(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポートと、或るポートが受信したデータをデータの送信先へ伝送可能なポートから出力する出力手段とを備えた集線装置において、
予め定められた仮想アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
上記受信したデータが仮想アドレス宛であるか否かを判断するデータ判断手段と、
仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理することができる複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置へ当該データを送信するための宛先アドレスを決定する処理装置決定手段とを備え、
上記出力手段は、処理装置決定手段によって決定された宛先アドレスへ上記データを伝送することができるポートを決定するとともに、当該データを当該ポートに出力するものであり、
上記処理装置決定手段は、上記仮想アドレス宛のデータを送信してきた機器の送信元アドレスと当該処理装置決定手段によって決定された上記宛先アドレスとの組み合わせを記憶する接続先記憶手段を備えており、
処理装置決定手段は、仮想アドレス宛に送信されてきたデータの当該仮想アドレスを、上記接続先記憶手段に記憶されている組み合わせに基づいて宛先アドレスに書き換えるものであり、
送信されてきたデータの送信元アドレスが情報処理装置のアドレスであると判断すると、上記接続先記憶手段を参照して、当該データの送信元アドレスを、仮想アドレスに書き換える送信元書換手段が備えられていることを特徴とする集線装置。
【請求項２】
上記複数のポートに接続された各機器に関する情報を記憶する状態記憶手段を備えているとともに、
上記処理装置決定手段は、状態記憶手段に記憶されている情報に基づいて、上記宛先アドレスを決定するものであることを特徴とする請求項１記載の集線装置。
【請求項３】
上記処理装置決定手段は、上記仮想アドレス宛のデータが送信されてきたポートと当該ポートに接続されている情報処理装置のアドレスとの組み合わせを記憶するポート記憶手段を備えているとともに、
上記出力手段は、上記組み合わせに基づいて、上記データを出力するポートを決定するものであることを特徴とする請求項１記載の集線装置。
【請求項４】
上記出力手段は、上記組み合わせに基づいて、上記データを出力するポートを決定するものであることを特徴とする請求項１記載の集線装置。
【請求項５】
自身の固有アドレスを記憶する自己固有アドレス記憶手段を備え、
上記データ判断手段は、上記受信したデータが自身の固有アドレス宛であるか否かを判断することができるとともに、
上記処理装置決定手段は、自身の固有アドレス宛に送信されてきたデータの内容に基づいて、上記状態記憶手段に記憶されている情報を変更するものであることを特徴とする請求項２記載の集線装置。
【請求項６】
上記処理装置決定手段には、上記接続先記憶手段に記憶されている組み合わせを、所定の時間経過後に削除する削除手段が備えられていることを特徴とする請求項１記載の集線装置。
【請求項７】
上記削除手段は、上記仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理した情報処理装置から、当該データの処理が完了した旨の完了報告を受け取った場合には、当該データの送受信のために接続先記憶手段に記憶されている組み合わせを削除するものであることを特徴とする請求項６記載の集線装置。
【請求項８】
上記接続先記憶手段は、上記送信元アドレスおよび宛先アドレスをＩＰアドレスで記憶していることを特徴とする請求項１記載の集線装置。
【請求項９】
上記情報処理装置は、画像形成手段を有する画像形成装置であり、
上記処理装置決定手段は、上記出力手段が１台の画像形成装置にデータを送信してデータ処理を行わせている間に、次にデータを送信する他の画像形成装置を決定するとともに、当該他の画像形成装置の画像形成手段を稼動状態になるように制御するものであることを特徴とする請求項１記載の集線装置。
【請求項１０】
上記処理装置決定手段は、情報処理装置に送信されたデータのうち未処理のデータの総量を、予め定められた閾値と比較するとともに、
上記データの総量が上記閾値を越えたと判断すると、上記データを送信する宛先アドレスを変更するものであることを特徴とする請求項１記載の集線装置。
【請求項１１】
上記処理装置決定手段は、情報処理装置から送信されてくる、当該情報処理装置に出力されているデータのうちの少なくとも一部のデータの処理を完了したことを示す処理完了報告を受信すると、上記情報処理装置に出力されているデータの総量を再計算するものであることを特徴とする請求項１０記載の集線装置。
【請求項１２】
上記処理装置決定手段は、情報処理装置から送信されてくる、当該情報処理装置に異常が発生した状態を示す異常発生通知および上記異常が解消した状態を示す異常解除通知を受信すると、上記状態記憶手段に記憶されている情報を変更するようになっていることを特徴とする請求項１０記載の集線装置。
【請求項１３】
上記複数の情報処理装置のＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスを受信したとき、または、複数の情報処理装置からＩＰアドレス割り当て手段に対して、ＩＰアドレスの割り当て要求を受信したとき、上記処理装置決定手段は、状態記憶手段の内容を更新するものであることを特徴とする請求項２記載の集線装置。
【請求項１４】
上記仮想アドレス宛のデータが送信されてきたポートと当該ポートに接続されている情報処理装置のアドレスとの組み合わせを上記ポート記憶手段に記憶させるポート登録手段を備えているとともに、
上記複数の情報処理装置のＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスに基づいて、上記ポート登録手段は、ポート記憶手段に、ポートとＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの組を記憶させるものであること特徴とする請求項３記載の集線装置。
【請求項１５】
請求項１記載の集線装置と、仮想アドレス宛にデータを送信することができるホスト装置と、上記データを処理することができる複数の情報処理装置とを備えたネットワーク情報処理システムであって、
上記ホスト装置と上記複数の情報処理装置とが、少なくとも、上記集線装置を介して接続されていることを特徴とするネットワーク情報処理システム。
【請求項１６】
上記情報処理装置は、上記集線装置に対して、自身に関する情報を通知する情報通知手段を備えていることを特徴とする請求項１５記載のネットワーク情報処理システム。
【請求項１７】
上記処理装置決定手段は、情報処理装置に送信されたデータのうち未処理のデータの総量を、予め定められた閾値と比較して、上記データの総量が上記閾値を越えたと判断すると、上記データを送信する情報処理装置を変更すると共に、これまでデータを送信していた情報処理装置へ、他の情報処理装置に以降の処理を引き継いだことを連絡するものであり、
上記情報処理装置には、上記連絡を受けた後、それまでに送信されていたデータを処理し、当該データの処理が終わると、当該情報処理装置をデータ処理を直ちに開始できる状態よりも、消費電力の低い低消費電力状態へと移行させる制御手段を備えていることを特徴とする請求項１５記載のネットワーク情報処理システム。
【請求項１８】
請求項１記載の集線装置を動作させる情報処理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スター型のネットワークで機器を接続する集線装置（スイッチングハブ）および当該集線装置を有するネットワーク情報処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの性能向上および低価格化に伴い、ネットワーク、特に、ＬＡＮ（Local Area Network）上において、周辺機器を共有し、コンピュータから送信される情報の処理を行うネットワークシステムが構築されている。
【０００３】
上記共有される周辺機器としては、例えば、複写機、スキャナ、ＭＦＰ等の画像形成装置がある。複数の画像形成装置をＬＡＮに接続し、ネットワークシステムを構築することで、コンピュータから送信される印刷ジョブを複数の画像形成装置によって実行させることが可能になる。
【０００４】
このようなネットワークシステムにおいては、出力される各印刷ジョブは、通常、出力指示が行われる時点で出力を行う装置が指定され、その装置に対して送信される。
【０００５】
しかしながら、このようなネットワークシステムでは、ジョブの出力要求が特定の画像形成装置に集中し、ある装置ではジョブの出力が可能であるにも関わらず、他の装置ではジョブの出力待ちが生じているといった状況が起こり得るため、画像形成装置の利用が非効率的となる場合がある。
【０００６】
このため、例えば、特許文献１では、サーバ装置により複数のプリンタそれぞれの印刷状況を検知し、印字要求毎に最適なプリンタを選択して印刷を行うことが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００３−６７１５７公報（公開日；２００３年３月７日）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１では、サーバを準備する必要がありコストがかかる。また、複数のプリンタの状況を検知するためにトラフィックが発生する。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、サーバ等の高価な装置を使用せず、また不要なトラフィックの発生を抑え、ジョブの分散処理を実現し、ホストに対して処理の高速化を図ることができる集線装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の集線装置は、上記の課題を解決するために、複数のポートと、或るポートが受信したデータをデータの送信先へ伝送可能なポートから出力する出力手段とを備えた集線装置において、予め定められた仮想アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、上記受信したデータが仮想アドレス宛であるか否かを判断するデータ判断手段と、仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理することができる複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置へ当該データを送信するための宛先アドレスを決定する処理装置決定手段とを備え、上記出力手段は、処理装置決定手段によって決定された宛先アドレスへ上記データを伝送することができるポートを決定するとともに、当該データを当該ポートに出力するものであり、上記処理装置決定手段は、上記仮想アドレス宛のデータを送信してきた機器の送信元アドレスと当該処理装置決定手段によって決定された上記宛先アドレスとの組み合わせを記憶する接続先記憶手段を備えており、処理装置決定手段は、仮想アドレス宛に送信されてきたデータの当該仮想アドレスを、上記接続先記憶手段に記憶されている組み合わせに基づいて宛先アドレスに書き換えるものであり、送信されてきたデータの送信元アドレスが情報処理装置のアドレスであると判断すると、上記接続先記憶手段を参照して、当該データの送信元アドレスを、仮想アドレスに書き換える送信元書換手段が備えられていることを特徴としている。
【００１１】
上記「仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理することができる複数の情報処理装置」とは、上記集線装置のポートに接続されている情報処理装置を示している。また、ポートに接続されている情報処理装置とは、当該ポートとデータの送受信を行うことができる情報処理装置を示しており、具体的には、例えば、上記ポートに直接接続されている情報処理装置であってもよく、また、別の集線装置やルータ等を経由して接続されている情報処理装置であってもよい。
【００１２】
