(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入時、導電体を挟持するように対向支持された一対の固定接触子間へ一枚の可動接触刃が挟入されるようにした開閉器用固定電極において、前記可動接触刃の投入軌跡の延長線に対して交差するように弾性体よりなる緩衝部材を設け、投入時、可動接触刃が揺れて両固定接触子間の中心軸線に対して同可動接触刃の中心軸線がずれた場合、これに連動して、前記緩衝部材を可動接触刃の揺れ方向に追従して移動させる連動部材を設けた開閉器用固定電極。
【請求項２】
前記緩衝部材は、両固定接触子間に、且つ投入位置にある可動接触刃の先端部近傍に配置されている請求項１に記載の開閉器用固定電極。
【請求項３】
前記連動部材には、緩衝部材の同連動部材に対する相対移動を規制する移動防止部材を設けた請求項１又は請求項２に記載の開閉器用固定電極。
【請求項４】
前記移動防止部材は、緩衝部材を連動部材に対して押し付ける押圧部材である請求項３に記載の開閉器用固定電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動接触刃を一対の固定接触子間に抜き差し可能に対応させた開閉器用固定電極に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、開閉器の本体ケースの両側壁には各相毎に対向するブッシングが貫通支持されている。一方のブッシングの内端部に位置する導電体には一対の固定接触子からなる固定電極が設けられており、他方のブッシングの内端には可動接触刃からなる可動電極が回動可能に設けられている。可動電極は複数のリンク等からなる開閉機構部にレバー及びリンクを介して連結されており、この開閉機構部の駆動に伴って可動接触刃が両固定接触子間に挟入或いは離脱する開閉部を構成している。
【０００３】
前記レバーとリンクとを回動可能に連結するピン及びリンクと可動電極とを回動可能に連結するピンには若干の遊びが設けられている。このため、投入時において、これら遊び分だけ可動電極が投入位置を大きく越えて回動して固定接触子を固定している導電体に衝突し、可動接触刃の先端が損傷するおそれがあった。これを回避するために、前記遊び分を考慮して両固定接触子の導電体に対する高さ寸法を長くし、導電棒と投入位置における可動接触刃の先端部との間に所定の距離が確保されるように両固定接触子が導電体に対して固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年、開閉器は小型化の傾向にあり、必然的に固定電極の小型化も望まれていた。しかしながら、前記開閉機構部におけるレバーとリンクとの連結部分の遊びの省略は設計上ほぼ不可能であり、両固定接触子の導電体に対する高さ寸法の短縮、即ち固定電極の小型化は困難であった。
【０００５】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、投入時、開閉機構部の遊びによる可動接触刃の投入位置に対する余剰回動分を小スペースで吸収すると共に、小型化に貢献することができる開閉器用固定電極を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、投入時、導電体を挟持するように対向支持された一対の固定接触子間へ一枚の可動接触刃が挟入されるようにした開閉器用固定電極において、前記可動接触刃の投入軌跡の延長線に対して交差するように弾性体よりなる緩衝部材を設け、投入時、可動接触刃が揺れて両固定接触子間の中心軸線に対して同可動接触刃の中心軸線がずれた場合、これに連動して、前記緩衝部材を可動接触刃の揺れ方向に追従して移動させる連動部材を設けたことをその要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記緩衝部材は、両固定接触子間に、且つ投入位置にある可動接触刃の先端部近傍に配置されていることをその要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記連動部材には、緩衝部材の同連動部材に対する相対移動を規制する移動防止部材を設けたことをその要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記移動防止部材は、緩衝部材を連動部材に対して押し付ける押圧部材であることをその要旨とする。