(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの流体用配管を連結する配管用継手装置であって、
前記両配管の一方の端部に設けられた雌側管部材と、
前記両配管の他方の端部に設けられ、前記雌側管部材に嵌合される雄側管部材と、
前記雌側管部材および前記雄側管部材の嵌合部の外周側に配置された締結部材とを備え、
この締結部材により前記雌側管部材および前記雄側管部材が軸方向には一体に連結され、
かつこの連結状態においても配管半径方向には前記締結部材と前記両管部材との間に所定量の間隙が形成されて、前記締結部材が前記両管部材に対して回転可能となっており、
前記締結部材は配管中心に対して重心を偏心した構造とし、この重心を偏心した部分に、前記締結部材の内周側と外周側との間を貫通する水抜き手段が備えられていることを特徴とする配管用継手装置。
【請求項２】
２つの流体用配管を連結する配管用継手装置であって、
前記両配管の一方の端部に設けられた雌側管部材と、
前記両配管の他方の端部に設けられ、前記雌側管部材に嵌合される雄側管部材と、
前記雌側管部材および前記雄側管部材の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する第１および第２の締結部材を備え、
この第１および第２の締結部材の一端部は、ヒンジ結合により回動可能に連結されており、
前記第１および第２の締結部材の他端部は、脱着可能に係止されるようになっており、
前記第１および第２の締結部材の内周側に前記雌側管部材および前記雄側管部材の嵌合部を配置して、前記両締結部材の他端部を係止することにより前記雌側管部材および前記雄側管部材が軸方向には一体に連結され、
かつこの連結状態においても配管半径方向には前記両締結部材と前記両管部材との間に所定量の間隙が形成されて、前記両締結部材が前記両管部材に対して回転可能となっており、
前記両締結部材は配管中心に対して重心を偏心した構造とし、この重心を偏心した部分に、前記両締結部材の内周側と外周側との間を貫通する水抜き手段が備えられていることを特徴とする配管用継手装置。
【請求項３】
前記両締結部材の少なくとも１つは、その円弧形状の周方向両端部のいずれか一方に重心を偏心した構造とし、
前記両締結部材の周方向両端部のいずれか一方の隙間により前記水抜き手段が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管用継手装置。
【請求項４】
前記締結部材は、その円弧形状の周方向の中間部分に重心をずらした構造とし、
この中間部分に前記水抜き手段を構成する水抜き穴が貫通していることを特徴とする請求項１または２に記載の配管用継手装置。
【請求項５】
前記締結部材が樹脂にて成形されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の配管用継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流体用配管、例えば冷凍サイクルの冷媒配管の連結に用いて好適な配管用継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、脱着の容易な配管用継手装置として例えば特公昭６０−５９４７８号公報記載のものがあり、この従来装置では、雌側配管端部に形成されたフランジ部を、断面円形の円形ばねにより係止する構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、冷凍サイクルの冷媒配管の連結に用いる配管用継手装置においては、雨水等の被水、あるいは配管表面での結露等により継手内部へ水分が侵入することがある。しかし、上記従来の継手装置においては、その内部へ侵入した水分の排出について特に考慮されていないので、この水分が長期間の間、継手内部に滞留し、配管の腐食を促進する等の不具合が生じる。
【０００４】
本発明は上記点に鑑みてなされたもので、継手内部へ侵入した水分を確実に排出できる配管用継手装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、以下の技術的手段を採用する。
請求項１記載の発明では、２つの流体用配管（Ｐ２、Ｐ２）を連結する配管用継手装置において、
前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の一方の端部に設けられた雌側管部材（２０）と、
