(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線と構内との接続・切換を統括的に行う構内交換機と、
上記構内交換機と有線で接続され、構内各所に配置された複数の構内無線基地局と、
上記構内無線基地局と遠距離無線通信が可能で、構内においてユニークな識別情報となるＩＤ番号が記憶され、近距離無線通信が可能で、携帯に適したカードサイズに形成された携帯カード端末と、
上記携帯カード端末に記憶されているＩＤ番号に制限されることなく、どの携帯カード端末とも近距離無線通信が可能であり、通信可能範囲内にある携帯カード端末と一時的なネットワークを形成して待機状態となり、ネットワークを形成した携帯カード端末による遠距離無線通信の通話に利用できる送話機能と受話機能を有し、構内各所に配置された複数の通話用補助端末と、
上記構内交換機と有線で接続され、上記携帯カード端末に記憶されているＩＤ番号に制限されることなく、どの携帯カード端末でも収容して充電する機能を有すると共に、収容中の携帯カード端末のＩＤ番号を構内交換機へ送信する携帯カード端末収容手段と、
からなることを特徴とする構内通信システム。
【請求項２】
上記構内交換機は、カード端末収容手段から収容中としてＩＤ番号の送信を受けた携帯カード端末への通信要求に対しては、これをキャンセルするものとしたことを特徴とする請求項１に記載の構内通信システム。
【請求項３】
上記携帯カード端末は、携帯者を特定可能な情報をＩＤ番号として記憶するものとし、携帯カード端末より近距離無線通信によりＩＤ番号を送信することで、構内におけるセキュリティ管理に利用できるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外線と構内との接続・切換を統括的に行う構内交換機と有線で接続されて構内適所に配置された構内無線基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年は、構内の内線電話に構内ＰＨＳシステムを使っているオフィスが多くあり、このような構内通信システムでは、内線電話を個人が持ち歩くことも可能なために便利に使われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、しかし、一般にオフィス内では軽装でバッグ類を持ち歩かないために、内線電話を持ち歩くとはいっても無理やりポケットに押し込んだり、手に持って移動したりしているのが実情で、必ずしも利便性が高いとは言い難い。また、集積化技術の進歩により端末の小型軽量化が図られているものの、内線電話に通話機能が必須である限り、通話に適した形状や重量に止めおくこととなり、携帯時の利便性と通話時の利便性を兼ね備えるという二律背反する要求を満たすことは極めて困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、外線と構内との接続・切換を統括的に行う構内交換機と、上記構内交換機と有線で接続され、構内各所に配置された複数の構内無線基地局と、上記構内無線基地局と遠距離無線通信が可能で、構内においてユニークな識別情報となるＩＤ番号が記憶され、近距離無線通信が可能で、携帯に適したカードサイズに形成された携帯カード端末と、上記携帯カード端末に記憶されているＩＤ番号に制限されることなく、どの携帯カード端末とも近距離無線通信が可能であり、通信可能範囲内にある携帯カード端末と一時的なネットワークを形成して待機状態となり、ネットワークを形成した携帯カード端末による遠距離無線通信の通話に利用できる送話機能と受話機能を有し、構内各所に配置された複数の通話用補助端末と、上記構内交換機と有線で接続され、上記携帯カード端末に記憶されているＩＤ番号に制限されることなく、どの携帯カード端末でも収容して充電する機能を有すると共に、収容中の携帯カード端末のＩＤ番号を構内交換機へ送信する携帯カード端末収容手段と、からなることを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１において、構内交換機は、カード端末収容手段から収容中としてＩＤ番号の送信を受けた携帯カード端末への通信要求に対しては、これをキャンセルするものとしたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３に係る発明は、上記請求項１又は請求項２において、携帯カード端末は、携帯者を特定可能な情報をＩＤ番号として記憶するものとし、携帯カード端末より近距離無線通信によりＩＤ番号を送信することで、構内におけるセキュリティ管理に利用できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る構内通信システムの実施形態を説明する。
