(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転可能に同心配置された第１部材(20)及び第２部材(3)と、前記第１部材(20)に設けられたストッパ(12)と、前記第２部材(3)に設けられたモータ(6)と、前記モータ(6)の回転軸(6a)に設けられ前記各部材(20,3)を連動させるための伝達手段(30)と、前記第２部材(3)の円弧状長孔(31)内に移動自在に設けられ１個のトーションばね(33)によってその中央位置に付勢されると共に前記ストッパ(12)と当接可能なスライダ(32)と、前記スライダ(32)に設けられたドグ(10)と、前記第１部材(20)に設けられ前記ドグ(10)と当接可能に設けられ互いに離間配置の第１、第２リミットセンサ(40,41)とを備え、前記第１部材(20)又は第２部材(3)が１回転以上相対回転した場合、前記スライダ(32)がストッパ(12)に当接して前記円弧状長孔(31)内で移動し、前記ドグ(10)が前記各リミットセンサ(40,41)の何れかにより検出され、１回転以上２回転以下で前記各部材(20,3)の何れかの回転が停止されるように構成したことを特徴とする回転台。
【請求項２】
前記第１部材(20)は固定され、第２部材(3)が回転することを特徴とする請求項１記載の回転台。
【請求項３】
前記第１部材(20)は回転され、第２部材(3)が固定されていることを特徴とする請求項１記載の回転台。
【請求項４】
前記伝達手段(30)は、前記第１部材(20)に設けられた第１歯車(4)と、前記回転軸(6a)に設けられ前記第１歯車(4)と噛合する第２歯車(7)とからなることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の回転台。
【請求項５】
前記伝達手段(30)は、前記第１部材(20)に設けられた第１プーリと、前記回転軸(6a)に設けられ前記第１プーリとベルトを介して結合する第２プーリとからなることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の回転台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転台に関し、特に、回転部材と固定部材を同心配置の１軸構成とし、構造を簡略化しかつ小型化するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転台としては、一般に図３で示す構成が採用されていた。すなわち、基台１に軸受２を介して回転自在に設けられた主軸３には第１ギヤ４及び回転体５が設けられ、この基台１に設けられたモータ６の駆動ギヤ７がこの第１ギヤ４に噛合していることにより主軸３の回転が行われる。前記基台１には前記主軸３と並設して副軸８が回転自在に設けられ、この副軸８には第１ギヤ４と噛合する第２ギヤ９が設けられていると共に、この第２ギヤ９にはドグ１０が設けられている。前記基台１上には前記ドグ１０に当接する第１、第２ストッパ１１，１２及び第１、第２検出スイッチ１３，１４が設けられている。
【０００３】
次に動作について述べる。まず、主軸３を左右何れかの方向に１回転以上２回転以下で回転させると、ドグ１０が各検出スイッチ１３，１４の何れかをオンとした後に各ストッパ１１，１２の何れかに当接するため、主軸３の回転は１回転以上２回転以下となるように構成されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転台は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、主軸に対して副軸を用いなければならないため、平面積を縮めることが難しく、小型化の要求に応じることは困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、回転部材と固定部材を同心配置の１軸構成とし、構造を簡略化しかつ小型化するようにした回転台を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転台は、互いに相対回転可能に同心配置された第１部材及び第２部材と、前記第１部材に設けられたストッパと、前記第２部材に設けられたモータと、前記モータの回転軸に設けられ前記各部材を連動させるための伝達手段と、前記第２部材の円弧状長孔内に移動自在に設けられ１個のトーションばねによってその中央位置に付勢されると共に前記ストッパと当接可能なスライダと、前記スライダに設けられたドグと、前記第１部材に設けられ前記ドグと当接可能に設けられ互いに離間配置の第１、第２リミットセンサとを備え、前記第１部材又は第２部材が１回転以上相対回転した場合、前記スライダがストッパに当接して前記円弧状長孔内で移動し、前記ドグが前記各リミットセンサの何れかにより検出され、１回転以上２回転以下で前記各部材の何れかの回転が停止されるようにした構成である。
