(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録可能なディスク状記録媒体に記録されているリアルタイム再生が行われるべきデータを再生して編集し、前記ディスク状記録媒体に記録するディスク記録データの編集装置において、
前記データの再生データ最大符号化レートを検出するピークレート検出手段と、
少なくとも、前記再生データ最大符号化レートと前記ディスク状記録媒体上を記録再生ヘッドがシークする際の最大シーク時間とに基づいて、データサイズを計算するデータサイズ計算手段と、
前記リアルタイム再生可能なデータのデータサイズ以上のサイズを単位として、前記ディスク状記録媒体から再生したリアルタイム再生データを編集する編集手段とを有することを特徴とするディスク記録データの編集装置。
【請求項２】
記録可能なディスク状記録媒体に記録されているリアルタイム再生が行われるべきデータを再生して編集し、前記ディスク状記録媒体に記録するディスク記録データの編集方法において、
前記データの再生データ最大符号化レートを検出し、
少なくとも、前記再生データ最大符号化レートと前記ディスク状記録媒体上を記録再生ヘッドがシークする際の最大シーク時間とに基づいてデータサイズを計算し、
前記リアルタイム再生可能なデータのデータサイズ以上のサイズを単位として、前記ディスク状記録媒体から再生したリアルタイム再生データを編集することを特徴とするディスク記録データの編集方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク状記録媒体に記録されている、符号化されたリアルタイム再生が行われるべきデータ（以下、リアルタイム再生データと呼ぶ。）を部分的或いは全体的に編集するディスク記録データの編集装置及び方法に関し、特に、例えば圧縮符号化などの結果として可変転送レートとなされているリアルタイム再生データを、他のデータと共存して記録可能なディスク状記録媒体上で編集する、ディスク記録データの編集装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばオーディオデータやビデオデータなどの符号化されたリアルタイム再生が行われるべきデータ（リアルタイム再生データ）を、記録可能なディスク状記録媒体（以下、単にディスクメディアと呼ぶ。）に記録することが良く行われている。
【０００３】
ここで、リアルタイム再生データは、例えば圧縮符号化などの結果として可変転送レートとなされていることが多い。当該可変転送レートのリアルタイム再生データとしては、一例としていわゆるＭＰＥＧ方式により圧縮符号化された画像データを挙げることができる。
【０００４】
以下に、ＭＰＥＧについて説明する。
【０００５】
ＭＰＥＧについてはＩＳＯ−ＩＥＣ１１１７２−２、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２６２／ＩＳＯ−ＩＥＣ１３８１８−２に詳細な説明がなされているので、ここでは概略のみ説明する。ＭＰＥＧは、１９８８年、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ１／ＳＣ２（国際標準化機構／国際電気標準化会合同技術委員会１／専門部会２、現在のＳＣ２９）に設立された動画像符号化標準を検討する組織の名称（Moving Pictures Expert Group）の略称である。このＭＰＥＧ方式には、ＭＰＥＧ１（ＭＰＥＧフェーズ１）やＭＰＥＧ２（ＭＰＥＧフェーズ２）と呼ばれる圧縮方式が規定されている。ＭＰＥＧ１（ＭＰＥＧフェーズ１）は１．５Ｍｂｐｓ程度の蓄積メディアを対象とした標準で、静止画符号化を目的としたＪＰＥＧと、ＩＳＤＮのテレビ会議やテレビ電話の低転送レート用の動画像圧縮を目的としたＨ．２６１（ＣＣＩＴＴ  ＳＧＸＶ、現在のＩＴＵ−Ｔ  ＳＧ１５で標準化）の基本的な技術を受け継ぎ、蓄積メディア用に新しい技術を導入したものである。これらは１９９３年８月、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １１１７２として成立している。
【０００６】
ＭＰＥＧは、幾つかの技術を組み合わせて作成されているが、基本的には、入力画像信号から、動き補償予測により復号化した画像信号を差し引くことで、時間冗長部分の削減を行う。
【０００７】
予測の方向には、基本的なモードとして、過去の画像からの予測を行うモードと、未来の画像からの予測を行うモードと、過去と未来の両方の画像からの予測を行うモードとの３モードが存在する。またこれらのモードは、１６画素×１６画素のマクロブロック（ＭＢ：Macroblock）毎に切り替えて使用できる。予測の方向は、入力画像に与えられたピクチャタイプ（Picture＿Type）によって決定される。ピクチャタイプには、片方向ピクチャ間予測符号化画像（Ｐピクチャ：P-picture）と、双方向ピクチャ間予測符号化画像（Ｂピクチャ：B-Picture）と、ピクチャ内独立符号化画像（Ｉピクチャ：I-picture）がある。Ｐピクチャ（片方向ピクチャ間予測符号化画像）の場合は、過去の画像から予測を行って符号化するモードと、予測をしないでそのマクロブロックを独立に符号化するモードとの２つのモードが存在する。また、Ｂピクチャ（双方向ピクチャ間予測符号化画像）の場合は、未来の画像からの予測を行うモードと、過去の画像からの予測を行うモードと、過去と未来の両方の画像からの予測を行うモードと、予測をしないで独立に符号化するモードの４つのモードが存在する。そして、Ｉピクチャ（ピクチャ内独立符号化画像）の場合は、全てのマクロブロックを独立に符号化する。なお、Ｉピクチャはイントラピクチャと呼ばれ、このため、片方向ピクチャ間予測符号化画像と双方向ピクチャ間予測符号化画像は非イントラピクチャということができる。
【０００８】
動き補償では、動き領域をマクロブロック毎にパターンマッチングすることによってハーフペル精度で動きベクトルを検出し、その検出した動きベクトルの動き分だけマクロブロックをシフトしてから予測を行う。動きベクトルには水平方向と垂直方向の動きベクトルが存在し、当該動きベクトルは、何処からの予測かを示すＭＣ（Motion Compensation）モードとともに、マクロブロックの付加情報として伝送される。
【０００９】
また、Ｉピクチャから次のＩピクチャの前のピクチャまでは、ＧＯＰ（Group Of Picture）と呼ばれており、蓄積メディアなどで使用される場合には、一般に約１５ピクチャ程度が１ＧＯＰとなされる。
【００１０】
図５には、ビデオデータ及びオーディオデータをＭＰＥＧ方式により圧縮符号化するＭＰＥＧエンコード装置のうち、ビデオデータを圧縮符号化するビデオエンコーダの基本的な構成を示している。
【００１１】
この図５において、入力端子１０１には入力画像信号が供給され、この入力画像信号は演算器１０２と後述する動き補償予測器１１１に送られる。
【００１２】
演算器１０２では、動き補償予測器１１１にて復号化した画像信号と入力画像信号との差分が求められ、その差分画像信号がＤＣＴ器１０３に送られる。
【００１３】
ＤＣＴ器１０３では、供給された差分画像信号を直交変換する。ここでＤＣＴ（Discrete Cosine Transform）とは、余弦関数を積分核とした積分変換を有限空間への離散変換とする直交変換である。ＭＰＥＧではマクロブロックを４分割した８×８のＤＣＴブロックに対して、２次元ＤＣＴを行う。なお、一般に、ビデオ信号は低域成分が多く、高域成分が少ないため、ＤＣＴを行うと係数が低域に集中する。このＤＣＴ器１０３でのＤＣＴによって得られたデータ（ＤＣＴ係数）は、量子化器１０４に送られる。
