(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の前端部の回転中心線上にワークを把持するための前後２つのコレットを設けると共に前記主軸内にこれらコレットのワーク把持部の径を拡大縮小変形作動させるための流体圧駆動部を設けた研削盤のチャック部構造であって、前記流体圧駆動部が前側のコレットをこれに対応したピストン２４により後方へ変位させ、そして後側のコレットをこれに対応した他のピストン２５を介して前側のコレットと一緒に前方へ変位させるものとなされたピストンシリンダ機構と、前後のコレット間に配置された圧縮スプリングとを備えており、前側のコレットがピストンシリンダ機構により後方へ変位されたときは、この変位が圧縮スプリングを押圧し且つ、この押圧された圧縮スプリングが自身の弾力で後側のコレットを後方へ変位させ、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を縮小変形されてワークの一端部の前後２個所を把持するように作動し、一方、後側のコレットがピストンシリンダ機構により前方へ変位されたときは、前側のコレットも後側のコレットに連動して前方へ押し変位され、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を拡大変形されてワークの一端部の把持を解放するように作動する構成となされていることを特徴とする研削盤のチャック部構造。
【請求項２】
主軸の前端部の回転中心線上にワークを把持するための前後２つのコレットを設けると共に前記主軸内にこれらコレットのワーク把持部の径を拡大縮小変形作動させるための流体圧駆動部を設けた研削盤のチャック部構造であって、前記主軸の回転中心個所に一体状のユニットケースをボルトを介して脱着可能に装着すると共に該ユニットケース内に前記前後２つのコレット及び前記流体圧駆動部を装設してあり、また前記流体圧駆動部が前側のコレットをこれに対応したピストン２４により後方へ、そして後側のコレットをこれに対応した他のピストン２５を介して前側のコレットと一緒に前方へ変位させるものとなされたピストンシリンダ機構と、前後のコレット間に配置された圧縮スプリングとを備えており、前側のコレットがピストンシリンダ機構により後方へ変位されたときは、この変位が圧縮スプリングを押圧し且つ、この押圧された圧縮スプリングが自身の弾力で後側のコレットを後方へ変位させ、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を縮小変形されてワークの一端部の前後２個所を把持するように作動し、一方、後側のコレットがピストンシリンダ機構により前方へ変位されたときは、前側のコレットも後側のコレットに連動して前方へ押し変位され、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を拡大変形されてワークの一端部の把持を解放するように作動する構成となされていることを特徴とする研削盤のチャック部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、研削盤のチャック部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワークを載せるためのｖ形のワーク受け部材とこのワークをワーク受け部材上に押え付けるワーク押え部からなるワーク固定手段を主軸前端面上の主軸中心から外れた位置に設けた構造となされた研削盤のチャック部は存在している（特公平８−３４７号公報参照）。
【０００３】
このチャック部を備えた研削盤によりワークの偏心部などを研削する際は、上記ワーク固定手段でワークを主軸前端部からその前方へ張り出した状態の片持ち状に支持し、主軸の回転中に、ワークの偏心部に砥石を当接させるように実施している。
また、主軸の前端部の回転中心線上にワークを把持するための前後２つのコレットを設けると共にこれらコレットのワーク把持部の径を拡大縮小変形作動させるための駆動部を設けてなるチャック部構造は知られている（実開平４−９８５０５号公報参照）。
