(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶体を有する眼球又は無水晶体の眼球のための眼内レンズを形成する移植片であり、光学部分と、鞏膜部分とを備え、前記光学部分は少なくとも部分的に可撓性材料からなり、前記鞏膜部分は少なくとも部分的に硬質な材料からなり、前記移植片は一体構造であって、前記可撓性材料は、レンズの前記材料上に固着され、単量体および／または重合体の混合物との共重合を可能とする官能基を備えることにより、選択的にレンズ材料の剛性を向上させることを特徴とする移植片。
【請求項２】
請求項１に記載の移植片であり、前記移植片の硬質な材料は、移植片の他方の部分を構成する前記可撓性材料の化学反応および重合反応により構造変化した形態であることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移植片であり、移植片の一方の部分を構成する前記可撓性材料は親水性であることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の移植片であり、移植片を構成する前記可撓性材料は、架橋重合体材料または共重合体材料から選ばれることを特徴とする。
【請求項５】
請求項４に記載の移植片であり、前記共重合体材料は、多官能性剤を加えることにより架橋される、任意のメタクリル酸メチル−メタクリル酸ヒドロキシメチル（MMA−HMA）共重合体に基づくことを特徴とする。
【請求項６】
請求項５に記載の移植片であり、前記多官能性剤は、ジエチレン・グリコール・ジメタクリレートであることを特徴とする。
【請求項７】
請求項４に記載の移植片であり、前記重合体材料は、ポリジメチルシロキサン類から選ばれることを特徴とする。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の移植片であり、前記光学部分は、硬質な材料製の細片と交互に配置される、可撓性材料製の細片を一つ以上具備することを特徴とする。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の移植片であり、前記光学部分は、前記鞏膜部分に隣接するとともに鞏膜部分の硬質な材料と連続する、硬質な材料製の領域を具備することを特徴とする。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の移植片であり、前記光学部分は主に可撓性材料製であり、前記鞏膜部分は主に硬質な材料製であることを特徴とする。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の移植片であり、前記鞏膜部分は装着部材によりなることを特徴とする。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の移植片を製造するための方法であり、
可撓性を有する一体成形用の原料から、眼内レンズに成形可能なプレフォーム（又はブランク）を製造する第１工程と、
前記プレフォームを眼内レンズに成形する工程とを備え、
前記方法は、更に、前記プレフォームのうち、少なくとも一つの反応性化合物の拮抗反応性官能基と前記可撓性材料の反応性官能基とを化学的に反応させることによって硬質とすべき少なくとも一つの領域を構造変化させる工程を備えることで、レンズ材料上に官能基を固着させ、前記官能基を単量体および／または重合体の混合物と共重合させることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であり、前記構造変化させる工程は、プレフォームのうち硬質とすべき（一つ又は複数の）領域を含浸する段階を備えることを特徴とする。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法であり、前記原料を構造変化させる工程は、化学反応又は重合反応から選ばれる、前記原料と有機化合物との少なくとも一つの反応を備えることを特徴とする。
【請求項１５】
請求項１２〜１４の何れかに記載の方法であり、前記原料を構造変化させる工程の前に加工工程が行われることを特徴とする。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であり、前記プレフォームのうち可撓性を保持すべき領域を保護する工程を備えることを特徴とする。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であり、前記プレフォームのうち可撓性を保持すべき領域から保護を取り除く工程を備えることを特徴とする。
