(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送装置と、
前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、
第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、
前記第１の被記録材及びトレイの給送および排出動作を実行させるためのマニュアルスイッチと、
トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、
前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え
前記制御部は、記録実行動作に入る前の時点で、前記マニュアルスイッチが押されたときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であるときは、
前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、
前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、を更に備え、
前記制御部は、記録実行動作に入る前の時点で、前記マニュアルスイッチが押されたときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、
前記トレイセンサーの検出信号が「あり」であり、
前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であるときは、
前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止すると共に、前記排出手段によってトレイを装置本体外に排出する動作をさせるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
給送装置と、
前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、
第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、
トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、
前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え
前記制御部は、前記第１の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であるときは、
前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止するように構成され、
前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、
前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、を更に備え、
前記制御部は、前記第１の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、
前記トレイセンサーの検出信号が「あり」であり、
前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であるときは、
前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止すると共に、前記排出手段によってトレイを装置本体外に排出する動作をさせるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記制御部は、トレイガイドを「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「閉状態」に変わったら、第１の被記録材に対して記録を実行する動作をさせるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
給送装置と、
前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、
第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、
トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、
前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、
前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え
前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「閉状態」であり、
前記トレイセンサーの検出信号が「なし」であるときは、
第２の被記録材用の記録データを用いて第２の被記録材に対して記録を実行する動作状態を、第２の被記録材用の記録データを用いて第１の被記録材に対して記録を実行する動作状態にすべく切り替えるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
給送装置と、
前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、
第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、
トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、
前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、
前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え
前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、
前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送あり」であるときは、
トレイガイドを「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「閉状態」に変わったら、第２の被記録材用の記録データを用いて第２の被記録材に対して記録を実行する動作状態を、第２の被記録材用の記録データを用いて第１の被記録材に対して記録を実行する動作状態にすべく切り替えるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
給送装置と、
前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、
第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、
前記第１の被記録材及びトレイの給送および排出動作を実行させるためのマニュアルスイッチと、
トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、
前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、
前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、
前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え
前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、
前記トレイセンサーの検出信号が「なし」であり、
前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であるときは、
トレイガイドにトレイをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチが押されることを条件に、第２の被記録材用の記録実行用データによる第２の被記録材への記録動作を実行させるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
給送装置と、
前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、
第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、
前記第１の被記録材及びトレイの給送および排出動作を実行させるためのマニュアルスイッチと、
トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、
前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、
前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、
前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え
前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、
前記トレイセンサーの検出信号が「あり」であり、
前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であり、更に、
クリーニング処置等によって記録準備中の状態であるときは、
トレイを排出手段によって排出させ、記録準備工程を終了させた後、トレイガイドにトレイをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチが押されることを条件に、第２の被記録材用の記録実行用データによる第２の被記録材への記録動作を実行させるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
給送装置と、
前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、
第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、
装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、
トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、
前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、
前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え
前記制御部は、第１被記録材に記録動作実行中に、
前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」に変わったときは、
前記搬送手段による搬送動作を中止するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材に記録を行う記録ヘッドを備えるととともに、被記録材の一例としての光ディスクをセット可能な被搬送媒体としてのトレイを搬送可能に構成された記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射材に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）には、コンパクトディスクに代表される光ディスクのラベル面に直接インクジェット記録可能なものがある。即ち、搬送ローラによって用紙搬送経路を搬送可能な、板状体から成る被搬送媒体としてのトレイに、被記録媒体としての光ディスクをセットした上で、前記トレイを前記搬送ローラによって搬送し、そして記録を行うものである。  
この様なプリンタにおいては、装置前方側に前記トレイを案内する為のガイド（アタッチメント）が着脱自在に設けられる様になっている。そして光ディスクへの記録実行時には当該ガイドを装着し、当該ガイド上から装置内部にトレイを差し込むことで、トレイは当該ガイドに支持されながら前記搬送ローラによって記録開始位置へと給送される様に構成されている（例えば特許文献１参照）。尚、単票紙等の被記録材は、前記ガイドと別に備えられている給送装置から自動的に給送されて記録を行えるように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１１７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のプリンタにおいては、前記ガイドは装置本体に対して着脱自在に設けられていたことから、前記ガイドを使用しない際には前記ガイドを別途保管する必要があり、また、光ディスクへの記録実行時には前記ガイドをプリンタ本体に装着する必要がある為、必ずしもユーザフレンドリとは言えなかった。  