前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の他方の端部に設けられ、前記雌側管部材（２０）に嵌合される雄側管部材（１０）と、
前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）の嵌合部の外周側に配置された締結部材（３０、４０）とを備え、
この締結部材（３０、４０）により前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）が軸方向には一体に連結され、
かつこの連結状態においても配管半径方向には前記締結部材（３０、４０）と前記両管部材（１０、２０）との間に所定量の間隙が形成されて、前記締結部材（３０、４０）が前記両管部材（１０、２０）に対して回転可能となっており、
前記締結部材（３０、４０）は配管中心に対して重心を偏心した構造とし、この重心を偏心した部分に、前記締結部材（３０、４０）の内周側と外周側との間を貫通する水抜き手段（７０、７２、７４）が備えられている配管用継手装置を特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明では、２つの流体用配管（Ｐ２、Ｐ２）を連結する配管用継手装置において、
前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の一方の端部に設けられた雌側管部材（２０）と、
前記両配管（Ｐ２、Ｐ２）の他方の端部に設けられ、前記雌側管部材（２０）に嵌合される雄側管部材（１０）と、
前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する第１および第２の締結部材（３０、４０）を備え、
この第１および第２の締結部材（３０、４０）の一端部は、ヒンジ結合により回動可能に連結されており、
前記第１および第２の締結部材（３０、４０）の他端部は、脱着可能に係止されるようになっており、
前記第１および第２の締結部材（３０、４０）の内周側に前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）の嵌合部を配置して、前記両締結部材（３０、４０）の他端部を係止することにより前記雌側管部材（２０）および前記雄側管部材（１０）が軸方向には一体に連結され、
かつこの連結状態においても配管半径方向には前記両締結部材（３０、４０）と前記両管部材（１０、２０）との間に所定量の間隙が形成されて、前記両締結部材（３０、４０）が前記両管部材（１０、２０）に対して回転可能となっており、、
前記両締結部材（３０、４０）は配管中心に対して重心を偏心した構造とし、この重心を偏心した部分に、前記両締結部材（３０、４０）の内周側と外周側との間を貫通する水抜き手段（７０、７２、７４）が備えられている配管用継手装置を特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項２に記載の配管用継手装置において、前記両締結部材（３０、４０）の少なくとも１つは、その円弧形状の周方向両端部のいずれか一方に重心を偏心した構造とし、
前記両締結部材（３０、４０）の周方向両端部のいずれか一方の隙間により前記水抜き手段（７０、７２）が構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明では、請求項１または２に記載の配管用継手装置において、前記締結部材（３０、４０）は、その円弧形状の周方向の中間部分に重心をずらした構造とし、
この中間部分に前記水抜き手段を構成する水抜き穴（７４）が貫通していることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の配管用継手装置において、前記締結部材（３０、４０）が樹脂にて成形されていることを特徴とする。
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施例記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１０】
【発明の作用効果】
請求項１ないし５記載の発明によれば、締結部材により前記雌側管部材および前記雄側管部材を軸方向には一体に連結した状態においても、配管半径方向には締結部材と前記両管部材との間に所定量の間隙が形成されて、前記締結部材が前記両管部材に対して回転可能となし、
