(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を超音波処置するための超音波振動を発生させる超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を前記生体組織に付与するための処置部を先端部に備えた細長の振動伝達部材と、
前記振動伝達部材を配置可能な中空部を備えた細長のシースと、
前記シースの先端部で開閉可能に設けられ、前記生体組織を把持する把持面を備えた一対のジョーと、
前記生体組織が把持される前記把持面に設けられ、前記一対のジョーが閉じたときに前記処置部を挿脱可能な空洞状の空間を形成する一対の凹部と、
前記処置部が前記空間内を進行可能となるように、前記振動伝達部材を進退させる進退操作手段と、
前記一対のジョーによって把持された前記生体組織を超音波切断可能となるように、前記処置部に設けられた板状部と、
前記板状部で切断された前記生体組織を超音波凝固するために前記処置部に設けられ、前記凹部の内面に前記生体組織を押し付け可能な押圧部と、
を具備することを特徴とする超音波凝固切断具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超音波振動を利用して組織を切断し、その組織の切断部位を超音波振動で凝固する超音波凝固切断具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、(1) 超音波振動を利用して組織の切断と凝固を行う超音波凝固切断具の例が、ＵＳＰ第５，３２２，０５５号明細書において知られている。
また、(2) 高周波を利用して組織の切断と凝固を行うバイポーラ型カッターが、ＷＯ９５／１５１２４（PCT/US94/13292）において知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
(1) 従来、ＵＳＰ第５，３２２，０５５号明細書において知られた超音波凝固切断具は振動伝達部材とジョーとの間で生体組織をクランプし、その振動伝達部材の側面部の超音波振動により生体組織の凝固・切断を行っている。ここで、超音波振動の振幅は振動伝達部材の先端が最大（振動の腹）となり、後端側に行くに従い減少していく。このため、１回の操作で切断できる組織の長さが制限されたり、あるいはクランプした生体組織を均一に処置することができないという欠点があった。
【０００４】
(2) 高周波を利用して組織の切断を行い、高周波焼灼によりその切断生体組織を凝固する場合、組織への熱影響が大きく組織の炭化が起こる。また、腹腔鏡下外科手術に用いる場合においては、焼灼時に発生する煙により良好な視野を保つことができない。さらに、構造上カッターの両側を焼灼することになるため組織の切除幅が大きくなってしまうという欠点があった。
【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、切除幅や生体組織への熱影響が小さく、かつ無煙で切断が行え、さらに一回の操作で長く均一に切断可能な超音波凝固切断具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段および作用】
［構成］
本発明は、生体組織を超音波処置するための超音波振動を発生させる超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を前記生体組織に付与するための処置部を先端部に備えた細長の振動伝達部材と、
前記振動伝達部材を配置可能な中空部を備えた細長のシースと、
前記シースの先端部で開閉可能に設けられ、前記生体組織を把持する把持面を備えた一対のジョーと、
前記生体組織が把持される前記把持面に設けられ、前記一対のジョーが閉じたときに前記処置部を挿脱可能な空洞状の空間を形成する一対の凹部と、
前記処置部が前記空間内を進行可能となるように、前記振動伝達部材を進退させる進退操作手段と、
前記一対のジョーによって把持された前記生体組織を超音波切断可能となるように、前記処置部に設けられた板状部と、
前記板状部で切断された前記生体組織を超音波凝固するために前記処置部に設けられ、前記凹部の内面に前記生体組織を押し付け可能な押圧部と、
を具備することを特徴とする超音波凝固切断具である。
【０００７】
［作用］
