(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の外装フィルムの周縁部を接合して前記外装フィルム内に発電要素としての扁平形状の積層電極を密閉し、前記積層電極を収容した厚肉部と前記周縁部を接合した接合部分としての薄肉部とを備え且つ前記周縁部を接合した接合部分から電極タブを引き出してなる電池と、前記電池の前記薄肉部を載置する枠部と前記厚肉部を収容する開口部とを備えて前記電池を保持する枠状の電池ホルダと、前記電池を保持した前記電池ホルダを複数多段に積層して前記積層した電池ホルダ間から前記電池の電極タブを露出させてなる積層体を収容するモジュールケースと、を備え、
前記積層体と前記モジュールケース内面との間に空隙を設け、
前記空隙を、前記電池の電極タブが露出する電極タブ露出空間と、それ以外の空間と、に区画し、
前記それ以外の空間を、外気を通風する通風空間としたことを特徴とするモジュール電池。
【請求項２】
請求項１記載のモジュール電池において、
前記空隙を前記電極タブ露出空間と前記通風空間とを区画する区画壁に、これら電極タブ露出空間と通風空間とを連通する連通部を設け、
前記連通部にエアフィルタを被せたことを特徴とするモジュール電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電要素としての積層電極を外装フィルムで被覆して密閉した電池を複数備えるモジュール電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車や、エンジンとモータを組み合わせて走行するいわゆるハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギー密度・高出力となる高出力型電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力電池としては、例えばリチウムイオン電池などの高エネルギー密度・高出力の電池を多数組み合わせたモジュール電池がある。
【０００４】
従来、電池を多数組み合わせたモジュール電池とする場合、多数の電池を１列または複数列に積層した状態で各電池と配線を接続してサブアッセンブリ体（積層体）とし、この積層体をモジュールケースに収める構造をとっている（例えば特開２００１−１１４１５７号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように多数の電池を組み合わせた場合、十分に放熱する必要があるが、モジュールケース内に外気を通風可能とすると、電極端子（正極端子および負極端子）に埃や塵が堆積して、短絡などを引き起こす虞がある。
【０００６】
特に、発電要素を外装フィルムで被覆して密閉した電池を用いたモジュール電池の場合、電極端子（電極タブ）は帯状であるため、埃や塵が堆積しやすい。
【０００７】
本発明はこのような従来技術を基に為されたものであって、その目的は、電極タブを埃塵から保護しつつも良好な放熱性能を備えるモジュール電池の提供である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にあっては、一対の外装フィルムの周縁部を接合して前記外装フィルム内に発電要素としての扁平形状の積層電極を密閉し、前記積層電極を収容した厚肉部と前記周縁部を接合した接合部分としての薄肉部とを備え且つ前記周縁部を接合した接合部分から電極タブを引き出してなる電池と、前記電池の前記薄肉部を載置する枠部と前記厚肉部を収容する開口部とを備えて前記電池を保持する枠状の電池ホルダと、前記電池を保持した前記電池ホルダを複数多段に積層して前記積層した電池ホルダ間から前記電池の電極タブを露出させてなる積層体を収容するモジュールケースと、を備え、
前記積層体と前記モジュールケース内面との間に空隙を設け、この空隙を、前記電池の電極タブが露出する電極タブ露出空間と、それ以外の空間と、に区画し、前記それ以外の空間を外気が通風する通風空間としたことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、電池の接合部を載置して電池を保持する枠状の電池ホルダを備えるため、電池の脆弱性を気にすることなく電池の積層作業を行える。また、本発明によれば、電池を保持した電池ホルダを複数多段に積層して積層した電池ホルダ間から電池の電極タブを露出させるため、電池の脆弱性を気にすることなく電池の電極タブの接続作業を行える。さらに、本発明によれば、積層体とモジュールケース内面との間に形成される空隙を、電池の電極タブが露出する電極タブ露出空間と、それ以外の空間と、に区画し、前記それ以外の空間を外気が通風する通風空間としたため、電極タブを埃塵から保護しつつも良好な放熱性能を発揮できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面をもとに説明する。
