(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングを揺動可能としてその揺動角度を調節するチルト機構と、二次衝撃エネルギによって前記揺動角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収機構は、前記ハウジングが揺動する方向に長い一対の案内面と、該一対の案内面の間に、前記一対の案内面に沿って移動することを可能に嵌合保持され、前記ハウジングが超過域を揺動するときの力により前記一対の案内面の間で変形して前記一対の案内面に沿って移動する金属製の衝撃エネルギ吸収筒体とを備えていることを特徴とする舵取装置。
【請求項２】
前記一対の案内面はその向き合う面間の寸法が一端から他端へかけて狭くなる長孔によって形成されており、これら案内面の間に前記衝撃エネルギ吸収筒体を保持してある請求項１記載の舵取装置。
【請求項３】
前記一対の案内面は前記衝撃エネルギ吸収筒体を保持する保持部が、前記衝撃エネルギ吸収筒体を案内する案内部よりも窪んでいる請求項２記載の舵取装置。
【請求項４】
前記衝撃エネルギ吸収筒体は前記保持部と接触するブッシュが外嵌されている請求項３記載の舵取装置。
【請求項５】
前記保持部は少なくとも前記案内部側が前記一対の案内面と交差する平面であり、前記ブッシュは前記平面との接触部を平面としてある請求項４記載の舵取装置。
【請求項６】
操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングを揺動可能とする長孔及び該長孔に挿入される軸体を有し、前記ハウジングが揺動する角度を調節可能として前記ハウジングを車体に取付ける取付具と、二次衝撃エネルギによって前記角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収機構は、前記長孔の長手方向一端と連続し、前記超過域に配される一対の案内面及び該一対の案内面の間に、前記一対の案内面に沿って移動することを可能に嵌合保持され、前記ハウジングが超過域を揺動するときの力により前記一対の案内面の間で変形して前記一対の案内面に沿って移動する衝撃エネルギ吸収筒体とを備えていることを特徴とする舵取装置。
【請求項７】
前記取付具は前記長孔及び前記一対の案内面を有し、固定台を介して前記ハウジングに相対移動を可能に取付けられる一対の取付片を備え、これら取付片の案内面に前記衝撃エネルギ吸収筒体の両端部が嵌合保持されている請求項６記載の舵取装置。
【請求項８】
前記固定台は前記ハウジングが前記調節域を超えて揺動したときに前記衝撃エネルギ吸収筒体と当接する位置に配してある請求項７記載の舵取装置。
【請求項９】
操舵軸を取り囲む筒状のハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具において、前記ハウジングが揺動する角度を調節する軸体が挿入される長孔と、該長孔の長手方向一端と連続する一対の案内面と、該一対の案内面の前記長孔側となる一端に、前記一対の案内面に沿って移動することを可能に嵌合保持され、且つ前記ハウジングが揺動する方向の力により前記一対の案内面の間で変形して前記一対の案内面に沿って移動することが可能な衝撃エネルギ吸収筒体とを備えていることを特徴とする取付具。
【請求項１０】
前記長孔及び前記一対の案内面を有し、離間して配された一対の取付片と、これら取付片に折曲部を介して連続する一対の固定片とを備え、前記一対の取付片の案内面にブッシュを介して前記衝撃エネルギ吸収筒体の両端部が嵌合保持されており、前記一対の案内面は前記衝撃エネルギ吸収筒体を保持する保持部が、前記衝撃エネルギ吸収筒体を案内する案内部よりも窪んでいる請求項９記載の取付具。
【請求項１１】
前記保持部は少なくとも前記案内部側が前記一対の案内面と交差する平面であり、前記ブッシュは前記平面との接触部を平面としてある請求項１０記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構を備えた舵取装置及び該舵取装置のハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の舵取りは、車室の内部に配された操舵輪の回転操作を、舵取用の車輪（一般的には前輪）の操向のために車室の外部に配された舵取機構に伝えて行われる。
【０００３】
衝撃エネルギ吸収機構を備えたトラック、バス等の車両の舵取装置は、上端が操舵輪に繋がる操舵軸を取り囲んでほぼ直立状に配される筒状のハウジングと、該ハウジングに略コ字形の固定台及び軸体を介して前記ハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具と、該取付具に設けられ、前記ハウジングが揺動する方向に長い長孔及び該長孔に挿入され、固定台を介して前記ハウジングに設けられる前記軸体を有し、前記ハウジングが揺動する角度を調節するチルト機構と、二次衝撃エネルギによって前記角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構とを備えている。