そこで本発明は、この様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、光ディスク等の被記録媒体へ記録を行うに際してより取り扱い性に優れ、ユーザフレンドリなプリンタを得ることにある。
【０００５】
また、特に本発明の目的とするところは、前記取り扱い性及びユーザフレンドリの観点から前記ガイドをプリンタ本体に開閉自在に取り付けて一体化構造にすると共に、該一体化構造にしたことに基づく給紙動作を含む前記被記録材の給送動作（給送装置）、トレイを含む被記録材の搬送動作（搬送手段）、更に排出動作を最適化し、例えば紙ジャム等の問題の発生を防止して、一層の取り扱い性の向上とユーザフレンドリ化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の手段を講じた。  
本発明に係る記録装置の第１の態様は、給送装置と、前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、前記第１の被記録材及びトレイの給送および排出動作を実行させるためのマニュアルスイッチと、トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、記録実行動作に入る前の時点で、前記マニュアルスイッチが押されたときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であるときは、前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「記録実行動作に入る前」とは、記録動作が行われていない記録指令待ちの状態及び記録中に何らかの原因で記録動作が止まった後の状態を意味する。記録指令を受けて給紙装置が作動したが、未だ被記録材の先端が第１被記録材センサーの位置まで到達していない状態は、本願明細書においては、記録実行動作に入るとして説明する。
【０００８】
本発明の態様によれば、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドを備えているで、光ディスク等の被記録媒体に記録を実行可能な記録装置においてトレイガイドを別途管理する必要がなく、ユーザフレンドリであるとともに、トレイガイドは開閉（回動）動作のみで使用状態（開状態）と退避状態とを変化可能であるので、操作性が良い。  
それに加えて、記録実行動作に入る前の時点で、トレイガイドが「開状態」のまま、ユーザーが前記マニュアルスイッチを押した場合でも、本発明では上記の如く、トレイガイドが「開状態」である場合は前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止するように構成されているので、第１の被記録材が、マニュアルスイッチの押下によって画一的に送られることはなくなり、以て第１の被記録材がトレイガイドに当たって紙ジャムのような詰まりの問題が発生するのを防止できる。
【０００９】
本発明に係る記録装置の第２の態様は、第１の態様において、前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、を更に備え、前記制御部は、記録実行動作に入る前の時点で、前記マニュアルスイッチが押されたときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」であり、前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であるときは、前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止すると共に、前記排出手段によってトレイを装置本体外に排出する動作をさせるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、第１の態様の作用効果に加えて、トレイがトレイガイドにセットされている場合は、前記マニュアルスイッチが押されたときに該トレイを排出するところまで自動的に行われるので、ユーザーがトレイガイド上のトレイを取り出す手間を省くことができ、一層ユーザフレンドリとなる。
【００１１】
本発明に係る記録装置の第３の態様は、給送装置と、前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であるときは、前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止するように構成され、前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、を更に備え、前記制御部は、前記第１の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」であり、前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であるときは、前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止すると共に、前記排出手段によってトレイを装置本体外に排出する動作をさせるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、前記第１の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、トレイガイドが「開状態」である場合は前記第１の被記録材に対する送り動作を禁止するように構成されているので、第１の被記録材用の記録実行用データの受信によって、当該第１の被記録材が画一的に送られることはなくなり、以てトレイガイドに当たって紙ジャムのような詰まりの問題が発生するのを防止できる。
本発明によれば、更に、前記第１の被記録材用の記録実行用データを受信したときにトレイがトレイガイドにセットされている場合は、該トレイを排出するところまで自動的に行われるので、ユーザーがトレイガイド上のトレイを取り出す手間を省くことができ、一層ユーザフレンドリとなる。
【００１３】
本発明に係る記録装置の第４の態様は、第３の態様において、前記制御部は、トレイガイドを「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「閉状態」に変わったら、第１の被記録材に対して記録を実行する動作をさせるように構成されていることを特徴とする。  
トレイガイドが「開状態」から「閉状態」に変われば、受信した記録実行用データを使って有効に且つ問題なく記録を実行することができる状態にあると言える。本発明によれば、トレイガイドを「閉状態」に変えさせるメッセージを出して、ユーザーがこのメッセージに従って該トレイガイドを「閉状態」に変えれば本来の状態に復帰するので、そのまま第１の被記録材に対して記録を実行するように構成されている。従って、第１の被記録材用の記録実行用データを受信するまで行われた記録実行準備工程を無駄にすることなく、記録動作を継続させることができる。
【００１６】
本発明に係る記録装置の第５の態様は、給送装置と、前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「閉状態」であり、前記トレイセンサの検出信号が「なし」であるときは、第２の被記録材用の記録データを用いて第２の被記録材に対して記録を実行する動作状態を、第２の被記録材用の記録データを用いて第１の被記録材に対して記録を実行する動作状態にすべく切り替えるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
記録装置が第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、トレイガイドが「閉状態」であり、更にトレイセンサの検出信号が「なし」であるときは、通常はユーザーがトレイガイドを開いて該トレイガイドにトレイをセットするのをうっかり忘れた場合に相当する。この場合、ユーザーがその忘れたことに気づかないと何も起こらずその状態が継続することになる。また、トレイにセットして記録する第２の被記録材としては、通常コンパクトディスクに代表される光ディスクが挙げられるが、この光ディスクはその単価が低コスト化されてきたとは言え、普通紙のように気軽に試し印刷を行えるまでには至っていない。
【００１８】
本発明によれば、このような場合に、第２の被記録材用の記録データであるが第１の被記録材に対して記録を実行する動作をすべく切り替えるように構成されているので、上記の如く何も起こらない状態が継続する問題を防止して、ユーザーに気づかせることができると共に、それを普通紙のような被記録材に記録を実行させることで、その記録結果を試し印刷として利用することができる。
【００１９】
本発明に係る記録装置の第６の態様は、給送装置と、前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送あり」であるときは、トレイガイドを「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「閉状態」に変わったら、第２の被記録材用の記録データを用いて第２の被記録材に対して記録を実行する動作状態を、第２の被記録材用の記録データを用いて第１の被記録材に対して記録を実行する動作状態にすべく切り替えるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイドが「開状態」であって、トレイがセットされていても、前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送あり」であるときは、そのまま、トレイ上の第２の被記録材に記録を実行することはできない。そして、何も起こらずその状態が継続することになる。
【００２１】
本発明によれば、このような場合に、ユーザーにトレイガイドを「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、ユーザーがそれに従ってトレイガイドを「閉状態」に変え、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「閉状態」に変わったら、そのまま第２の被記録材用の記録データであるが第１の被記録材に対して記録を実行する動作をすべく切り替えるように構成されているので、上記の如く何も起こらない状態が継続する問題を防止して、ユーザーに気づかせることができると共に、それを普通紙のような被記録材に記録を実行させることで、その記録結果を試し印刷として利用することができる。
【００２２】
本発明に係る記録装置の第７の態様は、給送装置と、前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、前記第１の被記録材及びトレイの給送および排出動作を実行させるためのマニュアルスイッチと、トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサーの検出信号が「なし」であり、前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であるときは、トレイガイドにトレイをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチが押されることを条件に、第２の被記録材用の記録実行用データによる第２の被記録材への記録動作を実行させるように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
トレイガイドにトレイがセットされていないことで発せられる、トレイガイドにトレイをセットさせるメッセージに従って、ユーザーがトレイをセットする作業は、トレイとトレイガイドとは別体の関係にあるため、トレイガイドを単に開閉する作業に比べて、手間がかかり、セット時間がばらつく。そのため、そのセット時間を予め設定してしまうと、実際のセット時間のバラツキに対処し難くなる。
【００２４】
本発明によれば、ユーザーがトレイガイドにトレイをセットするだけでなく、更にその後にマニュアルスイッチが押されることを条件に、第２の被記録材用の記録実行用データによる第２の被記録材への記録動作を実行させるように構成されているので、上記セット時間のバラツキに難なく対処することができ、一層のユーザフレンドリー化を図ることができる。
