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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回路が形成された矩形の光導波路チップとその光導波路チップの両端面に少なくとも１本以上の光ファイバを基板上に整列固定した矩形の光ファイバブロックを光軸が一致するように接続固定するとともに、前記接続固定された光導波路チップ及び光ファイバブロックの外周に円形の熱収縮チューブを実装してなる光導波路モジュールにおいて、前記光導波路チップと前記光ファイバブロックとが接続された接続部の少なくとも一つの面に一定以上の高さまで接着剤を断面の形状が円形に近い形に隆起させ、かつ、前記熱収縮チューブを接着剤のガラス転移点以下で実装させて前記接着剤を内周に密着させてなることを特徴とする光導波路モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信分野などで用いられる光導波路チップと入出力用の光ファイ−とから構成される光導波路モジュールについて、信頼性を向上させた光導波路モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光導波路モジュールの例として導波路型多分岐モジュールのブロック図を図４に示す。まず主要部品として光導波路チップ１  と接続用光部品から構成されており、接続用光部品としては、例えばＶ溝を石英基板上に形成し、所望の位置に光ファイバを接着剤などで配置固定したものが用いられている。光導波路チップ１  及び光ファイバブロック２，３  の接続面は端面研磨されており、多芯接続の場合は多芯光ファイバブロック３  のそれぞれのコア間隔は、光導波路チップ１  のコアと一致するように作製されている。また光導波路チップ１  及び光ファイバブロック２，３  は光軸を一致させた後、一般的に接着剤４  により接続固定されている。この構造の導波路型多分岐モジュールに例えば熱収縮チューブを実装することにより信頼性を向上させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の光導波路モジュールにあっては、光導波路チップ及び光ファイバブロックが矩形であるのに対し熱収縮チューブが円形であるために、熱収縮チューブを光導波路チップ及び光ファイバブロックに完全に密着させるように収縮するには長時間の加熱が必要となり、接着剤のゆるみにより挿入損失の劣化をまねいてしまう。
【０００４】
本発明の目的は、光回路が形成された光導波路チップとその光導波路チップの両端面に少なくとも１本以上の光ファイバを基板上に整列固定した光ファイバブロックを光軸が一致するように接続固定した光導波路モジュールにおいて、実装が容易でありかつ高信頼性を得る構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決するためのものであり、光回路が形成された矩形の光導波路チップとその光導波路チップの両端面に少なくとも１本以上の光ファイバを基板上に整列固定した矩形の光ファイバブロックを光軸が一致するように接続固定するとともに、前記接続固定された光導波路チップ及び光ファイバブロックの外周に円形の熱収縮チューブを実装してなる光導波路モジュールにおいて、前記光導波路チップと前記光ファイバブロックとが接続された接続部の少なくとも一つの面に一定以上の高さまで接着剤を断面の形状が円形に近い形に隆起させ、かつ、前記熱収縮チューブを接着剤のガラス転移点以下で実装させて前記接着剤を内周に密着させてなることを特徴とする光導波路モジュールを提供する。
【０００６】
さらに、請求項１記載の光導波路モジュールに熱収縮チューブを実装した光導波路モジュールにおいて、隆起した接着剤と熱収縮チューブが密着している光導波路モジュールを提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例について図面を用いて説明する。
図１は本発明の光導波路モジュールの一実施例を示す斜視図であり、図２は熱収縮チューブを実装した光導波路モジュールについて光軸方向の断面を示す図であり、図３は熱収縮チューブを実装した光導波路モジュールについて光軸垂直方向の接続部断面を示す図である。
【０００８】
図１の本発明の光導波路モジュールにおいて、１は多分岐型光導波路チップ、２は単芯光ファイバブロック、３は多芯光ファイバブロック、４は接着剤とから構成されている。光導波路チップ１と光ファイバブロック２、３との光軸を一致させ接着剤４にて固定するときに光導波路チップ１の上面と底面に接着剤を盛り上げ、接続部の断面の形状を円形に近い形にしている。
【０００９】
この光導波路モジュールに熱収縮チューブ５を実装した状態の光軸方向の断面図を図２に示す。また、光軸垂直方向の断面図を図３に示す。図２、３で示されりように矩形の光導波路チップ１および光ファイバブロック２、３の接続部を円形に近い形にしたことにより、熱収縮チューブ５の内部温度を使用している接着剤４のガラス転移温度以下にして実装した場合でも接続部は完全に熱収縮チューブと密着していることが分かる。
【００１０】
以上の結果、挿入損失の劣化につながる接続部の位置ずれは完全に抑止されるため、挿入損失が劣化しないように熱収縮チューブを収縮し、信頼性のある光導波路モジュールが実現可能となる。ただし、接続部以外の場所については、完全に密着していてもそうでなくても良く、樹脂等で封止されていても構わない。また、接続部の接着剤を盛り上げる際は、熱収縮チューブを実装したときに密着しやすい形状になっていれば、上記の限りでない。さらに実装の形態は熱収縮チューブのみとは限らず、接着剤を隆起させることにより接続部の実装を容易にした場合、同様の効果が得られることは容易に考えられる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のとおり、光回路が形成された矩形の光導波路チップとその光導波路チップの両端面に少なくとも１本以上の光ファイバを基板上に整列固定した矩形の光ファイバブロックを光軸が一致するように接続固定するとともに、前記接続固定された光導波路チップ及び光ファイバブロックの外周に円形の熱収縮チューブを実装してなる光導波路モジュールにおいて、前記光導波路チップと前記光ファイバブロックとが接続された接続部の少なくとも一つの面に一定以上の高さまで接着剤を断面の形状が円形に近い形に隆起させ、かつ、前記熱収縮チューブを接着剤のガラス転移点以下で実装させて前記接着剤を内周に密着させてなるために、実装が容易でありかつ高信頼性のある光導波路モジュールを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光導波路モジュールの一実施例を示す斜視図である。