鉗子手段の先端部のクランプ部で生体組織を把持し、そのクランプ部で把持した生体組織を横切る向きに超音波振動させた振動伝達部材を挿入する。これにより、把持された部分の生体組織を凝固・切断する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［構成］
図１は超音波凝固切断具の全体を示す。これは体腔内に挿入すべき外シース１を有した挿入部２と、この挿入部２の手元側端に設けた鉗子操作部３と、超音波発生手段を搭載したハウジングからなるハンドピース４と、鉗子操作部３にハンドピース４を取り付けるパイプ状のアダプター５とを備えて成る。
【０００９】
前記挿入部２はその外シース１の先端部分にクランプ部６を設け、これらによって鉗子手段を構成している。
図２は挿入部２の先端に構成される鉗子手段のクランプ部６を示す。クランプ部６は相互に噛み合うクランプ要素の第１のジョー８と第２のジョー９を上下に配置して設け、その第１のジョー８と第２のジョー９はそれぞればね１１，１２の先端部分に対してねじ１３を用いてねじ止め固定されている。ジョー８，９にはばね１１，１２の先端部分を密に嵌め込む溝１４が形成されている。溝１４の深さはばね１１，１２の厚み分である。
【００１０】
さらに、ばね１１，１２の基端部は前記外シース１内に挿通された位置決め用パイプ１５の上下の対応部位にそれぞれ長軸方向に長く形成した溝１６内に嵌め込み、この状態でねじ１７によってねじ止め固定されている。溝１６の幅はばね１１，１２の基端部の幅に等しく、その溝１６の深さはばね１１，１２の厚み分以上で段差が生じる深さのものが望ましい。また、その溝１６の先端側部分はより深く形成され、ばね１１，１２の中間部分が中心方向に逃げられるようになっている。このため、ばね１１，１２によりジョー８，９が確実に噛合するように作用する。
【００１１】
そして、ばね１１，１２はジョー８，９の接合取付け部直後から中間部分にかけての部分には弾性を持たせた拡大部１８としてなり、それ自身の弾性復元力によって図２（ｂ）で示すように外シース１から突き出した状態で、ジョー８，９が開いた状態となるように、その中間部分が円弧状に形成されている。そして、外シース１から突き出したフリーの状態では第１のジョー８と第２のジョー９がばね１１，１２の付勢力で開く。
【００１２】
ここで、外シース１に対して位置決め用パイプ１５を手元側に後退させていくと、外シース１の先端部内周がばね１１，１２の中間部、さらには拡大部１８を取り込むことで、その付勢力を抑制し、第１のジョー８と第２のジョー９は図２（ｂ）での２点鎖線で示すような状態に閉じるようになっている。
【００１３】
位置決め用パイプ１５の内部には長尺なロット状の振動伝達部材１９が挿入されている。また、位置決め用パイプ１５と振動伝達部材１９はそれぞれ外シース１の軸方向に摺動可能な状態で組み込まれている。
【００１４】
位置決め用パイプ１５の中間部には周回溝２１が設けられ、この周回溝２１には外シース１との間の気密をとるためのＯリング２２が取り付けられている。この周回溝２１の部分よりも後端側部位には作動パイプ２３の先端部が被嵌されている。また位置決めパイプ１５の後端部の内腔部分にはその位置決めパイプ１５と振動伝達部材１９を同軸に位置決めさせるための同軸パイプ２４が固着されている。この同軸パイプ２４はテフロン等の柔順性部材で構成され、鉗子手段の内部と振動伝達部材１９との超音波振動による騒音・発熱を低減し、同時にこれらの間を電気的に絶縁する。
【００１５】
第１のジョー８と第２のジョー９は図３（ａ）で示すように構成されている。すなわち、ジョー８，９はその内径が前記振動伝達部材１９の外径より僅かに大きな半円筒状の内周面２５を持ち、その両側縁の端面部分には歯２６がそれぞれ設けられている。そして、各ジョー８，９が閉じたとき、一方のジョー８，９の歯２６は他方のジョー８，９の歯２６と互いに噛み合う。つまり、クランプ部６は前記振動伝達部材１９の長軸の両側でそれぞれ生体組織を把持する２つの把持手段を構成し、その２つの把持手段は前記振動伝達部材１９の長軸に沿ってほぼ並行に配置される。
【００１６】