このチャック部構造は長いワークを安定的に把持させる上で有益なものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記在来の研削盤のチャック部においては、上記したワーク固定手段にワークを把持させることから、ワーク径の誤差に関連して、主軸とワークとの相対位置に誤差が生じたり、またワーク押え部材の押圧力に起因してワーク受け部材やワークが不均等に変形して、主軸の回転中心線とワークの中心線との平行度が損なわれることに起因して、研削盤による研削の正確性が損なわれる場合があるのである。
【０００５】
このような不都合を生じさせることなくワークの偏心部を研削するには、自動的なカム研削作動の得られるものとなされた研削盤の主軸前端部にこれと同心に位置された単一のコレットを備えたコレットチャック部を形成し、このチャック部にワークを主軸前方へ張り出した状態の片持ち状に支持させ、その偏心部をカム研削方式で研削させるようにすればよい。
【０００６】
しかし、ワークがコレットに比較して長尺となると、上記コレットチャック部はもはやワークを安定的に支持することができず、やはり正確な研削は行えなくなるのである。
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑みてなされたものであって、コレットに対し長尺であるワークであっても、ワークの偏心部などを正確且つ能率的に研削することを可能となすと共にワークの把持解放を的確に行えるものとした研削盤のチャック部構造を提供することを目的とし、さらにはコレットをワークサイズの変更に対応したものに手間少なく交換することをも可能とした研削盤のチャック部構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願の第１発明は、請求項１に記載したように、主軸の前端部の回転中心線上にワークを把持するための前後２つのコレットを設けると共に前記主軸内にこれらコレットのワーク把持部の径を拡大縮小変形作動させるための流体圧駆動部を設けた研削盤のチャック部構造であって、前記流体圧駆動部が前側のコレットをこれに対応したピストン２４により後方へ、そして後側のコレットをこれに対応した他のピストン２５を介して前側のコレットと一緒に前方へ変位させるものとなされたピストンシリンダ機構と、前後のコレット間に配置された圧縮スプリングとを備えており、前側のコレットがピストンシリンダ機構により後方へ変位されたときは、この変位が圧縮スプリングを押圧し且つ、この押圧された圧縮スプリングが自身の弾力で後側のコレットを後方へ変位させ、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を縮小変形されてワークの一端部の前後２個所を把持するように作動し、一方、後側のコレットがピストンシリンダ機構により前方へ変位されたときは、前側のコレットも後側のコレットに連動して前方へ押し変位され、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を拡大変形されてワークの一端部の把持を解放するように作動する構成となされていることを特徴とするものである。
【０００９】
これによれば、ワークの把持作動に要する前後のコレットの前後方向変位量が異なっていても、各コレットは圧縮スプリングを介してその必要な前後方向変位量だけ確実に変位されるものとなり、ワークは長さ方向へ適当に離れた周面上の２箇所を前後のコレットのワーク把持部により強固に把持されるものとなる。
【００１３】
