(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折帖を挟持して搬送する一対の搬送ベルトと、
上記一対の搬送ベルトの何れか一方を案内する一又は複数のカムローラとを備え、
該カムローラは、回転中心から表面までの距離の異なる複数の表面部を備えるとともに、上記折帖の位置に対応したタイミングで上記一方の搬送ベルトを他方の搬送ベルトに押し付けて上記一対の搬送ベルトを介して上記折帖を挟持するように該複数の表面部の位相を設定されている
ことを特徴とする、折帖搬送装置。
【請求項２】
上記複数の表面部のうち少なくとも一つの表面部は該回転中心から表面までの距離を一定に形成されている
ことを特徴とする、請求項１記載の折帖搬送装置。
【請求項３】
上記複数の表面部のうち少なくとも一つの表面部は表面形状を波状に形成されている
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の折帖搬送装置。
【請求項４】
上記複数の表面部の隣接する表面部間のうち少なくとも一つの表面部間は滑らかに接続されている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項５】
該折帖の搬送ラインを挟み上記一対の搬送ベルトの下流側で上記一対の搬送ベルトと一部重複して配置された一対の速度調整ベルトと、
上記一対の速度調整ベルトの何れか一方を案内する一又は複数のカムローラとを備え、
上記速度調整ベルトを案内するカムローラは、回転中心から表面までの距離の異なる複数の表面部を備えるとともに、上記搬送ベルトを案内するカムローラとは位相が異ならされている
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項６】
ストッパにより所定位置に位置決めされた折帖を昇降自在なブレードによって該折帖の搬送方向に沿ってチョッパ折りするチョッパ折部を有する折機に備えられ、該チョッパ折部へ該折帖を搬送する折帖搬送装置において、
該折帖を挟持して搬送する複数に分かれた第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトと、
該折帖の搬送ラインに対し該第１搬送ベルトの外側に配設されて該第１搬送ベルトを案内するカムローラとを備え、
該カムローラは、回転中心から表面までの距離を一定に形成された一又は複数の第１表面部と、該回転中心から表面までの距離を該第１表面部よりも短く且つ一定に形成された一又は複数の第２表面部とを備え、該第１表面部が該第１搬送ベルトに係合しているときには該第１搬送ベルトを該第２搬送ベルト側へ押し付けて該第１搬送ベルトと該第２搬送ベルトとにより該折帖を挟持させ、該第２表面部が該第１搬送ベルトに係合しているときには該第１搬送ベルトを該第２搬送ベルトから離隔させるように該第１搬送ベルトに対する配設位置が設定されるとともに、該折帖が該ブレードによりチョッパ折りされている間、該第２表面部が該第１搬送ベルトに係合するように位相が設定されている
ことを特徴とする、折帖搬送装置。
【請求項７】
ストッパにより所定位置に位置決めされた折帖を昇降自在なブレードによって該折帖の搬送方向に沿ってチョッパ折りするチョッパ折部を有する折機に備えられ、該チョッパ折部へ該折帖を搬送する折帖搬送装置において、
該折帖を挟持して搬送する複数に分かれた第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトと、
該折帖の搬送ラインに対し該第１搬送ベルトの内側に配設されて該第１搬送ベルトを案内するカムローラとを備え、
該カムローラは、回転中心から表面までの距離を一定に形成された一又は複数の第１表面部と、該回転中心から表面までの距離を該第１表面部よりも短く且つ一定に形成された一又は複数の第２表面部とを備え、該第２表面部が該第１搬送ベルトに係合しているときには該第１搬送ベルトを該第２搬送ベルト側へ引き寄せて該第１搬送ベルトと該第２搬送ベルトとにより該折帖を挟持させ、該第１表面部が該第１搬送ベルトに係合しているときには該第１搬送ベルトを該第２搬送ベルトから離隔させるように該第１搬送ベルトに対する配設位置が設定されるとともに、該折帖が該ブレードによりチョッパ折りされている間、該第１表面部が該第１搬送ベルトに係合するように位相が設定されている
ことを特徴とする、折帖搬送装置。
【請求項８】
隣接する該第１表面部と該第２表面部との間に、該第１表面部と該第２表面部とを滑らかに接続する接続表面部が形成されている
ことを特徴とする、請求項６又は７記載の折帖搬送装置。
【請求項９】
該接続表面部に、該回転中心から表面までの距離が一定の一又は複数の中間表面部が形成されている
ことを特徴とする、請求項８記載の折帖搬送装置。
【請求項１０】
該第１表面部と該第２表面部とが交互に形成され、一の該第１表面部から隣接する該第２表面部を挟んだ次の該第１表面部までの周長が該折帖の搬送ピッチに等しく設定されるとともに、該折帖の搬送位相に対して該カムローラの位相が調整可能に構成されている
ことを特徴とする、請求項６〜９の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項１１】
該カムローラの上記搬送ラインに対する配設位置を調整する位置調整手段を備えた
ことを特徴とする、請求項６〜１０の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項１２】
該カムローラの回転速度を該折機の機械速度とは独立して調整する回転速度調整手段を備え、
該回転速度調整手段によって該カムローラの回転速度を調整することにより、該折帖の搬送位相に対する該カムローラの位相が調整される
ことを特徴とする、請求項６〜１１の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項１３】
該カムローラは上記複数に分かれた第１搬送ベルトのそれぞれに対応する複数の筒形表面要素を備え、各筒形表面要素間の位相差をそれぞれ独立して調整できるように構成されている
ことを特徴とする、請求項６〜１２の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項１４】
該カムローラは上記複数に分かれた第１搬送ベルトのそれぞれに対応する複数の筒形表面要素を備え、各筒形表面要素の軸方向位置をそれぞれ独立して調整できるように構成されている
ことを特徴とする、請求項６〜１３の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項１５】
該カムローラの位相にかかわらず該第１搬送ベルトを該第２搬送ベルト側へ強制的に押し付ける強制押付手段を備えた
ことを特徴とする、請求項６〜１４の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項１６】
該第１搬送ベルトと係合して該第１搬送ベルトの張力を一定に調整する張力調整用カムローラを備え、該張力調整用カムローラは、該カムローラと同一周長で且つ該カムローラのカムプロフィールが反転した形状のカムプロフィールを有し、該カムローラと同期して回転するように構成されている
ことを特徴とする、請求６〜１５の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【請求項１７】
折帖を外部へ搬出する排紙コンベヤと該折帖を該排紙コンベヤに受け渡す羽根車とを備えた折機に備えられ、該羽根車へ該折帖を搬送する折帖搬送装置において、
該折帖を挟持して搬送する第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトと、
該第１搬送ベルト及び該第２搬送ベルトによる該羽根車への該折帖の投入部において該折帖の搬送ラインを挟んで該第１搬送ベルト及び該第２搬送ベルトと平行に設けられた第１速度調整ベルト及び第２速度調整ベルトと、
該第１搬送ベルトを案内する第１カムローラと、
該第１速度調整ベルトを案内する第２カムローラとを備え、
該第１カムローラ及び該第２カムローラは、それぞれ、回転中心から表面までの距離を一定に形成された一又は複数の第１表面部と、該回転中心から表面までの距離を該第１表面部よりも短く且つ一定に形成された一又は複数の第２表面部とを有し、該第１カムローラの該第１表面部と該第２表面部の何れか一方が第１搬送ベルトに係合しているときに該第１搬送ベルトと該第２搬送ベルトとにより該折帖が挟持されるように該第１カムローラの該第１搬送ベルトに対する配設位置が設定されるとともに、該第２カムローラの該第１表面部と該第２表面部の何れか一方が第１速度調整ベルトに係合しているときに該第１速度調整ベルトと該第２速度調整ベルトとにより該折帖が挟持されるように該第２カムローラの該第１速度調整ベルトに対する配設位置が設定され、該羽根車への該折帖の投入タイミングにあわせて該第１搬送ベルトと該第２搬送ベルトから該第１速度調整ベルトと該第２速度調整ベルトに該折帖の搬送手段が切り替わるように該第１カムローラ及び第２カムローラの位相が設定されている
ことを特徴とする、折帖搬送装置。
【請求項１８】
該第１速度調整ベルト及び該第２速度調整ベルトの該第１搬送ベルト及び該第２搬送ベルトに対する相対速度を可変制御する速度制御手段を備えた
ことを特徴とする、請求項１７記載の折帖搬送装置。
【請求項１９】
該第１速度調整ベルト及び該第２速度調整ベルトの走行速度が該第１搬送ベルト及び該第２搬送ベルトの走行速度よりも遅く設定されている
ことを特徴とする、請求項１７又は１８記載の折帖搬送装置。
【請求項２０】
該第１カムローラと該第２カムローラの少なくとも一方が該第１搬送ベルト或いは該第１速度調整ベルトの走行方向に沿って相対的位相を異ならせて複数設けられている
ことを特徴とする、請求項１７〜１９の何れか１項に記載の折帖搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折帖を搬送する折帖搬送装置に関し、特に、折機のチョッパ折部への搬送や羽根車への搬送に用いて好適の折帖搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２３は一般的な輪転機に設けられる従来の折機の概略構成を示す図である。印刷ユニット部において印刷を終えたウェブ５７は、横幅方向中央において裁断或いは２つ折された状態で折機に搬入される。そして、ニッピングローラ５８，５９に狭持されながら折部、すなわち咥え胴５５と折胴６６の中間へ送り込まれ、所定位置にて幅方向に切断されるとともに中央で横折されて折帖１となる。折帖１は、咥え胴５５の爪装置にて把持されて一対の上側，下側搬送ベルト２，３の間に受け渡される。
【０００３】
上側，下側搬送ベルト２，３は折帖１を挟持して排紙装置５４へ搬送する搬送手段であり、それぞれ複数のガイドローラ４５によって案内されている。上側，下側搬送ベルト２，３による折帖１の排紙装置５４への搬送途中には、チョッパ折部７が設けられている。チョッパ折部７は折帖１の加工形態に合わせて作動を選択できるようになっており、チョッパ折部７を作動させない場合には、折帖１は上側，下側搬送ベルト２，３によって排紙装置５４の羽根車４０に投入される。
【０００４】
排紙装置５４は、上記羽根車４０と排紙コンベヤ５３とを備えている。羽根車４０は、複数枚のブレード（羽根）４０ａにて構成され、幅方向に複数列配置されている。羽根車４０で受け取られた折帖１は所定のピッチで排紙コンベヤ５３上に移載され、屋根瓦状に積み重ねられて外部へ搬出される。羽根車４０の回転速度は咥え胴５５から上側，下側搬送ベルト２，３への折帖１の投入速度に対応しており、羽根車４０の速度と排紙コンベヤ５３の走行速度比によって排紙コンベヤ５３上に整列される折帖１の積重ピッチが決定される。
【０００５】
一方、チョッパ折部７を作動させる場合には次のような動作となる。ここで、図２４，図２５は折機のチョッパ折部の一般的な構成を示す模式図である。図２５に示すように、上側搬送ベルト２は幅方向に複数に分割して形成されており、図示しないが下側搬送ベルト３も上側搬送ベルト２に対応して幅方向に複数に分割して形成されている。上側搬送ベルト２，下側搬送ベルト３は折帖１の搬送ラインの上下を等速で走行しており、折帖１はこれら上側，下側搬送ベルト２，３間に挟持されながらチョッパ折部７へ搬送されるようになっている。
【０００６】
チョッパ折部７には、ストッパ４とブレード５とが上側搬送ベルト２の上方にそれぞれ配設されている。ストッパ４は、チョッパ折部７における折帖１の下流側端の位置を規制するものであり、折帖１の搬送方向に対して直角に向けられて配設されている。ストッパ４は、上側搬送ベルト２，２間及び下側搬送ベルト３，３間の各隙間に対応して設けられた複数の係止部４ａを備えており、これら各係止部４ａが上側搬送ベルト２，２間及び下側搬送ベルト３，３間の各隙間に挿入され、上側，下側搬送ベルト２，３により狭持されて搬送されてくる折帖１の前端と当接することによって、折帖１が位置決めされるようになっている。一方、ブレード５は、ストッパ４の上流側において折帖１の搬送方向に平行に向けて折帖１の搬送ラインの略中央に配設されている。そして、上側搬送ベルト２の上方から上側搬送ベルト２，２間及び下側搬送ベルト３，３間の隙間へ振り下ろされるようになっている。ブレード５は図示しないアームの先端に取り付けられており、このアームが回動することによって折帖１へ向けて揺動するようになっている。
【０００７】