【００１４】
量子化器１０４では、ＤＣＴ器１０３からのＤＣＴ係数を量子化する。この量子化器１０４における量子化では、量子化マトリックスという８×８の２次元周波数を視覚特性で重み付けした値と、その全体をスカラー倍する量子化スケールという値で乗算した値とを量子化値として、ＤＣＴ係数をその量子化値で除算する。なお、当該ビデオエンコーダにて符号化された後の符号化データを、後にデコーダ（伸長復号装置）で復号して逆量子化するときは、そのビデオエンコーダにて使用した量子化値で乗算を行うことにより、元のＤＣＴ係数に近似している値を得ることができる量子化器１０４にて量子化されたデータは、可変長符号化（ＶＬＣ）器１０５に送られる。
【００１５】
ＶＬＣ器１０５は、量子化器１０４からの量子化データを可変長符号化する。このＶＬＣ器１０５では、量子化された値のうち、直流（ＤＣ）成分に対しては、予測符号化の一つであるＤＰＣＭ（differential pulse code modulation）を使用して符号化する。一方、交流（ＡＣ）成分に対しては、低域から高域に向けていわゆるジグザグスキャン（zigzag scan）を行い、ゼロのラン長及び有効係数値を１つの事象とし、出現確率の高いものから符号長の短い符号を割り当てていく、いわゆるハフマン符号化を行う。また、このＶＬＣ器１０５には、動き補償予測器１１１から動きベクトルと予測モードの情報も供給され、当該ＶＬＣ器１０５は、可変長符号化データと共に、これら動きベクトルと予測モードの情報をマクロブロックの付加情報として出力する。ＶＬＣ器１０５にて可変長符号化されたデータは、バッファメモリ１０６に送られる。
【００１６】
バッファメモリ１０６では、ＶＬＣ器１０５からの可変長符号化データを一時蓄える。その後、このバッファメモリ１０６から所定の転送レートで読み出された符号化データ（符号化ビットストリーム）は、出力端子１１３から出力されることになる。
【００１７】
一方、量子化器１０４にて量子化された画像データは、逆量子化器１０７にも送られる。
【００１８】
この逆量子化器１０７では、量子化器１０４からの量子化データを逆量子化する。この逆量子化により得られたＤＣＴ係数データは、逆ＤＣＴ器１０８に送られる。
【００１９】
逆ＤＣＴ器１０８は、逆量子化器１０７からのＤＣＴ係数データを逆ＤＣＴした後、演算器１０９に送る。
【００２０】
演算器１０９では、逆ＤＣＴ器１０８の出力信号に動き補償予測器１１１からの予測差分画像を加算する。これにより、画像信号が復元される。
【００２１】
この復元された画像信号は、画像メモリ１１０に一時蓄えられた後、読み出されて動き補償予測器１１１に送られる。
【００２２】
画像メモリ１１０から動き補償予測器１１１に送られた画像信号は、演算器１０２にて差分画像を計算するためのリファレンスの復号化画像を生成するために使用される。
【００２３】
動き補償予測器１１１では、入力画像信号から動きベクトルを検出し、その検出した動きベクトルの動き分だけ画像をシフトしてから予測を行う。この予測により得られた予測差分画像信号が、演算器１０２及び１０９に送られることになる。また、動き補償予測器１１１にて検出された動きベクトルは、予測モード（ＭＣモード）の情報と共に、ＶＬＣ器１０５に送られる。
【００２４】
なお、上述のように差分画像信号の符号化を行うのはＰピクチャ及びＢピクチャの場合であり、Ｉピクチャの場合には入力画像信号をそのまま符号化する。
【００２５】
ここで、出力端子１１３から出力されるビデオの符号化ビットストリームは、１ピクチャ毎に可変長の符号量を持っている。これは、ＭＰＥＧ方式がＤＣＴ、量子化、ハフマン符号化という情報変換を用いている理由と同時に、画質向上のためにピクチャ毎に配分する符号量を適応的に変更しているためであり、また、ＭＰＥＧ方式では、動き補償予測を行っているので、あるときは入力画像そのままを符号化（Ｉピクチャの場合）し、あるときは予測画像の差分である差分画像を符号化（Ｐ，Ｂピクチャの場合）するなど、符号化画像自体のエントロピーも大きく変化するためである。
【００２６】
したがって、図５のエンコーダでは、符号化画像のエントロピー比率に配分しつつ、バッファの制限を守りながら、符号量制御が行われている。
【００２７】
すなわち、図５のエンコーダの符号量制御器１１２では、発生した符号量と符号化レートの関係を監視し、所定のバッファ量内に収まるように目標符号量を設定し、その目標符号量をＶＬＣ器１０５にフィードバックすると共に、マクロブロック毎の発生符号量と目標符号量との差分である誤差符号量を求め、当該誤差符号量に応じた符号量制御信号を生成して量子化器１０４にフィードバックすることにより、発生符号量制御を行う。当該符号量制御のために量子化器１０４にフィードバックされる符号量制御信号は、量子化器１０４における量子化値（量子化スケール）を制御するための信号であり、例えば、量子化器１０４での量子化スケールを大きく制御することで発生符号量を抑えたり、量子化スケールを小さく制御することで発生符号量を多くしたりする。
【００２８】
ＭＰＥＧ規格では、復号装置（ビデオデコーダ）での復号時に、当該ビデオデコーダに設けられている復号バッファメモリの占有量がオーバーフローやアンダーフローしないように、ＶＢＶバッファと呼ばれている仮想的なバッファメモリが規定されており、このＶＢＶバッファの占有量に基づいて実際の符号化による発生符号量を制御するようになされている。
【００２９】
すなわち、ＭＰＥＧ規格では、ビデオデコーダに設けられる復号バッファメモリの最大バッファ容量を上限値とし、一定速度でデータが入力されて所定量までデータが蓄積されたところから、所定の時間内（ＮＴＳＣのビデオ信号の場合は１／２９．９７秒単位）に復号化を一瞬に行うようなＶＢＶバッファモデルを使用し、そのＶＢＶバッファがオーバーフローもアンダーフローもしないように符号化を制御することが規定されている。
【００３０】
したがって、この規定（ＶＢＶバッファ規定）を守っていれば、ＶＢＶバッファ内でのレートは局部的に変化しているものの、観測時間を長く取れば、見かけ上、固定の転送レートとなる（見かけ上、固定の符号化レートで符号化されたことになる）。ＭＰＥＧ規格では、このような見かけ上の固定の転送レートのことを、固定レートであると定義している。
【００３１】
図６には、当該ＶＢＶバッファの占有量の変化の推移例を示している。図６の縦軸はＶＢＶバッファの占有量（最大容量はＭＡＸ値）を表し、横軸は時間を表している。この図６のバッファ占有量の変化を表す直線の傾きは、転送レートすなわち符号化レートに相当する。
【００３２】
すなわち、この図６において、ＶＢＶバッファでは、一定転送レートでデータが入力され、例えばＮＴＳＣ（National Television System Committee）のビデオ信号の場合は１／２９．９７秒間データが蓄積され、その後、一瞬に当該ＶＢＶバッファからデータが抜き取られる。
【００３３】
なお、ビデオデコーダに設けられる復号バッファメモリの占有量と符号化の際のＶＢＶバッファの占有量との関係は逆の関係となり、したがって、固定転送レートの場合において発生符号量が例えば少ないと、ＶＢＶバッファのバッファ占有量は、ＭＡＸ値（上限値）に張り付いたオーバーフロー状態になる。