上記処理装置決定手段は、上記アドレス記憶手段に記憶された仮想アドレス宛に送信されたデータを、当該データを処理することができる情報処理装置を決定する。そして、上記出力手段が上記処理装置決定手段の決定に基づいて上記データを情報処理装置へ出力する。したがって、サーバが設けられていないにも拘わらず、データを送信する機器が、特定のアドレス宛に送信されたデータを、複数の情報処理装置のうち、データを処理すると決定された情報処理装置に送信することができる。従って、集線装置は、仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理させることができる。
【００１３】
また、データを伝送するために、データを送信する機器と、情報処理装置との間に介在する集線装置が、特定のアドレス宛のデータを振り分けているので、サーバが振り分ける場合と異なり、サーバと集線装置との間のデータ通信量（トラフィック）が増加することがなく、ネットワーク全体のデータ通信量を削減できる。
【００１４】
また、操作者は、サーバを用いないネットワークプリンタシステムでも、どの情報処理装置にデータを送信するか考える必要がなくなり、予め決めてある仮想アドレスに対してデータを送信するだけで、データ処理を行わせることができる。
【００１５】
上記の構成によれば、接続先記憶手段に記憶されている送信元アドレスに該当するデータを受信した場合には、送信元アドレスを仮想アドレスに書き換えることにより、送信元の機器は、仮想アドレスのみでデータの通信を行うことができる。また、データを処理した情報処理装置の固有アドレスを、送信元の機器に対して隠蔽することにより、よりセキュリティを高めることができる。
【００１６】
本発明の集線装置は、上記複数のポートに接続された各機器に関する情報を記憶する状態記憶手段を備えているとともに、上記処理装置決定手段は、状態記憶手段に記憶されている情報に基づいて、上記宛先アドレスを決定するものである構成であることがより好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、処理装置決定手段は、状態記憶手段に記憶されている情報に基づいて、情報処理装置にデータを送信するための宛先アドレスを決定するようになっているので、データを処理するために最適な情報処理装置を決定することができる。
【００１８】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、上記仮想アドレス宛のデータが送信されてきたポートと当該ポートに接続されている情報処理装置のアドレスとの組み合わせを記憶するポート記憶手段を備えているとともに、上記出力手段は、上記組み合わせに基づいて、上記データを出力するポートを決定するものである構成がより好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、仮想アドレス宛にデータが送信されてくるポートと、当該ポートに接続されている情報処理装置のアドレスとの組み合わせを記憶しているので、データの出力（転送）を行う際に、宛先をブロードキャストにて確認する必要がなく、トラフィックを増加させることなく、簡単にデータを出力することができる。
【００２０】
本発明の集線装置は、上記出力手段は、上記組み合わせに基づいて、上記データを出力するポートを決定するものである構成とすることがより好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、送信元アドレスと宛先アドレスとの組み合わせに基づいて、上記データを出力するポートを決定しているので、１つのデータが分断されて複数の宛先に送信されることを防止することができる。
【００２２】
本発明の集線装置は、自身の固有アドレスを記憶する自己固有アドレス記憶手段を備え、上記データ判断手段は、上記受信したデータが自身の固有アドレス宛であるか否かを判断することができるとともに、上記処理装置決定手段は、自身の固有アドレス宛に送信されてきたデータの内容に基づいて、上記状態記憶手段に記憶されている情報を変更するものである構成がより好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、自身の固有アドレス宛に送信されてきたデータに基づいて状態記憶手段の内容を書き換えることができるので、例えば、上記集線装置に接続されている機器の状態や能力をより簡単に知ることができる。
【００２４】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、上記接続先記憶手段に記憶されている組み合わせを、所定の時間経過後に削除する削除手段が備えられている構成がより好ましい。
【００２５】
所定の時間経過後に、上記組み合わせを削除することにより、送信元アドレスと宛先アドレスとが常に接続されつづけている状態を解消することができる。
【００２６】
また、上記削除手段によって組み合わせを削除するまでの時間を適切に設定することで、例えば、１つの送信元の機器から連続して送信されてくる複数のデータ（ジョブ）を同一の情報処理装置で処理することを可能にする。また、例えば、ネットワークのトラフィックに応じて１つのデータを構成している複数のフレームを確実に同一の情報処理装置に送信することができる。
【００２７】
本発明の集線装置は、上記削除手段は、上記仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理した情報処理装置から、当該データの処理が完了した旨の完了報告を受け取った場合には、当該データの送受信のために接続先記憶手段に記憶されている組み合わせを削除するものである構成がより好ましい。
【００２８】
データ処理の完了報告をもって、上記組み合わせを削除することにより、当該データを送信した機器は、次の処理すべきデータを他の情報処理装置に処理させることが可能となる。
【００２９】
本発明の集線装置は、上記接続先記憶手段は、上記送信元アドレスおよび宛先アドレスをＩＰアドレスで記憶している構成であってもよい。
上記の構成によれば、上記接続先記憶手段は、送信元アドレスおよび宛先アドレスをＩＰアドレスで記憶しているので、ＭＡＣアドレスよりも上位層アドレス・その他情報によるトラフィックの認識が可能となる。なお、上記ＩＰアドレスとは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおいて使用されるアドレスである
本発明の集線装置は、上記情報処理装置は、画像形成手段を有する画像形成装置であり、上記処理装置決定手段は、上記出力手段が１台の画像形成装置にデータを送信してデータ処理を行わせている間に、次にデータを送信する他の画像形成装置を決定するとともに、当該他の画像形成装置の画像形成手段を稼動状態になるように制御するものである構成がより好ましい。
【００３０】
上記の構成とすることにより、他の画像形成装置がデータ処理を引き継いだ場合でも画像形成手段が稼動状態になっているので、直ちにデータ処理を行うことができるので、操作者は、上記画像形成手段が稼動状態になるまで待つ必要がない。なお、上記データとは、１つのジョブを示している。
【００３１】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、情報処理装置に送信されたデータのうち未処理のデータの総量を、予め定められた閾値と比較するとともに、
上記データの総量が上記閾値を越えたと判断すると、上記データを送信する宛先アドレスを変更するものである構成がより好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、情報処理装置に出力されたデータの総量が或る閾値を越えたと判断すると、上記データを出力先を変更するために宛先アドレスを変更する。これにより、１つの情報処理装置のみにデータが集中して送信されることを防止することができる。
【００３３】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、情報処理装置から送信されてくる、当該情報処理装置に出力されているデータのうちの少なくとも一部のデータの処理を完了したことを示す処理完了報告を受信すると、上記情報処理装置に出力されているデータの総量を再計算するものである構成がより好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、処理装置決定手段は、現在情報処理装置に送信しているデータ量を、処理完了報告によって再計算するようになっているので、情報処理装置のより正確な状態を知ることができる。
【００３５】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、情報処理装置から送信されてくる、当該情報処理装置に異常が発生した状態を示す異常発生通知および上記異常が解消した状態を示す異常解除通知を受信すると、上記状態記憶手段に記憶されている情報を変更するようになっている構成がより好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、情報処理装置の状態と状態記憶手段に記憶されている情報とを一致させることができる。
【００３７】
本発明の集線装置は、上記複数の情報処理装置のＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスに基づいて、上記処理装置決定手段は、状態記憶手段の内容を更新するようになっている構成がより好ましい。より具体的には、上記複数の情報処理装置のＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスを受信したとき、または、複数の情報処理装置からＩＰアドレス割り当て手段に対して、ＩＰアドレスの割り当て要求を受信したとき、上記処理装置決定手段は、状態記憶手段の内容を更新するものである構成がより好ましい。
【００３８】
上記ＩＰアドレス割り当て手段とは、集線装置を含むネットワークに新たな機器が接続された場合には、当該新たな機器にＩＰアドレスを割り当てるものである。上記の構成とすることにより、ＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスを集線装置が受け取った場合、または、新たな機器からＩＰアドレス割り当て手段に対して送信されたＩＰアドレス要求を集線装置が受信した場合には、状態記憶手段の内容を更新すればよいので、状態記憶手段の更新を適切な間隔で行うことができる。
【００３９】
本発明の集線装置は、上記複数の情報処理装置のＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスに基づいて、ポート記憶手段は、ポートとＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの組を記憶するようになっている構成がより好ましい。
【００４０】
上記の構成とすることにより、ＩＰプロトコルでデータの送受信を行うことができる。
【００４１】
本発明のネットワーク情報処理システムは、上記の課題を解決するために、仮想アドレス宛にデータを送信することができるホスト装置と、上記データを処理することができる複数の情報処理装置とが、少なくとも、上記の集線装置を介して接続されていることを特徴としている。
【００４２】
上記の構成によれば、集線装置がホスト装置から送信されてくるデータを、複数の情報処理装置に振り分けることができるので、効率よくデータ処理を行うことができるネットワーク情報処理システムを提供することができる。
【００４３】
本発明のネットワーク情報処理システムは、上記情報処理装置は、上記集線装置に対して、自身に関する情報を通知する情報通知手段を備えている構成がより好ましい。
【００４４】
上記の構成によれば、集線装置は、情報処理装置が接続された場合、当該情報処理装置から送信されてくる自身に関する情報を受信することにより、情報処理装置に関する情報を自動的に得ることができる。
【００４５】
本発明のネットワーク情報処理システムは、上記処理装置決定手段は、情報処理装置に送信されたデータのうち未処理のデータの総量を、予め定められた閾値と比較して、上記データの総量が上記閾値を越えたと判断すると、上記データを送信する情報処理装置を変更すると共に、これまでデータを送信していた情報処理装置へ、他の情報処理装置に以降の処理を引き継いだことを連絡するものであり、上記情報処理装置には、上記連絡を受けた後、それまでに送信されていたデータを処理し、当該データの処理が終わると、当該情報処理装置をデータ処理を直ちに開始できる状態よりも、消費電力の低い低消費電力状態へと移行させる制御手段を備えている構成がより好ましい。