本願の第２発明は、請求項２に記載したように、主軸の前端部の回転中心線上にワークを把持するための前後２つのコレットを設けると共に前記主軸内にこれらコレットのワーク把持部の径を拡大縮小変形作動させるための流体圧駆動部を設けた研削盤のチャック部構造であって、前記主軸の回転中心個所に一体状のユニットケースをボルトを介して脱着可能に装着すると共に該ユニットケース内に前記前後２つのコレット及び前記流体圧駆動部を装設してあり、また前記流体圧駆動部が前側のコレットをこれに対応したピストン２４により後方へ、そして後側のコレットをこれに対応した他のピストン２５を介して前側のコレットと一緒に前方へ変位させるものとなされたピストンシリンダ機構と、前後のコレット間に配置された圧縮スプリングとを備えており、前側のコレットがピストンシリンダ機構により後方へ変位されたときは、この変位が圧縮スプリングを押圧し且つ、この押圧された圧縮スプリングが自身の弾力で後側のコレットを後方へ変位させ、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を縮小変形されてワークの一端部の前後２個所を把持するように作動し、一方、後側のコレットがピストンシリンダ機構により前方へ変位されたときは、前側のコレットも後側のコレットに連動して前方へ押し変位され、このような前後のコレットの変位に関連して、前後のコレットのワーク把持部がその径を拡大変形されてワークの一端部の把持を解放するように作動する構成となされていることを特徴とするものである。
【００１４】
これによれば、第１発明の作用と同様な作用が得られるほかに次のような作用が得られるのであって、即ち、前後のコレットの交換装着が、主軸に対するユニットケースの脱着処理により、前後のコレットをユニットケースの外方へ取り出すことなく行えるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は本発明の一実施例であるカム研削盤を示しており、図１は平面図、図２は主軸前端部周辺を示す断面図、図３はコレット周辺を示す断面図、図４は前側のコレットを示すものでＡは側面図でＢは正面図、図５は図２のｘ−ｘ部の一部省略して示した断面図である。
【００１７】
図１に於いて、１はベッドであり、２はベッド１上に設けられたワーク支持テーブルである。このワーク支持テーブル２はベッド１に固定された支持テーブル用サーボモータ３によりベッド１上の左右方向Ｚｓへ送り移動可能となされている。
【００１８】
そして、ワーク支持テーブル２の左端部には主軸台４が左右方向Ｚｓの位置調整可能に固定されており、この主軸台４には主軸用サーボモータ５や、このモータ５により主軸回転中心ｃ０回りへ送り回転される左右向きの主軸６が設けられ、さらに主軸６の前端部の内部にはチャック部７が形成されている。
【００１９】
９はベッド１上に設けられた砥石台であり、この砥石台９はベッド１に固定された砥石用サーボモータ１０によりベッド１上の前後方向Ｘｓへ送り移動可能となされている。そして、砥石台９上には砥石駆動用モータ１１や、このモータ１１により特定位置で回転駆動される砥石回転軸１２や、この回転軸１２に固定されてこの回転軸１２と同体状に回転される砥石１３等が設けてある。
【００２０】
次に主軸前端部周辺の構造について説明する。
図２に示すように前記主軸台４の台フレーム４ａに主軸支持筒１４を内嵌してボルト固定し、この主軸支持筒１４の内孔に主軸６を内挿し、この主軸６の前端部の径大部６ａと主軸支持筒１４の内周面との間に主軸６を回転自在に支持するための軸受１５を設けている。この軸受１５は前後一対の転がり軸受１５ａ、１５ａからなり、これら転がり軸受１５ａ、１５ａは主軸支持筒１４及び主軸６に形成された段部ａ１、ａ２、主軸支持筒１４の前端面にボルト固定された環状板部材１６、転がり軸受１５ａ、１５ａ間に配置された筒状スペーサ部材１７、及び、前記径大部６ａに螺着されたナット部材１８によって位置決めされている。この際、主軸６はその後部をも図示しない軸受で支持されて特定位置にて安定的に回転するものとなされている。
【００２１】
主軸６の内部には主軸６と同心状となされた段付の内孔が形成してあり、この内孔に筒状のユニットケース１９が抜き挿し可能に内嵌され、その鍔部１９０を主軸６の前端面に当接させボルト固定している。図３に示すように、ユニットケース１９は前記鍔部１９０を具備した中央ケース部１９ａを有し、この中央ケース部１９ａの前側に前側ケース部１９ｂを、そして後側に後側ケース部１９ｃを位置させるほか、後側ケース１９ｃの後側に延長ケース部１９ｄを位置させ、これら４つのケース部を液密状にボルト結合したものとなされている。
【００２２】
