(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成し、前記像担持体と速度差を持って回転可能な帯電部材と、有し、導電粒子が前記ニップ部に介在する、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体の直径をＬＤ（ｍｍ）、帯電部材の直径をＬＣ（ｍｍ）とすると、
ＬＤ≦２５（ｍｍ）  かつ  ＬＤ×ＬＣ≧３５０
であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｎ≧６．０δ＋１．３５
であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記帯電部材は、多孔体表面を有する弾性体を備え、前記帯電部材の表面粗さＲａ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｒａ≦δ
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記像担持体の直径ＬＤ（ｍｍ）と前記帯電部材の直径ＬＣ（ｍｍ）とが
ＬＣ≦ＬＤ
であることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記帯電部材の弾性体肉厚ｔ（ｍｍ）と、前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と、前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが
０．０１≦δ／ｔ≦０．０３Ｎ−０．０２
１≦Ｎ≦４
であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体へ導電粒子を供給する供給手段を有し、この供給手段が前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段であり、現像剤はトナーと前記導電粒子とを備え、
さらに、前記現像手段は前記像担持体に残留するトナーを回収可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
回転可能な像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成し、前記像担持体と速度差を持って回転可能な帯電部材と、を有し、導電粒子が前記ニップ部に介在する画像形成装置において、
前記像担持体の直径をＬＤ（ｍｍ）、帯電部材の直径をＬＣ（ｍｍ）とすると、
ＬＤ≦２５（ｍｍ）  かつ  ＬＤ×ＬＣ≧３５０
であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と、前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｎ≧６．０δ＋１．３５
であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材は、多孔体表面を有する弾性体を備え、前記帯電部材の表面粗さＲａ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｒａ≦δ
であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の直径ＬＤ（ｍｍ）、前記帯電部材の直径ＬＣ（ｍｍ）とが
ＬＣ≦ＬＤ
であることを特徴とする請求項７又は８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部材の弾性体肉厚ｔ（ｍｍ）と、前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ））とが
０．０１≦δ／ｔ≦０．０３Ｎ−０．０２
１≦Ｎ≦４
であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体へ導電粒子を供給する供給手段を有し、この供給手段が前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段であり、現像剤はトナーと前記導電粒子とを備え、
さらに、前記現像手段は前記像担持体に残留するトナーを回収可能であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記帯電部材により前記像担持体を帯電させ、像露光装置により前記像担持体の像担持面を像露光して静電像を形成し、前記像担持体上の静電像を前記現像手段により現像剤で現像し、その後前記像担持体上の現像剤像を被転写体へ転写する各工程を含む作像プロセスにより画像を形成し、転写工程後の前記像担持体表面に残留する現像剤を少なくとも前記帯電部材に一時担持し、再び像担持体表面に転移させて前記現像手段に回収可能であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至６のいずれかのプロセスカートリッジが画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【０００２】
より具体的には、像担持体の帯電手段が導電粒子を用いた接触帯電装置であるプロセスカートリッジ及び電子写真複写機・プリンタなどの画像形成装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
（Ａ）プロセスカートリッジ
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、像担持体としての電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと、を一体的にプロセスカートリッジ化して、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００４】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
（Ｂ）トナーリサイクルプロセス（クリーナレスシステム）
転写方式の画像形成装置においては、転写後の像担持体に残存する転写残りの現像剤（転写残トナー）はクリーニング装置（クリーナ）によって像担持体面から除去されて廃トナーとなるが、この廃トナーは環境保護の面からも出ないことが望ましい。
【０００６】
そこで、クリーナをなくし、転写後の像担持体上の転写残トナーを現像装置によって「現像同時クリーニング」で像担持体上から除去し、現像装置に回収・再用する装置構成にしたトナーリサイクルプロセス（トナーリサイクルシステム、クリーナレスシステム）の画像形成装置も出現している。
【０００７】
「現像同時クリーニング」とは、転写後に像担持体上に残留したトナーを次工程以降の現像時、即ち、電子写真方式においては引き続き像担持体を帯電し、露光して潜像を形成し、この潜像を現像する時にかぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流電圧と像担持体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって回収する方法である。