【００４６】
上記構成では、当該他の情報処理装置に処理を引き継いだ情報処理装置は、それまでに送信されていたデータの処理が終わると、低省電力状態へと移行する。したがって、当該情報処理装置がデータ処理を直ちに開始できる状態を維持する場合よりも、ネットワーク情報処理システム全体の消費電力を抑制できる。一方、上記情報処理装置が低消費電力状態（オフ状態）へと移行しても、他の情報処理装置が上記仮想アドレスへ送信されたデータの処理を引き継いでいるので、ネットワーク情報処理システムは、上記仮想アドレスへ送信されたデータを何ら支障なく処理できる。この結果、上記仮想アドレスへデータを送信するユーザの利便性を損なうことなく、ネットワーク情報処理システムの消費電力を低減できる。
【００４７】
ところで、上記集線装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、集線装置としてコンピュータを動作させるプログラムである。また、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００４８】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記集線装置として動作する。これにより、サーバを用いることなく、各集線装置の設定に基づいてデータの分配を行うことができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５０】
なお、以下の説明では、データとは、複数のフレームから構成されているものである。つまり、データとは、例えば、印刷ジョブ等の１つのまとまりを示しており、フレームとは、データの断片を示している。そして、各フレームには、送信先アドレスと送信元アドレスとが付されている。また、以下の説明では、アドレスとしてＭＡＣアドレスを用いて説明しているが、アドレスの種類としては特に限定されるものではない。
【００５１】
図２、３を参照して、本実施の形態にかかるネットワークプリンタシステム（ネットワーク情報処理システム）について説明する。図２は、本実施の形態にかかるネットワークプリンタシステムの概略の構成を示すブロック図である。また、図３は、上記ネットワークプリンタシステムの要部の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかるネットワークプリンタシステム１は、図２に示すようにルータ２によって他のネットワークと接続されており、スター型のＬＡＮ上に形成されるプリンタシステムであり、ルータ２には複数のプリンタシステムが接続されている。そして、図３に示すようにネットワークプリンタシステム１は、複数のホスト装置（３ａ、３ｂ）と複数のＭＦＰ（Multi Function Printer；情報処理装置）（４ａ、４ｂ、４ｃ）とがスイッチングデバイス（集線装置）１０を介して接続されている。なお、以下の説明では、特に区別して説明することがない限り、ホスト装置３、ＭＦＰ４として説明する。また、上記ホスト装置３としては、例えば、ＰＣ等が挙げられる。そして、１つのホスト装置３から送信された１つの印刷ジョブ（データ）の先頭フレームをスイッチングデバイス１０が受信すると、管理している接続先テーブル２３に登録し、後続のフレームを当該接続先テーブル２３に基づいて宛先ＭＦＰ４を選択する。なお、以下の説明では、図３に示すホスト装置３とＭＦＰ４とがスイッチングデバイス１０を介して接続されている構成について説明する。また、接続先テーブル２３については後述する。
【００５２】
上記ホスト装置３は、ＭＦＰ４に対して印刷ジョブを送信するものである。なお、この印刷ジョブは、ホスト装置３によって作成されてもよく、また、このホスト装置３に外部機器から送信されてきたものであってもよい。
【００５３】
次に、上記ＭＦＰ４について、図４を参照して説明する。図４は、ＭＦＰ４の概略の構成を示すブロック図である。
【００５４】
上記ＭＦＰ４は、ホスト装置３から送信されてくる印刷ジョブを処理するものである。上記ＭＦＰ４は、図４に示すように、電源３０、操作部３１、プリンタエンジン３２、制御部３３、画像処理部３４、バッファ３５、通信ＩＦ部３６および状態通知部３７を備えている。
【００５５】
上記電源３０は、サブ電源３８を備えており、ＭＦＰ４全体に電力を供給するものである。操作部３１は、操作者が画像形成条件等を入力したり、種々の設定を行ったりするものである。プリンタエンジン３２は、画像形成動作を行うものである。通信ＩＦ部３６は、外部との情報のやり取りをするものである。具体的には、外部から印刷ジョブを受信したり、外部に対して印刷ジョブや後述する状態情報等を送信したりするものである。バッファ３５は、外部から送信されてきた印刷ジョブ等を一時的に記憶するものである。画像処理部３４は、印刷ジョブの画像処理を行うものである。
【００５６】
そして、上記ＭＦＰ４には、状態通知部３７が備えられている。この状態通知部３７は、スイッチングデバイス１０に対して、ＭＦＰ４の状態に関する状態情報を通知するものである。上記情報状態とは、例えば、ＭＦＰ４の性能や、現在のＭＦＰ４の状態の情報である。
【００５７】
図１は、本実施の形態にかかるスイッチングデバイス１０の概略の構成を示すブロック図である。
【００５８】
上記スイッチングデバイス１０は、ホスト装置３とＭＦＰ４との間、ホスト装置３とホスト装置３との間、ＭＦＰ４とＭＦＰ４との間でやり取りされる印刷ジョブを含むすべてのフレーム（データ）の中継を行うものである。つまり、上記スイッチングデバイス１０は、当該スイッチングデバイス１０に接続されている機器の間で行われるデータ通信におけるフレームを中継するものである。具体的には、スイッチングデバイス１０は、送信元の装置から送信されてくるフレームに付されている宛先ＭＡＣアドレスを参照して、どの装置に当該データを送信するかを決定するものである。
【００５９】
本実施の形態にかかるスイッチングデバイス１０は、図１に示すように、複数のポート１１、アドレステーブル（ポート記憶手段）１２、データバッファ１３、仮想アドレス記憶部（アドレス記憶手段）１４、データ処理部（出力手段）１５、データ判断部（データ判断手段）１６およびＭＦＰ決定部（処理装置決定手段）１７を備えている。
【００６０】
また、上記スイッチングデバイス１０には、必要に応じて、ポート登録部１８、送信元書換部（送信元書換手段）１９、自己固有アドレス記憶部（自己固有アドレス記憶手段）２０、および、状態テーブル（状態記憶手段）２１が備えられていてもよい。なお、以下の説明では、これらポート登録部１８、送信元書換部１９、自己固有アドレス記憶部２０、および、状態テーブル２１が備えられている構成について説明する。
【００６１】
上記複数のポート１１には、プリンタ（ＭＦＰ４含む）、ＰＣ（ホスト装置３）、ハブ、スイッチ、ルータ等を10BASE-T等のツイストペアケーブルを用いて自由に接続することができる。また、それぞれのポート１１には、ポート番号が付されている。
【００６２】
上記データバッファ１３は、ホスト装置３またはＭＦＰ４から送信されてくるフレーム（データ）または送信するフレーム（データ）を一時的に記憶するものである。
【００６３】
上記ポート登録部１８は、後述するアドレステーブル１２に、ポート１１のポート番号と、当該ポート１１に接続されている機器（ホスト装置３またはＭＦＰ４；以下、ホスト装置３およびＭＦＰ４の区別をつけない場合には単に機器と称する）のＭＡＣアドレスとの対応関係を記録するものである。
【００６４】
上記アドレステーブル１２は、上記ポート１１に接続されている機器のＭＡＣアドレスと、上記ポート１１のポート番号との対応が記録されているものである。つまり、アドレステーブル１２には、どのポート１１にどの機器が接続されているかが記録されている。
【００６５】
図５は、アドレステーブル１２に記録されている情報を説明する説明図である。図５に示すように、アドレステーブル１２には、ポート１１のポート番号と当該ポート１１に接続された機器のＭＡＣアドレスとが対応付けられており、この対応関係を１組として記憶している。この対応関係は、ポート１１に接続されている機器の数だけ存在する。具体的には、アドレステーブル１２には、ＭＡＣアドレスとそのアドレスを持つ機器が接続されている（到達可能な）ポート１１との組を登録している。従って、スイッチングデバイス１０は、フレームを受信すると、フレームの宛先ＭＡＣアドレスを参照してアドレステーブル１２上の組を検索し、当該フレームを送信すべきポート１１を知ることができる。
【００６６】
上記ポート登録部１８は、ポート１１から送信元のＭＡＣアドレス（以下、送信元アドレス）が未知である機器からフレームを受信した場合に、上記送信元アドレスとフレームを受信したポート１１との組をアドレステーブル１２に登録するものである。つまり、上記ポート登録部１８とは、アドレステーブル１２を作成するものである。
【００６７】
送信元書換部１９は、送信されてきたフレームに付されている送信元アドレスを後述する仮想アドレスに書き換えるものである。この送信元書換部１９については後述する。
【００６８】
データ判断部１６は、送信されてきたフレームを解析することにより、当該フレームの宛先（送信先）であるＭＡＣアドレス（以下宛先アドレスと称する）を抽出し、この抽出した宛先アドレスに基づいて、当該フレームを振り分ける（送信する）ものである。つまり、データ判断部１６は、後述する仮想アドレス記憶部１４に記憶されている仮想アドレスと自己固有アドレス記憶部２０に記憶されている自己固有アドレスとを参照して、フレームの処理先（送信先）を決定するものである。
【００６９】
具体的には、データ判断部１６は、送信されてきたフレームの宛先アドレスが仮想アドレスであると判断した場合には、当該フレームをＭＦＰ決定部１７に送信する。また、送信されてきたフレームの宛先アドレスが、既知の宛先アドレスおよび未知の宛先アドレスである場合（換言すると宛先アドレスが仮想アドレスおよび自己固有アドレス以外の場合）には、データ判断部１６は、当該フレームをデータ処理部１５に送信する。
【００７０】
また、データ判断部１６は、送信されてきたフレームの宛先アドレスが自己固有アドレスであると判断した場合には、当該フレームの内容を解析して、スイッチングデバイス１０の設定を更新したり、種々の処理を行う。具体的には、例えば、仮想アドレスの設定および変更等を行う。
【００７１】
仮想アドレス記憶部１４は、データ判断部１６によって設定された仮想アドレス（特定アドレス）を記憶している。この仮想アドレスとは、機器固有のＭＡＣアドレスではなく、ネットワークプリンタシステム共通のＭＡＣアドレスである。すなわち、本実施の形態では、この仮想アドレス宛にデータ（フレーム）を送信することにより、スイッチングデバイス１０が当該データの送信先を自動的に決定して、データ処理を行うようになっている。
【００７２】
自己固有アドレス記憶部２０は、自身の固有アドレス、すなわち、スイッチングデバイス１０の固有アドレスを記憶している。本実施の形態では、この自己固有アドレス宛にデータ（フレーム）を送信することにより、スイッチングデバイス１０の設定を変更することができる。
【００７３】
上記ＭＦＰ決定部１７は、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームの送信先を決定するものである。具体的には、ホスト装置３から送信されてくる仮想アドレス宛のフレームを送信するＭＦＰ４を決定するものである。本実施の形態では、上記ＭＦＰ決定部１７は、後述する状態テーブル２１に基づいてフレームを送信するＭＦＰ４を決定している。上記ＭＦＰ決定部１７の詳細な説明およびフレームの送信先の決定方法については後述する。
【００７４】
状態テーブル２１は、ポート１１を介して接続されている全てのＭＦＰ４の状態および能力を記憶している。
【００７５】
図６は、状態テーブル２１に記録されている情報を説明する説明図である。図６に示すように、状態テーブル２１には、スイッチングデバイス１０に接続されている各ＭＦＰ４の固有アドレスと、当該ＭＦＰ４の能力（デバイス情報、プライオリティ値）を示す状態情報が記憶されている。
【００７６】