このような構成により、折部から搬出された折帖１は、上側，下側搬送ベルト２，３により上下を挟まれながらチョッパ折部７へ搬送される。そして、折帖１が所定位置に達した時点でストッパ４が作動し、各係止部４ａを上側搬送ベルト２，２間及び下側搬送ベルト３，３間の各隙間に挿入する。上側，下側搬送ベルト２，３により搬送されてきた折帖１は、ストッパ４の係止部４ａに当接して停止するが、この折帖１がストッパ４に当接する直前のタイミングで図示しないアームが作動し、ストッパ４により位置決めされた折帖１へ向けてブレード５が振り下ろされる。
【０００８】
上記のブレード５の振り下ろしによって、折帖１は下側搬送ベルト２の下に配設されたテーブル６の隙間に押し込まれながら２つに折り畳まれる。ところが、このブレード５による折り畳み時に上側，下側搬送ベルト２，３による折帖１の搬送力が保持されている場合には、折帖１はその前端をストッパ４に押し付けられながらテーブル６に押し込まれることになるため、ストッパ４との当接部において紙破れや傷が発生して折精度が低下する可能性がある。
【０００９】
このような不具合に対し、例えば、特許２７８６６１７号公報に開示された従来の折帖搬送装置では、図２６（ａ）に示すように上側搬送ベルト２が巻回されるガイドプーリ３０をアクチュエータ（シリンダ）３１によって昇降可能に構成したり、或いは、図２７（ａ）に示すようにガイドプーリ３０に偏心軸３２を備えたりすることによって、折帖１がストッパ４へ当接する直前のタイミングでガイドプーリ３０を上昇させるようにしている。
【００１０】
このようにガイドプーリ３０が上昇することによって上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間に隙間が形成されるので、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間の折帖１の挟持力が解除されることになり、折帖１の搬送力は折帖１がストッパ４へ当接する前後において低下する。したがって、特許２７８６６１７号公報に開示された従来の折帖搬送装置によれば、ブレード５により折帖１に折曲げ力を作用させた場合でも、折帖１の前端がストッパ４に押し付けられながらテーブル６に押し込まれるようなことはない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術のように、上側搬送ベルト２を案内するガイドプーリ３０を上昇させて上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間に隙間を形成することは、折帖１の搬送力を低下させてストッパ４との当接部における折帖１の紙破れや傷の発生等の不具合を防止する上で有効である。
【００１２】
しかしながら、上記のようにガイドプーリ３０をアクチュエータ３１や偏心軸３２を用いて昇降させる場合には、次のような課題がある。
まず、図２６（ａ）に示すようにアクチュエータ３１を用いてガイドプーリ３０を昇降させる場合には、ガイドプーリ３０を昇降させるタイミングを折帖１の搬送に対して合わせる必要がある。しかしながら、アクチュエータ３１は電気的制御によって作動するため、図２６（ｂ）のタイムチャート中に破線で示すように、動作開始時に必要とされる動作（図中に実線で示す）に対して電気的制御に伴う若干の制御遅れが生じてしまう。また、アクチュエータ３１にはガイドプーリ３０の重さに応じた大きな慣性負荷が加わるため、この慣性負荷による動作遅れも生じてしまう。このようにガイドプーリ３０の昇降動作に遅れが生じると、折帖１の搬送力を低下させるタイミングがずれてしまい、チョッパ折時に折帖１の紙破れや傷の発生等の不具合が発生してしまう可能性がある。
【００１３】
また、上述のようにアクチュエータ３１にはガイドプーリ３０の重さに応じた慣性負荷が加わるため、高速で昇降させる場合には多大なパワーを要し、装置構成が大掛かりなものになってしまう。また、慣性の大きいガイドプーリ３０を高速で昇降させる場合にはガイドプーリ３０に振動が発生する虞があり、このガイドプーリ３０の振動は折帖１の搬送状態に悪影響を及ぼしてしまう。つまり、アクチュエータ３１を用いる場合には高速化には限度があり、生産性を大きく上げることは難しい。
【００１４】
さらに、油圧シリンダ等のアクチュエータ３１は基本的にはオン−オフ制御であるため、ガイドプーリ３０を特定の中間位置で保持することはできない。アクチュエータ３１の目的をチョッパ折時に折帖１の搬送力を低下させることに限定するならば、ガイドプーリ３０を中間位置で保持することの必要性は低いが、仮に折帖１の搬送力を細かく制御する要求が生じた場合には、ガイドプーリ３０を特定の中間位置で保持する必要が生じることになる。この場合、アクチュエータ３１を多段に連結すれば特定の中間位置を実現することも可能ではあるが、装置が大掛かりになるため現実的ではなく、アクチュエータ３１の慣性負荷もさらに大きくなってしまう。
【００１５】
一方、図２７（ａ）に示すように偏心軸３２を用いてガイドプーリ３０を昇降させる場合には、図２７（ｂ）のタイムチャート中に破線で示すように、ガイドプーリ３０は一定位置に静止することなく偏心軸３２を中心に絶えず正弦波を描いて昇降することになる。このため、ガイドプーリ３０に案内される上側搬送ベルト２もガイドプーリ３０にとともに絶えず昇降することになり、下限位置や上限位置に上側搬送ベルト２を保持することができない。このため、搬送中に上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間の折帖１の挟持力が変動し、折帖１の搬送不良を招く虞がある。
【００１６】
また、偏心軸３２を用いる場合、ガイドプーリ３０の一回転によって上側搬送ベルト２が一往復することになるので、上側搬送ベルト２の昇降動作をチョッパ折動作に連動させるためには、ガイドプーリ３０の径は折帖１の搬送ピッチによって自ずと決まってしまう。ガイドプーリ３０は偏心軸３２によって偏心しているため高速回転すると振動が発生する可能性あるが、上述のようにガイドプーリ３０の径は折帖１の搬送ピッチにより決まるために大径化によって回転速度を抑えることもできない。つまり、偏心軸３２を用いる場合には高速化にも限度があり、生産性を大きく上げることは難しい。
【００１７】
以上はチョッパ折部７を作動させる場合における従来の折帖搬送装置の課題であるが、従来の折帖搬送装置には、チョッパ折部７を作動させない場合にも次のような課題があった。すなわち、従来の折帖搬送装置では、折部から搬出された折帖１を上側，下側搬送ベルト２，３により搬送して羽根車４０に投入するが、上側，下側搬送ベルト２，３は共に一定速度で回転しているために、搬送速度を上げるとその分、羽根車４０への投入速度も高くなってしまう。
羽根車４０への投入速度が高い場合には、投入した折帖１が羽根車４０のブレード間の底部に激突して折帖１に傷や変形が生じたり、破損したりする等の不具合が発生し、折帖１の製品品質を低下させてしまう。また、羽根車４０上での折帖１の支持姿勢が不安定になるため、羽根車４０から排紙コンベヤ５３に受け渡された折帖１の整列状態に乱れが生じてしまう。折帖１の時間あたり生産枚数を増やすためには、上側，下側搬送ベルト２，３による折帖１の搬送速度を上げる必要があるが、上記のような不具合のために高速運転はできず、生産性を大きく上げることは困難であった。
【００１８】
なお、羽根車４０への折帖１の投入速度を下げる方法として、上側，下側搬送ベルト２，３の下流に低速の搬送ベルトを配置し、上側，下側搬送ベルト２，３から低速搬送ベルトを介して羽根車４０に折帖１を投入する方法が考えられる。しかしながら、この場合は、上側，下側搬送ベルト２，３から低速搬送ベルトへ折帖１を受け渡す際に折帖１の搬送姿勢が乱れてしまい、折帖１が羽根車４０へ乱れた姿勢のまま投入されてしまうため、折帖１の破損や排紙コンベヤ５３上での整列状態の乱れ等の不具合はなお生じてしまう。
【００１９】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、折帖を挟持する挟持力を的確に制御できるようにした折帖搬送装置、加えて、挟持力を的確に制御することにより搬送姿勢を乱すことなく折帖の搬送速度を調整できるようにした折帖搬送装置を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、折機のチョッパ折部に折帖を搬送する際の折帖の確実な搬送を可能にするとともに、チョッパ折部においてストッパにより位置決めしながらブレードにより折り込む時の折帖の破損を防止できるようにした折帖搬送装置を提供することを第２の目的とする。
【００２０】
また、本発明は、折部から羽根車までの折帖の搬送速度を低下させることなく、低速度で且つ安定した姿勢で折帖を羽根車に投入できるようにした折帖搬送装置を提供することを第３の目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の第１の目的を達成するために、本発明の折帖搬送装置（第１の折帖搬送装置）は、折帖を挟持して搬送する一対の搬送ベルトと、上記一対の搬送ベルトの何れか一方を案内する一又は複数のカムローラとを備え、カムローラに回転中心から表面までの距離の異なる複数の表面部を備えたことを特徴としている。
【００２２】
これにより、カムローラが上記一対の搬送ベルトの一つを案内する場合、搬送ベルト（以下、案内側搬送ベルトという）と係合している表面部の回転中心から表面までの距離によって、案内側搬送ベルトと折帖の搬送ラインを挟んだ相手側の搬送ベルト（以下、相手側搬送ベルトという）との距離が調整されることになる。つまり、カムローラと案内側搬送ベルトとの係合関係によって上記一対の搬送ベルトが折帖を挟持する挟持力が制御されることになる。
【００２３】
例えば、カムローラが上記一対の搬送ベルトの外側に配設されて上記一対の搬送ベルトの一つを案内する場合、回転中心から表面までの距離が比較的長い表面部が係合しているときには、案内側搬送ベルトが相手側搬送ベルト側へ押し付けられ、折帖は上記一対の搬送ベルト間に比較的強い挟持力で挟持されることになる。一方、回転中心から表面までの距離が比較的短い表面部が係合しているときには、案内側搬送ベルトは相手側搬送ベルトから離隔させられ、折帖は上記一対の搬送ベルト間に比較的弱い挟持力で挟持される（或いは、挟持力を解放される）ことになる。
【００２４】
また、カムローラが上記一対の搬送ベルトの内側に配設されて上記一対の搬送ベルトの一つを案内する場合、回転中心から表面までの距離が比較的長い表面部が係合しているときには、案内側搬送ベルトは相手側搬送ベルトから離隔させられ、折帖は上記一対の搬送ベルト間に比較的弱い挟持力で挟持される（或いは、挟持力を解放される）ことになる。一方、回転中心から表面までの距離が比較的短い表面部が案内側搬送ベルトに係合しているときには、案内側搬送ベルトが相手側搬送ベルト側へ引き寄せられ、折帖は上記一対の搬送ベルト間に比較的強い挟持力で挟持されることになる。
本発明の折帖搬送装置（第１の折帖搬送装置）は、さらに、上記折帖の位置に対応したタイミングで上記一方の搬送ベルトを他方の搬送ベルトに押し付けて上記一対の搬送ベルトを介して上記折帖を挟持するように該複数の表面部の位相を設定されている。したがって、折帖を適切に搬送することが可能になる。
【００２５】
好ましくは、上記の折帖搬送装置において、上記複数の表面部のうち少なくとも一つの表面部は回転中心から表面までの距離を一定に形成する。これにより、回転中心から表面までの距離が一定の表面部が案内側搬送ベルトに係合しているときには、折帖を上記一対の搬送ベルト間で一定の挟持力で挟持することが可能になる。なお、ここでいう回転中心から表面までの距離が一定とは、完全に一定距離であることが要求されるものではなく、折帖を上記一対の搬送ベルト間で挟持する挟持力の変動が折帖の搬送状態に影響を与えない範囲内の略一定の距離であればよい。
【００２６】
また、上記の折帖搬送装置において、上記複数の表面部のうち少なくとも一つの表面部は表面形状を波状に形成するのも好ましい。これにより、この表面形状を波状に形成された表面部が案内側搬送ベルトに係合しているときには、上記一対の搬送ベルト間で折帖を挟持する挟持力を振動させたり、案内側搬送ベルトを相手側搬送ベルトに対して繰り返し着脱させたりすることが可能になる。なお、このように回転中心から表面までの距離が一定でない表面部については、「回転中心から表面までの距離が異なる」とは、回転中心から表面までの平均距離が異なっていることを意味する。
【００２７】
より好ましくは、上記の折帖搬送装置において、上記複数の表面部の隣接する表面部間のうち少なくとも一つの表面部間は滑らかに接続する。なお、「表面部間を滑らかに接続する」とは、案内側搬送ベルトとの関係においては、一の表面部から隣接する表面部へ案内側搬送ベルトとの係合が切り替わるときに、案内側搬送ベルトが相手側搬送ベルトに対して滑らかに移動（昇降）するように接続されていることを意味している。これにより、高速時でも折帖の搬送状態に乱れを生じさせることなく挟持力を制御することが可能になる。
【００２８】