かつ前記締結部材は配管中心に対して重心を偏心した構造とし、この重心を偏心した部分に、締結部材の内周側と外周側との間を貫通する水抜き手段を備えているから、雨水等の被水、あるいは配管表面での結露等により継手内部へ水分が侵入しても、この水分を前記水抜き手段から容易に外部へ排出できる。そのため、継手内部に水分が長期間の間、滞留することに起因する配管の腐食促進といった不具合を確実に防止できる。
【００１１】
これに加え、請求項３記載の発明によれば、前記雌側管部材および前記雄側管部材を連結する締結部材を、前記両管部材の外形状に対応した略円弧状の内面形状を有する第１、第２の締結部材で構成し、この両締結部材を、その円弧形状の周方向両端部のいずれか一方に重心を偏心した構造とし、
前記両締結部材の周方向両端部のいずれか一方の隙間により前記水抜き手段を構成しているから、水抜き穴を特別に開けることなく、水抜き手段を極めて簡潔に低コストで構成できる。
【００１２】
また、請求項５記載の発明では、締結部材を樹脂にて成形しているから、その全体形状を簡単に一体成形でき、低コストで締結部材を製造できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１〜図７は本発明に係る配管配管用継手装置を示しており、また、図８は本発明に係る配管用継手装置を採用した自動車用空調装置の冷凍サイクル機器を示している。
【００１４】
最初に、自動車用空調装置の冷凍サイクルの概要を説明すると、図８において、自動車エンジンで駆動されるコンプレッサ１００から吐出される圧縮冷媒を高圧配管Ｐ１  、Ｐ１を介してコンデンサ１１０に供給し、ここで冷却して凝縮させる。そして、高圧配管Ｐ２  、Ｐ２を介してレシーバ１２０内に凝縮冷媒を供給し、このレシーバ１２０で気液分離された液冷媒を高圧配管Ｐ３、Ｐ３、配管継手１３０、および高圧配管Ｐ４を通して温度式自動膨張弁１４０に供給し、この膨張弁１４０で冷媒は減圧され、気液２相状態に膨張する。この気液２相状態の冷媒は次いでエバポレータ１５０に供給され、ここで蒸発し、その蒸発潜熱により空調空気を冷却する。
【００１５】
蒸発したガス冷媒は低圧配管Ｐ５、前記配管継手１３０、および低圧配管Ｐ６、Ｐ６を通ってコンプレッサ１００に還流する。
本例による配管配管用継手装置は、冷凍サイクルのコンデンサ１１０下流側の両高圧配管Ｐ２  、Ｐ２  の継手として使用されるもので、この配管用継手装置の具体的構成を次に詳述する。
【００１６】
この配管用継手装置は、図１〜図７にて示すごとく、雄側管部材１０と、雌側管部材２０と、互いにヒンジ結合した２つの樹脂製の略半円筒状締結部材３０、４０とにより構成されている。前記両高圧配管Ｐ２  、Ｐ２  はアルミニュウム、銅、鉄等の金属により形成されており、そしてこの両高圧配管Ｐ２  、Ｐ２  の端部に雄側管部材１０及び雌側管部材２０は同軸的に一体形成されている。雄側管部材１０は、雌側管部材２０の内周側にゴム製のＯリング（弾性シール材）６０を介在して気密に嵌合している。
【００１７】
ここで、図４に示すように、雄側管部材１０には、バルジ加工された断面Ｕ状の半径方向への突出部１０ａ、この突出部１０ａよりさらに先端側に形成された先端拡径部１０ｂ、およびこの先端拡径部１０ｂに形成され、前記Ｏリング６０が嵌入される円周方向の２つの凹溝１０ｃが設けられている。
一方、雌側管部材２０には雄側管部材１０の先端拡径部１０ｂが嵌入される先端拡径部２０ｂおよびこの先端拡径部２０ｂの端部に形成され、半径方向へフランジ状（円板状）に突出している突出部２０ａが設けられている。この突出部２０ａは前記突出部１０ａに対向するように形成され、その外径は突出部１０ａの外径より若干大きく形成されている。
【００１８】
また、雌側管部材２０の先端拡径部２０ｂにおいて、突出部２０ａと反対側の部位には、傾斜面（円錐面）２０ｃが形成されている。
さらに、両締結部材３０、４０は、高温クリープ強度の高い樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレートやポリフェニレンサルファイド或いはこれらに４０％のガラス繊維を加えたもの）による一体成形によりそれぞれ形成されており、この両締結部材３０、４０は雄側管部材１０および雌側管部材２０の嵌合部外形状に対応した略円弧状の内面形状３０ａ、４０ａを有する形状に成形されている。この略円弧状の内面形状３０ａ、４０ａ部には雄側管部材１０および前記雌側管部材２０の半径方向に突出した突出部１０ａ、２０ａが嵌合、当接する円周方向の凹溝３０ｂ、４０ｂが軸方向の両側に形成されている。
【００１９】