上記データ処理部１５は、データ判断部１６またはＭＦＰ決定部１７から送信されてきたフレームの宛先アドレスに基づいて、当該フレームを送信するポート１１を決定する。具体的には、データ処理部１５は、送信されてきたフレームの宛先アドレスと対応しているポート１１のポート番号を、アドレステーブル１２を参照して決定する。そして、データ処理部１５は、決定されたポート番号に上記フレームを送信する。
【００７７】
このように、ホスト装置３からＭＦＰ４に対して送信された印刷ジョブは、複数のフレームに分解されて、このフレームはスイッチングデバイス１０を経由してＭＦＰ４に送信されることとなる。具体的には、スイッチングデバイス１０に送信されてきたフレームは、アドレステーブル１２に記憶されているＭＡＣアドレスとポート番号との組に基づいてポート１１からポート１１へと送信されることとなる。そして、上記フレームは、このようなスイッチングデバイス１０を経て最終的に宛先アドレスを有する機器に送信されることとなる。
【００７８】
図７は、上記のスイッチングデバイス１０がフレームを受信したときの一連の処理を示すフローチャートである。図７を参照して、スイッチングデバイス１０にフレームが送信されてきた場合の処理を説明する。
【００７９】
まず、ポート１１は、フレームを受信すると（Ｓ１０）、当該フレームはデータバッファ１３に一時的に記憶される。そして、上記フレームはポート登録部１８に送信される。次に、ポート登録部１８は、上記フレームを解析して送信元アドレスを抽出して、当該送信元アドレスがアドレステーブル１２に記憶（登録）されているか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００８０】
ステップＳ１１にて、送信元アドレスがアドレステーブル１２に記憶（登録）されていないと判断すると、ポート登録部１８は、送信元アドレスと受信したポート１１（ポート番号）との組をアドレステーブル１２に登録する（Ｓ１２）。次に、ポート登録部１８は、送信元書換部１９を経由して、上記フレームをデータ判断部１６に送信する。そして、処理は、ステップＳ１５に移る。一方、ステップＳ１１にて、送信元アドレスがアドレステーブル１２に記憶（登録）されていると判断すると、上記フレームは送信元書換部１９に送信される。そして、送信元書換部１９は、接続先テーブル２３を参照して、送信されてきたフレームの送信元アドレスがＭＦＰ４のＭＡＣアドレスであるか否かを判断する（Ｓ１３）。換言すると、送信元書換部１９は、上記フレームがＭＦＰ４から送信されてきたか否かを判断する。
【００８１】
ステップＳ１３にて、送信元アドレスがＭＦＰ４のＭＡＣアドレスであると判断した場合、送信元書換部１９は、仮想アドレス記憶部１４を参照して、上記フレームの送信元アドレスを仮想アドレスに書き換える（Ｓ１４）。そして、上記送信元アドレスが書き換えられたフレームは、データ判断部１６に送信される。そして、処理はステップＳ１５に移る。なお、以下の説明では、送信元が書き換えられたフレームも書き換えられていないフレームも同じフレームとして説明する。
【００８２】
一方、ステップＳ１３にて、送信元アドレスがＭＦＰ４のＭＡＣアドレスであると判断した場合、送信元書換部１９は、上記フレームをデータ判断部１６に送信する。
【００８３】
次に、データ判断部１６は、上記フレームを解析して宛先アドレスを抽出し（Ｓ１５）、この抽出された宛先アドレスに基づいて、フレームの送信先を決定する。具体的には、データ判断部１６は、フレームの宛先アドレスが、仮想アドレス記憶部１４に記憶されている仮想アドレスまたは自己固有アドレス記憶部２０に記憶されている自己固有アドレスに該当するか否かを判断する。
【００８４】
そして、宛先アドレスが仮想アドレスであると判断した場合には、データ判断部１６は、上記フレームをＭＦＰ決定部１７に送信する。そして、ＭＦＰ決定部１７は、状態テーブル２１を参照して、上記フレームの送信先（宛先）を決定するＭＦＰ４決定処理を行う（Ｓ１６）。なお、上記ＭＦＰ４決定処理については後述する。そして、宛先が決定されたフレームは、データ処理部１５に送信される。
【００８５】
宛先が決定されているフレームが送信されてくると、データ処理部１５は、アドレステーブル１２を参照して、当該フレームを送信するポート１１を決定する。そして、データ処理部１５は、決定されたポート１１に上記データを送信する（Ｓ１７）。そして、一連の処理を終了する。
【００８６】
一方、宛先アドレスが、仮想アドレスおよび自己固有アドレスに該当しないと判断した場合、データ判断部１６は、上記フレームをデータ処理部１５に送信する。そして、データ処理部１５では、上記フレームの宛先アドレスが既知であるか未知であるか否かを判断する（Ｓ１８）。具体的には、上記データ処理部１５は、アドレステーブル１２を参照して、上記フレームに付されている宛先アドレスとポート１１とが対応しているか否かを判断する。そして、上記フレームの宛先アドレスがアドレステーブル１２に記憶されていない場合を未知、記録されている場合を既知とする。
【００８７】
上記ステップＳ１８にて、送信されてきたフレームの宛先アドレスが既知であると判断した場合、上記ステップＳ１７の処理を行う。一方、上記ステップＳ１８にて、送信されてきたフレームの宛先アドレスが未知であると判断した場合、データ処理部１５は、当該フレームが送信されてきたポート１１を除く全てのポート１１に対して上記フレームを送信（フラッディング）する（Ｓ１９）。そして、一連の処理を終了する。
【００８８】
また、上記宛先アドレスが、自己固有アドレスであると判断した場合、データ判断部１６は、上記自己固有アドレス宛のフレームをデータに復元する。そして、データ判断部１６はデータを解析して、当該データが設定変更命令であるか否かを判断する（Ｓ２０）。
【００８９】
そして、上記ステップＳ２０にて、データが設定変更命令であると判断した場合には、データ判断部１６は、上記設定変更命令の内容に基づいて、スイッチングデバイス１０の設定を変更する（Ｓ２１）。具体的には、仮想アドレス記憶部１４に記憶されている仮想アドレスを変更したり、自己固有アドレスに記憶されている自己固有アドレスを変更したりする。そして、処理を終了する。
【００９０】
一方、上記ステップＳ２０にて、データが設定変更命令でないと判断した場合には、データ判断部１６は、上記データが、ＭＦＰ４からの通知であるか否かを判断する（Ｓ２２）。そして、上記データが、ＭＦＰ４からの通知であると判断した場合には、データ判断部１６は、上記通知に対する処理を行う（Ｓ２３）。具体的には、例えば、上記ＭＦＰ４からの通知が、例えば、状態テーブル２１を変更する命令である場合には、データ判断部１６は、状態テーブル２１を書き換える。この通知に対する処理については後述する。なお、この書き換えは、テーブル判断部が直接状態テーブル２１を書き換えるようになっていてもよく、データ判断部１６がＭＦＰ決定部１７を動作させて状態テーブル２１を書き換えるようになっていてもよい。一方、上記データが、ＭＦＰ４からの通知でないと判断した場合には、処理を終了する。
【００９１】
以上のように、本実施の形態にかかるスイッチングデバイス１０は、仮想アドレスを記憶している仮想アドレス記憶部１４と、送信されてきたフレームが仮想アドレス宛であるか否かを判断するデータ判断部１６と、データ判断部１６によって送信されてきたフレームが仮想アドレス宛であると判断された場合には、仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理することができる複数のＭＦＰ４（機器；情報処理装置）のうち、少なくとも１つのＭＦＰ４へ当該フレームを送信するための宛先アドレスを決定するＭＦＰ決定部１７と、上記ＭＦＰ決定部１７によって決定された宛先アドレスへ上記フレームを出力することができるポート１１を決定するとともに、当該フレームを当該ポート１１に出力するデータ処理部１５を備える構成である。
【００９２】
これにより、上記ＭＦＰ決定部１７は、仮想アドレス宛に送信されたフレームを、複数のＭＦＰ４のうち、今回のフレームを処理するＭＦＰ４を決定する。そして、データ処理部１５は、上記ＭＦＰ決定部１７によって決定されたＭＦＰ４へと上記フレームを送信する。したがって、サーバが設けられていないにも拘わらず、本実施の形態にかかるスイッチングデバイス１０が、当該スイッチングデバイス１０に対して仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを、複数のＭＦＰ４のうち今回のフレームを処理すると決定されたＭＦＰ４に処理させることができる。
【００９３】
また、フレームを伝送するために、フレームを送信するホスト装置３と、ＭＦＰ４との間に介在するスイッチングデバイス１０が、仮想アドレス宛のフレームを振り分けているので、サーバが振り分ける場合と異なり、サーバとスイッチングデバイス１０との間のデータ通信量（トラフィック）が増加することがなく、ネットワーク全体のデータ通信量を削減できる。
【００９４】
なお、上記ステップＳ１９では、データ処理部１５は、当該フレームが送信されてきたポート１１を除く全てのポート１１に対して上記フレームを送信している。しかしながら、例えば、上記ステップＳ１３にて、送信元アドレスがＭＦＰ４アドレスであると判断している場合には、データ処理部１５は、当該フレームが送信されてきたポート１１とＭＦＰ４が接続されているポート１１とを除く全てのポート１１に対して上記フレームを送信すればよい。
【００９５】
また、上記ステップＳ１３では、送信元書換部１９は、接続先テーブル２３を参照して、送信元アドレスがＭＦＰ４アドレスであると判断した場合には、送信元アドレスを仮想アドレスに書き換えている。このように、例えば、ホスト装置３から仮想アドレス宛にデータを送信してＭＦＰ４に処理を行わせた後、ＭＦＰ４からの完了報告を行う際に、送信元アドレスを仮想アドレスに書き換えることにより、すなわち、仮想アドレスのみでデータのやり取りを行うことで、セキュリティを高めることができる。なお、上記ステップＳ１３、１４の処理については、必須ではなく、設定によって上記処理を行うか否かを変更するようになっていることがより好ましい。
【００９６】
ここで、ＭＦＰ決定部１７の詳細な構成、および、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを割り振るＭＦＰ選択処理について説明する。
【００９７】
図１に示すように、ＭＦＰ決定部１７は、宛先決定部２２と、接続先テーブル（接続先記憶手段）２３と、タイマ（削除手段）２４とを備えている。
【００９８】
上記宛先決定部２２は、１つのデータを構成している複数のフレームのうち、最初に送信されてきたフレームについては、状態テーブル２１に記憶されている状態情報に基づいて宛先アドレスを決定する。そして、宛先決定部２２は、上記決定された宛先アドレスと、上記最初に送信されてきたフレームの送信元アドレスとを組にして接続先テーブル２３に書込む。さらに、宛先決定部２２は、上記複数のフレームのうち、２番目以降に送信されてきたフレームについては、接続先テーブル２３に記憶されている接続先情報に基づいて、上記フレームの送信先である宛先アドレスを決定する。
【００９９】
つまり、上記宛先決定部２２は、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを解析して送信元アドレスを抽出して、接続先テーブル２３に記憶されている接続先情報に上記送信元アドレスと宛先アドレスとの組に、上記抽出した送信元アドレスが記憶（登録）されているか否かを判断する。そして、登録されていると判断した場合には、上記接続先情報に基づいて宛先アドレスを決定する。また、登録されていないと判断した場合には、上記状態情報に基づいて、宛先アドレスを決定する。そして、上記宛先決定部２２は、上記送信されてきたフレームの宛先アドレスを、仮想アドレスから上記決定された宛先アドレスに書き換える。
【０１００】
上記接続先テーブル２３は、ホスト装置３のＭＡＣアドレスとＭＦＰ４のＭＡＣアドレスとの組を登録している。つまり、上記接続先テーブル２３は、宛先アドレスと送信元アドレスとの組を登録している。
【０１０１】