【請求項１８】
請求項１２〜１４の何れかに記載の方法であり、前記構造変化させる工程の後に加工工程が行われることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、眼内レンズを形成する移植片に関する。この移植片は、水晶体を有する患者、または不透明化した生来の水晶体を摘出した後で水晶体を有さない（無水晶体の）患者の眼球に移植するため、或いは屈折性の非正視を矯正するためのものである。
【０００２】
生来の水晶体の不透明化（白内障）の後、無水晶体となった眼球においては、一般に、虹彩の後方に位置する後房の水晶体嚢の中に移植片を配置するが、毛様溝又は虹彩の前方の前房に移植することもできる。
【０００３】
水晶体を有する眼球の場合、屈折性非正視の矯正を目的とする移植は、一般に、虹彩の前方で行われる。これは、生来の水晶体がまだ水晶体嚢を占有しているからである。一方、虹彩の後方、つまり虹彩と晶質物質との間への移植を考慮することもできる。
【０００４】
眼内レンズを形成する移植片は全て、全体の外形が円形である中央光学部と、鞏膜部（haptic part）とを含む。鞏膜部は、光学部周辺に配され、移植片を安定させるために配置される。
【０００５】
硬質移植片と称される多くのタイプの移植片が知られており、これらは、通常、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）より成る。このような移植片では、強膜角膜を大きく切開する必要があり、視覚組織に損傷を与える危険性がある。
【０００６】
前記問題を克服するため、特にヒドロゲル、メタクリル酸ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）や可撓性アクリル材より成る、可撓性移植片と称される移植片を開発する試みが行われてきた。これら移植片は、小さな切開部を介した挿入のために特に光学部の径軸を中心として折畳んだり巻上げたりできるので、迅速な強膜角膜の瘢痕形成が可能となる。
【０００７】
ある既知の可撓性移植片は、レンズを形成する中央光学要素と、この光学要素の周囲に配置された二つの鞏膜要素により構成される。特にヒドロゲル、メタクリル酸ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）や可撓性アクリル材より成るこのような形態の可撓性移植片では、その位置決め及び安定化の問題を解決することは他の硬質移植片以上に困難となる。
【０００８】
不透明化した水晶体の摘出後の移植の場合、移植片を安定した位置に保持することが困難であることが知られている。これは、前被膜の切開部が実際には完全に中央に位置しないことによる。従って、前記前被膜の切開部の端部が鞏膜部分を覆う程度が、様々に変わってしまう。その結果、手術後の数週間で、前被膜の切開部端部の収縮により鞏膜要素上に作用する力の軸方向の成分が、水晶体被膜嚢内における移植片の位置に応じて相違しうる。一方の鞏膜支部が後方に引っぱられることがあり、水晶体被膜嚢内における移植片の正確な位置を保証できなくなる。
【０００９】
同様に、水晶体を有する眼球へ移植する場合、移植片のずれや、移植片の特定部位と内部眼組織とが接触することを防ぐためにも、移植片の位置が安定している必要がある。
【００１０】
前記問題を解決するため、二材製の眼内移植片、即ち、移植後のレンズの良好な保持及び安定性を保証するため、一般に可撓で折畳み・巻上げ可能な第一の材料になる光学部と、PMMA等の硬質な第二の材料より成る鞏膜部とから構成される移植片の生産が考えられてきた。
【００１１】
欧州特許第２０８５４６号には、PMMAより成る光学部と、光学部の周辺に配置されたポリプロピレンより成る鞏膜部とから構成された移植片が記載されている。その後、材料を柔らかくするレーザービームにより機械的な統合が保証される。この材料は、冷却後硬質化する。この種の操作は、複雑であり、レンズの生産コストを大きく上昇させてしまう。
【００１２】
また、眼内レンズとしては、可撓性材料より成る光学部と、PMMA等の硬質材料より成る鞏膜部とから構成されるレンズが知られている。ここでは、二つの材料をその接触領域において融合することにより確実に接合がなされる。このようなレンズの製造プロセスも、同様に不都合な点を示している。具体的には、光学部の周縁に対して鞏膜部を位置決めすることは容易ではなく、よってレンズの製造コストの上昇に繋がってしまう。また、接合領域において欠点が表れる可能性もあり、鞏膜部の分離の危険性が生じる。
