(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪、及びハンドリムを備えた後輪を有する手動式車いすと、
車輪と、該車輪を駆動する駆動装置と、該駆動装置を制御する制御装置と、走行方向を制御するハンドルとを有し、自在に方向及び速度を変えて前進後退可能な駆動輪部と、
該駆動輪部に設けられた上に凸の連結凸部と脱着自在かつ回動自在に嵌合する連結凹部を有して上記手動式車いすの前部に脱着自在に取り付けられ、上記連結凹部に上記連結凸部を嵌合させて上記手動式車いすの前部に駆動輪部を連結する連結部と
を備え、所望によって、前記連結部を介して上記手動式車いすに上記駆動輪部を連結して電動式車いすとして使用でき、また上記駆動輪部を取り外して手動式車いすを手動で使用できる車いすであって、
上記連結部が、手動式車いすの前部に固定され、かつ対で掛止部を構成する一方の部材を下部に備えて、上方に延在する固定アームと、
該固定アームの上端に設けられ、上記手動式車いすの車輪の回転軸に平行な回動軸の周りに回動自在であって、上記掛止部の一方の部材を掛止する前記掛止部の他方の部材、及び連結凹部を設けたブロックを下部に有するフリーアームと
を備えていることを特徴とする車いす。
【請求項２】
掛止部の一方の部材が手動式車いすの車輪の回転軸に平行なピンであって、掛止部の他方の部材がピンを掛止するスナッチロックであることを特徴とする請求項１に記載の車いす。
【請求項３】
連結部は、手動式車いすの大きさ及び駆動輪部の大きさに応じて上記連結部を取り付ける高さ位置及び上記連結部の幅が調整できるようになって、上記駆動輪部を上記手動式車いすに取り付けたとき、上記手動式車いすの前輪が地面及び床面等の支持面から浮いていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車いす。
【請求項４】
フリーアームを回動させる操作用のハンドルを上記フリーアームに設けたことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の車いす。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車いすに関し、更に詳細には、常時は、非電動式、つまり手動式車いすとして使用し、必要に応じて、他人の力を借りることなく、使用者が車いすに座ったまま独力で、駆動部を取り付けて電動式車いすとして使用することができるような車いすに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
障害者用又は高齢者用の車いすは、障害者の社会進出に伴って、或いは高齢者の自助努力を促進するために、使い勝手が著しく改善されて来ている。
ここで、図１２を参照して、従来から使用されて来た手動の車いすの構成を説明する。図１２は代表的な手動式車いすの構成を示す斜視図である。
従来の手動式車いす１０は、図１２に示すように、全体構造が金属製フレームで構成され、車いすの使用者が座って乗るように、布製又はプラスチック製の背もたれ及び座席を有する台車１２と、台車１２の両側に設けられた輪径の大きな主車輪１４Ａ、Ｂと、それぞれ、台車１２の両側の下部フレームの主車輪１４Ａ、Ｂの前方に設けられた、主車輪１４Ａ、Ｂより輪径の小さい前車輪（キャスタ）１６Ａ、Ｂとを備えている。
主車輪１４Ａ、Ｂは台車１２の駆動用であって、一方の主車輪１４Ａと他方の主車輪１４Ｂとの回転軸１５Ａ、Ｂは、それぞれ独立して台車１２のフレームに取り付けられ、主車輪の一方１４Ａと他方１４Ｂとは、相互に独立して回転することができる。
前車輪１６Ａ、Ｂは、台車１２の前部を支持して安定させるために設けてある。
【０００３】
主車輪１４Ａ、Ｂには、使用者が手で回して主車輪１４Ａ、Ｂを回転させ、それにより台車１２を駆動するハンドリム１８が、それぞれ、取り付けられており、また、主車輪１４Ａ、Ｂの回転を制動するブレーキ２０Ａ、Ｂが台車１２の両側に設けられていて、ブレーキレバー２２Ａ、Ｂによって操作される。