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明では、投入時、可動接触刃は緩衝部材に対して衝突する。このため、投入時における可動接触刃の過投入が防止される。加えて、投入時、可動接触刃が揺れて両固定接触子間の中心軸線に対して同可動接触刃の中心軸線がずれた場合、緩衝部材はこれに連動して可動接触刃の揺れ方向に移動する。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明の作用に加えて、緩衝部材は両固定接触子間に且つ投入位置にある可動接触刃の先端部近傍に配置される。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、緩衝部材の連動部材に対する相対移動が規制される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明の作用に加えて、緩衝部材は連動部材に対して押し付けられることにより、同緩衝部材の連動部材に対する相対移動が規制される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をケース入り開閉器に具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
（全体）
図１に示すように、開閉器１１の本体ケース１２の互いに対向する両側壁には電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング１３の内端部には導電体１５が突設されており、同導電体１５には固定電極１６が固定されている。負荷側ブッシング１４の内端部には導電体１７が突設されており、同導電体１７には軸１８を介して可動接触刃１９の基端部が回動可能に支持されている。
【００１４】
一方、前記本体ケース１２内の下部には、複数のリンク等からなる開閉機構部（図示略）を介して本体ケース１２外部の操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸２０が設けられている。この回動軸２０はレバー２１及び駆動リンク２２を介して可動接触刃１９に作動連結されている。従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動接触刃１９は前記開閉機構部、回動軸２０、レバー２１及び駆動リンク２２を介して軸１８を中心に図１に実線で示す投入位置と同じく二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。レバー２１と駆動リンク２２との連結部、駆動リンク２２と可動接触刃１９との連結部、及び開閉機構部を構成するリンク等は、連結ピン２３，２４を介して個々の連結部に若干の遊びを有している。
【００１５】
尚、レバー２１の回動軌跡上には投入位置ストッパ２５及び開放位置ストッパ２６が設けられており、両者２５，２６によりレバー２２の回動停止位置が固定されている。レバー２１が投入位置ストッパ２５に係合しているとき、可動接触刃１９は投入位置にある。レバー２１が開放位置ストッパ２６に係合しているとき、可動接触刃１９は開放位置にある。投入位置は、可動接触刃１９先端の接触部１９ａが固定接触子３１の接触部３１ａに対応する位置である。
（固定電極）
（固定接触子）
図２及び図３に示すように、前記固定電極１６は導電体１５の両側面平面部にそれぞれ対向するように接触支持された一対の固定接触子３１，３１を備えている。図３に示すように、両固定接触子３１，３１はそれぞれ導電体１５の長手方向に沿う方向に所定間隔をおいて配置された前側接触子３１ｆ及び後側接触子３１ｒを備えている。図２及び図３に示すように、両固定接触子３１，３１の外側面には、両固定接触子３１，３１を内方に付勢する板ばね部材３２、複数枚の皿ばね３３、平座金３４及び回り止め板３５が積層配置されており、各部材３１〜３５はボルト３６及びナット３７によりそれぞれ導電体１５に対して固定されている。
【００１６】