【０００４】
この衝撃エネルギ吸収機構は、前記軸体によって前記固定台の両側に相対移動を可能に取付けられる前記取付具に前記長孔の長手方向一端と連続して穿設された超過長孔を有し、二次衝撃エネルギによって前記軸体を長孔から超過長孔に嵌め込み、前記軸体によって超過長孔部分を塑性変形させつつ二次衝撃エネルギを吸収するように構成されている。前記取付具は金属板を用いてなり、前記長孔は前記軸体よりも小さい幅寸法に形成され、軸体が長孔部分をしごくことによって該長孔部分が塑性変形する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、長孔及び超過長孔が設けられる取付具は操舵軸及び前記ハウジングの大きさによってその材料及び板厚寸法が必然的に決められるため、前記超過長孔の幅寸法のバラツキによって衝撃エネルギ吸収力も大きくばらつくことになり、規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることが難しく、比較的大きな割合で規格から外れた不良品が発生することになる。
【０００６】
即ち、衝撃エネルギ吸収力は超過長孔と軸体との接触面積によって決まり、この接触面積に影響を及ぼす超過長孔が設けられた取付具の板厚寸法を小さくするに従って接触面積を少なくでき、長孔部分を塑性変形させ易くなり、また、反対に取付具の板厚寸法を大きくするに従って接触面積を多くでき、長孔部分を塑性変形させ難くなるが、取付具の板厚寸法は前述の如く必然的に決められるため長孔の幅寸法のバラツキが小さい場合においても取付具の板厚寸法によって規格された衝撃エネルギ吸収力を得られないことがある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ハウジングが揺動する方向に長い一対の案内面と、ハウジングが揺動超過域を揺動することによって前記一対の案内面と接触しつつ変形する衝撃エネルギ吸収筒体とが設けられた衝撃エネルギ吸収機構を備える構成とすることにより、取付具の板厚寸法に影響されることなく、一対の案内面の間の寸法に従来と同じバラツキがある場合においても規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることができる舵取装置及びこれに用いる取付具を提供することを目的とする。
【０００８】
また、前記衝撃エネルギ吸収筒体を金属製の筒体とすることにより、比較的大きな衝撃エネルギ吸収力を得ることができる舵取装置を提供することを目的とし、また、向き合う面間の寸法が一端から他端へかけて狭くなる案内面の間に衝撃エネルギ吸収筒体を保持した構成としたり、一対の案内面が衝撃エネルギ吸収筒体を保持する保持部が衝撃エネルギ吸収筒体を案内する案内部よりも窪んでいる構成としたり、衝撃エネルギ吸収筒体に前記保持部と接触するブッシュを嵌合した構成としたりすることにより、チルト調節時にハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接することがあっても衝撃エネルギ吸収筒体の移動を防止でき、また、衝撃エネルギ吸収筒体の変形を防止できる舵取装置及びこれに用いる取付具を提供することを目的とする。
【０００９】
また、取付具が一対の取付片を備え、これら取付片の案内面に衝撃エネルギ吸収筒体の両端部を保持した構成とすることにより、衝撃エネルギ吸収筒体の両端部を良好に変形させることができる舵取装置を提供することを目的とし、また、固定台を衝撃エネルギ吸収筒体と当接する位置に配した構成とすることにより、衝撃エネルギ吸収時のハウジングの損壊を防止することができる舵取装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、前記保持部の案内部側を前記一対の案内面と交差する平面とし、前記ブッシュの前記平面との接触部を平面とすることにより、組立て時とかチルト調節時とかにハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接したことによってブッシュに加わる力を前記平面で分散し、該力によるブッシュの破断を防止することができる舵取装置及びこれに用いる取付具を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る舵取装置は、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングを揺動可能としてその揺動角度を調節するチルト機構と、二次衝撃エネルギによって前記揺動角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収機構は、前記ハウジングが揺動する方向に長い一対の案内面と、該一対の案内面の間に、前記一対の案内面に沿って移動することを可能に嵌合保持され、前記ハウジングが超過域を揺動するときの力により前記一対の案内面の間で変形して前記一対の案内面に沿って移動する金属製の衝撃エネルギ吸収筒体とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る舵取装置は