スイッチングデバイス１０は、仮想アドレス宛のフレームを受信すると、送信元アドレスと一致するホスト装置３のＭＡＣアドレスを接続先テーブル２３に登録されている組から検索する。そして、該当する組が存在すれば、宛先アドレスを仮想アドレスからＭＦＰ４のＭＡＣアドレスに書き換える。そして、アドレステーブル１２によって送信先ポート１１を決定する。一方、該当する組がなければ、状態テーブル２１を参照して、フレームを送信する最適なＭＦＰ４を選択し、ホスト装置３のＭＡＣアドレスとＭＦＰ４のＭＡＣアドレスとの組を接続先テーブル２３に登録する。また、各組にはそれぞれ、削除時間が設定されていて、一定期間、該当するホスト装置３からのフレームを受信しないとその組は削除されるようになっている。これについて、以下に説明する。
【０１０２】
図８は、接続先テーブル２３に記録されている情報を説明する説明図である。図８に示すように、接続先テーブル２３には、ホスト装置３のＭＡＣアドレスとＭＦＰ４のＭＡＣアドレスとが組になって記憶されており、それぞれの組には後述するタイマ２４によって削除時間が設定されている。
【０１０３】
上記タイマ２４は、上記ホスト装置３のＭＡＣアドレスとＭＦＰ４のＭＡＣアドレスとの組を削除するものである。つまり、接続先テーブル２３の接続先情報を削除するものである。具体的には、タイマ２４は、例えば、ホスト装置３からＭＦＰ４に対して１つのデータ（印刷ジョブ）を構成する複数のフレームを送信する際、スイッチングデバイス１０が、上記データの終わりを判断する。そして、タイマ２４は、データの終わりを判断すると、接続先情報のうち、該当する組を削除する。なお、具体的な、上記接続先情報の削除処理については後述する。
【０１０４】
図９は、ＭＦＰ選択処理における一連の処理を説明するフローチャートである。図９を参照して、ＭＦＰ選択処理を説明する。なお、以下の説明では、各ＭＦＰ４のプライオリティ値に基づいてＭＦＰ４を選択する方法について説明する。従って、上記状態テーブル２１には、図６に示すように、状態情報として各ＭＦＰ４のプライオリティ値が記憶されている。
【０１０５】
また、上記プライオリティ値とは、ＭＦＰ４の処理能力の余裕を数値化したものであり、例えばＭＦＰ４の処理能力に対応する初期値からポート１１を介してＭＦＰ４に送信されたフレーム量を減算し、処理が終われば処理したフレーム量を回復させる。数値が高いほど、そのＭＦＰ４に送信されているフレーム（データ）が少ないことを示している。つまり、プライオリティ値が高いＭＦＰ４は、多くのフレームが送信されていないので、当該ＭＦＰ４は、未だ多くのデータ（ジョブ）を処理することができることを意味する。
【０１０６】
まず、データ判断部１６は、仮想アドレス宛にフレームが送信されてきたと判断すると、当該フレームをＭＦＰ決定部１７に送信する。なお。上記仮想アドレス宛に送信されてきたフレームは、ホスト装置３が送信したものとする。そして、宛先決定部２２は、仮想アドレス宛のフレームを受信する（Ｓ３０）と、当該フレームを解析して送信元アドレスを抽出する。そして、宛先決定部２２は、送信されてきたフレームの送信元アドレスが、接続先テーブル２３に登録されているか否かを判断する（Ｓ３１）。
【０１０７】
上記ステップＳ３１にて、宛先決定部２２が送信されてきたフレームの送信元アドレスが既に接続先テーブル２３に登録されていると判断した場合には、処理はステップＳ３４に進む。一方、上記ステップＳ３１にて送信されてきたフレームの送信元アドレスが未だ接続先テーブル２３に登録されていないと判断した場合には、送信されてきたフレームを新規ジョブとみなし、処理を行うＭＦＰ４を選択する。具体的には、宛先決定部２２は、状態テーブル２１を参照して、複数のＭＦＰ４のうち、プライオリティ値が最大であるＭＦＰ４を選択する（Ｓ３２）。つまり、宛先決定部２２は、状態テーブル２１を参照して、プライオリティ値が最も高いＭＦＰ４に、上記フレームを送信することを決定する。
【０１０８】
次に、宛先決定部２２は、上記決定したＭＦＰ４のＭＡＣアドレスを宛先アドレスとして、当該宛先アドレスと上記フレームの送信元アドレスとの組を接続テーブルに登録する（Ｓ３３）。
【０１０９】
次に、宛先決定部２２は、接続先テーブル２３に基づいて、上記フレームの宛先アドレスを、仮想アドレスから処理を行うＭＦＰ４のＭＡＣアドレスに書き換える（Ｓ３４）。そして、宛先決定部２２は、宛先アドレスを書き換えたフレームをデータ処理部１５に送信する。
【０１１０】
次に、宛先決定部２２は、状態テーブル２１に記録されている複数のＭＦＰ４のうち、上記フレームの宛先アドレスに対応しているＭＦＰ４の状態情報に記憶されているプライオリティ値を下げる（Ｓ３５）。
【０１１１】
このようにして、ＭＦＰ決定部１７では、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームの振り分け先を決定している。そして、状態テーブル２１に基づいてフレームを送信するＭＦＰ４を決定することにより、送信するフレーム（データ）が１つのＭＦＰ４に集中することを防止することができる。また、上記プライオリティ値を用いてフレームの送信先（ＭＦＰ４）を決定することにより、ネットワークプリンタシステム全体として、より効率よくデータ（ジョブ）を処理することができる。
【０１１２】
なお、上記の説明では、上記ステップＳ３３において、宛先決定部２２は、接続先テーブル２３に、送信元アドレスと宛先アドレスとの組を登録する構成について説明した。しかしながら、接続テーブルには、送信元アドレスと上記フレームを出力するポート１１との組を登録するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記ステップＳ３３において、タイマ２４は、上記登録された組に対して当該組を削除するための時間を設定している。これについて説明する。
【０１１４】
接続先テーブル２３に登録された宛先アドレスと送信元アドレスとの組は、１つのデータ（ジョブ）が送信完了した時点で削除することがより好ましい。しかしながら、複数のフレームを複合化して１つのデータの終わりを認識しない限り、データの送信完了を把握することは困難である。また、データに復元するためには時間がかかる。つまり、１つのデータが複数のフレームから構成されている場合、１つのフレームだけではデータの終わりを認識することは困難である。
【０１１５】
そこで、本実施の形態では、接続先テーブル２３に登録された組において、送信元アドレスから宛先アドレスへのフレームの送信が一定時間ないと判断した場合に、データの送信を完了したとして、上記組を削除するようになっている。具体的には、タイマ２４が、上記送信元アドレスから宛先アドレスへのフレームの送信がないことを検出して、その検出結果に応じて上記組を削除するようになっている。
【０１１６】
図１０は、タイマ２４が接続先テーブル２３に登録された組を削除する削除処理を説明するフローチャートである。図１０を参照して上記削除処理について説明する。
【０１１７】
まず、上記ステップＳ３３において、宛先決定部２２が当該宛先アドレスと上記フレームの送信元アドレスとの組を接続テーブルに登録すると、タイマ２４は、当該組に削除時間を設定する（Ｓ４０）。具体的には、図８に示すように、接続先テーブル２３に登録されている組には、それぞれ削除時間が設定されている。
【０１１８】
そして、タイマ２４は、上記設定された削除時間のカウントダウンを開始する（Ｓ４１）。次に、宛先決定部２２は、上記接続先テーブル２３に記録されている組の送信元アドレスからフレームが送信されてきたか否か、換言すると、タイマ２４は、が、上記組の送信元アドレスに対応したフレームを受信したか否かを判断する（Ｓ４２）。
【０１１９】
上記ステップＳ４２にて、登録されている組の送信元アドレスからフレームが送信されてきたと判断した場合には、宛先決定部２２はタイマ２４に指示を出して、タイマ２４に当該組に設定されている削除時間を再設定させる（Ｓ４３）。具体的には、タイマ２４は、当該組に設定されている削除時間を減った状態から最初に設定した時間に戻す。そして、処理はステップＳ４１に戻る。
【０１２０】
上記ステップＳ４２にて、宛先決定部２２が登録されている組の送信元アドレスからフレームが送信されてきていないと判断した場合には、宛先決定部２２はタイマ２４に指示を出して、タイマ２４に上記組を削除する時間がきたか否かを判断させる（Ｓ４４）。換言すると、上記タイマ２４は、設定された削除時間がカウントダウンされて当該削除時間が０（タイムアウト）になったか否かを判断する。
【０１２１】
上記ステップＳ４４にて、削除時間がタイムアウトになっていないと判断した場合には、タイマ２４の処理はステップＳ４１に戻る。一方、上記ステップＳ４４にて、削除時間がタイムアウトになったと判断した場合には、上記タイマ２４は、タイムアウトになった組を上記接続先アドレスから削除する（Ｓ４５）。そして、処理を終了する。
【０１２２】
このように、接続先テーブル２３に登録された組に、直前のフレームが送信されてきてから一定時間経過しても新たなフレームが送信されてこない場合には、タイマ２４は、１つのデータの送信が終了したと判断して、上記組を削除する。これにより、新たなデータが仮想アドレス宛に送信されてきた場合には、異なるＭＦＰ４に当該データを振り分けることができる。
【０１２３】
なお、ここで、タイマ２４が設定する削除時間の値としては、適宜設定すればよいが、１つのデータ（ジョブ）に対して途中でタイムアウトが発生しない程度に大きく設定する必要がある。また、ある程度大きくすることで、１つのホストから連続して送信されるいくつかのジョブを１つのＭＦＰ４で処理を行わせることも可能である。しかしながら、上記値を大きくしすぎると負荷分散が適切に行われなくなるので、当該値としては、１つのジョブを確実に送信することができる程度に適宜設定すればよい。
【０１２４】
次に、上記ステップＳ２３における、通知に対する処理について説明する。図１１は、ＭＦＰ４が接続されている各ポート１１のプライオリティ値により最適ＭＦＰ４を選択する場合の、ＭＦＰ４からの通知に対する処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
上記ステップＳ２２にて、上記データがＭＦＰ４からの通知であると判断した場合には、データ判断部１６は、上記データを解析して、異常発生通知であるかどうかを判断する（Ｓ５０）。
【０１２６】
上記ステップＳ５０にて、異常発生通知であると判断すると、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、状態テーブル２１に記憶されている内容、すなわち、異常発生通知が送信されてきたポート１１のプライオリティ値を図示しないメモリに保存した上で、０に設定する（Ｓ５１）。そして、処理を終了する。
【０１２７】
上記ステップＳ５０にて、異常発生通知でないと判断すると、データ判断部１６は、送信されてきたデータが異常解除通知であるか否かを判別する（Ｓ５２）。
【０１２８】
上記ステップＳ５２にて、異常解除通知であると判断すると、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、上記異常解除通知が送信されてきたポート１１のプライオリティ値を０から上記メモリに保存したプライオリティ値に戻す（Ｓ５３）。そして、処理を終了する。
【０１２９】
上記ステップＳ５２にて、異常解除通知でないと判断すると、データ判断部１６は、送信されてきたデータが印字終了通知（処理完了通知）であるか否かを判別する（Ｓ５４）。
【０１３０】
上記ステップＳ５４にて、印字終了通知であると判断すると、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、上記印字終了通知が送信されてきたポート１１のプライオリティ値を終了したジョブ（データ）分だけ戻す（Ｓ５５）。そして、処理を終了する。一方、上記ステップＳ５４にて、印字終了通知でなければ直ちに通知に対する処理を終了する。
【０１３１】
このように、通知に対する処理によって、ポート１１のプライオリティ値を変更することができる。
【０１３２】
図１２では、ＭＦＰ４をスイッチングデバイス１０に接続した時の初期設定の処理について説明するフローチャートである。
【０１３３】
ＭＦＰ４をスイッチングデバイス１０に接続したとき（Ｓ６０）に、ＭＦＰ４の状態通知部３７より、当該ＭＦＰ４の内部情報（処理能力、ＭＡＣアドレス等）をスイッチングデバイス１０に向けて送信する（Ｓ６１）。内部情報を受信したスイッチングデバイス１０は、そのＭＦＰ４が接続されているポート１１単位で当該内部情報を取得する（Ｓ６２）。そして、ポート登録部１６およびデータ判断部１６は、上記内部情報に基づいて各種テーブルの設定を行う（Ｓ６３）。具体的には、上記内部情報に基づいて、ポート登録部１６は、アドレステーブル１２にＭＦＰ４のＭＡＣアドレスと上記内部情報を受信したポート１１との組を登録するとともに、データ判断部１６は、状態テーブル２１を作成する。