【０００８】
これに先立って、先ず、本発明に係る構内通信システムの概要を説明しておく。本発明では、構内を広範囲にカバーできる遠距離型の無線通信技術と、室内や廊下などの比較的狭い範囲に限定された近距離型の無線通信技術を組み合わせるものとし、その２つの間のインターフェース制御を行う機能を携帯可能な構成としたのである。すなわち、遠距離無線通信と近距離無線通信とのインターフェース制御を行う機能部を携帯していれば、遠距離の構内無線通信と近距離の送受話器との通信の仲介を行うことができるので、通話に適した形状や重量を保つために有る程度の大きさや重さが必要となる通話器を構内に分散配置しておけば、構内での通話に困ることは殆ど無い。また、遠距離無線通信と近距離無線通信とのインターフェース制御を行う機能部には、通話機能を付加する必要がないので、名刺大の薄いカードや社員章の形態を採ることもできる。
【０００９】
上述したような基本的な通信形態をオフィスなどの構内に適用して具現化した実施形態の概略構成が図１である。
【００１０】
構内交換機１は、外線と構内との接続・切換を統括的に行うもので、構内各所に配置された複数の構内無線基地局である構内ＰＨＳ基地局２…と有線接続し、このＰＨＳ基地局２…は携帯カード端末たる無線ＩＤカード３と１．９ＧＨｚ帯の電波で遠距離無線通信する。この無線ＩＤカード３は携帯に適したカード状に形成され、上記構内ＰＨＳ基地局２との間でＰＨＳ機能による遠距離無線通信が可能なようにＰＨＳ機能部３ａと諸々の制御を統括する制御部３ｂとを備えると共に、ＰＨＳ基地局２との送受信に際して自己を特定するＩＤ番号をＩＤ番号記憶部３ｃに記憶している。このＩＤ番号記憶部３ｃに記憶するＩＤ番号は、構内においてユニークな識別情報とし、構内通信システムの適用範囲内で重複することがないようにすれば何でも良く、内線番号のような有意の数字列に限らず、任意に割り振った“０”“１”の数列でも構わない。
【００１１】
また、上記無線ＩＤカード３には近距離無線通信を行うためのブルートゥース機能部３ｄを備え、ブルートゥース機能により通話用補助端末たる内線ブルートゥース電話機４との間で２．４ＧＨｚ帯の近距離無線通信を行う。そして、内線ブルートゥース電話機４には、無線ＩＤカード３とブルートゥース通信を行う為のブルートゥース機能部４ａと、一般的な電話機が備える送話機能と受話機能とを有する通話器４ｂとが設けられ、無線ＩＤカード３の携帯者が内線ブルートゥース電話機４の通話器４ｂを使って通話するのである。
【００１２】
上述した無線ＩＤカード３を収容する携帯カード端末収容手段たる無線ＩＤカード返却箱５は、収容した無線ＩＤカード３の充電を行うと共に、収容中の無線ＩＤカード３のＩＤ番号を構内交換機１へ送信する。これを受けた構内交換機１は、収容中の無線ＩＤカード３に割り振られたＩＤ番号への通信要求を内線若しくは外線から受けた場合、これを取り次がずにキャンセルする。キャンセルの方法は特に限定されるものではなく、通話を受けられない旨の音声を相手先へ送信したり、伝言を受けたりする機能を構内交換機１に付加しておけばよい。
【００１３】
更に、無線ＩＤカード３のＩＤ番号記憶部３ｃに記憶するＩＤ番号として、携帯者を特定可能な情報を記憶するものとしておけば、無線ＩＤカード３を構内各部屋の開閉キーとして用いることができる。例えば、各部屋への入室可否をセキュリティレベルとして予め設定しておき、無線ＩＤカード３のブルートゥース機能部３ｄより送信されるＩＤ番号を部屋の開閉機構部が受信し、このセキュリティレベルを満たすＩＤ番号を有すると認めた場合に限って、扉を開くようにすれば、構内におけるセキュリティ管理に利用できる。
【００１４】
