(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像スリーブと、
前記電子写真感光体ドラムを支持しているフレームと、
前記電子写真感光体ドラムの軸心と平行な回動中心でもって前記フレームに対して回動可能に取付けられており、前記回動中心から離れた位置でもって前記軸心と平行に前記現像スリーブを支持している支持部材と、
前記支持部材に支持されている前記現像スリーブを前記電子写真感光体ドラムに向かって付勢している付勢部材と、
前記現像スリーブ周面上に付着する現像剤量を規制する規制ブレードであって、前記回動中心と前記現像スリーブの中心とを結ぶ直線に沿って、前記フレームに設けられている規制ブレードと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記支持部材と前記付勢部材は、前記現像スリーブの長手方向において現像領域外であって、前記長手方向の両側に各々配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
更に、前記電子写真感光体ドラムが前記フレームから取り外された際に、前記付勢部材により付勢されている方向へ前記現像スリーブが移動するのを制限する制限手段であって、前記支持部材が回動するのを制限することによって前記方向へ前記現像スリーブが移動するのを制限する制限手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する物である。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とする物である。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少くとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能とするものをいう。
【０００４】
【従来の技術】
従来、電子写真画像プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジにおいては、現像スリーブを有する現像フレームとトナーを収納したトナー容器を一体としたトナー現像フレームと、感光体ドラムを回転自在に支持すると共にクリーニング手段を備えたクリーニングフレームと、を感光体ドラムと平行な軸線でもって回動するようにトナー現像フレームとクリーニングフレームを結合している。そして感光体ドラムと現像スリーブを互に接近するように付勢部材を備えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の従来の技術を更に発展させたものである。本発明は、組立誤差があっても、現像スリーブと規制ブレード間の隙間の大きさに影響を与えることが少ないプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る主要な発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体ドラムと、現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像スリーブと、  前記電子写真感光体ドラムを支持しているフレームと、前記電子写真感光体ドラムの軸心と平行な回動中心でもって前記フレームに対して回動可能に取付けられており、前記回動中心から離れた位置でもって前記軸心と平行に前記現像スリーブを支持している支持部材と、前記支持部材に支持されている前記現像スリーブを前記電子写真感光体ドラムに向かって付勢している付勢部材と、前記現像スリーブ周面上に付着する現像剤量を規制する規制ブレードであって、前記回動中心と前記現像スリーブの中心とを結ぶ直線に沿って、前記フレームに設けられている規制ブレードと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１０】
以下の説明で長手方向とは記録媒体の搬送方向に交叉する方向で記録媒体に平行な方向をいう。また左右とは記録媒体の搬送方向で見ての左右である。また、プロセスカートリッジの上とはプロセスカートリッジの装着状態における上をいう。
【００１１】
図１は本発明の適用される画像形成装置を表わす図面である。この画像形成装置は、像担持体である感光体ドラム上にトナー像を形成する画像形成部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１ＢＫと、そのトナー像を一旦転写する中間転写ベルト４ａ及びそのベルト４ａ上のトナー像を記録媒体２に転写する転写手段である二次転写ローラ４０、記録媒体２を中間転写ベルト４ａと二次転写ローラ４０間へ送り出す給紙手段及び転写手段へ記録媒体２を搬送する給送手段、定着手段、排紙手段を具備する。
【００１２】
以下画像形成について説明する。
【００１３】
