(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売登録された商品の代金決済に用いられるクレジットカードのデータを読取るカード読取手段、前記販売登録された商品の明細情報及び前記カード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードによる代金決済情報等を印字したレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売登録データ処理装置において、
クレジットカードの種別にそのクレジットカードで決済された代金のクレジット会員への請求時に当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社から値引が行われるか否かを識別する請求時値引有無情報及び値引が行われる場合にはその値引内容に関する情報を予め設定記憶する請求時値引情報記憶手段と、
この記憶手段により設定記憶されている請求時値引有無情報を参照して前記カード読取手段によりデータが読取られたクレジットカードが当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードか否かを判別する請求時値引カード判別手段と、
前記カード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードが前記請求時値引カード判別手段により当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードであると判別されると、前記記憶手段により設定記憶されている当該クレジットカードの値引内容に関する情報に基づいて当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引されることをクレジット会員に告知する請求時値引告知手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
前記請求時値引告知手段は、前記カード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードが前記請求時値引カード判別手段により当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードであると判別されると、前記記憶手段により設定記憶されている当該クレジットカードの値引内容に関する情報と販売登録された商品の代金とからクレジット会社による値引後の請求額を算出し、このクレジット会社による値引後の請求額を前記レシートに印字させてクレジット会員に告知する手段であることを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
前記請求時値引告知手段は、前記カード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードが前記請求時値引カード判別手段により当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードであると判別されると、前記記憶手段により設定記憶されている当該クレジットカードの値引内容に関する情報と販売登録された商品の代金とからクレジット会社による代金請求時の値引額を算出し、このクレジット会社による代金請求時の値引額を前記レシートに印字させてクレジット会員に告知する手段であることを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカードによる代金決済を処理する機能を有したＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）ターミナル，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカードは、クレジット会社と会員契約を結んだクレジット会員に対して発行される情報記憶媒体で、予めカード発行元のクレジット会社を識別する会社コードやクレジット会員を識別する会員番号等の情報が記憶されている。このクレジットカードは、一般に、カード発行元のクレジット会社と加盟店契約を結んだ店においてクレジット会員が購入商品の代金を決済する際に用いられる。
【０００３】
すなわち、クレジット会員は購入商品の代金をクレジットカードで決済する場合に自己のクレジットカードを店側に提示する。店では会員から預かったクレジットカードの認証チェックを行い、承認すると商品を会員に引渡すとともにクレジットカードの情報や購入商品の代金等のカード決済情報を控える。クレジット会社では、加盟店契約をしている各店からカード決済情報を収集し、クレジット会員に代わって購入商品の代金を店に支払うとともに、クレジット会員毎に代替支払いした代金を集計する。そして毎月、集計した金額を各クレジット会員にそれぞれ請求して集金するものとなっている。
【０００４】