次に、上述した構内通信システムのより具体的な運用例を説明する。まず、着信時であるが、外部から電話がかかってきた場合には、オフィスやビル単位で設置されている構内交換機１は有線の電話線で繋がった構内ＰＨＳ基地局２が送信する電波を通して、無線ＩＤカード３の構内ＰＨＳ機能部３ａに着信する。なお、無線ＩＤカード３は、ブルートゥース機能部３ｄを使って、常に数ｍ以内のすぐ近くにある内線ブルートゥース電話機４を識別して待機状態にしておくことで、ＰＨＳ基地局２からの着信時には、待機状態にしておいたブルートゥース電話機４との間でブルートゥース機能による近距離無線通信を行えるのである。
【００１５】
そして、無線ＩＤカード３の制御部３ｂが構内ＰＨＳ機能３ａの着信を確認すると、ブルートゥース機能を使って近くの内線ブルートゥース電話機４を呼出し、内線ブルートゥース電話機４の呼出しベルが鳴る。従って、無線ＩＤカード３を持った人がその電話に出ると、通常の内線電話を取った時と全く同様に通話できる。
【００１６】
また、ブルートゥース機能で待機状態にある内線ブルートゥース電話機４に、無線ＩＤカード３の「ＩＤ番号」または当該ＩＤ番号を所持するべく定められた特定個人の「名前」を常に表示する表示部を持たせておけば、常に誰の内線電話として働いているかを識別できる。また、内線ブルートゥース電話機４に着信した際には、「○○さん、電話ですよ」と機械音声をスピーカーから出して呼び出すようにしても良い。
【００１７】
次に、発信時の機能を説明する。電話をかけたい人は、まず近くの内線ブルートゥース電話機４を取り、その表示部に表示されている「名前」または「ＩＤ番号」から自分の電話として使えることを確認した後、通常にダイヤルすれば良い。なお、内線ブルートゥース電話機４の通話器４ｂを扱える距離にいれば、無線ＩＤカード３との間でブルートゥース機能による近距離通信が確立しているはずであるが、うっかり無線ＩＤカードを別の場所に置き忘れていた場合や、故障などでブルートゥース機能が働かない場合、内線ブルートゥース電話機４が故障している場合など、通話のできない状態にあるケースも考えられるので、少なくとも無線ＩＤカード３と内線ブルートゥース電話機４との通信が可能な状態であることを事前に確認しておくことが望ましいからである。
【００１８】
通話可能な状態であることを確認して、内線ブルートゥース電話機４の通話器４ｂでダイヤルすると、内線ブルートゥース電話機４から自分の無線ＩＤカード３との間はブルートゥース機能を使って、無線ＩＤカード３と構内ＰＨＳ基地局２との間は構内ＰＨＳ機能を使って構内交換機１につながり、普通の内線電話からの発信時と全く同様に電話をかけることができる。
【００１９】
なお、近距離通信の一規格であるブルートゥースは、通常数ｍ程度以内の２つ以上の無線機器間で一時的なネットワークをつくる機能があり、もし、自分の無線ＩＤカード３が入ったネットワーク内に複数の内線ブルートゥース電話機４がある場合、例えば、無線ＩＤカード３の制御部３ｂが、そのうちの１台の内線ブルートゥース電話機４のみを自分の内線電話として使えるように待機状態とする。かくすれば、着信時に複数の内線ブルートゥース電話機４が同時に鳴ることを防ぐことができる。また、複数の電話がなった方が良い場合にはそのように制御することもできる。その場合には、着信時に取った（オフフックにした）内線ブルートゥース電話機４だけが通話状態に入るように制御する。
【００２０】
逆に、１つの内線ブルートゥース電話機４のそばに無線ＩＤカード３を持った人が複数いる場合には、その内線ブルートゥース電話機４を複数の人で共用できる。つまり、ＡとＢという２人の人がいる場合にはＡの人への電話もＢの人への電話も同じ内線ブルートゥース電話機４に着信することとなるが、この時に、どちらの人に着信したのかが分かるように、表示部へ「名前」や「ＩＤ番号」を表示するようにしたり、「Ａさん、電話ですよ」という内線ブルートゥース電話機４からの機械音による呼びかけを行えば、内線ブルートゥース電話機４の共有に際して何ら障害はない。また、着信音や着信メロディを各自の無線ＩＤカード３に記憶させておくことにより、内線ブルートゥース電話機４を鳴り分けさせることによって、着信者の識別に供することも可能である。
【００２１】