【００１３】
本発明の１つの目的は、眼内レンズを形成するとともに、硬質材料又は可撓性材料からなる一体成形式の眼内レンズの欠点や、鞏膜部及び光学部間の融合又は組立を伴う二材製の移植片の欠点も有さない移植片を提供することである。
【００１４】
水晶体を有する眼球、または無水晶体の眼球のための本発明にかかる移植片は、光学部と鞏膜部とを具備し、光学部が少なくとも部分的に可撓性材料より成り、鞏膜部が少なくとも部分的に硬質材料より成り、前記移植片の構造は一体形であることを特徴する。
【００１５】
本発明の一態様によれば、上記硬質材料は、化学反応または重合反応から選ばれる少なくとも一つの反応により変性された形態の可撓性材料である。
【００１６】
光学部は、全体を可撓性材料製とすることもできるし、或いは、硬質材料製の細片と交互に配される一つ以上の可撓性材料製の細片を備えることもできる。どのような形態であっても、光学部の硬質材料は、小さな切開を通して挿入可能となるように、折畳んだり巻上げたりできるものとする。
【００１７】
ある異なる実施例においては、光学部は、硬質材料製の領域を具備する。この領域は、鞏膜部に隣接し、光学部の硬質材料に連続するものである。
【００１８】
実際には、鞏膜部は全体として硬質材料よりなる。また、可撓性材料製の領域を一個所以上具備してよい。
【００１９】
眼内レンズを形成する移植片の可撓性材料は、一般に親水性だが、（一般に）親水性ではないポリシロキサン類から選択されてもよい。これらの可撓性は、極めて低いガラス転移温度（Tg）によるものである。
【００２０】
眼内レンズを形成する移植片の可撓性材料は、架橋重合材料及び共重合材料から選ぶことが好適である。例えば、ジメタクリル酸ジエチレングリコール等の多官能性剤を加えることにより架橋された任意のメタクリル酸メチル−メタクリル酸ヒドロキシメチル（MMA−HMA）共重合体のようなものである。レンズの可撓性材料は、例えば、ジメタクリル酸ジエチレングリコールで架橋したPMMA−PHMA共重合体に基づく。
【００２１】
本発明の移植片は、一体成形式であるとともに二つの材料を使用するという点で特徴的である。硬質材料は、可撓性材料の構造変化の結果として生ずるものである。従って、本発明の移植片は、二つの材料、つまり可撓性材料と硬質材料とより成るが、これら二つの材料を融合したり組合せたりするものではない。
【００２２】
一体成形式であり二材製であるという、本発明の移植片における前記二つの特徴を組合せることにより、融合又は組合せによる既知の二材製移植片よりも優れた信頼性及び長い寿命が移植片に付与される。
【００２３】
移植片を製造する方法は、可撓性のある一体成形用原料から眼内レンズに成形可能なプレフォーム（ブランク）を生成する第１工程、前記プレフォームを眼内レンズに成形する工程を備える。この方法は、更に、プレフォームのうち硬質化すべき少なくとも一領域を構造変化させる工程を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の一態様によれば、上記構造変化工程には、該プレフォームの領域に反応性有機化合物を含浸させる段階が含まれる。
【００２５】
原料を構造変化させる工程は、化学反応及び／又は重合反応を展開することにより行うことができる。
【００２６】
本発明の第１実施例では、通常は機械加工により実行される成形工程が、原料の構造変化工程の前に行われる。このような場合、原料の構造変化工程の前に、プレフォームのうち可撓性を保持すべき少なくとも一領域を保護する工程をおこない、その後、プレフォームのうち可撓性を保持すべき該領域からその保護を取り除くのが適当である。
【００２７】
本発明の別の実施例では、成形工程（機械加工）が構造変化工程の後に行われる。
【００２８】
従って、本発明の方法は、次の四つの別個の工程に分けられる。
―前加工工程（プレフォーム又はブランクの製造）
―選択的含浸工程
―化学反応及び／又は重合による構造変化工程
―保護を取り除くか、又は加工（プレフォームを成形）する工程
【００２９】
以下のいくつかの手法を単独又は組合せて使うことができる。
―単官能性又は多官能性化合物と、レンズの材料の反応性要素との間における化学反応
―レンズ材料内における一つ以上の単量体の重合
―レンズ材料外における単量体及び重合体の混合物の重合
【００３０】
本発明の第１実施例によれば、レンズ材料上に基（原子団、group）を固着させること及び／又は相互に浸透しあった重合体網状構造（network）を形成することにより、硬質部分を構成すべき変化領域の特徴を耐久的且つ不可逆的に変更することができ、また、特に、（係数の増加、親水性の低下等）その剛性を増加させることができる。