さらに、上記の折帖搬送装置は、以上述べたように挟持力を的確に制御することができることから、以下の要素をさらに付加することによって、搬送姿勢を乱すことなく折帖の搬送速度を調整することが可能になる。すなわち、上記の構成に加えて、さらに、折帖の搬送ラインを挟む一対の速度調整ベルトを上記一対の搬送ベルトの下流側に上記一対の搬送ベルトと一部重複して配置するとともに、上記一対の速度調整ベルトの何れか一方を一又は複数のカムローラによって案内する。そして、この速度調整ベルトを案内するカムローラは、上記の搬送ベルトを案内するカムローラと同様に回転中心から表面までの距離の異なる複数の表面部を備えるとともに、搬送ベルトを案内するカムローラとは位相を異ならせる。これにより、搬送ベルトと速度調整ベルトとは異なる位相で挟持力が変化するようになる。したがって、例えば、搬送ベルトの挟持力が弱くなり速度調整ベルトの挟持力が強くなるタイミングで搬送ベルトから速度調整ベルトに折帖を受け渡すことによって、搬送ベルトと速度調整ベルトとの間に速度差がある場合にも搬送姿勢を乱すことなく滑らかに受け渡すことができる。
【００２９】
また、上記の第２の目的を達成するために、本発明の折帖搬送装置（第２の折帖搬送装置）は、ストッパにより所定位置に位置決めされた折帖を昇降自在なブレードによって折帖の搬送方向に沿ってチョッパ折りするチョッパ折部を有する折機に備えられ、チョッパ折部へ折帖を搬送する折帖搬送装置において、以下の構成を備えたことを特徴としている。
【００３０】
即ち、本発明の折帖搬送装置（第２の折帖搬送装置）は、複数に分かれた第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトによって折帖を挟持して搬送するとともに、折帖の搬送ラインに対し第１搬送ベルトの外側にカムローラを配設して、カムローラによって第１搬送ベルトを案内している。カムローラには、回転中心から表面までの距離を一定に形成された一又は複数の第１表面部と、回転中心から表面までの距離を第１表面部よりも短く且つ一定に形成された一又は複数の第２表面部とを備え、さらに、第１表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには第１搬送ベルトを第２搬送ベルト側へ押し付けて第１搬送ベルトと第２搬送ベルトとにより折帖を挟持させ、第２表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには第１搬送ベルトを第２搬送ベルトから離隔させるように第１搬送ベルトに対するカムローラの配設位置を設定するとともに、折帖がブレードによりチョッパ折りされている間、第２表面部が第１搬送ベルトに係合するようにカムローラの位相を設定している。
【００３１】
これにより、第１表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには、第１搬送ベルトは第２搬送ベルト側へ一定の押し付け圧で押し付けられるようになり、折帖の確実な搬送が実現される。一方、第２表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには、第１搬送ベルトが第２搬送ベルトから離隔することにより折帖に作用する搬送力が低下し、折帖がストッパに当接した時のストッパとの摩擦抵抗が低減されて折帖の破損が防止される。
【００３２】
また、上記の第２の目的を達成するために、本発明の折帖搬送装置（第３の折帖搬送装置）は、上記した第２の折帖搬送装置と同様、ストッパにより所定位置に位置決めされた折帖を昇降自在なブレードによって折帖の搬送方向に沿ってチョッパ折りするチョッパ折部を有する折機に備えられ、チョッパ折部へ折帖を搬送する折帖搬送装置において、以下の構成を備えたことを特徴としている。
【００３３】
即ち、本発明の折帖搬送装置（第３の折帖搬送装置）は、複数に分かれた第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトによって折帖を挟持して搬送するとともに、折帖の搬送ラインに対し第１搬送ベルトの内側にカムローラを配設して、カムローラによって第１搬送ベルトを案内している。カムローラには、回転中心から表面までの距離を一定に形成された一又は複数の第１表面部と、回転中心から表面までの距離を第１表面部よりも短く且つ一定に形成された一又は複数の第２表面部とを備え、さらに、第２表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには第１搬送ベルトを第２搬送ベルト側へ引き寄せて第１搬送ベルトと第２搬送ベルトとにより折帖を挟持させ、第１表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには第１搬送ベルトを第２搬送ベルトから離隔させるように第１搬送ベルトに対するカムローラの配設位置を設定するとともに、折帖がブレードによりチョッパ折りされている間、第１表面部が第１搬送ベルトに係合するようにカムローラの位相を設定している。
【００３４】
これにより、第２表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには、第１搬送ベルトは第２搬送ベルト側へ引き寄せられ一定の押し付け圧で第２搬送ベルト側に押し付けられるようになり、折帖の確実な搬送が実現される。一方、第１表面部が第１搬送ベルトに係合しているときには、第１搬送ベルトが第２搬送ベルトから離隔することにより折帖に作用する搬送力が低下し、折帖がストッパに当接した時のストッパとの摩擦抵抗が低減されて折帖の破損が防止される。
【００３５】
好ましくは、上記した第２，第３の折帖搬送装置にかかるカムローラにおいて、第１表面部から第２表面部へ（或いは第２表面部から第１表面部へ）案内側搬送ベルトとの係合が切り替わるときに、案内側搬送ベルトが相手側搬送ベルトに対して滑らかに移動（昇降）するように、第１表面部と第２表面部とを滑らかに接続する接続表面部を形成する。これにより、高速時でも折帖の搬送状態に乱れを生じさせることなく挟持力を制御することが可能になる。
【００３６】
より好ましくは、上記した第２，第３の折帖搬送装置にかかるカムローラにおいて、接続表面部に回転中心から表面までの距離が一定の一又は複数の中間表面部を形成する。特に、中間表面部を複数形成する場合には、各中間表面部の回転中心から表面までの距離は、第１表面部に近い中間表面部から第２表面部に近い中間表面部にかけて段階的に短くなるように設定する。このように第１表面部と第２表面部との間に中間表面部が形成されることによって、中間表面部が案内側搬送ベルトに係合したときには第１表面部による挟持力と第２表面部による挟持力の中間の挟持力で折帖を挟持することができるので、特に高速時における挟持力の微妙な調整が可能になる。
【００３７】
第１表面部及び第２表面部をカムローラの外周部に複数形成する場合は、第１表面部と第２表面部とを交互に形成し、隣接する第１表面部と第２表面部とを１組としてこれをカムローラの外周部に複数組形成するのが好ましい。これにより、カムローラが一回転する間に、第１表面部，第２表面部の形成箇所数に応じた複数の折帖が搬送されることになる。
【００３８】
この場合、好ましくは、一の第１表面部から隣接する第２表面部を挟んだ次の第１表面部までの周長が折帖の搬送ピッチに等しく設定されるとともに、折帖の搬送位相に対してカムローラの位相が調整可能に構成されるようにする。これによりカムローラを第１搬送ベルトと同速度で回転させることができ、カムローラと第１搬送ベルトとの間で生じる摩擦を低減することが可能になるとともに、位相のずれによるチョッパ折精度の低下を防止することも可能になる。
【００３９】
また、好ましくは、折帖の搬送ラインに対するカムローラの配設位置（カムローラが第１搬送ベルトを第２搬送ベルト側へ押し付ける、或いは引き寄せる方向における配設位置）を調整する位置調整手段を備えるようにする。これによりカムローラと第１搬送ベルトとの係合状態を調整することができ、カムローラが経年変化等により磨耗した場合でも、第１表面部が第１搬送ベルトに係合しているときに第１搬送ベルトを第２搬送ベルト側へ押し付けたときの（或いは引き寄せたとき）の力を常に一定にすることが可能になる。
【００４０】
また、カムローラの回転速度を折機の機械速度とは独立して調整する回転速度調整手段を備え、回転速度調整手段によってカムローラの回転速度を調整することによって折帖の搬送位相に対するカムローラの位相が調整されるのも好ましい。これによりカムローラの位相を任意に調整することができ、カムローラが経年変化等により磨耗した場合でも、常に折帖がストッパへ当接する前後において第２表面部を第１搬送ベルトに係合させることが可能になる。
【００４１】
さらに、カムローラが上記複数に分かれた第１搬送ベルトのそれぞれに対応する複数の筒形表面要素を備え、各筒形表面要素間の位相差をそれぞれ独立して調整できるように構成されているのも好ましく、さらに、各筒形表面要素の軸方向位置をそれぞれ独立して調整できるように構成されるのもより好ましい。これにより折帖に作用する搬送力（折帖を狭持する狭持力）を上記搬送ラインの幅方向について調整することが可能になる。
【００４２】
また、上記搬送ラインに対して接離自在なローラをカムローラよりも第１搬送ベルトの走行方向の下流側に備えて、ローラを上記搬送ラインへ接近させたとき、ローラが第１搬送ベルトに係合して第１搬送ベルトを第２搬送ベルト側へ押し付けるように構成されるのも好ましい。これによりローラを上記搬送ラインへ接近させたときには、カムローラの位相に関係無く第１搬送ベルトを第２搬送ベルト側へ押し付ける（或いは引き寄せる）ことができるので、チョッパ折部でチョッパ折りを施さずに折帖をそのまま下流へ搬送するような場合でも常に十分な搬送力を確保でき、折帖の確実な搬送が実現することが可能になる。
【００４３】
より好ましくは、カムローラの位相に連動して第１搬送ベルトの張力を一定に調整する張力調整手段を備えるようにする。これによりカムローラの位相によりカムローラと第一のベルトとの係合状態が変わった場合でも、第１搬送ベルトの張力を常に一定にすることができ、張力の変動に伴なう折帖の搬送状態の変動や第１搬送ベルトの疲労を防止することが可能になる。
【００４４】
張力調整手段としては、第１搬送ベルトと係合する張力調整用カムローラとして構成されるのが特に好ましく、この場合、張力調整用カムローラは、カムローラと同一周長で且つカムローラのカムプロフィールが反転した形状のカムプロフィールを有し、カムローラと同期して回転するように構成されるのが好ましい。これにより、カムローラで生じる第１搬送ベルトの弛みを第２カムローラで吸収して第１搬送ベルトの張力を常に一定にすることが可能になる。また、張力調整用カムローラは一定回転するだけであるので、アクチュエータを用いて第１搬送ベルトを昇降させて張力を調整する場合のように慣性負荷が生じることはなく、慣性負荷による応答遅れによって折帖の搬送ピッチがずれる等の不具合が生じることはない。
【００４５】
また、上記の第３の目的を達成するために、本発明の折帖搬送装置（第４の折帖搬送装置）は、折帖を外部へ搬出する排紙コンベヤと折帖を排紙コンベヤに受け渡す羽根車とを備えた折機に備えられ、羽根車へ折帖を搬送する折帖搬送装置において、以下の構成を備えたことを特徴としている。
即ち、本発明の折帖搬送装置（第４の折帖搬送装置）は、第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトによって折帖を挟持して搬送するとともに、第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトによる羽根車への折帖の投入部において折帖の搬送ラインを挟んで第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトと平行に第１速度調整ベルト及び第２速度調整ベルトを設け、このうち第１搬送ベルトは第１カムローラにより、第１速度調整ベルトは第２カムローラによってそれぞれ案内している。第１カムローラ及び第２カムローラには、それぞれ、回転中心から表面までの距離を一定に形成された一又は複数の第１表面部と、回転中心から表面までの距離を第１表面部よりも短く且つ一定に形成された一又は複数の第２表面部とを備え、第１カムローラの第１表面部と第２表面部の何れか一方が第１搬送ベルトに係合しているときに第１搬送ベルトと第２搬送ベルトとにより折帖が挟持されるように第１カムローラの第１搬送ベルトに対する配設位置を設定するとともに、第２カムローラの第１表面部と第２表面部の何れか一方が第１速度調整ベルトに係合しているときに第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトとにより折帖が挟持されるように第２カムローラの第１速度調整ベルトに対する配設位置を設定している。そして、羽根車への折帖の投入タイミングにあわせて第１搬送ベルトと第２搬送ベルトから第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトに折帖の搬送手段が切り替わるように第１カムローラ及び第２カムローラの位相を設定している。
【００４６】
これにより、羽根車への折帖の投入は第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトとにより行われるようになるので、第１速度調整ベルト及び第２速度調整ベルトの走行速度を適宜の速度に設定することで、第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトの走行速度に関係なく折帖を安定した姿勢で羽根車へ投入することができ、羽根車に投入されたときの折帖の破損や羽根車から排紙コンベヤに折帖を受け渡したときの整列状態の乱れが防止される。
