(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信バースト波を、第１のユニットからケーブルを介し第２のユニットへと伝送し、更に第２のユニットがバースト波の到来に応じてアンテナを送信系に接続することにより、アンテナから外部に送信する通信機にて、実行されるケーブルロス等化方法であって、
第１のユニットが所定電力のバースト変調されていない連続波であるロス検出用信号をケーブルに送出する工程と、
第２のユニットがこのロス検出用信号をケーブルから入力してケーブルロス又はその偏差分を計測する、というケーブルロス計測動作を、第１のユニットから第２のユニットへの要求によって第２のユニットの送信系をアンテナから切り離すことにより第２のユニットを送信停止状態に制御した状態で、実行する工程と、
少なくとも送信バースト波のバーストオン期間においては、第２のユニットが、送信バースト波に現れるケーブルロスの偏差が補償されるようかつ上記計測で得られた情報に従い、その内部に設けられ送信バースト波が通過する回路における利得又は減衰率を自動調整する工程と、
を含むことを特徴とするケーブルロス等化方法。
【請求項２】
請求項１記載のケーブルロス等化方法であって、バースト波を第２のユニットが外部から受信し、更にこの受信バースト波を第２のユニットからケーブルを介し第１のユニットへと伝送する通信機にて、実行されるケーブルロス等化方法において、
ケーブルロス計測動作終了時に、第２のユニットが、上記計測で得られた情報を第１のユニットに通知する工程と、
少なくとも受信バースト波のバーストオン期間においては、第１のユニットが、受信バースト波に現れるケーブルロスが補償されるようかつ第２のユニットから通知された情報に従い、その内部に設けられ受信バースト波が通過する回路における利得又は減衰率を自動調整する工程と、
を含むことを特徴とするケーブルロス等化方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のケーブルロス等化方法において、
第１のユニットへの電源投入、第１のユニットに付設されたスイッチの操作、又は第１のユニットに付設された制御端末からの指令に応じて、ケーブルロス計測動作を実行開始する工程を含むことを特徴とするケーブルロス等化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置間をケーブルにより接続しそのケーブルにてバースト波を伝送する通信機に関し、特にそのケーブルにおいて発生する信号電力損失即ちケーブルロスを等化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように基地局１０と加入者局２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとを無線によりＰ−ＭＰ（Point to MultiPoint）接続するシステム構成は、ＦＷＡ（Fixed Wireless Access）等にて採用されている。この図では、図示簡略化のため加入者局を３個（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）のみ示しているが、１個の基地局１０により収容できる加入者局の個数は一般により多数に上る。また、基地局１０と加入者局２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとの間の無線通信は、上り（加入者局→基地局）方向と下り（基地局→加入者局）方向とで共通の無線周波数を使用するＴＤＤ（Time Division Duplex）方式により、また図４に示すようにスケジュール管理されたバースト波により、行われる。図４中、Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ加入者局２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに係るバースト信号のオン期間を表している。スケジュール管理は、オンバースト期間同士が異なる加入者局間で重ならないようにする制御であり、例えば基地局１０のＩＦＵ１２により実行される。
【０００３】
基地局１０は無線周波数ユニット（ＲＦＵ）１１とインタフェースユニット（ＩＦＵ）１２とを同軸ケーブル１３等により有線接続した構成を有しており、同様に、加入者局２０Ａ，２０Ｂ，２０ＣもＲＦＵ２１とＩＦＵ２２とを同軸ケーブル２３等により有線接続した構成を有している。ＲＦＵ１１，２１は、送信バースト波のアップコンバート、受信バースト波のダウンコンバート、それらの信号の増幅等を実行するユニットである。ＩＦＵ１２，２２は、送受信バースト波のバースト変復調並びにそれらのデータ変復調、増幅・データ処理等を実行するユニットであり、基地局１０のＩＦＵ１２は上述のスケジュール管理等も実行する。