【００３４】
このように、固定転送レートの場合において例えば発生符号量が少なくなり、ＶＢＶバッファの占有量が上限値（ＭＡＸ値）に張り付いた状態になった場合、ビデオデコーダ側の復号バッファメモリではバッファ占有量が少なくなり、アンダーフローが発生してしまう恐れがある。
【００３５】
このため、従来より、ＶＢＶバッファの占有量が上限値になった場合には、例えば無効ビットを符号化ビットストリーム内に追加することで、ＶＢＶバッファのオーバーフローすなわちビデオデコーダの復号バッファメモリがアンダーフローしないようにしている。
【００３６】
また、上述したＭＰＥＧでの固定転送レートの定義を拡張して、ＶＢＶバッファの占有率が上限値になるような場合には、ビデオデコーダ側でディスクメディアからのデータの読み出しを中止することにより、ビデオデコーダの復号バッファメモリがアンダーフローしないように、すなわち、ＶＢＶバッファがオーバーフローしないようにすることも定義されている。
【００３７】
なお、このように、発生符号量が例えば非常に少なくて、ＶＢＶバッファがオーバーフロー（復号バッファメモリがアンダーフロー）するような場合に、ビデオデコーダ側でディスクメディアの読み出しを中止するようにすれば、上述したような無効ビットを符号化ビットストリーム内に追加するような制御は不要となる。したがって、この場合は、ＶＢＶバッファのアンダーフローだけが発生しないように符号量制御を行えばよいことになる。
【００３８】
次に、図７には、図５に示したビデオエンコーダにて符号化された符号化データを復号するビデオデコーダの基本的な構成を示す。
【００３９】
この図７において、入力端子１２１には、例えばエンコーダから直接、或いはディスクメディアから読み出された符号化データが供給される。この符号化データは、可変長復号化（ＶＬＤ）器１２２に送られる。
【００４０】
このＶＬＤ器１２２は、図５のＶＬＣ器１０５における可変長符号化の逆処理である可変長復号化を行う。当該可変長復号により得られるデータは、図５のＶＬＣ器１０５への入力である量子化データに、動きベクトル及び予測モードの情報が付加されたものに相当する。ＶＬＤ器１２２での可変長復号化により得られた量子化データは、逆量子化器１２３に送られる。
【００４１】
逆量子化器１２３では、ＶＬＤ器１２２からの量子化データを逆量子化する。当該逆量子化されたデータは、図５の量子化器１０４への入力であるＤＣＴ係数データに相当する。この逆量子化器１２３での逆量子化により得られたＤＣＴ係数データは、逆ＤＣＴ器１２４に送られる。また、動きベクトル及び予測モードの情報は、当該逆量子化器１２３から動き補償予測器１２７に送られる。
【００４２】
逆ＤＣＴ器１２４では、逆量子化器１２３からのＤＣＴ係数を逆ＤＣＴする。当該逆ＤＣＴ器１２４にて逆ＤＣＴされたデータは、図５のＤＣＴ器１０３への入力である差分画像信号に相当する。この逆ＤＣＴ器１２４にて逆ＤＣＴされた差分画像信号は、演算器１２５に送られる。
【００４３】
演算器１２５では、逆ＤＣＴ器１２４からの差分画像信号に、動き補償予測器１２７からの予測差分画像を加算する。これにより、復号化データすなわち画像信号が復元される。この復元された画像信号は、図５の入力端子１０１への入力画像信号に略々相当する。当該復元された画像信号（復号化データ）は、出力端子１２８から出力されると同時に、一時、画像メモリ１２６に蓄えられた後、動き補償予測器１２７に送られる。
【００４４】
動き補償予測器１２７では、動きベクトル及び予測モードに基づいて、画像メモリ１２６から供給された画像信号から予測差分画像を生成し、この予測差分画像を演算器１２５に送る。
【００４５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えばオーディオデータやビデオデータなどのリアルタイム再生が行われるべきデータ（リアルタイム再生データ）が記録可能なディスクメディアに記録されているような場合において、例えば、当該ディスクメディアに記録されているリアルタイム再生データを部分的或いは全体的に読み出して編集し、当該編集後のリアルタイム再生データをディスクメディアに記録する場合には、必ず、ディスクメディア上に当該編集後のリアルタイム再生データを記録できる連続領域を予め確保してから記録することが必要となる。
【００４６】
しかしながら、例えば、ディスクメディア上に他のデータが既に点在して記録されているような場合には、編集後のリアルタイム再生データを記録できる連続領域を、ディスクメディア上に予め確保することができず、当該編集後のリアルタイム再生データを記録できなくなる場合がある。
【００４７】
また、例えばディスクメディア上に傷等によるディフェクト（欠陥）が存在するような場合には、それらディフェクト部分を飛ばした記録を行うことになるが、この場合、ディスクメディア上における編集後のリアルタイム再生データの物理的な配置状態は不連続となり、したがって、当該編集後のリアルタイム再生データの不連続部によるタイムラグを充分吸収できるように、リアルタイム再生時の転送レートよりも充分に高い転送レート、すなわちディスクメディアの回転速度を充分高い回転速度に保証することが必要となる。
【００４８】
また、リアルタイム再生データが例えば前述したＭＰＥＧ方式などの圧縮符号化による可変転送レートのデータである場合において、編集後のリアルタイム再生データが例えば特定のレート以上の転送レートでディスク記録装置に入力されたような場合、すなわち例えばディスク記録装置では対応できないような高転送レートを含む可変転送レートのデータが入力されたような場合は、当該編集後のリアルタイム再生データの連続再生保証ができなくなる可能性がある。つまり、当該編集後のリアルタイム再生データをディスクメディアに記録する際に、高転送レート部分のデータを記録できず、その結果、当該編集後のリアルタイム再生データの一部が大きく欠落してしまうような事態が発生すると、後の復号時にデータを復号できなくなり、大きくエラーが伝播してデータ再生が大きく乱れてしまうという問題がある。
【００４９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、他データと共存してディスクメディア上に記録されていたリアルタイム再生データを部分的或いは全体的に再生して編集し、その編集後のリアルタイム再生データをディスクメディアに記録するような場合において、当該編集後のリアルタイム再生データを確実に他データと共存して記録可能なディスクメディアに記録可能とし、また、編集後のリアルタイム再生データの再生を保証でき、データ再生が乱れてしまうような事態の発生を無くすことを可能とする、ディスク記録データの編集装置及び方法の提供を目的とする。
【００５０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係るディスク記録データの編集装置は、上述の課題を解決するために、記録可能なディスク状記録媒体に記録されているリアルタイム再生が行われるべきデータを再生して編集し、前記ディスク状記録媒体に記録するディスク記録データの編集装置において、前記データの再生データ最大符号化レートを検出するピークレート検出手段と、少なくとも、前記再生データ最大符号化レートと前記ディスク状記録媒体上を記録再生ヘッドがシークする際の最大シーク時間とに基づいて、データサイズを計算するデータサイズ計算手段と、前記リアルタイム再生が行われるべきデータのデータサイズ以上のサイズを単位として、前記ディスク状記録媒体から再生したリアルタイム再生データを編集する編集手段とを有する。