、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングと、該ハウジングを揺動可能とする長孔及び該長孔に挿入される軸体を有し、前記ハウジングが揺動する角度を調節可能として前記ハウジングを車体に取付ける取付具と、二次衝撃エネルギによって前記角度の調節域を超える超過域で前記ハウジングを揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構とを備えた舵取装置において、前記衝撃エネルギ吸収機構は、前記長孔の長手方向一端と連続し、前記超過域に配される一対の案内面及び該一対の案内面の間に、前記一対の案内面に沿って移動することを可能に嵌合保持され、前記ハウジングが超過域を揺動するときの力により前記一対の案内面の間で変形して前記一対の案内面に沿って移動する衝撃エネルギ吸収筒体とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
第１発明及び第６発明にあっては、車両の前面衝突等により運転者から操舵輪に二次衝撃エネルギが加わり、該二次衝撃エネルギによってハウジングが過剰域を前方へ揺動する場合、衝撃エネルギ吸収筒体が一対の案内面に接触し、これら案内面によって衝撃エネルギ吸収筒体が変形しつつ二次衝撃エネルギを吸収する。このようにチルト調節機構の軸体と別個に設けられた衝撃エネルギ吸収筒体を一対の案内面が変形させるため、前記ハウジングを車体に取付ける取付具の板厚寸法に影響されることなく、一対の案内面の間の寸法に従来と同じバラツキがある場合においても規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。しかも、金属製の筒体が塑性変形するため、二次衝撃エネルギによって衝撃エネルギ吸収筒体を塑性変形させ易く、また、比較的大きな衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００１６】
第２発明に係る舵取装置は、前記一対の案内面はその向き合う面間の寸法が一端から他端へかけて狭くなる長孔によって形成されており、これら案内面の間に前記衝撃エネルギ吸収筒体を保持してあることを特徴とする。
【００１７】
第２発明にあっては、過剰域の始端位置に衝撃エネルギ吸収筒体を保持することができ、二次衝撃エネルギを初期の段階から良好に吸収することができる。
【００１８】
第３発明に係る舵取装置は、前記一対の案内面は前記衝撃エネルギ吸収筒体を保持する保持部が、前記衝撃エネルギ吸収筒体を案内する案内部よりも窪んでいることを特徴とする。
【００１９】
第３発明にあっては、保持部が衝撃エネルギ吸収筒体を良好に保持するため、チルト調節時にハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接することがあっても衝撃エネルギ吸収筒体の移動を良好に防止でき、過剰域の全域で規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００２０】
第４発明に係る舵取装置は、前記衝撃エネルギ吸収筒体は前記保持部と接触するブッシュが外嵌されていることを特徴とする。
【００２１】
第４発明にあっては、衝撃エネルギ吸収筒体に嵌合したブッシュが保持部に接触するため、チルト調節時にハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接することがあっても、この当接による衝撃力を衝撃エネルギ吸収筒体からブッシュに加えることができ、該ブッシュによって衝撃エネルギ吸収筒体の保持部への保持部分を保護することができるため、チルト調節による衝撃エネルギ吸収筒体の変形を良好に防止でき、過剰域の全域で規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００２２】
第５発明に係る舵取装置は、前記保持部は少なくとも前記案内部側が前記一対の案内面と交差する平面であり、前記ブッシュは前記平面との接触部を平面としてあることを特徴とする。
【００２３】
第１１発明に係る取付具は、前記保持部は少なくとも前記案内部側が前記一対の案内面と交差する平面であり、前記ブッシュは前記平面との接触部を平面としてあることを特徴とする。
【００２４】
第５発明及び第１１発明にあっては、衝撃エネルギ吸収筒体に嵌合したブッシュの平面が保持部の平面と接触しており、組立て時とかチルト調節時とかにハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接したことによってブッシュに加わる力を前記平面で分散し、ブッシュでの応力集中を緩和することができるため、前記力によるブッシュの破断を良好に防止でき、二次衝撃エネルギを吸収するとき、規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００２５】
第７発明に係る舵取装置は、前記取付具は前記長孔及び前記一対の案内面を有し、固定台を介して前記ハウジングに相対移動を可能に取付けられる一対の取付片を備え、これら取付片の案内面に前記衝撃エネルギ吸収筒体の両端部が嵌合保持されていることを特徴とする。