そこで従来より、店での会計業務を簡便化するために、クレジット決済機能を有するＰＯＳターミナルが開発され、実用に供されている。このクレジット決済機能を有するＰＯＳターミナルは、販売登録された商品の代金決済に用いられるクレジットカードのデータを読取るカードリーダを備えている。また、クレジット会社のホストコンピュータとネットワークで接続されている。しかして、客が購入する商品の販売登録後、カードリーダによりクレジットカードのデータが読取られると、そのカードデータや販売登録商品の代金情報等をクレジット会社のホストコンピュータに送信する等してクレジットカードの承認問合せを行い、承認する応答を受信すると販売登録商品の明細情報やクレジットカードによる代金決済情報等を印字したレシートを発行するように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年、クレジット会社では、予めサービス期間を設定し、クレジット会員がその期間内にクレジットカードで決済した代金については請求時に値引を行う請求時値引サービスを実施することがある。この場合、クレジット会社では、各クレジット会員にダイレクトメールを配付する等してサービス対象期間や値引率などのサービス内容を通知していた。しかしながら、ダイレクトメール等の一方的な通信手段に頼った従来の方法では、クレジット会員が皆、請求時値引サービスの内容を常に正確に把握するとは限らなかったので、サービス効果が低かった。
【０００６】
通常、買物客は店で買物を行い、レシートを受け取ると、そのレシートの内容を確認する。そこで、このレシートに請求時値引サービスの内容を印字できれば、各クレジット会員に請求時値引サービスの内容を確実に知らせることができる。ところが従来は、請求時値引サービス期間中に店で買物をしても、レシートには値引される前の代金が請求金額として印字されるだけであったので、各クレジット会員が請求時値引サービスの内容を知り得なかった。また、クレジット会員はクレジット会社からの請求書が送付されてくるまで、実際にどの程度の値引サービスを受けられるのかを知ることもできなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、販売登録商品の代金がクレジットカードで決済された際にクレジット会社が実施する請求時値引サービスの内容を該当するクレジット会員に知らしめることができる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
さらに本発明は、上記目的に加えて、請求時にどの程度の値引サービスが受けられるのかも知らしめることができる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、販売登録された商品の代金決済に用いられるクレジットカードのデータを読取るカード読取手段、販売登録された商品の明細情報及びカード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードによる代金決済情報等を印字したレシートを発行するレシート発行手段を備えた商品販売登録データ処理装置において、クレジットカードの種別にそのクレジットカードで決済された代金のクレジット会員への請求時に当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社から値引が行われるか否かを識別する請求時値引有無情報及び値引が行われる場合にはその値引内容に関する情報を予め設定記憶する請求時値引情報記憶手段と、この記憶手段により設定記憶されている請求時値引有無情報を参照してカード読取手段によりデータが読取られたクレジットカードが当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードか否かを判別する請求時値引カード判別手段と、カード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードが請求時値引カード判別手段により当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードであると判別されると、記憶手段により設定記憶されている当該クレジットカードの値引内容に関する情報に基づいて当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引されることをクレジット会員に告知する請求時値引告知手段とを備えたものである。
この請求項１記載の発明であれば、クレジットカードを用いて販売登録された商品の代金が決済されると、そのクレジットカードが当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードか否かが判断される。そして、値引が行われるクレジットカードであった場合には、クレジット会員に対して当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時の値引内容が自動的に通知される。
【０００９】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の請求時値引告知手段を、カード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードが請求時値引カード判別手段により当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードであると判別されると、記憶手段により設定記憶されている当該クレジットカードの値引内容に関する情報と販売登録された商品の代金とからクレジットカード会社による値引後の請求額を算出し、このクレジットカード会社による値引後の請求額をレシートに印字させてクレジット会員に告知する手段としたものである。
この請求項２記載の発明であれば、クレジット会社からクレジット会員への代金請求時にクレジット会社による値引が行われるクレジットカードを用いて販売登録された商品の代金が決済されると、クレジットカード会社による請求時値引によって実際にクレジット会社からクレジット会員に請求される金額がレシートに印字されて通知される。