【図２】熱収縮チューブを実装した光導波路モジュールについて光軸方向の断面を示す図である。
【図３】熱収縮チューブを実装した光導波路モジュールについて光軸垂直方向の接続部断面を示す図である。
【図４】従来の光導波路モジュールを示す斜視図。
【符号の説明】
１  多分岐型光導波路チップ
２  単芯光ファイバブロック
３  多芯光ファイバブロック
４  接着剤
５  熱収縮チューブ
【図１】
0003610204.tif 000002
【図２】
0003610204.tif 000003
【図３】
0003610204.tif 000004
【図４】
0003610204.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールとジメチルテレフタレートおよびジエチレングリコールとジメチルテレフタレートの共沸混合物の混合物からジメチルテレフタレートとエチレングリコールとジエチレングリコールを回収する方法であって、ｐ−トルイル酸のメチルエステル、メチルベンゾエート、およびｐ−トルイル酸のメチルエステルとメチルベンゾエートの混合物よりなる群から選ばれた共沸剤を前記混合物に新しい共沸混合物を形成するのに十分な量で添加し、次いでこの新しい共沸混合物を得られた混合物から蒸留し、ジメチルテレフタレートを残液として回収し、この蒸留物を冷却して前記共沸混合物を２つの相に、すなわち共沸剤に富む相と、エチレングリコールとジエチレングリコールに富む相とに、分離させ、そして前記２つの相を分離することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記２つの相をデカンテーションによって分離することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、ジメチルテレフタレートからグリコールを回収する方法に関し、さらに詳しくは、廃棄ポリエステルをメタノールで処理してジメチルテレフタレート、エチレングリコールおよびジエチレングリコールを形成することにより形成された混合物からグリコールとジメチルテレフタレートを回収する方法に関する。
背景技術
欧州特許出願公開第0484963号A3公報（1992年５月13日公開）はポリエステル廃棄物をメタノール蒸気で解重合してジメチルテレフタレートとエチレングリコールを形成する方法を開示している。溶媒が解重合ゾーンにの存在していてもよい。シュー（Chueh）に付与された米国特許第4,057,471号公報明細書は、最低沸点共沸混合物をグリコールと形成するのに有効な共沸剤を添加し、次いで新たに形成された混合物を蒸留することにより、アルキレングリコールの低級カルボン酸エステルを含有する共沸混合物からアルキレングリコールを分離する方法を開示している。
発明の要約
本発明は、エチレングリコールとジメチルテレフタレートおよびジエチレングリコールとジメチルテレフタレートの共沸混合物の混合物からジメチルテレフタレートとエチレングリコールとジエチレングリコールを回収する方法であって、ｐ−トルイル酸のメチルエステル（すなわち、メチルｐ−トルエート）、メチルベンゾエート、およびｐ−トルイル酸のメチルエステルとメチルベンゾエートの混合物よりなる群から選ばれた共沸剤を前記混合物に新しい共沸混合物を形成するのに十分な量で添加し、次いでこの新しい共沸混合物を得られた混合物から蒸留し、ジメチルテレフタレートを残液として回収し、この蒸留物を冷却して前記共沸混合物が２つの相に、すなわち共沸剤に富む相と、エチレングリコールとジエチレングリコールに富む相とに、分離するようにし、そしてこれら２つの相を分離する方法である。好ましくは、上述の２つの相はデカンテーションにより分離する。
【図面の簡単な説明】
図面は、本発明の共沸蒸留系を含むポリエステル廃棄物からエチレングリコールとジメチルテレフタレートを回収する系の概略図である。
発明の詳細な説明
廃棄ポリエステルがメタノール蒸気を用いて解重合されると、エチレングリコールとジエチレングリコールはジメチルテレフタレートと低沸点共沸混合物を形成する。これらのグリコールは通常の蒸留法によってはジメチルテレフタレートからきれいに分離することができない。しかしながら、エチレングリコールとジエチレングリコールは、蒸留によりこれらのグリコールをｐ−トルイル酸のメチルエステルとの低沸点共沸混合物およびメチルベンゾエートとの低沸点共沸混合物としてジメチルテレフタレートからきれいに分離することができる。この新たに形成された共沸混合物は塔頂から溜去（distills  overhead）され、ジメチルテレフタレートは残液として回収される。冷却時、塔頂混合物は２つの液相:p−トルイル酸のメチルエステルまたはメチルベンゾエートに富む相とグリコールに富む相とに分離する。これら２つの相は、例えばデカンテーションにより分離することができ、共沸剤に富む相を蒸留塔に再循環させることができる。
図面を参照すると、ポリエチレンテレフタレート（PET）とジメチルテレフタレート（DMT）（溶媒として働く）が加熱された容器１に供給され、そこでPETが溶融される。溶融されたポリマー混合物は、次いで、反応器２に供給され、そこでメタノール蒸気で処理され、メタノール蒸気の作用により解重合される。反応器２の還流部３からメタノールと、エチレングリコールと、ジメチルテレフタレートと、ジエチレングリコールの混合蒸気がメタノール除去塔４に通される。メタノールを除去した後、混合物を共沸塔５に通し、そこで混合物はｐ−トルイル酸のメチルエステル（MPT）、メチルベンゾエートおよびこれらの剤の混合物よりなる群から選ばれた共沸剤で処理される。エチレングリコール共沸混合物とジエチレングリコール共沸混合物は塔頂で捕集され、ジメチルテレフタレートは塔５から残液として除去される。塔頂混合物は容器６に通され、そこで２つの相に、すなわち、上述の共沸剤に富む相とグリコール類に富む相とに、分離するようにされる。共沸剤に富む相は塔５に再循環させてもよい。グリコール類に富む相は蒸留塔７に通し、そこでこの相内に存在する共沸剤を塔頂から回収し、グリコール類（EG）は残液として回収される。最終的に塔５で使用される共沸剤は最初に塔７に供給され、そこで不純物が除去される。塔５からの残液は蒸留塔８に通され、そこでジメチルテレフタレートが塔頂から回収される。図面には種々のヒーターが９で示されており、そして種々の冷却器が10で示されている。
実施例
15トレイを有する小規模の連続蒸留塔を実施例において使用した。蒸留ポットを下表に示すように装填し、内容物が平衡に達した後、示された組成と速度で送りを開始した。得られた結果を下表に示す。
