(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底な金属製内、外容器のいずれか一方に真空引き用貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を溶融する封止材により封止して真空断熱層を設けた断熱容器において、前記貫通孔の周囲に緩やかな傾斜状の環状突条を囲んで一体に形成することにより、前記貫通孔を封止している熱で溶融する封止材の変形やクラック発生から保護することを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記環状突条の内周側及び外周側が緩やかな傾斜状であり、前記貫通孔を前記内、外容器のいずれか一方の底面中央に形成すると共に、該貫通孔と同心円状に前記突条を設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱容器。
【請求項３】
有底な円筒形の金属製内、外容器との間に真空断熱層を設けると共に上部開口を設けた断熱容器と、この断熱容器内に出入れ自在に収容され内蓋を有する調理鍋と、前記上部開口を閉蓋可能な断熱外蓋とを備えた断熱調理器において、前記外容器の底面に真空引き用貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を熱で溶融する封止材により封止し、かつ前記貫通孔の周囲に緩やかな傾斜状の環状突条を一体に形成して前記突条の内側に位置する前記貫通孔を封止している熱で溶融する封止材を変形やクラック発生から保護することを特徴とする断熱調理器。
【請求項４】
前記環状突条の内周側及び外周側が緩やかな傾斜状であり、前記貫通孔を前記外容器の底面の中央に形成すると共に、該貫通孔と同心円状に前記突条を設けたことを特徴とする請求項３記載の断熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空層により断熱を行う断熱容器及び断熱調理器に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来この種のものとして実公平４−２８４９０号公報の第２欄第１５行〜第３欄第５行及び第１図等に断熱調理器が開示されている。この断熱調理器は、上部開口を有する金属製の断熱容器と、この断熱容器内に間隔を有して出入れ自在に収納され内蓋を有する金属製の調理鍋と、前記上部開口を閉蓋可能な断熱外蓋と、前記断熱容器の底部外面に設けた合成樹脂製の底部材を備え、前記底部材に脚体を一体に設けたものであり、調理材料を適量の水などとともに調理鍋に収容して加熱した後、あるいは調理材料と水等を別々に加熱した後、これらを調理鍋に収容した後に内蓋と共に調理鍋を断熱容器に収納して断熱外蓋を閉じて、所要時間断熱状態に保持することにより、煮炊などの調理を行うものである。
【０００３】
前記断熱容器は有底な金属製内、外容器との間に真空断熱層を設けたものであり、この真空断熱層は、真空引き用貫通孔を予め形成した金属製例えばステンレス製の外容器と同じく金属製の内容器の上部開口を接合して一体化した後、外容器の底面を上向きとすると共に、貫通孔に例えばガラス、ろう材等の封止材を載置した状態で真空加熱炉内に設置し、該真空加熱炉で貫通孔より内、外容器の間の気体を引き出した後に、所定温度に加熱することにより前記封止材を溶かして前記貫通孔を封止することにより、内、外容器の間に真空断熱層を形成し、その後冷却して製品とするものである。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術においては外容器はいったん封止材が溶ける高温状態まで加熱されて封止した後に、冷却して大気圧に戻すものであるので、その圧力変化に伴って外容器は撓むことになり、この撓みに伴って封止材が変形し、クラック等の不良が生ずるという虞があった。このような問題を解決するためには、例えば外容器の底面を魔法瓶の外容器のように半球面状にすることにより、圧力変化による変形の撓みを拡散することが考えられるが、前記従来技術のような断熱調理器の外容器を前述のように半球面状にしたのでは、断熱調理器の全高が大きくなりかさばってしまい、取扱いが繁雑になってしまう等の問題が生じてしまうので、やはり外容器の底面は平面状に形成しておく必要があった。さらに、上記製造時のみならず、断熱調理器を比較的乱暴に取り扱った際の変形力によって封止材にクラックが生じる等の虞もあった。
【０００５】
