(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物である眼鏡レンズより大径で前記眼鏡レンズの周縁部が接触する接触面を有すると共に、前記眼鏡レンズに入射する測定光を導く光路孔が貫通して形成された保持台と、
前記保持台の光路孔内に、前記測定光の入射方向に沿って移動可能に配置された筒状のレンズ受けと、
前記レンズ受けの先端部が前記眼鏡レンズの被検面に接触するよう前記レンズ受けを前記保持台から突出する方向に付勢する付勢手段と、
前記光路孔内に配置された前記レンズ受けの筒内を介して前記測定光を前記眼鏡レンズに入射させ、かつ、眼鏡レンズからの反射光を受ける測定光学系とを備えることを特徴とする眼鏡レンズ測定装置。
【請求項２】
前記被検面は凹面であり、前記接触面は、前記被検面より曲率の緩い凸面であることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ測定装置。
【請求項３】
前記被検面は凹面であり、前記接触面は、平面であることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ測定装置。
【請求項４】
前記被検面は凸面であり、前記接触面は、前記被検面より曲率が強い凹面であることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ測定装置。
【請求項５】
前記接触面上に、前記眼鏡レンズの設定位置を示すための指標が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ測定装置。
【請求項６】
前記接触面は、前記眼鏡レンズとの摩擦が大きい樹脂製ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ測定装置。
【請求項７】
前記眼鏡レンズを介して前記レンズ受けと対向する位置に、前記眼鏡レンズが前記レンズ受けと前記接触面とに接触する状態で前記眼鏡レンズを固定するレンズ当てが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ測定装置。
【請求項８】
前記保持台は、前記入射方向に対して傾動可能であることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ測定装置。
【請求項９】
前記眼鏡レンズに代えて眼鏡レンズ成形型のレンズ面形成用の内面を測定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の眼鏡レンズ成形型測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、縁摺り加工前の眼鏡レンズ、若しくは眼鏡レンズを成形するための型を測定する眼鏡レンズ測定装置に関し、特に、この装置における眼鏡レンズを保持する構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
縁摺り加工前の眼鏡レンズは、断面がメニスカス形状、平面的には直径５０〜１００ｍｍ程度の円形状に形成されている。この眼鏡レンズの光学的性能の試験は、レンズメータ等の測定器を用いて行われる。
【０００３】
眼鏡レンズの屈折力、光学中心の位置、プリズム屈折力等を測定するためには、いずれの場合にも眼鏡レンズの内側（眼側）、あるいは外側（物体側）の面をレンズメータのレンズ受けに当てて測定する必要がある。従来のレンズメータのレンズ受け１は、図１６（Ａ）に示されるように眼鏡レンズＬに測定光を入射させる対物レンズ１ａを内蔵した筒状の部材であり、測定光は、このレンズ受けの内側を透過して眼鏡レンズＬに入射する。
【０００４】