【００２５】
本発明に係る記録装置の第８の態様は、給送装置と、前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、前記第１の被記録材及びトレイの給送および排出動作を実行させるためのマニュアルスイッチと、トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、前記トレイに第２の被記録材がセットされているか否かを検出するトレイセンサーと、前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」であり、前記第１被記録材センサーの検出信号が「給送なし」であり、更に、クリーニング処置等によって記録準備中の状態であるときは、トレイを排出手段によって排出させ、記録準備工程を終了させた後、トレイガイドにトレイをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチが押されることを条件に、第２の被記録材用の記録実行用データによる第２の被記録材への記録動作を実行させるように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
たとえば、次回の電源投入時または印刷開始前に、前回のクリーニング操作がなされた後の経過時間と、キャップされずに印字動作を実行した経過時間である累積印字時間とに基づいて実施される記録ヘッドの回復動作である「タイマークリーニング」（特開２０００−２８９２２９号公報参照）を実施する記録装置の場合のように、記録準備中の状態をとることで記録動作開始を制限されるものがある。そして、トレイがトレイガイドにセットされた状態では、タイマークリーニング等の記録準備動作を行えない構造のものがある。
【００２７】
本発明によれば、上記のような構造の記録装置において、クリーニング処置等によって記録準備中の状態であるときは、トレイを排出手段によって排出させ、記録準備工程を終了させた後、トレイガイドにトレイをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサーの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチが押されることを条件に、第２の被記録材用の記録実行用データによる第２の被記録材への記録動作を実行させるように構成されている。従って、例えばタイマークリーニング等の記録ヘッド回復動作を実施する記録装置に対しても一層のユーザフレンドリー化を図ることができる。
【００２８】
本発明に係る記録装置の第９の態様は、給送装置と、前記給送装置から給送される第１の被記録材を被記録材搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記被記録材に記録を行う記録ヘッドと、前記被記録材を装置本体の外部に排出する排出手段と、を備え、第２の被記録材をセット可能な被搬送媒体であるトレイが前記搬送手段によって搬送可能に構成された記録装置であって、装置本体の前面側に開閉自在に設けられ、開状態では前記トレイを支持して前記被記録材搬送経路に導くガイドとして機能し、閉状態では前記被記録材搬送経路から退避して位置するトレイガイドと、トレイガイドの開閉状態を検出するトレイガイド開閉センサーと、前記給送装置からの第１の被記録材の給送状態を検出する第１被記録材センサーと、前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置、搬送手段、記録ヘッド及び排出手段の各動作を制御可能な制御部と、を備え、前記制御部は、第１被記録材に記録動作実行中に、前記トレイガイド開閉センサーの検出信号が「開状態」に変わったときは、前記搬送手段による搬送動作を中止するように構成されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、単票紙などの第１の被記録材に記録動作を実行している最中に、ユーザーがトレイガイドを開いてしまったような場合、該被記録材の搬送手段による搬送動作を直ちに中止するように構成されているので、ひどい紙詰まりの発生を防止することができる。
【００３０】
尚、トレイガイドが開いた場合は、ＰＧ調節機構を作動させて、キャリッジのペーパーギャップ位置を、無条件でＣＤＲ等のトレイを利用した場合の記録位置（最大のＰＧ量  例えば4.2mm）に移動するように構成しておくのが望ましい。これにより、記録実行用データの中ではＰＧが例えば普通紙用のものになっていたとしても、強制的に最大のＰＧになるようにＰＧ調節機構を作動させることになる。トレイガイドが「開状態」であると、そこにトレイが挿入セットされる可能性があるが、このようにすることで、トレイガイドに不用意にトレイが挿入セットされても記録ヘッドが損傷される虞はない。
【００３１】
本発明の各態様をいくつかの視点から表現すると以下のようにも記載できる。
１．トレイガイド（ＣＤＲガイド）が開いている場合は、自動給送装置（ＡＳＦ）からの給紙を禁止する。
２．トレイガイド（ＣＤＲガイド）が開いた場合は、キャリッジ（ＣＲ）のペーパーギャップ（ＰＧ）位置を無条件でＣＤＲ印刷位置（ＰＧ量4.2mm）に移動する。
３．自動給送装置（ＡＳＦ）による印刷中にＣＤＲガイドが開いたら、ＣＲ動作と紙送りを禁止する。
４．ＣＤＲ印刷で、トレイガイド（ＣＤＲガイド）が開いていない場合は、ＡＳＦからカット紙を給紙して、ＡＳＦから送られたカット紙などへの印刷に切り替える。
５．ＡＳＦ（カット紙）印刷で、トレイガイド（ＣＤＲガイド）が開いている場合、またはトレイ（ＣＤＲトレイ）もセットされている場合は、ＡＳＦから送られたカット紙などへの印刷を中止する。
【００３２】
その効果は、以下の通りである。
［１の場合］
トレイガイド（ＣＤＲガイド）が開いていると、トレイガイド（ＣＤＲガイド）の一桁側の紙経路がふさがれる。そのため、自動給送装置（ＡＳＦ）からの用紙を排出できなくなるので、紙ジャム（Jam）を未然に防止するために給紙動作を禁止する。
［２の場合］
トレイガイド（ＣＤＲガイド）が開いた場合トレイ（ＣＤＲトレイ）が挿入される可能性があるので、キャリッジ（ＣＲ）が動作して、記録ヘッドとトレイ（ＣＤＲトレイ）が衝突して、記録ヘッドが破損するのを未然に防止する。
［３の場合］
自動給送装置（ＡＳＦ）からカット紙を給紙し、印刷をしている途中で、トレイガイド（ＣＤＲガイド）を開くと、用紙をガイドが挟み込み、用紙が送れなくなるので、紙ジャム（Jam）が発生するので印刷動作を中止する。紙送りを禁止し、紙ジャム（Jam）を増長しないようにし、キャリッジ（ＣＲ）動作を禁止し、紙ジャム（Jam）と記録ヘッドの衝突を防止する。
［４の場合］
トレイにセットされたＣＤＲへの印刷の試し打ちを、カット紙にすることができる。
［５の場合］
トレイにセットされたＣＤＲへの印刷が出来る状態でも、自動給送装置（ＡＳＦ）から給送されたカット紙用印刷データの場合は、カット紙への印刷を禁止して紙ジャムを防止し、また不要にＣＤＲに印刷することを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１乃至図４を参照しながら、本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１及び図３、図４はプリンタ１の外観斜視図であり、図２はプリンタ１の側断面概略図である。尚、以下では、図２の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００３４】
図１において、プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、装置前方には、図１及び図３に示す様に装置手前側に開くことにより用紙Ｐをスタックする開状態（図３）と、当該開状態から略垂直な立設状態となる様にして閉じた収納状態（図１）と、を開閉（回動）動作によって変化可能に構成されたスタッカ１３を、装置底部を形成する下ケース１７に備えている。スタッカ１３はスタッカ本体１４とサブスタッカ１５とによって構成され、スタッカ本体１４の回動軸１４ａ（図５参照）を中心に回動可能となっていて、プリンタ手前側に回動して開いた状態で、スタッカ本体１４からサブスタッカ１５を引き出すことにより、用紙Ｐをスタックするスタック面が形成される。  
プリンタ１の装置外部はケース状のハウジング１１によって覆われ、ハウジング１１の中央上部には、インクカートリッジ交換等の作業を行う為の開閉自在なカバー１２が設けられ、これら給送装置２、スタッカ１３、ハウジング１１、カバー１２によって外観が構成されている。
【００３５】
次に、主として図２及び図５を参照しながら用紙搬送経路について詳説する。図２及び図５において、給送装置２は、ホッパ２１と、給送ローラ２３と、リタードローラ２７と、ガイドローラ２５および２６とを備えて構成され、第１の被記録材である用紙Ｐをインクジェット記録ヘッド３９へと搬送する「搬送手段」を構成する搬送駆動ローラ３３および搬送従動ローラ３４へ向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給送する。
【００３６】
搬送駆動ローラ３３および搬送従動ローラ３４の上流側近傍の被記録材搬送経路には、第１の被記録材である用紙Ｐの通過を検出する紙検出器である第１被記録材センサー４が設けられている。また、図５において、符号７は制御部を示し、該制御部７は前記センサーを含む指令信号供給元から送られる制御実行のための信号を受けることによって、前記給送装置２、搬送駆動ローラ３３および搬送従動ローラ３４により構成される搬送手段、記録ヘッド３９及び後述する排出手段の各動作を制御可能になっている。尚、第１被記録材センサー４及び制御部７は、いずれも図５以外では図示を省略されている。  
また、図４において、符号５はマニュアルスイッチを示し、該マニュアルスイッチ５は、第１の被記録材である用紙Ｐ及び後述するトレイＴの給送および排出動作を実行させる場合に押される。尚、マニュアルスイッチ５は、図４以外では図示を省略されている。
【００３７】
より詳しくは、ホッパ２１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に構成され、揺動することにより、ホッパ２１上に支持された用紙Ｐを給送ローラ２３に圧接させ、または、給送ローラ２３から離間させる。給送ローラ２３は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した用紙Ｐを下流側へ給送する一方、用紙Ｐが給送され、搬送駆動ローラ３３および搬送従動ローラ３４によって搬送中は、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００３８】
リタードローラ２７は、給送ローラ２３の円弧部分と圧接可能に設けられている。リタードローラ２７は、用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐが給送されている場合にはこの用紙Ｐに接して従動回転（図２の時計回り）し、用紙Ｐが給送ローラ２３とリタードローラ２７との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ２７との間の摩擦係数よりも低いため、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、給送ローラ２３から下流側へ進まずに、重送が防止される。  
ガイドローラ２５および２６は自由回転可能に設けられ、図示する様に搬送駆動ローラ３３および搬送従動ローラ３４によって用紙Ｐを搬送中に、用紙Ｐが給送ローラ２３と接触して搬送負荷を生じさせない役割を担っている。
【００３９】
給送装置２によって給送される用紙Ｐはガイド２９に案内されて、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３３と、該搬送駆動ローラ３３に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３４とに到達する。搬送従動ローラ３４はホルダ３１に軸支され、ホルダ３１は、プリンタ１の基体を構成するメインフレーム（図示せず）にばね（図示せず）を介して取り付けられている。搬送駆動ローラ３３に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３３の回転によって所定のピッチで下流側へ搬送される。
【００４０】