【００４７】
好ましくは、第１速度調整ベルト及び第２速度調整ベルトの第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトに対する相対速度を可変制御する速度制御手段を備える。これにより、羽根車への折帖の投入姿勢を容易に調整できるようになる。この場合、具体的には、第１速度調整ベルトや第２速度調整ベルトを駆動するモータを第１搬送ベルトや第２搬送ベルトを駆動するモータとは別に設け、前者のモータの回転速度を後者のモータとは独立に可変制御することが考えられる。或いは、第１搬送ベルトや第２搬送ベルトを駆動するモータから変速機を介して第１速度調整ベルトや第２速度調整ベルトに駆動力を伝達するように構成し、変速機の変速率を可変制御するようにしてもよい。
【００４８】
第１速度調整ベルト及び第２速度調整ベルトの走行速度は、好ましくは、第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトの走行速度よりも遅く設定する。これにより、第１搬送ベルトと第２搬送ベルトによる折帖の搬送タクトを短縮して生産効率を上げながら、第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトとによる羽根車への折帖の投入速度を遅くして投入姿勢を安定させることが可能になる。
【００４９】
より好ましくは、第１カムローラと第２カムローラの少なくとも一方を第１搬送ベルト或いは第１速度調整ベルトの走行方向に沿って相対的位相を異ならせて複数設ける。これにより、折帖の搬送手段を第１搬送ベルトと第２搬送ベルトから第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトへより滑らかに切り替えることができ、折帖をより安定した姿勢で羽根車へ投入することが可能になる。
【００５０】
また、第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトをそれぞれ幅方向に複数に分割形成するとともに、第１速度調整ベルト及び第２速度調整ベルトもそれぞれ幅方向に複数に分割形成し、これら分割された第１搬送ベルトと第２搬送ベルトとの組と第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトとの組とを幅方向に交互に配置するようにしてもよい。これにより、折帖の搬送手段を第１搬送ベルトと第２搬送ベルトから第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトへ切り替える際に折帖に加わる力の変化を幅方向に均等にすることでき、切り替え時の折帖の姿勢の乱れを抑制することができる。
【００５１】
この場合、第１カムローラと第２カムローラの少なくとも一方において、上記複数に分かれた第１搬送ベルト或いは第１速度調整ベルトのそれぞれに対応する複数の筒形表面要素をカムローラに備え、各筒形表面要素間の位相差をそれぞれ独立して調整できるように構成するのも好ましく、さらに、各筒形表面要素の軸方向位置をそれぞれ独立して調整できるように構成されるのもより好ましい。これにより折帖に作用する搬送力を上記搬送ラインの幅方向について調整することが可能になる。
【００５２】
また、第１カムローラと第２カムローラの少なくとも一方において、隣接する第１表面部と第２表面部との間に、第１表面部と第２表面部とを滑らかに接続する接続表面部を形成する。これにより、第１表面部から第２表面部へ（或いは第２表面部から第１表面部へ）案内側ベルト（第１搬送ベルト，第１速度調整ベルト）との係合が切り替わるときに、案内側ベルトが相手側ベルト（第２搬送ベルト，第２速度調整ベルト）に対して滑らかに移動するようになり、高速時でも折帖の搬送状態に乱れを生じさせることなく挟持力を制御することが可能になる。
【００５３】
この場合、より好ましくは、接続表面部に回転中心から表面までの距離が一定の一又は複数の中間表面部を形成する。特に、中間表面部を複数形成する場合には、各中間表面部の回転中心から表面までの距離は、第１表面部に近い中間表面部から第２表面部に近い中間表面部にかけて段階的に短くなるように設定する。これにより、中間表面部が案内側搬送ベルトに係合したときには第１表面部による挟持力と第２表面部による挟持力の中間の挟持力で折帖を挟持することができるので、特に高速時における挟持力の微妙な調整が可能になる。
【００５４】
また、第１カムローラと第２カムローラの少なくとも一方において第１表面部及び第２表面部をカムローラの外周部に複数形成する場合は、第１表面部と第２表面部とを交互に形成し、一の第１表面部から隣接する第２表面部を挟んだ次の第１表面部までの周長を第１搬送ベルトと第２搬送ベルトによる折帖の搬送ピッチに等しく設定するとともに、折帖の搬送位相に対してカムローラの位相を調整可能に構成する。
【００５５】
また、好ましくは、第１カムローラと第２カムローラの少なくとも一方において、折帖の搬送ラインに対するカムローラの配設位置を調整する位置調整手段を備えるようにする。これによりカムローラと案内側ベルトとの係合状態を調整することができ、カムローラが経年変化等により磨耗した場合でも、第１表面部が案内側ベルトに係合しているときに案内側ベルトを相手側ベルト側へ押し付けたときの（或いは引き寄せたとき）の力を常に一定にすることが可能になる。
【００５６】
また、第１カムローラと第２カムローラの少なくとも一方において、カムローラの回転速度を折機の機械速度とは独立して調整する回転速度調整手段を備え、回転速度調整手段によってカムローラの回転速度を調整することによって折帖の搬送位相に対するカムローラの位相が調整されるのも好ましい。これによりカムローラの位相を任意に調整することができ、カムローラが経年変化等により磨耗した場合でも、常に折帖がストッパへ当接する前後において第２表面部を案内側ベルトに係合させることが可能になる。
【００５７】
さらに、第１カムローラと第２カムローラの少なくとも一方において、カムローラの位相に連動して案内側ベルトの張力を一定に調整する張力調整手段を備えるのも好ましい。これによりカムローラの位相によりカムローラと案内側ベルトとの係合状態が変わった場合でも、案内側ベルトの張力を常に一定にすることができ、張力の変動に伴う折帖の搬送状態の変動や案内側ベルトの疲労を防止することが可能になる。張力調整手段としては、カムローラと同一周長で且つカムローラのカムプロフィールが反転した形状のカムプロフィールを有し、カムローラと同期して回転する張力調整用カムローラとして構成されるのが特に好ましい。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１〜図４は本発明の第１実施形態としての折機の折帖搬送装置を示すものである。詳しくは、図１は折機のチョッパ折部を含めた本実施形態の折帖搬送装置の全体構成を示す概略図、図２は本実施形態の折帖搬送装置にかかるカムローラの構成を示す概略図、図３，図４はそれぞれ本実施形態の折帖搬送装置の動作説明図である。なお、図１〜図４において、前述した従来の折機と同一の部位に付いては同一の符号を付して示している。
【００５９】
図１に示すように、本実施形態の折帖搬送装置は、一対の上側搬送ベルト２及び下側搬送ベルト３を備えている。上側搬送ベルト２及び下側搬送ベルト３はともに幅方向に複数に分かれて形成された無端ベルトである。上側搬送ベルト２はガイドローラ１０，１３及び駆動ローラ１２に巻回され、下側搬送ベルト３はガイドローラ１３及び駆動ローラ１２に巻回されている。そして、これら上側，下側搬送ベルト２，３はそれぞれ駆動ローラ１２によって回転駆動されガイドローラ１０，１３により案内されながら同期して回転するようになっている。折帖１は、これら上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間に挟持されながら、テーブル６の上面（搬送ライン）に沿ってチョッパ折部７へ搬送されるようになっている。
【００６０】
チョッパ折部７には、ストッパ４とブレード５とが上側搬送ベルト２の上方にそれぞれ配設されている。これらストッパ４及びブレード５は従来の折機と同構成であるので詳細な説明は省略するが、チョッパ折部７へ搬送されてきた折帖１は、その先端部がストッパ４に当接することにより位置決めされ、ブレード５が上方からテーブル６の隙間（図示略）に向けて振り下ろされることによって２つに折り畳まれ、折り畳まれた折帖１はテーブル６の隙間から排出されるようになっている。
【００６１】
本実施形態の折帖搬送装置では、上側搬送ベルト２を案内するガイドローラ１０，１３のうちで、ブレード５よりも折帖１の搬送ラインの下流側であって、ブレード５に最も近接したガイドローラをカムローラとして構成している。図１に示す場合では、ストッパ４の下流側に配設されて上側搬送ベルト２をループの内側（折帖１の搬送ラインから見たときは外側）から案内するガイドローラ１０がブレード５に最も近接しており、このガイドローラ１０がカムローラとして構成されている。したがって、本実施形態では、上側搬送ベルト２が本発明にかかる第１搬送ベルトに相当し、下側搬送ベルト３が本発明にかかる第２搬送ベルトに相当している。
【００６２】
カムローラ１０は、図２（ａ）に示すように、回転中心Ｃから表面までを一定距離Ｒ1に形成された第１表面部１０ａと、回転中心Ｃから表面までの距離を第１表面部１０ａよりも短い一定距離Ｒ2に形成された第２表面部１０ｂと、第１表面部１０ａと第２表面部１０ｂとを滑らかに接続するように形成された接続表面部１０ｃとを有している。図２（ｂ）はカムローラ１０のカムプロフィールを示すものであるが、図２（ｂ）に示すように、接続表面部１０ｃにおける回転中心Ｃから表面までの距離ｒは、第１表面部１０ａとの境界部における距離Ｒ1から次第に連続的に小さくなっていき、最小距離である第２表面部１０ａとの境界部における距離Ｒ2に達するようになっている。そして、最小距離Ｒ2から再び次第に連続的に大きくなっていき、最大距離である第１表面部１０ａとの境界部における距離Ｒ1に戻るようになっている。
【００６３】
カムローラ１０の全周長は、上側，下側搬送ベルト２，３による折帖１の搬送ピッチに等しく設定されている。また、一方の接続表面部１０ｃから第２表面部１０ｂを経由して他方の接続表面部１０ｃまでの周長は、少なくとも折帖１がストッパ４に当接する直前の所定タイミングから折帖１がブレード５により２つに折り畳まれながらテーブル６の隙間に押し込まれるまでの時間と折帖１の搬送速度とで決まる長さよりも大きく設定されている。また、図２（ｃ）に示すように、カムローラ１０は軸方向に一定の断面形状で形成されており、各上側搬送ベルト２に対して同一の位相をもって係合している。
【００６４】
カムローラ１０の上側搬送ベルト２に対する配設位置は、次のように設定されている。すなわち、第１表面部１０ａが上側搬送ベルト２に係合しているときには、上側搬送ベルト２が下側搬送ベルト３側へ押し付けられ上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３とにより折帖１が挟持され、第２表面部１０ｂが上側搬送ベルト２に係合しているときには、上側搬送ベルト２が下側搬送ベルト３から離隔して上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間に隙間が形成されるような位置に設定されている。また、カムローラ１０の回転軸１１には図示しない折機の駆動源（本体駆動源）から動力が伝達されるようになっており、カムローラ１０は機械速度と連動して上側搬送ベルト２の走行速度に同期した周速度で回転するようになっている。そして、カムローラ１０の位相（折帖１の搬送位置に対する位相）は、折帖１がストッパ４に当接する直前の所定タイミングにおいて、第１表面部１０ａから接続表面部１０ｃを経由して第２表面部１０ｂへ上側搬送ベルト２との係合面が切り替わるような設定となっている。
【００６５】
次に、上記のように構成された本実施形態の折帖搬送装置の動作について、図３，図４を参照しながら説明する。まず、図３（ａ）に示すように折帖１がチョッパ折部７へ搬送されてきた時点では、カムローラ１０はその第１表面部１０ａが上側搬送ベルト２に係合している。第１表面部１０ａが上側搬送ベルト２に係合することにより上側搬送ベルト２は下側搬送ベルト３側へ押し付けられている。この第１表面部１０ａと上側搬送ベルト２との係合は、図３（ｂ）に示すように折帖１がストッパ４へ当接する直前まで維持される。この間、折帖１は上側，下側搬送ベルト２，３間に狭持されながら搬送されるが、第１表面部１０ａは回転中心Ｃから表面までを一定距離Ｒ1に形成されているので、第１表面部１０ａが係合している間、上側搬送ベルト２を下側搬送ベルト３側へ押し付ける押し付け力は一定に維持され、折帖１は上側，下側搬送ベルト２，３によって一定の力で狭持されながら搬送されることになる。
【００６６】
そして、折帖１がストッパ４へ当接する直前の所定タイミングでカムローラ１０の上側搬送ベルト２に対する係合面が第１表面部１０ａから接続表面部１０ｃへ切り替わる。接続表面部１０ｃの回転中心Ｃから表面までの距離ｒは、第１表面部１０ａとの境界部における距離Ｒ1から次第に小さくなっていくので、図４（ａ）に示すように上側搬送ベルト２は次第に上方に移動していき、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間に隙間が形成されていく。このとき、第２表面部１０ｂと第１表面部１０ａを滑らかに接続するように接続表面部１０ｃが形成されていることから、上側搬送ベルト２は下側搬送ベルト３に対して滑らかに移動（上昇）する。したがって、高速運転時でも係合面の切り替わりによって折帖１の搬送状態が乱れることはない。