【０００７】
さらに詳細には、前記第１部材は固定され、第２部材が回転する構成である。
【０００８】
さらに詳細には、前記第１部材は回転され、第２部材が固定されている構成である。
【０００９】
さらに詳細には、前記伝達手段は、前記第１部材に設けられた第１歯車と、前記回転軸に設けられ前記第１歯車と噛合する第２歯車とからなる構成である。
【００１０】
さらに詳細には、前記伝達手段は、前記第１部材に設けられた第１プーリと、前記回転軸に設けられ前記第１プーリとベルトを介して結合する第２プーリとからなる構成である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転台の好適な実施の形態について説明する。
なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１及び図２において符号２０で示されるものは固定側としての第１部材であり、この第１部材２０は全体形状がほぼ筒形をなし、この第１部材２０に固定された第１歯車４にはストッパ１２が設けられている。この第１部材２０には回転体としての第２部材３が回転自在に設けられ、第１、第２部材２０，３は互いに相対回転可能に同心配置されている。
【００１２】
前記第２部材３には回転軸６ａを有するモータ６が設けられ、この回転軸６ａに設けられた第２歯車７は前記第１歯車４と噛合し、モータ６の駆動により第２部材３が回転できる。なお、この各部材３，２０は、第１部材２０を回転側とし、第２部材３を固定側とすることもできる。
また、前述の各歯車４，７によって各部材２０，３間の回転力の伝達を行うための伝達手段３０を構成しているが、この伝達手段３０は、前述の各歯車４，７に限ることなく、例えば、各歯車４，７の代わりに図示しないプーリを用い、各プーリ間を図示しないベルトで連結しても同じ作用を得ることができる。
【００１３】
前記第２部材３には、抜き穴からなる円弧状をなす円弧状長孔３１が形成され、この円弧状長孔３１内にはＬ字型をなすドグ１０を有するスライダ３２が第２部材３に支軸３ａ及びトーションばね３３によって回動自在に設けられている。このスライダ３２は、この第２部材３上に設けられた周知の前記Ｕ字型をなすトーションばねからなる１個のトーションばね３３の端部３３ａが対向して付勢接触しており、トーションばね３３の作用により通常はスライダ３２が円弧状長孔３１の中央に位置していると共に、このスライダ３２はストッパ１２と当接可能である。
前記第２部材３上には互いに離間配置の第１、第２リミットセンサ４０，４１が設けられており、ドグ１０の動きを検出するように構成されている。
【００１４】
次に、動作について述べる。まず、第２部材３が１回転以上する必要がある回転角度α（図示せず）を円弧状長孔３１の長さ内に設定しているため、モータ６の駆動により第２部材３が矢印Ａ方向に１回転してスライダ３２がストッパ１２に当接すると、スライダ３２及びドグ１０が円弧状長孔３１内を一方側へ移動して第２リミットセンサ４１に当接してモータ６が停止され回転が停止する。次に、第２部材３を矢印Ｂ方向へ戻すと、スライダ３２はばね３３の作用により円弧状長孔３１の中央位置に復帰すると共に、さらに回転させて１回転させた後にスライダ３２がストッパ１２と当接すると、ドグ１０が第１リミットセンサ４０と当接するまで回転して停止する。従って、何れの回転方向においても、１回転以上のα回転角度分は、この円弧状長孔３１内のスライダ３２の動き量に相当する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明による回転台は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、固定側及び回転側として用いる第１、第２部材が互いに同心配置され、円弧状長孔とスライダを用いて１回転以上の回転と停止を行うため、平面的な形状を従来よりも大幅に小型化することができ、かつ、構成上も従来の２軸から１軸となり、大幅なコストダウンを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転台を示す平面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】従来の回転台を示す斜視図である。
【符号の説明】
３    第２部材
４    第１歯車
６    モータ
６ａ    回転軸
７    第２歯車
１０    ドグ
１２    ストッパ
２０    第１部材
３０    伝達手段
３１    円弧状長孔
３２    スライダ
３３    ばね
４０，４１    第１、第２リミットセンサ
【図１】
0003643208.tif 000002
【図２】
0003643208.tif 000003
【図３】
0003643208.tif 000004