そこで、本発明は真空引き時に生ずる圧力変化により貫通孔を封止した封止材にクラック等が生ずることのない断熱容器及び断熱調理器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、有底な金属製内、外容器のいずれか一方に真空引き用貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を封止材により封止して真空断熱層を設けた断熱容器において、前記貫通孔の周囲に環状の突条を一体に形成したことを特徴とする断熱容器である。したがって、請求項１の発明では、突条により貫通孔、封止材の外側の真空引き時に生ずる圧力変化の変形力を内側に伝えることを抑えることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、前記貫通孔を前記内、外容器のいずれか一方の底面中央に形成すると共に、該貫通孔と同心円状に前記突条を設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱容器である。したがって、請求項２の発明では、突条に局部応力が生じにくくなり、貫通孔、封止材の外側の真空引き時に生ずる圧力変化の変形力を内側に伝えることを一層抑えることができる。
【０００８】
請求項３の発明は、有底な円筒形の金属製内、外容器との間に真空断熱層を設けると共に上部開口を設けた断熱容器と、この断熱容器内に出入れ自在に収納され内蓋を有する調理鍋と、前記上部開口を閉蓋可能な断熱外蓋とを備えた断熱調理器において、前記外容器の底面に真空引き用貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を封止材により封止し、かつ前記貫通孔の周囲に環状の突条を一体に形成したことを特徴とする断熱調理器である。したがって、請求項３の発明では、外容器の底面に形成した貫通孔、封止材の外側の真空引き時に生ずる圧力変化の変形力を突条により内側に伝えることを抑えることができる。
【０００９】
請求項４の発明は、前記貫通孔を前記外容器の底面の中央に形成すると共に、該貫通孔と同心円状に前記突条を設けたことを特徴とする請求項３記載の断熱調理器である。したがって、請求項４の発明では、突条に局部応力が生じにくくなり、貫通孔、封止材の外側の真空引き時に生ずる圧力変化の変形力を内側に伝えることを一層抑えることができる。
【００１０】
【発明の実施態様】
以下、本発明の一実施例を図を参照して説明する。１は金属製断熱容器であり、この断熱容器１は円筒状であり、上部開口部である広口部２を接合した金属例えばステンレス鋼からなる内容器３と同じく金属例えばステンレス鋼からなる外容器４間に真空断熱層５を設けて金属製真空二重容器となっている。前記内容器３は、円形で平らな底面３Ａと円筒状の周面３Ｂを有しており、また前記外容器４は、円形で平らな底面４Ａと円筒状の周面４Ｂを有している。６は前記断熱容器１の上部両側に設けられた第１の取手であり、この第１の取手６は前記外容器４の周面４Ｂ外側の上部に強制嵌合した耐熱合成樹脂からなるリング状の肩部材７と一体成型されており、また前記第１の取手６の上面の略中央には第１の凹所８が形成されているとともに、この第１の凹所８の一側に形成された一側平坦部９の上面に凸部10が形成され、また前記第１の凹所８には他側平坦部11が形成されている。前記平坦部９，11には段部９Ａ，11Ａが形成されている。さらに前記一対の第１の取手６を結ぶ対角線12に対向して前記肩部材７の一方にはヒンジ受け部13が一体成型されており、このヒンジ受け部13にヒンジ軸14Ａを介して前記広口部２を閉塞する断熱外蓋15の枢着部16が回動自在に連結しており、これらヒンジ受け部13、ヒンジ軸14Ａおよび枢着部16によってヒンジ14が構成される。尚、前記枢着部16に装着したヒンジ軸14Ａは前記ヒンジ受け部13に着脱自在に設けられている。前記断熱外蓋15は上面部材17と前記広口部２内に挿入する下面部材18間に発泡材等断熱層19が設けられており、またこの断熱外蓋15の両側面には前記第１の取手６の取付側上方を間隔をおいて覆うように内外を連通する切欠き部20が形成されるとともに、この切欠き部20の外側には張り出し部21が設けられている。前記切欠き部20下面には後述する第２の取手の取付アーム部を避けて板状の断熱体22が下方へ垂設している。またこの断熱外蓋15の上面における前記ヒンジ受け部13の反対側には摘み23が立設している。尚、外容器４はその少なくとも周面４Ｂ外側に透明塗料層４Ｃを設けて、クリアー処理を行っており、また底面に脚24を備えた合成樹脂製の底部材25を設けている。
【００１１】
さらに前記外容器４の底面４Ａの中央部に真空引き用貫通孔26が形成され、この貫通孔26にろう材、ガラス等の封止材27を設けて封止を行っている。また貫通孔26の周囲に下方へ向けて保護体たる環状の突条28を同心円状に設ける。この突条28は環状の小突起状であり、貫通孔26に近づけてその内周側29及び外周側30はゆるやかな斜面状に形成されおり、その高さＨは１〜２ｍｍ程度、好ましくは１．５ｍｍ程度である。したがって、図４，５に示すように内容器３と一体化した外容器４の底面４Ａを上向きとして真空加熱炉31に収容すると共に一点鎖線で示すようにろう材、ガラス等からなる封止用材料32を貫通孔26上に置いておき、そして真空加熱炉31内を例えば１０−２Ｔｏｒｒ以下に保った上、高周波加熱、電子ビーム加熱、或いは抵抗線による輻射加熱等の加熱手段33によりやや高温に加熱する。この真空加熱によって内，外容器３，４内の空気は貫通孔26より排気されて、真空加熱炉31と同等の真空度に保持されると共に、内，外容器３，４の金属板表面に付着していた不純物は蒸発して表面が清浄化され鏡面状となり輻射断熱効果を高める。さらに、真空加熱炉31の温度を上昇することにより封止用材料32が溶融して貫通孔26を封止し、封止材27を形成する。これにより内，外容器３，４間を高真空状態に保持することができる。このように貫通孔26の封止材27を形成した後に加熱手段33による加熱を停止し、断熱容器１を自然冷却等により冷却して断熱容器１を形成するものである。