【０００８】
この方法によれば、転写残トナーは現像装置に回収されて次工程以後に再用されるため、廃トナーをなくし、メンテナンスに手を煩わせることも少なくすることができる。又、クリーナレスであることでスペース面での利点も大きく、画像形成装置、或いはプロセスカートリッジを大幅に小型化することができるようになる。
【０００９】
トナーリサイクルプロセスでは、転写残トナーを接触帯電部材に一度取り込み、再利用できる状態（本来のトナーの電荷量）にして像担持体を介して現像装置に戻すことにより、再度現像に使う、或いは、不要なら回収する。これにより、トナーリサイクルが可能となっている。ここで用いる帯電装置には、像担持体を帯電することのほかに、転写残トナーの回収及びトナーの再帯電が必要になる。
【００１０】
（Ｃ）粒子帯電（粉末塗布型）
像担持体と接触帯電部材とで形成する帯電接触部に非磁性の導電粒子を存在させた状態で、直接注入帯電により像担持体帯電させる帯電装置（粉末塗布型直接注入帯電装置）と、それを利用したトナーリサイクルプロセス（クリーナレスシステム）の画像形成装置が提案されている。
【００１１】
現像装置の現像剤に含有させた導電粒子は、静電潜像の現像時に、トナーと共に適当量が像担持体に移行する。像担持体上のトナー像は、転写ニップ部において転写バイアスの影響で転写材側に引かれて積極的に転移するが、像担持体上の導電粒子は、導電性であることで転写材側に積極的には転移せず、実質的に像担持体上に付着保持されて残留する。そして、転写材へのトナー像の転写後の像担持体の表面に残存する導電粒子は、転写残トナーとともに像担持体の回転によって帯電ニップ部にそのまま持ち運ばれる。
【００１２】
このようにして、帯電ニップ部に導電粒子が存在した状態で像担持体の接触帯電が行われる。
【００１３】
この導電粒子の存在により、接触帯電部材としての帯電ローラの像担持体への緻密な接触性と接触抵抗を維持できるため、帯電ローラによる像担持体の直接注入帯電を行わせることができる。つまり、帯電ローラが導電粒子を介して密に像担持体に接触して、又、帯電ニップ部に存在する導電粒子が像担持体の表面を隙間なく摺擦することで、放電現象を用いない安定且つ安全な直接注入帯電によって高い帯電効率が得られ、帯電ローラに印加した電圧とほぼ同等の電位を像担持体に与えることができる。
【００１４】
また、転写材に対するトナー像の転写後の像担持体の表面に残留する転写残トナーは、クリーナで除去されることなく、像担持体の回転に伴い帯電ニップ部を経由して現像部に至り、現像装置により現像同時クリーニング（回収）される。像担持体の回転により帯電ニップ部に到達し、帯電ローラに付着・混入した転写残トナーは、帯電ローラから徐々に像担持体上に吐き出され、像担持体の表面の移動と共に現像部に至り、現像装置により現像同時クリーニング（回収）される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述したような粉末塗布型直接注入帯電装置を用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置の更なる改善に関わり、その目的は、像担持体の小径化を図ることである。特にφ２５以下の像担持体を用いた場合に粉末塗布型直接注入帯電の帯電性を向上することである。別の目的は、粉末塗布型直接注入帯電の帯電部材のセットの低減を図ることである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする、
（１）回転可能な像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成し、前記像担持体と速度差を持って回転可能な帯電部材と、有し、導電粒子が前記ニップ部に介在する、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体の直径をＬＤ（ｍｍ）、帯電部材の直径をＬＣ（ｍｍ）とすると、
ＬＤ≦２５（ｍｍ）  かつ  ＬＤ×ＬＣ≧３５０
であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１７】
（２）前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｎ≧６．０δ＋１．３５
であることを特徴とする（１）に記載のプロセスカートリッジ。
【００１８】
（３）前記帯電部材は、多孔体表面を有する弾性体を備え、前記帯電部材の表面粗さＲａ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｒａ≦δ
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【００１９】
（４）前記像担持体の直径ＬＤ（ｍｍ）と前記帯電部材の直径ＬＣ（ｍｍ）とが
ＬＣ≦ＬＤ
であることを特徴とする（１）又は（２）又は（３）に記載のプロセスカートリッジ。
【００２０】
（５）前記帯電部材の弾性体肉厚ｔ（ｍｍ）と、前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と、前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが
０．０１≦δ／ｔ≦０．０３Ｎ−０．０２
１≦Ｎ≦４
であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【００２１】
（６）前記像担持体へ導電粒子を供給する供給手段を有し、この供給手段が前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段であり、現像剤はトナーと前記導電粒子とを備え、
さらに、前記現像手段は前記像担持体に残留するトナーを回収可能であることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【００２２】
（７）回転可能な像担持体と、前記像担持体とニップ部を形成し、前記像担持体と速度差を持って回転可能な帯電部材と、を有し、導電粒子が前記ニップ部に介在する画像形成装置において、
前記像担持体の直径をＬＤ（ｍｍ）、帯電部材の直径をＬＣ（ｍｍ）とすると、
ＬＤ≦２５（ｍｍ）  かつ  ＬＤ×ＬＣ≧３５０
であることを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
（８）前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と、前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｎ≧６．０δ＋１．３５
であることを特徴とする（７）に記載の画像形成装置。
【００２４】
（９）前記帯電部材は、多孔体表面を有する弾性体を備え、前記帯電部材の表面粗さＲａ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｒａ≦δ
であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【００２５】
（１０）前記像担持体の直径ＬＤ（ｍｍ）、前記帯電部材の直径ＬＣ（ｍｍ）とが
ＬＣ≦ＬＤ
であることを特徴とする（７）又は（８）又は（９）に記載の画像形成装置。
【００２６】
（１１）前記帯電部材の弾性体肉厚ｔ（ｍｍ）と、前記像担持体の回転方向における前記ニップ部の長さＮ（ｍｍ）と前記帯電部材の前記像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ））とが
０．０１≦δ／ｔ≦０．０３Ｎ−０．０２
１≦Ｎ≦４
であることを特徴とする（７）乃至（１０）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２７】
（１２）前記像担持体へ導電粒子を供給する供給手段を有し、この供給手段が前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像手段であり、現像剤はトナーと前記導電粒子とを備え、
さらに、前記現像手段は前記像担持体に残留するトナーを回収可能であることを特徴とする（７）乃至（１１）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２８】
（１３）前記画像形成装置は、前記帯電部材により前記像担持体を帯電させ、像露光装置により前記像担持体の像担持面を像露光して静電像を形成し、前記像担持体上の静電像を前記現像手段により現像剤で現像し、その後前記像担持体上の現像剤像を被転写体へ転写する各工程を含む作像プロセスにより画像を形成し、転写工程後の前記像担持体表面に残留する現像剤を少なくとも前記帯電部材に一時担持し、再び像担持体表面に転移させて前記現像手段に回収可能であることを特徴とする（１２）に記載の画像形成装置。
【００２９】
（１４）前記（１）乃至（６）のいずれかのプロセスカートリッジが画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とする（１３）に記載の画像形成装置。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３１】
〈実施例１〉
図１は本発明に従う画像形成装置１００の概略構成模型図である。この画像形成装置１００は、転写式電子写真プロセスを利用した、直接注入帯電方式、トナーリサイクルプロセス（クリーナレスシステム）のレーザビームプリンタである。
【００３２】
（１）画像形成装置１００の全体的な構成
画像形成装置１００は、像担持体として、本実施例ではφ２４ｍｍの回転ドラム型の負極性ＯＰＣ感光体（ネガ感光体；以下、「感光ドラム」と呼ぶ。）１を有する。感光ドラム１は図中矢印の時計方向に周速度８６ｍｍ／ｓｅｃ（＝プロセススピードＰＳ、印字速度）の一定速度をもって回転駆動される。感光ドラム１についてはさらに別項で詳述する。
【００３３】
そして、画像形成装置１００は、粒子帯電型（粉末塗布型）の接触帯電部材である帯電ローラ２と、この帯電ローラ２に対する帯電バイアス印加電源Ｓ１とを備える帯電装置２Ａを有している。
【００３４】
帯電ローラ２は、芯金２ａと、この芯金２ａの外周に同心一体にローラ状に形成したゴム或いは発泡体の弾性・中抵抗層（以下、「弾性層」と呼ぶ。）２ｂからなり、更に、弾性層２ｂの外周面に導電粒子ｍを担持させて構成される。本実施例では、ローラ外径φ１８ｍｍ、芯金径φ６ｍｍである。この帯電ローラ２は感光ドラム１に所定の侵入量をもって押圧当接させて、所定幅の帯電接触部（帯電ニップ部）ｎを形成させている。帯電ローラ２に担持させた導電粒子ｍが、帯電ニップ部ｎにおいて感光ドラム１の表面に接触する。帯電ローラ２の当接条件については、さらに別項で詳述する。
【００３５】
帯電ローラ２は、感光ドラム１と同じ図中矢印の時計方向に回転駆動され、帯電ニップ部ｎにおいて感光ドラム１の回転方向と逆方向（カウンター）で回転することで、導電粒子ｍを介して感光ドラム１の表面に対して速度差をもって接触する。本実施例では、感光ドラム１と帯電ローラ２とは、帯電ニップ部ｎにおいて、互いに逆方向に等速（周速度）で回転駆動される。本実施例では、帯電ローラ２と感光ドラム１とを、感光ドラム１の周速度を１００％として、帯電ローラ２を８０％の周速度にて回転駆動している。周速度については、さらに別項で詳述する。
【００３６】
画像形成装置１００の画像形成時には、帯電ローラ２の芯金２ａに帯電バイアス印加電源Ｓ１から所定の帯電バイアス電圧が印加される。これにより、感光ドラム１の周面が直接注入帯電方式で、所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。本実施例では帯電ローラ２の芯金２ａに帯電バイアス印加電源Ｓ１から−６１０Ｖの帯電バイアスを印加して、感光ドラム１の表面にその印加帯電バイアスとほぼ同じ帯電電位（−６００Ｖ）を得た。
【００３７】
帯電ローラ２の外周面に塗布されている導電粒子ｍは、帯電ローラ２による感光ドラム１の帯電とともに感光ドラム１の表面に付着して持ち去られる。そして、一部は転写材Ｐに転写される。従って、それを補うために帯電ローラ２に対する導電粒子の供給手段を必要とする。後述するように、本実施例では、現像装置４が導電粒子ｍの供給手段として機能する。
【００３８】
画像形成装置１００は、像露光を行う露光装置（光学系）として、レーザダイオード、ポリゴンミラーなどを備えるレーザビームスキャナ３を有する。このレーザビームスキャナ３は、目的の画像情報の時系列電気ディジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザ光Ｌを出力し、このレーザ光Ｌで感光ドラム１の一様帯電面を走査露光する。この走査露光により感光ドラム１の表面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３９】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、次いで現像装置４によって現像される。本実施例では、現像装置４は、負帯電性の一成分磁性現像剤（ネガトナー）を用いた反転現像装置である。現像装置４の現像容器（現像装置本体）４ｅ内には、詳しくは後述するように、現像剤としてのトナーｔと導電粒子ｍとの混合剤ｔ＋ｍを収容させてある。
【００４０】
現像装置４は、現像剤担持体として、マグネットロール４ｂを内包させた、非磁性回転現像スリーブで構成される現像ローラ４ａを有する。現像容器４ｅ内に備える混合剤ｔ＋ｍ内のトナーｔは、現像ローラ４ａ上を搬送される過程において、現像剤層厚規制部材である現像ブレード４ｃで層厚規制及び電荷付与を受ける。又、現像装置４は、現像容器４ｅ内の混合剤ｔ＋ｍの循環を行い、順次現像ローラ４ａの周辺に混合剤ｔ＋ｍを搬送する攪拌部材４ｄを有する。
【００４１】
現像ローラ４ａにコートされたトナーｔは、現像ローラ４ａの回転により、感光ドラム１と現像ローラ４ａとの対向部である現像部位（現像領域）ａに搬送される。又、現像ローラ４ａには現像バイアス印加電源Ｓ２より現像バイアス電圧が印加される。本実施例では、現像バイアス電圧は、ＤＣ電圧とＡＣ電圧の重畳電圧とした。これにより、感光ドラム１に形成された静電潜像がトナーｔにより反転現像される。