図２に示すように、両固定接触子３１，３１における前側接触子３１ｆ及び後側接触子３１ｒの先端部はそれぞれ板ばね部材３２の弾性力により互いに近接する方向に付勢されている。両固定接触子３１，３１の基端部はそれぞれ各皿ばね３３の弾性力により互いに近接する方向（導電体１５に対する圧着方向）に付勢されている。両固定接触子３１，３１は板ばね部材３２及び各皿ばね３３の弾性力に抗して互いに離間又は近接する方向に移動可能となっている。
【００１７】
（板ばね部材）
図１及び図３に示すように、板ばね部材３２の前後両側縁部にはそれぞれ側部規制突部３２ａ, ３２ｂ（図３では側部規制突部３２ａのみ示す。）が固定接触子３１側に折曲形成されており、両側部規制突部３２ａ, ３２ｂは両固定接触子３１, ３１の前側縁部及び後側側縁部に対してそれぞれ係合している。また板ばね部材３２の中央には中央規制突部３２ｃが固定接触子３１側に折り曲げ形成されている。この中央規制突部３２ｃは前後両接触子３１ｆ, ３１ｒ間に介在されている。即ち、両側部規制突部３２ａ, ３２ｂ及び中央規制突部３２ｃにより両接触子３１ｆ, ３１ｒの導電体１５に対する前後方向（導電体１５に沿う方向）への移動が規制され、導電体１５に対する位置決めがなされている。
【００１８】
（間隔保持部材）
図２及び図３に示すように、両固定接触子３１，３１間における導電体１５の上面には、間隔保持部材４１が同導電体１５の上面に対して相対移動可能に配置されている。間隔保持部材４１は樋状（断面Ｕ字状）に、且つ導電体１５に沿うように延出して形成されている。間隔保持部材４１のＵ字内面は溝４１ａを構成しており、同溝４１ａ内には緩衝部材４２が配置されている。この緩衝部材４２はＥＰＲ等の絶縁性及び弾性を有する合成樹脂材料にて四角柱状に形成されている。そして、投入時、可動接触刃１９がその慣性力により、投入位置よりレバー２１、駆動リンク２２及び可動接触刃１９間における連結部の遊び分だけ投入方向にオーバランしようとしたとき、即ち、図１及び図５に実線で示す投入位置を越えて回動しようとしたとき、可動接触刃１９の先端部が緩衝部材４２の上面に衝突するように、同緩衝部材４２の長さ、幅及び取付位置等が設定されている。即ち、緩衝部材４２は可動接触刃１９の投入軌跡の延長線に対して交差するように設けられている。
【００１９】
図４に示すように、両固定接触子３１，３１は間隔保持部材４１の側壁に係合することにより互いに近接する方向への移動が規制されている。これにより、両固定接触子３１，３１子間（以下、「挟入間隙」という。）の距離が一定に保持されている。間隔保持部材４１の互いに対向する両側壁は上部へ向かうにつれて拡開しており、両側壁の上端縁外面間（図４における両Ａ部間）の距離は導電体１５の幅（導電体１５の両側面平面部間の距離）よりも大きくなっている。このため、両固定接触子３１，３１の基端部内面と導電体１５の両側面上部側との間には若干の隙間が形成されている。従って、両固定接触子３１，３１の基端部内面が導電体１５の両側面に対して密着している場合と異なり、両固定接触子３１，３１はそれぞれ導電体１５の接触部分（Ｂ部）を支点として互いに離間及び近接する方向に容易に傾動可能となっている。
【００２０】
（ピン）
図２及び図３に示すように、間隔保持部材４１の互いに対向する両側壁の中央上部にそれぞれ形成された挿通孔（図示略）間にはピン４３が挿通されている。このピン４３の両端はそれぞれ両固定接触子３１，３１及び両板ばね部材３２, ３２の中央付近を貫通して外部に突出している。このピン４３は緩衝部材４２を上方から押さえつけるように配置されており、これにより緩衝部材４２の溝４１ａに沿う方向（導電体１５の中心軸線に沿う方向）への移動が規制される。
（消弧装置）
図１に示すように、前記電源側ブッシング１３の内端部には消弧装置５１が設けられている。この消弧装置５１は固定電極１６を覆うように設けられた消弧室本体５２と、同消弧室本体５２の下部開口を閉鎖するように設けられた底部カバー５３とを備えている。消弧室本体５２の互いに対向する側壁の下部側に設けた締付部を底部カバー５３の互いに対向する側壁の下部に設けた連結部に対してボルト５４及びナット５５にて締め付けることにより、消弧室本体５２と底部カバー５３とは着脱可能に連結されている。
【００２１】
（消弧室本体）