【０１３４】
このようにして、ネットワークに新たに接続されたＭＦＰ４は、当該ＭＦＰ４の内部情報をスイッチングデバイス１０に対して送信する。そして、スイッチングデバイス１０では、送信されてきた内部情報に基づいて各種テーブルを作成する。これにより、上記スイッチングデバイス１０は、ポート１１ごとにＭＦＰ４の管理を行うことができる。
【０１３５】
なお、上記の説明では、ＭＦＰ４がネットワークに接続されると、ＭＦＰ４が自動的に内部情報を通知するようになっているが、例えば、スイッチングデバイス１０が、ポート１１に接続された機器に対して内部情報を送信するように要求するようになっていてもよい。
【０１３６】
なお、上記の説明では、情報処理装置として、ＭＦＰ４を例に挙げて説明したが、上記に限定されるものではない。上記情報処理装置としては、例えば、インターネットFAX、プリンタ等が挙げられる。また、上記スイッチングデバイス１０に接続する機器の数はポート１１の数に比例し、特に限定されるものではない。また、上記説明では、ホスト装置３とＭＦＰ４とがそれぞれ複数接続されている例について説明したが、例えば、スイッチングデバイス１０に、ＭＦＰ４とホスト装置３とインターネットFAXとが接続されている構成であってもよい。
【０１３７】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図１３ないし図１８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３８】
本実施の形態にかかるスイッチングデバイス１０では、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを、各ＭＦＰ４が接続されているポート１１の状態に応じて、振り分ける構成である。
【０１３９】
図１３は、本実施の形態にかかる状態テーブル２１に記録されている情報を説明する説明図である。図１３に示すように、状態テーブル２１には、スイッチングデバイス１０に接続されている各ＭＦＰ４の固有アドレスと、当該ＭＦＰ４の能力（デバイス情報、状態）を示す状態情報が記憶されている。
【０１４０】
より具体的には、本実施の形態では、ＭＦＰ４が接続されているポート１１の状態を、アクティブ状態、ビジー状態、スタンバイ状態、オフ状態およびエラー状態の５つの状態に分類している。上記アクティブ状態とは、仮想アドレス宛に送信されてきたフレーム（データ）を送信することができる状態を示している。上記ビジー状態とは、アクティブ状態のポート１１が移行する状態である。具体的には、ビジー状態は、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを送信することができない状態であり、オフ状態に移行することができる状態である。上記オフ状態とは、スタンバイ状態に移行することができる状態である。このオフ状態では、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを受信することができない。上記スタンバイ状態とは、次にアクティブ状態に移行する状態である。上記スタンバイ状態では仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを受信することができない。上記エラー状態とは、異常を示している状態である。具体的には、ポート１１を介して接続されているＭＦＰ４が故障している場合には上記エラー状態となる。上記エラー状態では仮想アドレス宛に送信されてきたフレームを受信することができない。
【０１４１】
なお、上記エラー状態を除くいずれの状態であっても固有アドレス宛に送信されてきたフレームに関しては受信することができるものとする。
【０１４２】
このように、スイッチングデバイス１０のポート１１を状態によって管理する場合には、仮想アドレス宛に送信されてきたフレームをスイッチングデバイス１０が受信した場合における（図７参照）ＭＦＰ選択処理および通知に対する処理が上記説明と異なる。すなわち、データ判断部１６および宛先決定部２２による動作および状態テーブル２１に記憶されている状態情報が上記実施の形態１と異なる。これについて以下に説明する。
【０１４３】
図１４は、本実施の形態にかかるＭＦＰ選択処理における一連の処理を説明するフローチャートである。なお、上記説明と同じ工程については同じ工程番号を付して、その詳細な説明については省略する。
【０１４４】
上記ステップＳ３１において、送信されてきたフレームの送信元アドレスが既に接続先テーブル２３に登録されていないと判断した場合には、送信されてきたフレームを新規ジョブとみなし、処理を行うＭＦＰ４を選択する。具体的には、宛先決定部２２は、図１３に示す状態テーブル２１を参照して、複数のＭＦＰ４のうち、ステータスがアクティブ状態であるＭＦＰ４を選択する（Ｓ７０）。つまり、宛先決定部２２は、ステータス情報が記憶されている状態テーブル２１を参照して、アクティブ状態であるＭＦＰ４に、上記フレームを送信することを決定する。そして、処理は、Ｓ３３に進む。
【０１４５】
次に、ステップＳ３４にて、接続先テーブル２３に基づいて、上記フレームの宛先アドレスを、仮想アドレスから処理を行うＭＦＰ４のＭＡＣアドレスに書き換えた後、宛先決定部２２は、宛先アドレスを書き換えたフレームをデータ処理部１５に送信する。
【０１４６】
その後、宛先決定部２２は、ステップＳ７０にて決定されたＭＦＰ４に対して送信したフレームの総量を計算する（Ｓ7１）。具体的には、宛先決定部２２は、当該宛先決定部２２がフレームの送信先を特定のＭＦＰ４に決定した時点から現時点までの間に上記ＭＦＰ４に対して送信されたフレームの総量を計算する。なお、宛先決定部２２は、データ判断部１６を通じて、上記フレームを送信するＭＦＰ４から既に送信したフレームに対して、当該フレームの処理が終了した旨の完了報告を受け取った場合には、処理が完了しているフレームの量を差し引いた値をフレームの総量とする。つまり、宛先決定部２２は、フレームが送信されているＭＦＰ４が処理していないフレームの量、すなわち、当該ＭＦＰ４に蓄積されているフレームの量を計算する。
【０１４７】
次に、宛先決定部２２は、上記ステップＳ７１にて計算されたフレームの総量が、予め決められている閾値（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ値）よりも大きいか否かを判断する（Ｓ７２）。
【０１４８】
上記ステップＳ７２にて、宛先決定部２２がフレームの総量が上記閾値よりも小さいと判断した場合には、処理は終了する。一方、上記ステップＳ７２にて、フレームの総量が上記閾値よりも小さいと判断した場合には、宛先決定部２２は、図１３に示す状態テーブル２１に記憶されている各ＭＦＰ４の状態を変更する。具体的には、宛先決定部２２は、アクティブ状態のＭＦＰ４の状態（ステータス）をビジー状態に変更する（Ｓ７３）。そして、宛先決定部２２は、スタンバイ状態のＭＦＰ４の状態をアクティブ状態に変更する（Ｓ７４）。さらに、宛先決定部２２は、オフ状態のＭＦＰ４のうち、１つのＭＦＰ４の状態をスタンバイ状態に変更する（Ｓ７５）。そして、処理を終了する。
【０１４９】
なお、状態テーブル２１に記憶されているビジー状態のＭＦＰ４については、当該ＭＦＰ４からデータの処理完了報告が宛先決定部２２に送信されてくると、当該宛先決定部２２は、状態テーブル２１に記憶されているビジー状態のＭＦＰ４の状態をオフ状態に変更するようになっている。
【０１５０】
また、接続されているＭＦＰ４から上記スイッチングデバイス１０に対して異常発生通知が送信されてくると、宛先決定部２２は、状態テーブル２１に記憶されている上記異常発生通知を送信したＭＦＰ４の状態をエラー状態に変更する。そして、異常発生通知を送信したＭＦＰ４から上記スイッチングデバイス１０に対して異常解除通知が送信されてくると、宛先決定部２２は、状態テーブル２１に記憶されている上記異常解除通知を送信したＭＦＰ４の状態をビジー状態に変更する。
【０１５１】
このように、アクティブ状態であるＭＦＰ４にフレームを送信し、かつ、ＭＦＰ４に送信したフレームの総量に基づいて、状態テーブル２１に記憶されているＭＦＰ４の状態を変更することにより、実際に稼動しているＭＦＰ４の現在の状態に近い状態で、仮想アドレス宛に送信されてきたデータ（フレーム）を振り分けることができる。
【０１５２】
なお、上記ＭＦＰ４は、上記状態テーブル２１に記憶されている状態情報に基づいて、自身の状態を変更させてもよい。
【０１５３】
具体的には、例えば、情報テーブルに記憶されている自身に関する状態情報が、スタンバイ状態の場合には、制御部３３、プリンタエンジン３２および通信ＩＦ部３６のみ稼動状態になるように設定されていてもよい。
【０１５４】
また、例えば、情報テーブルに記憶されている自身に関する状態情報が、オフ状態の場合には、サブ電源３８により通信ＩＦ部のみ動作させ、その他は停止させるように設定してもよい。
【０１５５】
このように、スイッチングデバイス１０の状態テーブル２１に基づいて、当該スイッチングデバイス１０に直接的または間接的に接続されているＭＦＰ４の状態を変更させることにより、仮想アドレスを受信しないように設定されているＭＦＰ４を待機状態にすることが可能となる。従って、従来と比べて省エネを図ることができる。
【０１５６】
次に、図１５を参照して、上記ステップＳ２３における、通知に対する他の処理について説明する。
【０１５７】
図１５は、各ポート１１に接続されているＭＦＰ４の状態（ステータス）により最適ＭＦＰ４を選択する場合の、ＭＦＰ４からの通知に対する処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、「ステータス」とは、状態テーブル２１に記憶されているＭＦＰ４の状態を示すものである。従って、ステータスを変更するとは、状態テーブル２１に記憶されているステータスを変更することを示している。
【０１５８】
上記ステップＳ２２にて、上記データがＭＦＰ４からの通知であると判断した場合には、データ判断部１６は、上記データを解析して、当該データが異常発生通知であるかどうかを判断する（Ｓ８０）。
【０１５９】
上記ステップＳ８０にて、異常発生通知であると判断すると、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、状態テーブル２１を参照し、上記異常発生通知を送信したＭＦＰ４の状態テーブル２１に記憶されているステータス（以下、単にステータスと示す）がアクティブ状態であるか否かを判断する（Ｓ８１）。
【０１６０】
上記ステップＳ８１にて、異常発生通知を送信してきたＭＦＰ４のステータスがアクティブ状態であると判断した場合には、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、状態テーブル２１に記憶されているスタンバイ状態であるＭＦＰ４の状態をアクティブ状態に変更する（Ｓ８２）。そして、処理はステップＳ８４に進む。一方、上記ステップＳ８１にて、異常発生通知を送信したＭＦＰ４のステータスがアクティブ状態でないと判断した場合には、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、状態テーブル２１を参照し、上記異常発生通知を送信してきたＭＦＰ４のステータスがスタンバイ状態であるか否かを判断する（Ｓ８３）。
【０１６１】
上記ステップＳ８３にて、異常発生通知を送信してきたＭＦＰ４のステータスがスタンバイ状態であると判断した場合には、処理はステップＳ８４に進み、一方、スタンバイ状態でないと判断した場合には処理はステップＳ８５に進む。
【０１６２】
次に、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、ステータスがオフ状態であるＭＦＰ４の中から１つをスタンバイ状態に変更する（Ｓ８４）。
【０１６３】
そして、宛先決定部２２は、上記異常発生通知を送信してきたＭＦＰ４のステータスをエラー状態に変更して（Ｓ８５）処理を終了する。
【０１６４】