【００４２】
図２に現像ローラ４ａから感光ドラム１に導電性粒子ｍを供給する電位の関係を示す。例えば現像ローラ４ａに現像バイアスとして直流電圧Ｖｄｃ＝−４００Ｖに交流電圧１．２ｋＶを重畳印加した場合、トナーｔから離脱した導電性粒子ｍでポジ性のものは、非画像部（露光暗部）電位ＶＤ（−７００Ｖ）に対し、交流電圧のＶｍｉｎにより９００Ｖ（｜Ｖｍｉｎ−ＶＤ｜＝｜２００−（−７００）｜）のコントラストをもって現像ローラ４ａから感光ドラム１へ飛翔する。
【００４３】
又、導電性粒子ｍでトナーｔに付着しているものもあり、感光ドラム１上の画像部（露光明部）電位ＶＬに対し、交流電圧のＶｍａｘにより９００Ｖ（｜ＶＬ−Ｖｍａｘ｜＝｜−１００−（−１０００）｜）のコントラストをもって現像ローラ４ａから感光ドラム１へ飛翔する。このようにして、現像ローラ４ａ上から感光ドラム１へ導電性粒子ｍの供給を行う。
【００４４】
ここで、現像剤である１成分磁性現像剤（トナー）ｔは、結着樹脂、磁性体粒子、電荷制御剤を混合し、混練、粉砕、分級の各工程を経て作製し、更に帯電粒子ｍや流動化剤などを外添剤として添加して作製したものである。トナーの平均粒径（Ｄ４）は、本実施例では７μｍであった。
【００４５】
又、本実施例では、導電粒子ｍは、トナーｔ１００重量部に対して２重量部添加（外添）した。導電粒子については、後述する。
【００４６】
感光ドラム１に形成されたトナー像は、次いで接触転写手段としての中抵抗の転写ローラ６により被記録材としての転写材Ｐに転写される。転写ローラ６は、感光ドラム１に所定の押圧力で圧接させて転写ニップ部ｂを形成させてある。この転写ニップ部ｂに給紙部（図示せず）から所定のタイミングで転写材Ｐが給紙され、且つ、転写ローラ６に転写バイアス印加電源Ｓ３から所定の転写バイアス電圧が印加されることで、感光ドラム１に形成されたトナー像が転写ニップ部ｂに給紙された転写材Ｐの表面に順次に転写されていく。
【００４７】
本実施例で使用した転写ローラ６は、芯金６ｂに中抵抗発砲層６ａを形成した、ローラ抵抗値５×１０8Ωのものであり、＋２．０ｋＶの電圧を芯金６ｂに印加して転写を行った。転写ニップ部ｂに導入された転写材Ｐは、この転写ニップ部ｂを挟持搬送されて、その表面側に感光ドラム１の表面に形成担持されているトナー像が順次に静電気力と押圧力にて転写されていく。
【００４８】
転写ニップ部ｂに給紙されて感光ドラム１からトナー像の転写を受けた転写材Ｐは、感光ドラム１の表面から分離されて、本実施例では熱定着方式とされる定着装置７に導入され、トナー像の定着を受けて画像形成物（プリント、コピー）として装置外へ排出される。
【００４９】
そして、感光ドラム１は再度帯電ローラ２により帯電され、繰り返して画像形成に用いられる。
【００５０】
本実施例では、導電粒子ｍは現像装置４のトナーｔに添加してあり、感光ドラム１上の静電潜像の現像時にトナーｔと共に感光ドラム１の表面に付着し、感光ドラム１の回転で帯電ニップ部ｎに持ち運ばれる。つまり、導電粒子ｍは、感光ドラム１を介して帯電ローラ２に供給される。
【００５１】
即ち、本実施例の画像形成装置１００はトナーリサイクルプロセスを採用しており、画像転写後の感光ドラム１の表面上に残留した転写残トナーｔは専用のクリーニング装置（クリーナ）で除去されることなく、感光ドラム１の回転に伴い帯電ニップ部ｎに持ち運ばれて、帯電ニップ部ｎにおいて感光ドラム１の回転に対してカウンター回転する帯電ローラ２に一時的に回収される。そして、このトナーｔは、帯電ローラ２の外周を周回するにつれて、反転したトナー電荷が正規化（本実施例では負極性に）され、順次に感光ドラム１に吐き出される。そして、このトナーｔは、感光ドラム１の回転に伴って現像部位ａに至り、現像装置４により現像同時クリーニングにて回収・再利用される。つまり、次工程以降の現像時、即ち、引き続き感光ドラム１を帯電ローラ２によって帯電し、露光して潜像を形成し、この潜像を現像する時に、かぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって回収する。本実施例のように反転現像方式の場合では、この現像同時クリーニングは、感光ドラム１の暗部電位から現像ローラ４ａにトナーを回収する電界と、現像ローラ４ａから感光ドラム１の明部電位へトナーを付着させる電界の作用でなされる。
【００５２】
（２）感光ドラム１
感光ドラム１について更に詳しく説明する。図３は感光ドラムの層構成の模式図である。図３の（ａ）は電荷注入層１５付きの感光ドラム１ａ、（ｂ）は電荷注入層のない感光ドラム１ｂの層構成の模式図である。
【００５３】
（ｂ）に示す電荷注入層のない感光ドラム１ｂは、アルミドラム基体（Ａｌドラム基体）１１上に、下引き層１２、電荷発生層１３、電荷輸送層１４の順に重ねて塗工された一般的な有機感光体ドラムである。
【００５４】
（ａ）に示す電荷注入層１５付きの感光ドラム１ａは、上記の（ｂ）に示す感光ドラム１ｂに、更に電荷注入層１５を塗布することにより、帯電性能を向上したものである。
【００５５】
電荷注入層１５は、バインダーとしての硬化型のフェノール樹脂に、導電性粒子（導電フィラー）としてのＳｎＯ2超微粒子１５ａ（径が約０．０３μｍ）、重合開始剤などを混合分散し、塗工後、光硬化法により膜形成したものである。
【００５６】
又、加えて４フッ化エチレン樹脂などの滑剤も内包させることにより、感光ドラム１の表面の表面エネルギーを抑えて、導電粒子ｍの付着を全般的に抑える効果がある。その表面エネルギーは、水の接触角で表すと、好ましくは８５度以上、更に好ましくは９０度以上とする。
【００５７】
又、帯電性能の観点から表層の抵抗は重要なファクターとなる。直接注入帯電方式においては、像担持体側の抵抗を下げることで、１つの注入ポイント（接触ポイント）あたり、帯電できる像担持体表面の面積が広くなると考えられる。従って、帯電ローラ２が同じ接触状態であっても、像担持体表面の抵抗が低い場合、効率よく電荷の授受が可能となる。一方、像担持体としては、静電潜像を一定時間保持する必要があるため、電荷注入層１５の体積抵抗値としては１×１０9〜１×１０14（Ω・ｃｍ）の範囲が適当である。
【００５８】
（３）帯電ローラ２
本実施例にて用いる帯電ローラ２は、次の特性を有する。
【００５９】
３−１）表面構造及び粗さ特性
本実施例にて接触帯電部材として用いた帯電ローラ２は、導電粒子ｍを高密度に担持する必要から、ある程度の粗さが要求される。平均粗さＲａにして、１μｍ〜５００μｍが好ましい。さらに、粒子の保持量を最適にして、ドラム表面に緻密に接触させて帯電均一性を安定化するには、１５μｍ〜１５０μｍが最適である。本実施例では、帯電ローラ２の表面の平均粗さＲａは５０μｍであった。
【００６０】
上記平均粗さＲａが１μｍよりも小さいと、導電粒子ｍを担持するための表面積が不足するとともに、絶縁物（例えばトナー）などが帯電ローラ２の表面に付着した場合にその周辺が感光ドラム１に接触できなくなり、帯電性能が低下する。又、粒子の保持能力について考慮した場合、用いる導電粒子ｍの粒径より大きな粗さを持つことが好ましい。