【００２６】
第７発明にあっては、二次衝撃エネルギをハウジングから衝撃エネルギ吸収筒体の中間部に加えることができるため、該衝撃エネルギ吸収筒体を案内面に沿って移動させ易く、衝撃エネルギ吸収筒体の両端部を良好に変形させることができる。
【００２７】
第８発明に係る舵取装置は、前記固定台は前記ハウジングが前記調節域を超えて揺動したときに前記衝撃エネルギ吸収筒体と当接する位置に配してあることを特徴とする。
【００２８】
第８発明にあっては、軸体を保持する固定台が衝撃エネルギ吸収筒体に当接し、該衝撃エネルギ吸収筒体を変形させるため、衝撃エネルギ吸収時のハウジングの損壊を良好に防止でき、固定台に比較してコストの高いハウジングを再利用することができる。
【００２９】
第９発明に係る取付具は、操舵軸を取り囲む筒状のハウジングを車体に揺動可能に取付ける取付具において、前記ハウジングが揺動する角度を調節する軸体が挿入される長孔と、該長孔の長手方向一端と連続する一対の案内面と、該一対の案内面の前記長孔側となる一端に、前記一対の案内面に沿って移動することを可能に嵌合保持され、且つ前記ハウジングが揺動する方向の力により前記一対の案内面の間で変形して前記一対の案内面に沿って移動することが可能な衝撃エネルギ吸収筒体とを備えていることを特徴とする。
【００３０】
第９発明にあっては、長孔及び軸体によってハウジングが揺動する角度を調節することができる。また、二次衝撃エネルギによってハウジングが揺動するとき、該ハウジングが前記筒体に当接し、一対の案内面によって前記筒体が変形しつつ二次衝撃エネルギを吸収する。このようにハウジングの角度を調節するチルト調節機構と別個に設けられた筒体を一対の案内面が変形させるため、取付具の板厚寸法に影響されることなく、一対の案内面の間の寸法に従来と同じバラツキがある場合においても規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００３１】
第１０発明に係る取付具は、前記長孔及び前記一対の案内面を有し、離間して配された一対の取付片と、これら取付片に折曲部を介して連続する一対の固定片とを備え、前記一対の取付片の案内面にブッシュを介して前記衝撃エネルギ吸収筒体の両端部が嵌合保持されており、前記一対の案内面は前記衝撃エネルギ吸収筒体を保持する保持部が、前記衝撃エネルギ吸収筒体を案内する案内部よりも窪んでいることを特徴とする。
【００３２】
第１０発明にあっては、保持部が衝撃エネルギ吸収筒体を良好に保持するため、チルト調節時にハウジングが筒体に当接することがあっても筒体の移動を良好に防止でき、また、前記当接による衝撃力を筒体からブッシュに加えることができ、該ブッシュによって筒体の案内面への保持部分を保護することができるため、チルト調節による筒体の変形を良好に防止でき、過剰域の全域で規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は舵取装置の構成を示す一部を切欠いた正面図、図２は一部を省略した側面図、図３は図１のIII −III 線の拡大断面図、図４は要部の拡大正面図、図５は図１のV −V 線の拡大断面図である。
【００３４】
車両に用いられる舵取装置は、上端が操舵輪（図示せず）に繋がる操舵軸１と、該操舵軸１を取り囲んでほぼ直立状に配され、その軸長方向中間部に固定台３を有する円筒状のハウジング２と、該ハウジング２を揺動可能とする長孔４２及び該長孔４２に挿入される軸体４１を有し、前記ハウジング２が揺動する角度を調節可能として前記ハウジング２の軸長方向中間部を車体に取付ける取付具５と、二次衝撃エネルギによって前記角度の調節域を超える超過域で前記ハウジング２を揺動させつつ二次衝撃エネルギを吸収する衝撃エネルギ吸収機構６とを備え、前記操舵軸１の下端がユニバーサルジョイントを介して舵取機構の例えばピニオン軸に繋がれる。
【００３５】
ハウジング２はその上下端部に内嵌される軸受７，８によって前記操舵軸１を回転可能としており、操舵輪に加わる二次衝撃エネルギは操舵軸１及び上端の軸受７を介してハウジング２に伝達される。尚、前記軸受７は玉軸受を用いてなり、その内輪が止め輪及びテーパ面によって軸長方向への移動が阻止され、外輪がハウジング２に固定されている。
【００３６】
固定台３はハウジング２の軸長方向に長い一対の側片３１，３１とこれら側片３１，３１の幅方向一端を連結する連結片３２とによって略コ字形に形成されており、その長手方向一端部がハウジング２の両側面に固定され、長手方向他端部がハウジング２の外周面と離間した位置に配されている。また、側片３１，３１の長手方向両端部にはハウジング２の軸長方向に長いテレスコピック用の長孔９，９、１０，１０が夫々設けられている。
【００３７】
取付具５は、固定台３の一対の側片３１，３１と対面する一対の取付片５１，５１と、これら取付片５１，５１の上端部を連結する連結片５２と、取付片５１，５１の下端部から折れ曲がる固定片５３，５３とを備えている。
【００３８】