【００１１】
第１実施形態：図１〜図９は本発明の第１実施形態を示すものである。この第１実施形態のモジュール電池１は、図１〜図４に示すように、電池１０を載置保持した電池ホルダ２（図６参照）を複数多段に積層してなる積層体３と、この積層体３を収容するモジュールケース４と、を備えた基本構造であり、積層体３内の電池群１０、１０、・・・が配線５１、５２（バスバー５３、５４、５５、５６を含む）を介して直列およびまたは並列で入出力端子５、６に接続され、この入出力端子５、６を介して充放電するものである。
【００１２】
「積層体」
積層体３は、図１〜図４に示すように、電池１０を載置保持した電池ホルダ２（図６参照）を複数多段に積層した基本構造であり、この実施形態では放熱性を向上させるべく最上段および最下段に板状のヒートシンク７を積層するとともに、所定の電池ホルダ２、２間に板状のヒートシンク７を介在させてある。以下、積層体３を構成する「電池」と「電池ホルダ」とを詳しく説明する。
【００１３】
「電池」
電池１０は、図８〜図９に示すように、発電要素としての扁平形状の積層電極１１を、一対の外装フィルムとしてのラミネートフィルム１２、１３の中央部に配置し、これらラミネートフィルム１２、１３によって積層電極１１の両面を挟むようにして覆い、ラミネートフィルム１２、１３の周縁部を熱溶着により接合することにより、これらラミネートフィルム１２、１３間に積層電極１１とともに電解液を密閉したものである。
【００１４】
これにより、電池１０の外観形状は、電池中央部の積層電極１１を収容した部位が厚肉部１０Ａとなり、電池周縁部の接合部分が薄肉部１０Ｂとなる。
【００１５】
積層電極１１は、複数枚の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂをそれぞれセパレータ１１Ｃを介在させつつ順次積層したものであり、各正極板１１Ａは、正極リード１１Ｄを介して正極タブ（電極タブ）１４に接続されるとともに、各負極板１１Ｂは、負極リード１１Ｅを介して負極タブ（電極タブ）１５に接続され、これら正極タブ１４および負極タブ１５がラミネートフィルム１２、１３の接合部分１０Ｂから外部に引き出されている。
【００１６】
前記正極タブ１４および負極タブ１５は、Ａｌ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅなどの金属箔によって形成され、この実施形態では正極タブ１４がＡｌ、負極タブ１５がＮｉで形成されている。また、前記ラミネートフィルム１２、１３は、外側から内側に向けて、樹脂層としてのナイロン層α、接着剤層β、金属層としてのアルミ箔層γ、樹脂層としてのＰＥ（ポリエチレン）またはＰＰ（ポリプロピレン）層δで構成される。
【００１７】
「電池の素材」
なお、この実施形態のモジュール電池１は、車両搭載用であって、電池としては高エネルギー密度・高出力のリチウムイオン二次電池が使用されている。以下、リチウムイオン電池の材質の説明を付加する。
【００１８】
正極板１１Ａを形成している正極の正極活物質としては、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式LiNi1-xMxO2（但し、0.01≦x≦0.5であり、MはFe,Co,Mn,Cu,Zn,Al,Sn,B,Ga,Cr,V,Ti,Mg,Ca,Srの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００１９】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式LiyMn2-zM'zO4（但し、0.9≦y≦1.2、0.01≦z≦0.5であり、M'はFe,Co,Ni,Cu,Zn,Al,Sn,B,Ga,Cr,V,Ti,Mg,Ca,Srの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物が挙げられる。また、一般式LiCo1-xMxO2（但し、0.01≦x≦0.5であり、MはFe,Ni,Mn,Cu,Zn,Al,Sn,B,Ga,Cr,V,Ti,Mg,Ca,Srの少なくとも一つである。）で表せる化合物であるリチウムコバルト複合酸化物を含有してもよい。
【００２０】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物およびリチウムコバルト複合酸化物は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルトなどの炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において600℃〜1000℃の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。
