(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録又は再生が可能なディスクを保持するディスクホルダを備えたディスク装置であって、保持部材と、挿着部材とを備え、前記保持部材を前記ディスクの中心孔、及び前記ディスクホルダに形成した挿通孔を挿通させ、かつ前記挿通孔を挿通した前記保持部材に前記挿着部材を挿入して前記ディスクを前記ディスクホルダに保持できることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記ディスクホルダは、前記ディスクホルダに収納できる範囲内において直径の異なるディスクの保持が可能であり、かつディスクの収納されたカートリッジ内のディスクの保持が可能である請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ディスクの中心孔及び前記ディスクホルダの挿通孔を挿通する突起部と、前記突起部に形成され、前記挿着部材に形成された延出部が挿入可能な開口部と、前記挿通孔を挿通した前記突起部の前記開口部に前記挿着部材の前記延出部が挿入した状態で、前記ディスクを前記ディスクホルダと反対側の面で支持する幅広部とを備える請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項４】
カートリッジ内に収納されたディスクを保持した状態において、前記カートリッジのシャッタを開放することにより露出する窓部と前記ディスクホルダ側の前記ディスク面とがなす空間中に収納される窪み部を前記ディスクホルダに備えた請求項１から３のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項５】
ディスクが収納されたカートリッジの側面に形成された溝と係合する突起が、前記ディスクホルダに形成されている請求項１から４のいずれかに記載のディスク装置。
【請求項６】
前記ディスクホルダに、ディスクが収納されたカートリッジのシャッタと係合し前記シャッタの移動を規制する規制部材を備える請求項１から５のいずれかに記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像用、音楽用、コンピュータ・データ用等の記録媒体であるディスクを用いて情報の記録再生を行うディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＶＴＲに用いるテープ・カセットに代わる記録媒体として、ＤＶＤ（digital video disc）が注目を集めている。ＤＶＤは、テープ・カセットに比べコンパクトであり、記録再生における操作性が格段に優れるという利点があり、すでに映像ソフトのパッケージ媒体として、ＤＶＤ-Ｖidoも普及し始めている。
【０００３】
これらＤＶＤのなかでも、記録情報の自由な書き換えが可能で、かつ大容量の情報量を記録できるＤＶＤ-ＲＡＭ（digital video disc-random access memory）の注目が高まっている。これに伴って、ＤＶＤ-ＲＡＭ用のディスク装置の開発も進んでいる。例えばディスクチェンジャー機能付きの記録再生可能なディスク装置も登場しており、このようディスク装置を用いれば、１枚のディスクに収まらない情報量を複数毎のディスクに亘って記録することも可能になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような従来のディスク装置では、以下のような問題があった。前記のようなディスクチェンジャー機能付きのディスク装置においては、複数枚のディスクを収納できるストッカーを備えており、記録再生状態となっているディスク以外のディスクは、このストッカーに収納された状態で待機していることになる。ディスクをストッカーに収納するためには、例えば各ディスクを一旦ホルダに保持した状態で、このホルダ両端をストッカーに形成された溝に差し込むことにより行う。
【０００５】
ここで、ＤＶＤ等のディスクは、記録再生面が露出した裸状のディスク（以下、「ベアディスク」という。）をそのまま用いる場合と、ベアディスクをカートリッジに収納したもの（以下、「カートリッジ」という。）を用いる場合とがある。
【０００６】
ベアディスクとカートリッジの双方を１台の装置で駆動させようとすると、ベアディスクとカートリッジとでは、外観形状が異なるため、ホルダによるディスクの保持の構造も異なることになる。
【０００７】
この場合、ベアディスクとカートリッジとで、異なる形状のホルダを使い分けることは、操作上極めて困難であった。また、同一形状のホルダを用いたとしても、ホルダ形状は外形の大きいカートリッジに合わせて大型化し、これに伴いストッカーも大きくする必要があり、装置の大型化が避けられなかった。