一対の取付片５１，５１には上側の長孔９，９に対応する位置から前記ハウジング２が揺動する方向に長い長孔４２及び該長孔４２の長手方向一端に連続し、前記角度の調節域を超える超過域に配される一対の案内面６１，６１と、下側の長孔１０，１０に対応する位置に穿設された軸孔５４，５４とを有しており、また、固定片５３には夫々二つの取付孔５５，５５を有している。そして、前記軸孔５４，５４及び下側の長孔１０，１０に挿通するピボット軸１１を支点としてハウジング２を取付具５に相対移動可能に支持し、前記長孔４２及び上側の長孔９，９に挿通する軸体４１によってハウジング２の車体に対する揺動角度を調節するようにしてある。
【００３９】
また、取付具５は、前記長孔４２と、該長孔４２に挿通された前記軸体４１と、該軸体４１の一端に固定されたレバー体４３と、軸体４１の他端に螺着されたナット４５とを有するチルト調節機構４を備える。このチルト調節機構４は、前記レバー体４３を締付操作することにより取付片５１，５１を固定台３に押し付けてハウジング２を取付具５に固定し、レバー体４３を弛緩操作することにより取付片５１，５１の押しつけを解除し、ハウジング２を取付具５に対し前記角度の調節域、換言すれば長孔４２の長さ域で揺動させることができるようにしてある。
【００４０】
衝撃エネルギ吸収機構６は、前記一対の案内面６１，６１及びこれら案内面６１，６１の間に図１、図３、図４に示すように一対の案内面６１，６１に沿って移動することを可能に嵌合保持され、ハウジング２が前記超過域を揺動することによって前記一対の案内面６１，６１の間で変形して一対の案内面６１，６１に沿って移動する衝撃エネルギ吸収筒体６２とを備えている。
【００４１】
一対の案内面６１，６１はその向き合う面間の寸法が長孔４２と連続する側の一端から他端へかけて狭くなる長孔によって形成されており、これら案内面６１，６１の一端に衝撃エネルギ吸収筒体６２を案内する案内部６１ａ，６１ａよりも窪んでいる円弧状の保持部６１ｂ，６１ｂが設けられ、該保持部６１ｂ，６１ｂに前記衝撃エネルギ吸収筒体６２が嵌合保持されている。
【００４２】
この衝撃エネルギ吸収筒体６２は鋼管などの金属製の筒体を用いてなり、該衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端部に外嵌された合成樹脂製のブッシュ６３，６３が前記保持部６１ｂ，６１ｂと接触している。尚、衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端はかしめてあり、前記保持部６１ｂ，６１ｂから脱落することを確実に防止されている。
【００４３】
これらブッシュ６３，６３は、一端に円板状の鍔を有する円筒体であり、ポリアセタール樹脂、架橋タイプのＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）、ナイロン樹脂等の靭性を有する合成樹脂によって形成されている。
【００４４】
以上の如く構成された舵取装置は、取付孔５５…に挿通する取付ねじによって取付具５を車体に固定し、該取付具５を介してハウジング２を車体に取付ける。
【００４５】
図６は衝撃エネルギ吸収筒体６２の変形初期の状態を示す説明図、図７は二次衝撃エネルギの吸収特性図である。
この状態において、車両の前面衝突等により運転者から操舵輪に二次衝撃エネルギが加わり、該二次衝撃エネルギによってハウジング２がピボット軸１１を支点として揺動する角度の調節域を超えて揺動し、ハウジング２に固定された固定台３の連結片３２が前記調節域と連続する超過域の案内面６１，６１に嵌合保持された衝撃エネルギ吸収筒体６２の中間部に当接し、前記二次衝撃エネルギが衝撃エネルギ吸収筒体６２及びブッシュ６３，６３に加わり、該ブッシュ６３，６３が破断する。
【００４６】
この破断により二次衝撃エネルギの一部を吸収することができるとともに、ブッシュ６３，６３の破断に伴って衝撃エネルギ吸収筒体６２の周面が一対の案内面６１，６１に接触し、これら案内面６１，６１によって衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端部が塑性変形しつつハウジング２の移動に抵抗力が加えられ（図６参照）、二次衝撃エネルギ吸収力を漸次高くすることができる（図７参照）。このように軸体４１と別個に設けられた衝撃エネルギ吸収筒体６２を一対の案内面６１，６１が塑性変形させるため、取付具５の板厚寸法に影響されることなく、一対の案内面６１，６１の間の寸法に従来と同じバラツキがある場合においても規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００４７】