【００５１】
請求項２に記載の本発明に係るディスク記録データの編集方法は、上述の課題を解決するために、記録可能なディスク状記録媒体に記録されているリアルタイム再生が行われるべきデータを再生して編集し、前記ディスク状記録媒体に記録するディスク記録データの編集方法において、前記データの再生データ最大符号化レートを検出し、少なくとも、前記再生データ最大符号化レートと前記ディスク状記録媒体上を記録再生ヘッドがシークする際の最大シーク時間とに基づいてデータサイズを計算し、前記リアルタイム再生が行われるべきデータのデータサイズ以上のサイズを単位として、前記ディスク状記録媒体から再生したリアルタイム再生データを編集する。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の説明を行う。
【００５９】
本発明のディスク記録データの編集装置及び方法が適用される本実施の形態のディスク編集装置の具体的な構成の説明を行う前に、本発明の基本的な概念について、以下に説明する。
【００６０】
本発明のディスク記録データの編集装置及び方法では、例えばＭＰＥＧ方式等によって圧縮符号化したリアルタイム再生データが他データと共存して記録されているディスクメディアから、当該リアルタイム再生データを部分的或いは全体的に読み出して編集し、その編集後のリアルタイム再生データをディスクメディアに記録する場合において、先ず、編集後のリアルタイム再生データをディスクメディアに記録した場合に、その編集後のリアルタイム再生データが連続再生可能となるかどうかを判定し、次に、その判定結果に基づいて、編集後のリアルタイム再生データの実際の記録を制御するようにしている。
【００６１】
ここで、ＭＰＥＧ方式等によって圧縮符号化されたデータは、前述したように可変転送レート（可変符号化レート）である場合が考えられる。言い換えると、このことは、可変転送レート（可変符号化レート）のデータが記録されているディスクメディアから当該データを読み出し、例えば所定のデータ長だけ復号バッファメモリに一時的に蓄え、そのバッファメモリから一定の転送レートで読み出したデータを復号するような場合において、例えば、他のデータのファイルやディフェクトなどによってディスクメディアからのデータ読み出しが一時停止されたようなときに、当該バッファメモリから一定の転送レートで読み出されたデータを復号していく過程で、どの程度の時間、バッファメモリがアンダーフローにならない状態で維持できるかが、可変的であることを示している。
【００６２】
以下に、例えば、図１に示すように、ＭＰＥＧ方式等で圧縮符号化されることによって可変転送レートとなされたリアルタイム再生データがディスクメディア１に記録されているとした場合において、ピックアップ２により当該ディスクメディア１からリアルタイム再生データを読み取り、トラックバッファメモリ３に一時的に蓄積し、当該トラックバッファメモリ３が所定の占有量になった時点でデコーダバッファメモリ４に転送し、前述したＭＰＥＧのＶＢＶバッファ規定に従ってデコーダ５により復号化して再生出力信号を得るような構成を考えることにする。なお、図１の例では、トラックバッファメディア３とデコーダバッファメモリ４を２つのメモリとして記述しているが、これらバッファメモリは一体化していても良い。ここからの説明では、これらトラックバッファメモリ３とデコーダバッファメモリ４は一体化しているものとし、それを入力バッファと定義する。
【００６３】
上述の図１に示したような構成の入力バッファへのデータ入力によるバッファ占有量の推移について、図２を用いて説明する。
【００６４】
この図２において、入力バッファには、先ず、ディスクメディア１からの読み取りレートＶｒに対応するレートでデータが入力され、当該入力バッファが所定のバッファ占有量ＢＭとなった時点Ｔで、当該入力バッファからデータが読み出され、デコーダ５によるデコードが開始される。
【００６５】
ここで、デコーダ５によるデコードの速さは、データの符号化レートに依存しており、当該符号化レートをＶｃ（但し、Ｖｒ＞Ｖｃとする）と定義すると、入力バッファへのデータ入力とデコーダ５によるデコードとが同時に行われている期間Ｐ０，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ６では、当該入力バッファのバッファ占有量は読み取りレートＶｒと符号化レートＶｃの差（Ｖｒ−Ｖｃ）に対応するレートで増えて行くことになる。
【００６６】
しかしながら、ディスクメディア１からのデータ読み出しは常に行われているのわけではない。例えばディスクメディア１上にリアルタイム再生データが連続的に配置されていない場合、すなわちファイルシステム的には連続しているが物理配置的には離れたところに分散しているような場合には、当該ディスクメディア１上のリアルタイム再生データの物理的な不連続点で、ピックアップ２が次に再生すべきデータの初めのアドレスまでシーク（ジャンプ）することになるため、そのシークしている時間だけディスクメディア１からの読み出しが停止することになる。このように、ディスクメディア１からのデータ読み出しが停止している期間Ｐ１では、入力バッファのバッファ占有量は符号化レートＶｃに対応するレート（−Ｖｃ）で減少することになる。
【００６７】
また、ピックアップ２によるディスクメディア１からのデータ読み出しは、入力バッファの上限値ＢＵまでバッファ占有値が増加した場合も一時的に停止することになる。当該読み出しが一時停止されている期間Ｐ３では、入力バッファのバッファ占有量が符号化レートＶｃに対応するレート（−Ｖｃ）で減少することになる。その後、ピックアップ２によるディスクメディア１からのデータ読み出しは、当該入力バッファのバッファ占有量が所定の値ＢＤまで減少した時点で、先に読み出しを一時的に停止したアドレスから再開される。
【００６８】
またさらに、ディスクメディア１からのデータ読み出し途中にディスクメディア１上にディフェクトが存在している場合も、短い時間ではあるが、ピックアップ２の読み出しを停止することになる。当該ディフェクトの存在による読み出し停止期間Ｐ５では、入力バッファのバッファ占有量が符号化レートＶｃに対応するレート（−Ｖｃ）で減少することになる。
【００６９】
ところが、記録するデータがＭＰＥＧ方式等で圧縮符号化された可変転送レート（可変符号化レート）のデータである場合、例えば図３に示すように、ピックアップ２によるディスクメディア１からの読み出しが停止した状態で入力バッファからデータが出力されている時のバッファ占有量の減少率Ｖｖは、その瞬間での可変的な符号化レートに依存していて不確定である。すなわち、可変符号化レートの場合は、その符号化レートが最小符号化レートから最大符号化レートの間で変動しており、したがって、このような可変符号化レートのデータが入力バッファにから出力されるときには、当該入力バッファのバッファ占有量の減少率も、その出力の瞬間瞬間でデータの符号化レートに依存したレートに対応したものとなる。
【００７０】