【０００８】
本発明は前記のような従来の問題を解決するものであり、ベアディスクとカートリッジの双方を保持できるホルダを備え、かつ装置の小型化が図れるディスク装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のディスク装置は、記録又は再生が可能なディスクを保持するディスクホルダを備えたディスク装置であって、保持部材と、挿着部材とを備え、前記保持部材を前記ディスクの中心孔、及び前記ディスクホルダに形成した挿通孔を挿通させ、かつ前記挿通孔を挿通した前記保持部材に前記挿着部材を挿入して前記ディスクを前記ディスクホルダに保持できることを特徴とする。前記のようなディスク装置によれば、ディスクの中心孔を用いてディスクをディスクホルダに保持するので、中心孔を有するディスクであれば、同一のディスクホルダを用いて直径や、外観形状の異なるディスクを保持することができる。
【００１０】
前記ディスク装置においては、前記ディスクホルダは、前記ディスクホルダに収納できる範囲内において直径の異なるディスクの保持が可能であり、かつディスクの収納されたカートリッジ内のディスクの保持が可能であることが好ましい。前記のようなディスク装置によれば、ディスクの種類に応じてディスクホルダを使い分ける必要がないので、装置内のディスク搬送や、ディスク収納も容易になり、装置も小型化、簡素化できる。
【００１１】
また、前記保持部材は、前記ディスクの中心孔及び前記ディスクホルダの挿通孔を挿通する突起部と、前記突起部に形成され、前記挿着部材に形成された延出部が挿入可能な開口部と、前記挿通孔を挿通した前記突起部の前記開口部に前記挿着部材の前記延出部が挿入した状態で、前記ディスクを前記ディスクホルダと反対側の面で支持する幅広部とを備えることが好ましい。
【００１２】
また、カートリッジ内に収納されたディスクを保持した状態において、前記カートリッジのシャッタを開放することにより露出する窓部と前記ディスクホルダ側の前記ディスク面とがなす空間中に収納される窪み部を前記ディスクホルダに備えたことが好ましい。前記のようなディスク装置によれば、保持部材、及び挿着部材のディスクホルダ面からの飛び出し量を抑えることができる。このため、ディスクを保持した状態の厚みの増加を抑えることができ、ディスクホルダ収納部の小型化が可能となり、ディスク装置の小型化が図れる。
【００１３】
また、ディスクが収納されたカートリッジの側面に形成された溝と係合する突起が、前記ディスクホルダに形成されていることが好ましい。前記のようなディスク装置によれば、カートリッジと、カートリッジ内のディスクとは別個にディスクホルダに保持されることになり、カートリッジのケース部の重量がディスクに加わらないので、ディスクの変形を防止できる。
【００１４】
また、前記ディスクホルダに、ディスクが収納されたカートリッジのシャッタと係合し前記シャッタの移動を規制する規制部材を備えることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るＤＶＤ用のディスク装置の斜視図を示している。本図に示したディスク装置１は、記録再生が可能であり、かつディスクチェンジャー機能を有している。本図では、ディスク装置１の外装部分の図示は省略しており、外装部分を取り外した内部の主要部を示している。ディスクトレイ２は、イジェクト機構により、矢印ａ方向に出され、この状態でディスクのセットが可能になる。
【００１６】
ストッカー３には、複数のディスクホルダ４が収納されており、ディスクホルダ４には、それぞれベアディスク５ａ、５ｂ、又はカートリッジ６が保持されている。本図の例ではベアディスク５ａは直径８０ｍｍのベアディスクで、ベアディスク５ｂは直径１２０ｍｍのベアディスクである。また、前記のように、カートリッジ６内にはベアディスクが収納されている。
【００１７】
詳細は後に説明するが、ディスクトレイ２に設置されたディスクは、さらにディスク昇降部７に搬送可能であり、このディスク昇降部７においてディスクはディスクホルダ４に保持される。
【００１８】
さらに、ディスクを保持した状態で所定の高さまで上昇したディスクホルダ４は、ストッカー３側に搬送され、図１に示したようにストッカー３内に収納される。このような動作を繰り返して、ストッカー３内には複数のディスクホルダ４が収納される。本実施形態では、５枚分のディスクホルダ４がストッカー３に収納可能である。このような収納は、ディスクホルダ４の左右の両端部に形成され横方向に延出したガイド部をストッカ３に形成された溝に載置して行われている。
【００１９】