搬送駆動ローラ３３の下流側にはインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３９と、これに対向してプラテン４１とが配設されている。記録ヘッド３９はキャリッジ３５の底部に設けられ、当該キャリッジ３５は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３７にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３５は、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド３９へとインクを供給する。
【００４１】
用紙Ｐと記録ヘッド３９との距離を規定するプラテン４１には、記録ヘッド３９と対向する面にリブ４３、４３、４３が形成されているとともに、凹部４２、４２が形成されている。凹部４２は、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを打ち捨てる為のものであり、これにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行可能となっている。尚、凹部４２には、打ち捨てられたインクを吸収するインク吸収材（図示せず）が配設され、該インク吸収材から、プラテン４１の下部に設けられた廃液トレイ（図示せず）へとインクが案内される。
【００４２】
続いて、記録ヘッド３９の下流側には、補助ローラ４６と、「排出手段」を構成する排出駆動ローラ４４及び排出従動ローラ４５が設けられている。排出駆動ローラ４４は回転駆動される排出駆動ローラ軸４４ａの軸方向に複数設けられ、排出従動ローラ４５は主走査方向に長い金属板材によって形成されたフレーム４７（図８も参照）に設けられ、排出駆動ローラ４４に接して従動回転する。記録ヘッド３９によって記録の行われた用紙Ｐはこれらローラにニップされてスタッカ１３へ向けて排出される。尚、これらローラの上流側に位置する補助ローラ４６は用紙Ｐに上方から接して従動回転し、用紙Ｐの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３９との距離を一定に保つ機能を果たす。
【００４３】
以上が用紙搬送経路の概略であるが、プリンタ１は、被記録媒体としての用紙Ｐの他に、コンパクトディスクに代表される光ディスクのラベル面に直接インクジェット記録可能に構成されている。図４に示す様に、第２の被記録材である光ディスクＤは、プレート形状を成すトレイＴにセットされた状態で用紙搬送経路を搬送される。トレイＴはプリンタ１とは別体に構成され、プリンタ１前方側から後述するトレイガイド１８に支持されながら差し込まれる。
【００４４】
図３及び図４において符号１８はトレイＴを用いて光ディスクＤに記録を行う際に、トレイＴをガイドするトレイガイドを示している。トレイガイド１８は、排出駆動ローラ４４及び排出従動ローラ４５の下流側において開閉自在（回動自在）に設けられ、図４に示す様に装置手前に向けて開くことによりトレイＴを支持する開状態と、当該開状態から図３に示す様に略垂直な立設状態となる様に閉じた収納状態と、を回動することによって変化可能に設けられている。
【００４５】
図２２はトレイガイド１８を単独で示した「開状態」に相当する斜視図を示し、図２３はトレイガイド１８を同じく単独で示した「閉状態（収納状態）」に相当する正面図で、裏蓋を外して内部が見える状態で示してある。  
これらの図において、符号１８ｄはトレイガイド開閉センサーレバーを示し、該トレイガイド開閉センサーレバー１８ｄは、トレイガイド１８の表面に設けられたスリット１８ｅを介して外部に一部が露呈されている。そして、図４に示したようにハウジング１１の前記壁１１ａの前記スリット１８ｅに対応する位置に設けられた作用突起１１ｄが、当該トレイガイド１８が閉じられたときに当該スリット１８ｅに入り込んで、トレイガイド開閉センサーレバー１８ｄを回動させるようになっている。図２３において、符号１８ｆは回動支点を示す。トレイガイド開閉センサーレバー１８ｄの回動によりトレイガイド開閉センサー１８ｍがＯＮし、これによりトレイガイド１８の「閉状態」を検知するようになっている。トレイガイド１８の「開状態」はトレイガイド開閉センサー１８ｍがＯＦＦとなることで検知される。
【００４６】
また、符号１８ｇはトレイセンサーレバーを示し、該トレイセンサレバー１８ｇは、当該トレイガイド１８のガイド面１８ａの一側辺部に設けられている。トレイＴがガイド面１８ａに正しくセットされると、該トレイＴの一側辺部が前記トレイセンサーレバー１８ｇを回動支点１８ｐの回りに回動させる。この回動によりトレイセンサー１８ｑがＯＮし、これによりトレイ「あり」を検知するようになっている。トレイ「なし」はトレイセンサー１８ｑがＯＦＦとなることで検知される。尚、該トレイセンサレバー１８ｇは、保護用カバー１８ｈによって上方から覆われて保護されている。
【００４７】
図２２において、符号１８ｋ、１８ｋはトレイ押さえローラを示し、該トレイ押さえローラ１８ｋ、１８ｋは、ガイド面１８ａ上にセットされたトレイＴに対して上から下方奥側に向かって付勢するようになっている。後述するように排出従動ローラ４５がレリースした状態では、トレイＴに対する搬送手段の搬送力が低下するため、押さえローラ１８ｋ、１８ｋは、前記付勢によって、その搬送力の低下を補う役割を担っている。
【００４８】
更に、図２２において、符号１８ｊは三角マークからなる位置合わせ用目印を示す。該位置合わせ用目印１８ｊは、トレイＴに設けた同様のマーク（図示せず）と位置合わせすることで、トレイガイド１８に対する当該トレイＴのセット位置が決まるようになっている。
【００４９】
このトレイガイド１８と、スタッカ１３とは、図１、図３、図４に示す様に各々同様な回動動作を行うことによって開状態と収納状態とを変化する（開閉する）。即ち、収納状態では各々略垂直な立設状態となり、当該垂直姿勢から装置前方側に倒れる様に回動して開くことで、使用状態となる。そして、各々が収納状態にあるときには、トレイガイド１８がスタッカ１３の内側に略平行に位置する様になり、各々が開状態にあるときには、トレイガイド１８がほぼ水平な姿勢でスタッカ１３の上に位置し、スタッカ１３が、排出された用紙Ｐが落下しない様に緩やかに上を向いた姿勢で保持される（図５、図６、図７も参照）。
【００５０】
以上により、プリンタ１は排出手段の下流側に回動することによって使用状態と収納状態とをとることのできるトレイガイド１８を備えているので、トレイガイド１８を着脱したり、取り外したトレイガイド１８を別途管理する必要がなく、ユーザフレンドリである。また、トレイガイド１８は回動動作のみで使用状態（開状態）と収納状態とを変化可能であるので、操作性が良い。更に、図４及び図７に示す様に、トレイガイド１８は、開状態においては用紙Ｐの搬送経路における桁方向の一部を塞ぎ、収納状態においては前記搬送経路の上方に退避する様構成されていることから、トレイガイド１８を使用しない収納状態においては、通常の被記録媒体（用紙Ｐ）の排出を妨げることがなく、排出される用紙Ｐは、正しくスタッカ１３上にスタックされる。
【００５１】
加えて、トレイガイド１８とスタッカ１３とが略同様な回動動作（開閉動作）を行う様に構成され、各々が収納状態にあるときには、トレイガイド１８がスタッカ１３の内側に位置する様に構成されているので、トレイガイド１８の設置スペースを最小限に抑えることができることとなる。
【００５２】
以上がプリンタ１の概略構成であり、以下、図５乃至図１１を参照しながら、排出従動ローラ４５を排出駆動ローラ４４からレリースさせる排出従動ローラレリース手段（以下「レリース装置」と言う）について詳説する。ここで、図５乃至図７はプリンタ１の側断面概略図であり、図８はレリース装置５０の斜視図、図９乃至図１１はレリース装置５０の正面図であり、動作推移を示す図である。  
レリース装置５０は、排出従動ローラ４５が排出駆動ローラ４４に接する第１の位置と、排出駆動ローラ４４から離間する第２の位置と、を切り替える。即ち、排出従動ローラ４５は、転写・白ヌケ防止の為に用紙Ｐと点接触する様に歯付きローラが用いられる。しかし、光ディスクＤのラベル面にこの様な歯付きローラが圧接すると、歯によって光ディスクＤのラベル面直下に存する記録データを破壊する虞がある。従って、光ディスクＤに直接インクジェット記録を実行する際には、排出従動ローラ４５が光ディスクＤのラベル面に接触しない様、レリース装置５０によって、排出従動ローラ４５を排出駆動ローラ４４から離間させる。
【００５３】
このレリース装置５０は、トレイガイド１８と連係するリンク手段により、トレイガイド１８の回動動作に連係して、排出従動ローラ４５を排出駆動ローラ４４から離間させる様に構成されている。図８及び図９において、符号５１、５３はそれぞれリンク手段を構成するリンクロッド、リンクレバーを示している。リンクレバー５３は筒状部５３と該筒状部５３から延びるレバー５３ｂ、５３ｃを有し、筒状部５３が排出駆動ローラ軸４４ａの軸端に嵌め込まれることにより、排出駆動ローラ軸４４ａを中心にして図９の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。リンクロッド５１は、トレイガイド１８の回動軸１８ｂから偏倚した位置に設けられた突起１８ｃと係合し、リンクレバー５３とは、レバー５３ｂに設けられた軸５３ｅにおいて係合して、トレイガイド１８とリンクレバー５３とを連結する。
【００５４】
次に、排出従動ローラ４５を軸支するフレーム４７の両端部には、長手方向（プリンタ１の側面側）に突出する様に２本のガイドピン４８、４９が所定の間隔を置いて設けられていて、当該ガイドピン４８、４９は、フレーム４７の両サイドに立設されたガイド板５５に形成されたガイド穴５６ａ、５６ｂに遊挿された状態となっている。ガイド穴５６ａ、５６ｂは、図１１に示す様に階段形状を成す長穴であり、ガイドピン４８、４９がガイド穴５６ａ、５６ｂにそれぞれ案内されることにより、フレーム４７がスライド変位して、排出従動ローラ４５の高さ位置が変化する。
【００５５】
ここで、フレーム４７は、リンクレバー５３によってスライド変位する様に構成されている。即ち、「ロッド」としてのレバー５３ｃの先端には穴５３ｄが形成されていて、当該穴５３ｄにガイドピン４８が遊挿された状態となっている。そして、トレイガイド１８が軸１８ｂを中心にして回動すると、リンクロッド５１とリンクレバー５３とによるリンク手段が稼働し、レバー５３ｃがガイドピン４８に外力を付与して長穴５６ａ内を変位させ、従ってフレーム４７がスライド変位する。
【００５６】
尚、ガイド穴５６ａ、５６ｂは階段形状を成しているので、フレーム４７は、図９乃至図１１の変化に示す様にプリンタ前方側（図の右側）にスライドしながら徐々に上方に変位する。これは、図９に示す状態においては、フレーム４７の上方にキャリッジ３５が存在する為であり（図５参照）、これにより、フレーム４７がキャリッジ３５に衝突せずに、即ちキャリッジ３５を避ける様にして上方に変位することができる。
【００５７】
次に、排出従動ローラ４５が第１の位置にある状態を示す図９及び、第２の位置にある状態を示す図１１に示す様に、ガイドピン４８は、レバー５３ｃによってその状態が保持されるのではなく、レバー５７によってその状態が保持される様に構成されている。詳しくは、レバー５７は略Ｖ字形の形状を成し、軸５８を中心に揺動可能に設けられている。軸５８から延びる一端５７ａの先端には引っ張りばね５９の付勢力が作用して、レバー５７は図９の反時計回りに揺動する様な状態に設けられている。そして、軸５８から延びる他端５７ｂはガイドピン４８と係合し、排出従動ローラ４５が第１の位置にあるとき（排出駆動ローラ４４と接する状態）には、その斜面５７ｃがガイドピン４８をガイド穴５６ａの下側端部方向（大凡図の左方向）に押圧して、排出従動ローラ４５を第１の位置に保持する。一方、排出従動ローラ４５が第２の位置にあるとき（排出駆動ローラ４４から離間する状態）には、図１１に示す様にその頂面５７ｄがガイドピン４８をガイド穴５６ａの上側端部方向（大凡図の上方向）に押圧して、排出従動ローラ４５を第２の位置に保持する。
【００５８】
以下、トレイガイド１８及びスタッカ１３の動きも含めて更に詳説する。図１及び図５は、トレイガイド１８及びスタッカ１３が各々収納状態にある様子を示している。当該収納状態においては、トレイガイド１８はハウジング１１の前方中央において略垂直に垂下する様に形成された壁１１ａ（図４も参照）にちょうど沿う様な立設状態となり、スタッカ１３も、トレイガイド１８にちょうど沿う様な立設状態となる。即ち、トレイガイド１８及びスタッカ１３が収納状態となる為には、各々の静止角度（位置決め精度）に一定の精度が要求される。
【００５９】