次に、無線ＩＤカード３を汎用性のあるＩＤカードとして用いる場合について説明する。無線ＩＤカード３は名刺サイズ大で薄く製作できる。現在市販されているデータ通信専用ＰＨＳとしてはノートパソコンやＰＤＡ等のコンパクトフラッシュ（登録商標）用カードスロットに入るものがあり、４ｃｍ×５ｃｍ程度の大きさで厚さも５ｍｍ程度のものが広く市販されており、また、ブルートゥースはまだ製品が市場に出始めたばかりであるが、その程度以下の大きさのモジュールがすでに試作されているので、名刺大のサイズで厚さ５ｍｍ程度のＩＤカードとして製作することは容易に実現できる。
【００２２】
一般的なＩＤカードとしての機能を持たせた無線ＩＤカード３によって出退社管理システムを構築する場合、無線ＩＤカード３には携帯者各人のＩＤ番号（社員番号）と１対１に対応させた内線電話番号を記憶させておけば、簡単に出退社の管理に応用できる。例えば、出勤時にオフィス玄関や守衛室に置かれた無線ＩＤカード返却箱５から無線ＩＤカード３を受け取り、退社する時には無線ＩＤカード３を無線ＩＤカード返却箱５へ返却することにすれば、このとき、返却された無線ＩＤカード３が挿入される部位を充電アダプタとしておけば、夜間に充電できると共に、各無線ＩＤカード３の内線電話番号またはＩＤ番号を充電アダプタを通して出退社管理のコンピュータが読み取ることにより、出勤退勤時間の管理、つまり、タイムカードと同様な運用で管理することが可能となる。なお、無線ＩＤカード返却箱５から収容中の無線ＩＤカード３のＩＤ番号が送信される構内交換機１の付帯設備として出退社管理コンピュータを接続し、無線ＩＤカード３の使用・未使用と出退管理とを一元化して管理できるようにしても良い。
【００２３】
更に、セキュリティ管理システムとして用いる場合を説明する。上述したのと同様、無線ＩＤカード３には個人のＩＤ番号を記憶させておくことで、セキュリティ管理を必要とする部屋のドア開閉や門扉開閉に応用することができる。この場合、ドアの電子キーにブルートゥース機能を持たせておき、無線ＩＤカード３をドアに近づけるとＩＤ番号を認識して鍵を開ける。オフィスビルなどを構内とする場合のセキュリティ管理に利用できることは勿論、ホテルなどの客室キーとしての使い方もある。ホテルでの利用においては、客室ドアの電子キーとしてだけではなく、客室内の電話やロビーの電話などの利用にも使えるし、ホテル内でのレストランや売店での支払い等を無線ＩＤカードに記憶させたり、構内ＰＨＳ回線を通して料金管理サーバーに接続して記憶させ、チェックアウト時の料金清算などの迅速な処理を期せるという効果もある。
【００２４】
なお、上述した実施形態では、標準的なオフィスビル、大学や研究施設などを適用対象の構内と想定し、数百ｍの範囲まで対応可能なＰＨＳ通信を遠距離無線技術の一例として採用し、１０ｍ未満の通信距離で十分な室内等においては、近距離型のパーソナル無線ネットワークシステムであるブルートゥースを近距離無線技術の一例として採用した。しかしながら、構内の規模や通信環境に応じて様々な無線技術を適宜に採用しても同様の効果を期せる。例えば、ＰＨＳの代わりに構内系のＩＭＴ−２０００を適用しても良い。
【００２５】
また、上述した構内無線通信システムでは、ＩＤ番号記憶部に個別のＩＤ番号を記憶させた各個人専用の無線ＩＤカードを必須とするものとしたが、既存のＩＤカードからＩＤ情報（組織内管理番号や内線電話番号などの情報）を読み出すようにすれば、ＩＤカードと無線通信機能付きＩＤカードホルダとに分離構成しても、無線ＩＤカードと同等の機能を実現できる。以下、本発明に係るＩＤカードホルダの実施形態を添付図面に基づき詳述する。
【００２６】
本実施形態では、ＩＤカードを胸につけて掲示するためのプラスチック製カードホルダの形態とし、これに近距離の通信機能を付加したものであり、ＩＤ情報に基づく通信の可能な範囲を広げるとともに、電話等の呼び出しにもその通信機能を併用できるようなシステムに適合させた構成とすることもできる。
【００２７】
具体的には、図２に示すように、ＩＤカードホルダ１０は、特定組織内でユニークな識別情報となるＩＤ情報を電子的に読み出し可能な状態で記憶保持するＩＤカード２０を着脱可能に収容するＩＤカード保持部１１と、該ＩＤカード保持部１１に収容されたＩＤカード２０より読み出したＩＤ情報に基づいて無線通信を行う無線通信制御手段１２と、該無線通信制御手段１２へ駆動用の電源を供給すると共に充電可能な給電手段たるバッテリ１３と、を少なくとも備えるものである。