さらに、ジョー８，９の歯２６が噛み合ったとき、そのジョー８，９の内周面２５は前記位置決め用パイプ１５の内腔と同軸同径の空洞２７となり、クランプ部６の内部に前記振動伝達部材１９がその部材の軸方向に沿って挿脱自在に挿入できる空間部を形成する。前記空間部はその横断面形状が真円、楕円あるいは角形状である。前記振動伝達部材１９は前記鉗子操作部３のクランプ部６のクランプ要素により把持した生体組織を横切る向きに前記振動伝達部材１９を進退自在な構成で組み込まれている。
【００１７】
ここで、ジョー８，９の内周面部をテフロン等の柔順部材にて構成すれば、ジョー８，９と振動伝達部材１９の間の超音波振動による騒音や発熱を防止することが可能である。また、ジョー８，９とばね１１，１２はいずれもねじ止め固定されるため、別々または一緒に交換可能である。
なお、このクランプ部６におけるジョー開閉機構は腹腔鏡下外科手術用鉗子に一般的に用いられているリンクと作動ロッドによる開閉機構、あるいはカム式の開閉機構を用いても良い（図示せず）。
【００１８】
次に、鉗子操作部３の構成を図４ないし図６を参照して説明する。すなわち、鉗子操作部３は前記外シース１の基端部を嵌合して固着するシース受け３１を設け、このシース受け３１は２つの面幅を形成する２つ板状のカバー３２，３３の上前端をそれぞれ延長して形成した左右一対のアーム部３４の先端部間に配置され、その各アーム部３４の先端部に対してねじ３５を用いて取付け固定されている。２つ板状のカバー３２，３３の下部はグリップ部材３６，３７を間に挟み、その板状のカバー３２，３３を両面からねじ３８により固定して把持部３９を形成している。
【００１９】
作動パイプ２３の後端には接続パイプ４１の先端部分が固着されている。この接続パイプ４１の外周形状は手元側よりねじ部４２、そのねじ部４２と同外径の円筒部４３、前記作動パイプ２３の外径と等しい径で２面幅４４を設けた形状の円筒部４５と、作動パイプ２３に嵌入可能な円筒部４６に形成されている。この接続パイプ４１には回転ノブ４７が被嵌されている。回転ノブ４７はその先端側部分が矩形の孔または溝形状の内腔が形成され、後端側部分が円筒形状に形成されている。接続パイプ４１を貫装させた後、ねじ部４２に前記アダプター５の先端部内周に形成したねじ部４８を螺合し、これにより、接続パイプ４１と回転ノブ４７とアダプター５が互いに回動不可能かつ着脱自在に固定される。
【００２０】
回転ノブ４７の外周には円周方向に沿う周回溝４９が設けられており、この周回溝４９には図６で示すように、２つのノブ支持部材５１，５２を嵌め込んで、２つのノブ支持部材５１，５２をねじ５３で固定し、回転ノブ４７を軸支する。
【００２１】
鉗子操作部３はその２つカバー３２，３３の間に架設されたハンドルピン５５を介して軸支したハンドル５６が設けられている。ハンドルピン５５は頭付きピンからなり、これの頭部５７と頭付きピンねじ５８によりカバー３２，３３に外れないように装着されている。そして、ハンドル５６は２個のカバー３２，３３の間に回動自在に装着されている。
【００２２】
ハンドル５６の上部アーム端部は前記ノブ支持部材５１，５２を嵌入可能な溝形状に形成されている。この上部アーム端部の溝部の両側の壁部にはそれぞれスライド溝６１が穿設して設けられている。そして、各スライド溝６１にはそれぞれスペーサ６２及びこれを貫通する頭付き固定ねじ６３が貫挿され、その固定ねじ６３は前記ノブ支持部材５２に螺合する。これによりハンドル５６の回転に追従してスライド溝６１内をスペーサ６２が摺動し、回転ノブ４７は外シース１に対し前後に摺動する。
【００２３】
また、ハンドル５６の他端側部分は指掛け部６５となっており、この指掛け部６５の内側空部にはその空部を横切ってばね受けピン６６が設けられている。ばね受けピン６６には前記把持部３９に一端をねじ固定された作動ばね６７の可動他端が係着し、その作動ばね６７の弾性力でばね受けピン６６を介してハンドル５６を付勢することにより回転ノブ４７を手元側へ弾性的に付勢している。そして、ハンドル５６の指掛け部６５を押すと、ジョー８，９は開き、離すと閉じた状態となる。なお、鉗子操作手段としては腹腔鏡下外科手術用鉗子のラチェット（ストッパー）付のリンク方式等を用いてもよい。
【００２４】
一方、鉗子操作部３とハンドピース４は図５で示すように構成されている。すなわち、ハンドピース４は前記振動伝達部材１９と超音波振動発生手段７１を搭載したハウジング７２を有してなり、ハウジング７２の後端には超音波振動発生手段７１に高周波電圧を印加するための電源コード７３と、焼灼用高周波電流を超音波振動発生手段７１を通じて振動伝達部材１９に流すための電極ピン７４が設けられている（図１参照）。また、電極ピン７４と超音波振動発生手段７１と振動伝達部材１９は電気的に接続されている。