0003610067.tif 000002
0003610067.tif 000003
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過したＸ線源からのＸ線を検出することにより、前記被写体のＸ線透過像を撮像するＸ線撮像装置において、
前記被写体で放出される二次Ｘ線および外来光を透過せず、前記被写体を透過した前記Ｘ線源からのＸ線のみを選択的に透過する容器と、
この容器の内部に設けられた撮像デバイスと、
この撮像デバイスの受光面側に設けられたファイバ光学プレートと、
このファイバ光学プレートの前面に設けられてＸ線の入射により発光するシンチレータと
を備え、前記容器の内面には前記シンチレータからの光の反射を防止する処理が施されていることを特徴とするＸ線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はＸ線撮像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｘ線撮像の目的で、ＣＣＤのような固体撮像素子が用いられる。ここで、固体撮像素子はＸ線に感度を持たないので、固体撮像素子の前面にはシンチレータが設けられる。Ｘ線が入射されるとシンチレータが発光し、この可視光はファイバ光学プレート（ＦＯＰ）などを介して固体撮像素子に入射される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなＸ線撮像装置は、一般には容器に収められ、Ｘ線撮像に使用される。すると、シンチレータからの発光は、固体撮像素子の方向だけでなく、その反対方向にも生じるため、容器の内面で反射されてシンチレータに再入射され、そのままＦＯＰを通って固体撮像素子に検出されることがある。
【０００４】
このため、Ｘ線撮像の解像度が低下しやすかった。特に、容器を反射性の大きいアルミニウム（Ａｌ）で形成すると、反射光による解像度低下は著しい。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被写体を透過したＸ線源からのＸ線を検出することにより、前記被写体のＸ線透過像を撮像するＸ線撮像装置において、被写体で放出される二次Ｘ線および外来光を透過せず、被写体を透過したＸ線源からのＸ線のみを選択的に透過する容器と、この容器の内部に設けられた撮像デバイスと、この撮像デバイスの受光面側に設けられたファイバ光学プレートと、このファイバ光学プレートの前面に設けられてＸ線の入射により発光するシンチレータとを備え、上記容器の内面にはシンチレータからの光の反射を防止する処理が施されていることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
本発明の構成によれば、容器が例えばＡｌ容器のように、外来光と二次Ｘ線を透過しない構成なので、Ｘ線撮像に係わる高エネルギーのＸ線のみを透過させる。また、容器の内面には、シンチレーション光の反射防止処理がされているので、シンチレータからの光の再入射による解像度の低下が生じない。
【０００８】
【実施例】
以下、図１により実施例に係るＸ線撮像装置を説明する。
【０００９】
図１は断面構造を示し、Ｘ線源１とＸ線撮像装置２の間には被写体３が置かれている。Ｘ線撮像装置２は例えばＡｌ製の容器２１を有し、この内部にはＸ線の入射方向から順に、シンチレータ２２、ＦＯＰ２３および固体撮像デバイス２４がセットされている。そして、容器２１の内面には反射防止膜２５が形成されている。
【００１０】
ここで、厚さ１〜２ｍｍのＡｌ板からなる容器２１は、外来光と、低エネルギー（１０ｋｅＶ以下）の軟Ｘ線を透過しない性質を有し、反射防止膜２５は可視光を反射させない性質を有している。一方、Ｘ線源１は高エネルギー（１００ｋｅＶ程度）の硬Ｘ線を投射する能力を有し、被写体３はこの硬Ｘ線の一部を透過させつつ、二次Ｘ線としての軟Ｘ線を放出する性質を有する。
【００１１】
次に、上記実施例の作用を説明する。Ｘ線源１から硬Ｘ線が被写体３に照射されると、被写体３の材質や厚さに応じた割合で硬Ｘ線が透過し、同時に軟Ｘ線が二次放出される。これらＸ線のうち、硬Ｘ線は容器２１および反射防止膜２５を透過してシンチレータ２２に入射され、軟Ｘ線は容器２１で吸収あるいは反射される。このため、信号成分の硬Ｘ線のみが容器２１内に入射される。
【００１２】
硬Ｘ線がシンチレータ２２に入射すると可視光が生成され、固体撮像デバイス２４に向かう方向の成分はＦＯＰ２３を通って固体撮像デバイス２４で検出される。このため、被写体３のイメージングが可能となる。これに対し、固体撮像デバイス２４に向かう方向以外のシンチレーション光は、容器２１の内面の反射防止膜２５で吸収される。このため、反射光がシンチレータ２２にフィードバックされてＦＯＰ２３から固体撮像デバイス２４に入射し、解像度が低下するという事態にならない。
【００１３】
なお、ＦＯＰ２３は軟Ｘ線を不完全ながら吸収する性質も有しているので、残った軟Ｘ線の入射により固体撮像デバイス２４でキャリアが生成し、解像度が低下するようなこともなく、また固体撮像デバイス２４を長寿命にできる。
【００１４】
本発明における容器２１としては、Ａｌ製のものに限らず、軟Ｘ線および外来光を反射あるいは吸収して、硬Ｘ線を透過する性質を持っていればよい。また、内面の反射防止処理は、誘電体多層膜のコーティングにより実現してもよく、黒色アルマイト加工などにより実現してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の構成によれば、容器が例えばＡｌ容器のように、外来光と二次Ｘ線を透過しない構成なので、Ｘ線撮像に係わる高エネルギーのＸ線（硬Ｘ線）のみを透過させる。また、容器の内面には、シンチレーション光の反射防止処理がされているので、シンチレータからの光の再入射による解像度の低下が生じない。このため、簡単な構成によって、大幅な解像度の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の構成図である。
【符号の説明】
１…Ｘ線源、２…Ｘ線撮像装置、２１…容器、２２…シンチレータ、２３…ＦＯＰ（ファイバ光学プレート）、２４…固体撮像デバイス、２５…反射防止膜、３…被写体。
【図１】