【００２１】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物などの正極活物質の平均粒径は、30μm以下であることが好ましい。
【００２２】
また、負極板１１Ｂ、１１Ｂ、・・・を形成している負極活物質としては、比表面積が0.05m2/g以上、2m2/g以下の範囲であるものを使用する。この範囲とすることにより、負極表面上におけるSEI（Solid Electrolyte Interface：固体電解質界面）の形成を充分に抑制することができる。
【００２３】
負極活物質の比表面積が0.05ｍ2/ｇ未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から充分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が2ｍ2/ｇを越える場合、負極表面上におけるSEI形成を制御することができない。
【００２４】
負極活物質としては、対リチウム電位が2.0V以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークスなどのコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂などを適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラックなどの炭素質材料を使用することが可能である。
【００２５】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、3B族典型元素の他、SiやSnなどの元素、または例えばMxSi、MxSn（但し、式中MはSi又はSnを除く1つ以上の金属元素を表す。）で表されるSiやSnの合金などを使用することができる。これらの中でも、特にSiまたはSi合金を使用することが好ましい。
【００２６】
さらに、電解液としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のものの他、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００２７】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料として、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２８】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリルなどが挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネートなどを含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するSEIの性状（保護膜の機能）に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３０】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に0.05重量％以上、5重量％以下の割合で含有されることが好ましく、特に0.5重量％以上、3重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギ密度の高い非水二次電池となる。
【００３１】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばLiClO4、LiAsF6、LiPF6、LiBF4、LiB(C6H5)4、LiCl、LiBr、CH3SO3Li、CF3SO3Liなどが使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、2種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３２】
このようなリチウムイオン二次電池を使用することで、この実施形態のモジュール電池１は車両用搭載用に適した構成となっている。
【００３３】
「電池ホルダ」
電池ホルダ２は、図５〜図７に示すように、電池１０を載置保持しつつ複数多段に積層自在に構成されるものであり、電池１０の薄肉部１０Ｂを載置する枠部２１と、電池１０の厚肉部１０Ａを収容する開口部２２と、を備えて枠状に形成されている。
【００３４】
