(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電話番号への呼に関して発信制御可能な通信端末であって：
呼の送信経路外にあり、当該通信端末と直接接続された制御情報ダウンロードサーバから発信制御プログラム及び発信制御すべき電話番号を取得して格納し、前記発信制御プログラムに従って呼の発信制御を行う発信制御部；
入力された発信先電話番号が発信制御対象電話番号と一致するか否かを判定する判定部；
から構成され、
前記判定部が一致を検出した場合において、前記発信制御部が所定の確率で呼の発信を規制する；
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載された通信端末であり：
前記判定部が、自己の電話番号に基づき、所定の確率を以て呼の発信を規制するか否かを判定する；
ことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載された通信端末であり：
前記判定部が、時刻に基づき、所定の確率を以て呼の発信を規制するか否かを判定する；
ことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
所定の電話番号への呼に関して発信制御可能な通信端末における発信制御方法であって：
発信制御部が、呼の送信経路外にあり、当該通信端末と直接接続された制御情報ダウンロードサーバから発信制御プログラム及び発信制御すべき電話番号を取得して格納する段階；
入力された発信先電話番号が発信制御対象電話番号と一致するか否かを判定する段階；
一致した場合において、前記発信制御部が所定の確率で呼の発信を規制する段階；
から構成される発信制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載された発信制御方法であり：
前記の所定の確率での発信制御段階において、自己の電話番号に基づき呼の発信を規制するか否かを判定する；
ことを特徴とする発信制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載された発信制御方法であり：
前記の所定の確率での発信制御段階において、時刻に基づき呼の発信を規制するか否かを判定する；
ことを特徴とする発信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に発信制御可能な通信端末および発信制御方法に関し、特に通信端末の発信制御プログラムを外部から更新することにより、特定の番号への呼が集中する企画型輻輳を回避できる通信端末および発信制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信網における輻輳状態を解消するために呼の発信を制御しているシステムとして、例えば、特開２００１−７８２６０号公報（特許文献１）に開示されたものがある。そこに開示されたシステムにおいては、基地局が、無線ゾーンの輻輳状態を常に監視し、輻輳レベルを算出し、輻輳情報として移動端末に通知する。移動端末は、輻輳レベルおよび通信サービスの種別に応じて、或いは、これに呼の優先度を加えて発信規制を行うものである。
【０００３】
また、他の従来例として、特開２００１−１６９３６０号公報（特許文献２）に開示されたものがある。そこに開示されたシステムにおいては、特定地域内に存在する移動端末との通信を優先的に確保した輻輳制御が行われている。基地局は、多数の呼が生起して輻輳状態になると、全ての移動端末に対して発呼規制情報を一斉同報で送出する。また、災害現場などを特定地域として設定し、全ての移動端末に対し特定地域情報を一斉同報で送出する。発呼規制情報であっても、特定地域内に存在する移動端末への発呼要求に対して、呼設定処理を優先的に行うようにするものである。
【０００４】
上記の先行技術の中には、例えばチケット予約等のように１つの電話番号に着信が集中するいわゆる企画型輻輳を解消する制御システムは存在しない。企画型輻輳が発生することが予想される場合に、通信網を正常に機能させるために輻輳制御を実施する必要がある。従来の技術の中には、発信側の交換機で規制対象番号への着信呼を検出し、着信先へ接続する呼量を減らすことにより輻輳制御を実施するものがあった。以下にその従来の輻輳制御方法につき、図１を参照しながら説明する。
【０００５】
図１において、４００は移動通信システム、３００は他事業者の固定通信網、４３０は加入者交換機、４２０は移動通信システムにおける関門交換機、３２０は固定通信網における関門交換機、BSl-BS3は無線基地局、MS5-MS8は携帯電話機、TCSは輻輳制御オペレーションシステムである。
【０００６】
固定通信網３００内の特定の電話番号への着信が集中する企画型輻輳が発生することが予想される場合、移動通信システム４００において、オペレーションシステムTCSより加入者交換機４３０に輻輳規制コマンドを投入することにより、特定の電話番号への輻輳制御情報が加入者交換機４３０に設定される。加入者交換機４３０は、その輻輳制御情報に従って、携帯電話機MS5-MS8から特定の番号への着信があった場合、10パーセント等の所定の割合だけしか発信呼を関門交換機４２０に送信しないことにより、移動通信システム４００の網的な輻輳状態を回避することが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−７８２６０号公報