レンズ受け１は、通常直径１０〜２０ｍｍ程度で眼鏡レンズＬの一部のみをカバーする大きさであり、このレンズ受け１、および、これと同程度の大きさのレンズ押さえ２との間に眼鏡レンズの測定対象部分を挟み込んで固定し、当該部分の屈折力等を測定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のレンズメータでは、共に眼鏡レンズＬより小径のレンズ受け１とレンズ押え２で眼鏡レンズＬの測定対象部分のみを挟んで固定するため、固定された眼鏡レンズの姿勢が不安定になり易いという問題がある。特に眼鏡レンズの周縁部を測定する際には、図１６（Ｂ）に示されるように眼鏡レンズの自重により眼鏡レンズが傾いて姿勢が変化する虞があり、測定結果のバラツキ等の原因となり、測定精度が低下するという問題がある。
【０００６】
例えば、多焦点レンズの加入屈折力を測定する場合には、中心付近の遠用部の屈折力と周辺部に形成された近用部の屈折力とをそれぞれ独立して測定する必要があるが、近用部はレンズの周縁部に位置するため、近用部の測定時に眼鏡レンズが傾いて測定精度が低下する可能性がある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、眼鏡レンズの周辺部の屈折力等を測定する場合にも、眼鏡レンズを安定した状態で保持することができる眼鏡レンズ測定装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる眼鏡レンズ測定装置は、上記の目的を達成させるため、被測定物である眼鏡レンズより大径で眼鏡レンズの周縁部が接触する接触面を有すると共に、眼鏡レンズに入射する測定光を導く光路孔が貫通して形成された保持台と、保持台の光路孔内に、測定光の入射方向に沿って移動可能に配置された筒状のレンズ受けと、レンズ受けの先端部が眼鏡レンズの被検面に接触するようレンズ受けを保持台から突出する方向に付勢する付勢手段と、光路孔内に配置されたレンズ受けの筒内を介して測定光を眼鏡レンズに入射させ、かつ、眼鏡レンズからの反射光を受ける測定光学系とを備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる眼鏡レンズ測定装置の実施態様を２例説明する。図１は、この発明にかかる眼鏡レンズ測定装置の第１の実施形態を示す説明図である。
【００１０】
眼鏡レンズ測定装置は、干渉計を利用した測定光学系１０と、測定対象である眼鏡レンズＬを保持する保持台２０とから構成される。測定光学系１０は、Ｈｅ−Ｎｅレーザー等の光源１１から発したコヒーレント光の一部を眼鏡レンズＬの被検面Ｌａで反射させ、他の一部を参照平面で反射させ、これらの２つの反射光の波面の干渉縞を観察する構成である。
【００１１】
光源１１から発した平行光束は、ビームエキスパンダー１２により所定のビーム径に拡大され、第１反射ミラー１３、ハーフミラー１４で反射され、その一部は参照平面としての平行平面板１５で反射されると共に、平行平面板１５を透過した光束は第１、第２対物レンズ１６，１７を介して眼鏡レンズＬに入射する。なお、平行平面板１５の反射光量と透過光量との比は４：９６程度である。
【００１２】
第１対物レンズ１６からの収束光は、その後側焦点Ｆより後方に配置された第２対物レンズ１７に発散光として入射する。ここでは、光源から眼鏡レンズＬに向かう光束の方向を基準として、注目するレンズより眼鏡レンズＬ側を「後側」と定義する。
【００１３】
眼鏡レンズＬからの反射光は、第１、第２対物レンズ１６，１７、平行平面板１５、ハーフミラー１４を透過し、第２反射ミラー１８で反射された後、結像レンズ１９によりＣＣＤカメラ３０の撮像面３０ａ上に結像する。一方、平行平面板１５で反射された参照光も結像レンズ１９により撮像面３０ａ上に結像するため、これら２つの波面が撮像面３０ａ上で干渉する。
【００１４】
保持台２０は、図１および図２（Ａ）に示されるように、眼鏡レンズＬの周縁部が接触する接触面２１を有すると共に、中心部に眼鏡レンズＬに入射する測定光を導く光路孔２６が貫通して形成されている。接触面２１は、この例では凸面状であり、眼鏡レンズＬが接触面２１上で移動した際にも眼鏡レンズＬの周縁部の少なくとも一部が接触するように眼鏡レンズＬよりも大きな径を有する。
【００１５】
接触面２１は、眼鏡レンズＬとの摩擦が大きいシリコンゴム等の樹脂製ゴムにより形成されている。したがって、眼鏡レンズＬは保持台２０上で滑り難いため位置決めが容易となり、かつ、眼鏡レンズＬの表面に傷が付き難い。
【００１６】