図２は、ディスク保持に必要な構成部品を図示した斜視図である。カートリッジ６は、シャッタ８が開いた状態を示しており、カートリッジ６の内部には、ベアディスク９が収納されている。２８は、カートリッジ６の内部を示すために、部分的に破断して図示した領域である（図３〜５についても同じ）。
【００２０】
保持部材であるキャップ１０は、幅広部である円盤状部１１と突起部１２とを有している。ディスクホルダ４上には、先端部をキャップ７の突起部分に装着できる挿着部材１３が配置されている。
【００２１】
以下、図３〜６を用いて、カートリッジ６のディスクホルダ４への保持について具体的に説明する。図３は、図２に示した状態からカートリッジ６を矢印ｂ方向に移動させて、カートリッジ６をディスクホルダ４の下部に配置させた状態を示している。カートリッジ６の移動は、図２に示したように、シャッタ８が開いた状態で行う。
【００２２】
図３に示した状態においても、シャッタ８はディスクホルダ４の曲げ部４ｃに当接して開いた状態を維持して、ディスクホルダ４の下部に配置されており、カートリッジ６の溝１４とディスクホルダ４と一体に形成された突起１５とが嵌合している。この状態では、カートリッジ６内のベアディスク９の中心孔１６と、ディスクホルダ４の孔１７とが重なり合っている。
【００２３】
なお、曲げ部４ｃは、少なくともシャッタ８が閉じる方向を規制する機能を備えていればよく、図３に示したような曲げ形状に限るものではなく、単なる突起等でもよい。また、このような曲げ部等の位置規制部材は、本実施形態のように、窪み部４ｄを形成している場合には、窪み部４ｂが開口部２５内に入る範囲でシャッタ８の位置を規制すれば良く、例えば窪み部４ｂの孔１７の反対側端部４ｅまたは４ｆに備える構成でもよい。
【００２４】
次に、孔１６、１７にキャップ１０の突起部１２を挿通させる。図４は、キャップ１０の突起部１２を孔１６、１７に挿通させた後の状態の斜視図を示している。突起部１２は孔１７を挿通し、かつ孔１７の形成面４ｂより上に飛び出している。突起部１２には、横方向に開口した開口部を有する孔１９が形成されており、この孔１９に挿着部材１３に形成された延出部２０を挿入できる。この挿入は、挿着部材１３を矢印ｃ方向に移動させて行う。挿着部材１３の移動は、例えば挿着部材１３をディスクホルダ４とは別に設けた案内部材（図示せず）で保持し、この案内部材を矢印ｃ方向に移動させて行う。
【００２５】
図５は、孔１９に延出部２０を挿入した後の状態を示した斜視図であり、図６（ａ）は、図５のI−I線における断面図である。キャップ１０の突起部１２の裏面１２ａには、突起部１２内に挿入された挿着部材１３の延出部２０の表面が当接している。図５に示したように、挿着部材１３は、ディスクホルダ４の面４ｂ上に載置され、かつ挿着部材１３の一部は面４ａの下側に入り込んでいるので、挿着部材１３は面４ａの上側の方向には外れないようになっている。
【００２６】
なお、挿着部材１３に樹脂ばねで構成されたロックレバー１３ａとディスクホルダ４上のＬ曲げ部４ｄとが係合することによって挿着部材１３の移動規制を可能にしている。
【００２７】
したがって、キャップ１０は、延出部２０によって吊り下げられた状態になっている。この場合、キャップ１０の円盤状部１１の外径寸法は、ベアディスク９の中心孔１６の径より大きいので、吊り下げられたキャップ１０の円盤状部１１の表面に、ベアディスク９が載置されていることになる。
【００２８】
また、カートリッジ６の溝２１と、ディスクホルダ４の内側に形成された突起２３とが係合しているので、カートリッジ６のケース２２はベアディスク９とは別個にディスクホルダ４に保持されていることになる。このため、カートリッジ６のケース２２の重量はベアディスク９には加わらない。このため、ディスクホルダ４にカートリッジ６を保持した状態で長時間放置しても、ベアディスク９の変形を防止できる。
【００２９】
なお、本実施形態では突起２３は、図２に示したように複数の突起２３を分離して形成しているが、溝２１に係合する長さ以下であれば一体であってもよい。
【００３０】
また、ケース２２を保持する構成は、突起・溝の係合に限定されず、例えば、ディスクホルダ４の４ｅ、４ｆ付近にケース２２を把持する把持構成を形成してケース２２を保持しもよく、さらに突起・溝係合と把持構成の両方を備えると、ケース２２の保持の確実性が向上する。
【００３１】
また、カートリッジ６の移動方向の位置決めは、ディスクホルダ４に可動可能に構成されたカートリッジロック１５がカートリッジのカギ溝１４に係合することによって可能にしている。カートリッジロックとしては、例えば、樹脂、金属薄板、金属細線等の弾性材料が適応できる。
【００３２】