図に示すように画像形成装置には複数枚の記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２を積載収納する給紙カセット３ａが着脱自在に装着されている。ピックアップローラ３ｂにより給紙カセット３ａから給送された記録媒体２はリタードローラ対３ｃにより一枚ずつに分離され、搬送ローラ３ｄ，３ｆによってレジストローラ対３ｇに搬送される。
【００１４】
記録媒体２が搬送された時には、レジストローラ対３ｇは回転を停止しており、これのニップに突き当てられることにより記録媒体２は斜行を矯正される。
【００１５】
像担持体を含むプロセスカートリッジＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＢには、４ドラムフルカラー方式の場合、図のごとくイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つが並列配置されている。各々のプロセスカートリッジＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＢに対し、それぞれ光学走査系１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫが設けられ、画像信号により各色ごとの感光体ドラム上にトナー像が形成された後、転写ローラ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫ）により図示矢印方向に走行する中間転写ベルト４ａ上に各色トナーが重ねて転写される。
【００１６】
この後、記録媒体２は所定のタイミングで、２次転写ローラ４０に送り出され、中間転写ベルト４ａ上のトナー像が記録媒体２上へ転写され、定着器５で定着された後、排出ローラ対３ｈ，３ｉにより排出され、装置本体１４上のトレー６に積載される。
【００１７】
上記画像形成部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１ＢＫは光学走査系１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫを除いて夫々がプロセスカートリッジＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＢを構成している。プロセスカートリッジの構成は同様であるのでプロセスカートリッジＢＹについてのべる。
【００１８】
図２に示すようにプロセスカートリッジＢＹは感光体ドラム７の周囲に帯電手段、露光部、現像手段、転写開口を配設したものである。この実施の形態では磁性キャリア粉を有する二成分現像剤を用いている。そこで本発明の実施の形態に用いられる感光体ドラム７としては、通常用いられている有機感光体等を用いることができるが、望ましくは、有機感光体上にその抵抗が１０2〜１０14Ω・ｃｍの材質を有する表面層を持つものや、アモルファスシリコン感光体などを用いると、電荷注入帯電を実現でき、オゾン発生の防止、ならびに消費電力の低減に効果がある。また、帯電性についても向上させることが可能となる。
【００１９】
そこで本実施の形態においてはアルミニウム製のドラム基体上に負帯電の有機感光体を設けた感光体ドラム７を用いた。
【００２０】
帯電手段は、磁性キャリアを用いた磁気ブラシ帯電器８である。
【００２１】
この帯電器８は回転自在に支持された中空円筒形の帯電ローラ８ａ内に固定のマグネット８ｂを配してある。転写後、感光体ドラム７上に残留したトナーは図示矢印方向に回転する帯電器８に取り込まれる。
【００２２】
現像手段は本実施の形態では２成分現像剤を接触状態にして現像する方法（２成分非接触現像）を採用した。
【００２３】
図２には本実施の形態において用いた２成分磁気ブラシ現像用の現像手段１０が示されている。現像スリーブ１０ｄは中空円筒形であって回転自在に支持されている。現像スリーブ１０ｄ内には固定のマグネット１０ｃが配設されている。現像スリーブ１０ｄは感光体ドラム７と同方向に回転し、周面は感光体ドラム７の周面の移動方向に対して反対方向に移動する。感光体ドラム７と現像スリーブ１０ｄは非接触で０．２〜１．０ｍｍ程度の隙間があけられていて、現像剤が感光体ドラム７に対して接触する状態で現像できるように設定されている。
【００２４】
キャリアを混合されてトナーは両端を除く長手方向の隔壁１０ｆで仕切られたケーシング内の撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈで供給される。不図示のトナー供給容器から供給されたトナーは撹拌スクリュー１０ｇの一端側へ落下して長手方向の一方向へ送られ乍ら撹拌され他端側の隔壁１０ｆのない部分をとおり、撹拌スクリュー１０ｈで一端側に移動して、ついで、一端側の隔壁１０ｆのない部分をとおり撹拌スクリュー１０ｈで送られ乍ら撹拌され、循環する。
【００２５】