この際、中央ケース部１９ａは主軸６の内孔に内嵌される比較的長い筒状胴部１９１を有すると共にこの筒状胴部１９１の内孔を主軸と同心の段付き状となされ、この内孔の径大部の一部を中央部前ピストン案内面となされ径小部の一部を中央部後ピストン案内面となされるほか、肉厚部に２つの独立した油通路ｂ２、ｂ３を形成したものとなされている。
【００２３】
前側ケース部１９ｂは中央ケース部１９ａの内孔前部に内嵌される筒部１９２と中央ケース部１９ａの前端面に当接されてボルト固定される鍔部１９３とを備えると共に主軸６と同心の内孔を有し、この内孔の前部を前テーパ雌面部ｃ１となされ後部を前側ピストン案内面ｃ２となされている。そして後側ケース部１９ｃは主軸６の内孔に内嵌される比較的短い筒状胴部１９４を有すると共にこの筒状胴部１９４の内孔を主軸６と同心の後テーパ雌面部ｄ１となされている。
【００２４】
さらに延長ケース部１９ｄは主軸６の内孔に内挿される比較的長い筒状胴部１９５とこの筒状胴部１９５の後端を閉鎖した後面壁部１９６と後側ケース部１９ｃの後端面にボルト固定される鍔部１９７とを有すると共に主軸６と同心となされ前面のみ開放された内孔ｅを有するほか前記後端面１９６にボルト固定され半月形係止部ｅ１を前方へ突出されたキー部材１９８を有するものとなされている。
【００２５】
上記前テーパ雌面部ｃ１の内方には１つのコレット２０が内嵌させてあり、このコレット２０は図４に示すようにテーパ雄面部２０１と直胴部２０２を有し、直胴部２０２の長さ途中の外周面箇所に雄ネジ部ｆを形成すると共に全体に主軸６と同心となされた内孔を有し、テーパ雄面部２０１の先端面から内孔長手方向の切込みｆ１をテーパ雄面部２０１中心線回りの等間隔角度箇所に形成してこれら切込みｆ１間箇所をテーパ雄面部２０１半径方向の弾力変形可能となし、且つテーパ雄面部２０１の内孔周面をワーク把持部ｆ２となしたものとなされている。
【００２６】
そして上記後テーパ雌面部ｄ１の内方にも１つのコレット２１が内嵌させてあり、このコレット２１はテーパ雄面部２１１と直胴部２１２を有し、直胴部２１２の前端部に環状バネ受け部２１３を形成すると共に全体に主軸６と同心となされた内孔を有し、先のコレットと同様にテーパ雄面部２１１の先端面からテーパ雄面部２１１長手方向の切込みｇをテーパ雄面部２１１中心線回りの等間隔角度箇所に形成してこれら切込みｇ間箇所をテーパ雄面部２１１半径方向の弾力変形可能となし、且つテーパ雄面部２１１の内孔の周面をワーク把持部ｇ１となしたものとなされている。
【００２７】
上記ユニットケース１９の内孔の内方箇所で前側のコレット２０と後側のコレット２１との間箇所にこれらコレット２０、２１のワーク把持部２０１、２１１の径を拡大縮小変形作動させるための流体圧駆動部２２が形成してある。この流体圧駆動部２２は、前側のコレット２０と後側のコレット２１のうち任意な何れか一方のコレットを主軸６前後方向へ変位させるためのピストンシリンダ機構２２ａと、前後のコレット２０、２１の間に配置された圧縮スプリング２３とを備え、何れか一方のコレットがその対応するピストンシリンダ機構２２ａにより前後方向へ変位されたとき、この変位が圧縮スプリング２３を押圧し、この押圧により弾性変形された圧縮スプリング２３が自身の弾力で他方のコレットを押圧するように作動する構成となすのであり、詳細には次のようになされている。
【００２８】
即ち、ピストンシリンダ機構２２ａは前側ピストン２４と後側ピストン２５を備えると共に、前側ピストン２４を後側へ変位させるための前シリンダ室２６と、後側ピストン２５を前側へ変位させるための後シリンダ室２７とを備えたものとなしてある。
【００２９】
この際、前側ピストン２４は径大部２４１とＯリングの嵌着された径小部２４２とを有すると共に全体に内孔を形成され、この内孔の前部に雌ネジ部ｈを有すると共に図５に示すように径大部２４１の後端面の同心円軌跡ｈ１上に列設された６個からなる凹み状のバネ座ｈ２を有するものとなされており、且つ、径大部２４１を中央ケース部１９ａの中央部前ピストン案内面に密状に嵌挿され、径小部２４２を前側ケース部１９ｂの前側ピストン案内面ｃ２に液密状に嵌挿され、雌ネジ部ｈを前側のコレット２０の雄ネジ部ｆに螺合させてこのコレット２０と同体状になされている。この際、前側ピストン２４の後端面にはＯリング２８が嵌着してあり、この後端面はＯリング２８を介して後側ピストン２５の前端面と液密状に当接され或いは液密状に近接するものとなされる。また径大部２４１の外周面には必要に応じて前シリンダ室２６内空間の液密を確保するためのＯリングが設けられる。