【００２８】
これにより、利用者は自分のＩＤカード２０（例えば、職員番号と電話番号をＩＤ情報として記憶させた接触式ＩＣカードよりなる職員証）をＩＤカードホルダ１０に挿入すると、その職員専用のカード型無線端末として機能するようになるので、ＩＤ情報を使って行う通信が必須である種々のシステムに応用することができる。
【００２９】
しかも、ＩＤカードホルダ１０は、セキュリティ上の理由から不用意に再発行できないＩＤカード２０とは別体に構成し、ＩＤカード２０に記憶保持されたＩＤ情報を読み出すことで特定ＩＤの無線通信端末の如く機能するようになるので、ＩＤカードホルダ１０自体は汎用品として製造でき、ＩＤカードホルダ１０の通信機能などが故障した場合には、新しいＩＤカードホルダ１０に交換するだけで済むという利点もある。
【００３０】
なお、ＩＤカードホルダ１０に内蔵されるバッテリ１３や通信機能（無線通信制御手段１２や送受信用のアンテナなど）は、重量・大きさ・電源容量などの制限を受けることとなるので、現状の技術で比較的安価にＩＤカードホルダ１０を作成しようとした場合、通信機能自体は、入構時の職員／非職員の確認やセキュリティドアでの許可されたＩＤ番号を持つか持たないかの識別、電話での着信呼び出し機能などに限定される。
【００３１】
図２に示すのは、入室管理が必要なドアの開閉システムに適用した例である。セキュリティレベルが低く設定されているドア３０の手前に、無線基地局３１のアンテナのビームエリア３２（ＩＤ情報の送信を促すＩＤ要求信号を送信するエリア）が形成されるように設定しておき、入室用のドア３０の手前へＩＤカード２０がセットされたＩＤカードホルダ１０の所持者が近づき、ビームエリア３２内にＩＤカードホルダ１０が入ると、無線基地局３１からのＩＤ要求信号をＩＤカードホルダ１０が受信し、ＩＤカードホルダ１０の無線通信制御手段１２がそのＩＤ要求に対するＩＤ情報を無線基地局３１へ送信し、これを受けたドア開閉システムがＩＤ情報とセキュリティレベルの判断を行い、入室を許可する場合にはドア３０を自動で開いたりロックを解除したりし、入室を拒否する場合にはドアのロック状態を維持する。
【００３２】
このように、ＩＤカードホルダ２０に無線通信機能を付加して、ＩＤ情報による無線通信を行えるようにすれば、旧来のＩＣカードを用いたドア開閉システムのように、ＩＤカードをわざわざセンサ部に接触させたり近づけたりしてＩＤ情報を読み込ませたりロック解除キーを操作したりする手間がかからないので、利用者の利便性を高めることができる。
【００３３】
なお、セキュリティレベルが高く設定されているドア４０に対しても、上述した低セキュリティのドアと同様に、無線基地局４１のアンテナのビームエリが４２にＩＤカードホルダ１０が入ってＩＤ情報の送信を行えば良く、その後にドア開閉システムが行う処理をセキュリティレベルに応じて適宜変更すれば良いのである。例えば、ドア開閉システムが自動でドアを開いたりロック解除したりせずに、例えば、そのＩＤ番号が入室を許可された人のＩＤである場合にはドア横のランプを赤から緑に変えて入室を許可したことを報知し、ドア横の開閉ボタン４３を入室者が操作して初めて開くようにしたり、入室用のロック解除キーを入室者が操作できるようにしたりすれば良いのである。
【００３４】
上述したドア開閉システムに適用するＩＤカードホルダ２０は、数メートル程度の近距離双方向通信（例えば、ブルートゥース）の機能を無線通信制御手段１２によって実現するものとしたが、これに限定されるものではなく、無線通信制御手段１２によって実現する通信機能は、本発明にかかる無線ＩＤカードホルダを適用するシステムに応じて、遠距離・近距離や単方向・双方向などを適宜に変更すればよい。
【００３５】
