(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理機器に付設されて該機器を管理するための機器管理データを送信する通信管理デバイスと、この通信管理デバイスと通信ネットワークを通じて接続され該通信管理デバイスからのデータを一括管理するホストコンピュータとにより構成された機器管理システムにおいて、前記被管理機器の複数の部品個々について任意に割り当て可能で前記被管理機器からの信号によりリセット可能な複数のカウントフィールドを有し且つ各カウントフィールドに対してカウントアップのための部品特定用の連動カウントを任意に設定可能な部品寿命管理手段を前記通信管理デバイスに設け、前記通信管理デバイスから受信した前記部品寿命管理手段上の各部品のカウント値を閾値と比較し閾値を超えている部品が存在するときは部品要交換と判断してその旨を警告する警告手段と、部品要交換警告の発行後から該警告の対象となった部品が交換されるまでの期間中に他の部品が部品要交換警告の対象となっても前記期間中、部品要交換警告の発行を停止する警告停止手段とを前記ホストコンピュータに設けたことを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
通信管理デバイスは交換を要する部品についてその部品が交換されたとき部品交換レポートを発行する機能を備えており、ホストコンピュータの警告手段は部品要交換警告の一つとしてその対象となる部品をリストアップ表示する部品緊急レポートリストを発行するとともに、前記通信管理デバイスから前記部品交換レポートを受信したとき前記部品緊急レポートリストからその部品が既に交換済であることを示す処理を自動的に実行する機能を備えている請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
ホストコンピュータは交換を含むメンテナンスを要する部品の管理リストにリストアップされた部品のうち、部品要交換警告の対象となる部品に交換を促す標識を付加する機能を備えている請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項４】
ホストコンピュータは通信管理デバイスとの通信によって部品寿命管理手段上の各部品のカウント値を受信できない場合、その部品の寿命予測値に基づき、その後の処理を実行する機能を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の機器管理システム。
【請求項５】
各通信管理デバイスは電子写真複写機に付設されて、ホストコンピュータに対し、該複写機の使用に関するデータ送信を行うものである請求項１〜４のいずれかに記載の機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子写真複写機における感光体ドラムや給紙部の部品等のように定期交換が必要な部品毎のメンテナンス作業を支援する管理システムのように、データ通信、ネットワーク管理を体系化した機器管理システムに係り、特に部品寿命管理形態の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機ユーザーと、そのメンテナンス管理を行うサービス会社との間には、主として電話回線を利用した複写機管理システムが運用されており、該管理システムによって、サービス会社は多数の複写機の各々に対して、、交換部品の調達をはじめとして、機械の状態やコピー枚数、ジャム発生状況、メンテナンスデータの管理などを一括して行っている。
【０００３】
一般に、この種の複写機管理システムでは、各複写機にそれぞれ通信管理デバイスが付設され、また、サービス会社にはホストコンピュータが設置されており、デバイスとホストコンピュータは、個々に設けられた通信用モデムを介して電話回線を通じて結ばれている。ここで、ホストコンピュータは、デバイスから複写機に関わるサービスマンコール等のデータを含めてあらゆるデータを受けるのみでなく、デバイスへの設定、例えば通信先である自機自体の電話番号や定期ダイヤル時刻の設定、契約コピー枚数の設定等、各複写機の初期化を行う。そして、上記設定内容に基づき、デバイスはホストコンピュータと通信を行い、これによって複写機が一括して管理される。
【０００４】