【特許文献２】
特開２００１−１６９３６０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、加入者交換機で着信先への呼を規制するものであり、加入者交換機および交換機配下の無線基地局で一時的に通信のためのリソース（メモリ、CPU等）を確保し使用するため、当該加入者交換機に収容されている携帯電話機から他目的で発信しようとする際に発信しにくくなる等の影響が発生するという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、交換機および無線基地局で無効リソースを発生させずに、輻輳を制御できる通信端末および発信制御方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一特徴に従った、所定の電話番号への呼に関して発信制御可能な通信端末は、  発信制御すべき電話番号を格納し、発信制御プログラムに従って呼の発信制御行う発信制御部；  入力された発信先電話番号が発信制御対象電話番号と一致するか否かを判定する判定部；  から構成され、  判定部が一致を検出した場合において、発信制御部が所定の確率で呼の発信を規制する。
【００１１】
本発明の他の特徴に従った、所定の電話番号への呼に関して発信制御可能な通信端末における発信制御方法は、  発信制御部が発信制御すべき電話番号を格納する段階；  入力された発信先電話番号が発信制御対象電話番号と一致するか否かを判定する段階；  一致した場合において、前記発信制御部が所定の確率で呼の発信を規制する段階から構成される。
【００１２】
本発明の他の特徴に従えば、上記の移動端末および発信制御方法において、自己の電話番号に基づき、所定の確率を以て呼の発信を規制するか否かを判定することができる。また、時刻に基づき、所定の確率を以て呼の発信を規制するか否かを判定することもできる。発信制御部は、発信制御プログラムを外部から取得することもできる。
【００１３】
【作用】
本発明の一特徴に従った通信端末によれば、発信制御部に格納された輻輳を回避するための発信制御プログラムに基づいて、特定の電話番号への発信を所定の確率を以て、一定量規制することにより通信網の企画型輻輳を回避することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００１５】
図２を参照しながら、本発明に係る実施例について説明する。図２は本実施例に係る移動通信システム１００における輻輳制御方法の概念図である。移動通信システム１００は、例えば他事業者の固定通信網３００に接続されており、そこに呼を送信することができる。通信網３００は、同一事業者の通信網でも良く、また移動通信網であっても良い。固定通信網３００は、固定関門交換機３２０及び固定電話機３５０を含む。
【００１６】
移動通信システム１００は、固定関門交換機３２０に接続される関門交換機１２０、関門交換機１２０の下位にある加入者交換機１３０、加入者交換機１３０の下位にある複数の無線基地局BS1, BS2, BS3を含む。各無線基地局には、移動端末である複数の携帯電話機が属している。例えば、基地局BS1には、携帯電話機MS1, MS2, MS3, MS4が属している。これら携帯電話機には、無線接続された制御情報エアダウンロードサーバSVからプログラムがダウンロードされるようになっている。
【００１７】
特定の電話番号、例えば固定通信網内の固定電話機３５０の電話番号への着信が集中するような企画型輻輳が発生することが予想される場合において、制御情報エアダウンロードサーバSVから、携帯電話機MS1-MS4に対して、企画型輻較を回避するための発信制御プログラムがダウンロードされる。このようにして、特定の番号への発信が規制されるロジックが携帯電話機MSl-MS4に設定される。携帯電話機MSl-MS4は、ダウンロードされた発信制御プログラムに従って、一定の割合の発信呼のみしか基地局BS1-BS3に上げない。これにより、移動通信システム１００のうち基地局以上の部分における輻輳状態を回避することが可能になる。
【００１８】
企画型輻輳状態が終了したら、制御情報エアダウンロードサーバSVから、携帯電話機MS1-MS4に対して変更前の発信制御プログラムをダウンロードすることにより、元の状態に戻すことが可能である。
【００１９】
図４は、制御情報エアダウンロードサーバSVから携帯電話機MSへと発信制御プログラムをダウンロードする手順を示すチャートである。企画型輻輳制御を実施する場合において、先ず、制御情報エアダウンロードサーバSVが、各携帯電話機MSに対して送信開始信号を送信する。制御情報エアダウンロードサーバSVは、次に、携帯電話機MSより送信開始了解信号を受け取ったら、更新するロジックの入った発信制御プログラムのダウンロードを開始する。なお、プログラムダウンロード中に送信が中断された場合には、プログラムを再送する。送信が完了したら、携帯電話機MSより送信完了信号を受け取り、一連のダウンロード処理を完了する。
【００２０】
図３、図５、図６及び図７を参照しながら、発信制御プログラムの更新の実施例について説明する。
【００２１】