図３に示すのは、構内呼出システムに適用する場合の実施形態で、外線からの着信を受ける構内交換機５０と内線電話機６０と構内ページャ基地局（ＩＤカードホルダ１０への呼出を行う無線通信基地局）７０を接続しておき、また、構内各所に配置される内線電話機６０（固定式電話機に限らず、構内ＰＨＳ方式の携帯無線電話機でも良い。）には、ブルートゥース機能部を付加しておく。一方、ＩＤカードホルダ１０の無線通信制御手段１２は、ＩＤカード２０のＩＤ情報記憶部より読み出したＩＤ情報に基づいて当該ＩＤ専用の着信判定機能を生成する制御部１２ａに加えて、上記構内ページャ基地局７０の呼出を受けるための受信機能であるページャ機能部１２ｂ、内線電話機６０と近距離での双方向通信を行うためのブルートゥース機能部１２ｃとを備える。
【００３６】
上記の構内呼出システムにおいて、例えば、外線からＡさんに電話がかかってくると、構内交換機５０がまず構内ページャ基地局７０を通してＡさんのＩＤ番号（または電話番号）を送信して呼び出す。すると、ＡさんのＩＤカードホルダ１０が音やランプ等で電話の着信を報らせる。Ａさんは近くにある内線電話機６０を手に取って、利用する電話機６０と自分のＩＤカードホルダ１０との双方向通信が可能になると、ＩＤカードホルダ１０は内線電話機６０を介して外線着信呼出に基づく逆発呼を構内交換機５０へ行う。この逆発呼により、構内交換機５０は、外線からの着信で呼び出したＩＤ番号を持つＡさんが使用する内線電話機６０を特定することができ、その内線電話機６０へ外線を接続することで、外線から電話してきた人とＡさんが通話できる。
【００３７】
このように、上記した構内呼出システムにおいては、構内ページャの送信可能範囲（事業所ビル内など）であれば、煩雑な取り次ぎ作業を行うことなく、誰でも近くの電話機を使って外線を受けることができるようになる。無論、外線電話の取り次ぎだけでなく、内線電話の呼出をページャ基地局７０から行うようにすれば、誰でも近くの電話機を使って内線を受けることができるようになる。
【００３８】
上記した構内呼び出しシステムなどにＩＤカードホルダ１０を適用すると、ＩＤカードホルダ１０で諸々の通信を行ったり、構内ページャ基地局７０からの呼出報知を行ったりして、バッテリ１３の電力が消費されるため、適宜なタイミングで充電する必要がある。そこで、例えば、構内職員は退出時に、守衛室などに設置されたＩＤカードホルダ返却箱８０へＩＤカードホルダ１０を返却するものとし、ＩＤカードホルダ１０が挿入される部位を充電アダプタとしておけば、日々定期的に夜間充電が実行されて、翌日の使用に備えることができる。
【００３９】
また、退社時にはＩＤカード２０を入れたままのＩＤカードホルダ１０をＩＤカードホルダ返却箱８０へ入れ、出社時にはＩＤカード２０を入れたままのＩＤカードホルダ１０をＩＤカードホルダ返却箱８０取るものとすれば、ＩＤカードホルダ１０が返却された時間やＩＤカードホルダ１０が取り出された時間に基づいて、出退社管理のコンピュータが出勤退勤時間の管理、つまり、タイムカードと同様な運用で管理することが可能となる。なお、ＩＤカードホルダ返却箱８０から収容中のＩＤカードホルダ１０のＩＤ番号が送信される構内交換機５０の付帯設備として出退社管理コンピュータを接続し、ＩＤカードホルダ２０の使用・未使用と出退管理とを一元化して管理できるようにしても良い。
【００４０】
なお、上述した構内呼出システムにおいては、構内ページャ基地局７０からＩＤカードホルダ１０へページャ用電波を送信する単方向通信としたので、呼び出しているＩＤ番号を持つ人が構内にいるのか外出しているのかを、構内交換機５０は知ることができない。そこで、構内無線基地局とＩＤカードホルダが双方向通信可能なように構成（ＩＤカードホルダに、構内無線基地局と同等距離の送信機能を付加）しておき、外線着信などで自局ＩＤへの呼出を受けた場合には、ＩＤカードホルダが呼出受領信号を構内無線基地局へ送信することで、構内交換機５０は呼び出し中のＩＤ番号を持つ人が構内にいると判断することができ、それに応じた処理（外線へのメッセージ送信など）を適宜に行うことができる。
【００４１】
また、上述した構内呼び出しシステムのように、外線などへの自動接続機能を付加した複雑なシステムとせずに、工事現場等で特定の作業員を呼び出すための簡易な構内呼び出しシステムとしても良い。例えば、構内ページャ基地局からのページャ用電波を受ける通信機能のみを無線通信制御手段１２で実現できるようにしたＩＤカードホルダを、内線電話を配布しない常態的勤務の派遣者等（清掃・守衛・ビル管理など）に持たせておけば、比較的広い工事現場で作業している作業員や構内巡回中のガードマンなど、呼び出し可能な構内で居場所の分からない者を簡便に呼び出すことができる。