図２に示すように、消弧室本体５２は導電体１５及び固定電極１６を覆う箱体状の収容部６１と、同収容部６１の上面に対して斜状に形成された細隙消弧室６２とを備えている。消弧室本体５２は消弧性及び絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されており、図２における左右方向に若干弾性変形可能になっている。
【００２２】
（収容部）
図２に示すように、収容部６１の内部において、互いに対向する左右両側面の上部中央から中程に亘ってそれぞれ規制突条６３が形成されている。収容部６１の前後両壁面の下端縁中央には凸状の切欠部（図示略）が形成されており、同切欠部には導電体１５及び緩衝部材４２が進入可能となっている。収容部６１の上壁から負荷側ブッシング１４側側壁に亘る中央部には溝６５が連続的に形成されており、可動接触刃１９はこの溝６５を通過可能となっている。
【００２３】
（細隙消弧室）
細隙消弧室６２は収容部６１の溝６５を挟んで互いに対向する一対の細隙消弧部材６２ａ, ６２ａを備えている。両細隙消弧部材６２ａ, ６２ａは可動接触刃１９が通過可能な程度に離間されている。両細隙消弧部材６２ａ, ６２ａは収容部６１の上面に対して所定の角度をなすように、且つ収容部６１の上面から負荷側ブッシング１４側側面の上部中央に亘って設けられている。両細隙消弧部材６２ａ, ６２ａの先端は互いに離間する方向に拡開されたテーパ部となっている。
【００２４】
（規制部材）
図２及び図３に示すように、消弧室本体５２内には規制部材７１が装着されている。規制部材７１は弾性を有する金属材料により形成されている。図３に示すように、規制部材７１は四角環状に形成された枠体７２を備えており、同枠体７２の開口部は固定電極１６及び両板ばね部材３２, ３２を上方から通過可能となっている。枠体７２の開口部において、互いに対向する内側縁にはそれぞれ片側２つずつ規制突部７３, ７３が所定距離をおいて上側に折曲形成されている。片側２つの規制突部７３，７３はそれぞれ前側接触子３１ｆ及び後側接触子３１ｒに対向している。
【００２５】
図３に示すように、枠体７２において各規制突部７３が形成された内側縁に対して直交する２つの側縁部にはそれぞれ保持壁７４, ７４が下方に折曲形成されている。両保持壁７４, ７４は下方に向かうほど拡開されており、両保持壁７４，７４の先端縁間の距離は収容部６１の前後内壁面間の距離よりも若干大きくなっている。
【００２６】
規制部材７１は収容部６１の下部開口部から装着され、同規制部材７１の左右両側縁部の上面がそれぞれ規制突条６３, ６３の下端部に係止されることにより、収容部６１内における上方への移動が規制される。このとき、規制部材７１の前後両保持壁７４, ７４は収容部６１の前後内壁により互いに近接する方向に押圧されている。この前後両保持壁７４，７４の弾性力により規制部材７１は収容部６１内の前記所定位置に保持されている。
【００２７】
（底部カバー）
図３に示すように、底部カバー５３の底壁上面における前側には左右方向に所定間隔をおいて一対の前側規制壁８１，８１が立設されている。また、底部カバー５３の底壁上面における後側には左右方向に所定間隔をおいて一対の後側規制壁８２，８２が立設されている。両前側規制壁８１，８１間及び両後側規制壁８２，８２間には導電体１５が配置されている。両前側規制壁８１，８１間及び両後側規制壁８２，８２間の距離は、それぞれ導電体１５の幅（両側面間の距離）よりも若干大きくされており、底部カバー５３は導電体１５に対して左右方向に若干移動可能になっている。
【００２８】
また、前後に並ぶ前側規制壁８１と後側規制壁８２との間には、固定接触子３１が配置されている。前側規制壁８１と後側規制壁８２との間の距離は固定接触子３１の幅とほぼ同じにされており、底部カバー５３の導電体１５に対する前後方向への移動が規制される。即ち、前側接触子３１ｆの前側側縁部が前側規制壁８１に係止されることにより、また後側接触子３１ｒの後側側縁部が後側規制壁８２に係止されることにより、底部カバー５３の導電体１５に対する前後方向への移動が規制される。従って、消弧装置５１は導電体１５に対して左右方向に若干移動可能となっていると共に、導電体１５に対する前後方向の移動は不可能となっている。
【００２９】