次に、図３及び図６は、スタッカ１３のみが装置手前側に向けて回動して、普通紙等の用紙Ｐをスタック可能となった状態を示している。この状態では、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５とによって排出された用紙Ｐがスタッカ１３から落下しないで正しくスタックできる様に、スタッカ１３は図示する様にやや上方を向いた状態で静止する様、図示しない規制手段によって角度が規制された状態となっている。
【００６０】
次に、図４及び図７は、トレイガイド１８とスタッカ１３との双方が装置手前側に向けて回動して、トレイＴが装置手前側から差し込み可能な状態を示している。この状態では、トレイガイド１８は、トレイＴを用紙搬送経路に向けてほぼ真っ直ぐ水平にガイドする為に、ガイド面１８ａ（図４参照）が水平面を形成する様に図示しない規制手段によってその角度が規制された状態となっている。  
ここで、トレイガイド１８が図６に示す収納状態から図７に示す開状態となる過程においては、図９から図１０、そして図１１への変化に示す様に、トレイガイド１８の回動動作に従って先ずレバー５３ｃの穴５３ｄ内周がガイドピン４８に当接し、そしてガイドピン４８をガイド穴５６ａ内でスライドさせる。このとき、レバー５７は、ガイドピン４８によって引っ張りばね５９の付勢力に抗して図１０に示す様に揺動する。
【００６１】
そして、やがてガイドピン４８がレバー５７の頂面５７ｄに位置する様になると、ガイドピン４８がレバー５７から受ける付勢力の方向が変化することとなる。即ち、ガイドピン４８がレバー５７の斜面５７ｃに位置するときは、ガイドピン４８は下側端部（大凡図の左方向）に付勢されて、排出従動ローラ４５が第１の位置に保持されるが、レバー５７の頂面５７ｄに位置する様になると、ガイドピン４８は上側端部（大凡図の上方向）に付勢される。そして、ガイドピン４８は穴５３ｄ内部でフリーな状態であるので、レバー５７によって上側端部に付勢され、排出従動ローラ４５が第２の位置に保持される。この様に、レバー５７は１つの引っ張りばね５９によって一方向に付勢されているのみであるが、斜面５７ｃ、頂面５７ｄによって、１つの付勢手段によってガイドピン４８を付勢する方向を変化させることが可能となっている。尚、ガイドピン４９は、ガイドピン４８の変位に従ってガイド穴５６ｂ内を変位するのみであるが、ガイドピン４８の様に付勢力によって保持する手段が設けられていないので、重力によって下方に変位し易い上側の位置（排出従動ローラ４５の第２の位置）で当該位置に保持される様に、ガイド穴５６ｂの上側端部には踊り場５６ｃが設けられていて、図１１に示す様にガイドピン４９が保持された状態となる。
【００６２】
この様に、排出従動ローラレリース手段は、レバー５７を単一の方向に付勢する１つの引っ張りばね５９を利用して、トレイガイド１８の所定の開き角度を境にしてレバー５７がガイドピン５８を付勢する方向を切り替える２安定化手段を備えているので、構造簡単にして且つ低コストに、排出従動ローラレリース手段を構成している。  
尚、図示は省略するが、フレーム４７の長手方向反対側においても、上述したガイドピン４８及び４９、ガイド穴５６ａ及び５６ｂ、レバー５７、引っ張りばね５９に相当する構成要素が設けられていて、従ってフレーム４７の両側端側で、ガイドピンがガイド穴にガイドされ、且つ、レバー及び引っ張りばねによって２つのポジションに保持される様に構成されている。
【００６３】
ところで、上述の様に排出従動ローラ４５の高さ位置を変化させるトレイガイド１８は、上述した様に回動角度（回動範囲即ち位置決め精度）に一定の精度（精密さ）が要求される。一方で、排出従動ローラ４５についても、第１の位置では必要以上に排出駆動ローラ４４に圧接させず、且つ、第２の位置では、排出従動ローラ４５がディスクＤのラベル面に接触しない様に、排出駆動ローラ４４との距離を精密に確保する必要があるから、トレイガイド１８とガイドピン４８（排出従動ローラ４５）とを連係させるリンクロッド５１とリンクレバー５３とには、本来ならば高い寸法精度が要求されることとなり、コストアップが生じることとなる。
【００６４】
しかし、本実施形態においては、この様に高い位置決め精度を必要とする２つの構成要素（トレイガイド１８とガイドピン４８（排出従動ローラ４５））を連係させるに際してリンク手段を採用するとともに、一方側の構成要素であるガイドピン４８（排出従動ローラ４５）の位置決め保持に際しては、リンク手段によって剛的に保持するのではなく、付勢手段としての引っ張りばね５９の付勢力を利用して柔的に保持する様に構成しているので、リンクロッド５１やリンクレバー５３に高い寸法精度を必要とせず、コストアップを防止することが可能となっている。また更に、換言すれば、リンクロッド５１やリンクレバー５３の寸法精度に影響されずに、トレイガイド１８及び排出従動ローラ４５の各々を高い位置決め精度で位置決めし、そして保持することが可能となる。
【００６５】
尚、本実施形態では、排出従動ローラ４５をレリースする為に、ガイドピン４８とトレイガイド１８とをリンク手段によって連係し、トレイガイド１８の開閉動作に従って排出従動ローラ４５が上下動する様に構成しているが、トレイガイド１８に限られず、プリンタ１の他の構成要素の動作に連係して、排出従動ローラ４５を上下動する様に構成しても構わない。この場合、当該他の構成要素の動作に高い位置決め精度が要求されるものであれば、上述した本実施形態の作用効果を効果的に得ることが可能となる。
【００６６】
続いて、記録ヘッド３９とプラテン４１とのギャップ（以下「ＰＧ」と言う）を調節するＰＧ調節機構について図１２〜図１５を参照しながら説明する。ここで、図１２はガイド軸ギアと同軸の円盤に設けたセンサを示す斜視図、図１３はキャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す斜視図、図１４−１〜１４−４はキャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す正面図、図１５はＰＧ変位及びセンサ検出状態を示すグラフである。
【００６７】
ＰＧ調節機構はキャリッジガイド軸１２の左側端側に設けられているが、以下では先ず、右側端側の構成から説明する。図１２において、キャリッジガイド軸１２を軸支する、平面視略コの字形の形状を成すフレーム７５の右側面に、鉛直方向に延びる案内溝７７が形成されていて（案内溝７７は左側面にも形成されている）、該案内溝７７をキャリッジガイド軸１２の軸端が挿通している。キャリッジガイド軸１２の軸端には円盤７０が取り付けられていて、当該円盤の外周に遮光板１０３が４枚、円周方向に所定の間隔を空けて形成されていて、発光部と受光部とを備えて構成されたセンサ１０５によって、安定領域を検出する為のものである。
【００６８】
図１２（Ｂ）において、符号２０３はキャリッジガイド軸１２を安定に保持する為の付勢手段としての引っ張りコイルばねであり、符号２０１は引っ張りコイルばね２０１をキャリッジガイド軸１２との間で掛架する為に、フレーム７５の右側面に対して内向きに所定の角度を成す様に取り付けられるプレートである。引っ張りコイルばね２０３は、プレート２０１に形成された掛止用フックと、キャリッジガイド軸１２に形成された溝との間に掛架され、キャリッジガイド軸１２を鉛直下方、プリンタ後方、キャリッジガイド軸１２の軸線方向、の３方向の分力を発生させる様な方向に付勢することで、以下の様な作用効果を奏する。
【００６９】
第１に、キャリッジガイド軸１２は鉛直方向に延びる案内溝７７に挿通されるが、水平方向では案内溝７７との間に在る程度のクリアランスが形成される。従って引っ張りコイルばね２０１はキャリッジガイド軸１２を案内溝７７内部の一方側（本実施形態ではプリンタ後方側）に付勢して、キャリッジガイド軸１２を案内溝７７内でガタが生じない様に安定させる。  
第２に、キャリッジガイド軸１２はフレーム７５の左右側面で支持される（当該支持部の詳細は図示を省略する）が、軸芯線方向のガタも生じる。従って、引っ張りコイルばね２０１は、軸芯線方向にキャリッジガイド軸１２を付勢し、この様なガタが生じない様に安定させる。  
第３に、キャリッジガイド軸１２の左側端側には図１４−１に示す様にギャップ調節カム２１６（後述）が設けられ、カムフォロア２１１ｂ（後述）に上から接することでＰＧが規定される様に構成されるので、引っ張りコイルばね２０１は、ギャップ調節カム２１６がカムフォロア２１１ｂから離れて上方に変位しない様に、ギャップ調節カム２１６をカムフォロア２１１ｂに圧接させる。即ち、ＰＧが不用意に変化しない様に安定させる機能を果たす。  
以上により、１つの引っ張りコイルばね２０３によって低コスト且つ省スペースに、キャリッジガイド軸１２を多方向に安定させることができる様になっている。また、キャリッジガイド軸１２の左側端側では、図１３に示す棒ばね２１３がギャップ調節カム２１６をカムフォロア２１１ｂに圧接させるとともに、キャリッジガイド軸１２を案内溝７７内の一方側に付勢してガタが生じない様にしているが、引っ張りコイルばね２０１を利用することにより、この様な棒ばね２１３に比して荷重の管理が行い易いといったメリットを得ることもできる。
【００７０】
続いて、図１３に示すようにキャリッジガイド軸１２の左側端側には、ＰＧの調節機構が設けられている。本実施形態におけるＰＧ調節機構は、専用の動力源である駆動モータ５１から、第１ギア２０５、第２ギア２０７、第３ギア２０９（これらギアは２段歯車となっている）を介して、キャリッジガイド軸１２の左側端に取り付けられたガイド軸ギア２１５へと動力が伝達され、当該ガイド軸ギア２１５が回動することにより、ＰＧが変化する様になっている。尚、これらは全て、図示を省略するフレーム７５の左側面に取り付けられる。
【００７１】
以下、ガイド軸ギア２１５について詳説する。ガイド軸ギア２１５は外周の一部に第３ギア２０９と噛合する為の歯部と、歯部が形成されていない欠歯部とを有し、歯部と欠歯部との境界には、径方向に突出する突起２１８が形成されている。一方、ガイド軸ギア２１５の円盤面にはギャップ調節カム２１６が形成されていて、そのカム面には、径方向に突出する突起２１７が形成されている。
【００７２】
また、ガイド軸ギア２１５近傍には、平行度調整用ブッシュ２１１が取り付けられる。平行度調整用ブッシュ２１１はキャリッジガイド軸１２の平行度を調整する為のものであり、フレーム７５の左右両側面に取り付けられる。平行度調整ブッシュ２１１にはカムフォロア２１１ｂが形成されていて、当該カムフォロア２１１ｂに、ギャップ調節カム２１６が上方から圧接することによりＰＧが規定される。即ち、ギャップ調節カム２１６のカム面は、回転軸であるキャリッジガイド軸１２の軸芯からの距離が変化する様な形状に形成されているので、図１４−１〜１４−４に示す様にガイド軸ギア２１５の回動に従ってキャリッジガイド軸１２のカムフォロア２１１ｂからの距離が変化し、これによってＰＧが変化する。そして、平行度調整ブッシュ２１１は図示しない軸を挿通する穴２１１ａを中心に揺動可能となっていて、揺動することにより、同様にＰＧが変化する。従って左右の平行度調整ブッシュ２１１を揺動させることにより、キャリッジガイド軸１２の平行度が調整可能となる。
【００７３】
以下、図１５をも参照しながら、最小のＰＧとなる安定領域と、最大のＰＧとなる安定領域との間でギャップ調節カム２１６が回動する様にその回動範囲を規制する手段について説明する。  
図１５中、横軸方向は駆動モータ５１の回転位相位置を示している。実線８３は、駆動モータ５１の回転に伴うＰＧの変位を示し、この場合、縦軸の上方向に変位が大きくなることを示している。実線８３で示す如く、本例では４段階のＰＧを選択できるようになっている。実線８３の水平部分はそれぞれ４段階のＰＧ（−、Ｔｙｐ、＋、＋＋）の安定領域９５、９６、９７、９８を示す。「Ｔｙｐ」で示す安定領域９６は通常の厚みの用紙に対応するＰＧであり、「−」で示す安定領域９５は厚紙用で、印刷でインクを含んでも変形しない用紙用のＰＧであり、「＋」で示す安定領域９７は薄紙用で、印刷でインクを含んで変形しやすい用紙用ＰＧであり、「＋＋」で示す安定領域９８は薄紙用で、印刷でインクを含んで変形が大きい場合や封筒のＰＧである。各安定領域９５、９６、９７、９８の間には、各安定領域に移行するための遷移領域９９、１００、１０１が形成されている。
【００７４】
被記録媒体への記録中にＰＧを一定に維持するためには、ＰＧを遷移領域９９、１００、１０１ではなく、安定領域９５、９６、９７、９８のいずれかにする必要がある。そこで図１２（Ｂ）に示す如く、ガイド軸ギア２１５と同軸の円盤７０の外周縁に、４枚の遮光板１０３（図１２（Ｂ）では２枚の遮光板１０３のみを示している）を間隔をあけて形成し、また図１２（Ａ）に示すように、円盤７０に隣接した位置に光学式の安定領域検出センサ１０５を設けている。安定領域検出センサ１０５は発光部と受光部とを有し、発光部から発光された光が受光部で受光されたか否かによって遮光板の存在を検知するものである。