【００１２】
ところで、貫通孔26の封止材27を形成した後に断熱容器１の冷却と大気圧への圧力開放を行うものであるが、この際には底面４Ａに圧力変化に伴う変形が生じ、この変形に伴い貫通孔26に固着した封止材27に力が加わり、クラック等が生ずる虞があるが、貫通孔26の周囲に環状の突条28を一体に設けたことにより、該突条28の加工効果により貫通孔26が変形しにくくなり、封止材27にクラックが生ずるなどの破損の虞を一掃することができる。
【００１３】
34は前記断熱容器１に収納可能な金属例えばステンレス鋼からなる調理鍋であり、この調理鍋34は前記内容器３よりやや径小かつ浅底であって、その上部両側には取付アーム部35を介して第２の取手36が連結している。前記取付アーム部35は金属例えばステンレス鋼からなり側面がＬ形をなしており、その基端35Ａは前記調理鍋34の外周面上部に固着され、また先端35Ｂは平面がコ形となって前記切欠き部20を通して前記広口部２に載置できるようになっている。この取付アーム部35の先端35Ｂに固設される第２の取手36の取手本体36Ａは合成樹脂からなり、この取手本体36Ａの下面には第２の凹所37が形成されており、この第２の凹所37の一側に形成される一側平坦部38には前記凸部10に係合する凹部39が形成され、また第２の凹所37の他側には他側平坦部40が形成されている。さらに前記取手本体36Ａの前記先端35Ｂ側には前記段部９Ａ，11Ａに係合可能な角部36Ｂが形成されている。そして２股状となった取付アーム部35の先端35Ｂ間に前記断熱体22が上方から挿入されて内外を断熱できるようになっている。41は前記調理鍋34の上部開口を閉蓋する金属例えばステンレス鋼からなる内蓋であり、この内蓋41の上面の略中央には摘み４２が立設している。
【００１４】
次に前記構成につきその作用を説明する。調理材料を適量の水などとともに調理鍋34に収容し、ガスこんろ等にかけていったん加熱した後に内蓋41を閉蓋し、、あるいは調理材料と水などを別々に加熱した後にこれらを調理鍋34に充填するとともに内蓋41を閉蓋する。そして第２の取手36に手をかけて調理鍋34を断熱容器１に収納する。この際取付アーム部35は広口部２に載置して調理鍋34は内容器３とわずかな間隔をおいて吊設状態で保持される。また前記第１の取手６の段部９Ａ，11Ａに角部36Ｂが係合し、またこの際凸部10に凹部39が係合するために第１および第２の取手６，36は案内されながらセットできる。この結果、取付アーム部35が切欠き部20に対応して所定状態で第１および第２の取手６，36は重なり合ってセットされる。次にヒンジ軸14Ａを回転中心として断熱外蓋15を閉蓋して放置すると調理材料が所要時間断熱状態となり、煮炊を行うことができる。そして調理鍋34とともに断熱容器１を持ち運ぶ際には第１の取手６に手をかけて持ち運ぶことができ、また断熱外蓋15を開いて調理鍋34を取り上げるような場合には前記第１および第２の凹所８，37間に形成された空間部33に手を入れて第２の取手36を持ち上げることによって調理鍋34を取り出すことができる。
【００１５】
以上のように、前記実施例では広口部２を有する断熱容器１、この断熱容器１に出入れ自在に収納され内蓋41を有する金属製の調理鍋34、広口部２を閉蓋可能な断熱外蓋15を備えた断熱調理器等の前記断熱容器１において、外容器４の底面４Ａに真空引き用貫通孔26を形成すると共に該貫通孔26を封止材27により封止して真空断熱層５を設け、かつ貫通孔26の周囲に環状の突条28を一体に形成したことにより、封止用材料32を高温状態で溶融して貫通孔26を封止した後、冷却・大気圧開放する際に生ずる底面４Ａの圧力変化に伴う貫通孔26まわりの変形を突条28によって抑制でき、この結果封止材27にクラック等が生ずる虞を一掃することができる。また、断熱調理器を比較的乱暴に扱った際にも封止材27にクラック等が生ずる虞があるが、このような際にも突条28によってこれを防止できる。したがって、外容器４の底面４Ａが平らであっても保温性能を確保できる等良好な製品となる。しかも底面４Ａを平らとして外容器４の高さを低くすることは断熱調理容器の場合では全高をも低くできることとなり、取扱い性を向上できる。
【００１６】
さらに、前記断熱調理器等の断熱容器１の外容器４において、前記貫通孔26を前記外容器４の底面４Ａ中央に形成すると共に、該貫通孔25と同心円状に前記突条28を設けたことにより、前記圧力変化の際に突条28の内側に局部応力が生じにくくなり、封止材27を確実に保護することができる。また貫通孔26を前記外容器４の底面４Ａ中央に設けたことにより、プレス加工等により貫通孔26や突条28を形成する際の位置決め等を容易に行うことができる。