【００６７】
そして、カムローラ１０の上側搬送ベルト２に対する係合面はやがて接続表面部１０ｃから第２表面部１０ｂへ切り替わり、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との隙間は最大になる。これにより、上側，下側搬送ベルト２，３間での挟持により折帖１に作用する搬送力は無くなり、折帖１に作用する搬送力は下側搬送ベルト３との摩擦抵抗のみとなる。この下側搬送ベルト３との摩擦抵抗は、折帖１をストッパ４に押し当てて位置決めするための必要最小限の搬送力である。
【００６８】
このように下側搬送ベルト３との摩擦抵抗によりストッパ４に押し当てられた状態で、図４（ｂ）に示すように折帖１は上方から振り下ろされるブレード５によって２つに折り畳まれながらテーブル６の隙間に押し込まれて行く。この間、上側搬送ベルト２には第２表面部１０ｂが係合しており、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との隙間は一定に保持されるので、折帖１には上側，下側搬送ベルト２，３間での挟持に伴う搬送力は作用しない。
【００６９】
そして、折帖１がテーブル６の隙間に押し込まれた後に、再び第２表面部１０ｂから接続表面部１０ｃを経由して第１表面部１０ａに上側搬送ベルト２との係合面が切り替わる。これにより、図３（ａ）に示すように上側搬送ベルト２は下側搬送ベルト３側に再び押し付けられるようになり、新しい折帖１が上側，下側搬送ベルト２，３により狭持されながらチョッパ折部７へ搬送されてくる。
【００７０】
このように、本実施形態の折帖搬送装置によれば、折帖１がストッパ４に当接するまでの間は、折帖１は上側，下側搬送ベルト２，３により一定の力（押し付け圧）で狭持されながら搬送されるので、搬送力の変動に伴う搬送不良等の不具合が生じることはなく、折帖１を確実に搬送することができる。また、折帖１がブレード５によりチョッパ折りされている間は、上側搬送ベルト２が下側搬送ベルト３から離隔されることにより折帖１には強い搬送力が作用しないので、折帖１の前端がストッパ４に強く押し付けられながらテーブル６に押し込まれることはなく、折帖１の破損を防止することができる。したがって、本実施形態の折帖搬送装置によれば、折精度の大幅な向上により製品の品質を高めることができるとともに、搬送不良や紙詰まり等に伴う停止時間を低減することができ、折機の生産性を大きく向上させることができるという効果が得られる。
【００７１】
また、本実施形態の折帖搬送装置によれば、アクチュエータを用いる場合のように電気的制御により上側搬送ベルト２を昇降させるものではないので、電気的制御に伴う制御遅れは発生しない。さらに、上側搬送ベルト２の昇降時に作用する慣性は、上側搬送ベルト２の慣性のみであるため、慣性負荷による動作遅れも限りなく小さくすることができる。すなわち、本実施形態の折帖搬送装置は高速運転に適しており、高速化による生産性の向上も図ることができる。
【００７２】
次に、本発明の第２実施形態としての折機の折帖搬送装置について図５，図６を用いて説明する。本実施形態の折帖搬送装置は第１実施形態と比較してカムローラの配置に相違があり、他の構成は共通している。したがって、ここでは第１実施形態との相違点であるカムローラの配置に着目して説明し、第１実施形態と共通する部分については説明を省略する。なお、図５，図６は本実施形態の折帖搬送装置にかかるカムローラの配置とその動作を示す概略図であり、第１実施形態にかかる図３，図４に対応する図である。
【００７３】
図５，図６に示すように、本実施形態の折帖搬送装置では、第１実施形態が上側搬送ベルト２を案内するガイドローラのうちの一つをカムローラとして構成していたのに対し、下側搬送ベルト３を案内するガイドローラのうちの一つをカムローラ１０として構成したことを特徴としている。具体的には、下側搬送ベルト３を案内するガイドローラのうちで、ブレード５よりも折帖１の搬送ラインの下流側であって、ブレード５に最も近接したガイドローラをカムローラ１０として構成している。ここでは、カムローラ１０は、上側，下側搬送ベルト２，３間に配設され、下側搬送ベルト３をループの外側（折帖１の搬送ラインから見たときは内側）から案内している。本実施形態では、下側搬送ベルト３が本発明にかかる第１搬送ベルトに相当し、上側搬送ベルト２が本発明にかかる第２搬送ベルトに相当している。
【００７４】
カムローラ１０の構成は、第１実施形態と同様であり〔図２参照〕、回転中心Ｃから表面までを一定距離Ｒ1に形成された第１表面部１０ａと、回転中心Ｃから表面までの距離を第１表面部１０ａよりも短い一定距離Ｒ2に形成された第２表面部１０ｂと、第１表面部１０ａと第２表面部１０ｂとを滑らかに接続するように形成された接続表面部１０ｃとを有している。また、カムローラ１０の全周長は、第１実施形態と同様に折帖１の搬送ピッチに等しく設定されている。ただし、第１実施形態とは異なり、ここでは、一方の接続表面部１０ｃから第１表面部１０ａを経由して他方の接続表面部１０ｃまでの周長が、少なくとも折帖１がストッパ４に当接する直前の所定タイミングから折帖１がブレード５により２つに折り畳まれながらテーブル６の隙間に押し込まれるまでの時間と折帖１の搬送速度とで決まる長さよりも大きく設定されている。
【００７５】
本実施形態では、カムローラ１０の下側搬送ベルト３に対する配設位置は、次のように設定されている。すなわち、第１表面部１０ａが下側搬送ベルト３に係合しているときには、カムローラ１０によって下方に押されることにより下側搬送ベルト３が上側搬送ベルト２から離隔して上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間に隙間が形成され、第２表面部１０ｂが下側搬送ベルト３に係合しているときには、下側搬送ベルト３がそれ自体の反発力によって上側搬送ベルト２側へ引き寄せられて上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３とにより折帖１が挟持されるような位置に設定されている。また、カムローラ１０の位相は、折帖１がストッパ４に当接する直前の所定タイミングにおいて、第２表面部１０ｂから接続表面部１０ｃを経由して第１表面部１０ａへ下側搬送ベルト３との係合面が切り替わるような設定となっている。また、本実施形態でも、カムローラ１０は機械速度と連動して下側搬送ベルト３の走行速度に同期した周速度で回転するようになっている。
【００７６】
次に、本実施形態の折帖搬送装置の動作について、図５，図６を参照しながら説明する。まず、図５（ａ）に示すように折帖１がチョッパ折部７へ搬送されてきた時点では、カムローラ１０はその第２表面部１０ｂが下側搬送ベルト３に係合している。第２表面部１０ｂが下側搬送ベルト３に係合することにより下側搬送ベルト３は上側搬送ベルト３側へ引き寄せられている。この第２表面部１０ｂと下側搬送ベルト３との係合は、図５（ｂ）に示すように折帖１がストッパ４へ当接する直前まで維持される。この間、折帖１は上側，下側搬送ベルト２，３間に狭持されながら搬送されるが、第２表面部１０ｂは回転中心Ｃから表面までを一定距離Ｒ2に形成されているので、下側搬送ベルト３と上側搬送ベルト２との間の密着度は一定となり、折帖１は上側，下側搬送ベルト２，３によって一定の力で狭持されながら搬送されることになる。
【００７７】
そして、折帖１がストッパ４へ当接する直前の所定タイミングでカムローラ１０の下側搬送ベルト３に対する係合面が第２表面部１０ｂから接続表面部１０ｃへ切り替わる。接続表面部１０ｃの回転中心Ｃから表面までの距離ｒは、第２表面部１０ｂとの境界部における距離Ｒ2から次第に大きくなっていくので、図６（ａ）に示すように上側搬送ベルト２は次第に下方に押されていき、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との間に隙間が形成されていく。そして、カムローラ１０の下側搬送ベルト３に対する係合面はやがて接続表面部１０ｃから第１表面部１０ａへ切り替わり、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との隙間は最大になる。これにより、折帖１に作用する搬送力は下側搬送ベルト３との摩擦抵抗のみとなる。
【００７８】
下側搬送ベルト３との摩擦抵抗によりストッパ４に押し当てられた状態で、図６（ｂ）に示すように折帖１は上方から振り下ろされるブレード５によって２つに折り畳まれながらテーブル６の隙間に押し込まれて行く。この間、上側搬送ベルト２には第１表面部１０ａが係合し、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との隙間は一定に保持されるので、折帖１には上側，下側搬送ベルト２，３間での挟持に伴う搬送力は作用しない。
【００７９】
そして、折帖１がテーブル６の隙間に押し込まれた後に、再び第１表面部１０ａから接続表面部１０ｃを経由して第２表面部１０ｂに下側搬送ベルト３との係合面が切り替わる。これにより、図５（ａ）に示すように下側搬送ベルト２は上側搬送ベルト２側に再び引き寄せられるようになり、新しい折帖１が上側，下側搬送ベルト２，３により狭持されながらチョッパ折部７へ搬送されてくる。
【００８０】
このように、本実施形態の折帖搬送装置によれば、第１実施形態と同様に、折帖１がストッパ４に当接するまでの間は、上側，下側搬送ベルト２，３により一定の力で狭持することによって折帖１を確実に搬送することができ、折帖１がブレード５によりチョッパ折りされている間は、下側搬送ベルト３を上側搬送ベルト２から離隔して折帖１に作用する搬送力を解除するので、チョッパ折時の折帖１の破損を防止することができる。したがって、本実施形態の折帖搬送装置によっても、折精度の大幅な向上による製品の品質の向上と、搬送不良等に伴う停止時間の低減による折機の生産性の向上という効果が得られる。また、本実施形態の折帖搬送装置も、下側搬送ベルト３の昇降にカムローラ１０を用いるため高速運転に適しており、高速化による生産性の向上も図ることができる。
【００８１】
なお、上記した第１実施形態，第２実施形態において、第１実施形態では上側搬送ベルト２のループの内側（折帖１の搬送ラインから見たときは外側）にカムローラ１０を接触させているが、上側搬送ベルト２のループの外側（折帖１の搬送ラインから見たときは内側）にカムローラ１０を接触させてもよい。また、第２実施形態では下側搬送ベルト３のループの外側（折帖１の搬送ラインから見たときは内側）にカムローラ１０を接触させているが、下側搬送ベルト３のループの内側（折帖１の搬送ラインから見たときは外側）にカムローラ１０を接触させてもよい。
【００８２】
次に、本発明の第３実施形態としての折機の折帖搬送装置について図７を用いて説明する。本実施形態の折帖搬送装置は第１，第２実施形態と比較してカムローラの構成に相違があり、他の構成は共通している。したがって、ここでは相違点であるカムローラの構成に着目して説明し、共通する部分については説明を省略する。なお、図７は本実施形態の折帖搬送装置にかかるカムローラの構成を示す概略図であり、第１実施形態にかかる図２（ｃ）に対応する図である。
【００８３】
図７に示すように、本実施形態の折帖搬送装置にかかるカムローラ１５は、幅方向に複数に分かれている上側搬送ベルト２のそれぞれに対応するように複数の回転体（筒形表面要素）１６に分かれて形成されている。各回転体１６は、前述した第１実施形態にかかるカムローラ（図２参照）と同形状（同周長，同カムプロフィール）であり、回転中心から表面まで一定距離の第１表面部、回転中心から表面までの距離が第１表面部よりも短く且つ一定の第２表面部、及び第１表面部と第２表面部とを滑らかに接続する接続表面部とを有している。また、これら回転体１６は共通する回転軸１４を備えており、図示しない折機の駆動源（本体駆動源）からの動力の伝達によって、上側搬送ベルト２の走行速度に同期した周速度で一体となって回転するようになっている。なお、これら回転体１６の折帖の搬送位置に対する位相も第１実施形態にかかるカムローラと同様の位相に設定されている。また、各回転体１６はそれぞれ独立して回転軸１４の軸方向に移動可能であり（図７中矢印Ａ参照）、且つそれぞれ独立して回転軸１４の周方向に回転可能に構成されている（図７中矢印Ｂ参照）。ただし、各回転体１６と回転軸１４との間には相対移動を規制する機構（例えば、ストッパ等）が設けられており、この規制機構を解除しなければ回転体１６は回転軸１４に対して自由に相対移動できないようになっている。
【００８４】
以上のような構成により、本実施形態の折帖搬送装置によれば、回転体１６を回転軸１４に対して周方向に回転させることにより、各回転体１６，１６間に位相差を持たせることができ、上側搬送ベルト２との係合面が第１表面部から第２表面部へ切り替わるタイミングを回転体１６毎に細かく調整することができる。また、回転体１６を回転軸１４の軸方向に移動させるこができるので、各回転体１６の上側搬送ベルト２との係合状態も細かく調整することができる。
【００８５】