0003610075.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機構を介して掘削具を駆動する油圧モータと、補助作業用の油圧アクチュエータとを備えた掘削装置を吊下した掘削機において、前記掘削装置に、前記変速機構によって駆動される補助作業用油圧ポンプを搭載し、該補助作業用油圧ポンプに前記油圧モータのラインから分岐したラインを接続するとともに、補助作業用油圧ポンプの吐出ラインを前記油圧アクチュエータに接続したことを特徴とする掘削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧オーガ等の掘削装置をリーダ又はブームから吊下する掘削機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
掘削機では、リーダ又はブームから吊下する掘削装置に油圧モータを搭載し、本体側油圧源又は油圧ユニットからホースを介して作動油を供給し、油圧モータの回転を変速機構を介して掘削具に伝達して掘削具を駆動するものがある。
【０００３】
この種の掘削装置は、掘削孔の鉛直度を確保するためにスタビライザを搭載し、このスタビライザを補助作業用の油圧アクチュエータである油圧シリンダにて作動して、掘削装置の姿勢を制御している。
【０００４】
このため、図４に示されるように、掘削装置１の油圧モータ２への作動油供給ライン３、戻りライン４、ドレンライン５の３系統のホースの他に、油圧シリンダ６，７へそれぞれ接続された伸縮ライン８，９の４系統のホースを配設して、合計７系統のホースを備えたり、図５に示されるように、伸縮ライン８，９を電線ケーブル１０にて操作されるコントロールバルブ１１に接続して、コントロールバルブ１１で油圧シリンダ６，７へ分岐し、５系統のホースと１系統の電線ケーブルの合計６系統のホース類を備えたりしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように多数のホース類が必要でしかもこれらのホース類が掘削装置の上下の動きに合わせて長さが変化するために、これらのホース類の配管方法や格納が面倒なので、深層掘削を行う場合にホース巻取用リールを用いるが、多数のリールの配設方法の問題が顕著となる。
【０００６】
そこで本発明は、ホース類の数を低減して配設方法や格納を容易とした掘削機を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、変速機構を介して掘削具を駆動する油圧モータと、補助作業用の油圧アクチュエータとを備えた掘削装置を吊下した掘削機において、前記掘削装置に、前記変速機構によって駆動される補助作業用油圧ポンプを搭載し、該補助作業用油圧ポンプに前記油圧モータのラインから分岐したラインを接続するとともに、補助作業用油圧ポンプの吐出ラインを前記油圧アクチュエータに接続したことを特徴とを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図１乃至図３に示す実施形態例に基づいて詳細に説明する。掘削機２０は、本体２１に立設したリーダ２２の上部から掘削装置２３を吊下している。この掘削装置２３には、変速機構２４を介して掘削具（図示せず）を駆動する油圧モータ２５と、補助作業用の油圧アクチュエータとしての油圧シリンダ２６，２７と、変速機構２４によって駆動される補助作業用油圧ポンプ２８とが搭載されている。
【０００９】
油圧モータ２５には、リーダ２２の中間部に設けたホース巻取用リール２９からの作動油供給ライン３０、戻りライン３１、ドレンライン３２が接続され、作動油供給ライン３０からはライン３３が分岐し、また、戻りライン３１からはライン３４が分岐し、ライン３３とライン３４とはそれぞれ切換弁３５を介して、ライン３３は補助作業用油圧ポンプ２８のライン３６に、ライン３４は補助作業用油圧ポンプ２８のライン３７に接続されている。
【００１０】
補助作業用油圧ポンプ２８のライン３６とライン３７は、高圧選択弁３８に接続され、高圧選択弁３８からコントロールバルブ３９に供給ライン４０が接続されており、コントロールバルブ３９から戻りライン４１が油圧モータ２５の作動油供給ライン３０及び戻りライン３１に接続されている。
【００１１】
コントロールバルブ３９は、油圧シリンダ２６への伸長ライン４２と縮小ライン４３と、油圧シリンダ２７への伸長ライン４４と縮小ライン４５とを有し、リーダ２２の中間部に設けたリール４６から繰出された電線ケーブル４７を介して送られる信号により、油圧シリンダ２６，２７の伸縮を行う。
【００１２】
このように構成することにより、油圧モータ２５の作動油供給ライン３０、戻りライン３１、ドレンライン３２の３系統のホースと、コントロールバルブ３９の電線ケーブル４７の合計４系統のホース類を配設すれば良いので、ホース類の配設方法や格納が容易になる。
【００１３】
尚、図３は油圧モータ２５に高低速切換パイロットライン５０を追加したもので、このように構成してもパイロットライン用ホースを追加せずに合計４系統のホース類の配設で良い。また、上記実施形態例では、リーダ２２の上部から掘削装置２３を吊下したもので説明したが、ブームの上部から掘削装置を吊下したものでも良い。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の掘削機は、掘削装置に、掘削具を駆動する油圧モータの変速機構によって駆動される補助作業用油圧ポンプを搭載し、該補助作業用油圧ポンプに油圧モータのラインから分岐したラインを接続するとともに、補助作業用油圧ポンプの吐出ラインを補助作業用の油圧アクチュエータに接続したので、ホース類の数が低減されて配設方法や格納が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例を示す掘削装置の油圧回路図である。
【図２】掘削機の正面図である。
【図３】油圧モータの高低速切換パイロットラインを備えた掘削装置の油圧回路図である。
【図４】従来の掘削装置の油圧回路図である。
【図５】従来の掘削装置の油圧回路図である。
【符号の説明】
２０…掘削機、２１…本体、２２…リーダ、２３…掘削装置、２４…変速機構、２５…油圧モータ、２６，２７…油圧シリンダ、２８…補助作業用油圧ポンプ、２９…ホース巻取用リール、３０…油圧モータ２５の作動油供給ライン、３１…油圧モータ２５の戻りライン、３２…油圧モータ２５のドレンライン、３９…コントロールバルブ、４５…電線ケーブル
【図１】
0003610538.tif 000002
【図２】
0003610538.tif 000003
【図３】
0003610538.tif 000004
【図４】
0003610538.tif 000005
【図５】