このような管理システムにおいて、従来の通信管理デバイスは例えば次のように構成されていた。すなわち、該従来のデバイスは、リセット可能な複数個、例えば２２個のカウントフィールドを有しており、各カウントフィールドは消耗による交換を要する主要な部品またはユニットに割り当てられている。これらの部品またはユニットは、複写機のトータルカウントに連動するものもあり、また、別の信号に連動するものもある。例えば給紙ユニットの場合、各給紙ユニット毎に給紙動作を行うが、その給紙動作のタイミングでカウントアップされるようになっている。
【０００５】
上記デバイスに設けられた各部品のフィールドのカウントは、それぞれについて閾値を設定できるようになっており、その閾値を超えると、デバイスはその部品について部品寿命を超えたことを警告するレポートを生成し、ホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータ側ではデバイスから受信したレポートを定期的に確認し、サービスマンが複写機が設置されている場所に出向いて該レポートに記されている部品の交換を含む複写機のメンテナンス作業を実施するようにしている。
【０００６】
また、この閾値は例えば部品寿命の90％に設定されており、部品寿命を超えないように監視するようにしている。さらに、いずれかの部品が閾値を超えたときは、警告レポートをホストコンピュータを送信するが、この送信時に他の全ての部品別カウントデータを同時送信することもできるようになっている。なお、各フィールドのカウントは複写機のメンテナンス時に個別にリセットすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、２２個のカウントフィールドが個別に閾値との比較を行い、そのいずれかが閾値を超えると、ホストコンピュータとの通信が発生するため、最大２２回の通信が発生してしまうことになる。このため、通信に要するコストが嵩むだけでなく、ホストコンピュータ側では定期チェック時から次のチェック時までの間に、デバイスからのレポートが溜まってしまうので、画面表示が繁多となり、確認作業がしにくくなるという問題点があった。
【０００８】
そこで、通信コストの問題等を考慮して、デバイスの設定として、仮にいずれか一つの部品が閾値を超えた場合に、他の部品のカウントデータを送信するようにすると、カウントは通信の都度にリセットされるので、通信は１回で済むことになるが、このような設定では、特定の部品以外の部品も全てカウントがリセットされるため、通信後の状況が分からなくなってしまい、本来の目的を達成し得ない。
【０００９】
また、これら２２個のカウントフィールドは複写機からの信号に連動してカウントアップするようになっているが、従来では各部品のカウントと複写機の信号とは予め定められているため、各カウントフィールドは所定の部品に対応しており、例えば感光体ドラムや現像剤のような一般名称を使って表示している。より具体的には、給紙部の場合、１段目から５段目までを規定していて、給紙部の個々の部品でカウントすることはできない。
【００１０】
このように各カウントフィールドは所定の部品と１：１で対応する固定のフィールドになっているため、例えば複写機が取り替えられ、新しい複写機の仕様が異なる場合等において、柔軟な対応が不可能となる。すなわち、前述の例で言えば、同一給紙部の複数の部品を別々に管理することもできない。より詳しくは、例えば給紙部は機種によって段数が異なるが、５段よりも少ないときは使用しない空白のフィールドが生じることになる。また、カウントフィールドに設定されていない新たな消耗部品が付加された機種では対応できない等の問題点が生じていた。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、通信管理デバイスに設定された各カウントフィールドに対する部品の割当を自由に行うことを可能にするとともに、その複写機にある固有の部品名を登録することができ、しかも連動カウントも自由に設定することができるようにし、これにより寿命管理を行う部品を複写機毎に自由に設定できるようにし、また、警告レポートのための通信回数の削減を図り、さらに全部品の寿命管理を行い得る機器管理システムを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明では、被管理機器に付設されて該機器を管理するための機器管理データを送信する通信管理デバイスと、この通信管理デバイスと通信ネットワークを通じて接続され該通信管理デバイスからのデータを一括管理するホストコンピュータとにより構成された機器管理システムにおいて、前記通信管理デバイスに部品寿命管理手段を設ける一方、前記ホストコンピュータに警告手段と、警告停止手段とを設けている。