そして、上記凹溝３０ｂ、４０ｂのうち、雌側管部材２０の先端拡径部２０ｂの傾斜面２０ｃに対向する部位には、この傾斜面２０ｃに沿った傾斜面（円錐面）３０ｃ、４０ｃが形成され、この傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃとが当接し得るようになっている。
雌側管部材２０と、両締結部材３０、４０との軸方向当接部は、突出部２０ａと凹溝３０ｂ、４０ｂの側壁との当接部分が第１の当接部を構成し、傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃとの当接部分が第２の当接部を構成している。
【００２０】
上記した円周方向の凹溝３０ｂ、４０ｂおよび傾斜面３０ｃ、４０ｃを軸方向の両側に形成する理由は、両締結部材３０、４０をその軸方向において図４の中心線Ａに対して左右対称の形状に成形して、前記突出部１０ａ、２０ａの位置を図５に示すように軸方向に左右逆転しても、第１および第２の締結部材３０、４０の内周面に雄側管部材１０および雌側管部材２０を配置できるようにするためである。これにより、第１および第２の締結部材３０、４０は配管連結の方向性をなくすことができる。
【００２１】
一方、上記両締結部材３０、４０の各周方向一端部には、それぞれ、ヒンジ部３１、４１が形成されている。このヒンジ部３１、４１は軸と軸受部の嵌合構造を構成して、互いに回動可能にヒンジ結合されている。すなわち、第１の締結部材３０の一端部に設けられたヒンジ部３１には、回動軸３１ａが一体成形されている。一方、第２の締結部材４０の一端部に設けられたヒンジ部４１には、前記回動軸３１ａを回動可能に保持する軸受部４１ａが一体成形されている。
【００２２】
ここで、ヒンジ部４１の軸受部４１ａの入口部には、この入口部の大きさを回動軸３１ａの外径より小さくする突起部４１ａ′（図３参照）が形成されている。この突起部４１ａ′により回動軸３１ａが軸受部４１ａより抜け出るのを防止できる。
また、一方の締結部材３０の周方向他端部外周面には、長方形の係止穴部３２を形成する部分が突出形成されており、他方の締結部材４０の周方向他端部外周面には、係止部４２が係止穴部３２に対向するように直方体状に突出形成されている。
【００２３】
一方の締結部材３０の係止穴部３２は、図３にて示すごとく、係止部４２側に向けて開口しており、この係止穴部３２の半径方向外側内壁には、断面直角三角形状の爪３３（図２、３参照）が突出形成されている。この爪３３の傾斜壁３３ａは、図示左側へ行く程高くなるように形成されている。
係止部４２には、ステンレス（ＳＵＳ３０４）等の金属板ばね状係止片５０が、その基部５１にて、締結部材４０の樹脂による一体成形時にインサート成形されており、この係止片５０は、係止穴部３２内に挿入されるように略周方向に沿って延出している。この場合、この係止部４２の端面４２ａからの係止片５０の延出角度は略９０度となっている。
【００２４】
また、係止片５０の先端部５２は、係止穴部３２内の爪３３の傾斜壁３３ａに乗り上げ易いように、図１〜３にて示すごとく、爪３３の図示上方に向け湾曲しており、この係止片５０の中間部位には、爪３３に係止するための係止穴部５３が形成されている。また、係止片５０の基部５１には、締結部材４０へのインサート成形後係止部４２から抜け止めできるように抜け止め穴部５４が形成されている。
【００２５】
このように構成した配管用継手装置においては、両締結部材３０、４０が、互いに同軸的に嵌合された雄側管部材１０及び雌側管部材２０をその半径方向から挟持する。そして、このように挟持する過程において、係止片５０が、その先端部５２にて爪３３の傾斜壁３３ａ上に乗り上げながら、係止穴部３２内に挿入される。これにより、爪３３が係止穴部５３内に係止され、両締結部材３０、４０の他端部が互いに一体に係止され、この両締結部材３０、４０の内周側に配置された雄側管部材１０及び雌側管部材２０を一体に連結する。
【００２６】
また、突出部１０ａ、２０ａと円周方向の凹溝３０ｂ、４０ｂとの当接部よりなる第１の当接部と、傾斜面２０ｃと傾斜面３０ｃ、４０ｃとの当接部よりなる第２の当接部とにより、第１および第２の締結部材３０、４０と雄側管部材１０および雌側管部材２０とが軸方向に確実に固定されるようになっている。
ところで、  上記両管部材１０、２０の連結状態においても配管半径方向には両締結部材３０、４０と両管部材１０、２０との間に所定量（例えば１ｍｍ程度）の隙間Ｃ（図４参照）が形成されるように、両締結部材３０、４０の内径寸法が設定されている。従って、両締結部材３０、４０は両管部材１０、２０に対して回転自在となっている。