また、チルト調節を行う場合、レバー体４３を弛緩操作することによりハウジング２を取付具５に対しピボット軸１１を支点として調節域で揺動させることができる。このチルト調節の仕方によってはハウジング２に固定された固定台３が前記衝撃エネルギ吸収筒体６２の中間部に当接することになるが、該衝撃エネルギ吸収筒体６２は案内部６１ａ，６１ａよりも窪んでいる保持部６１ｂ，６１ｂに保持されているため、前記固定台３の当接によって衝撃エネルギ吸収筒体６２が移動することを良好に防止できる。また、衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端部にはブッシュ６３，６３が嵌合され、該ブッシュ６３，６３が前記保持部６１ｂ，６１ｂに接触して衝撃エネルギ吸収筒体６２を保護しているため、固定台３から衝撃エネルギ吸収筒体６２に加わる衝撃力をブッシュ６３，６３に加え、該ブッシュ６３，６３を変形させることができ、衝撃エネルギ吸収筒体６２の案内面６１，６１との対応部分の変形を良好に防止できる。従って、チルト調節による衝撃エネルギ吸収筒体６２の変形を良好に防止できる。
【００４８】
尚、以上説明した実施の形態１では、離間して配される取付具５の一対の取付片５１，５１に長孔４２及び一対の案内面６１，６１を設けるとともに、衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端部を保持したが、その他、前記取付片５１を一つとし、この一つの取付片５１に前記長孔４２及び一対の案内面６１，６１を設けるとともに、衝撃エネルギ吸収筒体６２を保持してもよい。
【００４９】
また、実施の形態１では、一対の案内面６１，６１を長孔４２の長手方向一端と連続して設けたが、その他、これら案内面６１，６１は長孔４２と不連続に設けてもよい。この場合、例えば長孔４２の長手方向一端と連続する超過長孔を前記取付片５１，５１に設けるとともに、一対の案内面６１，６１を前記取付片５１，５１と向き合うように配される一対の案内板に設け、これら案内面６１，６１の間に前記衝撃エネルギ吸収筒体６２を保持し、二次衝撃エネルギによってハウジング２が揺動したときに、固定台３が衝撃エネルギ吸収筒体６２に当接し、該衝撃エネルギ吸収筒体６２を移動させるとともに、軸体４１が前記超過長孔内を移動するようになす。
【００５０】
実施の形態２
図８は実施の形態２の要部の構成を示す拡大正面図、図９は実施の形態２の衝撃エネルギ吸収筒体６２の変形初期の状態を示す説明図である。
この実施の形態２の舵取装置は、前記衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端部に嵌合したブッシュ６３，６３をなくし、衝撃エネルギ吸収筒体６２の周面を前記一対の案内面６１，６１の保持部６１ｂ，６１ｂに接触させ、衝撃エネルギ吸収筒体６２を保持してある。
【００５１】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００５２】
実施の形態３
図１０は実施の形態３の要部の構成を示す拡大正面図、図１１は要部の構成を示す拡大断面図である。
この実施の形態３の舵取装置は、一対の案内面６１，６１及び衝撃エネルギ吸収筒体６２を取付具５に設ける代わりに、前記一対の案内面６１，６１を有する一対の案内板１２，１２を前記固定台３に設け、取付具５の取付片５１，５１に前記長孔４２，４２と、その一端が長孔４２，４２と連続し、前記超過域に配される超過長孔６４，６４と、該超過長孔６４，６４の他端に保持された衝撃エネルギ吸収筒体６２とが設けられている。
【００５３】
この衝撃エネルギ吸収筒体６２は固定されており、また、前記一対の案内面６１，６１はハウジング２が調節域で揺動するときは衝撃エネルギ吸収筒体６２と接触せず、ハウジング２が超過域を揺動するときには前記衝撃エネルギ吸収筒体６２の周面に接触しつつ衝撃エネルギ吸収筒体６２を塑性変形させるようにしてある。
【００５４】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００５５】
実施の形態３において、二次衝撃エネルギによってハウジング２がピボット軸１１を支点として調節域を超えて揺動するとき、案内板１２，１２に設けられた一対の案内面６１，６１が衝撃エネルギ吸収筒体６２の周面と接触し、該衝撃エネルギ吸収筒体６２を塑性変形させつつハウジング２が超過域を揺動し、二次衝撃エネルギを吸収することができる。このとき、長孔４２，４２に挿通されている軸体４１が長孔４２，４２及び超過長孔６４，６４内を移動する。
【００５６】
尚、以上説明した実施の形態３では、衝撃エネルギ吸収筒体６２を取付具５に設け、一対の案内面６１，６１を固定台３に設けたが、その他、衝撃エネルギ吸収筒体６２を前記固定台３に設け、前記一対の案内面６１，６１を取付具５に実施の形態１と同様に設け、ハウジング２と一体に衝撃エネルギ吸収筒体６２を移動させるようにしてもよい。この場合、軸体４１を一対の案内面６１，６１間の寸法よりも小径の寸法とし、ハウジング２が過剰域を揺動するとき、軸体４１が案内面６１，６１の間を移動するようになす。
【００５７】
また、実施の形態１、２、３では衝撃エネルギ吸収筒体６２として金属製の筒体を用いたが、その他、この衝撃エネルギ吸収筒体６２は合成樹脂製又は合成ゴム製の棒体、略Ｃ字形に湾曲する金属板であってもよく、その形状及び材料は特に制限されない。また、案内面６１，６１は、貫通する長孔又は断面凹状の長孔によって形成される他、一つの案内面６１を有する２つの部材を、その案内面６１，６１が離間して向き合うように結合した構造としてもよく、その形状は特に制限されない。