【００３０】
後側ピストン２５は径大部２５１とＯリングの嵌着された径小部２５２とを有すると共に全体に内孔を形成され、この内孔の前部を径大孔となされると共に後部を径小孔となされており、且つ、径大部２５１を中央ケース部１９ａの中央部前ピストン案内面に液密状に嵌挿され、径小部２５２を中央部後ピストン案内面に液密状に嵌挿されると共に、前記径大孔内に後側のコレット２１の環状バネ受け部２１３を内挿され、前記径小孔にこのコレット２１の直胴部２１２を内挿されている。
【００３１】
前シリンダ室２６は中央ケース部１９ａの内面と、前側ケース部１９ｂの内面と、前側ピストン２４の外周面とで囲まれた液密状の空間からなり、後シリンダ室２７は中央ケース部１９ａの内面と、後側ピストン２５の外周面とで囲まれた液密状の空間からなっている。そして油通路ｂ２は後シリンダ室２７に連通され、また油通路ｂ３は前シリンダ室２６に連通されているのであり、これら２つの油通路ｂ２、ｂ３は図示しない適宜な油圧動力発生装置に連通される。
【００３２】
上記圧縮スプリング２３は図５に示すバネ座ｈ２を介して６個装着されており、各圧縮スプリング２３は前側ピストン２４の後端面の１つのバネ座ｈ１と、後側のコレット２１の環状バネ受け部２１３の前面箇所との間に圧縮状となされて装着されているのであり、これらスプリング２３は後側のコレット２１を自身の弾力で離反させるように作用するものである。
【００３３】
次に上記のように構成した本発明に係る研削盤について、ワークの偏心部を研削する場合の使用例や各部の作動について説明する。
図２に示すように、ワークｗとしての圧縮機用シャフトはジャーナル部ｗ１と偏心ピン部ｗ２とを備えたものであり、既に前加工によりジャーナル部ｗ１は仕上研削が終了しており偏心ピン部ｗ２の仕上げ研削が残されているものである。
【００３４】
先ずワークｗのジャーナル部ｗ１を主軸６のチャック部７に挿入して把持させる場合について説明する。
図示しない操作盤のスイッチを操作するなどして、油圧動力発生装置から油通路ｂ２を経て後シリンダ室２７内に圧力油を流入させるのであり、この際、前シリンダ室２６内の作動油は適当大きさの圧力を保持されつつ油通路ｂ３を経て流出される。後シリンダ室２７内に流入されて充満した圧力油は後側ピストン２５を直接に主軸６前方へ押し移動させるのであり、この押し移動は前側ピストン２４を前方へ押し移動させるものとなる。このときのコレット２０、２１はワークｗを把持してない状態にあるのでテーパ雌面部ｃ１、ｄ１に強く嵌合した状態とはなっていないため圧力油による比較的小さい押圧力で前方へ変位される。
【００３５】
この際、後側ピストン２５は後側のコレット２１にその環状バネ受け部２１３を介して前方への駆動力を付与し、このコレット２１を前方へ変位させるのであり、一方、前側ピストン２４はこれと一体状の前側コレット２０に直接に前方への駆動力を付与して、このコレット２０を前方へ変位させる。この結果、後側のコレット２１のテーパ雄面部２１１はこれを包囲したテーパ雌面部ｄ１から離れて自由状態となるため、自身の弾性により、そのワーク把持部ｇ１は拡径変形し、また前側のコレット２０のテーパ雄面部２０１も後側のものと同様にこれを包囲したテーパ雌面部ｃ１から離れて自由状態となるため、自身の弾性により、そのワーク把持部ｆ２は拡径変形するのである。
【００３６】
この状態の下で、ワーク供給機による自動的な作動により或いは作業者による手作業によりワークｗの比較的長いジャーナル部ｗ１を図２に示すように前後側のコレット２０、２１の内孔内に挿入し、その後端部を延長ケース部１９ｄの内孔内の最奥部に到達させ、キー部材１９８の半月形係止部ｅ１を前記ジャーナル部ｗ１の後端の回転位相決め用切欠箇所に密状に嵌合させる。