【００１０】
本願請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の請求時値引告知手段を、カード読取手段によりカードデータが読取られたクレジットカードが請求時値引カード判別手段により当該クレジットカードの発行元であるクレジット会社からクレジット会員への代金請求時に値引が行われるカードであると判別されると、記憶手段により設定記憶されている当該クレジットカードの値引内容に関する情報と販売登録された商品の代金とからクレジットカード会社による代金請求時の値引額を算出し、このクレジットカード会社による代金請求時の値引額をレシートに印字させてクレジット会員に告知する手段としたものである。
この請求項３記載の発明であれば、クレジット会社からクレジット会員への代金請求時にクレジット会社による値引が行われるクレジットカードを用いて販売登録された商品の代金が決済されると、クレジットカード会社による請求時値引によって実際にクレジット会社からクレジット会員に請求される金額の値引額がレシートに印字されて通知される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、クレジット決済機能を有するＰＯＳターミナルに本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態のシステム構成を示す系統図であって、かかるシステムは、店舗内の売場等にそれぞれ設置される複数台のＰＯＳターミナル１と、同一店舗内の事務所等に設置されるストアプロセッサ２とを、通信回線３で閉ループ状に接続してＰＯＳシステムを構築するとともに、各店舗のストアプロセッサ１と、各クレジット会社のホストコンピュータ４とを、クレジット専用のネットワーク５で接続してオンラインシステムを構築したものである。
【００１３】
かかるシステムにおいて、各店舗のストアプロセッサ２には、各クレジット会社を識別するユニークな会社コードに対応してそのクレジット会社の名称，電話番号等とともに、そのクレジット会社が発行するクレジットカードの認証チェックに必要な売上フロアリミット金額，支払区分別有効／禁止選択情報等の情報が予め設定されたクレジット処理ファイル６を設けている。
そして本実施の形態では、図２に示すように上記クレジット処理ファイル６に、クレジット会社別にそのクレジット会社が発行したクレジットカードで決済された代金のクレジット会員への請求時に値引が行われるか否かを識別する値引有無フラグと、値引が行われる場合にその値引対象期間の商取引開始日及び終了日と値引率の各値引内容に関する情報，さらには値引対象期間の商取引においてレシートに値引後金額を印字するか値引額を印字するかを区分する印字タイプ情報（１：値引後金額印字，２：値引額印字）を予め設定記憶するようにしている。
【００１４】
図３は前記ＰＯＳターミナル１の要部構成を示すブロック図であって、かかるＰＯＳターミナル１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit ）１１を搭載している。また、プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１２、可変的なデータを一時記憶する各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、日付及び時刻を計時する時計部１４、通信回線３を介してストアプロセッサ２と接続する通信インタフェース１５、モードスイッチ１６からの信号を入力するとともにドロワ（不図示）を自動開放するドロワ開放装置１７に駆動信号を出力するＩ／Ｏポート１８、キーボード１９からキー操作に対応するキー信号を取込むキーボードコントローラ２０、オペレータに対して登録商品データ等を表示するオペレータ用表示器２１及び買物客に対して登録商品データ等を表示する客用表示器２２の表示動作を制御する表示コントローラ２３、レシート印字及びジャーナル印字を行うプリンタ２４の印字動作を制御するプリンタコントローラ２５、クレジットカード２６に記録された会社コード，会員番号，有効期限などのデータを読取るカードリーダ２７から読取りデータ信号を取込むカードリーダコントローラ２８等を搭載している。
そして、前記ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インタフェース１５，Ｉ／Ｏポート１８，キーボードコントローラ２０，表示コントローラ２３，プリンタコントローラ２５及びカードリーダコントローラ２８とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２９で接続している。
【００１５】
前記モードスイッチ１６は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」などの各種業務モードを選択しその実行を前記ＣＰＵ１１に指令するためのスイッチである。ここで「登録」とは、商品登録手段により販売商品の登録が行われるとその登録商品の販売データを売上登録メモリに売上処理し、締め登録手段により１買物客との商取引の締め登録が行われるとその商取引で買物客が購入した商品の明細を記録したレシートをプリンタ２４により印字し発行する業務のモードである。「点検」とは、登録業務によって各商品の販売データが登録処理された売上登録メモリの内容を出力する業務である。「精算」とは、登録業務によって各商品の販売データが登録処理された売上登録メモリの内容を出力した後、そのメモリの内容をクリアする業務のモードである。「設定」とは、登録業務等を実行するのに必要なデータを売上登録メモリ等に設定する業務のモードである。