尚、本実施形態において、間隔保持部材４１は投入時、可動接触刃１９が揺れて両固定接触子３１，３１間の中心軸線に対して同可動接触刃１９の中心軸線がずれた場合、これに連動して、緩衝部材４２を可動接触刃１９の揺れ方向に追従して移動させる連動部材を構成する。ピン４３は緩衝部材４２の間隔保持部材４１に対する相対移動を規制する移動防止部材を構成する。また、ピン４３は緩衝部材４２を間隔保持部材４１に対して押し付ける押圧部材を構成する。
（実施形態の作用）
（追従）
次に、前述のように構成した開閉器の作用について説明する。
【００３０】
前記操作ハンドルにて投入操作が行われると、可動接触刃１９は図１に二点鎖線で示す開放位置から図１に実線で示す投入位置側へ回動する。そして、可動接触刃１９が消弧室本体５２内に進入すると、同可動接触刃１９と固定電極１６との間に先行アークが発生して電流が流れ始める。即ち、各相の可動接触刃１９には３相同時に且つ同方向の電流が流れる。このため、各可動接触刃１９間にはフレミング左手の法則に基づいて電磁反発力が発生する。
【００３１】
各相に流れる電流は交流であることから各可動接触刃１９に作用する電磁反発力の方向も交互に変化する。この結果、可動接触刃１９は左右に揺動（振動）する。このとき、可動接触刃１９は細隙消弧室６２内にあり、同細隙消弧室６２及び収容部６１は可動接触刃１９の揺動により同可動接触刃１９の揺れ方向に撓むと共に、消弧装置５１全体が可動接触刃１９の揺れ方向（左右方向）に追従して移動する。
【００３２】
これは、底部カバー５３の両前側規制壁８１，８１間及び後側規制壁８２，８２間と導電体１５との間に若干の隙間があるためである。そして、消弧装置５１全体の左右方向への移動は導電体１５が前側規制壁８１及び後側規制壁８２に係止されることにより規制される。この消弧装置５１全体の揺れに連動して、規制部材７１の４つの規制突部７３は板ばね部材３２を介して前後両接触子３１ｆ, ３１ｒを外側から可動接触刃１９の揺れ方向へ押圧する。
【００３３】
規制突部７３にて外側から押圧された固定接触子３１は図４に示すＢ部を支点として導電体１５に対する圧着方向に傾動する。すると、間隔保持部材４１は反対側の固定接触子３１側に押されて移動し、同反対側の固定接触子３１を導電体１５に対する離間方向に押圧する。この結果、反対側の固定接触子３１は導電体１５に対する離間方向に傾動する。このとき、両固定接触子３１，３１間の間隔は間隔保持部材４１にて一定に保持されており、両固定接触子３１，３１間の挟入間隙は可動接触刃１９の移動軌跡内に位置している。
【００３４】
即ち、両固定接触子３１，３１間の挟入間隙の中心軸線と可動接触刃１９の中心軸線とがほぼ一致し、同可動接触刃１９は両固定接触子３１，３１間の挟入間隙に正確に投入される。従って、可動接触刃１９が両固定接触子３１，３１間に片寄って投入されることがなく、同可動接触刃１９と両固定接触子３１，３１との間に隙間が形成されることもない。この結果、可動接触刃１９と両固定接触子３１，３１との間にアークが発生することはなく、このアークによって可動接触刃１９の両固定接触子３１，３１に対する接触面が荒れて耐久力が低下することもない。
【００３５】
（緩衝）
投入時、レバー２１が投入位置ストッパ２５にて停止されても可動接触刃１９の投入方向への慣性力は非常に大きく、同可動接触刃１９は図１及び図５に実線で示す投入位置を大きく越えて回動しようとする。しかしながら、このレバー２１及び駆動リンク２２等の開閉機構部の駆動力を伴わないオーバラン分は図５に破線で示すように可動接触刃１９の先端部が緩衝部材４２に衝突し食い込むことにより吸収される。
【００３６】
（投入・開放位置）
図５に示すように、可動接触刃１９が両固定接触子３１，３１間に差し込まれた状態においては、両固定接触子３１，３１は板ばね部材３２及び各皿ばね３３の弾性力に抗してＢ部を支点として外方に押し広げられた状態となっている。このため、投入位置にある可動接触刃１９は両固定接触子３１，３１間において板ばね部材３２及び各皿ばね３３の弾性力が付与された状態で両固定接触子３１，３１により挟持され、十分な接触圧が確保される。
【００３７】
また、両固定接触子３１，３１間から可動接触刃１９が抜き出されると、板ばね部材３２及び各皿ばね３３の弾性力により、両固定接触子３１，３１は図４に示す原位置に復帰する。そして、両固定接触子３１，３１の導電体１５に対する圧接方向への移動が間隔保持部材４１にて規制されることにより固定接触子３１と導電体１５の側面平面部との間に微少隙間が形成される。