光路孔２６は、第１対物レンズ１６側から順に、段階的に径が大きくなる３つの部分、小径部２６ａ、中径部２６ｂ、大径部２６ｃから構成されている（図２（Ｃ）参照）。保持台２０の光路孔２６内には、円筒状のレンズ受け２２が測定光の入射方向に沿って移動可能に配置されている。レンズ受け２２は、眼鏡レンズＬに接触する先端部２２ａと、内側に第２対物レンズ１７が固定された円筒部２２ｂと、この円筒部２２ｂの外周のほぼ中央部に周方向に沿って形成された外方フランジ２２ｃとを備えている。図３は、レンズ受け２２を単独で示す斜視図である。
【００１７】
一方、眼鏡レンズＬを介してレンズ受け２２に対向する位置には、図１に示されるように、眼鏡レンズＬがレンズ受け２２と接触面２１とに接触する状態で眼鏡レンズＬを固定するレンズ当て２３が設けられている。
【００１８】
レンズ受け２２は、円筒部２２ｂの第１対物レンス１６側が光路孔２６の小径部２６ａに、フランジ部２２ｃが中径部２６ｂにそれぞれ嵌合するよう保持台２０に組み付けられる。また、光路孔２６の中径部２６ｂには、圧縮スプリング２５がレンズ受け２２の周囲を巻回するように配置されている。圧縮スプリング２５は、レンズ受けのフランジ部２２ｃと、光路孔２６の小径部２６ａと中径部２６ｂとの間に形成される段差との間に介装され、レンズ受け２２の先端部２２ａが眼鏡レンズＬの被検面Ｌａに接触するようレンズ受け２２を保持台２０から突出する方向に付勢している。
【００１９】
光路孔２６の大径部２６ｃには、中央にレンズ受け２２の円筒部２２ｂを貫通させる貫通孔２４ａが形成された円板状のストッパー部材２４が、ねじ込み、あるいは填め込みによって保持台２０に固着されている。ストッパー部材２４の貫通孔２４ａは、レンズ受け２２のフランジ部２２ｃより小径であり、フランジ部２２ｃがストッパー部材２４に内側から当接した際に、圧縮スプリング２５により突出方向に付勢されているレンズ受け２２の最大突出位置が規定される。
【００２０】
組付けの際には、大径部２６ｃ側から圧縮スプリング２５を中径部２６ｂ内に組み込み、レンズ受け２２を円筒部２２ｂが小径部２６ａに嵌合するよう挿入する。続いてストッパー部材２４を、円筒部２２ｂが貫通孔２４ａを貫通するようレンズ受け２２にかぶせ、圧縮スプリング２５のバネ力に抗してレンズ受け２２を押し込みつつ大径部２２ｃにはめ込む。
【００２１】
これにより、レンズ受け２２は、眼鏡レンズＬが配置されていない状態では図２（Ａ）に示す最大突出位置まで突出し、眼鏡レンズＬが配置された場合には、図１に示されるように、レンズ当て２３により押圧される眼鏡レンズＬに押されて先端部２２ａが測定面Ｌａに密着し、かつ、眼鏡レンズの周縁部の少なくとも一部が接触面２１に接する位置まで保持台２０内に押し込まれる。
なお、第２対物レンズ１７は、レンズ受け２２の端面２２ａに焦点を一致させた状態で、レンズ受け２２と一体に光軸方向に移動可能に配置されている。
【００２２】
正確な測定のためには、第２対物レンズ１７の光軸を被検面の測定対象となっている領域の中心に対して垂直に保つ必要があり、かつ、眼鏡レンズＬのレンズ面を第２対物レンズ１７の後ろ側焦点に一致させるため、レンズ受け２２を眼鏡レンズＬに対して密着させる必要がある。また、眼鏡レンズＬを安定した状態で保持するためには、眼鏡レンズＬの周縁部の少なくとも一部が接触面２１に接触して支持されるよう位置決めする必要がある。そこで、レンズ受け２２の突出量は、眼鏡レンズＬに密着した状態でレンズ周縁が接触面２１に接触するよう調整される。
【００２３】
測定時には、レンズ受けの端面２２ａは眼鏡レンズＬの被検面Ｌａの測定対象となる領域に全体的に密着し、これにより第２対物レンズの焦点は被検面Ｌａにほぼ一致することとなる。
【００２４】
保持台２０は第２対物レンズ１７を内蔵するレンズ受け２２と一体に光軸方向に移動可能であり、第１対物レンズ１６の後側焦点Ｆから第２対物レンズまでの距離に応じて被検面Ｌａ側に射出される光束の波面の曲率を変化させることができる。ここで使用している第２対物レンズ１７が球面レンズである場合には、波面は平面波、あるいは球面波となる。
【００２５】