ただし、例えば、図２の期間Ｐ３のように入力バッファが上限値ＢＵに達したことによるディスクメディア１からの一時的な読み出し停止の場合は、バッファ占有量が所定の値ＢＤまで減少した時点で必ず読み出しが再開されることになり、また、図２の期間Ｐ５のようにディスクメディア１上のディフェクトの存在によるディスクメディア１からの一時的な読み出し停止の場合は当該停止時間が短時間であるため、バッファ占有量の減少率が可変的な符号化レートに依存して不確定であったとしても問題は少ないと考えられる。
【００７１】
しかしながら、図２の期間Ｐ１（図３の期間Ｐ１）のように他のデータを読み飛ばすための再生ジャンプが必要となる場合、当該他のデータを読み飛ばすための再生ジャンプ期間の長さは不定であり、したがって、例えば、ディスクメディア１上に記録された可変符号化レートのリアルタイム再生データを再生する際に、特に、例えば他のデータを読み飛ばす再生ジャンプ期間が長くなったり、また、入力バッファの占有値の減少率も大きく（データの符号化レートが大きい）なっているような場合には、入力バッファがアンダーフローになってしまう恐れがある。
【００７２】
以上のようなことから、本発明のディスク記録データの編集装置及び方法では、例えディスクメディア１上に他のデータが点在するような場合であっても、後の再生時に入力バッファがアンダーフローしてしまわないように、可変転送レート（可変符号化レート）の編集後のリアルタイム再生データを所定単位以上の長さ（サイズ）でディスクメディア１上に配置（記録）するようにしている。
【００７３】
また、本発明では、ディスクメディア１からの読み出しが停止した状態で、入力バッファからデータが出力されている時のバッファ占有量の減少率Ｖｖが最大になるのは、可変転送レート（可変符号化レート）のうちの最大符号化レートの場合であると考え、可変転送レート（可変符号化レート）のデータのどの部分のレートも当該最大符号化レートで符号化されていると仮定して、図３に示すように、入力バッファのバッファ占有量の減少率Ｖｖを当該最大符号化レートに対応するピークレートＶpeakとし、このバッファ占有量の減少率のピークレートＶpeakを使用して、編集後のリアルタイム再生データを記録する際の前記所定単位以上の長さ（サイズ）を判定するようにしている。
【００７４】
次に、上述したように編集後のリアルタイム再生データを所定単位以上の長さ（サイズ）でディスクメディア１上に配置（記録）することを実現する、本発明の実施の形態のディスク編集装置の具体的な構成について、図４を用いて説明する。
【００７５】
図４において、ディスクメディア１には、他のデータと共存して、可変転送レート（可変符号化レート）のリアルタイム再生データが既に記録されている。このディスクメディア１に記録されているデータは、記録再生ヘッド２１により読み出され、入力データバッファメモリ１１に一時的に蓄積される。
【００７６】
再生ピークレート検出器１２は、ディスクメディア１に記録されているリアルタイム再生データの編集が行われる前に、入力データバッファメディア１１に一時的に記憶されているデータから、当該ディスクメディア１に記録されているリアルタイム再生データの最大符号化レートに対応する前述の図３で説明したピークレートＶpeakを検出する。
【００７７】
ここで、ピークレートＶpeakを検出するための最大符号化レートの情報は、ディスクメディア１に記録されているデータの種類やフォーマットなどにより、様々な状態で配置されているため、再生ピークレート検出器１２では、それら様々な状態で配置されている最大符号化レートの情報を検出可能となされている。例えば、最大符号化レートの情報が、ディスクメディア１に記録されているデータのヘッダ部分に配置されている場合、再生ピークレート検出器１２では、入力データバッファメモリ１１に保持されているデータのヘッダ部分を解析して最大符号化レートの情報を求め、この最大符号化レートからピークレートＶpeakを検出する。また例えば、ディスクメディア１に記録されているデータがＭＰＥＧデータである場合、ＭＰＥＧデータは基本的に画像、音声が多重化されているものであり、その多重化レートはＭＰＥＧのシステムヘッダに記録されているため、再生ピークレート検出器１２では、入力データバッファメモリ１１に保持されているデータからシステムヘッダを解析して最大符号化レートの情報を求め、この最大符号化レートからピークレートＶpeakを検出する。特に、ディスクメディア１に記録されているデータが画像のみの可変転送レートのＭＰＥＧデータである場合、ビデオレイヤのシーケンスヘッダにそのビデオビットストリーム全体の最大符号化レートが記述されるようにＭＰＥＧでは規定されているため、再生ピークレート検出器１２では、入力データバッファメモリ１１に保持されているデータからビデオレイヤのシーケンスヘッダを解析して最大符号化レートの情報を求め、この最大符号化レートからピークレートＶpeakを検出する。
【００７８】
上述のようにして再生ピークレート検出器１２で検出したピークレートＶpeakの情報は、連続再生可能サイズ判定器２７に送られる。
【００７９】
一方、データ記録位置管理器１４は、ディスクメディア１上の例えば最内周部分などに設けられている管理領域から、記録再生ヘッド２１を介して、記録済み領域や未記録領域、ファイルアロケーションテーブル等の情報を読み取り、これら情報を保持する。また、データ記録位置管理器１４は、ディスクメディア１上の管理領域から読み取った情報に基づいて、当該ディスクメディア１に対する記録や再生位置を管理する。当該データ記録位置管理器１４が保持している情報のうち、ディスクメディア１上に既に記録されている他のデータの位置情報（アドレス）やその長さ情報（Ｌｏバイト）は、連続再生可能サイズ判定器２７とデータ配置確認器２２に送られる。
【００８０】
また、データ記録開始位置検出器１５は、データ記録位置管理器１４が保持している情報や、記録再生ヘッド２１を介してディスクメディア１から読み取った情報に基づいて、編集後のリアルタイム再生データを記録すべきデータ記録開始位置（アドレス）を検出する。当該データ記録開始位置検出器１５にて検出された、編集後のリアルタイム再生データのデータ記録開始位置情報（アドレス）は、連続再生可能サイズ判定器２７とデータ配置確認器２２に送られる。
【００８１】
さらに、ディフェクト位置・長さ検出器１６は、データ記録位置管理器１４が保持している情報や、記録再生ヘッド２１を介してディスクメディア１から読み取った情報に基づいて、当該ディスクメディア１の記録面上に存在するディフェクトの位置（アドレス）及びディフェクトの長さ（Ｌｄバイト）の情報を検出する。当該ディフェクト位置・長さ検出器１６にて検出されたディフェクトの位置情報（アドレス）及びディフェクトの長さ情報（Ｌｄバイト）は、連続再生可能サイズ判定器２７とデータ配置確認器２２に送られる。
【００８２】
連続再生可能サイズ判定器２７には、さらに、ディスクメディア１からの読み取りレートＶｒも供給され、システムで予め決められている記録再生ヘッド２１の最大シークタイム（Ｔｍａｘ）と、再生ピークレート検出器１２からのピークレートＶpeakの情報と、データ記録開始位置検出器１５からのデータ記録開始位置情報（アドレス）と、ディフェクト位置・長さ検出器１６からのディフェクト位置情報（アドレス）及びディフェクト長さ情報（Ｌｄバイト）と、データ記録位置管理器１４からの他のデータの位置情報（アドレス）及びその長さ情報（Ｌｏバイト）とに基づいて、編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１に対して記録した場合に、連続再生可能となるサイズを、例えば以下に示すような第１或いは第２の判定方法を使用して判定する。