【００１６】
前記キーボード１９は、図４に示すように、置数キー４１，ＰＬＵ（Price Look Up）キー４２，部門キー４３，×キー４４，クリアキー４５，小計キー４６，預／現計キー４７等の他、クレジットカード２６での代金決済を宣言するクレジットキー４８と、一括払い，リボルビング払い，ボーナス払い，分割払い，ボーナス併用払いなどのクレジット支払い方法を選択する支払区分キー４９とを備えたクレジット決済対応型のキーボードである。
【００１７】
しかして、各ＰＯＳターミナル１は、前記ＲＡＭ１３に前記売上登録メモリの他、図５に示すように、クレジット処理テーブル５１，小計メモリ５２，税額メモリ５３，合計メモリ５４等の各種メモリエリアをそれぞれ形成している。
【００１８】
前記クレジット処理テーブル５１は、前記ストアプロセッサ２において前記クレジット処理ファイル６のデータを基に適時作成され、通信回線３を介してダウンロードされるものである。すなわちストアプロセッサ２は、例えば毎営業日の開店前にクレジット処理ファイル６の内容が書き換えられているか確認し、書き換えられている場合には、このクレジット処理ファイル６から各クレジット会社の会社コード，会社名称，請求時値引有無フラグ，値引開始日，値引終了日，値引率及び印字タイプの各データを読出してクレジット処理テーブル５１を作成し、通信回線３を介して各ＰＯＳターミナル１にダウンロードするものとなっている。ここに、クレジット処理テーブル５１は、クレジットカード２６の種別にそのクレジットカード２６で決済された代金のクレジット会員への請求時に値引が行われるか否かを識別する請求時値引有無情報（請求時値引有無フラグ）及び値引が行われる場合にはその値引内容に関する情報（値引開始日，値引終了日，値引率，印字タイプ）を予め設定記憶する請求時値引情報記憶手段を構成する。
【００１９】
前記小計メモリ５２は、１商取引として販売登録される全商品の代金を合計するエリアである。前記税額メモリ５３は、１商取引として販売登録された全商品に賦課される税額を記憶するエリアである。前記合計メモリ５４は、１商取引として販売登録された全商品の税込み合計金額を記憶するエリアである。
【００２０】
すなわち各ＰＯＳターミナル１のＣＰＵ１１は、モードスイッチ１６により「登録」モードが選択された状態で、キーボード１９の置数キー４１，ＰＬＵキー４２，部門キー４３，×キー４４等のキー入力により商品の販売登録が行われると、その商品の販売点数，販売金額の商品販売データを売上登録メモリに登録処理するとともに、販売金額を小計メモリ５２に加算処理する。続いて、小計キー４６がキー入力されると、小計メモリ５２の金額から税額を算出し、税額メモリ５３に格納するとともに、小計メモリ５２の金額と税額とを加算した税込み金額を合計メモリ５４に格納する。また、この合計メモリ５４の金額をオペレータ用表示器２１及び客用表示器２２に表示させる。
【００２１】
ここで、預／現計キー４７が入力された場合には、現金による決済が指示されたので、ＣＰＵ１１は釣銭演算を行い、釣銭額をオペレータ用表示器２１及び客用表示器２２に表示させるとともに、販売登録された商品のコード，品名，販売点数，販売金額等の明細情報や、小計金額，税額，税込み合計金額，預かり金額，釣銭額等の現金による代金決済情報等をプリンタ２４によりレシート用紙に印字して、現金決済レシートを発行する。その後、小計メモリ５２，税額メモリ５３及び合計メモリ５４をクリアする。
【００２２】
一方、小計キー４６の入力後、クレジットキー４８が入力された場合には、クレジットカード２６による決済が指示されたので、ＣＰＵ１１は図６の流れ図に示すクレジット決済処理を開始する。先ず、ＳＴ（ステップ）１として支払区分キー４９の入力を待機し、いずれかの支払い方法が選択入力されたならば、次に、ＳＴ２としてカードリーダ２７によりクレジットカード２６のデータが読取られるのを待機する。そして、クレジットカード２６に記録されている会社コード，会員番号，有効期限などのカードデータを読込むと、ＳＴ３としてそのカードデータと、支払区分キー４９により選択入力された支払い方法の区分コードと、小計メモリ５２の小計金額と、税額メモリ５３の税額とからクレジット承認の問合せ伝文を作成し、この問合せ伝文を通信回線３を介してストアプロセッサ２に送信して、クレジットカード２６の承認問合せを行う。
【００２３】
ここで、ストアプロセッサ２においては、クレジット承認問合せ伝文を受信すると、その伝文中のカードデータにおける会社コードからクレジット処理ファイル６を検索し、該当するレコードを検出したならば、伝文中の小計金額が該当レコード中のフロアリミット金額を超えているか否かを判断する。そして、超えていない場合にはクレジットカード２６を承認する応答伝文を通信回線３を介して問合せ元のＰＯＳターミナル１に送信する。また、小計金額がフロアリミット金額を超えている場合にはネットワーク５を介してカード発行元クレジット会社のホストコンピュータ４にクレジット承認問合せ伝文を送信して、クレジットカード２６の認証チェックを依頼する。そして、チェック結果を示す応答伝文をネットワーク５を介して受信すると、その応答伝文を通信回線３を介して問合せ元のＰＯＳターミナル１に送信する。