電池ホルダ１０の枠部２１には、電池１０の薄肉部１０Ｂを載置する載置面２３の外周側に、電池ホルダ２の積層方向に向けて立壁２４が突設されている。この立壁２４の高さｄ２は、電池１０の薄肉部１０Ｂの厚みｄ４と同一か若しくは電池１０の薄肉部１０の厚みｄ４より高く設定され、その先端面２４ａが隣接する電池ホルダ２の裏面に当接する。これにより、電池ホルダ２を積層した際に、電池１０が圧迫されることなくまた圧迫されたとしても過度に圧迫されることがない。
【００３５】
そして、この枠部２１の立壁２４には、電池ホルダ２の長手方向両端に、電極タブ１４、１５を露出させる切欠部２４ｃ、２４ｃが設けられている。これにより、電池ホルダ２を複数多段に積層すると、積層方向に隣接する電池ホルダ２、２の間に電池１０が保持され、且つ、隣接する電池ホルダ２、２の間から電池１０の電極タブ１４、１５が露出する。そのため、電池１０の剛性を気にすることなく、電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５６との接続作業を行うことができる。また、この実施形態では、図６に示すように、電池ホルダ１０の厚みｄ１が電池１０の厚みｄ３とほぼ同一に設定されており、これにより電池ホルダ１０の厚みｄ１が最小限に抑えられ、モジュール電池１全体として小型となる。
【００３６】
枠部２１の載置面２３の四隅には、電池ホルダ１０の重ね合わせ方向に向けて突設されたロケートピン２５が設けられており、このロケートピン２５が電池１０の接合部１０Ｂに設けられた貫通孔１６に嵌合されることで、電池ホルダ２に電池１０が位置決めされる。
【００３７】
また、電池ホルダ２の裏面２６には、ロケートピン２５に対応する位置にロケート穴２７が形成されている。そのため、電池ホルダ２を積層すると、積層方向下側の電池ホルダ２のロケートピン２５と、積層方向上側の電池ホルダ２のロケート穴２７と、の係合により、電池ホルダ２をズレなく多段に積層できるようになっている。
【００３８】
各電池ホルダ２には、可撓アーム２８ａの先端に爪２８ｂを備えてなる継手２８が設けられており、これにより、複数の電池ホルダ２を連結固定できるようになっている。この実施形態では、図５に示すように４つのタイプの電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）を備え、それぞれ継手２８の構成が異なっている。以下、図５を参照しつつタイプ別に電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）の説明を加える。
【００３９】
（Ａ）電池ホルダ２Ａは、上側に直接積層した電池ホルダを連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ａの継手２８は、積層方向上側に隣接する電池ホルダ２の枠部２１の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように、可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｂ）電池ホルダ２Ｂは、ヒートシンク７を介在させた状態で上側に電池ホルダ２を連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ｂの継手２８は、ヒートシンク７を介して隣接する上側の電池ホルダ２の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｃ）電池ホルダ２Ｃは、上側にヒートシンク７を連結固定できるタイプであって、この電池ホルダ２Ｃの継手２８は、上側のヒートシンク７の表面周縁の角部に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される
（Ｄ）電池ホルダ２Ｄは、上側に直接積層した電池ホルダ２を連結固定できるとともに、下側にヒートシンク７を連結固定できるタイプであって、２種類の継手２８、２８を備える。一方の継手２８は、積層方向上側に隣接する電池ホルダ２の枠部２１の外周溝２９に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定され、他方の継手２８は、下側のヒートシンク７の裏面周縁の角部に爪２８ｂが係合するように可撓アーム２８ａの長さが設定される。
【００４０】
なお、この実施形態では、上記のように４つのタイプの電池ホルダ２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）を用いて積層体３を構成しているが、例えば図１０に示すように電池ホルダ２Ａと同等で且つ電池ホルダ２Ａの継手位置が干渉ないように構成された電池ホルダ２Ｅを付加することで、積層体内の電池数は自由に変更できる。
【００４１】