【００２５】
ハウジング７２の先端部内には前記アダプター５の後端部分が摺動可能に嵌入され、ハウジング７２の内周面にはアダプター５との間での気密を保つためのＯリング７５ａを取り付ける溝７５ｂが設けている。ハウジング７２は、Ｏリング７５ａの摩擦によりアダプター５の回転と同期して回転する。
【００２６】
前記ハウジング７２の前端部外周には進退ノブ７６を嵌装してなり、固定ナット７７を螺合することによりハウジング７２と進退ノブ７６は回動可能に装着されている。進退ノブ７６の側面にはレバー部７８が形成され、レバー部７８を前後に操作することにより振動伝達部材１９を進退させることができる。さらに、進退ノブ７６の下側に形成されているレバー位置決め部７９は２つのカバー３２，３３間に摺動可能に嵌装される。２つのカバー３２，３３の間にはレバー位置決め部７９を当てるストッパーピン８１が貫装されるようになっている。ストッパーピン８１は振動伝達部材１９の挿入量を制限する。カバー３２，３３にはストッパーピン８１を貫装するためのピン穴８２が設けられている。ピン穴８２は前記進退ノブ７６の移動方向に沿って１列に複数個配設され、そのピン穴８２のいずれかを選択して振動伝達部材１９の最大挿入量を変更することができる。ジョー８，９を交換する際はそのジョー８，９の長さに対応したピン穴８２を選び、そのピン穴８２にストッパーピン８１を付け替える。
【００２７】
前記ハンドピース４の振動伝達部材１９は図７で示すように構成されている。すなわち、この振動伝達部材１９は先端ブレード部１９ａと中間テーパ部１９ｂと繋ぎ部１９ｃの３体から構成され、それぞれが振動の腹の位置にて着脱自在に螺合されている。また、それぞれの部材には２面幅のスパナがけ部８３を備えている。繋ぎ部１９ｃは前記超音波振動発生手段７１に螺合されている。中間テーパー部１９ｂは超音波振動の振幅を拡大させるため、後端部の振動の腹の位置から断面積を減少していく様に形成され、それ以降は円柱形状となっている。
【００２８】
先端ブレード部１９ａの先端部は図８に示すように、先端板状部８５の後端側部分は厚みを増して行く形状、例えば左右に傾斜面を有する楔状に形成された拡大部８６を形成する。拡大部８６は図８（ａ）のように窪む円弧状でも、その逆に膨らむ円弧状でもよいし、また平らな傾斜面であってもよい。さらにジョー内部に挿入される部分は２面幅を設けた円柱形状の中間部８７を形成している。また、先端板状部８５の先端は図８（ｂ）で示すように凹部としてのＶ字状切欠き部８８が施されている。
【００２９】
［作用・効果］
使用例に基づきその作用を順に説明する。
(1) 進退ノブ７６のレバー部７８により振動伝達部材１９を後退し、その振動伝達部材１９の先端がクランプ部６の後方に位置させる。ハウジング７２の回転により、振動伝達部材１９の先端ブレード部１９ａの先端板状部８５の板面方向がジョー８，９の把持面に対し直角となるように調節する。
【００３０】
(2) 処置したい生体組織の形状に合わせて、回転ノブ４７の調節によりジョー８，９の向きを設定する。
この回転によりハウジング７２も同期して回転するため、ジョー８，９と先端ブレード部１９ａの設定した位置関係はそのまま保たれる。
【００３１】
(3) ハンドル５６を操作し、クランプ部６のジョー８，９を開く。そして、図９（ａ）で示すように開いたジョー８とジョー９の間に生体組織８９を位置させ、ハンドル５６から指を放すとその生体組織８９がジョー８とジョー９の間に把持される。
【００３２】
(4) 超音波振動を発生させ、進退ノブ７６のレバー部７８を操作し、先端ブレード部１９ａを閉じたジョー８，９の内部の空洞２７に挿入する（図９（ｂ）〜（ｄ））。振動伝達部材１９の先端が把持した生体組織８９の把持される２個所の部分の中間に位置する部位を横切って進み、その生体組織８９を凝固しながら切断する。
この際、振動伝達部材１９の先端板状部８５におけるＶ字状切欠き部８８により生体組織８９が先端ブレード部１９ａの上下へ逃げることを防止する。そして、板状の先端板状部８５により生体組織８９を凝固しながら切断するが、続けて図９（ｃ）で示すように先端ブレード部１９ａの拡大部８６と中間部８７により、凝固・切断された生体組織８９の切断端をジョー８，９の内周面に押し付けながら、さらに凝固を行う。このとき、拡大部８６の拡大率と中間部８７の２面幅の大きさで、切断性、凝固性が決まる。