被検面Ｌａが球面であって波面の曲率半径が被検面Ｌａの曲率半径とほぼ一致した場合に、ほぼオートコリメーションの状態となり、第１対物レンズ１６を透過して戻る反射光はほぼ平面波となる。参照平面での反射光も平面波となるため、被検面に収差がなければ干渉縞は発生しない。他方、被検面に形状誤差等の収差がある場合にはオートコリメーションの状態で干渉縞が発生し、被検面が非球面である場合には完全なオートコリメーション状態とはならずに干渉縞が発生する。したがって、干渉縞の形状から被検面の形状を測定することができる。
【００２６】
また、被検面Ｌａの屈折力は、第２対物レンズ１７の基準位置からオートコリメーション状態となる位置までの移動量により検出することができる。第２対物レンズ１７の基準位置は、被検面の位置に平面ミラーを配置した際にオートコリメーション状態となる位置として定義される。測定前に基準位置を求める際には、レンズ受け２２に所定の反射率を有する参照平面、あるいは既知の曲率半径を持つ基準球面を置いてＣＣＤカメラ３０の撮像面３０ａ上で生じた干渉縞を縞解析し、解析結果から得られるディフォーカス量に基づいてこのディフォーカス量が打ち消される位置を基準位置とする。屈折力の測定時には、第２対物レンズ１７を保持台２０と共に移動させて一旦基準位置に設定し、この基準位置からの移動量を測定する。
【００２７】
ＣＣＤカメラ３０により撮影された干渉縞の画像データは、図示せぬ画像処理装置を介してコンピュータに入力され、第２対物レンズ１７の移動量は、測長器からコンピュータに入力される。コンピュータは、画像処理装置から入力された干渉縞の画像をツェルニケ、ザイデルの多項式近似等を用いた縞解析により解析して眼鏡レンズＬの測定対象となる領域の形状データ、非点収差量、非球面量等を測定すると共に、測長器から入力される第２対物レンズ１７の移動量に基づき被検面Ｌａの屈折力を測定し、これらの測定結果を数値データとしてＣＲＴ等の表示装置上に表示する。
【００２８】
上記のように測定に際して第２対物レンズ１７を移動させる場合には、第１対物レンズ１６からＣＣＤカメラ３０までの光路長が変化せず、ＣＣＤカメラ３０の撮像面３０ａ上に形成される像の倍率が変化しないため、干渉縞の解析に際して倍率変化を考慮したスケーリング等の処理が不要である。
【００２９】
なお、多焦点レンズを測定する場合には、多焦点レンズの曲率半径が遠用部と近用部とで無限から数十ｍｍまでの範囲をとり得るため、第２対物レンズ１７の作動距離は上記範囲内のいずれの曲率半径についてもほぼオートコリメーション状態を確保できるよう設定される必要がある。
【００３０】
実施形態の測定装置は、眼鏡レンズのみでなく、眼鏡レンズを成形するための型の形状測定にも利用することができる。累進多焦点レンズのような複雑な形状のレンズは、プラスチック成形により製造される。成形型は、２枚のメニスカス形状のガラス型をレンズの厚さに相当する間隔をおいて配置し、その外周をパッキンで覆って構成され、成形の際にはパッキンの一部に設けられた注入口から溶融プラスチックを流し込んで固化させる。実施形態では、眼鏡レンズを例として説明しているが、内側、外側のガラス型も同様に測定対象となる。
【００３１】
眼鏡レンズは、物体側となる外側に凸面を向けたメニスカス形状であり、多焦点レンズ、あるいは累進多焦点レンズでは、一般に、眼側となる内側の凹面が回転対称なベースカーブ面とされ、外側の凸面に近用部等の小玉、あるいは累進屈折面が形成されている。したがって、ガラス型は、眼鏡レンズの外側面の型となる凹面型に累進部等を形成するための面が形成され、内側面の型となる凸面型にベースカーブ面を形成するための面が形成されている。
【００３２】
眼鏡レンズＬの眼側となる内側の凹面を測定する場合、あるいは眼鏡レンズの外側面の型となる凹面型を測定する場合には、図４（Ａ）に示すように接触面２１を被検面Ｌａより曲率の緩い凸面、すなわち曲率半径の絶対値が大きい凸面とすることが望ましい。
【００３３】
接触面を凸面とすることにより、眼鏡レンズあるいはレンズ型Ｌの周辺部を測定する場合にもレンズ受け２２を接触面Ｌａが平面である場合と比較して少ない突出量で密着させることができる。特に、被検面Ｌａの曲率半径が比較的小さい場合には、接触面２１が平面であると、周辺部を測定する際にレンズ受け２２を眼鏡レンズに密着させるための突出量が大きくなる。