【０００４】
更に、基地局１０のＲＦＵ１１は、図示しないアンテナと共に、例えば電柱等の柱状構造物や高層建築物の屋上等を利用して高所に設置され、ＩＦＵ１２は、メンテナンスや通信事業者側の回線との接続等の面で有利な低所に設置される。また、加入者局２０Ａ，２０Ｂ，２０ＣのＲＦＵ２１は、図示しないアンテナと共に、例えば加入者宅のバルコニーや屋根等を利用してＲＦＵ１１と通信できる箇所に設置され、ＩＦＵ２２は、加入者が使用するパーソナルコンピュータやそのネットワーク関連機器に接続できるよう加入者宅の居室内に設置される。同軸ケーブル１３，２３は、その局（１０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）の設置環境にもよるが、最短で数ｍ、最長では数百ｍとなることがあり得る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、単一の通信機でありながら、メンテナンス、ネットワーク接続等の便宜上、複数のユニットに分割して設置する必要がある通信機では、それらのユニット間を接続するケーブルによる信号電力損失、即ちケーブルロスが発生する。ケーブルロスの量は、ケーブルの種類、長さ、メーカー等により異なるため、通信機毎にばらつく。図３に示した例でいえば、設置場所である加入者宅の構造や加入者宅内の装置・設備配置（パーソナルコンピュータをおいている部屋の位置等）が一般に異なるため、加入者局２０Ａの同軸ケーブル２３におけるケーブルロスと、加入者局２０Ｂの同軸ケーブル２３におけるケーブルロスとは、大抵の場合、異なる値になる。
【０００６】
ケーブルを介して信号を受け取る側のユニットの動作を好適なものにするには、このように一般に通信機毎（局毎）に異なるケーブルロスを、等化する必要がある。例えば、ＲＦＵ２２のうち同軸ケーブル２３を介して送信信号を入力する回路部分に、可変利得増幅器や可変減衰器を設けておく。同軸ケーブル２３におけるケーブルロスが既知であれば、そのケーブルロス値に基づき、ケーブルロスの偏差即ち局毎の差が補償されるよう、可変利得増幅器や可変減衰器の利得や減衰率を設定又は制御することが可能である。ＲＦＵ２２内の送信系回路では、ケーブルロスの偏差分が補償された送信バースト波をアップコンバート、増幅等する。ＲＦＵ２２内の制御回路では、送信バースト波の到来を検出しそれに応じてアンテナ共用のためのスイッチ（送受共用器）を制御する等の動作を実行する。このように、通信機（局）毎のケーブルロス偏差の影響を、その通信機を構成するユニットのうち信号を受け取る側のユニットの入力回路部分で排除することによって、ケーブルロス偏差によらずそのユニットの動作が同じになる（ケーブルロス等化）。
【０００７】
ケーブルロス等化を実現するには、信号を受け取る側のユニットに対して、利得又は減衰率の目標を決める値であるケーブルロス値か、基準となるケーブルロス値に対する偏差分を、与える必要がある。そのための方法としては、第１に、ケーブル施工者による手動設定、という方法がある。例えば、ＩＦＵ２２から送信バースト波を受け取るユニットであるＲＦＵ２１及びＲＦＵ２１から受信バースト波を受け取るユニットであるＩＦＵ２２に、ケーブル施工者が、スイッチ操作等により同軸ケーブル２３の種類や長さを示す情報を与える、或いは同軸ケーブル２３の種類や長さに応じてケーブルロス又はその偏差分の値を入力・設定する、といった方法である。この方法には、ケーブル施工者が作業負担を負うという問題点や、ケーブルメーカーの違いやケーブル個別製品毎の特性（減衰量）の違いといった要素に対応不可能又は困難である等、いくつかの問題点があった。
【０００８】
また、ケーブルロス又はその偏差分を与える方法としては、第２に、他のユニットからケーブルを介しバースト波を受け取る側のユニットで何らかの計測を行い、その計測結果から推定したケーブルロス又はその偏差分に基づき利得或いは減衰率の制御目標を自動決定する、という方法がある。例えば、ＩＦＵ２２が同軸ケーブル２３に所定値の直流電圧を印加し、ＲＦＵ２１が同軸ケーブル２３との接続部に現れている直流電圧ひいてはその所定値からの降下分を計測する。直流電圧降下分はケーブルの長さや種類により変わる値であり、ケーブルロスと一応の相関関係を有していることから、当該直流電圧降下分からケーブルロス又はその偏差分を推定することができる。或いは、ＩＦＵ２２が同軸ケーブル２３に所定タイミングで信号を送出し、ＲＦＵ２１がその信号の到来タイミングを検出して上記所定タイミングからの経過時間を計測する。