主車輪１４Ａ、Ｂの一方を回転させ、他方を静止させておくことにより、或いはブレーキ２０Ａ、Ｂの一方を遊ばせ、ブレーキ２０Ａ、Ｂの他方を使って主車輪１４Ａ、Ｂの他方を制動することにより、車いす１０の方向を変えることができる。
【０００４】
また、手で車輪を回転させる必要がない電動式車いすも利用されている。次に、図１３及び図１４を参照して従来の電動式車いすの構成を説明する。図１３は電動式車いすの斜視図、及び図１４は電動式車いすの駆動部の裏面の構成を示す斜視図である。
従来の電動式車いす３０は、図１３及び図１４に示すように、前輪駆動式の三輪車であって、前輪３２を有する駆動部３４と、連結部３５を介して駆動部３４に連結され、両側に車輪３６Ａ、Ｂを有する台車３８とで構成されている。
駆動部３４は、金属製枠体状のフレーム４０を備え、前輪３２がフレーム４０の下部に設けられた回転軸に回転自在に取り付けられている。また、図１４に示すように、前輪３２を駆動する電気モータ４２、及び電気モータ４２の電源となる蓄電池４４が、駆動部３４の裏面に設けらている。
また、フレーム４０の上部は、走行方向を制御するハンドル４６を構成し、ハンドル４６の間には、それぞれ、電気モータ４２の回転を制動するブレーキレバー４８、及び電気モータ４２の回転数を制御して増速し、減速するアクセルレバー４９が設けてある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の手動式車いす、つまり非電動式車いすでは、台車を駆動する動力は、常に、手による回転力であるために、体力的に劣る障害者や高齢者にとって、長時間にわたって乗り回すことは難しい。
一方、電動式車いすは、常に蓄電池の充填状態を監視する必要があって、万一、蓄電池が放電し尽くすと、動かすことができないという不便さがある。また、従来の電動式車いすは、重量が大きく、取り扱いが不便であった。従って、障害者や高齢者が、非電動式車いすに代わるものとして、従来の電動式車いすを常時使用することも実際的でない。
【０００６】
障害者や高齢者にとって、所望に応じて、或る時には非電動式車いすとして使用でき、また或る時には電動式車いすとして使用できる車いすがあれば、極めて便利である。
更には、常時は、非電動式車いすとして使用でき、必要に応じて電動式車いすとして使用できるものであれば、障害者及び高齢者にとって好ましいことである。更には、非電動式車いすに乗っている障害者及び高齢者が、他人の力を借りることなく独力で、自身の乗ってる非電動式車いすに駆動部を取り付けて電動式車いすとして使うことができる車いすがあれば、それが最も好ましい。
しかし、従来の非電動式車いす又は電動式車いすは、車いすに対する使用者の上述のような要求を満たすものは無かった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、常時は、非電動式、つまり手動式車いすとして使用し、必要に応じて他人の力を借りることなく、使用者が車いすに乗ったまま独力で、駆動部を取り付けて電動式車いすとして使うことができるような車いすを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る車いすは、前輪、及びハンドリムを備えた後輪を有する手動式車いすと、
車輪と、該車輪を駆動する駆動装置と、該駆動装置を制御する制御装置と、走行方向を制御するハンドルとを有し、自在に方向及び速度を変えて前進後退可能な駆動輪部と、
該駆動輪部に設けられた上に凸の連結凸部と脱着自在かつ回動自在に嵌合する連結凹部を有して上記手動式車いすの前部に脱着自在に取り付けられ、上記連結凹部に上記連結凸部を嵌合させて上記手動式車いすの前部に駆動輪部を連結する連結部と
を備え、所望によって、前記連結部を介して上記手動式車いすに上記駆動輪部を連結して電動式車いすとして使用でき、また上記駆動輪部を取り外して手動式車いすを手動で使用できる車いすであって、
上記連結部が、手動式車いすの前部に固定され、かつ対で掛止部を構成する一方の部材を下部に備えて、上方に延在する固定アームと、
該固定アームの上端に設けられ、上記手動式車いすの車輪の回転軸に平行な回動軸の周りに回動自在であって、上記掛止部の一方の部材を掛止する前記掛止部の他方の部材、及び連結凹部を設けたブロックを下部に有するフリーアームと