ここで感光体ドラム７に形成された静電潜像を、現像装置４を用いて２成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と現像剤の循環系について以下説明する。まず、現像スリーブ１０ｄの回転に伴いマグネット１０ｃの極で汲み上げられた現像剤は、搬送される過程において、現像スリーブ１０ｄに対して垂直に配置された規制ブレード１０ｅ即ち、現像ブレードによって規制され、現像スリーブ１０ｄ上に薄層形成される。ここで薄層形成された現像剤が、現像主極に搬送されてくると磁気力によって穂立ちが形成される。この穂状に形成された現像剤によって感光体ドラム７の静電潜像を現像し、その後反発磁界によって現像スリーブ１０ｄ上の現像剤は、現像容器１０ａ内に戻される。
【００２６】
現像スリーブ１０ｄには図示しない電源から直流電圧及び交流電圧が印加される。一般に二成分現像法においては交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるということも生じる。このため、通常、現像スリーブ１０ｄに印加する直流電圧と感光体ドラム７の表面電位間に電位差を設けることによって、現像時に非画像領域にトナーが付くのを防止する。
【００２７】
このトナー像は、ついで中間転写装置４により中間転写ベルト４ａに転写される。中間転写装置４は無端状のベルト４ａを駆動ローラ４ｂ、従動ローラ４ｃ、及び二次転写対向ローラ４ｄに巻掛け、図１中矢印方向に回動される。さらに転写ベルト４ａ内には転写帯電ローラ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫを備え、各転写帯電ローラは、ベルト４ａの内側から感光体ドラム７方向に加圧力を発生しつつ、高圧電源より給電されることで、ベルト４ａの裏側からトナーと逆極性の帯電を行なうことにより感光体ドラム７上のトナー像を順次中間転写ベルト４ａの上面に転写する。
【００２８】
中間転写ベルト４ａとしてはポリイミド樹脂からなるものを用いることができる。ベルト４ａの材質としてはポリイミド樹脂に限定されるものではなく、誘電体例えばポリカーボネイト樹脂や、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などのプラスチックや、フッ素系、シリコン系のゴムを好適に用いることができる。
【００２９】
トナー像転写後の感光体ドラム７の面には転写残トナーが残留している。この転写残トナーをそのまま帯電器を通過させると、残画像部分のみ帯電電位が低下したり、次の画像上で前画像部分が薄くなったり濃く現われたりする現象（以下ゴーストと称する）が発生してしまう。感光体ドラム７と接触した帯電磁気ブラシ下を転写残トナーが通過しても、ほとんどの場合前画像の形状をとどめたままである。そこで、感光体ドラム７の回転に伴い、帯電領域に到達した転写残トナーを磁気ブラシ帯電器８に取り込み前画像の履歴を消してしまうことが必要になる。ここで、感光体ドラム７上の転写残トナーは転写時の剥離放電等により、極性が正のものと負のものが混在していることが多いが、磁気ブラシ帯電器８への取り込み易さを考えると転写残トナーは正帯電されていることが望ましい。
【００３０】
本実施の形態では、中間転写装置４と磁気ブラシ帯電器８との間の感光体ドラム７に導電性ブラシ１１を当接させ、帯電バイアスと逆極性のバイアスを印加する。正極性の転写残トナーは磁気ブラシ帯電器８を通過し、負極性の転写残トナーは一時的に導電性ブラシ１１に捕獲され、除電された後に再び感光体ドラム７上に送り出される。これにより転写残トナーは磁気ブラシ方向へより取り込まれやすくなる。
【００３１】
（プロセスカートリッジのフレームの構成）
このプロセスカートリッジＢ（ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＢ）は電子写真感光体ドラム７と現像手段１０とを現像フレーム１２でもって一体的に構成した現像ユニットＤに、帯電ローラ８ａ、規制ブレード８ｃ、帯電ブラシ１１等を帯電フレーム１３でもって一体的の帯電ユニットＣとしてユニット毎組付ける。更に、長手方向両端より前部カバー１６、後部カバー１７（図４参照）でもって現像ユニットＤと帯電ユニットＣの位置決めと結合を行うものである。
【００３２】
図３から図７はプロセスカートリッジＢ（ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＢ）の投影図である。ここで図３は正面図、図４は右側面図、図５は左側面図、図６は平面図、図７は背面図である。図８から図１０まではプロセスカートリッジＢの外観斜視図である。ここで図８は前斜めより見る斜視図、図９は後斜めから見る斜視図、図１０は底面図となる側を上向きにして後斜めから見る斜視図である。
【００３３】
図２に示すように帯電ユニットＣは帯電ローラ８ａ、規制ブレード８ｃ、導電性ブラシ１１を帯電フレーム１３により一体的に構成してある。図２、図４、図８、図９、図１０に示すように帯電フレーム１３はプロセスカートリッジＢの外装の一部を構成している。帯電フレーム１３の下縁１３ａは図２、図１０に示すように感光体ドラム７に近接して間隔をあけて長手方向に感光体ドラム７に平行している。そしてこの下縁１３ａからプロセスカートリッジＢの外装をなすようにほぼ垂直な上下壁１３ｂを有し、上部で弯曲して角部１３ｃを設けてある。角部１３ｃからほぼ水平な方向に天板部１３ｄを有し、断面ほぼ鍵形であり、天板部１３ｄの下方は空間であって長手方向の両端部に部材取付部１３ｅ，１３ｆが一体に成形されている。