したがって、本実施形態の折帖搬送装置によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることは勿論のこと、さらに、回転体１６の第１表面部から第２表面部への切替タイミングや回転体１６と上側搬送ベルト２との係合状態の細かな調整により、より確実に折帖１を搬送できるとともに折帖１の破損もより確実に防止できるという効果が得られる。なお、ここでは、本実施形態を第１実施形態の変形例として説明したが、本実施形態にかかるカムローラ１５を第２実施形態に適用することも勿論可能である。この場合には、第２実施形態と同様の効果に加えて、上述の本実施形態特有の効果も得ることができる。
【００８６】
次に、本発明の第４実施形態としての折機の折帖搬送装置について図８を用いて説明する。本実施形態の折帖搬送装置は、第１〜第３実施形態とはカムローラの駆動機構に相違がある。したがって、ここでは相違点であるカムローラの駆動機構に着目して説明し、共通する部分については説明を省略する。なお、図８は本実施形態の折帖搬送装置にかかるカムローラの駆動機構の構成を示す概略図であるが、ここでは第３実施形態にかかるカムローラ１５に本発明にかかる駆動機構を備えた場合の構成を示している。
【００８７】
図８に示すように、本実施形態の折帖搬送装置は、カムローラ１５の駆動源として折機の駆動源とは別の専用モータ１８を備えている。この専用モータ１８からの動力が回転軸１４に伝達されることにより、カムローラ１５（各回転体１６）は折機の機械速度とは連動せずに独立して回転駆動されるようになっている。専用モータ１８はインバータ等の回転速度調整手段を有しており、任意の速度でカムローラ１５を回転駆動できる。
【００８８】
以上のような構成により、本実施形態の折帖搬送装置によれば、カムローラ１５が摩耗して径が小さくなったような場合や、カムローラ１５を大きさの異なるものに交換した場合でも、カムローラ１５の回転速度を調整することによって、折帖１がブレード５によりチョッパ折りされている間は第２表面部が上側搬送ベルト２に係合するようにカムローラ１５の位相を調整することができる。したがって、カムローラ１５の経年変化等にかかわらず上述した第３実施形態で得られる効果を略永続的に得ることができる。
【００８９】
なお、このようにカムローラ１５を機械速度とは別個に回転させる場合の駆動源としては、上述のような専用モータ１８に限定されず、折機の駆動源を用いることも可能である。この場合、図９に示すようにカムローラ１５の回転軸１４と折機の駆動源１９との間にハーモニックドライブ１７等の変速機構（回転速度調整手段）を介装する。これにより、折機の駆動源１９を用いた場合でも機械速度とは独立してカムローラ１５の回転速度を調整することができる。
【００９０】
次に、本発明の第５実施形態としての折機の折帖搬送装置について図１０を用いて説明する。上述の第１実施形態では、チョッパ折部７に搬送された折帖１をブレード５によりテーブル６の隙間に押し込みながら折り畳む場合の動作について説明したが、折機では、チョッパ折部７で折帖１を折り畳まずに、そのまま搬送ラインに沿ってさらに下流まで搬送する場合もある。このような場合でも、カムローラ１０は上側搬送ベルト２との係合面を第１表面部１０ａと第２表面部１０ｂとの間で周期的に切り替えながら回転するため、折帖１がストッパ４の前後を走行するときには、第２表面部１０ｂが上側搬送ベルト２に係合することにより、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３とが離隔して折帖１に作用する搬送力が低下してしまうことになる。
【００９１】
そこで、本実施形態の折帖搬送装置は、このように折帖１の搬送経路を切り替えた場合でも折帖１に作用する搬送力を十分に確保できるように構成されたことを特徴としている。具体的には、経路切替時に作動して折帖１の搬送力を確保する経路切替ローラを備えたことを特徴としている。なお、図１０は折機のチョッパ折部を含めた本実施形態の折帖搬送装置の全体構成を示す概略図であるが、ここでは第１実施形態の折帖搬送装置に本発明にかかる経路切替ローラを備えた場合の構成を示している。したがって、ここでは第１実施形態との相違点である経路切替ローラに着目して説明し、共通する部分については説明を省略する。
【００９２】
図１０に示すように、本実施形態の折帖搬送装置は、上側搬送ベルト２のループ内側でカムローラ１０の下流側に、経路切替ローラ（強制押付手段）２０を備えている。経路切替ローラ２０は図示しない移動装置により回転自在に支持されており、図１０中に二点鎖線で示す待機位置と実線で示す作動位置との間を移動するようになっている。待機位置は折帖１の搬送ラインから離れた位置であり、この位置では経路切替ローラ２０が上側搬送ベルト２と常に非係合状態となるように設定されている。一方、作動位置は、折帖１の搬送ラインに接近した位置であり、経路切替ローラ２０と上側搬送ベルト２とが常に係合状態となるように設定されている。特に、作動位置は、経路切替ローラ２０の周面の下端部がカムローラ１０の周面（第１表面部１０ａ）の下端部よりも折帖１の搬送ラインに近づくような位置に設定されている。
【００９３】
以上のような構成により、経路切替ローラ２０が待機位置にあるときには、上側搬送ベルト２は第１実施形態と同様にカムローラ１０の回転に応じて昇降し、折帖１に作用する搬送力もそれに応じて変化する。一方、経路切替ローラ２０が作動位置にあるときには、経路切替ローラ２０の周面の下端部がカムローラ１０の周面の下端部よりも折帖１の搬送ラインに近づくので、上側搬送ベルト２はカムローラ１０から離れて経路切替ローラ２０にガイドされながら走行するようになる。これにより、上側搬送ベルト２はカムローラ１０の回転にかかわらず常に一定の押し付け力で下側搬送ベルト３側に押し付けられるようになる。
【００９４】
したがって、本実施形態の折帖搬送装置によれば、チョッパ折部７で折り畳まずにテーブル６の上面に沿って折帖１を搬送するときには、経路切替ローラ２０を作動位置に位置させることで、カムローラ１０の位相にかかわらず上側，下側搬送ベルト２，３間で折帖１を一定の力で挟持することができ、これにより十分な搬送力を確保して折帖１の確実な搬送を実現することができる。また、チョッパ折部７で折帖１を折り畳むときには、経路切替ローラ２０を待機位置に位置させることで上述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
本実施形態では、第１実施形態の折帖搬送装置に経路切替ローラ２０を適用した場合について説明したが、本実施形態の特徴部分である経路切替ローラ２０は、第３，第４実施形態の特徴部分と矛盾するものではないので、第３，第４実施形態の構成に経路切替ローラを適用することも可能である。この場合は、上記の効果に加えて第３，第４実施形態で得られる効果も同様に得ることができる。また、第２実施形態のように下側搬送ベルト３のループ外側にカムローラ１０を接触させて下側搬送ベルト３を昇降させる場合には、経路切替ローラ２０を下側搬送ベルト３のループ内側でカムローラ１０の上流側に配設することによって、カムローラ１０の位相にかかわらず下側搬送ベルト３を上側搬送ベルト２側へ強制的に押し付けることが可能になる。
【００９６】
また、本実施形態では強制押付手段としてローラ（経路切替ローラ）を備えたが、カムローラにより昇降される搬送ベルトを相手側の搬送ベルトに強制的に押し付けることができるものであれば、強制押付手段はローラには限定されない。例えば、摩擦抵抗の少ないシューを備え、このシューによって搬送ベルトを相手側の搬送ベルトに強制的に押し付けるようにしてもよい。
【００９７】
次に、本発明の第６実施形態としての折帖搬送装置について図１１を用いて説明する。本実施形態の折帖搬送装置は、カムローラにより昇降される搬送ベルトの張力を常に一定に調整する手段を備えたことを特徴としている。ここで、図１１は折機のチョッパ折部を含めた本実施形態の折帖搬送装置の全体構成を示す概略図であるが、ここでは第１実施形態の折帖搬送装置に本発明にかかる張力調整手段を備えた場合の構成を示している。したがって、ここでは第１実施形態との相違点である張力調整手段に着目して説明し、共通する部分については説明を省略する。
【００９８】
図１１に示すように、本実施形態の折帖搬送装置は、カムローラ１０の下流側に張力調整用カムローラ２１を備え、カムローラ１０から張力調整用カムローラ２１へ上側搬送ベルト２をＳ字状に巻回している。張力調整用カムローラ２１は、カムローラ１０と同一周長で且つカムローラ１０のカムプロフィールが反転した形状のカムプロフィールを有していることを特徴としている。即ち、張力調整用カムローラ２１は、大径の第１表面部２１ａと小径の第２表面部２１ｂと第１表面部２１ａと第２表面部２１ｂとを滑らかに接続する接続表面部２１ｃとを有している。そして、第１表面部２１ａがカムローラ１０の第２表面部１０ｂに対応し、第２表面部２１ｂがカムローラ１０の第１表面部１０ａに対応し、接続表面部２１ｃはカムローラ１０の接続表面部１０ｃに対応している。
【００９９】
張力調整用カムローラ２１を回転駆動する駆動系はカムローラ１０の駆動系と共用されており、張力調整用カムローラ２１はカムローラ１０と同期して回転するようになっている。また、張力調整用カムローラ２１の上側搬送ベルト２に対する位相はカムローラ１０の上側搬送ベルト２に対する位相とは逆に設定されており、カムローラ１０の上側搬送ベルト２との係合面が第１表面部１０ａから接続表面部１０ｃを経由して第２表面部１０ｂに切り替わると、張力調整用カムローラ２１は第２表面部２１ｂから接続表面部２１ｃを経由して第１表面部２１ａに切り替わるようになっている。
【０１００】
以上のような構成により、カムローラ１０が第１表面部１０ａから第２表面部１０ｂに切り替わることによって上側搬送ベルト２に生じる弛みは、張力調整用カムローラ２１が第２表面部２１ｂから第１表面部２１ａに切り替わることによって生じる引っ張りによって吸収される。また、カムローラ１０が第２表面部１０ｂから第１表面部１０ａに切り替わることによって上側搬送ベルト２に生じる引っ張りは、張力調整用カムローラ２１が第１表面部２１ａから第２表面部２１ｂに切り替わることによって生じる弛みによって吸収される。
【０１０１】
したがって、本実施形態の折帖搬送装置によれば、上側搬送ベルト２の張力を常に一定値に維持することができるので、上述した第１実施形態の折帖搬送装置で得られる効果に加え、上側搬送ベルト２の張力の変動に伴なう破損や折帖１に作用する搬送力の変動を防止できるという新たな効果も得ることができる。特に、張力調整用カムローラ２１はカムローラ１０と同様に回転運動のみ行うので、高速で運動した場合でも慣性負荷が小さく、上側搬送ベルト２が高速で走行する場合でも十分に追従することができるという効果もある。
【０１０２】
なお、張力調整用カムローラ２１の配設位置は、図１１に示す位置に限定されるものではなく、上側搬送ベルト２の昇降に影響しない範囲内で任意の位置に配設することができる。ただし、図１１に示すようにカムローラ１０に近接して配設することで、上側搬送ベルト２の張力が変動する領域を最小限にすることができるという利点がある。
【０１０３】
また、このように上側搬送ベルト２の張力を調整する手段としては、上述のようなカムローラ２１を用いたものに限定されない。例えば、上側搬送ベルト２の張力を検出する検出器と上側搬送ベルト２に張力を付与するアクチュエータとを備えて、検出した張力に基づきアクチュエータをフィードバック制御することによって上側搬送ベルト２の張力を調整するようにしてもよい。また、本実施形態では、第１実施形態の折帖搬送装置に本発明にかかる張力調整手段を適用した場合について説明したが、第２〜第５実施形態の折帖搬送装置にも適用できることは言うまでもない。この場合は、上記の効果に加えて第２〜第５実施形態で得られる効果も同様に得ることができる。
【０１０４】
以上、本発明の折機の折帖搬送装置について６つの実施形態を説明したが、本発明の実施形態はこれらに限定されるものではない。例えば、カムローラ１０，１５の形状（カムプロフィール）は図２（ａ），（ｂ）に示したものに限定されるものではなく、少なくとも回転中心から表面までの距離を一定に形成された第１表面部と、回転中心から表面までの距離を第１表面部よりも短く且つ一定に形成された第２表面部とを有していればよい。そして、好ましくは第１表面部と第２表面部とを滑らかに接続する接続表面部を第１表面部と第２表面部との間に形成すればよい。
【０１０５】
また、上述の第１〜第６実施形態では、カムローラ１０，１５の全周長を上側，下側搬送ベルト２，３による折帖１の搬送ピッチに等しく設定しているが、このような設定に限定されるものではない。例えば、カムローラ１０，１５の全周長が折帖１の搬送ピッチよりも短い場合は、上側，下側搬送ベルト２，３の走行速度よりもカムローラ１０，１５の回転速度（周速度）を遅く設定することで、また、カムローラ１０，１５の全周長が折帖１の搬送ピッチよりも長い場合は、上側，下側搬送ベルト２，３の走行速度よりもカムローラ１０，１５の回転速度を速く設定することで、第１表面部と第２表面部との切り替わりのタイミングを適正化することができる。ただし、この場合にはカムローラ１０，１５と上側搬送ベルト２との間で速度差に伴い摩擦が生じるため、カムローラ１０，１５の摩耗を抑制する上ではカムローラ１０，１５の全周長は折帖１の搬送ピッチに等しく設定するのが好ましい。
【０１０６】