また、本実施形態では、図４に示したように、挿着部材１３の延出部２０は、凹み部１８内に形成されており、図５に示したように、凹み部１８がキャップ１０の突起部１２を取り囲んでいる。さらに図４に示したように凹み部１８には、凹み部１８から横方向に延出したフランジ部２４が形成されており、図６（ａ）に示したように、このフランジ部２４と突起部１２の溝とが係合している。
【００３３】
キャップ１０は、円筒部１２ａ（図２）が孔を挿通しているので、平面方向の位置決めがなされているが、フランジ部２４と突起部１２の溝との係合により、キャップ１０の傾きを低減させ、固定強度を向上させることができる。この結果キャップ１０を介して保持されたベアディスク９についても安定して保持されていることになる。なお、凹み部１８の形状は、図４に示したような略Ｕ字形状に限るものではなく、略Ｖ字形状でも略コの字形状でもよい。
【００３４】
また、図４、５に示したように、挿着部材１３は、窪み部上すなわちディスクホルダ４の面４ａに対して１段下がった面４ｂ上に配置されている。カートリッジ６は、シャッタ８が開いた状態で、ディスクホルダ４の下部に配置されているので、ディスクホルダ４には、窓部である開口部２５（図２）が形成されている。この開口部２５に面４ｂは位置しているので、面４ｂは、カートリッジ６内に入り込んだ状態となっている。
【００３５】
このため、このような窪み部を設けない場合と比べると、挿着部材１３、及びキャップ１０の先端部の面４ａに対する飛び出し量を抑えることができる。このため、カートリッジ６を保持した状態の厚みの増加を抑えることができる。
【００３６】
また、前記のようにカートリッジ６は、側面の溝２１とディスクホルダ４の突起２３とが係合して保持されるので、カートリッジ６の下面より下に、庇、フランジ等のカートリッジ６を支えるための保持部材が必要ない。このことに加えて、キャップ１０もカートリッジ６の下面より下に配置されないようにできるため、カートリッジ６を保持した状態においては、下方向への厚みの増加も抑えることができる。
【００３７】
このように、厚みを抑えることができれば、複数毎のディスクホルダ４を収納するストッカー３の高さ寸法の増加も抑えることができ、装置全体の小型化になる。この場合、ストッカー３の収納枚数が増えるほど、装置の小型化に有利となる。
【００３８】
本実施形態では、図５、図６（ａ）に示したように、挿着部材１３、及びキャップ１０の先端面は、面４ａより下側にある。したがって、カートリッジ６を保持した状態の厚みを最小限に抑えることができ、装置の小型化により有利である。
【００３９】
図７は、ディスクホルダ４に、ベアディスク５ｂを装着した状態の斜視図を示している。図６（ｂ）は、図７のII−II線における断面図である。カートリッジ６に代えて、ベアディスク５ｂを装着していること以外は、図５に示した構成と同一である。
【００４０】
図６（ｂ）に示したように、キャップ１０は、延出部２０によって吊り下げられた状態になっており、この吊り下げられたキャップ１０の円盤状部１１の表面に、ベアディスク５ｂが載置されていることになる。これは、ベアディスク５ｂの保持状態についてみると、図６（ａ）に示したベアディスク９の保持の場合と同じである。また、ベアディスク５ｂをディスクホルダ４に装着するに至るまでの動作についても、図２〜５を用いた説明したカートリッジ６の場合と同様である。
【００４１】
すなわち、本実施形態によれば、形状がそれぞれ実質的に同一のディスクホルダ６、キャップ１０、及び挿着部材１３を用いて、ベアディスク、及びカートリッジの双方を保持することが可能になる。ベアディスクについては、より小さいディスクを保持することも可能であり、例えば直径１２０ｍｍのベアディスク、直径８０ｍｍのベアディスクの双方を保持することも可能である。
【００４２】
以下、本実施形態に係るディスクホルダを用いたディスク録再装置において、ディスクの装置へのディスクセットから装置内のストッカにディスクを収納するまでの動作について図８〜１２を用いて説明する。図８〜１２に示したディク装置の基本構成は、図１に示したディスク装置と同様であり、説明に必要な主要部を中心に図示し、部分的に図示を省略している。
【００４３】
図８は、ベアディスク５ａを装置へセットした直後の状態の斜視図を示している。イジェクト機構により押し出されたディスクトレイ２にベアディスク５ａが載置されている。図９は、ベアディスク５ａを載置したディスクトレイ２が装置内部へ入った状態を示している。本図に示した状態では、ベアディスク５ａの記録再生が可能であり、モータ軸２５の回転によりベアディスク５ａは回転する。
【００４４】