【００１３】
前記通信管理デバイス側に設けられた部品寿命管理手段は、被管理機器の複数の部品個々について任意に割り当て可能で、被管理機器からの信号によりリセット可能な複数のカウントフィールドを有し、且つ、各カウントフィールドに対してカウントアップのための部品特定用の連動カウントを任意に設定可能に構成されており、これにより部品毎の寿命管理を行うことが可能となり、確実なメンテナンスが実施できる。
【００１４】
前記ホストコンピュータ側に設けられた警告手段は、通信管理デバイスから受信した部品寿命管理手段上の各部品のカウント値を閾値と比較し、閾値を超えている部品が存在するときは部品要交換と判断し、通信管理デバイスにその旨を警告する。この構成では、デバイスに閾値を設定した従来例に比較し、過剰な通信を行わなくても済むため、通信コストの削減に寄与する。
【００１５】
また、警告停止手段は、部品要交換警告の発行後から該警告の対象となった部品が交換されるまでの期間中に、他の部品が部品要交換警告の対象となっても、前記期間中、部品要交換警告の発行を停止する。これにより部品交換作業が行われるまでは１件のレポートで表示されるので、リストが見やすくなり、レポート処理負荷も軽減される。また、レポートが最小限に抑えられるので、リストが分かりやすくなり作業性が改善される。
【００１６】
上記構成において、通信管理デバイスは、交換を要する部品についてその部品が交換されたとき部品交換レポートを発行する機能を備えており、ホストコンピュータの警告手段は部品要交換警告の一つとしてその対象となる部品をリストアップ表示する部品緊急レポートリストを発行する機能を備えたものとすることができる。そして、通信管理デバイスから部品交換レポートを受信したとき、部品緊急レポートリストから、その部品が既に交換済であることを示す処理を自動的に実行するようにしている。
【００１７】
この構成によると、交換作業が実施されると、例えば緊急レポートリストから自動的に抹消されるので、ホスト処理忘れによる重複作業が無くなる。また、交換作業が実施され、例えば緊急レポートリストから自動的に抹消されても、何かの部品が部品交換の閾値を超えていて、その部品の交換がなされなかった場合は、新たな警告が発生するので、部品交換忘れが無くなる。
【００１８】
また、ホストコンピュータは、交換を含むメンテナンスを要する部品の管理リストにリストアップされた部品のうち、部品要交換警告の対象となる部品に交換を促す標識を付加する機能を備えたものとすると、寿命を超えた部品はリストの中でマークが付加されて表示されるので、部品手配を事前に確実に行うことが可能となる。
【００１９】
さらに、ホストコンピュータは、通信管理デバイスとの通信によって部品寿命管理手段上の各部品のカウント値を受信できない場合、その部品の寿命予測値に基づき、その後の処理を実行する機能を備えたものとすると、通信が来ない場合、予測値から警告を発行するので、通信間隔が広い場合でも機能するものとなり、不都合が生じない。
【００２０】
本発明は、各通信管理デバイスを電子写真複写機に付設されて、その使用に関するデータ送信を行うものとした管理システムに好適である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を複写機管理システムに適用した実施形態について図面を参照しながら説明する。図１はその複写機管理システムの一例を模式的に示している。この図に示すように、この複写機管理システムは、サービス会社に設置されたメンテナンス管理用のホストコンピュータＨと、複数の被管理機器としての複写機Ｐとにより構成されており、各複写機Ｐに付設された通信管理用のデバイスＤが公衆電話回線Ｌを通じてホストコンピュータＨと接続されている。
【００２２】
図２は複写機Ｐの構成を示している。この図に示すように、複写機Ｐは、複写機本体１の上部に、光源、ミラー、レンズユニット等から構成された原稿読み取りのための光学系２を設けている。複写機本体１の中央部には読み取った原稿のトナー画像を形成するための画像形成部３が設けられている。画像形成部３は表面に静電潜像が形成される感光体ドラム４を有している。感光体ドラム４の周囲には、帯電チャージャ５、現像装置６、転写分離チャージャ７及びクリーニング装置８が配置されている。
【００２３】