【００６１】
逆に、上記平均粗さＲａが５００μｍよりも大きいと、帯電ローラ２の表面の凹凸が、像担持体表面内の帯電均一性を低下させることになる。
【００６２】
尚、平均粗さＲａの測定には、キーエンス社製表面形状測定顕微鏡ＶＦ−７５００、ＶＦ７５１０を用い、対物レンズ２５０倍から１２５０倍を用いた。そして、非接触にて帯電ローラ２の表面の形状及びＲａの測定を行った。
【００６３】
３−２）抵抗特性
直接注入帯電方式においては、低電圧による帯電を可能とするため、接触帯電部材の表層を高抵抗にする必要がなく、帯電ローラ２を単層で構成することができる。
【００６４】
体積抵抗については、１０4〜１０7Ωの範囲であることが好ましい。１０4Ωよりも小さい場合は、ピンホールリークによる電源の電圧降下を生じ易くなる。一方、１０7Ωよりも大きい場合は、帯電に必要な電流が確保できなくなり、帯電電圧が低下する。
【００６５】
本実施例にて用いた帯電ローラ２の体積抵抗は、１０6Ωであった。
【００６６】
３−３）帯電ローラの材質、構造、寸法
帯電ローラ２の弾性層２ｂの材質としては、ＥＰＤＭ、ウレタン、ＮＢＲ、シリコーンゴムや、ＩＲなどに抵抗調整のためのカーボンブラックや金属酸化物などの導電性物質を分散したゴム材があげられる。導電性物質を分散せずにイオン導電性の材料を用いて抵抗調整をすることも可能である。その後必要に応じて表面の粗さ調整、研磨などによる成型を行う。又、機能分離した複数層による構成も可能である。
【００６７】
しかし、帯電ローラ２の弾性層２ｂの形態としては、多孔体構造が好ましい。前述の表面粗さをローラの成型と同時に得られるという点で製造的にも有利である。発泡体のセル径としては、１〜５００μｍが適切である。更には、３０〜３００μｍが望ましい。発泡成形した後に、その表面を研磨することにより多孔体表面を露出させ、前述の粗さを持った表面構造を作製することができる。本実施例では、セル径１５０μｍであった。
【００６８】
そして、最終的に、径６ｍｍ、長手長さ２４０ｍｍの芯金２ａに、多孔体表面を有する層厚６ｍｍの弾性層２ｂを形成し、外径１８ｍｍ、肉厚６ｍｍの弾性層２ｂの長手長さ２２０ｍｍの帯電ローラ２を作製した。
【００６９】
３−４）その他のローラ特性
直接注入帯電方式において、接触帯電部材は柔軟な電極として機能することが重要である。本実施例においては、帯電ローラ２の弾性層２ｂの弾性特性を調整して達成している。アスカーＣ硬度で１５度〜５０度が好ましい範囲である。本実施例では、１５〜４０度が適切な当接圧でニップを確保するのに好ましかった。
【００７０】
硬度が高すぎると、加圧力を大きくしないと必要な侵入量が得られず、像担持体との間に帯電ニップ部ｎを確保できないため、帯電性能が低下する。
【００７１】
一方、硬度が低すぎると、形状が安定しないために、像担持体との接触圧にムラを生じ、帯電ムラを生じる。或いは、長期放置による帯電ローラ２の永久ひずみによる帯電不良を生じる。
【００７２】
３−５）ローラのドラムに対する当接構成
図５は帯電ローラ２と感光ドラム１の当接構成を示したものである。（ａ）は側面図、（ｂ）は途中部分省略の正面図である。
【００７３】
帯電ローラ２は、その芯金２ａの両端部の芯金２ａをそれぞれフォーク状軸受２ｄに回転自由に軸受させて感光ドラム１に並行に配列するとともに、両側のフォーク状軸受２ｄをそれぞれ加圧ばね２ｅにより感光ドラム方向に加圧することで、感光ドラム１に圧接した状態に保持させている。
【００７４】
帯電ローラ２の感光ドラム１ヘの侵入量は、感光ドラム、帯電ローラの径を固定すると、加圧ばねの圧力と帯電ローラの硬度との関係から決まり、所定幅の帯電接触部ｎが形成される。本実施例では、ばね加圧力４．９〜９．８Ｎ（５００〜１０００ｇｆ）、帯電ローラの単位長手長当りｆ＝２．２×１０-2〜４．４×１０-2Ｎ／ｍｍ（２．２５〜４．５ｇ／ｍｍ）の圧力が好適であった。帯電ローラの硬度が１５〜４０゜の場合に、ニップ巾約２〜４ｍｍに設定できた。
【００７５】
両端部のフォーク状軸受２ｄはそれぞれ不図示の装置側板に設けたガイド溝に嵌め込まれていて、感光ドラム１方向にスライド移動自由である。Ｇは帯電ローラ２の芯金２ａの一端側に固着したドライブギヤであり、このドライブギヤＧに不図示の駆動系から回転力が伝達されて帯電ローラ２の回転駆動がなされる。
【００７６】
（４）導電粒子ｍ
本実施例では、導電粒子ｍとして、比抵抗が１０6Ω・ｃｍ、平均粒径が２μｍの導電性酸化亜鉛を用いた。この導電粒子ｍは、本実施例では現像装置４内に収容される。
【００７７】
導電粒子ｍの材料としては、他の金属酸化物などの導電性無機粒子や、有機物との混合物、或いは、これらに表面処理を施したものなど、各種導電粒子が使用可能である。例えば、アルミナ粉、酸化錫をドープした酸化チタン粒子を好適に用いうる。
【００７８】
導電粒子ｍの抵抗は、粒子を介した電荷の授受を行うために、比抵抗として１０12Ω・ｃｍ以下が必要であり、好ましくは１０10Ω・ｃｍ以下が望ましい。又、導電粒子ｍの抵抗は、現像時の現像バイアスのリークを考えると、比抵抗で１０-1Ω・ｃｍ以上とされる。
【００７９】
抵抗測定は、錠剤法により測定し、正規化して求めた。即ち、底面積２．２６ｃｍ2の円筒内に凡そ０．５ｇの導電粒子ｍを入れ、上下電極に１４７Ｎ（１５ｋｇｆ）の加圧を行うと同時に、１００Ｖの電圧を印加して抵抗値を計測し、その後正規化して比抵抗を算出した。
【００８０】
又、導電粒子ｍの粒径は、磁気ブラシ帯電装置を越える高い帯電効率と、帯電均一性を得るために、１０μｍ以下が望ましい。ここで、粒子が凝集体を構成している場合の粒径は、その凝集体としての平均粒径として定義した。粒径の測定には、電子顕微鏡による観察から１００個以上抽出し、水平方向最大延長をもって体積粒径分布を算出し、その５０％平均粒径をもって決定した。
【００８１】
導電粒子ｍは一次粒子の状態で存在するばかりでなく、二次粒子の凝集した状態で存在することも何ら問題はない。どのような凝集状態であれ、凝集体として導電粒子ｍとしての機能が実現できればその形態は重要ではない。
【００８２】
導電粒子ｍは、特に、感光ドラム１の帯電に用いる場合に潜像露光の妨げにならないように、白色又は透明に近いことが望ましい。又、導電粒子ｍが感光ドラム１上から転写材Ｐに一部転写されてしまうことを考えると、カラー画像形成では、無色或いは白色のものが望ましい。更に、画像露光時に導電粒子ｍによる光散乱を防止するためにも、その粒径は構成画素サイズ以下、更にはトナーｔの粒径以下であることが望ましい。
【００８３】
粒径の下限値としては粒子として安定に得られるものとして１０ｎｍが限界と考えられる。つまり、導電粒子ｍの粒径は、１０ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。更に転写材Ｐ上のカブリ特性を考慮すると、０．１〜５μｍが特に好ましい範囲である。
【００８４】