【００８３】
以下、連続再生可能サイズ判定器２７における連続再生可能サイズの判定方法について説明する。
【００８４】
連続再生可能サイズ判定器２７は、シミュレーションとして、編集後のリアルタイム再生データを、ディスクメディア１の前記データ記録開始位置から記録し、その後当該データ記録開始位置からそのリアルタイム再生データを再生するようにした場合に、図１にて説明した入力バッファ（トラックバッファメモリ４、デコーダバッファメモリ５）がアンダーフローしてしまわないかどうかを予測し、その予測の結果に基づいて、連続再生可能なサイズを判定する。
【００８５】
すなわち、連続再生可能サイズ判定器２７は、シミュレーションとして、ディスクメディア１上に編集後のリアルタイム再生データが記録されることになる前記データ記録開始位置以降の記録領域内に、例えば他のデータが既に記録されていたりディフェクトが存在することによって、当該編集後のリアルタイム再生データを連続して記録できなくなる部分（不連続な部分）がどこに存在するか、及び、その不連続な部分の長さはどのくらいになるのかを求め、その後、前記データ記録開始位置以降の記録領域内に記録された編集後のリアルタイム再生データを再生するようにした場合に、記録再生ヘッド２１（図１のピックアップ２）がそれら不連続な部分をジャンプしている間に入力バッファ（トラックバッファメモリ４、デコーダバッファメモリ５）がアンダーフローしてしまわないかどうかを判定する。
【００８６】
なお、ディスクメディア１に対してデータを記録する場合の記録計画としては、一般的なファイルシステムに従った記録であれば、どのような記録計画を立てても良いが、一般的には、余りジャンプ距離が大きくならない部分をつなぎ合わせて記録領域を確保して行くような記録計画とすることが多い。したがって、本実施の形態でも、連続再生可能サイズ判定器２７の連続再生可能サイズ判定の際には、そのような一般的な記録計画によって編集後のリアルタイム再生データを記録した場合を想定して、上述したような入力バッファ（トラックバッファメモリ４、デコーダバッファメモリ５）がアンダーフローしてしまわないかどうかの判定を行う。
【００８７】
以下に、前記図２を用いて、連続再生可能サイズ判定器２７における連続再生可能サイズの判定方法について、より具体的に説明する。
【００８８】
なお、以下の説明では、連続再生可能サイズ判定器２７における連続再生可能なサイズ判定のためのシミュレーションとして、ディスクメディア１上の前記データ記録開始位置以降の記録領域に、編集後のリアルタイム再生データを記録し、その後、当該データ記録開始位置からリアルタイム再生データを再生するようにした場合において、ディスクメディア１から再生したリアルタイム再生データが、図１で説明した入力バッファ（トラックバッファメモリ４、デコーダバッファメモリ５）のバッファ占有量の６０％程度（所定のバッファ占有量ＢＭ）まで入力された時点Ｔで、当該入力バッファに対してデータの書き込みを行いつつ、データの読み出しを開始する場合を考えている。
【００８９】
ここで、前述の図２で説明したように、当該入力バッファに対してデータの書き込みを行いつつ、データの読み出しが行われる期間Ｐ０，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ６では、当該入力バッファのバッファ占有量が、ディスクメディア１からの読み取りレートＶｒとリアルタイム再生データの符号化レートＶｃとの差に対応するレート（Ｖｒ−Ｖｃ）で増えて行くことになる。また、前述の図２で説明したように、当該ディスクメディア１上のリアルタイム再生データの物理的な不連続点で、記録再生ヘッド２１（図１のピックアップ２）が次に再生すべきデータの初めのアドレスまでシーク（ジャンプ）する期間Ｐ１，Ｐ５では、入力バッファのバッファ占有量が、符号化レートＶｃに対応するレート（−Ｖｃ）で減少することになる。
【００９０】
ただし、前述したように、符号化レートＶｃは、リアルタイム再生データが可変転送レート（可変符号化レート）のデータであるために可変のレートとなり、したがって、Ｖｒ−Ｖｃや−Ｖｃに対応するレートを実際に予測するのは非常に困難である。
【００９１】
このため、本実施の形態における連続再生可能サイズ判定器２７では、前述したように、符号化レートＶｃとして最大符号化レートに相当するピークレートＶpeakを使用し、このピークレートＶpeakを用いて、入力バッファに対してデータの書き込みを行いつつデータの読み出しが行われている時のバッファ占有量の変動（Ｖｒ−Ｖpeak）や（−Ｖpeak）を求める。なお、本実施の形態では、バッファ占有量の減少率としてピークレートＶpeakを使用した連続再生可能サイズ判定を行うようにすることで、可変転送レートの複雑な処理を簡素化することも可能となっている。
【００９２】
ここで、ディスクメディア１から編集後のリアルタイム再生データを再生する場合において、例えば他のデータやディフェクトによる不連続部分を記録再生ヘッド２１（ピックアップ２）がジャンプする間に、入力バッファ（トラックバッファメモリ４、デコーダバッファメモリ５）がアンダーフローしないための条件は、当該ジャンプを行う前に充分な長さ（サイズ）のデータが入力バッファ内に存在しているかどうかである。
【００９３】
すなわち、記録再生ヘッド２１（ピックアップ２）がジャンプする間に、入力バッファ（トラックバッファメモリ４、デコーダバッファメモリ５）がアンダーフローしないための条件とは、記録再生ヘッド２１（ピックアップ２）がジャンプする時間の最大時間である、当該システムの最大シークタイムＴｍａｘと、入力バッファの占有量が減少するときの最大のレートである、ピークレートＶpeakとの積（Ｔｍａｘ×Ｖpeak）に相当する長さ（サイズ）だけ、入力バッファにデータが存在していることである。
【００９４】
したがって、連続再生可能サイズ判定器２７では、第１の判定方法として、上述したように、ジャンプを開始する直前の入力バッファに、Ｔｍａｘ×Ｖpeak以上の長さ（サイズ）のデータが存在するかどうかによって連続再生可能サイズを判定し、ジャンプを開始する直前の長さ（サイズ）がＴｍａｘ×Ｖpeak以上存在していれば、連続再生が可能であると判定する。
【００９５】
第１の判定方法では、ジャンプを開始する直前の入力バッファ内にジャンプ中に消費されてしまうデータ量以上の長さ（サイズ）のデータが存在できるかどうかによって、編集後のリアルタイム再生データが連続再生可能であるか否かを判定したが、第２の判定方法として、第１の判定方法とは考え方を変えて、再生中にジャンプすべき他のデータやディフェクトの位置が来る前に、入力バッファに充分なデータ量を蓄積できるだけの連続した長さ（サイズ）のデータがディスクメディア１上に存在するかどうかによって、編集後のリアルタイム再生データが連続再生可能であるかどうかを判定することもできる。
【００９６】
すなわち、連続再生可能サイズ判定器２７では、第２の判定方法として、他のデータやディフェクトによる不連続部分を記録再生ヘッド２１（ピックアップ２）がジャンプするのに要する時間を、他のデータやディフェクトの長さすなわちＬｏ（バイト）やＬｄ（バイト）（ここでは総称してＬ（バイト）とする）とピークレートＶpeakとから計算し、そのジャンプ時間に対応した時間内で、入力バッファにデータの書き込みを行いつつデータの読み出しを行った場合に当該入力バッファに蓄積することができるデータ量を、前記読み取りレートＶｒとピークレートＶpeakとの差（Ｖｒ−Ｖpeak）から計算し、そのデータ量に相当するだけのデータが、実際にジャンプを開始する前の記録領域（不連続部分の前に連続して再生できる領域）上に確保できるか否かで、編集後のリアルタイム再生データが連続再生可能であるかどうかを判定する。