複写機本体１の下部には給紙部９が設けられている。給紙部９は複写機本体１の図２上、右側に設けられたバイパステーブル１０と、複写機本体１の下部に上下に並べて配置された複数の給紙カセット１１と、バイパステーブル１０または給紙カセット１１に収納された用紙を画像形成部３に搬送するための用紙搬送装置１２とから構成されている。画像形成部３の用紙搬送方向下流側には、用紙を装置の図２上左側に搬送するための排紙搬送コンベヤ１３と、用紙上のトナー画像を溶融定着する定着装置１４と、定着時の用紙を排出するための排出ローラ１５と、用紙を受けるための排紙トレイ１６とが設けられている。
【００２４】
さらに、複写機本体１には図３に示す制御部１７が設けられている。制御部１７はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種ドライバ及び各種ＩＯポートを含むマイクロコンピュータシステムにより構成されており、この制御部１７に操作パネル１８が接続されている。操作パネル１８は図２に示すように、複写機本体１の上面に配置されており、入力キー部及び液晶表示素子またはＬＥＤ等で構成される表示部を含んでいる。
【００２５】
また、制御部１７には、各種稼動データが記憶される記憶部１９が接続されている。記憶部１９は、複写機本体１の複写枚数のトータルカウント等を記憶している。制御部１７にはさらに、画像形成回数を計数するための通紙カウントセンサ２０及び給紙カセット１１からの給紙動作を行う給紙部９が接続されている。通紙カウントセンサ２０は、各給紙カセット１１から画像形成部３及び定着装置１４を通過して排紙トレイ１６に至る用紙の搬送路中の適所に複数設けられており、各通紙カウントセンサ２０が正常な通紙を検出すると、記憶部１９内のトータルカウントをインクリメントする構成となっている。さらに、制御部１７に接続されているインターフェイス２１は、デバイスＤに接続されており、通紙カウントセンサ２０が計数する複写枚数を該デバイスＤに送信する。
【００２６】
複写機管理デバイスＤは、複写機Ｐを管理するためのデータをホストコンピュータＨに送信するもので、図４に示すように、複写機本体１と接続されるシリアルインターフェイス２２を有しており、該シリアルインターフェイス２２はＣＰＵ２３に接続されている。ＣＰＵ２３は、いわゆるマイクロコンピュータシステムで構成されており、ＮＣＵと略称されるネットワーク制御ユニット２４、ＲＯＭ２５、バックアップＲＡＭ２６、時計用ＩＣ２７に接続されている。ＮＣＵ２４はモデム２８に接続されており、さらにモデム２８は公衆電話回線Ｌに接続されている。
【００２７】
但し、複写機のデバイスＤのためのみに電話回線Ｌを占有することは現実的でなく、実際は図４に示すように、ファクシミリ装置(電話機)２９の回線をデバイスＤに迂回させており、デバイスＤ側は専ら送信のみ行えるように設定されていて、その回線を通じて送信があった場合には、デバイスＤは着信拒否状態となり、ファックスや電話機で着信するように設定されている。したがって、本実施形態の管理システムにおいては、ホストコンピュータＨからデバイスＤへ発呼することはできない。
【００２８】
デバイスＤのＲＡＭ２６には図５に示すように、複写機Ｐの複数の部品個々についてカウントを管理する複数個、ここでは３０個の部品寿命管理手段としてのフィールド３０が設定されている。各カウントフィールド３０は複写機Ｐからの信号によりリセット可能で、それぞれ連動カウント設定用のフィールド３０ａを有しており、そこに設定された信号に従い各カウントフィールド３０がカウントアップされていく。
【００２９】
また、各カウントフィールド３０は、ホストコンピュータのキーボード３７からの入力によって前記複写機部品の個々について任意に割り当て可能であり、しかも、連動カウントも各カウントフィールド３０に対して任意に設定可能に構成されている。そして、サービスマン等が該カウントフィールド３０を確認し、カウント値が閾値を超えて交換を要する部品について、その部品を既に交換したとき、ホストコンピュータＨに部品交換レポートを発行することができるようになっている。
【００３０】
このようにデバイスＤのカウントフィールド３０は、複写機Ｐの複数の部品個々について任意に割り当て可能で、しかも、各カウントフィールド３０に対してカウントアップのための連動カウントを任意に設定可能に構成されているので、部品毎の寿命管理を行うことが可能となり、確実なメンテナンスを実施することができる。
【００３１】