0003610538.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面が熱接着性樹脂層を有する包装材料で、該熱接着性樹脂層を重合し、所定個所を熱封緘した包装袋の熱封緘部の封緘度合を検査する方法であって、前記熱封緘部に超音波発生装置を当接し、該超音波発生装置に生じる電流の変位によって熱封緘度合を判定する超音波による熱封緘度合の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱封緘された包装袋を超音波によって熱封緘度合を検査する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より熱接着性を有する包装袋には液体、粉体、粘稠体などの種々の内容品の充填に用いられているが、内容品を充填後、開口部を熱封緘する際、封緘部に内容物が付着したり、或いは熱封緘部が均一に加圧されなかったりする等の原因によって熱封緘が完全に行われていない場合があった。殊に、背貼袋又はガセット袋では、熱封緘する開口部に包装材料が４枚重なる部分と２枚の部分とによる段差があるため、空隙（スルーホール）が生じやすい。このように熱封緘部の封緘が完全に行われていないと、この部分より内容物が漏洩したり、外部より雑菌が侵入して内容物を汚染させる等欠点があった。
ところが、この熱封緘部の封緘度合を外観では判定することができず、従来は包装袋に圧力をかけて洩れの有無、いわゆるリークテストによって判定する方法が一般的に使われていた。
このような判定によって確認できても、オンライン検査の場合は内容物が飛散して清掃のためラインを停止する必要が生じ、更に、オフラインでこのような破袋テストを行うと、その分の検査工程が増えることとなり合理的ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者はこのような加圧テストによらずに簡単な方法によって開口部の熱封緘度合を知るため種々検討した結果、熱封緘部に超音波発生装置のホーンを当接すると、熱封緘部が不完全な場合、その個所に内容物や空隙部が存在することとなり、そのためシール面積が同一であっても超音波発生装置の出力が異常に増大するとの知見を得、この知見にもとづいて熱封緘部の良否の度合を判定しうることを見出し、本発明を完成したもので、本発明は超音波による熱封緘度合の良否を判定することを目的とする超音波による熱封緘度合の検査方法である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、少なくとも一方の面が熱接着性樹脂層を有する包装材料で、該熱接着性樹脂層を重合し、所定個所を熱封緘した包装袋の熱封緘部の封緘度合を検査する方法であって、前記熱封緘部に超音波発生装置を当接し、該超音波発生装置に生じる電流の変位によって熱封緘度合を判定する超音波による熱封緘度合の検査方法である。
【０００５】
即ち、超音波発生装置の特徴として超音波発生装置のホーン部とアンビル部との間に被検査体を挟持して通電すると、被検査体に異物や未接着部などの不良個所が存在すると、該部が発熱し、その際に大きなエネルギーが消費されるため超音波発生装置の電流等に大きな変位が生じるので、この変位を観測して熱封緘部の封緘度合の良否を判定するのである。
【０００６】
本発明について詳細に説明する。
本発明に使用できる包装袋は、少なくとも一方の面が低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル等の熱接着性樹脂層を有する包装材料から成り、前記の熱接着性樹脂層を重合して所要個所を熱封緘した包装袋で、包装袋の形態としては、包装材料内面の熱接着性樹脂層面同志を対面させて熱封緘する三方シール袋、ガゼット袋、自立性袋などの包装袋に、また包装材料の内面と外面を重合して熱封緘するいわゆる封筒貼りによる包装袋にも適用できる。また、包装袋の強度維持のために、包装材料の構成中に紙、セロファン、二軸延伸ポリエステル、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの各種フィルムを介在させてもよい。更には防湿性を付与するために構成中にアルミニウム箔を介在させてもよい。
【０００７】
検査を行うには、開口部を熱封緘した包装袋に超音波発生装置を当接して行うのであり、具体的方法としては単に包装袋の熱封緘部を超音波発生装置のホーン部とアンビル部との間を通過させるのである。この場合超音波発生装置としては、特に、規定されるものではなくどのような形式のものでもよい。適用する出力、振動数、振幅、ホーン及びアンビルの形状等は検査される熱封緘部の面積、厚み等によって決定されるが、通常シール面積が１０〜１０００ｍｍ２、包装材の厚みが５０〜２００μｍの場合、振動数として２０〜４０ｋＨｚ、振幅として３０〜８０μｍである。
【０００８】
本発明の熱封緘度合の検査方法は、包装袋開口部の熱封緘度合の検査にのみ適用されるものではなく、包装袋底部や胴部の検査にも支障なく適用され、特にガゼット袋、背貼合掌袋や自立性袋のように熱封緘に当たって段差を有する包装袋の熱封緘の封緘度合検査方法に好適である。更には熱熔着部のシール強度を超音波シールにて補完すると同時に熱封緘部のシール強度を同時に検査する手段としても使用される。
【０００９】
【実施例及び比較例】
以下、実施例を以って本発明を具体的に説明する。
実施例１
厚さ０．７μｍのアルミ箔を中間層とし、その一方の面に厚さ１２μｍのポリエステル層を、他方の面に５０μｍのポリエチレンフィルムをそれぞれ積層した積層フィルムを用い、ポリエチレンフィルム同士を内面となるように熱接着して幅１０ｃｍの包装袋を形成、その開口部を熱封緘した。熱封緘のシール幅は１ｃｍであった。
この包装袋の熱封緘部を表１に示した超音波条件の超音波装置に当接したところ正常時の電流値は２．５Ａであったが、異常時には電流値が２．９Ａに変位した。なお、超音波発生装置のホーン材質はチタン、アンビル材質はステンレス鋼（ＳＵＳ  ３０４）であった。
【００１０】
実施例２
実施例１におけるポリエチレンフィルムの厚さを４０μｍに変えた以外は全く実施例１の場合と同様な積層フィルムを使用し、幅１０ｃｍの包装袋を形成し、その開口部を熱封緘した。熱封緘のシール幅は１ｃｍであった。
この包装袋の熱封緘部を表１に示した超音波条件の超音波装置に当接したところ正常時の電流値は２．３Ａであったが、異常時には電流値が２．６Ａに変位した。なお、超音波発生装置のホーン材質はチタン、アンビル材質はステンレス鋼（ＳＵＳ  ３０４）であった。
【００１１】
実施例３
厚さ１５μｍのナイロンフィルム層と厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム層とからなる積層フィルムを用い、無延伸ポリプロピレンフィルム層を内面となるようにして幅８ｃｍの包装袋を形成、その開口部を熱封緘した。熱封緘の幅は１ｃｍであった。