【００４２】
上述した実施形態のＩＤカードホルダは、胸ポケット等に挟み付けたり、ネックストラップで首にかけたりするのに適した薄板状の形態としたが、ＩＤカードホルダの形態はこれに限定されるものではない。例えば、作業用ヘルメットへ簡単に装着できるような係脱手段をＩＤカードホルダに形成しておき、ヘルメットにＩＤカードホルダを装着すれば、工事現場での作業の邪魔にならないように携帯することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本願請求項１に係る構内通信システムによれば、構内交換機を介した外線若しくは内線の通信に際して、構内無線基地局と携帯カード端末との間で遠距離無線通信を確保し、この携帯カード端末の携帯者の近傍にある通話用補助端末との間で近距離無線通信を確保するので、あたかも通話用補助端末が自分専用の電話であるかのように利用できる。すなわち、通話機能を排することで携帯の利便性に特化することが可能な携帯カード端末の携帯者は、移動先の身近に通話用補助端末が有る限り、自分宛の電話を受けることが可能となるので、使用者の利便性が極めて高い構内通信システムとなる。また、通話用補助端末は、構内交換機などと接続されるものではないことから、要所要所へ簡便に配置することができるし、たまたま通話用補助端末が置かれていない部屋を利用する場合には、他の部屋から通話用補助端末を持って来て使うといった利用法もあり、柔軟性に富んだ運用を期せる点でも実用的価値が高い。
【００４４】
しかも、携帯カード端末を使用していない間は、携帯カード端末収容手段へ返却することで、自動的に充電を行えると共に携帯カード端末のＩＤ番号が構内交換機へ送信されるので、出退時に携帯カード端末の受領・返却を行うようにすれば、実用的な充電サイクルを確保できるという利点がある。
【００４５】
また、請求項２に係る構内通信システムによれば、使用されていない携帯カード端末への着信をキャンセルするので、携帯カード端末収容手段に収容された状態の携帯カード端末を構内無線基地局が呼び出すような無駄を省くことができる。しかも、使用されていない携帯カード端末の呼び出しを受けた場合には、構内交換機側から、その旨を呼び出し先へ通知するようなシステムとすることも簡単に実現できる。
【００４６】
また、請求項３に係る構内通信システムによれば、特定のＩＤ番号が記憶された携帯カード端末を特定個人が所持するべく対応付けするものとしたので、携帯カード端末を入室用キーとして使用すれば、そのＩＤ番号に対して許容されるセキュリティレベル等に基づいて、入室の可否を判定できるので、構内のセキュリティ管理を好適に行うことができる。さらに、出退時に携帯カード端末収容手段に対して携帯カード端末の受領・返却を行うものとすれば、構内交換機が携帯カード端末収容手段から受けた収容中の携帯カード端末の情報を該当者の出退時間として特定することができるので、携帯カード端末の運用によりタイムカードの代替に充てることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る構内通信システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】  本発明に係るＩＤカードホルダの一実施形態をドア開閉システムに適用した場合の説明図である。
【図３】  本発明に係るＩＤカードホルダを構内呼び出しシステムに適用した場合の概略構成図である。
【符号の説明】
１    構内交換機
２    構内ＰＨＳ基地局
３    無線ＩＤカード
３ａ  ＰＨＳ機能部
３ｂ  制御部
３ｃ  ＩＤ番号記憶部
３ｄ  ブルートゥース機能部
４    内線ブルートゥース電話
４ａ  ブルートゥース機能部
４ｂ  通話器
５    無線ＩＤカード返却箱
１０  ＩＤカードホルダ
１１  ＩＤカード保持部
１２  無線通信制御手段
１３  バッテリ
【図１】
0003718714.tif 000002
【図２】
0003718714.tif 000003
【図３】
0003718714.tif 000004