【００３４】
ただし、凹面である被検面Ｌａの曲率半径の絶対値がかなり大きい場合、すなわち、曲率が緩い場合には、図４（Ｂ）に示すような平面状の接触面２１ａを有する保持台２０ａを用いることができる。
【００３５】
他方、眼鏡レンズの物体側となる外側の凸面を測定する場合、あるいは眼鏡レンズの内側面の型となる凸面型を測定する場合には、図４（Ｃ）に示すように被検面より曲率のきつい凹面、すなわち曲率半径の絶対値が小さい凹面を接触面２１ｂとする保持台２０ｂを用いることが望ましい。
【００３６】
図５および図６は、図１の装置で眼鏡レンズあるいはレンズ型の凹面を測定する場合の説明図である。図５は、レンズ型の中央部Ｐｃを測定する場合を示しており、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。また、図６は、図５に示す状態から眼鏡レンズ、あるいはレンズ型Ｌをスライドさせて周辺部Ｐｐを測定する際の説明図であり、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。なお、以下の説明では、眼鏡レンズを例として説明するが、同様の手法によりレンズ型の測定も可能である。
【００３７】
眼鏡レンズの中心部からわずかに偏心した中央部Ｐｃを測定する場合、図５（Ａ）に示すようにレンズ受け２２を被検面Ｌａに密着させた状態で眼鏡レンズＬの一方側が接触面２１に接触するようにレンズ受け２２の突出量が定められる。
【００３８】
眼鏡レンズの周縁部Ｐｐを測定する場合、図６（Ａ）に示すようにレンズ受け２２を被検面Ｌａに密着させた状態で眼鏡レンズＬの一方側が接触面２１に接触するようにするため、レンズ受け２２の突出量は中央部Ｐｃを測定する際より大きな値に定められる。
【００３９】
実施形態の装置では、レンズ受け２４と接触面２１とで眼鏡レンズＬを支持することとなるため、眼鏡レンズの周縁部を測定する場合にもレンズ型が自重で傾くことなく、従来のように小径のレンズ受けとレンズ当てのみを用いて挟み込む場合と比較して、正確な測定が可能となる。
【００４０】
なお、眼鏡レンズＬの中心部を測定する場合には、図１に示されるように眼鏡レンズＬの周縁全体が接触面２１に接触した状態でレンズ受け２２を被検面Ｌａに密着させることも可能であり、この場合にはより安定した状態での測定が可能である。特に、眼鏡レンズＬの被検面Ｌａの曲率半径の絶対値が接触面２１の曲率半径に近い場合には、中心付近を測定する場合には眼鏡レンズＬの周縁部を全体的に接触させた状態で測定可能である。
【００４１】
次に、眼鏡レンズの保持台２０への位置決めについて説明する。以下の説明では、遠用部と近用部とを備える多焦点レンズを測定対象とする場合を例とする。多焦点レンズは、遠用部と近用部とをそれそれ独立して測定する必要があるため、位置決めが単焦点レンズより煩雑である。そこで、以下の例では、眼鏡レンズ上に指標となるマーキングを付すと共に、保持台の接触面上に設定位置を示すための指標線を形成することにより、多焦点レンズの位置決めを簡易化している。
【００４２】
図７に示されるように、保持台２０の接触面２１上の指標線は、縦方向については、直径となる中央指標線Ｔ１と、これを境に対称な右目レンズ用指標線Ｔ２、左目レンズ用指標線Ｔ３との３本が描かれており、横方向については近用部用指標線Ｔ４と遠用部用指標線Ｔ５とが描かれている。
【００４３】
一方、右目レンズＬＲには、図８（Ａ）に示されるように成形段階で３点のマークＭＲ１，ＭＲ２，ＭＲ３が刻印され、左目レンズＬＬには図８（Ｂ）に示されるように同様に３点のマークＭＬ１，ＭＬ２，ＭＬ３が刻印される。各レンズのマークを指標線に合わせることにより、それぞれの部位を測定する際の位置決めが可能となる。
【００４４】
図８において、第１のマークＭＲ１，ＭＬ２、および第２のマークＭＲ２．ＭＬ２は各レンズの天地方向の直径上に付されており、第３のマークＭＲ３，ＭＬ３はそれぞれ眼鏡に加工された際に鼻側となる位置に付されている。時計盤にたとえると、右目レンズＬＲでは１２時、３時、６時の方向にマークが付されているのに対し、左目レンズＬＬでは１２時、６時、９時の方向にマークが付されている。