【００５８】
実施の形態４
図１２は実施の形態４の要部の構成を示す拡大正面図、図１３はブッシュの構成を示す斜視図である。
この実施の形態４の舵取装置は、前記一対の案内面６１，６１の一端に設けられた保持部６１ｂ，６１ｂを実施の形態１の如く円弧面とする代わりに前記案内部６１ａ，６１ａと交差する平面６１ｃ，６１ｃを有する角溝形とし、衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端部に外嵌する合成樹脂製の前記ブッシュ６３，６３を円筒体とする代わりに前記平面６１ｃ，６１ｃとの接触部を平面６３ａ，６３ａとしてある四角柱形とし、該ブッシュ６３，６３を角溝形の前記保持部６１ｂ，６１ｂに挿嵌保持し、組立時やチルト調節時に前記固定台３が衝撃エネルギ吸収筒体６２に当接したことによってブッシュ６３，６３に加わる力を前記平面６１ｃ，６１ｃで受けるようにしてある。
【００５９】
ブッシュ６３，６３は一端に角板状の鍔を有する四角柱形とし、その中心部に丸孔６３ｂを設け、該丸孔６３ｂに前記衝撃エネルギ吸収筒体６２が嵌合されている。
【００６０】
実施の形態４においては、衝撃エネルギ吸収筒体６２に嵌合したブッシュ６３，６３の平面６３ａ，６３ａが保持部６１ｂ，６１ｂの平面６１ｃ，６１ｃと接触しているため、組立時やチルト調節時に固定台３の連結片３２が衝撃エネルギ吸収筒体６２に当接し、この当接による力が衝撃エネルギ吸収筒体６２からブッシュ６３，６３に加わったとき、該力をブッシュ６３，６３の平面６３ａ，６３ａ及び保持部６１ｂ，６１ｂの平面６１ｃ，６１ｃで分散することができ、ブッシュ６３，６３での応力集中を緩和することができ、前記力によるブッシュ６３，６３の破断、換言すれば、組立時やチルト調節時にブッシュ６３，６３が破断することを良好に防止することができる。
【００６１】
図１４は衝撃エネルギ吸収筒体６２の変形初期の状態を示す説明図である。
二次衝撃エネルギによって固定台３の連結片３２が衝撃エネルギ吸収筒体６２に当接し、この衝撃エネルギ吸収筒体６２からブッシュ６３，６３に前記二次衝撃エネルギが加わったとき、該ブッシュ６３，６３の平面６１ｃ，６１ｃ間で案内部６１ａを臨む部分が破断する。
【００６２】
この破断により二次衝撃エネルギの一部を吸収することができるとともに、ブッシュ６３，６３の破断に伴って衝撃エネルギ吸収筒体６２の周面が一対の案内面６１，６１に接触し、これら案内面６１，６１によって衝撃エネルギ吸収筒体６２の両端部が塑性変形しつつハウジング２の移動に抵抗力が加えられ（図１４参照）、二次衝撃エネルギ吸収力を漸次高くすることができる。
【００６３】
このように二次衝撃エネルギが加わらないときのブッシュ６３，６３の破断を防止し、二次衝撃エネルギが加わったときにブッシュ６３，６３を破断させることができるため、二次衝撃エネルギの吸収時、規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００６４】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００６５】
尚、実施の形態４において、保持部６１ｂ，６１ｂは案内部６１ａ側に平面６１ｃ，６１ｃを有する角溝形とする他、案内部６１ａ側を平面６１ｃ，６１ｃとし、長孔４２側を円弧面とした溝形であってもよく、案内部６１ａ側が非円弧面であれば、保持部６１ｂ，６１ｂの形状は特に制限されない。また、ブッシュ６３，６３は保持部６１ｂ，６１ｂに相似した外面形状であればよい。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述した如く第１発明及び第６発明によれば、二次衝撃エネルギによってハウジングが過剰域を前方へ揺動する場合には、チルト調節機構の軸体と別個に設けられた衝撃エネルギ吸収筒体が一対の案内面に接触し、これら案内面によって衝撃エネルギ吸収筒体が変形しつつ二次衝撃エネルギを吸収するため、取付具の板厚寸法に影響されることなく、一対の案内面の間の寸法に従来と同じバラツキがある場合においても規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。しかも、衝撃エネルギによって衝撃エネルギ吸収筒体を塑性変形させ易く、また、比較的大きな衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００６８】
第２発明によれば、過剰域の始端位置に衝撃エネルギ吸収筒体を保持することができ、二次衝撃エネルギを初期の段階から良好に吸収することができる。
【００６９】
第３発明によれば、チルト調節時にハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接することがあっても衝撃エネルギ吸収筒体の移動を良好に防止でき、過剰域の全域で規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００７０】