【００３１】
本発明の別の実施例によれば、レンズ材料上に官能基を固着させることにより、単量体及び／又は重合体の混合物との共重合（MOPO形成）が可能となる。
【００３２】
MMA−HMA共重合体の場合、例えば、HMA単位のヒドロキシルの反応性を利用して、材料の特徴を変更することのできる基を付着させることが可能である。
【００３３】
この場合、実施可能な反応は、次の五つの分類にグループ分けできる。
―使用される反応性化合物は単官能性のものである。この化合物と、レンズ材料の反応性官能基とが反応した結果、材料の構造が化学的に変化し、その親水性が低下する。例えば、官能性単量体として、官能スチレン誘導体（クロロメチルスチレン、カルボキシスチレン）、アクリル酸およびメタクリル酸及びその誘導体（アクリロイルハロゲン化物およびメタクリロイルハロゲン化物、アクリロイル無水物およびメタクリロイル無水物）、アリルハロゲン化物等（カルボキシル化合物及びその誘導体（特に、酸ハロゲン化物）、イソシアン酸、ハロゲン化アルキル、エポキシド等）を挙げることができる。
【００３４】
―反応性化合物は多官能性のものである。様々な官能基が、レンズ材料の官能基と拮抗するものであり、それらと反応可能である。次に、この化合物は、材料中の個々の重合チェーン間のカップリング剤として作用する。この方法により、材料の親水性を低下させ、材料の剛性を向上させる架橋密度を増大させることができる。例えば、ジビニルスルホン及びその誘導体、（多官能性）カルボキシル化合物及びその誘導体、多官能ハロゲン化アルキル、ジイソシアン酸およびトリイソシアン酸、多官能エポキシド類等を挙げることができる。
【００３５】
―使用される反応性化合物は多官能性のものである。その一つ以上の官能基が材料の官能基と拮抗し、それらと反応可能である。残りの（一つまたは複数の）官能基は重合可能であり、後重合によりレンズ材料の架橋密度を増加させ、剛性を向上させることを可能とする。例えば、官能性単量体としては、官能スチレン誘導体（クロロメチルスチレン、カルボキシスチレン等）、アクリロイルハロゲン化物およびメタクリロイルハロゲン化物、ハロゲン化アルキル等を挙げることができる。
【００３６】
―化合物は、材料に含浸し、前記材料が形成するネットワークに浸透する単量体である。そして、重合反応により完全に浸透しあったネットワークが形成され、これにより材料の剛性が増大する。例えば、この化合物としては、単官能又は多官能アクリル単量体およびアルキルアクリル単量体、プロピレン酸化物等の複素環単量体等を挙げることができる。
【００３７】
―使用される反応性化合物は多官能性のものである。その一つ以上の官能基が、材料の官能基と拮抗し、それらと反応可能である。残りの（一つ又は複数の）官能基は、単量体混合物及び／又は重合体混成物と共重合可能である。例えば、反応性化合物は、メタクリル酸、アクリル酸、又はアルキルアクリロイルハロゲン化物（特に、メタクリロイル塩化物）とすることができる。その単量体混合物は、スチレン、アクリル誘導体およびアルキルアクリル誘導体の混合物とすることができ、その重合体をPMMA、ポリ（メチル・メタクリレート共スチレン）、ポリ（メチル・メタクリレート共アルキル・アクリレート）、ポリ（メチル・メタクリレート共アルキルアクリレート）、ポリ（メチル・メタクリレート共アルキル・アルキルアクリレート）とすることができる。単量体混合物または重合体混合物は、遊離基反応開始剤と組み合わされる。
【００３８】
材料内部に浸透し、全体を通して変更するため、好ましくは反応性化合物は、共重合体チェーンと混和する必要があり、したがって、適当な化学構造を有する必要がある。
【００３９】
前もって機械加工されたレンズでは、硬質化される（一つ又は複数の）領域の表面の変性を行うことも可能である。しかし、このような条件下では、得られる特性は満足のいくものではない。
【００４０】
（硬質部となるべき）レンズの特定領域を部分的・選択的に含浸する際、可撓な状態に保持すべき部分を反応性化合物と接触させないようにする必要がある。これは、次のようないくつかの方法で実現可能である。
【００４１】
―機械加工済みのレンズの場合、後で取り除かれる不浸透性コーティングを一時的に施すことにより、レンズのうち可撓な状態に保持すべき部分を保護する。
【００４２】