を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、駆動装置は、駆動輪を駆動できる限り制約はなく、例えば電源として蓄電池、或いは燃料電池を使用する電気モータを好適に使用できる。蓄電池を使ったときには、バッテリー残量計やスペヤ・バッテリーを駆動輪部に搭載するようにする。
本発明に係る車いすでは、手動式車いすの台車上に使用者が乗ったままで、連結部及び駆動輪部を手動式車いすに連結することができる。
【００１０】
本発明の好適な実施態様では、掛止部の一方の部材が手動式車いすの車輪の回転軸に平行なピンであって、掛止部の他方の部材がピンを掛止するスナッチロックである。
また、一定の荷重が駆動輪部に作用しないと、駆動輪部の駆動輪が空回りするので、手動式車いすの前車輪が地面より浮いて、使用者の体重の一部が駆動輪に作用するように、連結部が構成されている。そこで、連結部は、手動式車いすの大きさ及び駆動輪部の大きさに応じて連結部を取り付ける高さ位置及び連結部の幅が調整できるようになって、駆動輪部を手動式車いすに取り付けたとき、手動式車いすの前輪が地面及び床面等の支持面から浮くようになっている。
また、フリーアームを回動させる操作用のハンドルをフリーアームに設けるこにより、容易に掛止部を掛止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照し、実施形態例を挙げて本発明の実施の形態を具体的かつ詳細に説明する。
実施形態例
本実施形態例は、本発明に係る車いすの実施形態の一例であって、図１は電動式車いすとして使用する際の車いすの斜視図、図２は駆動前輪部の前面側の斜視図、図３は駆動前輪部の裏面側の斜視図、図４は連結部の平面図、図５は連結部の側面図、図６（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、固定アームの平面図、及び図６（ａ）の矢視Ｉ−Ｉの側面断面図、図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、スナッチロックの構成を示す側面図、図７（ｃ）はスナッチロックがヒンジピンを掛止した時の固定アーム及びフリーアームの状態を示す側面図、並びに図８（ａ）及び（ｂ）は固定ブロックの平面図及び断面図である。
本実施形態例の車いす５０は、図１に示すように、非電動式、つまり手動式車いす部５２と、非電動式車いす部５２の前部に連結部５３を介して脱着自在に連結され、非電動式車いす部５２を牽引する駆動前輪部５４とから構成されている。
【００１２】
駆動前輪部５４は、図２及び図３に示すように、支持体５６と、支持体５６の上部及び下部に設けられたハンドル５８及び駆動輪６０と、支持体５６の裏側にそれぞれ設けられ、駆動輪６０を駆動する電気モータ６２、及び電気モータ６２の電源となる蓄電池６４とを備えている。
また、ハンドル５８の間には、電気モータ６２の回転を制動するブレーキレバー６６及び電気モータ６２の回転数を制御して増速し、減速するアクセルレバー６８が設けてある。更に、電気モータ６２の回転方向を切り換えて、前進駆動又は後退駆動にする切り換え装置（図示せず）を操作する切り換えボタン、ライトの点灯ボタン等の操作ボタン７０が設けてある。
更に、支持体５６の裏面側には、連結部５３を介して駆動前輪部５４と非電動式車いす部５２とを連結するために、連結部５３の後述する固定ブロックに設けた嵌合孔に脱着自在に、かつ回動自在に嵌合させる連結凸部７２を有する。
連結凸部７２は、上に凸の円錐台状の部材であって、支持部材７３によって支持体５６に取り付けてある。
【００１３】
非電動式車いす５２は、図１２に示す非電動式車いす１０の台車１２の下部フレームの前車輪１６Ａ、Ｂの上部に、それぞれ、連結パイプ７４Ａ、Ｂを有することを除いて、非電動式車いす１０と同じ構成を備えている。
連結パイプ７４Ａ、Ｂは、例えばステンレス製のパイプで形成され、奥の端面が盲板で閉止されていて、連結部５３の後述するパイプ状フレーム７６の端部を、それぞれに、嵌入させるようになっている。