【００７５】
４枚の遮光板１０３の円盤７０の外周縁における位置は、各安定領域９５、９６、９７、９８と対応しており、４枚の遮光板のいずれかが安定領域検出センサ１０５での光を遮ると、図示しない判断装置がＰＧが安定領域にあることを判断する。尚、判断装置は、４枚の遮光板１０３が順に安定領域検出センサ１０５の光を遮ることで、現在、どの遮光板が光を遮っているかを判断し、これによりいずれの安定領域にあるかを判断することができる。
【００７６】
図１５中、実線１０７は、安定領域検出センサ１０５の光が遮光された位置を、ＰＧの段階を表す実線８３と対応させて示す図である。実線１０７において一段高い部分が「遮光状態」を示し、一段低い部分が「通光状態」を示している。実線１０７と実線８３とを対応して比較すると明らかなように、４枚の遮光板１０３は各安定領域９５、９６、９７、９８の長さと完全に一致しているわけではなく、各安定領域９５、９６、９７、９８の遷移領域と隣接する端部付近を除いた中央領域に対応するように各遮光板の周方向の長さが決定されている。これにより公差等の理由により、安定領域検出センサ１０５が遷移領域を誤って安定領域と判断することを防止することができる。
【００７７】
次に、以上説明した安定領域検出センサ１０５のみでは、現在のＰＧがいずれの位置にあるかを判断することができない。そこで、本実施形態では、最小のＰＧとなる安定領域と、最大のＰＧとなる安定領域との間でギャップ調節カム２１６が回動する様にその回動範囲を規制する手段を設けている。即ち、図１４−１に示す最小のＰＧにおいては、突起２１７がカムフォロア２１１ｂに当接可能なことにより、ギャップ調節カム２１６（ガイド軸ギア２１５）のそれ以上の回動（図の反時計回り方向の回動）が規制されるようになっている。また、図１４−４に示す最大のＰＧにおいては、突起２１８が第３ギア２０９を構成するギア２０９ｂに当接可能なことにより、ギャップ調節カム２１６（ガイド軸ギア２１５）のそれ以上の回動（図の時計回り方向の回動）が規制されるようになっている。以上により、ギャップ調節カム２１６は、最小のＰＧとなる安定領域と、最大のＰＧとなる安定領域との間でのみ回動する様にその回動範囲が規制されることとなる。
【００７８】
図１５の両側に示す「度当たり位置」とは上述のようにギャップ調節カム２１６の回動が規制される位置を示していて、リセット動作時には、駆動モータ５１を、突起２１７がカムフォロア２１１ｂに当接する方向に回転させる。ここで、駆動モータ５１に駆動電流を所定時間以上印加しても安定領域検出センサ１０５の状態変化が発生しない場合には、図１４−１に示す様に突起２１７がカムフォロア２１１ｂに当接していると判断でき、即ち、現在のＰＧが最小のＰＧであることが判断できる。次に、キャリッジ（ＣＲ）１０のホームポジションをシークする為に安定領域検出センサ１０５の検出信号を監視しながらＰＧを最大まで変化させて、そして再び最小のＰＧまで戻り、印刷待機状態とする。  
以上により、安定領域検出センサ１０５のみによって、ＰＧが現在どの位置にあるかを判断することができ、低コスト化を図ることが可能となっている。
【００７９】
次に、トレイガイドセンサー１８ｍ、トレイセンサー１８ｑ及び第１の被記録材センサー４の検出状態に基づいて、第１の被記録材（単票用紙Ｐ）と第２の被記録材（光ディスクＤがセットされたトレイＴ）の送りと記録を適切化して取り扱い性を向上させた記録装置について説明する。すなわち、トレイガイド１８をプリンタ本体に開閉自在に取り付けて一体化構造にすると共に、該一体化構造にしたことに基づく前記被記録材の給送動作（給送装置で）、トレイを含む被記録材の搬送動作（搬送手段で）、更に排出動作を最適化し、例えば紙ジャム等の問題の発生を防止して、一層の取り扱い性の向上とユーザフレンドリ化を図ることのできる記録装置について説明する。
【００８０】
図１６は、記録実行動作に入る前の時点（図１６においては「印刷前」）と、記録実行動作に入った状態（図１６においては「印刷中」）のそれぞれ状態において、トレイガイド開閉センサー１８ｍ、トレイセンサー１８ｑおよび第１被記録材センサー４の各２つの状態毎に機械的に場合分けした全部で１６通り（Ｎo.1−Ｎo.16）の場合について、前記マニュアルスイッチ５が押された場合に、当該記録装置が実行する動作の内容を記載した動作説明図である。  
図１７は図１６の動作説明に対応するフローチャートである。図１７中のＮo.１、Ｎo.２、Ｎo.５、Ｎo.６、Ｎo.７、Ｎo.８、Ｎo.１０、Ｎo.１５は、図１６中の各ナンバーに対応している。
【００８１】
図１８乃至図２０は、第１の被記録材用の記録実行用データ（図１８においては「ＡＳＦカット紙印刷データ」）を受信したときと、第２の被記録材用の記録実行データ（図１９及び図２０においては「ＣＤＲの印刷データ」）を受信したときのそれぞれについて、トレイガイド開閉センサー１８ｍ、トレイセンサー１８ｑおよび第１被記録材センサー４の各２つの状態毎に機械的に場合分けした全部で１６通り（Ｎo.1−Ｎo.16）の場合について、当該記録装置が実行する動作の内容を記載した動作説明図である。  
図１乃至図７に記載された記録装置において、制御部７は図１６に記載された１６通りの各状態、更に図１８乃至図２０に記載された１６通りの各状態に対してそれぞれ対応する動作を実行するように構成されている。即ち以下のように構成されている。
【００８２】
（１）当該記録装置において、制御部７は記録実行動作に入る前の時点で、前記マニュアルスイッチ５が押されたときに、トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「開状態」であるときは、第１の被記録材である用紙Ｐに対する送り動作を禁止するように構成されている（図１６のＮo.５−８）。トレイセンサー１８ｑおよび第１被記録材センサー４が検出した状態に関係なく、用紙Ｐに対する給紙装置２または搬送手段である搬送駆動ローラ３３及び搬送従動ローラ３４による送り動作を禁止するように構成されている。
【００８３】
これにより、第１の被記録材である用紙Ｐが、マニュアルスイッチ５の押下によって画一的に送られることはなくなり、以て第１の被記録材Ｐがトレイガイド１８に当たって紙ジャムのような詰まりの問題が発生するのを防止できる。
【００８４】
（２）また、同記録装置において、前記制御部７は、記録実行動作に入る前の時点で、前記マニュアルスイッチ５が押されたときに、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「あり」であり、前記第１被記録材センサー４の検出信号が「給送なし」であるときは、前記第１の被記録材Ｐに対する送り動作を禁止すると共に、前記排出手段によってトレイＴを装置本体外に排出する動作をさせるように構成されている（図１６のＮo.７）。
【００８５】
これにより、トレイＴがトレイガイド１８にセットされている場合は、前記マニュアルスイッチ５が押されたときにトレイＴを排出するところまで自動的に行われるので、ユーザーがトレイガイド上のトレイＴを取り出す手間を省くことができ、一層ユーザフレンドリとなる。
【００８６】
（３）更に前記制御部７は、第１の被記録材Ｐ用の記録実行用データをパソコンなどから受信したときに、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「開状態」であるときは、第１の被記録材Ｐに対する送り動作を禁止するように構成されている（図１８のＮo.５−８）。ここで、制御部７は、更にトレイガイド１８を「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「閉状態」に変わったら、第１の被記録材Ｐに対して記録を実行する動作をさせるように構成されている（図１８のＮo.５−８）。
【００８７】
これにより、トレイガイド１８を「閉状態」に変えさせるメッセージを出して、ユーザーがこのメッセージに従って該トレイガイド１８を「閉状態」に変えれば本来の状態に復帰するので、そのまま第１の被記録材Ｐに対して記録を実行する。従って、第１の被記録材Ｐ用の記録実行用データを受信するまで行われた記録実行準備工程を無駄にすることなく、記録動作を継続させることができる。図１８において「ＳＮ情報」とは紙種、紙サイズおよび紙厚などによって、番号づけされて区別された印刷実行に際して記録装置に送られる情報である。
【００８８】
（４）更に当該制御部７は、上記（３）の態様において、第１の被記録材Ｐ用の記録実行用データを受信したときに、トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「あり」であり、前記第１被記録材センサー４の検出信号が「給送なし」であるときは、前記第１の被記録材Ｐに対する送り動作を禁止すると共に、前記排出手段によってトレイＴを装置本体外に排出する動作をさせるように構成されている（図１８のＮo.７）。
【００８９】
これにより、上記（３）の態様の作用効果に加えて、前記第１の被記録材Ｐ用の記録実行用データを受信したときにトレイＴがトレイガイド１８にセットされている場合は、該トレイＴを排出するところまで自動的に行われるので、ユーザーがトレイガイド１８上のトレイＴを取り出す手間を省くことができ、一層ユーザフレンドリとなる。
【００９０】
（５）更に、当該制御部７は、前記第２の被記録材Ｄ用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「閉状態」であり、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「なし」であるときは、第２の記録材Ｄ用の記録データであるが第１の被記録材Ｐに対して記録を実行する動作をすべく切り替えるように構成されている（図１９のＮo.９−１０）。
【００９１】
記録装置が第２の被記録材用の記録実行用データを受信したときに、トレイガイド１８が「閉状態」であり、更にトレイセンサー１８ｑの検出信号が「なし」であるときは、通常はユーザーがトレイガイド１８を開いて該トレイガイド１８にトレイＴをセットするのをうっかり忘れた場合に相当する。この場合、ユーザーがその忘れたことに気づかないと何も起こらずその状態が継続することになる。また、トレイＴにセットして記録する第２の被記録材Ｄとしては、通常コンパクトディスクに代表される光ディスクＤが挙げられるが、この光ディスクはその単価が低コスト化されてきたとは言え、普通紙のように気軽に試し印刷を行えるまでには至っていない。
【００９２】
これにより、このような場合に、第２の被記録材Ｄ用の記録データであるが第１の被記録材Ｐに対して記録を実行する動作をすべく切り替えるように構成されているので、上記の如く何も起こらない状態が継続する問題を防止して、ユーザーに気づかせることができると共に、それを普通紙のような被記録材に記録を実行させることで、その記録結果を試し印刷として利用することができる。
【００９３】
（６）更に、前記制御部７は、第２の被記録材Ｐ用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「開状態」であり、前記第１被記録材センサー４の検出信号が「給送あり」であるときは、トレイガイド１８を「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「閉状態」に変わったら、第２の被記録材Ｄ用の記録データであるが第１の被記録材Ｐに対して記録を実行する動作をすべく切り替えるように構成されている（図２０のＮo.14−16）。
【００９４】
これにより、ユーザーにトレイガイド１８を「閉状態」に変えさせるメッセージを出し、ユーザーがそれに従ってトレイガイド１８を「閉状態」に変え、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「閉状態」に変わったら、そのまま第２の被記録材用の記録データであるが第１の被記録材Ｐに対して記録を実行する動作をすべく切り替えるように構成されているので、上記の如く何も起こらない状態が継続する問題を防止して、ユーザーに気づかせることができると共に、それを普通紙のような被記録材Ｐに記録を実行させることで、その記録結果を「試し印刷」として利用することができる。
【００９５】