計測される時間即ち信号伝搬所要時間はケーブルの長さ等により変わる値であり、ケーブルロスと一応の相関関係を有していることから、当該信号伝搬所要時間からケーブルロス又はその偏差分を推定することができる。ＩＦＵ２２から同軸ケーブル２３を介して信号を受信したときＲＦＵ２１がその信号をＩＦＵ２２へと折り返し、ＩＦＵ２２にて信号往復所要時間を計測する、という方法でもよい。これらの方法は、いずれも実測による方法であるため、先に述べた第１の方法即ち施工時手動設定という方法よりも正確であり、ケーブルメーカーの違いやケーブル個別製品毎の特性の違いにも一応対応でき、ケーブル施工者の作業負担も軽減されるという利点を有している。しかし、実測であるとはいっても、直流電圧降下分或いは信号伝搬所要時間の計測であり、ケーブルロス又はその偏差分自体はいわば間接的に導出されているに過ぎないため、やはり、不正確さが残る。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、ケーブルロス又はその偏差分をより正確にかつ作業負担なしに求め、より軽負担かつ正確にケーブルロスを等化できるようにすることを、その目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、（１）送信バースト波を、第１のユニットからケーブルを介し第２のユニットへと伝送し、更に第２のユニットがバースト波の到来に応じてアンテナを送信系に接続することにより、アンテナから外部に送信する通信機にて、実行されるケーブルロス等化方法であって、（２）第１のユニットが所定電力のバースト変調されていない連続波であるロス検出用信号をケーブルに送出する工程と、第２のユニットがこのロス検出用信号をケーブルから入力してケーブルロス又はその偏差分を計測する、というケーブルロス計測動作を、第１のユニットから第２のユニットへの要求によって第２のユニットの送信系をアンテナから切り離すことにより第２のユニットを送信停止状態に制御した状態で、実行する工程と、（３）少なくとも送信バースト波のバーストオン期間においては、第２のユニットが、送信バースト波に現れるケーブルロスが補償されるようかつ上記計測で得られた情報に従い、その内部に設けられ送信バースト波が通過する回路における利得又は減衰率を自動調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、（１）送信バースト波を、第１のユニットからケーブルを介し第２のユニットへと伝送し、更に第２のユニットから外部に送信する一方、バースト波を第２のユニットが外部から受信し、更にこの受信バースト波を第２のユニットからケーブルを介し第１のユニットへと伝送する通信機にて、実行されるケーブルロス等化方法であって、（２）第１のユニットが所定電力のロス検出用信号をケーブルに送出し、第２のユニットがこのロス検出用信号をケーブルから入力してケーブルロス又はその偏差分を計測する、というケーブルロス計測動作を、第１のユニットから第２のユニットへの要求により第２のユニットを送信停止状態に制御した状態で、実行し、（３）ケーブルロス計測動作終了時に、第２のユニットが、上記計測で得られた情報を第１のユニットに通知する工程と、（４）少なくとも送信バースト波のオン期間においては、第２のユニットが、送信バースト波に現れるケーブルロスが補償されるようかつ上記計測で得られた情報に従い、その内部に設けられ送信バースト波が通過する回路における利得又は減衰率を自動調整する一方、第１のユニットが、受信バースト波に現れるケーブルロスが補償されるようかつ第２のユニットから通知された情報に従い、その内部に設けられ受信バースト波が通過する回路における利得又は減衰率を自動調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
このように、本発明においては、送信バースト波をケーブルを介し第１のユニットから受け取る第２のユニットにて、第１のユニットから送信されるロス検出用信号をケーブルを介し入力し、ケーブルロス又はその偏差分を実測している。従って、本発明におけるケーブルロス補償動作は、ケーブルロス又はその偏差分の直接測定であることから、ケーブル施工者による手動設定を伴う従来方法に比べ軽負担かつ正確であり、また直流電圧降下分又は信号伝搬所要時間の計測による間接計測を伴う従来方法に比べても正確である。特に、通常の送信波や受信波はバースト波であるが、ロス検出用信号はバースト変調されていない連続波にして十分な検出時間を確保することができ、それにより安定なケーブルロス（偏差分）計測を実現できる。