また、カムローラの外周部における第１表面部及び第２表面部の形成箇所は、上述の第１〜第６実施形態で示したようにそれぞれ１箇所ずつに限定されるものではない。隣接する第１表面部と第２表面部とを１組（１周期）として、例えば、図１２（ａ）に示すカムローラ２５のように２組（２周期）形成したり、図１２（ｂ）に示すカムローラ２６のように３組（３周期）形成したりする等、カムローラの外周部に複数組（複数周期）形成してもよい。この場合、カムローラ２５，２６が一回転する間に、第１表面部２５ａ，２６ａ，第２表面部２５ｂ，２６ｂの形成箇所数に応じた複数枚〔図１２（ａ）に示す場合では２枚、図１２（ｂ）に示す場合では３枚〕の折帖１が搬送されることになる。
【０１０７】
また、上述の第１〜第６実施形態において、カムローラ１０，１５の上下方向配設位置（搬送ラインからの距離）を調整可能に構成することも好ましい。経年変化等によりカムローラ１０，１５が摩耗すると、それに伴い上側，下側搬送ベルト２，３間の押し付け力も変化するが、このようにカムローラ１０，１５の上下方向配設位置を摩耗状態に応じて調整可能に構成することで、常に一定の押し付け圧を維持することが可能になる。
【０１０８】
また、第１〜第６実施形態の折帖搬送装置では、ストッパ４の下流側にカムローラ１０，１５を配設しているが、ストッパ４の上流側にカムローラ１０，１５を配設することも可能である。例えば、上側搬送ベルト２或いは下側搬送ベルト３のループ内側（折帖１の搬送ラインから見ると外側）からカムローラ１０を接触させる構成の場合には、図１３に示すようにブレード５とストッパ４との間にカムローラ１０を配設するのもよい。このような配置でも、カムローラ１０の上側搬送ベルト２との係合面が第１表面部１０ａと第２表面部１０ｂとの間で切り替わることにより、上側搬送ベルト２を下側搬送ベルト３に対して適宜接離させて折帖１の確実な搬送を可能にするとともにストッパ４により位置決めしながらブレード５により折り込む時の折帖１の破損を防止することができる。さらに、図示は省略するが、ブレード５の上流側にカムローラ１０，１５を配設することも勿論可能である。この配置であれば上側搬送ベルト２或いは下側搬送ベルト３のループ外側（折帖１の搬送ラインから見ると内側）からカムローラ１０を接触させる構成にも適用でき、また、このような配置によっても上述した効果を得ることができる。
【０１０９】
また、本発明の折帖搬送装置は、上述のようにカムローラを用いて案内側搬送ベルトの相手側搬送ベルトに対する位置を制御するので、カムローラのカムプロフィールの設定によって、案内側搬送ベルトの相手側搬送ベルトに対する位置を任意に変化させることができるとともに、且つ任意の位置に保持することもできる。つまり、本発明の折帖搬送装置によれば、カムローラのカムプロフィールの設定によって挟持力変化パターンを容易に制御することができる。したがって、上述の各実施形態のように第１表面部と第２表面部とにより２段階に挟持力を制御するのみならず、第１表面部と第２表面部との間に回転中心からの距離が第１表面部と第２表面部との中間にある中間表面部を形成することによって、より細かく挟持力を制御することが可能になる。
【０１１０】
例えば、図１４に示すカムローラ２７のように第１表面部２７ａと第２表面部２７ｂとの間に回転中心Ｃからの距離が第１表面部２７ａと第２表面部２７ｂとの中間にあり且つ一定の中間表面部２７ｄを形成した場合には、挟持力を３段階に制御することができる。この場合、第１表面部２７ａと中間表面部２７ｄとの間、及び第２表面部２７ｂと中間表面部２７ｄとの間には、第１表面部２７ａ或いは第２表面部２７ｂと中間表面部２７ｄとを滑らかに接続する接続表面部２７ｃを形成するのが好ましい。これにより第１表面部２７ａから中間表面部２７ｄへ、中間表面部２７ｄから第２表面部２７ｂへ図示しない搬送ベルトとの係合面が切り替わるときに搬送ベルトを円滑に昇降させることが可能になる。また、接続表面部２７ｃの傾斜の設定によって、搬送ベルトの昇降速度を制御することもできる。
【０１１１】
図１４では中間表面部を１段形成した構成について示しているが、さらに複数段の中間表面部を形成してもよい。その場合、各中間表面部の回転中心から表面までの距離は、第１表面部に近い中間表面部から第２表面部に近い中間表面部にかけて段階的に短くなるように設定するのが好ましい。このように第１表面部と第２表面部との間に複数段の中間表面部が形成されることによって、特に高速時における挟持力の微妙な制御が可能になる。
【０１１２】
また、本発明の折帖搬送装置においては、カムローラの各表面部は回転中心から表面までの距離が異なっていればよく、必ずしも回転中心から表面までの径を一定に形成する必要はない。例えば、表面形状が波状の表面部を備えてもよい。このように表面形状を波状に形成することで搬送ベルト間で折帖を挟持する挟持力を振動させることが可能になり、例えば案内側搬送ベルトを相手側搬送ベルトに対して繰り返し着脱させることによって折帖の搬送力を低減させることも可能になる。この場合、表面部の回転中心から表面までの距離とは表面部全体の平均距離のことを意味する。
【０１１３】
さらに、本発明の折帖搬送装置においては、一対の搬送ベルトに対して配設するカムローラは１つに限定されず、複数のカムローラを組み合わせて配設することも可能である。例えば、図１５（ａ）に示すように上側搬送ベルト２，下側搬送ベルト３のそれぞれに対してカムローラ３０，３１を配設することも可能であるし、図１５（ｂ）に示すように一方の搬送ベルト（ここでは上側搬送ベルト２）に対して複数のカムローラ３２，３３を配設することも可能である。さらに、上側搬送ベルト２，下側搬送ベルト３の双方に対してそれぞれ複数のカムローラを配設することも可能である。また、図１５（ａ），図１５（ｂ）では、搬送ベルト２，３のループ内側（折帖１の搬送ラインから見て外側）にカムローラ３０，３１，３２，３３を接触させているが、ループ外側（折帖１の搬送ラインから見て内側）に接触させることも勿論可能であり、さらに接触させる側を適宜組み合わせることもできる。このように複数のカムローラ３０，３１，３２，３３を適宜組み合わせて配設することで、より細かく且つ的確に折帖１を挟持する挟持力を制御することが可能になる。
【０１１４】
また、上記のように複数のカムローラ３０，３１，３２，３３を組み合わせて配設する場合、各カムローラ３０，３１，３２，３３の形状（大きさやカムプロフィール等）は同一でもよいが、それぞれ任意の形状に設定することも勿論可能である。各カムローラ３０，３１，３２，３３の形状を適宜設定することによって、さらに細かく且つ的確に折帖１を挟持する挟持力を制御することが可能になる。
【０１１５】
さらに、本発明の折帖搬送装置の用途は、上述した各実施形態のように折機のチョッパ折部における不具合の防止に限定されるものではない。つまり、本発明の折帖搬送装置によれば、カムローラとカムローラにより案内される搬送ベルトとの係合関係によって、搬送ベルトが折帖を挟持する挟持力を適宜制御することができるので、折帖の搬送時に搬送ベルトによる挟持力の的確な制御が要求されるような用途一般に本発明の折帖搬送装置を適用することができる。
【０１１６】
例えば、高速側搬送ベルトから低速側搬送ベルトへ折帖を受け渡す構造がある場合、この折帖の受渡部に本発明の折帖搬送装置を適用した場合には、折帖を受け渡す際に適宜挟持力を弱めて、折帖の受け渡しを円滑にすることが可能になる。したがって、羽根車への折帖の投入部に低速側搬送ベルトを配置し、高速側搬送ベルトから低速側搬送ベルトを介して羽根車へ折帖を投入する構造とするとともに、この折帖の受渡部に本発明を適用すれば、折部から羽根車までの折帖の搬送速度を低下させることなく、低速度で且つ安定した姿勢で折帖を羽根車に投入できるようになると考えられる。以下、折帖を羽根車に搬送する折帖搬送装置に本発明を適用した場合の実施形態（第７実施形態）について具体的に説明する。
【０１１７】
図１６〜図１８は本発明の第７実施形態としての折帖搬送装置の構造説明図であって、図１６は側面図、図１７は図１６におけるＥ−Ｅ矢視平面図、図１８は図１７のＦ−Ｆ矢視拡大側面図である。図中、従来の折帖搬送装置における羽根車への投入部と共通する部品や部位、或いは、前記実施形態と共通する部品や部位については同一の符号を付してある。
【０１１８】
本実施形態の折帖搬送装置は、図１６，図１７に示すように、搬送ベルト２，３の下流端、すなわち羽根車４０への折帖投入部に、折帖１の搬送ラインを挟んで一対の速度調整ベルト４１，４２を備えている。速度調整ベルト４１，４２は、搬送ベルト２，３と同様に幅方向に複数に分かれて形成された無端ベルトであり、折帖１の搬送ライン上において折帖１の搬送方向に搬送ベルト２，３と一部重複するように、装置横幅方向（つまり後述するカムローラの軸方向）に搬送ベルト２，３と交互に配設されている。
【０１１９】
折帖１の搬送ラインに対し上側に位置する上側搬送ベルト２は、その内側を２組のカムローラ（第１カムローラ）４３，４４や複数組のガイドローラ４５によって案内されている。また、折帖１の搬送ラインに対し下側に位置する下側搬送ベルト３は、複数組のガイドローラ４５によって案内されている。一方、折帖１の搬送ラインに対し上側に配設された上側速度調整ベルト４１は、２組のカムローラ（第２カムローラ）４６，４７や複数組のガイドローラ４５，４８，５０によって案内されている。ガイドローラ４５，４８，５０のうち一つは駆動ローラ４８であり、この駆動ローラ４８には折機の駆動に対して独立的に駆動させることのできる単独モータ４９が連結されている。この単独モータ４９の回転速度を図示しない制御装置（制御手段）によって制御することで上側速度調整ベルト４１の走行速度を任意に変更することができる。また、他の一つは張力調整ローラ５０であり、図示しない移動装置により図中矢印方向に位置を調整できるようになっている。折帖１の搬送ラインに対し下側に位置する下側速度調整ベルト４２は、複数組のガイドローラ４５によって案内されている。下側速度調整ベルト４２には、図示しない駆動伝達手段を介して上記速度調整ベルト４１から駆動力が入力されるか、若しくは、上側速度調整ベルト４１と同様に個別の単独モータが連結される。
【０１２０】
各カムローラ４３，４４，４６，４７は、左右のフレーム５３，５３に掛け渡された回転軸５１，５２に固設されている。これら回転軸５１，５２は、折帖１の搬送ラインの上側において搬送ベルト２及び速度調整ベルト４１のループ内に搬送ラインに沿って配置されている。このうちカムローラ４３，４６は共通する軸５１上に、カムローラ４４，４７は共通する軸５２上にそれぞれ所定の位相差を持って固設されている。ここでは、カムローラ４３，４６間の位相差もカムローラ４４，４７間の位相差も１８０度に設定されている。なお、軸５１，５２間の位相差、すなわちカムローラ４３，４４間及びカムローラ４６，４７間の位相差は、０度に設定されている。
【０１２１】
各カムローラ４３，４４，４６，４７の形状には、第１実施形態のカムローラと同様の形状が採用されている。例えば軸５２上のカムローラ４４，４７の形状は図１８に詳細に示されているが、これらカムローラ４４，４７は回転中心から表面までを一定距離に形成された第１表面部４４ａ，４７ａと、回転中心から表面までの距離を第１表面部４４ａ，４７ａよりも短い一定距離に形成された第２表面部４４ｂ，４７ｂと、第１表面部４４ａ，４７ａと第２表面部４４ｂ，４７ｂとを滑らかに接続するように形成された接続表面部４４ｃ，４７ｃとを有している。軸５１上のカムローラ４３，４６も上記カムローラ４４，４７と同様の形状に形成されている（図１９，図２０参照）。
【０１２２】
軸５１，５２の設置位置は、相手側搬送ベルト３或いは相手側速度調整ベルト４２のガイドローラ４５に対して上下流何れかの側に外れた位置に設定されている。これは、ともに剛体であるカムローラ４３，４４，４６，４７とガイドローラ４５とによって折帖１を狭持しない様にするためである。可撓性の有るベルトとガイドローラ上ベルト又はカムローラ上ベルトとの間で折帖１を狭持することで、線接触或いは点接触による傷や幅方向の狭持力のバラツキによる折帖１の移送姿勢の乱れ等を回避することができるからである。
【０１２３】
次に、上記のように構成された本実施形態の折帖搬送装置の動作について説明する。折帖１は折部から搬送コンベヤ２，３に受け渡されて排紙装置まで搬送され、羽根車４０のブレード４０ａ，４０ａ間に投入される。羽根車４０に投入された折帖１は、羽根車４０の回転により所定のピッチで排紙コンベヤ５３上へ屋根瓦状に積み重ねられて外部へ送り出される。以下、同挙動が順次繰り返されることになるが、折部から搬送コンベヤ２，３への折帖１の投入ピッチは、各カムローラ４３，４４，４６，４７が１回転する毎に折帖１が１部搬送されるように設定されている。なお、搬送ベルト２，３の走行速度Ｖ１は折機の速度に対応して制御されている。
【０１２４】
ここで、図１９，図２０は本実施形態の折帖搬送装置の作動状態説明図であり、図１９（ａ），図１９（ｂ），図２０（ａ），図２０（ｂ）の順に作動状態を示している。各図中、カムローラ４６，４７及び上下の速度調整ベルト４１，４２は一点鎖線で示している。また、図２１はカムローラ１回転（１サイクル）中のベルト搬送力の変動を示す図であり、図２２はカムローラ１回転（１サイクル）中の折帖搬送速度の変化を示す図である。
【０１２５】