【００１４】
連結部５３は、図４及び図５に示すように、平面的に″コ″字状、側面では″く″字状のステンレス鋼パイプ製フレーム７６と、フレーム７６の中央に取り付けられた連結ブロック７８とから構成されている。
フレーム７６は、２本の平面的に略″Ｌ″字状、側面では″く″字状のパイプ製フレーム部材８０Ａ、Ｂと、フレーム部材８０Ａ、Ｂの対向する端部同士を挿入させて連結するパイプ製連結フレーム部材８２とから構成され、連結パイプ部材８２の両端部の貫通孔８３にビス８３ａをネジ込むことにより、フレーム部材８０Ａ、Ｂを連結パイプ部材８２に固定する。
連結パイプ部材８２は、非電動式車いす部５２の主車輪１４の回転軸１５に平行に取り付けられる。
【００１５】
フレーム部材８２Ａ、Ｂは、連結パイプ部材８２に挿入する長さを調節することにより、フレーム部材８２Ａ、Ｂ同士の間隔を自在に、例えば２５ｍｍ／ｍの度合いで調整して、台車１２に設けた連結パイプ７４Ａ、Ｂにフレーム部材８２Ａ、Ｂの端部を挿入することができるようになっている。
フレーム部材８２Ａ、Ｂの間隔は、台車１２の幅に依存するが、通常、５００ｍｍ程度であり、フレーム部材８２Ａ、Ｂの水平部分の長さは３００ｍｍ程度、傾斜部分の高さは１００ｍｍ程度である。
【００１６】
連結ブロック７８は、主としてステンレス鋼で形成され、連結パイプ部材８２に固定された板状の固定板８４と、固定板８４に取り付けられたベース板８６と、ベース板８６の固定板８４とは反対の面に取り付けられ、スナッチロック８８と係合するヒンジピン９０（図６参照）を下部に有し、上方に延びて上端部に蝶番結合部９４を有する板状の固定アーム９２を備えている。
更に、連結ブロック７８は、上端部が固定アーム９２の蝶番結合部９４を介して回動自在に固定アーム９２に連結され、下端部に２個のスナッチロック８８及び固定ブロック９６を有するフリーアーム９８を備えている。
２個のスナッチロック８８は、フリーアーム９８の両側に相互に離隔して取り付けられ、かつ２個のスナッチロック８８の間で固定ブロック９６がフリーアム９８に固定されている。
【００１７】
ベース板８６は、固定板８４に設けられた上下に長い長孔（図示せず）を介して植え込みボルト８７で固定板８４にネジ止めされているので、固定板８４に対して上下に位置を調整することができる。これにより、駆動前輪部５４を手動式車いす５２に取り付けたとき、手動式車いす５２の前車輪１６Ａ、Ｂが地面及び床面等の支持面から浮いて、駆動前輪部５４の駆動輪６０の牽引力が手動式車いす５２に作用するようにする。
固定アーム９２は、図６に示すように、固定アーム９２の下部に植え込みボルト９２ａで取り付けられた支持部材９２ｂを有し、支持部材９２ｂ間にヒンジピン９０を連結パイプ部材８２と平行で−かつ固定アーム９２から離隔した位置に保持している。
【００１８】
スナッチロック８８は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、回動軸８８ａの回りに回動する二股状レバー８８ｂと、回動軸８８ｃの回りに回動して、二股状レバー８８ｂを回動軸８８ａの回りに回動させる駆動レバー８８ｄとをハウジング８８ｅ内に備えている。
【００１９】
スナッチロック８８では、駆動レバー８８ｄを回動軸８８ｃの回りに反時計回りに回動させて端部８８ｆを二点鎖線の位置に回動させることにより、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、二股状レバー８８ｂを回動軸８８ａの回りに回動させ、駆動レバー８８ｄの他方の端部８８ｇと協働して二股状レバー８８ｂの二股内にヒンジピン９０を掛止し、把持することができる。
また、駆動レバー８８ｃの他方の端部８８ｆを時計回りに回動して元の図７（ａ）に示す位置に戻すことにより、スナッチロック８８からヒンジピン９０を解放することができる。
【００２０】
駆動レバー８８ｃを回動し易くするために、本実施形態例では、図２及び図３に示すように、駆動レバー８８ｃの端部８８ｆにオープンハンドル１００が取り付けられていて、オープンハンドル１００を反時計回り、或いは時計回りに回動させることにより、ヒンジピン９０をスナッチロック８８で掛止し、また解放することができる。