【００４５】
遠用部Ｐｆは、眼鏡レンズの天地方向の直径、すなわち第１、第２のマークを結ぶライン上にあってレンズ中心より上方に位置しており、近用部Ｐｎはこのラインより鼻側であってレンズ中心より下方に位置している。
【００４６】
遠用部Ｐｆを測定する際には、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、右目、左目いずれのレンズの場合にも第１、第２のマークＭＲ１，ＭＲ２，ＭＬ１，ＭＬ２を中央指標線Ｔ１に合わせ、第３のマークＭＲ３，ＭＬ３を遠用部用指標線Ｔ５に合わせる。
【００４７】
右目用レンズＬＲの近用部Ｐｎを測定する際には、図９（Ｃ）に示すように第１、第２のマークＭＲ１，ＭＲ２を右目用指標線Ｔ２に合わせ、第３のマークＭＲ３を近用部用指標線Ｔ４に合わせる。左目用レンズＬＬの近用部Ｐｎを測定する際には、図９（Ｄ）に示すように第１、第２のマークＭＬ１，ＭＬ２を左目用指標線Ｔ３に合わせ、第３のマークＭＬ３を近用部用指標線Ｔ４に合わせる。
【００４８】
指標線とマークとを組み合わせた場合には、指標線にマークを合わせるのみで測定個所をレンズ受け２２に対して正確に位置決めできるため、特に多焦点レンズのように焦点距離の異なる複数の領域を備える眼鏡レンズを測定する場合に測定作業が容易となる。
【００４９】
図１０は、この発明にかかる眼鏡レンズ測定装置の第２の実施形態を示す説明図である。光学系の構成は、図１に示した第１の実施形態と同一である。第２の実施形態では、第２対物レンズ１７を保持するレンズ受け４２が保持台４０に対して非接触で光軸方向に移動できるように設けられており、かつ、保持台４０が光軸に対して傾動可能に構成されている。
【００５０】
保持台４０は、眼鏡レンズＬの周縁部が接触する接触面４１を有すると共に、中心部に眼鏡レンズＬに入射する測定光を導く光路孔４６が貫通して形成されている。接触面４１は、この例では凸面状であり、眼鏡レンズＬが接触面４１上で移動した際にも眼鏡レンズＬの周縁部が接触するように眼鏡レンズＬよりも大きな径を有する。光路孔４６は、第１対物レンズ１６側から順に、段階的に径が小さくなる３つの部分、大径部４６ａ、中径部４６ｂ、小径部４６ｃから構成されている。
【００５１】
レンズ受け４２は、図１１（Ａ）に拡大して示すように、眼鏡レンズＬに接触する先端部４２ａと、内側に第２対物レンズ１７が固定された円筒部４２ｂと、この円筒部４２ｂの第１対物レンズ１６側に形成された接続部４２ｃとを備えている。レンズ受け４２の接続部４２ｃは、リニアモーションベアリング等の直動型のガイド部材４８に接続されている。ガイド部材４８は、図１１（Ｂ）に示されるように、装置本体に固定される固定部４８ａと、この固定部に対して図中の矢印方向に直動可能な可動部４８ｂとから構成されている。接続部４２ｃは、可動部４８ｂに接続されており、これによりレンズ受け４２はガイド部材４８により光軸方向に進退可能に支持される。また、固定部４８ａと接続部４２ｃとの間には、接続部４２ｃに対して常時図中上方向の力を作用させる引張スプリング４５が設けられている。図１２は、レンズ受け４２を単独で示す斜視図である。接続部４２ｃには、引張スプリング４５を係合させるためのフック４２ｄが形成されている。
【００５２】
レンズ受け４２は、眼鏡レンズＬがセットされていない状態では、レンズ受け４２の自重と引張スプリング４５の張力とが釣り合う最大突出位置に位置し、眼鏡レンズＬがセットされると、眼鏡レンズＬの周縁が接触面４１に接触する位置まで眼鏡レンズＬの自重によって下方に変位する。引張スプリング４５の張力は、眼鏡レンズＬとレンズ受け４２との重量のみによりレンズ受け４２が下方に変位するように定められている。
【００５３】