図５は、発信制御プログラムをダウンロードする前の携帯電話機における発信制御フローチャートである。発信制御プログラムを更新する前は、携帯電話機２００（図３参照）のキー操作により発信先番号が、発信先番号入力部２５０に入力される（ステップ００１）。発信ボタンを押下することにより、発信が命令されると（ステップ００２）、発信部制御部２４０が入力された発信先番号宛の発信信号を、送受信部２２０を介して、無線基地局に送信して呼設定処理が開始される。
【００２２】
図６及び図７は、発信制御プログラムがダウンロードされた後の携帯電話機における発信制御フローチャートである。
【００２３】
仮に、「03-5156-0001」という固定電話番号への呼が殺到すると予想され、その電話番号への発信を規制したいとする。「03-5156-0001への呼があった場合には、自己携帯電話機番号の下２桁が00であるときのみ、発信を行う」というロジック（ステップ００５）と、ステップ００５がNGのときに発信を中止するというロジック（ステップ０１１）とを組み込んだ発信制御プログラムが、制御情報エアダウンロードサーバSVから携帯電話機２００へとダウンロードされる。
【００２４】
携帯電話機２００は、送受信部２２０を介して発信制御プログラムを受信し、発信制御部２４０に格納する。ユーザが03-5156-0001をダイアルした場合、発信先番号入力部２５０にその番号が入力され、判定部２８０においてダイアルされた番号が制御対象番号と一致するか否かが判定される。一致した場合には、判定部２８０が、さらに自己番号記憶部２６０から得た自己の電話番号の下２桁が00であるか否かを判定する。判定の結果、下２桁が00では無い場合には、その情報を発信制御部２４０へと伝える。発信制御部２４０は、発信制御プログラムに従って、その呼の発信を中止する。下２桁が00である場合には、その呼の発信を行う。このようにして、加入者交換機１３０に上がる呼量を1/100に下げることができる。
【００２５】
また、ステップ００５のロジックにおいて、判定する自己携帯電話機の番号を下３桁にまで拡大すれば、確率として1/1000の規制が可能である。必要に応じて、任意に呼量を制御することが可能である。
【００２６】
他の実施例に従った規制ロジックのフローチャートを図７に示す。
【００２７】
やはり、「03-5156-0001」という固定電話番号への呼が殺到すると予想され、その電話番号への発信を規制したいとする。「03-5156-0001への呼があった場合に、発信ボタン押下時の自己携帯電話機の秒の時刻が05であるときのみ、発信を行う」というロジック（ステップ００６）と、ステップ００６がNGのときに発信を中止するというロジック（ステップ０１１）とを組み込んだ発信制御プログラムが、制御情報エアダウンロードサーバSVから携帯電話機２００へとダウンロードされる。
【００２８】
携帯電話機２００は、送受信部２２０を介して発信制御プログラムを受信し、発信制御部２４０に格納する。ユーザが03-5156-0001をダイアルした場合、発信先番号入力部２５０にその番号が入力され、判定部２８０においてダイアルされた番号が制御対象番号と一致するか否かが判定される。一致した場合には、判定部２８０が、時刻計時部２７０から現在時刻の情報を得て、発信ボタン押下時の自己携帯電話機の秒の時刻が05であるか否かを判定する。判定の結果、下２桁が05では無い場合には、その情報を発信制御部２４０へと伝える。発信制御部２４０は、発信制御プログラムに従って、その呼の発信を中止する。下２桁が05である場合には、その呼の発信を行う。このようにして、加入者交換機１３０に上がる呼量を1/60に下げることができる。
【００２９】
上述の実施例では、電話番号や時刻を利用したが、これら以外の要素を利用することも可能である。また、呼発信の確率を任意に設定、変更することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、移動端末からの発信の段階で特定番号への発信規制を実現できるため、基地局における他目的の通話に影響を与えずに輻輳規制が可能となる。また、任意の確率を以て、ユーザに知られずに、呼の発信制御をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の移動通信システムと固定通信網の概略的構成図である。
【図２】本発明の実施例に従った移動通信システムと固定通信網の概略的構成図である。
【図３】本発明の実施例に従った移動通信端末の概略的構成図である。
【図４】発信制御プログラムをダウンロードする手順を示すチャートである。
【図５】発信制御プログラムをダウンロードする前の携帯電話機における発信制御フローチャートである。
【図６】発信制御プログラムがダウンロードされた後の携帯電話機における発信制御フローチャートである。
【図７】発信制御プログラムがダウンロードされた後の携帯電話機における発信制御フローチャートである。
【符号の説明】
１００  移動通信システム
１２０  関門交換機
１３０  加入者交換機
BS1-B24  基地局
SV    制御情報エアダウンロードサーバ
MS1-MS4  携帯電話機
【図１】
0003698262.tif 000002
【図２】
0003698262.tif 000003
【図３】
0003698262.tif 000004
【図４】
0003698262.tif 000005
【図５】
0003698262.tif 000006
【図６】
0003698262.tif 000007
【図７】
0003698262.tif 000008