この包装袋の熱封緘部を表１に示した超音波条件の超音波装置に当接したところ正常時の電流値は１．５Ａであったが、異常時には電流値が１．８Ａに変位した。なお、超音波発生装置のホーン材質はチタン、アンビル材質はステンレス鋼（ＳＵＳ  ３０４）であった。
【００１２】
【表１】
0003610464.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明においては、単に包装袋の熱封緘部を超音波発生装置と当接するという極めて簡単な操作によって、超音波発生装置の電流に大きな変位が生じた場合、この電流値の違いをとらえ熱封緘部の封緘度合が不完全であると認識でき、しかも、精度は高いので、極めて有効な検出方法ということができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ字状のブロックを横方向に複数個連接し該連接した縦枠に吊り金具を設けたものであって、該吊り金具は、両端の縦枠よりも広幅な連接縦枠の横枠寄りの部分であって、縦筋、縦筋と直交する帯筋などの横筋、横枠との交点部分に設けた斜筋が密に配筋され且つこの三者が交差する部分に埋設されたことを特徴とする大型法枠ブロック。
【請求項２】
ロ字状のブロックを横方向に２〜４個連接したものである、請求項１記載の大型法枠ブロック。
【請求項３】
縦枠及び横枠は、内側が断面視テーパ状をしているものである、請求項１記載の大型法枠ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重機で設置する場合に、吊り上げ時の破損のおそれがない、大型の法枠ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、河川敷などの勾配が比較的緩やかな斜面の安定化のために、法枠ブロックを設置することが行なわれている。そして従来は、直線状の部材を縦方向や横方向に並べて多数のロ字状の法枠を形成することが殆どであった。
【０００３】
しかし、この従来の組立式の法枠は人手で取り扱うにはかなりの重量があり、作業者に大きな負担をかけていた。組立に重機を使うこともできるが、重機で取り扱うには小型・軽量で部品点数も多く、作業効率が悪いものであった。しかも、一辺々々を組み合わすために手間がかかるとともに、各辺の結合力も弱く、斜面の安定化を図るには不十分なきらいがあった。
【０００４】
また、従来の法枠ブロックは断面視方形である。そのため、法枠内部に充填した土壌やコンクリートが法枠を押さえる力は、法枠との摩擦力のみであり、法枠ブロックは法枠ブロック、充填物は充填物と個々に斜面を押圧しているに過ぎなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、このような欠点を解消すべく種々研究した結果、これらの欠点のない大型法枠ブロックの開発に成功した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の大型法枠ブロックは、予め工場で、ロ字状のブロックを複数横方向に連接したプレキャストコンクリートブロックである。そして、その移動や設置は重機を利用することとし、吊り金具による吊り上げが容易確実に且つ安全に行なえるように、吊り金具を設けた縦枠部分を両端の縦枠よりも広幅にするとともに、該吊り金具を設けた縦枠部分に鉄筋を密に配筋したものである。
【０００７】
大型法枠ブロックは、通常一個のロ字状のものが１トン前後あり、この重量で斜面の安定化を図るものである。そして、搬送車両の制限等から、横方向に２〜４個連接したものが通常用いられる。その場合、総重量は２〜４トン以上になる。そこで、２個の場合は中央の縦枠、３個の場合は中の２本の縦枠、４個の場合は、中よりの３本の縦枠を鉄筋を密に配筋して丈夫にし、且つこの縦枠に吊り金具を設けると、大型法枠ブロックを吊り上げる場合に縦枠や吊り金具部分が破損することもなく、吊り上げが容易確実に且つ安全に行なえる。
【０００８】
また、本発明の大型法枠ブロックは、その縦枠及び横枠が内側部分で断面視テーパ状をなしている。こうすることにより、ブロック設置後に内側に土壌やコンクリートを打設した場合、土壌やコンクリートのほぼ全重量が縦枠や横枠に掛かるようになり、ブロックにかかる押圧力は、ブロックと土壌やコンクリートの和となり、ブロックの安定性がより増大する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態  １）
次に、図面に基づいて本発明の大型法枠ブロックを具体的に説明する。図１は、本発明の大型法枠ブロック１の一例を示す平面図、図２は、その配筋図である。この大型法枠ブロック１は３個のロ字状のブロック２から構成されている。そして、中央の２本の縦枠３は、両端の縦枠４よりも、幅が約２倍で、しかも、鉄筋３１を密に配筋している。符号、５は横枠である。
【００１０】
尚、緯枠５及び両端の縦枠４には、大型法枠ブロック１同志を連結するためのボルト挿通孔５１、４１が設けられている。
【００１１】
そして、中央の２本の縦枠３の横枠５寄りの部分には、吊り金具６が埋設されている。また、縦枠３、縦枠４及び横枠５は、内側がテーパ状に傾斜している。テーパ角度は、約３〜１０度、通常は５度程度（例えば３００ｍｍの枠で２５ｍｍ内寄り）である。
【００１２】
図３は、この大型法枠ブロック１をクレーン７でつり上げて斜面に設置する状態を示す。つり上げる縦枠３は幅広でしかも鉄筋３１が密に配筋されているので、大きな重量の大型法枠ブロック１も容易かつ実且つ安全につり上げできる。
【００１３】
図４は、大型法枠ブロック１を斜面に設置した後、その内部全面にコンクリート７を充填した状態の部分断面図を示す。図のように、縦枠４（横枠５も）の内側がテーパになっているため、コンクリート８がブロックの各縦枠３、縦枠４及び横枠５を押さえる形になり、大型法枠ブロック１の押圧力は大型法枠ブロック１の重量とコンクリート８の重量との和となる。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の大型法枠ブロックは、ロ字状のブロックを複数横方向に連接し、連接した縦枠部分を両端の縦枠よりも広幅にするとともに、該釣り金具を設けた縦枠部分に鉄筋を密に配筋したものである。
【００１５】
従って、吊り上げ時に大きな力が加わっても、縦枠部分が破損したりすることなく、安心して吊り上げ作業を行なうことができる。
【００１６】
また、縦枠及び横枠は内側部分がテーパ状をしているため、内部に充填した土壌やコンクリートの重量がブロックにかかり、安定した押圧力を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の大型法枠ブロックの一例を示す平面図である。