一方、上記ステップＳ８０にて、異常発生通知でないと判断すると、データ判断部１６は、上記データを解析して、当該データが異常解除通知であるかどうかを判断する（Ｓ８６）。
【０１６５】
上記ステップＳ８６にて、データが異常解除通知であると判断すると、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、上記異常解除通知を送信してきたＭＦＰ４に待機ジョブ（未処理のジョブ）があるかどうかを判定する（Ｓ８７）。
【０１６６】
上記ステップＳ８７にて、待機ジョブがあると判断すると、データ判断部１６は宛先決定部２２を動作させて、上記異常解除通知を送信してきたＭＦＰ４のステータスをビジー状態に変更する（Ｓ８８）。一方、待機ジョブがないと判断すると、処理はステップＳ９０に進む。
【０１６７】
上記ステップＳ８６にて、データが異常解除通知でないと判断すると、データ判断部１６は、上記データを解析して、当該データが印字終了通知であるかどうかを判断する（Ｓ８９）。そして、上記ステップＳ８９にて、印字終了通知であると判断した場合、上記印字終了通知が送信されてきたＭＦＰ４のステータスをオフ状態に変更する（Ｓ９０）。一方、上記ステップＳ９０にて、印字終了通知でないと判断した場合には、直ちに通知に対する処理を終了する。
【０１６８】
ところで、上記実施の形態１では、接続先テーブル２３について、スイッチングデバイス１０に接続されているホスト装置３およびＭＦＰ４における、送信元アドレスと宛先アドレスとの組について記憶している例について説明している。しかしながら、上記接続先テーブル２３は、上記に限定されるものではなく、例えば、以下に説明する情報を記憶するようになっていてもよい。
【０１６９】
接続先テーブル２３で記憶する情報としては、図１６に示すように、ホスト装置３のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＴＣＰ／ＩＰのポート番号と、ＭＦＰ４のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＴＣＰ／ＩＰのポート番号まで含むことも可能である。このように、接続先テーブル２３に上位層レイヤの情報を記憶させることにより、より詳細にトラフィックを識別することが可能となる。また、送信元（ホスト装置３）のポート番号はジョブ（データ）単位で異なるため、このように接続先テーブル２３にポート番号を記憶させることで、１つのホスト装置３から連続して送信された複数のジョブ（データ）であっても明確に区別することができ、処理すべきプリンタを分散することも集中させることも可能である。
【０１７０】
また、接続先テーブル２３に、ＭＦＰ４のポート番号を記憶させることで、スイッチングデバイス１０が受信したフレームが印刷ジョブであるか、その他のものであるかを区別できる。従って、例えば、印刷ジョブ以外はＭＦＰ４へ送信せず、スイッチングデバイス１０で応答するようにすることも可能である。
【０１７１】
なお、上記接続先テーブル２３が、ホスト装置３のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＴＣＰ／ＩＰのポート番号と、ＭＦＰ４のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＴＣＰ／ＩＰのポート番号とを記憶している場合であって、送信元アドレスを仮想アドレスに書き換える場合には、上記ステップＳ１３にて、受信フレームがＭＦＰ４のＭＡＣアドレスであった場合に送信元アドレス（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス）を仮想アドレス（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス）に書き換えてもよい。つまり、接続先テーブル２３が各機器のＩＰアドレスを記憶している場合には、ＩＰアドレスで管理するようにしてもよい。
【０１７２】
また、上記の説明において、接続先テーブル２３が各機器のＩＰアドレスおよびＴＣＰ／ＩＰのポート番号を記憶させるようになっている場合には、接続先テーブル２３への登録処理（上記ステップＳ３３）において、接続先テーブル２３にＩＰアドレス及びポート番号の情報も含めて登録する。また、この場合には、アドレス書き換え処理（上記ステップＳ３４）において宛先アドレスをＩＰアドレスに書き換えてもよい。なお、上記のように、ＩＰアドレスに基づいて接続先テーブル２３を作成する場合には、ポート登録部１８は、アドレステーブル１２に、ポート１１のポート番号と、当該ポート１１に接続されている機器のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスとの対応関係を記録するようになっている。また、宛先決定部２２は、状態テーブル２１に、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの対応関係を記録するようにしてもよい。
【０１７３】
ここで、図１７を参照して、ＭＦＰ４をスイッチングデバイス１０に接続した時の初期設定の処理について示している。なお、以下の説明では、上記スイッチングデバイス１０が、DHCPサーバ（ＩＰアドレス割り当て手段）に接続されている例について説明する。また、以下の説明では、各ポート１１に１台のホスト装置３、１台のＭＦＰ４または、１台のDHCPサーバがそれぞれ接続されている例について説明する。すなわち、図１７では、１つのポート１１に１つの機器が接続されている例について説明する。従って、１つのＭＦＰ４は、１つのポート１１と対応しているために、ポート１１ごとの管理が可能となっている。
【０１７４】
ＭＦＰ４をスイッチングデバイス１０に接続したときに、ＭＦＰ４より内部情報（処理能力、ＭＡＣアドレス等）をスイッチングデバイス１０に向けて通知する。スイッチングデバイス１０は、そのＭＦＰ４が接続されているポート１１単位で情報を保持する。このときＭＡＣアドレスとポート番号との組をアドレステーブル１２にエントリし、同時にポート番号をプリンタグループに登録する。また、スイッチングデバイス１０は、ＭＦＰ４との接続を確認したときに、該当するポート１１のステータスをビジー状態に設定する。次に、ＭＦＰ４よりDHCPDISCOVERがDHCPサーバに向けて送信される（これは、DHCPサーバを探し、ＩＰアドレスやデフォルトゲートウェイなどネットワークのパラメータを自動設定するためである）。スイッチングデバイス１０は宛先アドレスに基づいて、接続をスイッチングする。DHCPサーバは、DHCPDISCOVERを受信すると、ＭＦＰ４にネットワークパラメータを含むDHCPOFFERを送信する。スイッチングデバイス１０は、DHCPOFFERを受信すると、ＭＦＰ４に割り当てられるＩＰアドレスを取得し、アドレステーブル１２および/または状態テーブル２１に保持する。ＭＦＰ４はDHCPOFFERを受信し、ネットワークパラメータを取得して自身の設定を行う。設定完了後、ＭＦＰ４は、スイッチングデバイス１０に対して異常解除通知を送信した後、サブ電源３８により通信ＩＦ部のみ動作させるオフモードに移行する。スイッチングデバイス１０は、ＭＦＰ４からの異常解除通知を受けると、ポート１１のステータスをオフ状態に変更し、初期設定に関する一連の処理を完了する。
【０１７５】
また、スイッチングデバイス１０は、ＭＦＰ４からDHCPサーバに対して送信されたDHCPDISCOVERを受信した場合、または、DHCPサーバからＭＦＰ４に対して送信されたDHCPOFFER（ＩＰアドレス含む）を受信した場合には、新たな機器が接続されたと判断して、アドレステーブル１２および/または状態テーブル２１の内容を更新するようになっていることがより好ましい。
【０１７６】
換言すると、本実施の形態にかかる集線装置は、自らの中継するデータが、DHCPサーバがＩＰアドレスの未だ割り当てられていないＭＦＰへＩＰアドレスを割り当てる際に当該ＭＦＰおよびDHCPサーバの間で送受されるデータに該当するか否かを判定し、該当すると判断した場合に、アドレステーブル１２および/または状態テーブル２１の内容を更新するようになっていてもよい。
【０１７７】
このようにして、本実施の形態のネットワーク情報処理システムは、サーバを使用することなく、スイッチングデバイス１０によりジョブを処理するべきＭＦＰ４を切り替えることで負荷分散・ジョブの調停を行うことができる。また、ＭＡＣアドレスによるスイッチングを行う場合には高速に処理することができる。
【０１７８】
なお、上記の説明では、アドレステーブル１２、状態テーブル２１を、別々に説明している。しかしながら、上記に限定されるものではなく、例えば、図１８に示すようにアドレステーブル１２および状態テーブル２１を１つにまとめたテーブルを用いて、種々の処理を行うようになっていてもよい。特にこれら２つのテーブルを１つにすることで、重複しているデータを１つにまとめることができるので、スイッチングデバイス１０が記憶する情報量を少なくすることができる。
【０１７９】
また、本実施の形態にかかるネットワーク情報処理システムは、さらに、上記集線装置を介して、上記情報処理装置に対して、当該情報処理装置のＩＰアドレスを通知するＩＰアドレス通知手段が備えられているとともに、上記集線装置のデータ判断手段は、ＩＰアドレス通知手段から情報処理装置に対して、当該情報処理装置のＩＰアドレスが通知される場合に、上記ＩＰアドレスを状態記憶手段に記憶させるものである構成であってもよい。上記の構成によれば、情報処理装置がＩＰアドレスを取得する際に、当該情報処理装置のＩＰアドレスを、集線装置が記憶することができる。
【０１８０】
また、上記の説明では、仮想アドレスが１つ設定されているの場合について説明したが、例えば、スキャナと画像形成装置とのように、機能が異なる機器が上記集線装置に接続されている場合には、特定の機能を有する機器のみに送信することができる仮想アドレスを設定してもよい。従って、仮想アドレスの数については特に限定されるものではない。
【０１８１】
なお、上記実施の形態１および２では、集線装置を構成する各部材が、「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される機能ブロックである」場合を例にして説明したが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。
【０１８２】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
【０１８３】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、受信装置が搬送波を復調することによって信号列が復元される。一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。
【０１８４】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。
【０１８５】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０１８６】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【０１８７】
また、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１８８】
【発明の効果】
本発明の集線装置は、以上のように、予め定められた特定アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、上記受信したデータが特定アドレス宛であるか否かを判断するデータ判断手段と、特定アドレス宛に送信されてきたデータを処理することができる複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置へ当該データを送信するための宛先アドレスを決定する処理装置決定手段とを備え、上記出力手段は、処理装置決定手段によって決定された宛先アドレスへ上記データを伝送することができるポートを決定するとともに、当該データを当該ポートに出力する構成である。
【０１８９】
従って、サーバが設けられていないにも拘わらず、データを送信する機器が、特定のアドレス宛に送信されたデータを、複数の情報処理装置のうち、データを処理すると決定された情報処理装置に送信することができる。これにより、集線装置は、仮想アドレス宛に送信されてきたデータを処理させることができるという効果を奏する。