【００２７】
しかし、両管部材１０、２０の内部に冷媒圧力（流体圧力）が加わると、両管部材１０、２０に対してその軸方向に互いに離す方向への力が作用するので、前記第１、第２の当接部における摩擦力が増大して、両締結部材３０、４０は両管部材１０、２０に対して圧着し、回転不能となる。
本発明では上記のごとく内部流体圧力が加わらない状態では、両締結部材３０、４０が両管部材１０、２０に対して回転自在となる構成を採用するとともに、この回転自在な構成を巧みに活用して、継手内部の水抜きを良好に行うものである。
【００２８】
すなわち、本第１実施形態では、両締結部材３０、４０の重心を配管中心より偏心して（ずらして）、ヒンジ部３１、４１側を重くしている。このヒンジ部３１、４１側を重くするための具体的手段としては、ヒンジ部３１、４１側の樹脂肉厚を厚くするとか、ヒンジ部３１、４１側に比重の大きい鉄等の金属板をインサート成形しておく。
【００２９】
このように、ヒンジ部３１、４１側を重くすることにより、図５に示すように、両管部材１０、２０が水平方向に配置される場合には、両締結部材３０、４０の当初の組付位置がどのような位置であっても、ヒンジ部３１、４１側を常に天地方向に対して下側に位置させ、係止片５０側を上側に位置させることができる。特に、自動車用空調装置のごとく自動車からの振動が加わるものにおいては、この振動も加わって、ヒンジ部３１、４１側をより一層容易に下側に位置させることができる。
【００３０】
そして、ヒンジ部３１、４１部分には、図６に示すように両締結部材３０、４０の割り面の隙間を所定量Ｆ（例えば、１ｍｍ）以上に設定して、この隙間自身を利用して、水抜き穴７０を形成している。図６では水抜き穴７０の領域を明示するために、水抜き穴７０の領域を便宜上、網状に図示している。
この水抜き穴７０は両締結部材３０、４０の内外周面の間を貫通しているので、両締結部材３０、４０の内周面側に水分が侵入した場合でも、この水抜き穴７０より容易に水分を外部に排出できる。従って、両締結部材３０、４０の内周面側に水分が長期間滞留することに起因する金属製管部材１０、２０の腐食促進といった不具合を防止できる。
【００３１】
しかも、両締結部材３０、４０の割り面の隙間自身を利用して、水抜き穴７０を形成しているので、構造的にも極めて簡潔にすることができる。
また、両管部材１０、２０が天地方向（垂直方向）に配置される場合には、図７に示すように、両締結部材３０、４０と両管部材１０、２０との間に配管半径方向の所定量の隙間Ｃ（図４の隙間Ｃと同じもの）が形成してあり、この隙間Ｃにより水抜き穴７１（網状の図示で領域を示す）を形成するので、このような天地方向の配管レイアウトであっても、配管と同心状の水抜き穴７１を通して、両締結部材３０、４０の内周面側の水分を容易に外部へ排出できる。
（第２実施形態）
図９は第２実施形態を示すもので、第１実施形態とは逆に、両締結部材３０、４０の他端側の係止穴部３２、係止部４２側を重くして、この他端側の係止穴部３２、係止部４２側が常に天地方向の下側に位置させるようにし、そして両締結部材３０、４０の他端側の隙間Ｇ（図３参照）を所定量（例えば、１ｍｍ）以上に設定して、この隙間Ｇにより水抜き穴７２（図３）を形成し、この水抜き穴７２により両締結部材３０、４０の内周面側の水分を外部へ排出するようにしたものである。
（第３実施形態）
図１０、１１は第３実施形態を示すもので、前記両締結部材３０、４０のうち、例えば一方の締結部材３０の円弧形状の周方向の中間部分に錘部７３を一体成形し、この錘部７３を成形した部分に重心をずらした構造とし、この錘部７３を有する中間部分に、ここを貫通する水抜き穴（貫通穴）７４を２箇所形成したものである。
【００３２】
本第３実施形態によれば、一方の締結部材３０の内外周面を貫通して水抜き穴７４が形成されているので、この水抜き穴７４により両締結部材３０、４０の内周面側の水分を外部へ容易に排出できる。
本第３実施形態において、錘部７３および貫通穴７４を他方の締結部材４０側に形成してもよいことはもちろんである。
（第４実施形態）
図１２〜図１５は第４実施形態を示すもので、本発明を適用するこの種の配管用継手装置では、前述したように、両配管Ｐ２  、Ｐ２  の端部に形成された雄側管部材１０及び雌側管部材２０の同軸的嵌合部に、Ｏリング６０による気密シール部を形成しているので、雄側管部材１０のバルジ加工突出部１０ａより、水分が気密シール部に侵入すると、この侵入水分により気密シール部に金属腐食が発生して、シール不良を発生することがある。