【００９７】
より具体的に説明すると、当該第２の判定方法の場合、連続再生可能サイズ判定器２７では、先ず、ジャンプすべき他のデータやディフェクトの長さＬから、それらをジャンプするのにどのくらい時間を要するのかを計算で求める。ここで、当該ジャンプするのに要する時間をＴ（Ｌ）とすると、Ｔ（Ｌ）＝Ｌ／２０００００＋１６０（ｍｓｅｃ）となる。また、これは、実行データを予め求めておき、ＲＯＭなどに貯えておくことで求めてもよい。次に、他のデータやディフェクトの手前の連続して再生することが可能な領域の長さが、Ｔ（Ｌ）×Ｖpeak以上存在しているか否かを判定する。なお、Ｌは、ディフェクの長さであればＬｄを、他データの長さであればＬｏを使用する。また、第２の判定方法では、他のデータやディフェクトの手前の連続再生可能領域の長さではなく、時間すなわちＴ（Ｌ）×Ｖpeak／（Ｖｒ−Ｖpeak）だけ連続的にデータを読み込むことが出来る時間だけ、他のデータやディフェクトの手前に連続したサイズを確保できるか否か、という条件を使用してもよい。
【００９８】
上述のように、連続再生可能サイズ判定器２７では、当該第２の判定方法において、ジャンプすべき位置の手前の連続再生可能な領域として確保できる長さがＴ（Ｌ）×Ｖpeak以上存在するかどうかによって、編集後のリアルタイム再生データが連続再生可能であるかどうかを判定し、ジャンプすべき位置の手前に連続再生可能な領域として確保できる長さがＴ（Ｌ）×Ｖpeak以上存在していれば、連続再生が可能であると判定する。
【００９９】
次に、以上説明したような判定方法により、連続再生可能サイズ判定器２７にて判定された、編集後のリアルタイム再生データが連続再生可能となるサイズの情報は、データ配置確認器２２に送られる。
【０１００】
データ配置確認器２２では、データ記録開始位置検出器１５からのデータ記録開始位置情報（アドレス）と、ディフェクト位置・長さ検出器１６からのディフェクト位置情報（アドレス）及びディフェクト長さ情報（Ｌｄバイト）と、データ記録位置管理器１４からの他のデータの位置情報（アドレス）及びその長さ情報（Ｌｏバイト）とに基づいて、連続再生可能サイズ判定器２７が判定した連続再生可能サイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置（レイアウト）可能であるかどうかを判定する。
【０１０１】
ここで、データ配置確認器２２においては、編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１に対して配置（レイアウト）可能であるか否かを判定し、その判定の結果、編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できないと判定した場合、本実施の形態では、先ず、第１の対策として、データ記録位置（データ記録開始位置）を変更することにより、編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できるようになるかどうかを再度判定する。
【０１０２】
また、第１の対策としてデータ記録位置（データ記録開始位置）を変更したとしても、編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できないと判断した場合、本実施の形態では、第２の対策として、ディスクメディア１の記録済みデータをデフラグ、すなわち、分割されて点在しているファイルや、リアルタイム再生データ以外のコンピュータ用ファイルなどの記録場所を整理する処理を行って、ディスクメディア１上に編集後のリアルタイム再生データを配置（レイアウト）できる領域を確保する。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、第１の対策を５回試行し、それでも編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できないときに、第２の対策を実行することにしている。
【０１０４】
すなわち、本実施の形態では、上述したように連続再生可能サイズ判定器２７が判定したサイズで、編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できるかどうかを、データ配置確認器２２が判定した結果、配置できないと判定された場合は、当該データ配置確認器２２からデータ記録位置管理器１４に対して、５回を限度として、編集後のリアルタイム再生データのデータ記録開始位置を変更させるための信号を送信する。
【０１０５】
データ記録域管理器１４は、データ配置確認器２２からデータ記録開始位置の変更を指示する信号を受信したならば、例えばディスクメディア１上でのデータ記録開始位置を１００ＭＢ以上ずらす。
【０１０６】
また、データ配置確認器２２では、その１００ＭＢ以上ずらされた位置を新たなデータ記録開始位置として、再度、前述したように、連続再生可能サイズ判定器２７が判定したサイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できるかどうかの判定を行う。このようなデータ記録開始位置の変更と、編集後のリアルタイム再生データの配置が可能かどうかの判定を５回試行し、それでも編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できない場合、データ配置確認器２２は、デフラグ管理器１８に対してデフラグの開始を指示する信号を送信する。
【０１０７】
デフラグ管理器１８では、データ配置確認器２２からデフラグの開示を指示する信号を受信したらば、記録再生ヘッド２１を制御して、ディスクメディア１のデータをデフラグ、すなわち、分割されて点在しているファイルや、リアルタイム再生データ以外のコンピュータファイルなどの整理を行って、ディスクメディア１上に、編集後のリアルタイム再生データを配置できる連続領域を可能な限り大きく確保するようにする。
【０１０８】
その後、データ配置確認器２２では、デフラグ後のディスクメディア１に対して、再度、連続再生可能サイズ判定器２７が判定したサイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できるかどうかの判定を行う。データ配置確認器２２は、当該デフラグの結果、連続再生可能サイズ判定器２７が判定したサイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できるようになったと判定したならば、データ記録位置管理器１４を経由して、最終的に決定したデータ記録開始位置の情報と共に、編集開始信号を編集器２３に送信する。
【０１０９】
また、編集器２３には、連続再生可能サイズ判定器２７にて判定されたサイズの情報も供給される。
【０１１０】