（７）更に、前記制御部７は、前記第２の被記録材Ｄ用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「なし」であり、前記第１被記録材センサー４の検出信号が「給送なし」であるときは、トレイガイド１８にトレイＴをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチ５（図１９及び図２０においては「Ｌ／Ｅ」）が押されることを条件に、第２の被記録材Ｄ用の記録実行用データによる第２の被記録材Ｄへの記録動作を実行させるように構成されている（図１９のＮo.１３）。
【００９６】
トレイガイド１８にトレイＴがセットされていないことで発せられる、トレイガイド１８にトレイＴをセットさせるメッセージに従って、ユーザーがトレイＴをセットする作業は、トレイＴとトレイガイド１８とは別体の関係にあるため、トレイガイド１８を単に開閉する作業に比べて、手間がかかり、セット時間がばらつく。そのため、そのセット時間を予め設定してしまうと、実際のセット時間のバラツキに対処し難くなる。
【００９７】
ユーザーがトレイガイド１８にトレイＴをセットするだけでなく、更にその後にマニュアルスイッチ５が押されることを条件に、第２の被記録材Ｄ用の記録実行用データによる第２の被記録材Ｄへの記録動作を実行させるように構成されているので、上記セット時間のバラツキに難なく対処することができ、一層のユーザフレンドリ化を図ることができる。
【００９８】
（８）更に、前記制御部７は、第２の被記録材Ｄ用の記録実行用データを受信したときに、前記トレイガイド開閉センサー１８ｍの検出信号が「開状態」であり、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「あり」であり、前記第１被記録材センサー４の検出信号が「給送なし」であり、更に、タイマークリーニング等によって記録準備中の状態であるときは、トレイＴを排出手段によって排出させ、記録準備工程を終了させた後、トレイガイド１８にトレイＴをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチ５が押されることを条件に、第２の被記録材Ｄ用の記録実行用データによる第２の被記録材Ｄへの記録動作を実行させるように構成されている（図２０のＮo.１５）。
【００９９】
トレイＴがトレイガイド１８にセットされた状態では、タイマークリーニング等の記録準備動作を行えない構造である。  
本発明によれば、クリーニング処置等によって記録準備中の状態であるときは、トレイＴを排出手段によって排出させ、記録準備工程を終了させた後、トレイガイド１８にトレイＴをセットさせるメッセージを出し、前記トレイセンサー１８ｑの検出信号が「あり」に変わったら、前記マニュアルスイッチ５が押されることを条件に、第２の被記録材Ｄ用の記録実行用データによる第２の被記録材Ｄへの記録動作を実行させるように構成されている。従って、例えばタイマークリーニング等の記録ヘッド回復動作を実施する記録装置に対しても一層のユーザフレンドリ化を図ることができる。
【０１００】
（９）更に、前記制御部７は、第１被記録材Ｐに記録動作実行中に、前記トレイガイド開閉センサー１８の検出信号が「開状態」に変わったときは、前記搬送手段による搬送動作を中止するように構成されている（図１８のＮo.６，８）。
【０１０１】
本発明によれば、単票紙などの第１の被記録材Ｐに記録動作を実行している最中に、ユーザーがトレイガイド１８を開いてしまったような場合、該被記録材Ｐの搬送手段による搬送動作を直ちに中止するように構成されているので、ひどい紙詰まりの発生を防止することができる。
【０１０２】
図２１はＰＧ（ペーパーギャップまたはプラテンギャップ）ポジションを示す。
ＡＰＧ機構（自動ペーパーギャップ切替機構）
１．APG切替え方法
（１）印刷データ（SNデータ／用紙種毎）のPGフラグで自動切替えする。
（２） ドライバの『ヘッドコスレ対応（仮）』を選択された場合は、適性より広いPGフラグとUni-D印刷をドライバで設定する。
PGフラグは、メカ仕様のSNで定義する。
PGフラグの表はノーマル用とヘッドコスレ２種の表から選択する。
『ヘッドコスレ対応（仮）』を選択解除は１Job毎にする。
CDR印刷のPG４は、ギザレリース検出器がレリースで切り替える。PGフラッグ一覧には“2”を記入し、ドライバーはSNで2を送るが、ファームはCDR印刷時PGフラッグを無視する。
エンベロープのPG３は、ヘッドコスレ対応（仮）の選択は行わない。PGフラッグ一覧の両表に“3”を記入し、ドライバーはSNで３を送る。
PW検出は、SNフラッグのPG位置で行う、CDRはPG＋＋位置で行う。
ＣＤＲ印刷 
（１）ＣＤＲトレイの有無と操作位置検出（ＣＤＲトレイの穴検出）をする
（２）操作位置でＣＤＲの有無とＣＤＲの左右、上下の端を検出する。
（３）上記から、ＣＤＲの大きさ（φ１２、φ８，カード）の識別
ＣＤＲの中心を計算し、印刷位置を決定する。又、トレイが無い場合、CDRが無い場合は、CDRセットエラーとする。  
アラート「CDRをセットしてください。」<OK/Cancel>
OK で ドライバからデータを再送信
【０１０３】
名刺対応
ドライバーで名刺サイズが選択されたときは、「縦にセットしてください」をアラートする。
名刺横入れしたときのエラー：
（１）給紙後、ＰＥ検出が紙ありだが、ＰＷ検出で先端が検出できない場合⇒（１）名刺ヨコ入れエラー
（２）名刺サイズが指定されてとき、紙幅が55ｍｍに合わない場合⇒（２）紙Jamエラー
（３）頭出しで用紙先端が検出できたあと、印刷などの送りで、ＰＥ検出で用紙の後端を検出したとき、用紙長さが、規定最低長さより短い場合。⇒（３）紙Jamエラー
（１）名刺ヨコ入れエラーの対処
１．印刷を実行しないで、名刺ヨコ入れエラーにする。印刷データは保持する。  
２．名刺ヨコ入れエラーとし、ＥＥＰＲＯＭに記憶する。  
３．（Ｕｓｅｒ：名刺を縦にセットし直す。Ｌ/F  ＳＷを押す）
４．給紙と排紙連続で実行する。  
５．ＰＥ検出が紙なしになったら、名刺ヨコ入れエラーを解除する。EEPROMのエラーをクリアする。印刷データがある場合は、次の用紙を給紙して、印刷を開始する。  
６．PE検出が紙なしにならなかったら、名刺ヨコ入れエラーを継続し、L/FSWで4を実行する。  
７．電源OFF時は、EEPROMに記憶する。
電源ON時EEPROMに名刺ヨコ入れエラーが記憶されていた場合
８．名刺ヨコ入れエラーにする。  
９．３〜６を実行する。
【０１０４】
次に、本発明に係る記録装置における光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法により、光ディスクの中心位置を決定する具体的過程の一例について説明する。
【０１０５】
光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法は、光ディスクを直接走査する方法及びディスクトレイを走査する方法の両者の長所が生かされ、短所が排除される構成によって、ラベル印刷の対象としての光ディスクの中心位置を決定する。
【０１０６】
具体的には、光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置、及び、ディスクトレイの走査に基づくディスク載置部の中心位置の双方を算出すると共に、光ディスクの中心位置とディスク載置部の中心位置との間の中心間距離を算出し、当該中心間距離が所定の基準値未満の値であるときは光ディスクの直接走査に基づき算出された光ディスクの中心位置を光ディスクの中心位置として決定し、当該中心間距離が所定の基準値以上の値であるときはディスクトレイの走査に基づき算出されたディスク載置部の中心位置を光ディスクの中心位置として決定する。
【０１０７】
光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置決定は、通常、ディスクトレイの走査に基づく光ディスクの中心位置決定よりも正確に光ディスクの中心位置を決定することができる一方、ラベル面の一部に文字、図形等が予め印刷されている光ディスクが使用された場合や、円形光ディスク以外の異形光ディスクが使用された場合には、決定する光ディスクの中心位置が実際の光ディスクの中心位置から大きくずれて、ディスクトレイの走査に基づく光ディスクの中心位置決定よりも精度が低下することが多い。
【０１０８】
そこで、本発明に係る記録装置における光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法においては、上述のように、二通りの方法により算出された光ディスクの中心位置とディスク載置部の中心位置との間の中心間距離を算出し、当該中心間距離が所定の基準値未満の値であるときは光ディスクの直接走査に基づき算出された光ディスクの中心位置を採用し、当該中心間距離が所定の基準値以上の値であるときはディスクトレイの走査に基づき算出されたディスク載置部の中心位置を光ディスクの中心位置として採用することとしている。
【０１０９】
以上のように、二通りの方法により算出された光ディスクの中心位置を選択的に採用することによって、より正確かつ高精度な光ディスクの中心位置決定を実現することができる。
【０１１０】
図２４は、本発明に係る光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法による光ディスク及びディスクトレイの走査過程の一例を模式的に示す説明図である。
【０１１１】
本発明に係る光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法においては、光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置決定、及び、ディスクトレイの走査に基づく光ディスクの中心位置決定の双方を行うので、ラベル印刷の対象としての光ディスクを載置するディスクトレイは、一例として図２５に示すディスクトレイ、即ち、２組（４個）の位置標識が配設されたディスクトレイ１１１を使用し、そのディスク載置部１１１ａに例えば光ディスク８１を載置した状態で、光学式センサによる走査を行う。
【０１１２】
先ず、副走査方向走査ラインを含む経路（１）の走査を行い、第３の位置標識１１１Ｙ１のＹ座標ＴY1を検出する。
【０１１３】
次に、主走査方向走査ラインを含む経路（２）の走査を行い、第１の位置標識１１１Ｘ１及び第２の位置標識１１１Ｘ２のＸ座標ＴX1、ＴX2をそれぞれ検出する。
【０１１４】
更に、副走査方向走査ラインを含む経路（３）の走査を行い、当該走査ライン上に位置する光ディスクの一方側端部及び他方側端部のＹ座標ＭY1、ＭY2並びに第４の位置標識１１１Ｙ２のＹ座標ＴY2をそれぞれ検出する。
【０１１５】
最後に、主走査方向走査ラインを含む経路（４）の走査を行い、当該走査ライン上に位置する光ディスクの一方側端部及び他方側端部のＸ座標ＭX1、ＭX2をそれぞれ検出する。
【０１１６】
尚、上記走査の順序は一例であり、光ディスクの４箇所及びディスクトレイの４個の位置標識を検出することができれば、走査の順序は任意である。また、主走査方向走査ラインに沿った光学式センサ４１による走査は、光学式センサ４１が搭載されているキャリッジを主走査方向に駆動することによって行い、副走査方向走査ラインに沿った光学式センサ４１による走査は、光学式センサ４１が搭載されているキャリッジを主走査方向における第３の位置標識１１１Ｙ１及び第４の位置標識１１１Ｙ２の幅に相当するＸ座標の範囲内の位置に停止させ、印刷装置の印刷媒体搬送機構によりディスクトレイ１１０を副走査方向、即ち、印刷媒体搬送方向に移動させることにより行う。
【０１１７】
光学式センサにより光ディスクの４箇所及びディスクトレイの４個の位置標識の座標を検出したら、光ディスクの４箇所の座標に基づく光ディスクの中心位置の算出と、ディスクトレイの４個の位置標識の座標に基づくディスク載置部１１１ａの中心位置の算出とを行う。
【０１１８】
先ず、主走査方向走査ライン上に位置する光ディスク８１の一方側端部及び他方側端部のＸ座標ＭX1、ＭX2から、光ディスク８１の中心位置のＸ座標ＭX＝（ＭX1＋ＭX2）／２を、副走査方向走査ライン上に位置する光ディスク８１の一方側端部及び他方側端部のＹ座標ＭY1、ＭY2から、光ディスク８１の中心位置のＹ座標ＭY＝（ＭY1＋ＭY2）／２をそれぞれ算出して、光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置（ＭX，ＭY）＝（（ＭX1＋ＭX2）／２，（ＭY1＋ＭY2）／２）を算出する。
【０１１９】