更に、ケーブルロス計測動作によって得られた情報に基づき利得又は減衰率を設定するのみでよく、バーストオンオフによって利得等を変化させる必要もないため、その面でも回路動作が安定になる。また、本発明における上記ケーブルロス計測動作を、例えば、第１のユニットへの電源投入、第１のユニットに付設されたスイッチの操作、又は第１のユニットに付設された制御端末からの指令に応じて、実行開始するようにすれば、通常の信号送受信動作にて誤動作が生じることを、防ぐことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態に関し図面に基づき説明する。なお、本発明は図３に示した加入者局２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに適用できるため、以下の説明では加入者局への適用例を採り上げるが、本発明は基地局１０にも適用できる。また、より一般には、バースト波による通信機、特にケーブルを介して接続された複数のユニットを有する通信機全般に、本発明を適用できる。
【００１４】
図１に、本発明の一実施形態に係る加入者局２０の構成を示す。本実施形態に係る加入者局２０は、ＲＦＵである屋外装置２１とＩＦＵである屋内装置２２とをケーブル２３により接続した構成を有している。また、屋外装置２１，屋内装置２２共に、送信系と受信系の回路系統を有しており、屋外装置２１に接続されているアンテナ２４は、ＴＤＤ方式による基地局１０との無線通信のため切り替えられつつ、それら送信系及び受信系の回路により共用されている。
【００１５】
送信系の回路系統は、屋内装置２２のディジタル処理部２２１から変調部２２２、分配部２２３、同軸ケーブル２３、屋外装置２１の分配部２１１、可変利得増幅器２１２、周波数変換部２１３、ＲＦ回路２１４及び送受共用器２１５を経てアンテナ２４に至っている。通常のバースト送信動作時、この系統においては、ディジタル処理部２２１から供給される情報信号に基づきかつディジタル処理部２２１による制御の下に、変調部２２２が所定タイミングでオンオフする送信バースト波を発生させ、分配部２２３がこの送信バースト波を同軸ケーブル２３との接続端子側に供給する。この送信バースト波は同軸ケーブル２３により屋外装置２１に伝送される。屋内装置２１の分配部２１１は同軸ケーブル２３を介して入力した送信バースト波を可変利得増幅器２１２を介して周波数変換部２１３内のアップコンバート回路に供給し、周波数変換部２１３はこの送信バースト波を中間周波数から無線周波数にアップコンバートし、ＲＦ回路２１４は無線周波数にアップコンバートされた送信バースト波を電力増幅等し、送受共用器２１５は電力増幅された送信バースト波をアンテナ２４に供給する。この様な動作によって、加入者宅の居室内装置例えばパーソナルコンピュータから屋内装置２２ひいてはそのディジタル処理部２２１に入力された情報信号が、アンテナ２４からバースト波により無線送信される。
【００１６】
受信系の回路系統は、アンテナ２４から屋外装置２１の送受共用器２１５、ＲＦ回路２１４、周波数変換部２１３、分配部２１１、同軸ケーブル２３、屋内装置２２の分配部２２３、可変利得増幅器２２４、復調部２２５を経てディジタル処理部２２１に至っている。通常のバースト受信動作時、この系統においては、屋外装置２１の送受共用器２１５がアンテナ２４による受信バースト波をＲＦ回路２１４に供給し、ＲＦ回路２１４がこの受信バースト波を低雑音増幅等し、周波数変換部２１３内のダウンコンバート回路がこの受信バースト波を無線周波数から中間周波数にダウンコンバートし、分配部２１１がこの中間周波数の受信バースト波を負う軸ケーブル２３との接続端子側に供給する。この受信バースト波は同軸ケーブル２３により屋内装置２２に伝送される。屋内装置２２の分配部２２３は同軸ケーブル２３を介して入力した受信バースト波を可変利得増幅器２２４を介して復調部２２５に分配し、復調部２２５はこの受信バースト波を復調し、ディジタル処理部２２１はその復調結果から情報を再生する。この様な動作によって、アンテナ２４を用いて無線受信したバースト波は、屋内装置２２ひいてはそのディジタル処理部２２１から、復調された情報信号として加入者宅の居室内装置に出力される。
【００１７】
本実施形態の特徴は、この様にＴＤＤ方式に従いかつバースト波により無線通信を行う装置である加入者局２０にて、同軸ケーブル２３におけるケーブルロスの等化を、同軸ケーブル２３の施工作業者に格別の負担を負わせることなく、かつ正確に行わせることができるようにしたこと、特にそのためにケーブルロス又はその偏差分の直接測定を含むケーブルロス補正手順を導入した点にある。
【００１８】