編集器２３は、データ記録開始位置の情報と編集開始信号を受信すると、ディスクメディア１から読み出されて入力データバッファ１１に一時的に保持されている編集元のリアルタイム再生データを読み出し、連続再生可能サイズ判定器２７にて判定されたサイズ以上のサイズを単位としてリアルタイム再生データを編集し、当該連続再生可能サイズ判定器２７にて判定されたサイズ以上のサイズ単位となされた編集後のリアルタイム再生データを記録再生ヘッド２に送り、データ記録位置管理器１４にて最終的に決定されたデータ記録開始位置から、当該編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１に記録するように記録再生ヘッド２１を制御する。
【０１１１】
なお、ここでは、リアルタイム再生データの編集処理として、リアルタイム再生データの一部或いは全部を編集して、ディスクメディア１上の他の記録領域（編集前のリアルタイム再生データが記録されていた記録領域とは異なる記録領域）に記録（移動）する例を挙げて説明したが、リアルタイム再生データの一部分を削除するような編集処理を行う場合には、データの編集先のデータ記録開始位置は必要なくなる。また、リアルタイム再生データの先頭に近い部分を消去するような場合には、当該消去した部分より前に存在する一連のデータが、連続再生可能サイズ判定器２７で計算されたサイズ以上あることを条件にして削除可能とすることは言うまでもない。
【０１１２】
なお、デフラグを行っても、連続再生可能サイズ判定器２７が判定したサイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できないときには、その旨をユーザーに知らせるようにすることも可能である。
【０１１３】
すなわち、デフラグを行っても、連続再生可能サイズ判定器２７が判定したサイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置できないとデータ配置確認器２２が判断した場合には、当該データ配置確認器２２からユーザーインターフェース１９に対して制御信号が送信される。
【０１１４】
ユーザーインターフェース１９は、例えばモニタやスピーカからなり、データ配置確認器２２から制御信号を受信したならば、ユーザーに対して編集後のリアルタイム再生データを配置不可能である旨のメッセージを出力（モニタの場合はメッセージ文字等の表示、スピーカの場合はメッセージ音声の出力）する。
【０１１５】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、リアルタイム再生データを、他のデータと共存して記録可能なディスク上で編集する場合において、編集されるリアルタイム再生データの再生ピークレートＶpeakを検出し、記録されるディスクメディア１の少なくともデータ記録開始位置と、ディフェクト及び他のデータのデータ長を検出し、上記データ記録開始位置情報とディフェクト及び他データのデータ長情報とから、編集後のリアルタイム再生データの連続再生可能サイズを計算して、さらに、そのサイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置が可能であるかどうかを判定し、配置可能であると判定した場合に、編集を実行し、配置が不可能であると判定した場合には、データ記録開始位置を変更したり、ディスクメディア１上のデータをデフラグするようにしたので、リアルタイム再生データに対して連続再生を保証しながら、編集後のリアルタイム再生データを、確実に、他データと共存しつつ記録可能なディスクメディア１上で編集して配置することが可能となる。
【０１１６】
また、本発明の実施の形態によれば、編集後のリアルタイム再生データの連続再生可能なサイズ判定を、ピークレートＶpeakを用いて一律に判定できるので、可変転送レート（可変符号化レート）の部分部分の詳細なレートを検出して判定する場合に比べて、非常に簡単な方法で連続再生可能性を判定できる。
【０１１７】
さらに、本発明の実施の形態によれば、連続再生可能サイズ判定器２７が判定したサイズで編集後のリアルタイム再生データをディスクメディア１上に配置可能であるかどうかをデータ配置確認器２２にて判定し、その判定の結果、データ記録開始位置の変更を複数回行っても、また、コピー先のディスクメディア１をデフラグしたとしても、編集後のリアルタイム再生データを配置できないと判断された場合には、ユーザーに対して配置不可能である旨のメッセージを出力するようにしので、例えば連続再生を保証できずに編集後のリアルタイム再生データを記録してしまって、その結果、再生時にデータ欠落を起こし、データ再生が乱れてしまうような現象を避けることが可能である。
【０１１８】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２に記載の本発明に係るディスク記録データの編集装置及び方法においては、データの再生データ最大符号化レートを検出し、少なくとも再生データ最大符号化レートとディスク状記録媒体上を記録再生ヘッドがシークする際の最大シーク時間とに基づいてデータサイズを計算し、リアルタイム再生可能なデータのデータサイズ以上のサイズを単位として、ディスク状記録媒体から再生したリアルタイム再生データを編集することにより、例えば、他のデータと共存してディスクメディア上に記録されていたリアルタイム再生データを部分的或いは全体的に再生して編集し、その編集後のリアルタイム再生データをディスクメディアに記録するような場合において、当該編集後のリアルタイム再生データを確実に他データと共存して記録可能なディスクメディアに記録可能となり、また、編集後のリアルタイム再生データの再生を保証でき、データ再生が乱れてしまうような事態の発生を無くすことが可能であり、再生連続性の条件判定をするような適応処理を行わなくとも自由に編集が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスクメディアに記録されたリアルタイム再生データを再生復号して出力する基本的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した構成の入力バッファへのデータ入力によるバッファ占有量の推移についての説明図である。
【図３】リアルタイム再生データが可変転送レートのデータである場合に、入力バッファからデータが出力される時のバッファ占有量の減少率が可変的な符号化レートに依存していて不確定となることについての説明図である。
【図４】本発明の実施の形態のディスク編集装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】従来のビデオエンコーダの概略構成を示すブロック図である。
【図６】ＶＢＶバッファのバッファ占有値の推移を示す説明図である。
【図７】従来のビデオデコーダの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…ディスクメディア、２…ピックアップ、３…トラックバッファメモリ、４…デコーダバッファメモリ、５…デコーダ、１１…入力データバッファメモリ、１２…再生ピークレート検出器、１４…データ記録位置管理器、１５…データ記録開始位置検出器、１６…ディフェクト位置・長さ検出器、１８…デフラグ管理器、１９…ユーザーインターフェース、２１…記録再生ヘッド、２３…編集器、２２…データ配置確認器、２７…連続再生可能サイズ判定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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