一方、主走査方向走査ライン上に位置するディスクトレイ１１１の第１の位置標識１１１Ｘ１及び第２の位置標識１１１Ｘ２のＸ座標ＴX1，ＴX2から、ディスク載置部１１１ａの中心位置のＸ座標ＴX＝（ＴX1＋ＴX2）／２を、副走査方向走査ライン上に位置するディスクトレイ１１１の第３の位置標識１１１Ｙ１及び第４の位置標識１１１Ｙ２のＹ座標ＴY1，ＴY2から、ディスク載置部１１１ａの中心位置のＹ座標ＴY＝（ＴY1＋ＴY2）／２をそれぞれ算出して、ディスクトレイ１１１の走査に基づくディスク載置部１１１ａの中心位置（ＴX，ＴY）＝（（ＴX1＋ＴX2）／２，（ＴY1＋ＴY2）／２）を算出する。
【０１２０】
尚、光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置（ＭX，ＭY）、ディスクトレイ１１１の走査に基づくディスク載置部１１１ａの中心位置（ＴX，ＴY）の算出順序は、任意である。
【０１２１】
光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置（ＭX，ＭY）、及び、ディスクトレイ１１１の走査に基づくディスク載置部１１１ａの中心位置（ＴX，ＴY）を算出後、それら二つの中心位置の間の中心間距離Ｄ＝（（ＭX−ＴX）２＋（ＭY−ＴY）２）１／２を算出する。
【０１２２】
そして、算出した中心間距離Ｄを所定の基準値Ｄrefと比較し、中心間距離Ｄが基準値Ｄref未満の値であるときは（Ｄ＜Ｄref）、光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置（ＭX，ＭY）を光ディスクの中心位置として決定し、中心間距離Ｄが基準値Ｄref以上の値であるときは（Ｄ≧Ｄref）、ディスクトレイ１１１の走査に基づくディスク載置部１１１ａの中心位置（ＴX，ＴY）を光ディスクの中心位置として決定する。
【０１２３】
所定の基準値Ｄrefの値は任意であるが、光ディスクが円形光ディスクである場合において光ディスクの直接走査に基づき算出される光ディスクの中心位置と実際の光ディスクの中心位置との最大誤差に相当する距離と同等の値とするとよい。算出した中心間距離Ｄがそれ以上の値であれば、ディスクトレイ１１１のディスク載置部１１１ａに載置されている光ディスクが、ラベル面の一部に文字、図形等が予め印刷されている光ディスクや、円形光ディスク以外の異形光ディスクである可能性が高く、光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置（ＭX，ＭY）よりもディスクトレイ１１１の走査に基づくディスク載置部１１１ａの中心位置（ＴX，ＴY）の方が実際の光ディスクの中心位置に近いと推測されるからである。
【０１２４】
所定の基準値Ｄrefの具体的な値は、例えば、０．５ｍｍ、３／１８０インチ≒０．４ｍｍ等、０．４ｍｍ乃至０．５ｍｍの範囲の値とするとよい。
【０１２５】
尚、本発明に係る光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法並びに印刷装置の動作は、制御装置としてのシステムコントローラ５４が制御し、必要な演算等を行う。
【０１２６】
上記においては、光学式記録媒体の中心位置の決定方法として、光学式センサにより光ディスク８１の中心線を通る線上において、光ディスク８１の一方側端部及び他方側端部のＸ座標ＭX1、ＭX2をそれぞれ検出し、その検出値から、その中心位置のＸ座標ＭXを求め、同様にＹ座標ＭYを求める方法を説明した。しかし、光ディスク８１の中心線を通る線上では無い線上において、光学式センサにより光ディスク８１の一方側端部及び他方側端部のＸ座標をそれぞれ検出し、その検出値から、その中心位置のＸ座標を求め、同様にＹ座標を求める方法であってもよいことは勿論である。
【０１２７】
以上のように、本発明に係る光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法並びに印刷装置においては、光ディスクの直接走査に基づく光ディスクの中心位置（ＭX，ＭY）及びディスクトレイ１１１の走査に基づくディスク載置部１１１ａの中心位置（ＴX，ＴY）の双方を算出し、かつ、実際の光ディスクの中心位置に近いと推測される一方の座標を光ディスクの中心位置として採用し決定しているので、より正確かつ高精度な光ディスクの中心位置決定を実現することができる。
【０１２８】
本発明に係る光学式記録媒体の中心位置決定装置及び中心位置決定方法並びに印刷装置の上記実施の形態においては、第１乃至第４の位置標識１１１Ｘ１，１１１Ｘ２，１１１Ｙ１，１１１Ｙ２を備えたディスクトレイ１１１を用いたが、位置標識は、ディスク載置部の中心位置に関連付けて配置され、光学式走査により検出可能なものであれば、任意の形態の位置標識を採用することができる。
【０１２９】
位置標識の配置としては、上記４個の第１乃至第４の位置標識１１１Ｘ１，１１１Ｘ２，１１１Ｙ１，１１１Ｙ２の配置に限らず、例えば、ディスク載置部の中心位置のＸ座標（主走査方向座標）、Ｙ座標（副走査方向座標）を示す２個の位置標識をそれぞれ主走査方向走査ライン上、副走査方向走査ライン上に配置しておいてもよい。このような２個の位置標識を配設した場合には、２個の位置標識上を通過する主走査方向走査ライン及び副走査方向走査ラインを光学式センサにより走査することによって、直ちにディスク載置部の中心位置を検出し特定することができる。
【０１３０】
また、位置標識の形態としては、ディスクトレイ上の所定位置に塗布した塗料からなる位置標識、ディスクトレイ上の所定位置に固着した小片部材からなる位置標識、ディスクトレイ上の所定位置に開口した開口部からなる位置標識等、任意の形態を採用することができる。
【０１３１】
図２６は、上記光学式記録媒体の中心位置決定方法のフローチャートである。  
１．搬送用のトレイ１１１を挿入されたある位置を０として紙送り方向を正、逆転方向を負とする。  
２．トレイ１１１のマーキングＴを紙送り方向に検出する。その位置からトレイの円中心のＹ座標ＴＣＹを算出する。  
３．トレイ１１１のマーキングＴをキャリッジ（ＣＲ）移動方向に検出する。その位置からトレイの円中心のＸ座標ＴＣＸを算出する。  
４．メディアを紙送り方向に検出する。Ｙ１、Ｙ２よりメディア中心のＹ座標ＭＣＹを算出する。  
５．メディアをＣＲ移動方向に検出する。Ｘ１、Ｘ２よりメディア中心のＸ座標ＭＣＸを算出する。  
６．Ｙ１、Ｙ２から、セットされているメディアが直径12cmなのか8cm(これらをＣＤフラグ１とする)なのか、それ以外(ＣＤフラグ2とする)なのかを判定する。  
７．ＣＤ２(異形メディア)ならば、印字の中心座標（ＰＸ，ＰＹ）はトレイ中心（ＴＣＸ，ＴＣＹ）を用いる。  
８．ＣＤ１であって、ＣＲ移動方向のズレがある距離Ａより大きければ印字中心ＰＸはトレイの中心ＴＣＸを用いる。  
９．ＣＤ１であって、紙送り方向のズレがある距離Ａより大きければ印字中心ＰＹはトレイの中心ＴＣＹを用いる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図３】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図４】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図５】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図６】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図７】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図８】排出従動ローラレリース手段の斜視図である。
【図９】排出従動ローラレリース手段の正面図である。
【図１０】排出従動ローラレリース手段の正面図である。
【図１１】排出従動ローラレリース手段の正面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）はガイド軸ギアと同軸の円盤に設けたセンサを示す異なる方向からの斜視図である。
【図１３】キャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す斜視図（Ａ）と正面図（Ｂ）。
【図１４−１】キャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す正面図である。
【図１４−２】キャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す正面図である。
【図１４−３】キャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す正面図である。
【図１４−４】キャリッジガイド軸を上下動させる構造を示す正面図である。
【図１５】ＰＧ変位、センサ検出状態を示すグラフ。
【図１６】マニュアルスイッチ（ペーパー／イジェクトボタン）が押されたときの動作を示す図。
【図１７】図１６の各動作に対応するフローチャートを示す図。
【図１８】印刷データ受信時の動作を示す図。
【図１９】印刷データ受信時の動作を示す図。
【図２０】印刷データ受信時の動作を示す図。
【図２１】ＰＧ（ペーパーギャップまたはプラテンギャップ）ポジションを示す図。
【図２２】トレイガイドを単独で示した「開状態」に相当する斜視図。
【図２３】トレイガイドを単独で示した「閉状態」に相当する正面図で、裏蓋を外して内部が見える状態で示してある。
【図２４】本発明に係る光学式記録媒体の中心位置決定方法による光ディスク及びディスクトレイの走査過程の一例を模式的に示す説明図である。
【図２５】ディスクトレイの走査により光ディスクの中心位置を決定する中心位置決定方法において使用されるディスクトレイの構成を示す平面図である。
【図２６】中心位置決定方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  用紙排出口、１１  ハウジング、
１２  上カバー、１３  スタッカ、１４  スタッカ本体、１５  サブスタッカ、
１８  トレイガイド、２１  ホッパ、２３  給送ローラ、２５、２６  ガイドローラ、
２７  リタードーラ、２９  ガイド、３１  ホルダ、３２  揺動軸、
３３  搬送駆動ローラ、３４  搬送従動ローラ、３５  キャリッジ、
３７  キャリッジガイド軸、３９  インクジェット記録ヘッド、４１  プラテン、
４２  凹部、４３  リブ、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、
４６  補助ローラ、４７  フレーム、４８  ガイドピン、４９  ガイドピン、
５０  レリース装置、５１  リンクロッド、５３  リンクレバー、５５  ガイド板、
５６ａ、５６ｂ  ガイド穴、５７  レバー、５８  揺動軸、５９  引っ張りばね、
２０１  プレート、２０３  引っ張りコイルばね、２０５  第１ギア、２０７  第２ギア、２０９  第３ギア、２１１  平行度調整用ブッシュ、２１３  押圧ばね、
２１５  ガイド軸ギア、２１６  ギャップ調節カム、２１７  突起、２１８  突起、
Ｄ  光ディスク、Ｐ  記録用紙、Ｔ  トレイ
【図１】
0003695661.tif 000002
【図２】
0003695661.tif 000003
【図３】
0003695661.tif 000004
【図４】
0003695661.tif 000005
【図５】
0003695661.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003695661.tif 000008
【図８】
0003695661.tif 000009
【図９】
0003695661.tif 000010
【図１０】
0003695661.tif 000011
【図１１】
0003695661.tif 000012
【図１２】
0003695661.tif 000013
【図１３】
0003695661.tif 000014
【図１４−１】
0003695661.tif 000015
【図１４−２】
0003695661.tif 000016
【図１４−３】
0003695661.tif 000017
【図１４−４】
0003695661.tif 000018
【図１５】
0003695661.tif 000019
【図１６】
0003695661.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0003695661.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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