また、先端ブレード部１９ａから高周波電流を流すことが可能であり、超音波振動では処置しにくい膜状組織の焼灼を行うことができる。
なお、先端ブレード部１９ａをジョー８，９から突出させ、一般の高周波電極のように使用することも考えられる。
(5) ハンドル５６を操作し、ジョー８，９を開き、切断された生体組織８９を放す。
【００３３】
この実施形態によれば、超音波振動を用いた処置であるので、生体組織８９への熱影響が小さくかつ無煙で生体組織の凝固・切断が行える。また、ジョー８，９を長くすることにより、１回の操作で長く均一に生体組織８９を凝固・切断することができる。
【００３４】
［変形例］
前記クランプ部６のクランプ要素の変形例であって、第１の変形例としてのジョー８，９は図３（ｂ）で示すようなものである。つまり、第１の変形例のジョー８，９はその周壁に長軸方向に沿って長い溝状の開口部９１を形成したものである。
【００３５】
また、第２の変形例としてのジョー８，９は図３（ｃ）で示すようなものである。つまり、第１の変形例のジョー８，９は前記開口部９１の幅を振動伝達部材１９における先端ブレード部１９ａの幅以上とし、かつジョー８，９の先端まで延長して開放する切欠き形状とする。すると、長軸に平行な歯２６の部分が左右に分かれ、ばね１１，１２の先端部に取着されて１組の把持部分が構成されるジョー８，９となる。
【００３６】
これらの変形例によれば、超音波振動している先端ブレード部１９ａにより生体組織８９を凝固・切断する際、その開口部９１を通してジョー８，９の内部の処置を行う様子を目視で確認することができるため、より安全な処置を行うことができる。
【００３７】
さらに、第３の変形例としてのジョー８，９は図３（ｃ）で示すようなものである。つまり、この第３の変形例のジョー８，９はそのジョー先端部の内周面２５に先端ブレード部１９ａの先端板状部８５および拡大部８６の側端部が入る形状の嵌合用溝９５を設けたものである。この溝９５より後方の部位は前述した実施形態と同様の内周面２５が設けられている。
先端ブレード部１９ａの先端板状部８５や拡大部８６のみにしか接触しない生体組織、すなわちジョー８，９の先端で把持された生体組織の部分はそのジョー８，９の内部に押し付けて凝固する事ができないが、この第３の変形例によれば、ジョー８，９の先端部内面に先端ブレード部１９ａの先端板状部８５および拡大部８６の側端部が入る嵌合用溝９５が設けられているので、ジョー８，９の先端で把持された部分まで十分に凝固する事ができる。
【００３８】
なお、第１の変形例や第２の変形例の開口部９１を振動伝達部材１９の先端部の側端部が入る嵌合用溝として兼用する構成としてもよい。
また、本発明は前述したものに限定されるものではなく、その他にも種々の変形例を考えることができる。たとえばクランプ部において１つのクランプ要素を固定し、他方のクランプ要素を可動するものとして構成してもよい。
【００３９】
（付記）
１．超音波振動発生手段と、クランプ要素により生体組織を把持するクランプ部を設けた鉗子手段と、前記超音波振動発生手段に接続され前記クランプ部に把持された前記生体組織を超音波振動により凝固・切断可能な振動伝達部材と具備した超音波凝固切断具において、
前記鉗子手段のクランプ部のクランプ要素により生体組織を把持した状態で、前記振動伝達部材の先端が把持した生体組織を横切る向きに進退自在な構成で該振動伝達部材を進退操作可能な構成としたことを特徴とする超音波凝固切断具。
【００４０】
２．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記クランプ部はそのクランプ要素により生体組織を把持した状態で前記振動伝達部材の先端部を挿脱自在に挿入する空間部を有する構成としたことを特徴とする。
３．付記第２項に記載の超音波凝固切断具であって、前記空間部はその横断面形状が真円、楕円あるいは角形状であることを特徴とする。
４．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記クランプ部は前記振動伝達部材の長軸の両側でそれぞれ生体組織を把持する２つの把持手段を有し、その２つの把持手段が前記振動伝達部材の長軸に沿ってほぼ並行に配置したことを特徴とする。