第４発明によれば、チルト調節時にハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接することがあっても、この当接による衝撃力を衝撃エネルギ吸収筒体に嵌合されたブッシュに加えることができ、該ブッシュによって衝撃エネルギ吸収筒体の保持部への保持部分を保護することができるため、チルト調節による衝撃エネルギ吸収筒体の変形を良好に防止でき、過剰域の全域で規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００７１】
第５発明及び第１１発明によれば、組立時やチルト調節時にハウジングが衝撃エネルギ吸収筒体に当接したことによってブッシュに加わる力を保持部及びブッシュの非円弧面で分散し、ブッシュでの応力集中を緩和することができるため、前記力によるブッシュの破断を良好に防止でき、二次衝撃エネルギの吸収時、規格された吸収力範囲の衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００７２】
第７発明によれば、二次衝撃エネルギをハウジングから衝撃エネルギ吸収筒体の中間部に加えることができるため、該衝撃エネルギ吸収筒体を案内面に沿って移動させ易く、衝撃エネルギ吸収筒体の両端部を良好に変形させることができる。
【００７３】
第８発明によれば、軸体を保持する固定台が衝撃エネルギ吸収筒体に当接し、該衝撃エネルギ吸収筒体を変形させるため、衝撃エネルギ吸収時のハウジングの損壊を良好に防止でき、固定台に比較してコストの高いハウジングを再利用することができる。
【００７４】
第９発明によれば、二次衝撃エネルギによってハウジングが揺動するとき、該ハウジングが前記筒体に当接し、一対の案内面によって前記筒体が変形しつつ二次衝撃エネルギを吸収することになるため、取付具の板厚寸法に影響されることなく、規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【００７５】
第１０発明によれば、チルト調節時にハウジングが筒体に当接することがあっても筒体の移動を良好に防止することができる。しかも、前記当接による衝撃力を筒体からブッシュに加えることができ、該ブッシュによって筒体の案内面への保持部分を保護することができるため、チルト調節による筒体の変形を良好に防止でき、過剰域の全域で規格された衝撃エネルギ吸収力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る舵取装置の実施の形態１の構成を示す一部を切欠いた正面図である。
【図２】  本発明に係る舵取装置の構成を示す一部を省略した側面図である。
【図３】  図１のIII −III 線の拡大断面図である。
【図４】  本発明に係る舵取装置の構成を示す要部の拡大正面図である。
【図５】  図１のV −V 線の拡大断面図である。
【図６】  衝撃エネルギ吸収筒体の変形初期の状態を示す説明図である。
【図７】  本発明に係る舵取装置の二次衝撃エネルギの吸収特性図である。
【図８】  本発明に係る舵取装置の実施の形態２の要部の構成を示す拡大正面図である。
【図９】  実施の形態２の衝撃エネルギ吸収筒体の変形初期の状態を示す説明図である。
【図１０】  本発明に係る舵取装置の実施の形態３の要部の構成を示す拡大正面図である。
【図１１】  本発明に係る舵取装置の実施の形態３の要部の構成を示す拡大断面図である。
【図１２】  本発明に係る舵取装置の実施の形態４の要部の構成を示す拡大正面図である。
【図１３】  本発明に係る舵取装置の実施の形態４のブッシュの構成を示す斜視図である。
【図１４】  実施の形態４の衝撃エネルギ吸収筒体の変形初期の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１      操舵軸
２      ハウジング
３      固定台
４      チルト調節機構
４１    軸体
４２    長孔
５      取付具
５１    取付片
５３    固定片
６      衝撃エネルギ吸収機構
６１    案内面
６１ａ  案内部
６１ｂ  保持部
６１ｃ  平面
６２    衝撃エネルギ吸収筒体
６３    ブッシュ
６３ａ  平面
６４    超過長孔
【図１】
0003698626.tif 000002
【図２】
0003698626.tif 000003
【図３】
0003698626.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003698626.tif 000006
【図６】
0003698626.tif 000007
【図７】
0003698626.tif 000008
【図８】
0003698626.tif 000009
【図９】
0003698626.tif 000010
【図１０】
0003698626.tif 000011
【図１１】
0003698626.tif 000012
【図１２】
0003698626.tif 000013
【図１３】
0003698626.tif 000014
【図１４】
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