―プレフォームブランクの場合、適切な切抜き、特に切削または前加工による。  これは、硬質部となるべき硬質化の対象となる領域内に、有機反応性化合物を拡散により急速含浸させることを可能とすべきものである。加工されずに可撓性部として保持すべき部分は、材料を過剰に肉厚にすることより保護される。この場合、該材料は、有機反応性化合物が、レンズの可撓性部を構成することになる材料の芯部に拡散することを防ぐ。
可撓性部として残された部分は、最後に、含浸及び化学反応工程の後に機械加工に処される。
【００４３】
本発明の第１実施例によれば、含浸工程は、含浸溶液にて実行される。この溶液は、例えば、メタクリロイルハロゲン化物（特に、メタクリロイル塩化物）及び過酸化ベンゾイル物等の遊離基反応開始剤、或いは、メチル・メタクリレート、アクリル酸、メタクリロイル塩化物、エチレン・グリコール・ジメタクリレート及びアゾ（ビス）イソブチロルニトリル等の遊離基反応開始剤の混合物で構成される。
【００４４】
含浸工程は、通常、硬質化の対象となる領域の厚さ及び所望の剛性に応じ、およそ２０℃の周囲温度で１時間〜４８時間実行される。温度を上昇させることにより、含浸時間を短縮することができる。
【００４５】
本発明の別の実施例によれば、含浸溶液は、メタクリル酸またはアルキアクリロイルハロゲン化物（特に、メタクリロイル塩化物）等、多官能化合物のみで構成される。
【００４６】
構造変化工程は、遊離基反応開始剤と組合わせて、単量体混合物及び／又は重合体混成物を加えることにより実行される。共重合化温度は２０℃〜９５℃であり、１時間〜４８時間実行される。
【００４７】
化学反応及び／又は重合反応による構造変化工程は、不活性雰囲気下で３０℃〜９５℃の温度で実行される。圧力をおよそ１〜５×１０５Paに設定することにより、反応体の蒸発を制限することが可能である。
【００４８】
前記工程の期間は、温度と、使用される触媒又は開始剤の性質とに応じて、数分〜４８時間の間となる。硬質部が要する硬さ又は剛性は、化学変化率及び／又は重合反応速度の関数である。
【００４９】
材料の構造変化に繋がる化学反応については、ルイス酸とルイス塩基を触媒として使用できる。例えば、BF３、TiCl４、アミン等の触媒が挙げられる。
【００５０】
通常、重合反応では、遊離基重合開始剤が使われる。例えば、過酸化物、ヒドロペルオキシド、過炭酸塩、酸化還元カップル、アゾニトリル等が挙げられる。使用される開始剤は、好ましくは、材料のチェーン内に拡散されるのに適する化学構造を有する必要があるとともに、選択された重合温度および重合時間と一致する半減期を有する必要がある。
【００５１】
予め機械加工されたレンズにおいてはレンズの保護された部分からその保護を取り除く工程により、或いはブランクを機械加工することにより、変更されない可撓性部分と、硬質化された領域とを形成することが可能となる。
【００５２】
上述した選択的な硬質化により構造変化をもたらすための本発明の方法により、様々な幾何学的形状の装着部材や、減衰要素を備えた装着部材を有する鞏膜部、或いは平坦な鞏膜部又は如何なる所望の構成になる他の鞏膜部を備える移植片を得ることが可能である。
【００５３】
その後、レンズは、水性媒質中に置かれ、これにより可撓性部の膨張が誘発され、無反応の生成物が洗浄により取り除かれる。
【００５４】
次に、本発明の方法を、限定を意図しない以下の例を基に説明する。
開始時のレンズは、PMMA−PHMA共重合体に基づく可撓性レンズである。PMMA−PHMA共重合体は、次の特徴を有する。
―HMA含有量：およそ６０モル％
―MMA含有量：およそ４０モル％
―エチレン・グリコール・ジメタクリレート：およそ０．２５モル％
―水性媒質中の膨張率２８％
【００５５】
《例１》
含浸溶液は、３ｍｌのメタクリロイル塩化物から成る。含浸は、硬質化の対象となる部分の厚さ及び所望の剛性に応じ、２０℃で４時間〜２４時間の間プレフォームを浸すことにより行われる。
【００５６】
《例２》
含浸溶液は、３ｍｌのメタクリロイル塩化物と、３００ｍｇの過酸化ベンゾイルとから成る。含浸は、硬質化の対象となる部分の厚さ及び所望の剛性に応じ、２０℃で４時間〜２４時間の間プレフォームを浸すことにより行われる。
【００５７】
《例３》
含浸溶液は、１．５ｍｌのメチル・メタクリレートと、１．５ｍｌのメタクリロイル塩化物と、３００ｍｇの過酸化ベンゾイルとから成る。含浸は、硬質化の対象となる部分の厚さ及び所望の剛性に応じ、２０℃で４時間〜２４時間の間プレフォームを浸すことにより行われる。
【００５８】
《例４》
含浸溶液は、２．７ｍｌのメタクリロイル塩化物と、０．３ｍｌのエチレン・グリコール・ジメタクリレートと、３００ｍｇの過酸化ベンゾイルとから成る。含浸は、硬質化の対象となる部分の厚さ及び所望の剛性に応じ、２０℃で４時間〜２４時間の間プレフォームを浸すことにより行われる。