【０１９０】
本発明の集線装置は、上記複数のポートに接続された各機器に関する情報を記憶する状態記憶手段を備えているとともに、上記処理装置決定手段は、状態記憶手段に記憶されている情報に基づいて、上記宛先アドレスを決定するものである構成とすることにより、データを処理するために最適な情報処理装置を決定することができる。
【０１９１】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、上記特定アドレス宛のデータが送信されてきたポートと当該ポートに接続されている情報処理装置のアドレスとの組み合わせを記憶するポート記憶手段を備えているとともに、上記出力手段は、上記組み合わせに基づいて、上記データを出力するポートを決定するものである構成とすることにより、トラフィックを増加させることなく、簡単にデータを出力することができる。
【０１９２】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、上記特定アドレス宛のデータが送信されてきた機器の送信元アドレスと当該処理装置決定手段によって決定された上記宛先アドレスとの組み合わせを記憶する接続先記憶手段を備えているとともに、上記出力手段は、上記組み合わせに基づいて、上記データを出力するポートを決定するものである構成とすることにより、１つのデータが分断されて複数の宛先に送信されることを防止することができる。
【０１９３】
本発明の集線装置は、自身の固有アドレスを記憶する自己固有アドレス記憶手段を備え、上記データ判断手段は、上記受信したデータが自身の固有アドレス宛であるか否かを判断することができるとともに、上記処理装置決定手段は、自身の固有アドレス宛に送信されてきたデータの内容に基づいて、上記状態記憶手段に記憶されている情報を変更するものである構成とすることにより、例えば、上記集線装置に接続されている機器の状態や能力をより簡単に知ることができる。
【０１９４】
本発明の集線装置は、処理装置決定手段は、仮想アドレス宛に送信されてきたデータの当該仮想アドレスを、上記接続先記憶手段に記憶されている組み合わせに基づいて、宛先アドレスに書き換えるものであり、上記接続先記憶手段に記憶されている送信元アドレスに該当するデータを受信した場合には、当該データの送信元アドレスを、仮想アドレスに書き換える送信元書換手段が備えられている構成とすることにより、送信元の機器は、仮想アドレスのみでデータの通信を行うことができる。
【０１９５】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、上記接続先記憶手段に記憶されている組み合わせを、所定の時間経過後に削除する削除手段が備えられている構成とすることにより、送信元アドレスと宛先アドレスとが常に接続されつづけている状態を解消することができる。
【０１９６】
本発明の集線装置は、上記削除手段は、上記特定アドレス宛に送信されてきたデータを処理した情報処理装置から、当該データの処理が完了した旨の完了報告を受け取った場合には、当該データの送受信のために接続先記憶手段に記憶されている組み合わせを削除するものである構成とすることにより、当該データを送信した機器は、次の処理すべきデータを他の情報処理装置に処理させることが可能となる。
【０１９７】
本発明の集線装置は、上記接続先記憶手段は、上記送信元アドレスおよび宛先アドレスをＩＰアドレスで記憶している構成とすることにより、ＭＡＣアドレスよりも上位層アドレス・その他情報によるトラフィックの認識が可能となる。
【０１９８】
本発明の集線装置は、上記情報処理装置は、画像形成手段を有する画像形成装置であり、上記処理装置決定手段は、上記出力手段が１台の画像形成装置にデータを送信してデータ処理を行わせている間に、次にデータを送信する他の画像形成装置を決定するとともに、当該他の画像形成装置の画像形成手段を稼動状態になるように制御するものである構成とすることにより、操作者は、上記画像形成手段が稼動状態になるまで待つ必要がない。
【０１９９】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、情報処理装置に送信されたデータのうち未処理のデータの総量を、予め定められた閾値と比較するとともに、
上記データの総量が上記閾値を越えたと判断すると、上記データを送信する宛先アドレスを変更するものである構成とすることにより、１つの情報処理装置のみにデータが集中して送信されることを防止することができる。
【０２００】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、情報処理装置から送信されてくる、当該情報処理装置に出力されているデータのうちの少なくとも一部のデータの処理を完了したことを示す処理完了報告を受信すると、上記情報処理装置に出力されているデータの総量を再計算するものである構成とすることにより、情報処理装置のより正確な状態を知ることができる。
【０２０１】
本発明の集線装置は、上記処理装置決定手段は、情報処理装置から送信されてくる、当該情報処理装置に異常が発生した状態を示す異常発生通知および上記異常が解消した状態を示す異常解除通知を受信すると、上記状態記憶手段に記憶されている情報を変更するようになっている構成とすることにより、情報処理装置の状態と状態記憶手段に記憶されている情報とを一致させることができる。
【０２０２】
本発明の集線装置は、上記複数の情報処理装置のＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスに基づいて、上記処理装置決定手段は、状態記憶手段の内容を更新するようになっている構成とすることにより、ＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスを受け取った場合には、状態記憶手段の内容を更新すればよいので、状態記憶手段の更新を適切な間隔で行うことができる。
【０２０３】
本発明の集線装置は、上記複数の情報処理装置のＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て手段から送信されてくるＩＰアドレスに基づいて、ポート記憶手段は、ポートとＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの組を記憶するようになっている構成とすることにより、ＩＰプロトコルでデータの送受信を行うことができる。
【０２０４】
本発明のネットワーク情報処理システムは、以上のように、仮想アドレス宛にデータを送信することができるホスト装置と、上記データを処理することができる複数の情報処理装置とが、少なくとも、上記集線装置を介して接続されている構成である。
【０２０５】
それゆえ、集線装置がホスト装置から送信されてくるデータを、複数の情報処理装置に振り分けることができるので、効率よくデータ処理を行うことができるネットワーク情報処理システムを提供することができるという効果を奏することができる。
【０２０６】
本発明のネットワーク情報処理システムは、上記情報処理装置は、上記集線装置に対して、自身に関する情報を通知する情報通知手段を備えている構成とすることにより、情報処理装置に関する情報を自動的に得ることができる。
【０２０７】
本発明のネットワーク情報処理システムは、上記処理装置決定手段は、情報処理装置に送信されたデータのうち未処理のデータの総量を、予め定められた閾値と比較して、上記データの総量が上記閾値を越えたと判断すると、上記データを送信する情報処理装置を変更すると共に、これまでデータを送信していた情報処理装置へ、他の情報処理装置に以降の処理を引き継いだことを連絡するものであり、上記情報処理装置には、上記連絡を受けた後、それまでに送信されていたデータを処理し、当該データの処理が終わると、当該情報処理装置をデータ処理を直ちに開始できる状態よりも、消費電力の低い低消費電力状態へと移行させる制御手段を備えている構成とすることにより、上記特定アドレスへデータを送信するユーザの利便性を損なうことなく、ネットワーク情報処理システムの消費電力を低減できる。
【０２０８】
また、本発明の情報処理プログラムは、コンピュータを上記の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【０２０９】
上記の構成により、コンピュータで上記集線装置の各手段を実現することによって、上記集線装置を実現することができる。
【０２１０】
また、本発明の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の各手段をコンピュータに実現させて、上記集線装置を動作させる情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０２１１】
上記の構成により、上記記録媒体から読み出された情報処理プログラムによって、上記情報処理装置をコンピュータ上に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のスイッチングデバイス（集線装置）の概略の構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明のネットワークプリンタシステム（ネットワーク情報処理システム）の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】  上記ネットワークプリンタシステムの要部の構成を示すブロック図である。
【図４】  ＭＦＰの概略の構成を示すブロック図である。
【図５】  アドレステーブルに記録されている情報を説明する説明図である。
【図６】  状態テーブルに記録されている情報を説明する説明図である。
【図７】  スイッチングデバイスがフレームを受信したときの一連の処理を示すフローチャートである。
【図８】  接続先テーブルに記録されている情報を説明する説明図である。
【図９】  ＭＦＰ選択処理における一連の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】  タイマが接続先テーブルに登録された組を削除する削除処理を説明するフローチャートである。
【図１１】  ＭＦＰが接続されている各ポートのプライオリティ値により最適ＭＦＰを選択する場合の、ＭＦＰからの通知に対する処理を示すフローチャートである。
【図１２】  ＭＦＰをスイッチングデバイスに接続した時の初期設定の処理について説明するフローチャートである。
【図１３】  他の状態テーブルに記録されている情報を説明する説明図である。
【図１４】  他のＭＦＰ選択処理における一連の処理を説明するフローチャートである。
【図１５】  ＭＦＰが接続されている各ポートの状態（ステータス）により最適ＭＦＰを選択する場合の、ＭＦＰからの通知に対するフローチャートである。
【図１６】  他の接続先テーブルに記録されている情報を説明する説明図である。
【図１７】  ＭＦＰをスイッチングデバイスに接続した時の初期設定の処理について説明する説明図である。
【図１８】  上記アドレステーブルと状態テーブルとを１つにまとめたテーブルを説明する説明図である。
【符号の説明】
１    ネットワークプリンタシステム（ネットワーク情報処理システム）
３    ホスト装置
４    ＭＦＰ（情報処理装置）
１０  スイッチングデバイス（集線装置）
１１  ポート
１２  アドレステーブル（ポート記憶手段）
１３  データバッファ
１４  仮想アドレス記憶部（アドレス記憶手段）
１５  データ処理部（出力手段）
１６  データ判断部（データ判断手段）
１７  ＭＦＰ決定部（処理装置決定手段）
１８  ポート登録部
１９  送信元書換部（送信元書換手段）
２０  自己固有アドレス記憶部（自己固有アドレス記憶手段）
２１  状態テーブル（状態記憶手段）
２２  宛先決定部
２３  接続先テーブル（接続先記憶手段）
２４  タイマ（削除手段）
３３  制御部（制御手段）
３６  通信ＩＦ部
３７  状態通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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