前述したように、正確な測定のためには、第２対物レンズ１７の光軸を被検面に対して垂直に保ち、かつ、レンズ受け４２を眼鏡レンズＬに対して密着させる必要がある。また、眼鏡レンズＬを第１の実施形態におけるレンズ当てのような部材を用いずに安定した状態で保持するためには、レンズの周縁が全周にわたって接触面４１に接触できるようにすることが望ましい。第２の実施形態では、保持台４０を光軸に対して傾動可能に構成することにより、測定対象が眼鏡レンズの中心部である場合のみでなく、周辺部である場合にも上記のようにレンズ受け４２を眼鏡レンズＬに対して光軸が垂直になるよう密着させつつ、レンズ周縁を全周にわたって接触面４１に接触させることができる。すなわち、眼鏡レンズＬの中心部が測定対象である場合には、図１０に示されるように保持台４０を傾けなくともレンズ受けを垂直に密着させつつレンズ周縁を全周にわたって接触面４１に接触させることができ、周辺部が測定対象となる場合には、保持台ごと眼鏡レンズＬを傾けることにより、同様の状態を保つことができる。
【００５４】
図１３は、保持台４０を傾けるための傾動機構５０の構成を示す。（Ａ）は図１０と同様の正面図、（Ｂ）はこれを９０度異なる方向から見た側面図である。傾動機構５０は、２枚の平面状の板材５１，５２と、これら板材の間に設けられた２組の摺動部材５３，５４と、引張スプリング５５、および調整ネジ５６とから構成されている。第１の板材５１の上面には保持台４０が固定され、第２の板材５２は装置の固定部に固定されている。第１組の摺動部材５３は、第１の板材５１の下面に固着された凸の円筒面を有する第１摺動片５３ａと、第２の板材５２の上面に固着されて第１の摺動片５３ａに摺接する凹の円筒面を有する第２の摺動片５３ｂとから構成されている。第２組の摺動部材５４も同様に第１、第２の摺動片５４ａ，５４ｂから構成されている。
【００５５】
２組の摺動部材５３，５４は、図１３（Ｂ）に示すように、円筒面の中心線が一致するように光路を挟む両側に配置されており、第１の板材５１を第２の板材５２に対して傾けるよう力を作用させると、摺動部材５３，５４の第１の摺動片５３ａ，５４ａが第２の摺動片５３ｂ，５４ｂに対して摺動し、第１の板材５１は円筒面の中心線を支軸として傾動する。また、この中心線を境とする一方側には、第１、第２の板材５１，５２を互いに近接する方向に力を作用させる引張スプリング５５ａ，５５ｂが設けられると共に、他方側には第１の板材５１に形成された貫通孔５１ａを貫通して第２の板材５２に形成されたネジ孔５２ａに螺合する調整ネジ５６が設けられている。調整ネジ５６は、ネジ軸５６ａと、その上端に設けられたつまみ５６ｂとから一体に構成されている。
【００５６】
保持台４０の傾き角度は、つまみ５６ｂを回動することにより調整できる。すなわち、図１３（Ａ）（Ｂ）に示した傾きのない基準状態から調整ネジ５６を締める方向に回動させると、つまみ５６ｂが第１の板材５１に当接して調整ネジ側を第２の板材５２へ近づける方向の力が作用し、これにより第１の板材５１が摺動部材５３，５４にガイドされて引張スプリング５５ａ，５５ｂを伸張させつつ図中反時計回りに傾動する。保持台４０を傾けることにより、眼鏡レンズＬの周辺部を測定対象とする場合にも、図１３（Ｃ）に示すようにレンズ受け４２を眼鏡レンズＬに対して光軸が垂直になるよう密着させつつ、レンズ周縁を全周にわたって接触面４１に接触させることができる。図１３（Ｃ）に示す状態から調整ネジを緩める方向に回動すると、つまみ５６ｂが第２の板材５２から離れる方向に変位し、引張スプリング５５ａ，５５ｂの作用により第１の板材５１が時計回りに傾動する。
【００５７】
図１４および図１５は、図１０の装置で眼鏡レンズあるいはレンズ型の凹面を測定する場合の説明図である。図１４は、レンズ型の中央部Ｐｃを測定する場合を示しており、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。また、図１５は、図１４に示す状態から眼鏡レンズ、あるいはレンズ型Ｌをスライドさせて周辺部Ｐｐを測定する際の説明図であり、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。
【００５８】
眼鏡レンズの中心部からわずかに偏心した中央部Ｐｃを測定する場合、図１４（Ａ）に示すようにレンズ受け４２を被検面Ｌａに密着させた状態で眼鏡レンズＬの周縁が全周にわたって接触面４１に接触するようにレンズ受け４２の突出量と保持台４０の傾き量とが定められる。