【００３３】
そこで、本第４実施形態では、前記両締結部材３０、４０の円弧形状の内面形状３０ａ、４０ａ部の周方向の中間部分に、それぞれ軸方向に延びる排水用の凹溝３０ｄ、４０ｄを設けている。
これにより、バルジ加工突出部１０ａの周辺に水分が侵入しても、この侵入水分を凹溝３０ｄ、４０ｄに導くことにより、この侵入水分がＯリング６０による気密シール部に至るのを抑制でき、シール不良の発生を抑制できる。
【００３４】
本第４実施形態では、凹溝３０ｄ、４０ｄ内の水分を前述の図６に示したヒンジ部３１、４１部分の水抜き穴７０から外部へ排出できる。
なお、この水抜き穴７０の他に、図７の隙間Ｃ（水抜き穴７１）を通って排水したり、両締結部材３０、４０の係止穴部３２、係止部４２側の隙間Ｇ（図３参照）を利用して排水するようにしてもよい。
【００３５】
また、第４実施形態では、両締結部材３０、４０の円弧形状の内面形状３０ａ、４０ａ部に、排水用の凹溝３０ｄ、４０ｄを追加することにより、バルジ加工突出部１０ａの周辺への侵入水分の排出経路が増えるので、両締結部材３０、４０の重心を偏心した部分に、水抜き手段を必ずしも設ける必要がない。
（第５実施形態）
図１６は、第４実施形態を若干変形した第５実施形態を示すもので、両締結部材３０、４０の円弧形状の内面形状３０ａ、４０ａの軸方向両端部に微小高さ（例えば、０．１ｍｍ程度）のリブ３０ｅ、４０ｅを一体成形し、このリブ３０ｅ、４０ｅの部位において両締結部材３０、４０の円弧形状の内面形状３０ａ、４０ａを雄側管部材１０及び雌側管部材２０の外周面に圧接させて、両締結部材３０、４０と雄側管部材１０及び雌側管部材２０の外周面との間のガタによる異音の発生を抑制している。リブ３０ｅ、４０ｅの形状は例えば三角形状である。
【００３６】
ところで、本例によれば、両締結部材３０、４０の係止状態では、両締結部材３０、４０が両管部材１０、２０に対して回転不能となるので、図６に示したヒンジ部３１、４１部分の水抜き穴７０が最下部となるように位置決めして、両締結部材３０、４０を係止させることが、排水のために好ましい。
なお、リブ３０ｅ、４０ｅは、両締結部材３０、４０のいずれか一方のみに設けるようにしてもよい。
（その他の実施形態）
なお、上記した実施形態では、図８の冷凍サイクルにおいてコンデンサ１１０とレシーバ１２０との間の高圧配管Ｐ２、Ｐ２を連結するための配管用継手装置について説明したが、本発明はこの高圧配管Ｐ２、Ｐ２以外の他の配管Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の連結部分にも適用できることはもちろんである。
【００３７】
また、本発明は冷媒配管の連結に限らず、種々の用途の流体配管一般に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す締結部材開放状態での斜視図である。
【図２】図１に示す配管用継手装置の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の配管組付時の状態を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の正面図である。
【図６】図５のＤ矢視図である。
【図７】図５のＥ矢視図である。
【図８】本発明を適用する自動車用空調装置の冷凍サイクル機器の分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す正面図である。
【図１１】図１０のＨ矢視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態を示す配管用継手装置の組付後の斜視図である。
【図１３】第４実施形態において締結部材開放状態での斜視図である。
【図１４】第４実施形態において締結部材単体での開放状態を示す斜視図である。
【図１５】第４実施形態において２つの締結部材を個々に分解した斜視図である。
【図１６】本発明の第５実施形態を示すもので、２つの締結部材を個々に分解した斜視図である。
【符号の説明】
１０…雄側管部材、２０…雌側管部材、３０、４０…第１、第２の締結部材、
３１、４１…ヒンジ部、３２…係合穴部、３３…爪、５０…係止片、
５３…係合穴部、７０、７１、７２、７４…水抜き穴、７３…錘部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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