と認められる決済情報に対してのみ、その旨を示す承認区分情報を付加することにより承認する（図中の丸数字「５」に対応）。
【００６４】
処理センタ装置３は、たとえば、あらかじめ定められた日時に、当該カード番号の決済情報に対し、以下に説明する図１７のフローチャートにしたがった計算処理を行なうことにより、通勤利用分、業務利用分、個人利用分に区分して利用料金を計算し、集計する（図中の丸数字「６」に対応）。
通勤利用分と業務利用分は契約会社に対し請求し、個人利用分は当該利用者（従業員）に対し請求する（図中の丸数字「７」に対応）。
【００６５】
以下、図１７に示すフローチャートを参照して利用料金の計算処理を説明する。計算処理が開始されると、まず、メモリ１０内に未集計の決済情報が存在するか否かをチェックする（ステップＳ１４１）。この場合の決済情報は、カード番号、会社コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用区分情報（通勤利用、業務利用、個人利用）、承認区分情報（承認、承認不可）などからなる。ステップＳ１４１のチェックの結果、未集計の決済情報が存在しなければ計算処理を終了し、未集計の決済情報が存在すれば、その未集計の決済情報をメモリ１０から読出す（ステップＳ１４２）。
【００６６】
次に、読出した決済情報の利用区分情報が通勤利用となっているか否かをチェックする（ステップＳ１４３）。このチェックの結果、利用区分情報が通勤利用となっていなければ、その利用区分情報が業務利用となっているか否かをチェックする（ステップＳ１４４）。このチェックの結果、利用区分情報が業務利用となっていなければ、個人利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１４５）、その計算結果を個人利用分の請求額として集計して（ステップＳ１４６）、ステップＳ１４１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ１４４のチェックの結果、利用区分情報が業務利用となっていれば、読出した決済情報の承認区分情報が承認となっているか否かをチェックする（ステップＳ１４７）。このチェックの結果、承認区分情報が承認不可となっていれば、個人利用とみなしてステップＳ１４５に進み、上記同様な動作を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ１４７のチェックの結果、承認区分情報が承認となっていれば、業務利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１４８）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ１４９）、この求めた請求額を業務利用分として集計する（ステップＳ１５０）。その後、ステップＳ１４１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１４３のチェックの結果、利用区分情報が通勤利用となっていれば、決済情報の承認区分情報が承認となっているか否かをチェックする（ステップＳ１５１）。このチェックの結果、承認区分情報が承認不可となっていれば、個人利用とみなしてステップＳ１４５に進み、上記同様な動作を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ１５１のチェックの結果、承認区分情報が承認となっていれば、通勤利用とみなして、該当する決済情報ごとの運賃を計算し（ステップＳ１５２）、その計算結果に対し所定の割引を適用して請求額を求め（ステップＳ１５３）、この求めた請求額を通勤利用分として集計する（ステップＳ１５４）。その後、ステップＳ１４１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００７１】
以上説明したように、１枚のカードで、業務利用分（通勤利用分も含む）と、個人利用分を区別し、業務利用分は契約割引を適用して契約企業に対する請求額を計算し、個人利用分は個人に対する請求額を計算するものである。
【００７２】
したがって、たとえば、１枚のポストペイサービス対応カードについて乗車利用が業務利用であるのか個人利用であるのかを判断し、適切な利用料金を計算することができるものである。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、１枚の乗車券（カード）について乗車利用が業務利用であるのか個人利用であるのかを判断し、適切な利用料金を計算することのできる利用料金計算方法および利用料金計算システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】第１の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図３】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図４】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図５】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図６】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図７】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図８】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図９】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１０】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１１】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１２】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１３】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１４】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１５】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１６】第２の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【図１７】第３の実施の形態に係る計算処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１…情報記録カード（ＩＣカード）、２…カード処理端末装置（自動改札装置）、３…処理センタ装置（ホスト装置）、４，５…パソコン（端末装置）、６…インターネット網、７…ウェブサーバ、８，９，１０…メモリ（記憶手段）。
【図１】
0003629234.tif 000002
【図２】
0003629234.tif 000003
【図３】
0003629234.tif 000004
【図４】
0003629234.tif 000005
【図５】
0003629234.tif 000006
【図６】
0003629234.tif 000007
【図７】
0003629234.tif 000008
【図８】
0003629234.tif 000009
【図９】
0003629234.tif 000010
【図１０】
0003629234.tif 000011
【図１１】
0003629234.tif 000012
【図１２】
0003629234.tif 000013
【図１３】
0003629234.tif 000014
【図１４】
0003629234.tif 000015
【図１５】
0003629234.tif 000016
【図１６】
0003629234.tif 000017
【図１７】
0003629234.tif 000018