【００５９】
眼鏡レンズの周縁部Ｐｐを測定する場合にも、図１５（Ａ）に示すようにレンズ受け４２を被検面Ｌａに密着させた状態で眼鏡レンズＬの周縁が全周にわたって接触面４１に接触するようにするため、レンズ受け４２の突出量および保持台４０の傾き量は中央部Ｐｃを測定する際より大きな値に定められる。なお、第２の実施形態では、レンズの周縁全体がレンズ受けに接触するため、第１の実施形態に含まれるレンズ当て２３のようにレンズを上側から押さえる部材がなくともレンズを安定した状態で保持することができる。
【００６０】
なお、上記の各実施形態では、光路孔２６，４６がいずれも各保持台２０，４０の中心部に形成されているが、光路孔の位置は必ずしも実施形態に限定されず、中心から偏心した位置に形成することもできる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、眼鏡レンズ、あるいはレンズ型の周辺部を測定する場合にも、眼鏡レンズ、あるいはレンズ型を安定した状態で保持することができ、測定結果のバラツキをなくして測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる眼鏡レンズ測定装置の第１の実施形態を示す説明図である。
【図２】図１に示した保持台部分の拡大図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は光路孔の構成を示す平面図である。
【図３】図１に示したレンズ受けの示す斜視図である。
【図４】図１に示した保持台の変形例を示す正面である。
【図５】図１の装置で眼鏡レンズの中央部を測定する場合の眼鏡レンズと保持台との関係を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。
【図６】図１の装置で眼鏡レンズの周辺部を測定する場合の眼鏡レンズと保持台との関係を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。
【図７】指標線を有する保持台の平面図である。
【図８】マーキングされた眼鏡レンズを示す平面図である。
【図９】図５の保持台を用いて図６の眼鏡レンズを測定する際の位置決めの方法を示す平面図である。
【図１０】この発明にかかる眼鏡レンズ測定装置の第２の実施形態を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は図１０に示したレンズ受けとガイド部材との拡大図、（Ｂ）はガイド部材の正面図である。
【図１２】図１０に示したレンズ受けの示す斜視図である。
【図１３】図１０に示した保持台の傾動機構を示し、（Ａ）は図１０と同様の正面図、（Ｂ）はこれを９０度異なる方向から見た側面図、（Ｃ）は保持台を傾動させた様子を示す（Ａ）と同様の正面図である。
【図１４】図１０の装置で眼鏡レンズの中央部を測定する場合の眼鏡レンズと保持台との関係を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。
【図１５】図１の装置で眼鏡レンズの周辺部を測定する場合の眼鏡レンズと保持台との関係を示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が平面図である。
【図１６】従来のレンズメータのレンズ受け、レンズ当ての構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１０  測定光学系
１１  レーザー光源
１２  ビームエキスパンダー
１３  第１反射ミラー
１４  ハーフミラー
１５  平行平面板  （参照平面）
１６  第１対物レンズ
１７  第２対物レンズ
２０，４０  保持台
２１，４１  接触面
２２，４２  レンズ受け
２２ａ，４２ａ  端面
３０  ＣＣＤカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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