【００３７】
次にチャック部７に挿入されたジャーナル部ｗ１をコレット２０、２１に把持させる処理を行うのであり、このため半月形係止部ｅ１が回転位相決め用切欠箇所に嵌合した状態を保持したまま、図示しない操作盤のスイッチを操作するなどして、油圧動力発生装置から油通路ｂ３を経て前シリンダ室２６内に圧力油を流入させるのであり、この際、後シリンダ室２７内の作動油は適当大きさの圧力を保持されつつ油通路ｂ２を経て流出される。前シリンダ室２６内に流入されて充満した圧力油は前側ピストン２４を直接に主軸６後方へ押し移動させるのであり、この押し移動は圧縮スプリング２３をその押し力に関連した量だけ圧縮変形させてその弾力を上昇させるのであり、この上昇された弾力が後側のコレット２１を後方へ押し移動させるものとなる。
【００３８】
この際、前側ピストン２４は前側のコレット２０に直接的に後方への駆動力を付与して、このコレット２０を後方へ変位させる。そして、後側ピストン２５は後側のコレット２１の環状バネ受け部２１３を介して後方へ変位される。この結果、前側のコレット２０のテーパ雄面部２０１はこれを包囲したテーパ雌面部ｃ１から楔作用による縮径力を付与されるため、自身の弾性により、そのワーク把持部ｆ２が縮径変形してその内方のジャーナル部ｗ１を強く把持し、また後側のコレット２１のテーパ雄面部２１１も前側のものと同様にこれを包囲したテーパ雌面部ｄ１から楔作用による縮径力を付与されるため、自身の弾性により、そのワーク把持部ｇ１が縮径変形してその内方のジャーナル部ｗ１を強く把持する。
【００３９】
この把持状態では比較的長いジャーナル部ｗ１の適当に離れた前後２箇所を前後のコレット２０、２１のワーク把持部ｆ２、ｇ１で主軸６の回転中心と同心状に強固に固定されるため、このワークｗは単一のコレットで固定する場合に較べてその支持安定性を大幅に向上された状態となる。この後、図示しないコンピュータ数値制御装置が主軸６や砥石台９の移動を制御することにより、そのワークｗの偏心ピン部ｗ２の周面は砥石１３により断面真円状に研削されるのである。
【００４０】
この研削において、図２に示すように主軸６に固定されたワークｗの成る可く先端側となる部位の周面箇所で砥石１３の接触する側の真反対となる箇所に必要に応じて当て金ｗ０をワークｗの回転の許容される状態に当接させて位置決め固定することも差し支えない。このようにすれば、ワークｗの研削中、砥石１３がワークｗ長さ方向の任意箇所を押しても、当て金ｗ０が砥石１３押し力に抗するように作用し、ワークｗの撓みが当て金ｗ０の存在しない場合に較べて抑制されるものとなる。
【００４１】
次にワークｗのジャーナル部ｗ１のコレット２０、２１による把持を解放してチャック部７から抜き出す場合について説明する。
図示しない操作盤のスイッチを操作するなどして、既述したと同様に、油圧動力発生装置から油通路ｂ２を経て後シリンダ室２７内に圧力油を流入させる。これにより先と同様に、後シリンダ室２７内に流入した圧力油は後側ピストン２５を直接に主軸６前方へ押し移動させるのであり、またこの押し移動は後側ピストン２５の前端面で前側ピストン２４の後端面のＯリング２８箇所を押されて前方へ変位するものとなる。このとき前後のコレット２０、２１は先の場合とは異なってワークｗを強固に把持した状態であってテーパ雌面部ｃ１、ｄ１に強く嵌合した状態となっているため、圧力油から比較的大きい押圧力を付与されたとき初めて前方へ変位される。
【００４２】
従って、前後のコレット２０、２１の変位に要する力（前後のコレット２０、２１のワーク把持力）が相違していても前後のコレット２０、２１は支障なく前方変位されて、後側のコレット２１のテーパ雄面部２１１はこれを包囲したテーパ雌面部ｄ１から離れて自由状態となり、そのワーク把持部ｇ１は自身の弾性により拡径方向へ復元変形してジャーナル部ｗ１から離れるようになり、また前側のコレット２０のテーパ雄面部２０１も後側のものと同様にこれを包囲したテーパ雌面部ｃ１から離れて自由状態となり、そのワーク把持部ｆ２は自身の弾性により拡径方向へ復元変形してジャーナル部ｗ１から離れるようになるのである。この状態の下で、ワーク取出機による自動的な作動により或いは作業者の手作業によりジャーナル部ｗ１を前後側のコレット２０、２１の内孔内から抜き出すようにする。