【００２４】
そこで、ＰＯＳターミナル１のＣＰＵ１１は、ＳＴ４としてストアプロセッサ２から通信回線３を介して送られてくる応答伝文を受信すると、チェック結果を判断する。そして、当該クレジットカード２６による決済を承認しないエラー応答であった場合には、クレジットカード２６による決済を不可するエラー処理を行う。
【００２５】
これに対し、当該クレジットカード２６による決済を承認する許諾応答であった場合には、ＳＴ５として当該クレジットカード２６から読込んだカードデータ中の会社コードに対応したクレジット会社名，請求時値引有無フラグ，値引開始日，値引終了日，値引率及び印字タイプの各データをクレジット処理テーブル５１から読込む。そして、ＳＴ６としてその読込んだデータ中の請求時値引有無フラグから当該クレジットカード２６で決済された代金のクレジット会員への請求時に値引が行われるか否かを判別する（請求時値引カード判別手段）。
【００２６】
ここで、請求時値引が行われるクレジットカードであると判別された場合には、ＳＴ７として時計部１４にて計時されている現日付を読込み、この現日付がクレジット処理テーブル５１から読込んだデータ中の値引開始日から値引終了日までの請求時値引対象期間中か否かを判断する。そして請求時値引対象期間中であった場合には、請求時に値引されることをクレジット会員に告知するべくＳＴ８，９，１０，１１またはＳＴ８，９，１２，１３の処理を実行する（請求時値引告知手段）。
【００２７】
すなわち、ＳＴ８としてクレジット処理テーブル５１から読込んだデータ中の印字タイプを調べる。ここで、印字タイプが“１”，つまり値引後金額の印字出力が指定されていた場合には、ＳＴ９として小計金額メモリ５２の小計金額にクレジット処理テーブル５１から読込んだデータ中の請求時値引率を乗じて値引額を算出し、小計金額から値引額を減じることで請求時の値引後金額を算出する。そして、ＳＴ１０としてこの請求時値引後金額（お客様請求額）の他、請求時値引対象額（小計額），請求時値引率，値引対象期間（値引開始日〜値引終了日）等から請求時値引の印字データを編集する。しかる後、ＳＴ１１として販売登録された商品のコード，品名，販売点数，販売金額等の明細情報や、小計金額，税額，税込み合計金額，クレジット会社名，会員番号，有効期限，支払い方法等のクレジットカードによる代金決済情報とともに、上記請求時値引の印字データをプリンタ２４によりレシート用紙に印字して、クレジット決済レシートを発行する。
【００２８】
一方、ＳＴ８にて印字タイプが“０”，つまり値引額の印字出力が指定されていた場合には、ＳＴ１２として小計金額メモリ５２の小計金額にクレジット処理テーブル５１から読込んだデータ中の請求時値引率を乗じて請求時の値引額を算出する。そして、ＳＴ１３としてこの請求時値引額の他、請求時値引対象額（小計額），請求時値引率，値引対象期間（値引開始日〜値引終了日）等から請求時値引の印字データを編集する。しかる後、ＳＴ１１として販売登録された商品の明細情報やクレジットカードによる代金決済情報とともに、上記請求時値引の印字データをプリンタ２４によりレシート用紙に印字して、クレジット決済レシートを発行する。
【００２９】
その後、ＳＴ１４として小計メモリ５２，税額メモリ５３及び合計メモリ５４をクリアしたならば、今回のクレジット決済処理を終了する。
なお、ＳＴ６にて請求時値引有無フラグを調べた結果、請求時値引が行われないクレジットカードであると判別された場合、及びＳＴ７にて現日付が請求時値引対象期間外であると判断された場合には、販売登録された商品の明細情報やクレジットカードによる代金決済情報をプリンタ２４によりレシート用紙に印字して、クレジット決済レシートを発行する。その後、小計メモリ５２，税額メモリ５３及び合計メモリ５４をクリアして、このクレジット決済処理を終了する。
【００３０】
このように構成された本実施の形態において、今（１９９９年２月２０日とする）、クレジット処理ファイル６に図２に示すデータが予め設定記憶されており、このファイルデータに基づくクレジット処理テーブル５１が各ＰＯＳターミナル１のＲＡＭ１３にダウンロードされているとする。
【００３１】
この状態で、部門１（ＤＰ１）に属する８０００円の紳士衣料１点と、部門２（ＤＰ２）に属する２０００円の紳士小物１点とを買い上げた買物客が、会社コード［００１］のクレジットカード２６で一括払いによる決済を申し出た場合には、会社コード［００１］に対応する請求時値引有無フラグが［有］であり、値引開始日が［１９９９−０１−０１］であり、値引終了日が［１９９９−０２−２８］であるので、請求時値引対象のクレジットカードによる決済であると判断される。そして、このクレジットカード２６の認証チェックにより決済が商品された場合には、会社コード［００１］に対応する値引率が［５％］であり、印字タイプが［１：値引後金額印字］なので、小計金額１００００円から５％を値引した請求時の値引後金額９５００円が算出される。そして、図７（ａ）に示すように、この値引後金額９５００円を含む請求時値引印字データが印字されたクレジット決済レシート７１が発行される。
【００３２】
したがって、買物客は、上記クレジット決済レシート７１の印字内容，特に請求時値引対象額や請求時値引率を確認することによって、今回買い上げた商品の代金１００００円に対してクレジット会社からの請求時に５％の値引が行われることを知ることができる。また、お客様請求額を確認することによって、値引後の請求額も正確に知ることができる。さらに、値引対象期間を確認することによって、請求時値引の対象となる取引がいつまでなのかを容易に知ることができる。