【図２】図１に示す大型法枠ブロックの配筋図である。
【図３】大型法枠ブロックをクレーンでつり上げて斜面に設置する状態を示す斜視図である。
【図４】大型法枠ブロックを設置した後、その内部全面にコンクリートを充填した状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１    大型法枠ブロック
２    ロ字状ブロック
３    中央の縦枠
３１  鉄筋
４    両端の縦枠
４１  ボルト挿通孔
５    横枠
５１  ボルト挿通孔
６    吊り金具
７    クレーン
８    コンクリート
【図１】
0003610450.tif 000002
【図２】
0003610450.tif 000003
【図３】
0003610450.tif 000004
【図４】
0003610450.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライムケーキ４５〜１０体積％、火山レキ５５〜９０体積％の混合物１ｍ３に対してセメントを３００Ｋｇ／ｍ３加え、所要の水分率に調製し、撹拌、転圧し、外気養生したコンクリート代替材。
【請求項２】
前記混合物１ｍ３がライムケーキ３７〜３０体積％、前記火山レキ６３〜７０体積％の割合にしてある請求項１記載のコンクリート代替材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、堆肥・厩肥置場、農産物積出し場、仮設道路、パドック、畜舎床等に最適なコンクリート代替材、更に詳しくは製糖工場から廃棄される産業廃棄物であるライムケーキを有効に利用して成形するコンクリート代替材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製糖工場から廃棄されるライムケーキは、弱酸性の畑に中和の目的で少量添加するのが唯一の利用方法であった。
しかしながら、近年、良質且つ安価な炭酸カルシウムが出回っていることが影響して、毎年排出される何十万トンものライムケーキが廃棄物置場で野積み（不法投棄）されているのが現状である。
【０００３】
ところで、ライムケーキの成分はセメントや炭酸カルシウムに大変近く、コンクリートとしての代替品として使用が試みられているものの、多量のライムケーキをコンクリートの代替品として有効利用する技術が提案されていないのが実状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、産業廃棄物であるライムケーキを使用して堆肥・厩肥置場、農産物積出し場、仮設道路、パドック、畜舎床等に等しく代用できるコンクリート代替材を提供することにある。
更に他の目的とする処は、パドックや畜舎床に特に適した地耐力を有するコンクリート代替材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために講じた技術的手段は、請求項１は、ライムケーキ４５〜１０体積％、火山レキ５５〜９０体積％の混合物１ｍ３に対してセメントを３００Ｋｇ／ｍ３加え、所要の水分率に調製し、撹拌、転圧し、外気養生したことを要旨とする。
請求項２は、前記混合物１ｍ３がライムケーキ３７〜３０体積％、前記火山レキ６３〜７０体積％の割合にしてあることを要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明すると、本発明コンクリート代替材は、ビート糖の製造、サトーキビを原料とするカンショ糖の製造の際の原料糖の糖汁を、石灰乳と炭酸ガスとにより処理する糖の製糖工程において生成、分離される炭酸カルシウムを主成分とするケーキ（ライムケーキと呼称される）を有効利用し、これに適量の整粒した火山レキを加えたその混合物１ｍ３に対して所定量のセメントを加えて所要の水分率に調製し、更にロータリーハローで撹拌し、転圧機で転圧し、所要期間外気養生して成形（打設）する。
【０００７】
火山レキの使用は、火山灰に比べて固化適性が優れている理由からである。
【実施例】
【０００８】
【表１】
0003629502.tif 000002
上記表１は、ライムケーキ、火山レキの各配合例（実験例１〜１４）の混合物１ｍ３に対してセメント３００Ｋｇ／ｍ３を加えてコンクリートと同程度の水分率２０〜３０％にミキシング（調製）し、撹拌、転圧し、外気養生（４週間２８日程度）後に成形されたコンクリート代替材の１軸圧縮強度の実験結果を示している。この１軸圧縮強度は、３０ｃｍ厚の時の測定値である。
これによると、ライムケーキ４５〜１０体積％、火山レキ５５〜９０体積％範囲の配合例（実験例４〜１２）で、３０〜８０Ｋｇ／ｆｃｍ２（１軸圧縮強度）程度を得ることができた。
堆肥・厩肥置場、農産物積出し場、仮設道路、パドック、畜舎床等に等しく使用可能である。３０Ｋｇ／ｆｃｍ２未満の１軸圧縮強度では、あまりにも軟らかすぎて摩耗が激しく、使用に適さない。また、８０Ｋｇ／ｆｃｍ２を超える１軸圧縮強度では、あまりにも硬度が高くなりすぎ、パドック、畜舎床に使用した場合に、家畜の足に衝撃を掛けたり、滑り易くし、好ましい結果が期待できない。
【０００９】
特に実験例６〜１０では、４５〜５５Ｋｇｆ／ｃｍ２程度の１軸圧縮強度を得ている。これ位の１軸圧縮強度の場合、軟らか過ぎず且つ硬すぎず、適度な弾性作用と、難滑り性（適度な摩擦抵抗）とを兼備して、家畜（牛、馬等）が歩行しても足に無理な衝撃を与えず、滑り転倒をも防止し、パドック、畜舎床として好適である。
【００１０】
尚、火山レキのみではなく、石炭殻、ケイソード、砕石ダストを火山レキの一部として混ぜて有効利用しても良いものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のように適量のライムケーキ、火山レキ、セメントを加え、所要の水分率に調製し、撹拌、転圧し、外気養生したものであるから、産業廃棄物であるライムケーキ、火山レキを多量に利用して、堆肥・厩肥置場、農産物積出し場、仮設道路、パドック、畜舎床等に適した３０〜８０Ｋｇ／ｆｃｍ２程度とする１軸圧縮強度のコンクリート代替材を低廉下で提供することができる。
そのため、製糖業、農産業、畜産業が共に盛んな特に北海道のような地方では、ライムケーキの運搬の労力も省力化できること等が関係して、更なる低廉下での提供を可能にする。
しかも、調製と、撹拌・転圧作業が主な施工作業であり、プラントを必要とせず、現場ごとに簡単施工である。
また、ライムケーキが３７〜３０体積％、前記火山レキが６３〜７０体積％混合されている請求項２の場合には、適度な弾性作用と難滑り性とを適切とする４５〜５５Ｋｇｆ／ｃｍ２程度の１軸圧縮強度が得られ、パドックや畜舎床として好適である。