「モジュールケース」
モジュールケース４は、図１〜図４に示すように、容器状に形成されたケース本体４１と、ケース本体４１の上部開口部を気密する蓋体４２と、からなり、積層体３を収容するものである。モジュールケース４内面には、モジュールケース４内面を周回する一対のリブ４３、４３が突設されており、このリブ４３、４３によって積層体３とモジュールケース４内面との間には空隙Ｓが形成される。なお、リブ４３は、図２、４に示すように、ケース本体４１に設けられたリブ４４と、蓋体４２に設けられたリブ４５と、からなっている。
【００４２】
そして、蓋体４１には送風口４６および排風口４７が設けられており、送風口４６から空隙Ｓに導入した外気を排風口４７から排出することで、積層体３内の電池群１０、１０、・・・の熱を放熱できるようになっている。なお、図中、符号４８、４９は、積層体３をモジュールケース４内にガタ無く保持するための楔状スペーサである。
【００４３】
ここで、この実施形態では、積層体３は、切欠部２４ｃが位置する電池ホルダ２の長手方向両端側を除いて完全に閉断面構造となっており、リブ４４、４５および楔状スペーサ４８、４９およびシール部材５０によって、空隙Ｓが区画されている。より詳しくは、空隙Ｓは、リブ４４、４５および楔状スペーサ４８、４９およびシール部材５０からなる区画壁によって、前記送風口４６および排風口４７を介してモジュールケース４外と連通する通風空間Ｓ１と、電極タブ１４、１５が露出する電極タブ露出空間Ｓ２、Ｓ３と、に区画されている。
【００４４】
つまり、この電極タブ露出空間Ｓ２、Ｓ３は、該電極タブ１４、１５同士の接続部位および電極タブ１４、１５と配線５１〜５６との接続部位が配される空間であるため、埃および塵など、電気接触に悪影響を及ぼす虞のある埃および塵を避ける必要があるが、この実施形態では、通風空間Ｓ２、Ｓ３と区画されているため、積層体３内の電池１０の発熱を効率的に放熱しながらも、電極タブ１４、１５に埃・塵が堆積することを防止できるようになっている。
【００４５】
「組立工程」
このように構成されたモジュール電池１は、以下のように組み立てられる。
【００４６】
まず、図６に示すように、一つの電池ホルダ２に一つの電池１０を載置保持する。このとき、電池ホルダ２のロケートピン２５に電池１０の貫通孔１６を外嵌することで、電池１０が電池ホルダ２上に位置決め保持される。
【００４７】
次に、図５に示すように、このように電池１０を載置保持した電池ホルダ２と、ヒートシンク７と、を所定の順番で連結固定して積層体３とする。なお、図５中において電池１０は省略してある。
【００４８】
次に、積層体３から露出する電池１０の電極タブ１４、１５を、配線５１、５２（バスバー５３、５４、５５、５６を含む）を介して、蓋体４１に固定された入出力端子５、６に直列およびまたは並列で接続して、強電回路を構成する。このとき、積層体３を構成する電池ホルダ２によって電池１０が保持されているため、電池１０の脆弱性を気にすることなく、電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５６との接続作業を行うことができる。
【００４９】
次に、図４に示すように、このように配線５１〜５６が接続された積層体３をケース本体４１に収容し、積層体３とケース本体４１のリブ４３との間に一対の楔状スペーサ４８、４９を嵌合することで、積層体３をケース本体４１にガタ無く納める。
【００５０】
最終的に、ケース本体４１の上部開口部に蓋体４２を被せて接合し、求めるモジュール電池１とする。
【００５１】
「作用効果」
このように構成されるモジュール電池１は、以下の作用効果を備える。
【００５２】
（１）積層体３とモジュールケース４内面との間に形成した間隙Ｓを、区画壁（４４、４５、４８、４９、５０）によって通風空間Ｓ１と電極タブ露出空間（非通風空間）Ｓ２、Ｓ３とに区画したため、電池１０の電極タブ１４、１５を埃や塵から守りつつも、良好な放熱性能を発揮することができる
（２）複数多段に積層自在に構成され且つ電極タブ１４、１５を露出させつつ電池１０を載置保持する電池ホルダ２を設けたため、電池１０の脆弱性を気にすることなく、電池ホルダ２を複数多段に積層して、電池１０の電極タブ１４、１５同士の接続作業および電極タブ１４、１５と配線５１〜５６の接続作業を行える。そのため、モジュール電池１の組立作業が容易となる
（３）電池ホルダ２がロケートピン２５を備える一方で、電池１０が電池ホルダ２のロケートピン２５に貫通される貫通孔１６を備えるため、電池１０の位置決めが容易となり、さらにモジュール電池１の組立作業が容易となる。また、各電池ホルダ２に電池１０がガタ無く保持されるため、モジュール電池１の取り扱い性も向上する