【００３３】
一方、同じ買物客が会社コード［００１］のクレジットカード２６でなく、会社コード［００３］のクレジットカード２６で一括払いによる決済を申し出た場合にも、会社コード［００３］に対応する請求時値引有無フラグが［有］であり、値引開始日が［１９９９−０２−１５］であり、値引終了日が［１９９９−０３−１５］であるので、やはり請求時値引対象のクレジットカードによる決済であると判断される。そして、このクレジットカード２６の認証チェックにより決済が商品された場合には、会社コード［００３］に対応する値引率が［７％］であり、印字タイプが［２：値引額印字］なので、小計金額１００００円の７％である請求時の値引額７００円が算出される。そして、図７（ｂ）に示すように、この値引額７００円を含む請求時値引印字データが印字されたクレジット決済レシート７２が発行される。
【００３４】
したがって、買物客は、上記クレジット決済レシート７２の印字内容，特に請求時値引対象額や請求時値引率を確認することによって、今回買い上げた商品の代金１００００円に対してクレジット会社からの請求時に７％の値引が行われることを知ることができる。また、請求時値引額を確認することによって、請求時の値引額も正確に知ることができる。さらに、値引対象期間を確認することによって、請求時値引の対象となる取引がいつまでなのかを容易に知ることができる。
【００３５】
なお、同じ買物客が会社コード［００２］または［００４］のクレジットカード２６で決済を申し出た場合には、会社コード［００２］または［００４］に対応する請求時値引有無フラグが［無］なので、クレジット決済レシートに請求時値引印字データは印字されない。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、クレジットカード２６を用いて販売登録された商品の代金が決済されると、そのクレジットカード２６が請求時に値引が行われるカードか否かを判断し、値引が行われるクレジットカードであった場合にはクレジット決済レシート７１，７２に請求時の値引内容を示すデータを印字することによって、クレジット会員に対して請求時の値引内容を通知するようにしたので、販売登録商品の代金がクレジットカードで決済された際にクレジット会社が実施する請求時値引サービスの内容を該当するクレジット会員に確実に知らしめることができる。その結果、請求時値引サービスのサービス効果が高まり、会員の増加や売上げの増加が期待できる。
【００３７】
また、請求時に値引が行われるクレジットカードを用いて販売登録された商品の代金が決済されると、請求時値引によって実際にクレジット会社からクレジット会員に請求される金額もしくは値引額がクレジット決済レシート７１，７２に印字されて通知されるので、クレジット会員に対して請求時にどの程度の値引サービスが受けられるのかも容易に知らしめることができる。
【００３８】
なお、前記一実施の形態では、クレジット決済レシート７１，７２に請求時の値引内容を示すデータを印字することによってクレジット会員に対して請求時の値引内容を通知したが、請求時値引告知手段はこれに限定されるものではなく、例えば請求時の値引内容を示すデータを客用表示器２２に表示させることによって請求時の値引内容を通知してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述したように本願請求項１記載の発明によれば、販売登録商品の代金がクレジットカードで決済された際にクレジット会社が実施する請求時値引サービスの内容を該当するクレジット会員に知らしめることができる商品販売登録データ処理装置を提供できる。
また、本願請求項２及び３記載の発明によれば、上記効果に加えて、請求時にどの程度の値引サービスが受けられるのかも知らしめることができる商品販売登録データ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態のシステム構成を示す系統図。
【図２】  同実施の形態におけるクレジット処理ファイルのデータ構造を示す図。
【図３】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図４】  同実施の形態のＰＯＳターミナルが有するキーボードのキー配置を示す平面図。
【図５】  同実施の形態のＰＯＳターミナルが有するＲＡＭの主要なメモリエリアを示す図。
【図６】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行するクレジット決済処理の要部を示す流れ図。
【図７】  同実施の形態においてＰＯＳターミナルから印字発行されるクレジット決済レシートの印字例を示す平面図。
【符号の説明】
１…ＰＯＳターミナル（商品販売登録データ処理装置）
２…ストアプロセッサ
４…クレジット会社のホストコンピュータ
６…クレジット処理ファイル
１１…ＣＰＵ
１４…時計部
１９…キーボード
２４…プリンタ
２６…クレジットカード
２７…カードリーダ
５１…クレジット処理テーブル
【図１】
0003694185.tif 000002
【図２】
0003694185.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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