【００４３】
この実施例において、前側ピストン２４と後側コレット２１との間に圧縮スプリング２３を設けたことは、前後のコレット２０、２１でジャーナル部ｗ１を把持する場合においてそれぞれのコレット２０、２１によるジャーナル部ｗ１の強固な把持に必要なそれぞれのコレット２０、２１の前後変位量が相違する（このコレット２０、２１の前後変位量はコレット２０、２１などの形状誤差からコレット２０、２１毎に相違しているのが通常である。）場合においても、前側のコレット２０は前側ピストン２４の変位でこのコレット２０による強固なワーク把持に必要な前後変位量だけ移動され、後側のコレット２１は弾性変形による長さ変位可能な圧縮スプリング２３でこのコレット２１による強固なワーク把持に必要な前後変位量だけ移動されるものとなり、従ってそれぞれのコレット２０、２１は異なる必要量だけ変位されて何れもジャーナル部を強固に把持するものとなる。
【００４４】
また前側ピストン２４の後端面にＯリング２８を設けたことは、前側ピストン２４の後端面と後側ピストン２５の前端面とがＯリング２８の弾性変形量の範囲内で近接離反してもＯリング２８の弾性変形により常にそれらの対向間箇所が液密状に保持されることを可能となすのであり、また前シリンダ室２６内の油圧と後シリンダ室２７内との油圧とのバランス状態を適当に制御することにより、前後のピストン２４、２５の対向間箇所の液密状態を保持したまま、前後のコレット２０、２１をワーク把持作動或いはワーク解除作動させることが可能となる。このようにすれば、前後のシリンダ室２６、２７内の作動油がＯリング２８箇所を通じて前後ピストン２４、２５の内方に進入する現象が抑制される。
【００４５】
【発明の効果】
上記した本願発明によれば、次のような効果が得られるのである。
即ち、請求項１記載のものによれば、比較的長尺なワークであっても、ワークの一端部の適当に離れた２箇所を一対のコレットのそれぞれに把持させて、ワークを主軸前方へ張り出した片持ち状に安定的に支持させることができるのであり、またワークの把持又は解放作動に要する各コレットの前後変位量が異なったものであっても、それぞれのコレットによるワーク把持又は解放作動を行わせることができるものであり、従ってワークの偏心部などを研削盤のカム研削作動の利用により正確且つ能率的に研削することが可能となるのである。
【００４９】
請求項２に記載したものによれば、一体状のユニットケースを主軸に対し脱着することにより、コレットや、ユニットケース内の流体圧駆動手段を、ユニットケース内から外方へ取り出すことなく他のものに交換することができ、ワークサイズの変更などに簡易迅速に対応できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るカム研削盤の平面図である。
【図２】  前記カム研削盤の主軸前端部周辺を示す断面図である。
【図３】  前記カム研削盤のコレット周辺を示す断面図で、上半分は各コレットを主軸前方へ変位させた状態を示し、下半分は各コレットを主軸後方へ変位させた状態を示している。
【図４】  前記カム研削盤の前側のコレットを示すもので、Ａは側面図でＢは正面図である。
【図５】  図２のｘ−ｘ部の一部省略して示した断面図である。
【符号の説明】
４  主軸台
６  主軸
１５  軸受
１５ａ  転がり軸受
１９  ユニットケース
２０  コレット
２１コレット
２２  流体圧駆動部
２２ａ  ピストンシリンダ機構
２３  圧縮スプリング
２４  前側ピストン
２５  後側ピストン
ｆ２  ワーク把持部
ｃ１  テーパ雌面部
ｄ１  テーパ雌面部
２０１  テーパ雄面部
２１１  テーパ雄面部
ｇ１  ワーク把持部
ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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