（４）積層方向に隣合う電池ホルダ２同士が連結自在に構成されているため、電池ホルダ２を複数多段に積層した積層体３を組み立ることが極めて容易となる。結果、モジュール電池１の組立作業がさらに容易となる
（５）積層方向に隣り合う電池ホルダ２の間に板状のヒートシンク７を介在させてあるため、積層体３から効率的に放熱できる。なお、ヒートシンク７を中空とすると、ヒートシンク７の中空部も通風流路となるため、さらに放熱性に優れるモジュール電池とすることができる。
【００５３】
第２実施形態：図１１〜図１２は、本発明の第２実施形態を示すものである。なお、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して構成およびその作用効果の説明は省略する。
【００５４】
この第２実施形態のモジュール電池１００は、図１１〜図１２に示すように、区画壁を構成するリブ４５に、通風空間Ｓ１と電極タブ露出空間Ｓ２、Ｓ３とを連通する連通部としての連通口１０１を設け、この連通口１０１にエアフィルタ１０２を被せた点で第１実施形態と異なっている。
【００５５】
この第２実施形態のモジュール電池１００によれば、区画壁（４４、４５、４８、４９、５０）を構成するリブ４５に、通風空間Ｓ１と電極タブ露出空間Ｓ２、Ｓ３とを連通する連通口１０１を設け、この連通口１０１にエアフィルタ１０２を被せたため、空間Ｓ２、Ｓ３を埃や塵から保護しつつも、さらなる放熱効果を得ることができる。
【００５６】
以上、第１、２実施形態に説明したように、本発明によれば、積層体とモジュールケース内面との間に空隙を設け、空隙を、電池の電極タブが露出する電極タブ露出空間と、それ以外の空間と、に区画し、前記それ以外の空間を外気が通風する通風空間としたことを特徴とするため、電極タブを埃塵から保護しつつも良好な放熱性能を発揮できる。
【００５７】
なお、本発明においては、勿論、送風口４６および排風口４７にエアフィルタを被せてもよい。また、上記第１、２実施形態では、区画壁はリブ４４、４５および楔状スペーサ４８、４９から構成されているが、本発明においては、例えば図１３、１４に示すようにケース本体４１のリブ１１１および蓋体４２のリブ４５から構成されるようなものであってもよいし、また、必要に応じてシール部材を用いるものであってもよい。
【００５８】
また、例えば図１３、１４に示すように、入出力端子５、６の配置位置や楔状スペーサ１１２、１１３、１１４の配置位置など、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、変更可能してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のモジュール電池の一部破断部を含む上面図。
【図２】図１中II−II線に沿う破断部を含む側断面図。
【図３】図１中III−III線に沿う破断部を含む側断面図。
【図４】同モジュール電池の分解図。
【図５】同モジュール電池の積層体を示す図であって、分図ａは分解図、分図ｂは組立図。
【図６】同モジュール電池の電池を載置した状態の電池ホルダを示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図、分図ｃは分図ｂと異なる方向から見た側面図、分図ｄは裏面図、分図ｅは分図ａ中ＳＢ−ＳＢ線に沿う断面図。
【図７】同モジュール電池の電池ホルダを示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図、分図ｃは分図ｂとは異なる方向から見た側面図、分図ｄは裏面図、分図ｅは分図ａ中ＳＡ−ＳＡ線に沿う断面図。
【図８】同モジュール電池の電池を示す図であって、分図ａは上面図、分図ｂは側面図。
【図９】同モジュール電池の電池の内部構成を示す概略図。
【図１０】積層体のその他の例を示す図
【図１１】本発明の第２実施形態のモジュール電池を示す図２相当の図。
【図１２】図１１のモジュール電池の一部破断部を含む側面図。
【図１３】本発明のモジュール電池の変形例を示す一部破断部を含む上面図。
【図１４】図１３のモジュール電池の一部破断部を含む側面図。
【符号の説明】
１  モジュール電池
２  電池ホルダ
３  積層体
４  モジュールケース
１０  電池
１１  積層電極（発電要素）
１２  ラミネートフィルム（外装フィルム）
１３  ラミネートフィルム（外装フィルム）
１４  正極タブ（電極タブ）
１５  負極タブ（電極タブ）
Ｓ  空隙
Ｓ１  通風空間（それ以外の空間）
Ｓ２  電極タブ露出空間
Ｓ３  電極タブ露出空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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