導電粒子ｍの粒径を種々変更して検討した結果、一般的な導電粒子ｍである粒径０．０１μｍの酸化亜鉛粒子を用いた場合、現像不良やカブリの点では若干不利であるが、帯電性能としては十分な性能を示した。一方、粒径１０μｍを越える酸化亜鉛粒子を用いた場合、粒径が大きいことから接触密度の点で不利であり帯電性能も不十分（不良）となった。更に、粒径３０μｍの酸化亜鉛粒子を用いた場合、粒径が大きく帯電ローラ２に付着する力が弱いため脱落する粒子も多く、現像不良やカブリを生じた。
【００８５】
（５）導電粒子担持量
粒子帯電における導電粒子ｍの粒径を小径化することにより帯電性能は向上するが、導電粒子ｍの感光ドラム１への脱落は顕著になる。帯電ローラ２上に導電粒子ｍを保持し得る力は弱い付着力であるので、多くの粒子を供給しても、粒子を拘束することは困難であり、感光ドラム１に脱落して、その後の現像工程や転写材Ｐ上への転写工程において、画像不良の影響を与える。従って、理想的には、帯電ローラ２の表層に一層、均一に塗布することが望ましい。しかし、実際には担持量を調整することにより、帯電性を確保するとともに、付着する粒子を弊害のないレベルで減らすことが可能となる。
【００８６】
導電粒子ｍの担持量は、帯電ローラ２の表面の平均粗さＲａにより適切に保つ必要がある。つまり、担持量を平均粗さＲａで除した値（以下、単に「担持量／Ｒａ」という。）が１ｍｇ／ｃｍ2／μｍ以下、更に好ましくは０．３ｍｇ／ｃｍ2／μｍ以下であるようにする。
【００８７】
本実施例では、導電粒子ｍの担持量は凡そ３ｍｇ／ｃｍ2で、Ｒａは５０μｍであり、担持量／Ｒａは０．０６ｍｇ／ｃｍ2／μｍであった。
【００８８】
（６）粒子担持量及び抵抗測定
帯電ローラ２に担持している粒子を洗浄し、粒子の重量及び抵抗の測定を行った。超音波洗浄機内にエタノールと水（１：２）によりなる洗浄液を調合し、その中に帯電ローラ２を浸し洗浄を行った。帯電ローラ２の表面を光学顕微鏡などで確認しながら、又必要に応じて帯電ローラ２の表面をブレードなどにより摺擦しながら洗浄を繰り返し行うことにより、帯電ローラ２上の付着物を除去することができる。
【００８９】
得られた洗浄液は１〜２時間静置し、明らかに上澄みと分離できる場合は、上澄みを除去する。その後、１０５℃で充分乾燥して帯電ローラ２の担持物を抽出した。
【００９０】
粒子抵抗の測定は前述した錠剤法に従う。
【００９１】
担持量は、得られた粒子の総重量と帯電ローラ８の表面積（帯電ローラ８の長手長さ及び外径から算出される）から、単位面積当たりの担持量として求める。
【００９２】
（７）導電粒子被覆率
更に、導電粒子ｍの帯電における実効的な存在量を把握するために、導電粒子ｍの被覆率を調整することが更に重要となる。例えば導電粒子ｍとして導電性酸化亜鉛を用いる場合導電粒子ｍは白色であるため、トナーの色（本実施例では磁性トナーの黒色）と区別可能である。顕微鏡での観察において、白色を呈している領域を面積率として求める。被覆率が０．１以下の場合は、帯電ローラ２の周速度を高めても帯電性能としては不十分であることから、導電粒子ｍの被覆率を０．２〜１の範囲に保つことが重要となる。
【００９３】
担持量の調整は、基本的には導電粒子ｍのトナーｔへの添加量の調整により行うことができる。
【００９４】
（８）被覆率の測定
被覆率の測定に関しては、帯電ローラ２の当接条件に近い状態で顕微鏡観察し、導電粒子ｍに覆われている面積を計測した。具体的には、帯電バイアスを印加しない状態で感光ドラム１及び帯電ローラ２の回転を停止し、感光ドラム１及び帯電ローラ２の表面をビデオマイクロスコープ（ＯＬＹＭＰＵＳ製ＯＶＭ１０００Ｎ）及びデジタルスチルレコーダ（ＤＥＬＴＳ製ＳＲ−３１００）で撮影した。帯電ローラ２については、帯電ローラ２を感光ドラム１に当接するのと同じ条件でスライドガラスに当接させ、スライドガラスの背面からビデオマイクロスコープにてその接触面を１０００倍の対物レンズで撮影した。その後、事前に計測した導電粒子ｍの色或いは輝度をもって、粒子で被覆されている領域を分離し、面積率を求めて被覆率とした。又、色による判別が困難な場合は、帯電ローラ２の最表面の物質を蛍光Ｘ線分析装置ＳＹＳＴＥＭ３０８０（理学電機工業（株）製）により行った。先ず、初期状態において導電粒子ｍに覆われた帯電ローラ２と感光ドラム１との間に、ポリエステルテープ（ニチバン製Ｎｏ．５５０（＃２５））の粘着面を帯電ローラ２に向けてはさみ、感光ドラム１と帯電ローラ２を従動回転させて、帯電ローラ２と感光ドラム１との帯電ニップ部ｎを一度通過させる。このとき、テープ面には、帯電ローラ２の最表面の粒子を一層サンプリングすることになる。一方、印字テストを終えた帯電ローラ２についても同様にサンプリングを行う。導電粒子ｍ中に含まれる特定の元素について、含有量を定量することにより、被覆率を求めることができる。つまり、導電粒子ｍのみを担持した帯電ローラ２のテープ試料を１として、印字テスト後の試料の割合を算出し、被覆率を求めることが可能となる。
【００９５】
（９）帯電ローラ、ドラム径と帯電性について
次に、本発明における帯電ローラ、ドラム径と帯電性についてについて説明する。本発明では、侵入量に対するニップの関係が所定以上取れる様な帯電ローラ径、ドラム径の関係を規定する。
【００９６】
９−１）ドラム小径化、配置について
本発明の一つの目的は、コスト削減と装置の小型化のために、ドラムを小径化することである。ドラムの直径ＬＤ（ｍｍ）とすると、
ＬＤ≦２５（ｍｍ）
とする。
【００９７】
また、ドラム径ＬＤ（ｍｍ）と帯電ローラ径ＬＣ（ｍｍ）とは、
ＬＣ≦ＬＤ
の方が現像、露光、転写の配置の自由度を広くする点で好ましい。
【００９８】
９−２）帯電性について
前述のように、粒子帯電（粉末塗布型）による直接注入帯電機構においては、接触帯電部材の像担持体への接触性が帯電性に影響し、接触帯電部材の像担持体への接触均一性、緻密性を高めることと、接触機会を大きくするために帯電部材の周速比を大きくすることが帯電均一性の向上には良い。なお、接触帯電部材への導電粒子の担持量、被覆率は、予め設定した適正な範囲にあるように維持する必要がある。また、直接注入帯電の帯電性は感光ドラム１の周速度と帯電ローラ２の周速度との比に関係し、周速比を大きくすることが接触機会を大きくすることから好ましい。直接注入帯電の帯電性は当接ニップ巾と周速比との積と相関する。
【００９９】
接触帯電部材の像担持体への接触均一性、緻密性を高めることには、ニップを大きくすることが有利である。ニップは、帯電ローラの径、ドラムの径と帯電ローラの侵入量と関係し、帯電ローラ、ドラムの径は大きい方が侵入量が小さくてもニップを大きく取るのに有利である。
【０１００】
また、侵入量は帯電ローラの当接圧とローラ硬度とに関係し、当接圧が大きい方向、ローラ硬度は低い方がニップは大きくなる。ただし、当接圧を大きくすると、帯電ローラ駆動トルクが大きくなること、ローラ硬度を低くするとニップの均一性が悪化したり、セット性が悪化する方向になる。
【０１０１】
侵入量は、ローラ表面粗さＲａ以上に大きく取ることがローラ表面を機密に接触させるためには好ましい。帯電ローラの表面粗さＲａ（ｍｍ）と像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）とが、