図２に、ケーブルロス補正手順を示す。本実施形態では、使用者が屋内装置２２に付設されているスイッチ等を操作することによって屋内装置２２の電源を投入し或いは屋内装置２２の動作状態をリセットしたときに、屋内装置２２のディジタル処理部２２１が“要求発生”と判断して、ケーブルロス補正手順を開始する（３０１）。屋内装置２２に接続されている制御端末（加入者宅居室内のパーソナルコンピュータ等でも可）からケーブルロス補正指令を受けたときも、“要求発生”と判断する。
【００１９】
また、後述の通り、本実施形態に係るケーブルロス補正手順では、ケーブルロス又はその偏差分を検出するための信号を、屋内装置２２から同軸ケーブル２３経由で屋外装置２１に供給する。また、その信号は、屋外装置２１における入力電力測定を安定的に実行するのに十分な時間を確保するため、ケーブルロス又はその偏差分の測定に通常の通信に用いるバースト波ではなく、変調された又は無変調の連続波とする。このように通常の送信波と異なる信号がアンテナ２４から無線輻射されることがないよう、ディジタル処理部２２１は、同手順を開始するに当たってまず屋外装置２１に対し送信停波を要求する（３０２）。屋外装置２１内に設けられている制御部２１８は、この要求に応じて送受共用器２１５を制御することにより、送信系の回路系統をアンテナ２４から切り離す（３０３）。例えば、アンテナ２４を受信系の回路系統に接続するか（送受共用器２１５が送信／受信の２状態を有するものである場合）、或いは送信／受信両系統から切り離す（送受共用器２１５が第３の状態を有するものである場合）。なお、この送信停波要求のための信号は、図中、ディジタル処理部２２１から変調部２２２をバイパスして分配部２２３に接続されている信号線、同軸ケーブル２３、更には分配部２１１と制御部２１８とを接続する信号線を用いて、伝送させる。これらの信号線は、例えばＡＳＫ変調による通信線とする。
【００２０】
その後、ディジタル処理部２２１は変調部２２２に対し検出用の信号例えば連続変調波を送出するよう要求し（３０４）、変調部２２２はこの要求に応じた信号を送出する（３０５）。屋外装置２１では、同軸ケーブル２３を介してこの信号を受け取り、その信号電力を計測する（３０６）。そのため、屋外装置２１の送信系回路系統中、送信バースト波を可変利得増幅又は可変減衰させるデバイスより前段に、信号電力を検出する手段を設ける。図示の例では、可変利得増幅器２１２より前段で、同軸ケーブル２３との接続端子から分配部２１１との間に位置する部位に、信号電力に応じた検波電圧を出力する検波部２１６が設けられている。この検波電圧は、Ａ／Ｄコンバータ２１７を介して制御部２１８に入力される（３０７）。制御部２１８は、検波電圧とケーブルロスとを対応付けるテーブルを記憶しており、Ａ／Ｄコンバータ２１７を介して入力した検波電圧に従いそのテーブルを参照することによって、ケーブルロス値又はその偏差分の値を検出する（３０８）。なお、ここでいう偏差分とは、所定の基準入力電力に対する差である。また、ここでは、ケーブルロス値又は偏差分を検出する、と称しているが、これはそれらの絶対値を求めねばならないという趣旨ではない。例えば、前回検出値に対する差分の検出、といった手法を採ることも可能である。
【００２１】
制御部２１８は、検出結果をその内部のメモリに記憶する一方で（３０９）、実測が終了したこと及びその結果を、先に送信停波要求を受け取った経路とは逆方向の経路で、屋内装置２２のディジタル処理部２２１に通知する（３１０）。ディジタル処理部２２１は、通知されたケーブルロス値又はその偏差分の値に基づく信号電力制御を開始する（３１１）。例えば、屋内装置２２の受信系回路系統上にある可変利得増幅器２２４等のデバイスにおける利得や減衰率の制御を、開始する。これは、受信バースト信号に現れるケーブルロス偏差を等化する制御である。他方で、制御部２１８は、メモリに記憶した検出値に基づく信号電力制御を開始する（３１２）。即ち、屋外装置２１の送信系回路系統上にある可変利得増幅器２１２等のデバイスにおける利得又は減衰率の制御を、開始する。これは、送信バースト波に現れるケーブルロス偏差を等化する制御である。本実施形態ではＴＤＤ方式を想定しており、送信バースト波及び受信バースト波の中間周波数が同一であると想定しているため、屋外装置２１及び屋内装置２２で共通のケーブルロス（偏差分）検出値を利用できる。なお、バーストオンオフにより利得又は減衰率を切り替える必要はない。即ち、通常動作移行後は利得又は減衰率を一定に保つことができるため、その点でも回路動作は安定である。
【００２２】