蝶番結合部９４は、フリーアーム９８の下端に設けたスナッチロック８８で固定アーム９２の下端に設けたヒンジピン９０を掛止したとき、固定アーム９２とフリーアーム９８とがほぼ平行になるような大型の蝶番ヒンジによって構成されている。
また、オープンハンドル１００を反時計回りに回動させると、フリーアーム９８は、図７（ｃ）に示すように、蝶番結合部９４を中心にして固定アーム９２から離間する反時計方向に回動して、ヒンジピン９０をスナッチロック８８の掛止から解放し、逆にオープンハンドル１００を時計回りに回動させると、フリーアーム９８は、図７（ｃ）に示すように、蝶番結合部９４を中心にして、固定アーム９２に接近する時計方向に回動して、スナッチロック８８でヒンジピン９０を掛止する。
【００２１】
固定ブロック９６は、図８に示すように、連結凸部７２の外形輪郭とほぼ同じ輪郭の空洞部９６ａを連結凹部として内部に有し、連結凸部７２を下から挿入して連結凸部７２の上端部を空洞部９６ａの先端開口９６ｂから上方に突出させるようになっている。
固定ブロック９６の空洞部９６ａに連結凸部７２を挿入、嵌合させることにより、駆動前輪部５４を非電動式車いす部５２に回動自在な態様で確実に連結させ、駆動前輪部５４で非電動式車いす部５２を牽引することができる。
尚、図示しないが、バッテリー残量計及びスペヤ・バッテリーが駆動前輪部５４に搭載されている。
【００２２】
次に、図９から図１２を参照して、本実施形態例の車いす５０の使用方法を説明する。
常時は、使用者が非電動式車いす部５２の台車１２に乗って手でハンドリム１８を回すことにより、従来の非電動式車いす１０と同様にして移動することができる。
次に、車いす５０を電動式車いすとして使用したいときには、先ず、フレーム７６を連結パイプ７４に嵌入することにより、連結部５３を非電動式車いす部５２に取り付ける。フレーム７６の嵌入は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、使用者が台車１２に乗ったままで、行うことができる。尚、支障が無い限り、予め連結部５３を非電動式車いす部５２に取り付けておくこともできる。
【００２３】
続いて、駆動前輪部５４を用意し、図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、使用者が左手で駆動前輪部５４のハンドル５８を握り、右手でオープンハンドル１００を持ち上げてフリーアーム９８を回動させ、スナッチロック８８を解放状態に維持しつつ固定ブロック９６を駆動前輪部５４の連結凸部７２に接近させる。
同時に、駆動前輪部５４を使用者側に傾斜させ、図１０（ｅ）及び（ｆ）に示すように、連結凸部７２を固定ブロック９６の空洞部９６ａに嵌入させる。
この状態で、非電動式車いす部５２の前車輪１６は、地面から多少浮き上がっていて、駆動前輪部５４の駆動輪６０に使用者の体重の一部が荷重として作用するように、連結部５３が構成され、非電動式車いす部５２に取り付けられている。
【００２４】
続いて、駆動前輪部５４の電気モータ６２を起動して、後退させ、図１０（ｇ）及び（ｈ）に示すように、駆動前輪部５４を非電動式車いす部５２に接近させることにより、フリーアーム９８が、図７（ｃ）に示すように、固定アーム９２に接近し、自動的にスナッチロック８８でヒンジピン９０を把持し、図１１（ｉ）に示すように、駆動前輪部５４を非電動式車いす部５２に連結することができる。
以上の操作によって、本実施形態例の車いす５０を電動式車いすとして使用できる状態にすることができる。
【００２５】
駆動前輪部５４を非電動式車いす部５２から分離する際には、まず、駆動前輪部５４を微速で前進させつつ、右手でオープンハンドル１００を回動させてスナッチロック８８によるヒンジピン９０の掛止を解放状態に移行させることにより、図１１（ｊ）及び（ｋ）に示すように、自動的に固定ブロック９６が連結凸部７２から抜き出され、駆動前輪部５４を非電動式車いす部５２から分離させることができる。そして、分離した時点で、駆動前輪部５４を停止させる。
【００２６】