Ｒａ≦δ
の関係にするのが好ましい。
【０１０２】
本実施例の場合は、帯電ローラのＲａ（ｍｍ）＝０．０５なので、像担持体に対する侵入量δ（ｍｍ）は０．０５以上必要になる。
【０１０３】
侵入量は、ローラ表面粗さＲａ以上に大きくして、ニップを２ｍｍ以上に設定するのが好ましい。
【０１０４】
９−３）感光ドラム径、帯電ローラ径と侵入量、ニップの関係
図５は帯電接触部ｎにおける、ニップ幅Ｎ、ドラム半径Ｒｄ、ローラ半径Ｒｒおよび侵入量δの関係を表す。
【０１０５】
感光ドラム１の中心Ｏを原点として、感光ドラム中心Ｏと帯電ローラ中心Ｏｒを結ぶ法線方向をＹ軸とする。一方、感光ドラム中心Ｏを含むＹ軸と直角の線をＸ軸とする。更に、接触部ｎの両端Ｎａ、Ｎｂの座標を（Ｘｎ，Ｙｎ）とすると、
Ｘｎ2＋Ｙｎ2＝Ｒｄ2
Ｘｎ2＋（Ｙｎ−Ｒｒ−Ｒｄ＋δ）2＝Ｒｒ2
であらわされる。
【０１０６】
Ｎａ，Ｎｂの座標を上記式より求め、侵入量δとニップ巾Ｎ＝２×│Ｘｎ│を求めた。
【０１０７】
実際に測定した結果も計算値と対応がとれた。侵入量を実測する方法は、まず、帯電ローラの外径、芯金径を測定する。次に帯電ローラをドラムに組んだ状態で、芯金とドラム表面のギャップをレーザ測長器で測定する。それらの値から侵入量を求めた。
【０１０８】
ドラム径と帯電ローラ径を選択すると、侵入量δとニップ巾Ｎとの関係を求めることができる。ドラム径を小さくする場合、侵入量を抑えてニップを確保するには帯電ローラ径を大きくする必要があるが、その必要な関係を調べた。
【０１０９】
図６には、ドラム径ＬＤ＝φ２５の場合に帯電ローラ径φ１０，１４，２０としたときの侵入量とニップの関係を示す。Ｎ≧６．０δ＋１．３５とすると、δ約０．１でニップ２ｍｍ確保できること、ニップ４ｍｍ確保する場合でも侵入量δは０．４５ｍｍに抑えることができることから、ニップの安定確保に効果が大きい。ニップ巾は１〜４ｍｍ、更に好ましくは２〜４ｍｍの範囲が最適であることから、δ０．１以上の場合にＮ≧６．０δ＋１．３５を満たすことは非常に好ましい。
【０１１０】
ドラム径ＬＤ＝φ２５の場合には、帯電ローラ径φ１４以上とするとこの関係を満たす。
【０１１１】
この関係を満たすドラム、帯電ローラ径を計算で求めたものを図７に示す。この関係を関数近似するのは難しいが、ドラム径１５〜２５ｍｍの範囲では反比例の関係ＬＤ×ＬＣ≧３５０で、およその近似ができる。
【０１１２】
すなわち、ドラム径を２５ｍｍ以下にしても、ドラム径と帯電ローラ径との関係をＬＤ×ＬＣ≧３５０に設定すれば、帯電ローラの侵入量δを抑えながら帯電ニップを確保することができる。
【０１１３】
（１０）帯電ローラのセット性について
帯電ローラは弾性発泡部材であり、ドラムに変形当接しているので、セット変形して帯電不良になる可能性がある。
【０１１４】
以下に、セットの影響を低減する条件と構成を検討した内容を述べる。帯電ローラ径をパラメータとして、侵入量とニップとの関係を調べた結果を図８に示す。
【０１１５】
前述したように、帯電ローラ径を大きくする方が、ニップに対して侵入量を小さくできることがわかる。
【０１１６】
さらに、帯電ローラの肉厚ｔ（ｍｍ）の時に、ニップとローラの肉厚ｔ（ｍｍ）／侵入量δとの関係にしたものを図９に示す。図９には、次の条件での結果を示す。
【０１１７】
ローラ外径２０  芯金６（肉厚ｔ＝７）
ローラ外径１４  芯金６（肉厚ｔ＝４）
ローラ外径１０  芯金６（肉厚ｔ＝３）
ローラ外径１４  芯金８（肉厚ｔ＝３）
ローラ径を大きくすることでδ／ｔを小さくすることができる。肉厚を大きくすると、さらにδ／ｔを小さくすることができる。δ／ｔが小さいほど当接状態が解放されたときの戻り性が良くなる。
【０１１８】
（１１）評価項目と方法
ａ）帯電ローラのセット画像
帯電ローラをドラムに当接させた状態で、高温高湿環境下に１ヶ月放置した。その後、画出しを行い、ローラ当接部に帯電ローラ当接部の帯電不良の発生を調べた。
【０１１９】
露光装置３として６００ｄｐｉのレーザスキャナを使用し画像記録を行った。この評価において、中間調画像とは主走査方向の１ラインを記録し、その後２ラインを非記録とする横模様パターンと１ドットを桂馬配置パターンとの２つのパターンをサンプリングした。
【０１２０】
ここでは、反転現像系で画像記録を行っているので、セットが悪い場合、濃度が濃くなるあるいは白地に黒点状の帯電不良として画像に現れる。
【０１２１】
○：全くない
△：中間調のみでわかるうっすらとした横帯
×：白部でも認められる帯電不良
上記のパラメータの条件で帯電ローラのセットを調べたところ、図９に示す点線以下（δ／ｔ≦０．０３Ｎ−０．０２）のものについてはＯＫだった。
【０１２２】
すなわち帯電部材の弾性体肉厚をｔ（ｍｍ）とした時、ニップＮ（ｍｍ）と侵入量δ（ｍｍ）／ローラ肉厚ｔ（ｍｍ）とが
０．０１≦δ／ｔ≦０．０３Ｎ−０．０２
１≦Ｎ≦４
である領域は画像に出ないことがわかった。
【０１２３】
０．０１≦δ／ｔは、安定に当接可能な条件である。この条件を満たすためにローラ肉厚としては、４ｍｍ以上が好ましい。
【０１２４】
注入帯電の場合は、帯電部材がドラムと接触している部分では、ニップ全域で帯電すると考えられるので、ニップが大きいとローラの変形に対しても有利である。ローラ径を大きくすることでδ／ｔを小さくすることができる。肉厚を大きくすると、さらにδ／ｔを小さくすることができる。δ／ｔが小さいほど当接状態が解放されたときの戻り性が良くなることで、セットに対する効果も大きい。
【０１２５】
以上、本実施例によれば、粒子帯電（粉末塗布型）による直接注入帯電機構を用いた像担持体の小径化を図ることができる。特にφ２５以下の像担持体を用いた場合に直接注入帯電の帯電性を向上することができる。別の効果は、直接注入帯電の帯電部材のセットの低減を図ることができる。
【０１２６】
〈実施例２〉
次に、本発明をプロセスカートリッジが着脱可能とされる電子写真画像形成装置に具現化した一実施例について説明する。
【０１２７】
図１０は、プロセスカートリッジを装着した電子写真画像形成装置の構成模式説明図、図１１はプロセスカートリッジの構成模式説明図である。
【０１２８】
図１０に示すレーザビームプリンタとされる電子写真画像形成装置１００の基本構成は、図１を参照して説明したものと同様であり、転写方式電子写真プロセスを利用し、直接注入帯電方式、トナーリサイクルプロセス（クリーナレスシステム）を採用している。
【０１２９】
Ａは画像形成装置本体、Ｂはプロセスカートリッジである。プロセスカートリッジＢは、本例のものは、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、現像装置４とを包含させてなり、画像形成装置本体Ａに設けたプロセスカートリッジ装着手段１０ｂに対して、プロセスカートリッジ両端部に設けられた不図示のガイド部を用いて着脱可能に装着される。
【０１３０】
感光ドラム１は帯電ローラ２により帯電処理され、光学系３から感光ドラム１への画像情報光露光ＬがプロセスカートリッジＢの露光開口部１０ａを通してなされることで感光ドラム１に潜像が形成され、その潜像が現像装置４により現像剤（トナー）で現像されてトナー像が形成される。