その上で、屋内装置２２のディジタル処理部２２１は、屋外装置２１に対して送信停波解除を要求し（３１３）、屋外装置２１の制御部２１８は、これに応じて送受共用器２１５の切替動作を通常時動作即ちバーストオンオフに同期した切替動作に移行させる（３１４）。これ以後は、通常通り、バースト波による送受信が実行される。少なくとも送信バースト波のオン期間においては（より好ましくは、バーストオンオフによらず通常動作時は常に）その送信バースト波に現れるケーブルロス偏差が可変利得増幅器２１２にて等化され、また少なくとも受信バースト波のオン期間においては（より好ましくは、バーストオンオフによらず通常動作時は常に）その受信バースト波に現れるケーブルロス偏差が可変利得増幅器２２４にて等化されるため、増幅器２１２，２２４より後段の回路はケーブルロス偏差の影響を受けず、好適に動作する。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、電源投入直後等の時点で屋内装置２２から（無）変調連続波を同軸ケーブル２３上に送出し、屋外装置２１にてその信号電力を計測し、その結果に基づきケーブルロス等化を行っている。従って、ケーブル施工者がケーブルロス概略値を設定する従来技術や、直流電圧降下分又は信号伝搬所要時間の計測を通じ間接的にケーブルロス又はその偏差を計測する従来技術に対して、ケーブル施工者の作業負担軽減、正確なケーブルロス等化の実現、ひいては同軸ケーブル２３の長さ・メーカー・種類に関する許容範囲の拡大等の効果が得られる。
【００２４】
また、例えば１バースト当たり１μｓｅｃという短い信号送出時間でＴＤＤ方式に基づきかつバースト波により無線通信を行う加入者局２０及び基地局１０では、通常のバースト通信時における信号電力を検出してケーブルロスを随時等化するのは困難である。即ち、制御対象となる可変利得増幅器又は可変減衰器の利得又は減衰率が安定するのに要する時間がバーストオン期間に対して無視し得ないほど長くなりがちであり、その結果としてバースト波の一部欠落ひいては実質的伝送レートの低下という問題が生じる。即ち、連続波で通信を行う通信機であれば、通信中に電力計測及びその結果によるケーブルロスを行っても、電源投入直後を除けば情報欠落は生じないであろうが、その手法をバースト通信向け通信機に単純適用したら、バーストオン期間毎に情報欠落が生じるという結果を招く。これに対して、本実施形態に係る手法は、電源投入直後等バースト信号による伝送を実行しないタイミングで、かつ連続波を使用して実行される手法であり、バーストオン期間中に利得を変化させないため、バースト信号の欠落なしにケーブルロス等化を実現できる。可変利得増幅器２１２，２２４としても、利得制御信号に対する応答がさほど高速でないものを用いることが可能になる。
【００２５】
更に、図２に示した手順はスイッチ操作等により随時起動できるため、加入者局２０又はその構成ユニットの移設、同軸ケーブル２３の交換、そのコネクタの着脱等、ケーブルロスに変化が生じたときに随時可変利得増幅器２１２，２２４の利得を最適化できる。また電源投入に応じて自動的にこの手順が起動されるため、何らかの理由でリセット操作が必要となった場合を除けば、使用者が特に意識してこの手順を起動させる必要もない。
【００２６】
また、検波部２１６としては、屋内装置２２からの送信バースト波の到来を検出して送受共用器２１５を制御しアンテナ２４を送信系に接続する動作にて、到来検出に用いられるものを、転用・兼用することができる。
【００２７】
そして、ＴＤＤ方式に限らずＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式による通信機でも本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  本実施形態における制御手順を示す図である。
【図３】  本発明に係る装置を利用可能なシステムの一例を示す図である。
【図４】  バースト波による伝送を概念的に示す図である。
【符号の説明】
１０  基地局、１１  基地局の無線周波数ユニット（ＲＦＵ）、１２  基地局のインタフェースユニット（ＩＦＵ）、１３，２３  同軸ケーブル、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  加入者局、２１  加入者局の屋外装置（ＲＦＵ）、２１２可変利得増幅器、２１６  検波部、２１７  Ａ／Ｄコンバータ、２１８  制御部、２２  加入者局の屋内装置（ＩＦＵ）、２２１  屋内装置ディジタル処理部、２２２  変調部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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