その上、有害物質ではなく、二次公害を惹起する心配もなく、様々な土木工事や建築工事に使用可能であろうし、土木工事や建築工事の復元材料としても使用可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続微細空隙を有するポーラスコンクリートからなる表面版部を備え、普通コンクリートからなる縦枠部及び横枠部が、前記表面版部の裏面の前記縦枠部及び前記横枠部間の部分を背面側へ露出させる形で、前記表面版部から背面側へ突出して一体的に成形されてなる擁壁用積ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面部分がポーラスコンクリートにより形成され、表面に植栽が可能な擁壁用積ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンクリート擁壁について、コンクリートブロックに植生土を保持する凹部を設けて、この凹部に植物を植栽するなど、種々の方法で緑化が図られているが、特開平５−９８６５４号公報に開示された緑化用コンクリートブロックは、コンクリートブロックの表面にポーラスコンクリート層を設けることにより、ポーラスコンクリート内の連続微細空隙に植物の根が進入するようにして、コンクリートブロックのコンクリート表面についても緑化を図っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、コンクリートブロックの表面にポーラスコンクリート層を設けることにより、コンクリート面も緑化が可能であるが、必要な強度等を確保するにはブロック全体をポーラスコンクリートにより形成することが困難で、コンクリートブロックの背面側は普通コンクリートにより形成されている。従って、植物の根の成育が、コンクリートブロックの表層部分に制限される等の問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題に鑑み、表面に植栽が可能であり、かつ、植物の根を好適に成育させることができる擁壁用積ブロックの提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、連続微細空隙を有するポーラスコンクリートからなる表面版部を備え、普通コンクリートからなる縦枠部及び横枠部が、前記表面版部の裏面の前記縦枠部及び前記横枠部間の部分を背面側へ露出させる形で、前記表面版部から背面側へ突出して一体的に成形されたことにある
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面について説明する。
【０００７】
擁壁用積ブロック１０は、図１に示すように、表面版部１１を備えており、表面版部１１は、５号砕石又は６号砕石を骨材としたポーラスコンクリートからなり、表面側に自然石の形状を模した凹凸形状を有する略長方形の平版状に成形され、内部には多数の連続微細空隙が形成されている。また、図２に示すように、表面版部１１の上下端面には、嵌合用切欠１２、１３が設けられている。
【０００８】
そして、図２〜図４に示すように、擁壁用積ブロック１０の背面側には、横枠部１５、１６、１５及び縦枠部１７、１７、１７が、表面版部１１から背面側へ垂直に突出して一体的に成形されており、横枠部１５、１６、１５及び縦枠部１７、１７、１７は、普通コンクリートからなり、十分な強度を確保するようになっている。
【０００９】
そして、上下の横枠部１５、１５は横長の棒状に成形され、中央の横枠部１６は横向の平版状に成形され、左右及び中央の縦枠部１７、１７、１７は、縦向の平版状に成形され、また、各横枠部１５、１６、１５、各縦枠部１７、１７、１７は、相互に間隔を開けて配置されており、これにより、表面版部１１の裏面の横枠部１５、１６、１５、縦枠部１７、１７、１７間の部分が背面側に露出している。
【００１０】
このような擁壁用積ブロック１０、１０…を、図５に示すように、表面版部１１の嵌合用切欠１２、１３を嵌合させるようにして積み上げ、背面側の横枠部１５、１６、１５、縦枠部１７、１７、１７間に胴込用土砂７を充填して擁壁を構築する。なお、図において、１は地盤、３は基礎コンクリート、５は天端コンクリートである。また、各擁壁用積ブロック１０の表面版部１１内の連続微細空隙に植栽用土砂を充填し、表面版部１１の表面に植物を植栽する。
【００１１】
すると、植物の根が、表面版部１１内の連続微細空隙に進入し、更に、連続微細空隙を貫通して横枠部１５、１６、１５、縦枠部１７、１７、１７間から背面側に達するので、植物の成育を促進することができる。また、植物の根が地盤１まで達することにより、擁壁と地盤１の一体化を図ることができる。また、地盤１の湧水は、横枠部１５、１６、１５、縦枠部１７、１７、１７間を通り、表面版部１１内の連続微細空隙を通って、前面側に排水される。
【００１２】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る擁壁用積ブロックは、連続微細空隙を有するポーラスコンクリートからなる表面版部を備え、普通コンクリートからなる縦枠部及び横枠部が、表面版部の裏面の縦枠部及び横枠部間の部分を背面側へ露出させる形で、表面版部から背面側へ突出して一体的に成形されたことによって、表面版部内の連続微細空隙に植物の根を進入させるようにして、表面版部に植栽することができると共に、植物の根が表面版部内の連続微細空隙を貫通して縦枠部及び横枠部間から背面側へ達するので、植物の成育を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る擁壁用積ブロックの実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による縦断面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図１の背面図である。
【図５】図１の擁壁用積ブロックにより構築された擁壁を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  地盤
３  基礎コンクリート
５  天端コンクリート
７  胴込用土砂
１０  擁壁用ブロック
１１  表面版部
１２、１３  嵌合用切欠
１５、１６  横枠部
１７  縦枠部
【図１】
0003629547.tif 000002
【図２】
0003629547.tif 000003
【図３】
0003629547.tif 000004
【図４】
0003629547.tif 000005
【図５】
0003629547.tif 000006