【００５９】
《例５》
含浸溶液は、２．４ｍｌのアクリル酸と、０．６ｍｌのメタクリロイル塩化物と、３００ｍｇの過酸化ベンゾイルとから成る。含浸は、硬質化の対象となる部分の厚さ及び所望の剛性に応じ、２０℃で４時間〜２４時間の間プレフォームを浸すことにより行われる。
【００６０】
《例６》
含浸溶液は、２ｍｌのメチル・メタクリレートと、０．７ｍｌのアクリル酸と、０．３ｍｌのエチレン・グリコール・ジメタクリレートと、３００ｍｇのアゾ（ビス）イソブチロニトリルとから成る。含浸は、硬質化の対象となる部分の厚さ及び所望の剛性に応じ、２０℃で４時間〜２４時間の間プレフォームを浸すことにより行われる。
【００６１】
化学反応及び／又は重合による構造変化の工程は、不活性雰囲気下で、およそ２×１０５Paの圧力で行われる。この工程の期間は、４時間〜２４時間である。この期間は、所望の剛性又は硬さに応じ、また、媒質中に存在する重合または反応開始剤の量と、硬質部に望まれる剛性に従うものである。
【００６２】
予め機械加工されたレンズにおいてはレンズの可撓性部を保護する工程により、或いはブランクを機械加工することにより、可撓な状態に残された変性されていない部分と、硬質化した領域とを形成することが可能となる。
【００６３】
ある実施例では、鞏膜部、或いは鞏膜部が形成されるべき部分のみが含浸される。別の実施例では、鞏膜部に隣接する光学部の領域も含浸してよい。同様に、例えば、直径に対して平行となる一つ以上の細片を含浸することもできる。ここでいう細片は、可撓な状態を保持するために保護された前記細片と交互に設置されるものである。このような細片により、可撓な状態を保持している領域を中心に、光学部の折畳み又は巻上げが可能となることが理解されよう。
【００６４】
《例７》
含浸溶液は、１．５ｍｌのメタクリロイル塩化物から成る。含浸期間は、４．５時間である。共重合工程は、PMMA及びメチル・メタクリレートの混合物と、ｎ−ブチルメタクリレートと、過酸化ベンゾイルとを加えることにより行われる。
【００６５】
《例８》
含浸溶液は、１．５ｍｌのメタクリロイル塩化物から成る。含浸期間は、４．５時間である。共重合工程は、PMMA及びメチル・メタクリレートの混合物と、ｎ−ブチルメタクリレートと、ヒドロキシエチル・メタクリレートと、過酸化ベンゾイルとを加えることにより行われる。
【００６６】
《例９》
含浸溶液は、１．５ｍｌのメタクリロイル塩化物から成る。含浸期間は、４．５時間である。共重合工程は、PMMA及びメチル・メタクリレートの混合物と、ｎ−ブチルメタクリレートと、ヒドロキシルエチル・メタクリレートと、エチレン・グリコール・ジメチルアクリレートと、過酸化ベンゾイルとを加えることにより行われる。
【００６７】
《例１０》
含浸溶液は、１．５ｍｌのメタクリロイル塩化物から成る。含浸期間は、４．５時間である。共重合工程は、ポリ（メチル・メタクリレート共スチレン）、メチル・メタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、エチレン・グリコール・ジメチルアクリレート及び過酸化ベンゾイルの混合物を加えることにより行われる。
【００６８】
《例１１》
含浸溶液は、１．５ｍｌのメタクリロイル塩化物から成る。含浸期間は、４．５時間である。共重合工程は、ポリ（メチル・メタクリレート共エチルアクリレート）、メチル・メタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、エチレン・グリコール・ジメチルアクリレート及びアゾ（ビス）イソブチロニトリルの混合物を加えることにより行われる。
【００６９】
《例１２》
含浸溶液は、１．５ｍｌのメタクリロイル塩化物から成る。含浸期間は、４．５時間である。共重合工程は、ポリ（メチル・メタクリレート共エチルメタクリレート）、メチル・メタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、エチレン・グリコール・ジメチルアクリレート及び過酸化ベンゾイルの混合物を加えることにより行われる。
【００７０】
これらの例は、本発明により提供される可能性を制限するものではない。同様に、処理される領域が、特に形状及び含浸時間の関数として可変な硬度を有するよう、含浸工程を行うことができる。
【００７１】
特定の実施例を挙げて本発明を記載し説明したが、当業者によれば、添付の請求の範囲において規定した本発明の範囲内に留まりつつ、数多くの様々な実施例が考えられることが理解されるだろう。