【００３８】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）可動接触刃１９の投入軌跡の延長線に対して交差するように緩衝部材４２を設けた。具体的には緩衝部材４２を、両固定接触子３１，３１間に、且つ投入位置にある可動接触刃１９の先端部近傍に配置した。そして、緩衝部材４２は弾性体、即ちＥＰＲ等の絶縁性及び弾性を有する合成樹脂材料にて形成した。このため、投入時、可動接触刃１９の先端部は緩衝部材４２の上面に対して衝突することにより、可動接触刃１９のオーバラン（過投入）、即ち可動接触刃１９の遊び分の回動（余剰回動）が短距離（緩衝部材への食い込み距離）にて吸収される。従って、従来と異なり固定接触子３１の高さ寸法を遊び分の回動量を考慮することなく設計でき、ひいては固定電極１６及び開閉器１１全体の小型化に貢献できる。
【００３９】
（２）また、投入時、前記遊び分の回動量の短距離吸収と同時に、可動接触刃１９は緩衝部材４２に衝突し、導電体１５へ直接衝突することがない。緩衝部材４２は弾性体で形成されているため、可動接触刃１９が緩衝部材４２に衝突したときの衝撃力は同緩衝部材４２が弾性変形することで吸収され、可動接触刃１９が導電体１５に直接衝突したときの衝撃力に比べて著しく小さくなる。従って、可動接触刃１９の損傷が回避されると共に、レバー２１、駆動リンク２２及び可動接触刃１９間の連結部に掛かるレバー２１の停止時における可動接触刃１９の慣性力に対する強度設計が不要となる。
【００４０】
（３）投入時、電磁反発力により可動接触刃１９が左右に揺れて両固定接触子３１，３１間の中心軸線に対して同可動接触刃１９の中心軸線がずれた場合、これに連動して、前記緩衝部材４２を可動接触刃１９の揺れ方向に追従して移動させる連動部材としての間隔保持部材４１を設けた。このため、緩衝部材４２の中心軸線と可動接触刃１９の中心軸線とがほぼ一致し、より確実に可動接触刃１９の過投入を防止することができる。
【００４１】
（４）間隔保持部材４１の両側壁にはピン４３を貫通支持した。そして、このピン４３によって緩衝部材４２が間隔保持部材４１側に押圧されるようにした。このため、投入時、緩衝部材４２の間隔保持部材４１に対する移動を規制することができる。
【００４２】
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・本実施形態では、緩衝部材４２を間隔保持部材４１を介して導電体１５の上面に配置したが、緩衝部材４２を直接導電体１５の上面に配置してもよい。
【００４３】
・本実施形態では、図５に示すように、可動接触刃１９の投入位置を、その先端部と緩衝部材４２とが当接する位置としたが、可動接触刃１９の投入位置を必ずしも緩衝部材４２との当接位置とする必要はない。例えば、可動接触刃１９の投入位置を緩衝部材４２の上方に設定するようにしてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、投入時、可動電極は緩衝部材に衝突することにより、同可動電極の投入位置を越える余剰回動を短距離にて吸収することができ、ひいては固定電極の小型化及び開閉器全体の小型化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  開閉器の正断面図。
【図２】  消弧装置の側断面図。
【図３】  底部カバー、固定電極及び規制部材の分解斜視図。
【図４】  開放時における固定電極の側面図。
【図５】  投入時における固定電極の側面図。
【符号の説明】
１１…開閉器、１５…導電体、１６…固定電極、１９…可動接触刃、３１…固定接触子、３２…板ばね部材、３３…皿ばね（付勢手段）、
４１…間隔保持部材（連動部材）、４２…緩衝部材、４３…ピン（移動防止部材、押圧部材）、５１…消弧装置。
【図１】
0003660251.tif 000002
【図２】
0003660251.tif 000003
【図３】
0003660251.tif 000004
【図４】
0003660251.tif 000005
【図５】
0003660251.tif 000006