【００１７】
また、前記突条28の内、外周側29，30は緩やかな、すなわち曲面状の傾斜となっているので、縦断面的にみて局部応力が生じることはなく、これによっても内側に位置する封止材27を確実に保護することができる。
【００１８】
また、外容器４の少なくとも外周面４Ｂの外側に透明塗料層４Ｃを設けたことにより、外観の向上を図れると共に指紋等の汚れが付着しにくくなり美観、洗浄性を向上できる。さらに、透明塗料層４Ｃにより表面摩擦抵抗が低減するので、肩部材７や底部材25の強制嵌合を簡単に行うことができる。
【００１９】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、例えば実施例では断熱調理器の場合を示したが、断熱調理器以外の断熱容器に利用しても良く、また実施例では外容器に貫通孔を設ける場合を示したが、内容器側に貫通孔、封止材を設けてもよく、さらに実施例では一重の突条の場合を示したが複数の突条を同心円状に設けてもよい等種々の変形が可能である。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、有底な金属製内、外容器のいずれか一方に真空引き用貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を溶融する封止材により封止して真空断熱層を設けた断熱容器において、前記貫通孔の周囲に緩やかな傾斜状の環状突条を囲んで一体に形成することにより、前記貫通孔を封止している熱で溶融する封止材の変形やクラック発生から保護するものであり、突条により圧力変化などの変形力が封止材に伝わらないようにして、封止材にクラック等が生ずることを防止できる。
【００２１】
請求項２記載の発明は、前記環状突条の内周側及び外周側が緩やかな傾斜状であり、前記貫通孔を前記内、外容器のいずれか一方の底面中央に形成すると共に、該貫通孔と同心円状に前記突条を設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱容器であり、突条に局部応力が生じにくく、圧力変化などの変形力を封止材に伝わらないようにして、封止材にクラック等が生ずることを確実に防止できると共に、貫通孔や突条の加工等も容易に行うことができる。
【００２２】
請求項３記載の発明は、有底な円筒形の金属製内、外容器との間に真空断熱層を設けると共に上部開口を設けた断熱容器と、この断熱容器内に出入れ自在に収容され内蓋を有する調理鍋と、前記上部開口を閉蓋可能な断熱外蓋とを備えた断熱調理器において、前記外容器の底面に真空引き用貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を熱で溶融する封止材により封止し、かつ前記貫通孔の周囲に緩やかな傾斜状の環状突条を一体に形成して前記突条の内側に位置する前記貫通孔を封止している熱で溶融する封止材を変形やクラック発生から保護することを特徴とする断熱調理器であり、外容器の底面において圧力変化などの変形力が封止材に伝わらないようにして、封止材にクラック等が生ずることを防止できるので、外容器の高さ、ひいては断熱調理器全体の高さを小さくして扱い勝手のよい断熱調理器を提供できる。
【００２３】
請求項４記載の発明は、前記環状突条の内周側及び外周側が緩やかな傾斜状であり、前記貫通孔を前記外容器の底面の中央に形成すると共に、該貫通孔と同心円状に前記突条を設けたことを特徴とする請求項３記載の断熱調理器であり、突条における局部応力の発生を抑止し、外容器の底面において圧力変化などの変形力を封止材に確実に伝わらないようにして、封止材にクラック等が生ずることを確実に防止できるので、外容器の高さ、ひいては断熱調理器全体の高さを小さくして扱い勝手がよく、また貫通孔や突条の加工等も容易に行うことができる断熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】  本発明の一実施例を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】  本発明の一実施例を示す断熱容器の斜視図である。
【図５】  本発明の一実施例を示す要部の断面図である。
【図６】  本発明の一実施例を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
１ 断熱容器
２ 広口部（上部開口部）
３ 内容器
３Ａ 底面
４ 外容器
４Ａ 底面
５ 真空断熱層
15 断熱外蓋
26 貫通孔
27 封止材
28 突条
34 調理鍋
41 内蓋
【図１】
0003692515.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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