本実施形態例の車いす５０は、所望によって、連結部５３を介して手動式車いす５２に駆動前輪部５４を連結して電動式車いすとして使用でき、また駆動前輪部５４を取り外して手動式車いす５２を手動で使用できる。また、連結部５３を含めた駆動前輪部５４の重量は約７ｋｇから１０ｋｇ、また蓄電池６４の重量は２ｋｇから３ｋｇであるから、手動式車いす５２と、連結部５３、及び駆動前輪部５４を別々に自動車に載せ、目的地で自動車から下ろして容易に電動式車いすとして組み立てることできる。
尚、本実施形態例では、駆動前輪部５４を新しく作製することは、必ずしも、必要ではなく、例えば前述した電動式車いす３０の駆動部３４を利用することもできる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、手動式車いすと、駆動輪部と、手動式車いすの前部に駆動輪部を連結する連結部とを備えることにより、所望によって、他人の力を借りることなく、使用者が、車いすに座ったまま独力で、連結部を介して手動式車いすに駆動輪部を連結して電動式車いすとして使用でき、また駆動輪部を取り外して手動式車いすを手動で使用できる車いすを実現している。
【図面の簡単な説明】
【図１】電動式車いすとして使用する際の車いすの斜視図である。
【図２】駆動前輪部の前面側の斜視図である。
【図３】駆動前輪部の裏面側の斜視図である。
【図４】連結部の平面図である。
【図５】連結部の側面図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、固定アームの平面図、及び図６（ａ）の矢視Ｉ−Ｉの側面断面図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、スナッチロックの構成を示す側面図、図７（ｃ）はスナッチロックがヒンジピンを掛止した時の固定アーム及びフリーアームの状態を示す側面図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、固定ブロックの平面図及び断面図である。
【図９】図９（ａ）から（ｄ）は、それぞれ、連結部を介して駆動前輪部を手動式車いすに連結する手順を示す図である。
【図１０】図１０（ｅ）から（ｈ）は、それぞれ、図９（ｄ）に続いて連結部を介して駆動前輪部を手動式車いすに連結する手順を示す図である。
【図１１】図１１（ｉ）は、図１０（ｈ）に続いて連結部を介して駆動前輪部を手動式車いすに連結する手順を示す図であり、図１１（ｊ）及び（ｋ）は、それぞれ、駆動前輪部を手動式車いすから脱離させる手順を示す図である。
【図１２】代表的な手動式車いすの構成を示す斜視図である。
【図１３】電動式車いすの斜視図である。
【図１４】電動式車いすの駆動部の裏面の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  従来の手動式車いす
１２  台車
１４  主車輪
１６  前車輪（キャスタ）
１８  ハンドリム
２０  ブレーキ
２２  ブレーキレバー
３０  従来の電動式車いす
３２  前輪
３４  駆動部
３５  連結部
３６  車輪
３８  台車
４０  フレーム
４２  電気モータ
４４  蓄電池
４６  ハンドル
４８  ブレーキレバー
４９  アクセルレバー
５０  実施形態例の車いす
５２  非電動式、つまり手動式車いす部
５３  連結部
５４  駆動前輪部
５６  支持体
５８  ハンドル
６０  駆動輪
６２  電気モータ
６４  蓄電池
６６  ブレーキレバー
６８  アクセルレバー
７０  操作ボタン
７２  連結凸部
７３  支持部材
７４  連結パイプ
７６  フレーム
７８  連結ブロック
８０  フレーム部材
８２  連結フレーム部材
８４  固定板
８６  ベース板
８８  スナッチロック
９０  ヒンジピン
９２  固定アーム
９４  蝶番結合部
９６  固定ブロック
９８  フリーアーム
１００  オープンハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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