図６はデバイスＤ内のカウントアップ手順を示している。この図に示すように、デバイスＤはステップ＃５で複写機本体１からカウント信号を受信すると、カウントフィールド３０のリスト順に連動カウントをチェックしていく。例えばステップ＃１０で部品Ａの連動カウントであれば、ステップ＃１５で該部品Ａのカウントアップを行う。また、部品Ａの連動カウント信号でないときは、ステップ＃２０へと進み、部品Ｂの連動カウントをチェックし、そうであればステップ＃２５で部品Ｂのカウントアップを行う。以下、同様にして別の部品についても確認していく。
【００３２】
ホストコンピュータはデバイスＤから発呼されたデータを受信し、これによって複写機Ｐを一括して管理するもので、図７に示すように、ＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１に接続されるバックアップＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３及び入出力インターフェイス３４を備えている。また、ＣＰＵ３１には表示用のＣＲＴ３５、印字用のプリンタ３６、入力用キーボード３７、ハードディスク等で構成される外部記憶装置３８等も接続されている。入出力インターフェイス３４にはＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム３９を介して公衆電話回線Ｌに接続されている。
【００３３】
ホストコンピュータＨのＲＡＭ３２には交換を含むメンテナンスを要する部品の管理データベースを有しており、図８に示すように、その内容はＣＲＴ３５にメンテナンスデータの詳細表示画面４０として表示することができる。図８は交換パーツリストを示しており、したがって作業欄には全て「交換」と表示されているが、その他の作業内容としては「清掃」、「注油」、「調整」、「点検」等があり、所定のタイミングでＣＲＴ３５に表示されるようになっている。
【００３４】
％欄は表記の各部品の現在の使用程度を表しており、１００％でカウント値が閾値を超えたことを示している。また、残数は閾値までのカウント数を具体的数値で示している。このように、ホストコンピュータＨ側に閾値を設定することにより、デバイスＤに閾値を設定した従来例に比較し、過剰な通信を行わなくても済むため、通信コストの削減に寄与する。
【００３５】
また、ホストコンピュータＨは部品要交換警告の対象となる部品をリストアップ表示する部品緊急レポートリストを発行する機能を備えている。部品緊急レポートリストは部品ＰＭコール、つまり部品毎のメンテナンスコールを行う内部発呼処理の一環として行われる。この部品ＰＭコールは、複写機管理分野では周知の緊急レポート処理と同様に、ＣＲＴ３５によるポップアップ画面表示の他、緊急レポートリストへの表示、プリンタ３６による自動プリントアウトなどが行われる。
【００３６】
但し、周知の緊急レポート処理との相違点として、メンテナンス対象となる個々の部品が閾値を超えたときに、部品ＰＭコールの処理をするのではなく、緊急レポートリストに「未処理」として一部品が部品ＰＭコールを発行していた場合は、部品ＰＭコールの処理を行わない。これにより同一の複写機Ｐに対し、何回も部品ＰＭの警告を発生することを抑制している。
【００３７】
次に、ホストコンピュータＨのメンテナンス管理動作を図９のフローチャートを参照しながら説明すると、デバイスＤのカウント値はホストコンピュータＨとの通信時に送信される。この通信はデバイスＤの定期レポート送信等である。ホストコンピュータＨはステップ＃１０５でデバイスＤから部品交換レポートあるいは部品のカウント値を受信すると、ステップ＃１１０で部品交換レポートか、カウント値かをチェックし、部品交換レポートである場合、ステップ＃１１５へ進んで、部品緊急レポートリストの部品交換レポートを「処理済」に変更するか、あるいは該リストから該等部品欄を抹消する。
【００３８】
このように部品の交換作業が実施され、デバイスＤからその旨を報告する部品交換レポートを受信したときは、部品緊急レポートリストから自動的に抹消されるので、ホストコンピュータＨでのオペレータの処理忘れによる重複作業が無くなる。また、交換作業が実施され、例えば緊急レポートリストから自動的に抹消されても、何かの部品が部品交換の閾値を超えていて、その部品の交換がなされなかった場合は、新たな警告が発生するので、部品交換忘れが無くなるという利点がある。
【００３９】