図１０は、ベアディスク５ａをディスク昇降部７まで搬送した状態を示している。本図では、ディスクホルダ４を透視しているので、図示は行っていない。このディスク昇降部７において、ベアディスク５ａのディスクホルダ４への保持が行われる。図１１は、ベアディスク５ａの中心孔にキャップ１０の突起部１２を挿通させた状態の斜視図である。図１２は、ベアディスク５ａのディスクホルダ４への保持が完了した状態の斜視図を示している。本図に示した状態では、図５のように、キャップ１０の突起部１２の孔１９に延出部２０が挿入されている。ディスクホルダ４は、ストッカ３（図１）から搬送されたものである。この状態から所定の高さまで、ディスクホルダ４を矢印ｅ方向に上昇させ、ストッカ３の対応する位置まで搬送する。
【００４５】
以上、図８〜１２を用いてベアディスク５ａを収納する例を説明したが、カートリッジを収納する場合でも同様である。ただし、カートリッジの場合はシャッタ８（図２）を開口状態にしてディスクホルダ４に搬送する必要がある。このため、ディスクトレイ２にシャッタ８の動作方向にスライド可能で、シャッタ８が閉じる方向にばね（図示せず）で付勢されたオープナー２６を設け、このオープナー２６をディスクトレイ２の下面に設けたカム壁２７に沿って動作させる構成としている。
【００４６】
なお、本実施形態に用いるディスクは、中心孔を有したものであればよく、ＤＶＤ−ＲＡＭでも、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ―ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ−Ｒ、ＣＤ−ＡＵＤＩＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＤ、ＭＯ、ＭＤでもよい。また、カートリッジはディスクを収納していなくてもよい、例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭカートリッジに収納されていたディスクが抜かられたものでもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ディスクの中心孔を用いてディスクをディスクホルダに保持するので、中心孔を有するディスクであれば、同一のディスクホルダを用いて直径や、外観形状の異なるディスクを保持することができる。また、ディスクの種類に応じてディスクホルダを使い分ける必要がないので、装置内のディスク搬送や、ディスク収納も容易になり、装置も小型化、簡素化できる。
【００４８】
また、ディスクホルダに窪み部を形成することにより、保持部材、及び挿着部材のディスクホルダ面からの飛び出し量を抑えることができるので、ディスク保持状態の厚みの増加を抑えることができ、ディスクホルダ収納部の小型化が可能となり、ディスク装置の小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るディスク装置の斜視図
【図２】本発明の一実施形態に係るディスク保持に必要な構成部品の斜視図
【図３】本発明の一実施形態に係るカートリッジをディスクホルダに挿入した状態の斜視図
【図４】本発明の一実施形態に係るカートリッジの孔にキャップを挿通させた状態の斜視図
【図５】本発明の一実施形態に係るキャップの孔に延出部を挿通させてカートリッジをディスクホルダに保持した状態の状態の斜視図
【図６】（ａ）図５のI−I線における断面図
（ｂ）図７のII−II線における断面図
【図７】本発明の一実施形態に係るキャップの孔に延出部を挿通させてベアディスクをディスクホルダに保持した状態の状態の斜視図
【図８】本発明の一実施形態にディスク装置においてベアディスクをセットした状態を示す斜視図
【図９】本発明の一実施形態にディスク装置においてベアディスクをモータ軸にセットした状態を示す斜視図
【図１０】本発明の一実施形態にディスク装置においてベアディスクをディスク昇降部まで搬送した状態を示す斜視図
【図１１】本発明の一実施形態にディスク装置においてベアディスクにキャップを挿通させた状態を示す斜視図
【図１２】本発明の一実施形態にディスク装置においてベアディスクのディスクホルダへの保持が完了した状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  ディスク装置
２  ディスクトレイ
３  ストッカー
４  ディスクホルダ
４ｃ  曲げ部
５ａ，５ｂ  ベアディスク
６  カートリッジ
７  ディスク昇降部
１０  キャップ
１１  円盤状部
１２  突起部
１３  挿着部材
１６  ディスク中心孔
１７  ディスクホルダの挿通孔
１８  凹み部
１９  孔
２０  延出部
２１  溝
２２  ケース
２３  突起
２４  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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