折帖１は、先ず図１９（ａ）に示すように搬送ベルト２，３間に狭持された状態で羽根車４０への投入部近傍まで搬送される。この間は、カムローラ４３，４４の第１表面部４３ａ，４４ａが上側搬送ベルト２を下側搬送ベルト３側に押し下げて押圧力を付加しているので、折帖１は搬送ベルト２，３間に確実に狭持されながら搬送される。一方、上側速度調整ベルト４１を案内するカムローラ４６，４７は、同タイミングではそれぞれ第２表面部４６ｂ，４７ｂが上側速度調整ベルト４１に係合している。このため、上側速度調整ベルト４１を下側速度調整ベルト４２側に押し下げる押圧力は作用せず、速度調整ベルト４１，４２間には狭持力は発生していない。ただし、折帖１は重力によって下側速度調整ベルト４２に接触しているので、搬送ベルト２，３と下側速度調整ベルト４２との速度差による摩擦抵抗力が折帖１に作用することになる。このときの折帖１に作用する搬送力Ｆ、及び折帖１の搬送速度Ｖは、それぞれ図２１，図２２の回転角度θ１における値となる。
【０１２６】
次に、図１９（ｂ）に示すように、カムローラ４３，４４の回転によって上側搬送ベルト２との係合部が第１表面部４３ａ，４４ａら接続表面部４３ｃ，４４ｃに至ると、上側搬送ベルト２の押し下げ量が徐々に小さくなり、下側搬送ベルト３との隙間が拡大する。このため、上下の搬送ベルト２，３による折帖１の狭持力は減少する。一方、カムローラ４６，４７の上側速度調整ベルト４１との係合部は、第２表面部４６ｂ，４７ｂから接続表面部４６ｃ，４７ｃへ移行し、順次上側速度調整ベルト４１を押し下げていく。これにより、上側速度調整ベルト４１と下側速度調整ベルト４２の隙間が縮小し、上下の速度調整ベルト４１，４２による折帖１の狭持力が増大する。このときの折帖１に作用する搬送力Ｆ、及び折帖１の搬送速度Ｖは、それぞれ図２１，図２２の回転角度θ２における値となる。
【０１２７】
さらにカムローラ４３，４４，４６，４７が回転すると、図２０（ａ）に示すように、カムローラ４３の上側搬送ベルト２との係合部が接続表面部４３ｃから第２表面部４３ｂに至るとともに、カムローラ４４と上側搬送ベルト２とは非接触状態になる。これにより、カムローラ４３，４４による上側搬送ベルト２の押し下げが解除されて、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３の隙間が更に拡大し、搬送ベルト２，３による搬送力は下側搬送ベルト３上に乗る折帖１の接触抵抗力のみとなる。一方、カムローラ４６，４７の上側速度調整ベルト４１との係合部は、接続表面部４６ｃ，４７ｃから第１表面部４６ａ，４７ａへ移行し、上側速度調整ベルト４１を下側速度調整用ベルト４２に押し付ける。したがって、カムローラ４６，４７が所定角度回転するまでの間は、上側速度調整ベルト４１から下側速度調整用ベルト４２に押圧力が連続的に付加され、折帖１は速度調整用ベルト４１，４２によって狭持されて速度調整用ベルト４１，４２の走行速度Ｖ２で搬送される。速度調整用ベルト４１，４２の走行速度Ｖ２は、モータ４９の回転速度の制御によって搬送ベルト２，３の走行速度Ｖ１よりも低速（例えばＶ１の略８５％程度）に設定されている。このときの折帖１に作用する搬送力Ｆ、及び折帖１の搬送速度Ｖは、それぞれ図２１，図２２の回転角度θ３における値となる。
【０１２８】
そして、さらにカムローラ４３，４４，４６，４７が回転すると、図２０（ｂ）に示すように、折帖１は速度調整用ベルト４１，４２により挟持されながら速度調整用ベルト４１，４２の下流端から放出され、羽根車に投入される。このときの折帖１に作用する搬送力Ｆ、及び折帖１の搬送速度Ｖは、それぞれ図２１，図２２の回転角度θ４における値となる。折帖１の投入後は、カムローラ４３の上側搬送ベルト２との係合部が第２表面部４３ｂから接続表面部４３ｃに移行していくと共にカムローラ４４も再び上側搬送ベルト２と接触しはじめる。これにより、上側搬送ベルト２の押し下げ量が増加し、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３との隙間が減少し始める。つまり、搬送ベルト２，３による折帖１の狭持力が次第に増加する。同時に、カムローラ４６，４７の上側速度調整ベルト４１との係合部が第１表面部４６ａ，４７ａから接続表面部４６ｃ，４７ｃに移行することにより、上側速度調整ベルト４１と下側速度調整ベルト４２の隙間が拡大し、速度調整ベルト４１，４２による折帖１の狭持力は減少する。そして、カムローラ４３，４４，４６，４７がさらに回転することにより図１９（ａ）に示す初期状態に復帰し、次の折帖１が搬送ベルト２，３によって投入部に搬送されてくる。
【０１２９】
このように、本実施形態の折帖搬送装置によれば、カムローラ４３，４４，４６，４７によって挟持力を調整しながら高速の搬送ベルト２，３から低速の速度調整ベルト４１，４２に折帖１を受け渡すので、搬送姿勢を乱すことなく安定した姿勢に拘束しながら折帖１を減速することができる。したがって、搬送ベルト２，３の走行速度にかかわらず折帖１を低速度で羽根車４０に投入することができ、投入時の折帖１の傷や折れ変形、或いは破損等の発生を抑制して製品品質を向上させることができる。また、低速で投入することにより羽根車４０上に移載した折帖１の姿勢も安定するので、下流の排紙コンベヤ５３に受け渡した場合の折帖１の積層（整列）形態も安定する。この結果、本実施形態の折帖搬送装置によれば、搬送ベルト２，３の走行速度を上げて高速運転を行うことが可能となり、生産性を大幅に向上させることができる。
【０１３０】
なお、上記実施形態では、搬送ラインに沿って並んだカムローラ４３，４４とカムローラ４６，４７との位相差をゼロに設定しているが、それぞれ位相差を持たせることも可能である。また、カムローラ４３とカムローラ４４との位相差やカムローラ４６とカムローラ４７との位相差も１８０度に限定されない。折帖１の減速時における搬送力の変化の影響を最小限にして、安定した姿勢で羽根車へ投入できるような位相をそれぞれ適宜選択すればよい。また、実施形態のようにカムローラを搬送ラインに沿って２列に配置するのではなく、いずれか片方の１列としてもよい。
【０１３１】
さらに、上記実施形態ではカムローラの形状として第１実施形態と同様の形状を選択したが、他の形状、例えば図１２，図１４に示すような形状を選択することも勿論可能である。また、他の第１〜第６実施形態の特徴的な構造や機構を上記第７実施形態に組み合わせることも勿論可能である。
【０１３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の折帖搬送装置（第１の折帖搬送装置）によれば、回転中心から表面までの距離が異なる複数の表面部を備えたカムローラによって折帖を挟持して搬送する一対の搬送ベルトを案内することにより、カムローラとカムローラにより案内される搬送ベルトとの係合関係によって搬送ベルトが折帖を挟持する挟持力を制御することができるので、カムローラの形状を適宜設定することによって上記挟持力を的確に制御することが可能になるという効果がある。さらに、上記折帖の位置に対応したタイミングで上記一方の搬送ベルトを他方の搬送ベルトに押し付けて上記一対の搬送ベルトを介して上記折帖を挟持するように該複数の表面部の位相を設定されている。したがって、折帖を適切に搬送することが可能になる。
【０１３３】
また、本発明の折帖搬送装置（第２，第３の折帖搬送装置）によれば、折帖がストッパへ当接する直前の所定タイミングまでの間は、折帖は第１，第２搬送ベルト間に狭持されながら搬送されるが、このとき第１，第２搬送ベルト間で作用する押し付け力は一定であるので、この間、折帖に作用する搬送力が変動することはない。また、折帖がブレードによりチョッパ折りされている間は、第１搬送ベルトと第２搬送ベルトとが離隔されることにより折帖には強い搬送力が作用しないので、折帖の前端がストッパに強く押し付けられながらチョッパ折りされることはない。
【０１３４】
したがって、搬送力の変動に伴う搬送不良等の不具合が生じることはなく、折帖を確実に搬送することができるとともに、チョッパ折り時の折帖の破損も防止することができ、折精度の大幅な向上により製品の品質を高めることができるとともに、搬送不良や紙詰まり等に伴う停止時間を低減して折機の生産性を大きく向上させることができるという効果が得られる。
【０１３５】
また、本発明の折帖搬送装置（第４の折帖搬送装置）によれば、羽根車への折帖の投入は第１速度調整ベルトと第２速度調整ベルトとにより行われるようになるので、第１速度調整ベルト及び第２速度調整ベルトの走行速度を適宜の速度に設定することで、第１搬送ベルト及び第２搬送ベルトの走行速度に関係なく折帖を安定した姿勢で羽根車へ投入することができ、羽根車に投入されたときの折帖の破損や羽根車から排紙コンベヤに折帖を受け渡したときの整列状態の乱れを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としての折帖搬送装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるカムローラの構成を示す概略図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はカムプロフィールを示す図、（ｃ）は上方からみた図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての折帖搬送装置の動作を示す図であり、（ａ），（ｂ）の順に動作を示している。
【図４】本発明の第１実施形態としての折帖搬送装置の動作を示す図であり、（ａ），（ｂ）の順に動作を示している。
【図５】本発明の第２実施形態としての折帖搬送装置の要部構成と動作とを示す図であり、（ａ），（ｂ）の順に動作を示している。
【図６】本発明の第２実施形態としての折帖搬送装置の要部構成と動作とを示す図であり、（ａ），（ｂ）の順に動作を示している。
【図７】本発明の第３実施形態にかかるカムローラの構成を示す概略図である。
【図８】本発明の第４実施形態にかかるカムローラの駆動機構の構成を示す概略図である。
【図９】本発明の第４実施形態にかかるカムローラ駆動機構の構成の変形例を示す概略図である。
【図１０】本発明の第５実施形態としての折帖搬送装置の全体構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の第６実施形態としての折帖搬送装置の全体構成を示す概略図である。
【図１２】本発明にかかるカムローラの構成の変形例を示す概略図であり、（ａ）は周面に第１表面部と第２表面部とを２組形成したカムローラの構成を示す図、（ｂ）は周面に第１表面部と第２表面部とを３組形成したカムローラの構成を示す図である。
【図１３】本発明にかかるカムローラの配置位置の変形例を示す概略図である。
【図１４】本発明にかかるカムローラの構成の変形例を示す概略図である。
【図１５】本発明にかかるカムローラの配置位置の変形例を示す概略図であり、（ａ）は上側，下側搬送ベルトのそれぞれに対してカムローラを配設した場合の構成を示す図、（ｂ）は一方の側搬送ベルトに対して複数のカムローラを配設した場合の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第７実施形態としての折帖搬送装置の要部構成を示す側面図である。
【図１７】図１６におけるＥ−Ｅ矢視平面図である。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ矢視拡大側面図である。
【図１９】本発明の第７実施形態としての折帖搬送装置の動作を示す図であり、（ａ），（ｂ）の順に動作を示している。
【図２０】本発明の第７実施形態としての折帖搬送装置の動作を示す図であり、（ａ），（ｂ）の順に動作を示している。
【図２１】カムローラ１回転（１サイクル）中のベルト搬送力の変動を示す図である。
【図２２】カムローラ１回転（１サイクル）中の折帖搬送速度の変化を示す図である。
【図２３】一般的な輪転機に設けられる従来の折機の構成を示す概略図である。
【図２４】従来の折機のチョッパ折部の構成を示す概略図である。
【図２５】図２４のＺ方向矢視図である。
【図２６】従来の折帖搬送装置における搬送ベルトの昇降機構（アクチュエータ式）を示す図であり、（ａ）はその概略構成図、（ｂ）は（ａ）に示す機構を用いた場合の搬送ベルトの昇降特性を示す図である。
【図２７】従来の折帖搬送装置における搬送ベルトの昇降機構（偏心軸式）を示す図であり、（ａ）はその概略構成図、（ｂ）は（ａ）に示す機構を用いた場合の搬送ベルトの昇降特性を示す図である。
【符号の説明】
１  折帖
２  上側搬送ベルト
３  下側搬送ベルト
４  ストッパ
５  ブレード
６  テーブル
７  チョッパ折部
１０，１５，２５，２６，２７，３０，３１，３２，３３，４３，４４，４６，４７  カムローラ
１０ａ，２５ａ，２６ａ，２７ａ  第１表面部
１０ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ  第２表面部
１０ｃ，２７ｃ  接続表面部
２７ｄ  中間表面部
１１，１４，５１，５２  回転軸
１２，４８  駆動ローラ
１３，４５  ガイドローラ
１６  回転体
１７  ハーモニックドライブ
１８，４９  専用モータ
１９  折機駆動源
２０  経路切替ローラ
２１  張力調整用カムローラ
２１ａ，４３ａ，４４ａ，４６ａ，４７ａ  第１表面部
２１ｂ，４３ｂ，４４ｂ，４６ｂ，４７ｂ  第２表面部
２１ｃ，４３ｃ，４４ｃ，４６ｃ，４７ｃ  接続表面部
４０  羽根車
４０ａ  ブレード
４１  上側速度調整用ベルト
４２  下側速度調整用ベルト
５０  張力調整ローラ
５３  排紙コンベヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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