ステップ＃１１０でデバイスＤからの通信がカウント値である場合、ステップ＃１２０へ進んで、そのカウント値を部品メンテナンス管理データベースに記憶させると同時に、ステップ＃１２５で、ホストコンピュータＨ内に設定されている閾値との比較を行う。
【００４０】
そして、閾値を超えていた場合はステップ＃１３０に進み、ここで緊急レポートリストに部品ＰＭレポートが存在するか、否かをチェックし、部品ＰＭレポートが存在しないときはステップ＃１３５へ進んで、部品ＰＭコールの内部発呼を行い、またステップ＃１４０で前記緊急レポートポップアップ画面を表示し、オペレータに警告する。この部品ＰＭコールの内部発呼では前述のように部品ＰＭを管理している個々の部品が閾値を超えたときに、ステップ＃１４５で緊急レポートリストに「未処理」の旨を表示し、何か一つの部品が部品ＰＭコールを発行していた場合は、部品ＰＭコールの処理を行わない。
【００４１】
このように部品要交換警告後から警告の対象となった部品が交換されるまでの期間中に他の部品が部品要交換警告の対象となっても前記期間中、部品要交換警告の発行を停止することにより、部品交換作業が行われるまでは１件のレポートで表示されるので、リストが見やすくなり、レポート処理負荷も軽減される。また、レポートが最小限に抑えられるので、リストが分かりやすくなり作業性が改善される。
【００４２】
部品ＰＭコールは「処理済」にされない限りレポートとしては送って来ないが、閾値を超えた部品に関するデータは、図８に示したメンテナンスデータの詳細表示画面で表される。そして、カウント値が部品ＰＭを超えた部品には、ステップ＃１５０で「要交換」を示す標識としての“ＲＥ"マークがＲＥ欄に付される。このように寿命を超えた部品はリストの中でマークが付加されて表示されるので、部品手配を事前に確実に行うことができる。
【００４３】
一方、通信管理デバイスＤでは、ホストコンピュータＨとの通信時に該ホストコンピュータＨから警告を受けた部品については図１０に示す手順で、その部品のカウントクリアを行う。すなわち、デバイスＤはステップ＃２０５で複写機Ｐから交換部品コードを受信すると、カウントフィールド３０のリスト順に連動カウントをチェックしていく。例えばステップ＃２１０で交換部品コードが部品Ａであれば、ステップ＃２１５で該部品Ａのカウントリセットを行う。また、交換部品コードが部品Ａでないときは、ステップ＃２２０へと進み、部品Ｂと対照し、そうであればステップ＃２２５で部品Ｂのカウントリセットを行う。以下、同様にして別の部品についても確認していく。
【００４４】
ところで、上記の手順では、定期通信等、デバイスＤとホストコンピュータＨ間の何らかの通信時に計算処理し、部品ＰＭの発行を行うか、否かを決定しているが、通信が長期間行われなかった場合には部品ＰＭを超えているにも関わらず、ホストコンピュータＨでその状態を知ることができないという事態が発生することが考えられる。
【００４５】
そのため、本実施形態では、部品のカウントアップの程度、例えば１日平均のカウント値等からカウントアップの程度をホストコンピュータＨ内で演算し、通信が行われなくても予測値から部品ＰＭコールを発行できるようにしている。この場合、予測値からの部品ＰＭコールの発行の閾値は、通信により得られた実測値の閾値より少し高めに設定しておく方が、次のような理由から考えて好都合である。
【００４６】
すなわち、予測から部品ＰＭコールを発行した後にデバイスＤから通信があると、ときとして実測値が未だ部品ＰＭ値(閾値)に満たない場合があり、このような場合、予測値から発行された部品ＰＭコールを削除する必要があり、混乱を招くためである。部品ＰＭは部品交換の目安であり、それを超えると直ちに交換しないと性能が維持できないというものではないので、特に予測値からの部品ＰＭコールは若干の余裕を持たせた設定でなんら問題にはならない。
【００４７】
このようにホストコンピュータＨがデバイスＤとの通信によって各部品のカウント値を受信できない場合、その部品の寿命予測値に基づき、その後の処理を実行できるようにすると、通信が来ない場合、予測値から警告を発行するので、通信間隔が広い場合でも機能するという利点がある。
【００４８】