【０１３１】
感光ドラム１へのトナー像の形成と同期して、記録媒体としての転写材Ｐを収容した給紙カセット８ａからピックアップローラ８ｂ及びこれに圧接する圧接部材８ｃで一枚ずつ分離給送すると共に、搬送手段８ｅで搬送する。
【０１３２】
そして、感光ドラム１に形成したトナー像を、転写手段としての転写ローラ６に電圧印加することによって転写材Ｐに転写し、その転写材Ｐを搬送手段８ｆによって定着手段７へと搬送する。
【０１３３】
定着手段７は、駆動ローラ７ａと、ヒータ７ｂを内蔵すると共に支持体７ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成した定着回転体７ｄからなり、通過する転写材Ｐに熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。そして、この転写材Ｐを排出ローラ対８ｄで搬送し、反転搬送経路を通して排出部９へと排出する。
【０１３４】
図１１に示すように、本実施例のプロセスカートリッジＢは、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、現像装置４とを包含させてなり、感光ドラム１及び帯電ローラ２を保持するドラム枠体ユニットＣと、現像装置４を構成する現像ユニットＤとを一体に組み立てることによって構成される。
【０１３５】
感光層を有する電子写真感光体である感光ドラム１を回転し、帯電手段である帯電ローラ２へ電圧印加して感光ドラム１の表面を一様に帯電し、この帯電した感光ドラム１に対して光学系３からの光像を露光開口部１０ａを通して露光して潜像を形成し、潜像を現像手段である現像装置４によって現像するように構成している。
【０１３６】
現像装置４は、トナー収納枠体１０ｆ１と蓋部材１０ｆ２とで形成される現像容器４ｅの現像剤収納部４ｅ１内のトナー送り手段である、回転可能なトナー送り部材（攪拌部材）４ｄにより、現像剤収納部４ｅ１の開口部１０ｋを通じて現像室４ｅ２へ送り出し、固定磁石４ｂを内蔵した現像回転体（現像剤担持体）である現像ローラ４ａを回転させると共に、現像ブレード４ｃによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ４ａの表面に形成し、そのトナーを感光ドラム１上の潜像に応じて感光ドラム１へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【０１３７】
そして、転写ローラ６にトナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を転写材Ｐに転写する、感光ドラム１上に残留した転写残トナーは次工程以降の現像時に現像装置４によって回収する。
【０１３８】
画像形成装置がプロセスカートリッジ着脱式とされていることを除けば、本実施例において、像担持体である感光ドラム１、帯電ローラ２の構成及び配置、或いはトナーｔ、導電粒子ｍなどの詳細は、全て実施例１に準じる。
【０１３９】
従って、ここでは、これらの重複する説明は省略し、実施例１の全説明を援用する。
【０１４０】
本実施例によれば、本発明に従う粒子帯電（粉末塗布型）をプロセスカートリッジ着脱式の画像形成装置に適用することで、直接注入帯電機構での帯電性能が更に向上し、しかも、クリーナレスシステムを採用し、導電粒子ｍを現像装置から供給することで、プロセスカートリッジ及び装置本体を格段に小型化、低コスト化することができる。
【０１４１】
〈他の実施例〉
（１）上記実施例では、画像形成装置としてレーザビームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子写真複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサなど他の画像形成装置にも適用しうることは勿論である。
【０１４２】
（２）静電記録装置の場合には像担持体は静電記録誘電体である。
【０１４３】
（３）像担持体はドラム型に限られず、エンドレス状或いは有端のベルト型、シート状などであってもよい。
【０１４４】
（４）接触帯電部材はローラ型に限られず、エンドレス状或いは有端のベルト型であってもよい。
【０１４５】
（５）現像方式としては、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【０１４６】
（６）上記各実施例では、導電粒子は、供給手段としての現像装置が現像と同時に像担持体である像担持体を介して帯電部材に供給するとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。像担持体を介して帯電部材に導電粒子を供給するための専用の供給手段を、像担持体表面の移動方向において帯電部材より上流側に設けてもよい。
【０１４７】
（７）像担持体からトナー像の転写を受ける被転写体は、転写ドラム、転写ベルトなどの中間転写体であってもよい。
【０１４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体の帯電手段として粒子帯電（粉末塗布型）による直接注入帯電機構を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置において、像担持体の小径化を図ることができる。特にφ２５以下の像担持体を用いた場合に直接注入帯電の帯電性を向上することができる。別の効果は、直接注入帯電の帯電部材のセットの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す断面模式図である。
【図２】  現像スリーブ側から感光ドラム側への導電性粒子の供給の電位関係説明図である。
【図３】  感光ドラムの層構成模型図である。
【図４】  帯電ローラの当接を示す模式図である。
【図５】  ドラム径と帯電ローラ径と侵入量、ニップを説明する図である。
【図６】  ニップと侵入量とを示す図である。
【図７】  ニップと侵入量／ローラ肉厚とを示す図である。
【図８】  ドラム径と帯電ローラ径との適正範囲を示す図である。
【図９】  侵入量とニップとの適正範囲を示す図である。
【図１０】  本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略断面図である。
【図１１】  プロセスカートリッジの概略断面図である。
【符号の説明】
１        感光ドラム（像担持体、電子写真感光体）
２        帯電ローラ（帯電部材）
３        露光装置（光学系）
４        現像装置
６        転写ローラ（転写部材）
７        定着装置
１００    画像形成装置
Ａ        画像形成装置本体
Ｂ        プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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