【００４１】
５．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記クランプ部が鉗子手段の他の部材から交換可能であることを特徴とする。
６．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記クランプ部の、前記振動伝達部材との近接部分が柔順部材で構成されることを特徴とする。
７．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記振動伝達部材は先端部が板状で後端側に厚みを増していく形状であることを特徴とする。
８．付記第７項に記載の超音波凝固切断具であって、前記振動伝達部材の前記板状部分の先端が凹んだ形状をしていることを特徴とする。
【００４２】
９．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記鉗子手段と前記超音波振動発生手段のハウジングを前記振動伝達部材の長軸方向に相互に移動可能に保持するアダプターを設けたことを特徴とする。
１０．付記第９項に記載の超音波凝固切断具であって、前記振動伝達部材をその長軸方向に進退させる操作手段を設けたことを特徴とする。
１１．付記第９項に記載の超音波凝固切断具であって、前記アダプターに、前記クランプ要素の長さに対応してその移動量を制限する手段を設けたことを特徴とする。
１２．付記第９項に記載の超音波凝固切断具であって、前記振動伝達部材が前記鉗子手段、前記超音波振動発生手段のハウジングおよび前記アダプタの外部と絶縁されていることを特徴とする。
【００４３】
１３．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記クランプ部が複数のクランプ要素の少なくとも１つのクランプ要素を固定したことを特徴とする。
１４．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記クランプ部のクランプ要素に監視用の開口部を設けたことを特徴とする。
【００４４】
１５．付記第１項に記載の超音波凝固切断具であって、前記クランプ部のクランプ要素に前記振動伝達部材の先端部の側端部を逃がす溝または開口の嵌合部を設けたことを特徴とする。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、超音波振動を用いた処置であるので、生体組織への熱影響が小さく、かつ無煙で生体組織の凝固・切断が行える。さらに一回の操作で長く均一に生体組織を凝固・切断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の超音波凝固切断具の全体を示す側面図。
【図２】（ａ）は同超音波凝固切断具の鉗子手段におけるクランプ要素部分の平面図、（ｂ）は超音波凝固切断具の鉗子手段におけるクランプ要素部分の縦断面図。
【図３】前記鉗子手段におけるクランプ要素の各種類のものの斜視図。
【図４】同超音波凝固切断具の鉗子操作部の縦断面図。
【図５】（ａ）は同超音波凝固切断具の鉗子操作部の要部の縦断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ−Ｃ線に沿う断面図。
【図６】図５（ａ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図。
【図７】同超音波凝固切断具のハンドピースの振動伝達部材の側面図。
【図８】（ａ）は同振動伝達部材の先端部の平面図、（ｂ）は同振動伝達部材の先端部の側面図。
【図９】同超音波凝固切断具の使用状態の説明図。
【符号の説明】
１…外シース、２…挿入部、３…鉗子操作部、４…ハンドピース、６…クランプ部、８…第１のジョー、９…第２のジョー、１９…振動伝達部材、２６…歯、２７…空洞、５６…ハンドル、６５…指掛け部、６７…作動ばね、７１…超音波振動発生手段、７６…進退ノブ、８５…先端板状部、８６…拡大部、８８…Ｖ字状切欠き部。
【図１】
0003679497.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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