なお、本発明は、複写機に代えて、レーザープリンタやファクシミリ装置等、その他の画像形成装置の管理システムにも適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１によるときは、通信管理デバイスに、被管理機器の複数の部品個々について任意に割り当て可能で、被管理機器からの信号によりリセット可能な複数のカウントフィールドを設け、且つ、各カウントフィールドに対してカウントアップのための連動カウントを任意に設定可能に構成しているので、部品毎の寿命管理を行うことができ、確実なメンテナンスを実施することができる。
【００５０】
また、ホストコンピュータは、通信管理デバイスから受信した各部品のカウント値を閾値と比較し、閾値を超えている部品が存在するときは部品要交換と判断し、通信管理デバイスにその旨を警告するものであるので、デバイスに閾値を設定した従来例に比較し、過剰な通信を行わなくても済むため、通信コストを効果的に節約することができる。
【００５１】
さらに、部品要交換警告の発行後から該警告の対象となった部品が交換されるまでの期間中に、他の部品が部品要交換警告の対象となっても、前記期間中、部品要交換警告の発行を停止する。これにより部品交換作業が行われるまでは１件のレポートで表示されるので、同一の被管理機器においてはリストが見やすくなり、レポート処理負荷も軽減される。また、レポートが最小限に抑えられるので、リストが分かりやすくなり作業性が大きく改善される。
【００５２】
請求項２によるときは、通信管理デバイスから部品交換レポートを受信したとき、部品緊急レポートリストから、その部品が既に交換済であることを示す処理を自動的に実行するようにしているので、交換作業が実施されると、例えば緊急レポートリストから自動的に抹消される。したがって、ホスト処理忘れによる重複作業を無くすことができる。また、交換作業が実施され、例えば緊急レポートリストから自動的に抹消されても、何かの部品が部品交換の閾値を超えていて、その部品の交換がなされなかった場合は、新たな警告が発生するので、部品交換忘れも無くなる。
【００５３】
請求項３によるときは、ホストコンピュータは、管理リストにリストアップされた部品のうち、部品要交換警告の対象とな部品に交換を促す標識を付加する機能を備えたものとしているので、寿命を超えた部品はリストの中でマークが付加されて表示されるので、部品手配を事前に確実に行うことができる。
【００５４】
請求項４によるときは、ホストコンピュータがデバイスとの通信によって各部品のカウント値を受信できない場合、その部品の寿命予測値に基づき、その後の処理を実行するものとし、通信が来ない場合、予測値から警告を発行するので、通信間隔が広い場合でも機能するものとなり、実用上の不都合が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す管理システムの概要を示すブロック図。
【図２】  複写機を模式的に示す断面図。
【図３】  その制御系を示すブロック図。
【図４】  デバイスの構成を示すブロック図。
【図５】  デバイス内のカウントフィールドを示す図。
【図６】  デバイス内のカウントアップ手順を示すフローチャート。
【図７】  ホストコンピュータの構成を示すブロック図。
【図８】  メンテナンスデータの詳細表示画面を示す図。
【図９】  ホストコンピュータ内での処理手順を示すフローチャート。
【図１０】  デバイス内のカウントクリア手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１    複写機本体
９    給紙部
１７    制御部
１８    操作パネル
２０    通紙カウントセンサ
２３    デバイスのＣＰＵ
２６    ＲＡＭ
３０    カウントフィールド
３０ａ  連動カウント
３１    ホストコンピュータのＣＰＵ
３２    ＲＡＭ
３５    ＣＲＴ
３６    プリンタ
３７    キーボード
４０    メンテナンスデータ詳細表示画面
Ｄ    デバイス
Ｈ    ホストコンピュータ
Ｐ    複写機
【図１】
0003698468.tif 000002
【図２】
0003698468.tif 000003
【図３】
0003698468.tif 000004
【図４】
0003698468.tif 000005
【図５】
0003698468.tif 000006
【図６】
0003698468.tif 000007
【図７】
0003698468.tif 000008
【図８】
0003698468.tif 000009
【図９】
0003698468.tif 000010
【図１０】
0003698468.tif 000011