【００３４】
図１１は帯電ユニットＣを内側から見る側面図である。帯電フレーム１３のプロセスカートリッジＢの装着方向（長手方向に装置本体１４の正面から装着する）の手前側の一方端には帯電ローラ軸受２２及び端部カバー２３が共締めしてねじ止めされている。また他方端にはギアユニット２４がねじ止め固定されている。
【００３５】
図１２は帯電ユニットＣの規制ブレード８ｃ及びその支持板金８ｄを外して内側から見る側面図である。部材取付部１３ｅ，１３ｆの側面を段で高くしたブレード取付座部１３ｇは図１２に示すように規制ブレード８ｃ両端の接する平面にめねじ１３ｈ、ダボ１３ｉが夫々設けてある。この座部１３ｇより後退した平面には長手方向に例えばスポンジのようなシール材２１ｇが貼りつけてある。また、帯電ローラ８ａの両端部のシール部８ａ１の周方向に沿って現像剤の軸方向外側への洩れを防止するためフエルトのようなシール材２１ｂが貼り付けてある。従って帯電フレーム１３の帯電ローラ８ａ両端のシール部８ａ１に対向する部分は帯電ローラ８ａと同一中心の円弧形である。
【００３６】
金属製の規制ブレード８ｃは図２に示すように帯電ローラ８ａと隙間をおいており、小ねじ８ｊによって支持板金８ｄに固定されている。支持板金８ｄは溝形断面を有し、帯電フレーム１３の座部１３ｇのダボ１３ｉに嵌め込まれると共に支持板金８ｄの穴を挿通して小ねじ８ｋを座部１３ｇのめねじ１３ｈにねじ込むことによって支持板金８ｄと座部１３ｇが当接すると共にシール材２１ａが支持板金８ｄによって圧縮される。又、支持板金８ｄによってシール材２１ｂの座部１３ｇ近くが圧縮される。支持板金８ｄは極めて剛性が高く、両端を帯電フレーム２１に固定することにより帯電フレーム２１が補剛される。
【００３７】
（帯電ユニットの装着）
帯電ユニットＣは図２に示す揺動中心ＳＣを中心に揺動可能に現像フレーム１２に支持されている。このため図１１に示すように帯電フレーム１３の長手方向の奥側である一端に固定したギアユニット２４のギアケース２６には前記揺動中心ＳＣ上に円筒形軸部２６ａが設けられると共に長手方向の他端の端部カバー２３には揺動中心ＳＣ上に円筒形の穴２３ａが設けられている。
【００３８】
現像フレーム１２は図２に示すように前述の撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈを隔壁１０ｆの両側に収容すると共に規制ブレード１０ｅを取りつけるための座部１２ｅを有する下部１２ｆと、プロセスカートリッジＢの装着方向から見て左側の外装部をなす側部１２ｇと、長手方向両端に図１３、図１４、図１７、図１８に示すように端板部１２ｈ（奥側）、１２ｉ（手前側）を有する。一方の端板部１２ｈには前記帯電ユニットＣの円筒軸部２６ａを軸受を介して回動可能にするための穴１２ｊを有する。他方の端板部１２ｉには帯電フレーム１３の穴２３ａと同径の穴１２ｍが設けられている。そこで現像フレーム１２の端板部１２ｈの穴１２ｊに帯電ユニットＣの円筒軸部２６ａを挿入された状態で帯電ユニットＣの円筒形嵌合穴２３を現像フレーム１２の端板部１２ｉの穴１２ｍに合せる。そして、プロセスカートリッジＢの装着方向から見て奥側の後部カバー１７を現像フレーム１３の端部に一致するように位置合せをすると、該後部カバー１７の内部側で長手方向に突出する中空円筒形軸支部１７ａ（図１１、図１５参照）の外周が現像フレーム１２の穴１２ｊに嵌合すると同時にその内周が帯電ユニットＣの円筒軸部２６ａに嵌合する。又、現像フレーム１２の端板部１２ｉに設けた穴１２ｍに嵌合して突出する支持軸２７が（図１１、図１４参照）が帯電ユニットＣの穴２３ａに嵌合する。これによって、帯電ユニットＣは一端側の円筒軸部２６ａが端部カバー１７に回動可能に支持されると共に他端側の穴２３ａが現像フレーム１２に回動可能に支持される。
【００３９】
図６、図８に示すように現像フレーム１２の上部では側板１２ｇ上部のガイド部１２ａの内側、端板部１２ｈ，１２ｉに周縁を当接して小ねじ２８により天板２９が固定されている。
【００４０】
図２に示すように天板２９にはばね座２９ａが長手方向の２個所に設けられている。このばね座２９ａに保持された圧縮コイルばね３０が、天板２９と帯電フレーム１３間に縮設されている。このばね３０のばね力で帯電ユニットＣは揺動中心ＳＣを中心にして図２において時計回りに付勢されている。
【００４１】
図１１に示すように帯電ローラ８ａの端部を縮径して回転中心回りに設けたジャーナル部８ａ２には回転自在にスペーサコロ８ｎが嵌入している。スペーサコロ８ｎは上記圧縮コイルばね３０のばね力で感光体ドラム７の画像領域外に圧接している。このような構成により感光体ドラム７と帯電ローラ８ａ間には隙間が設けられていて、帯電ローラ８ａと感光体ドラム７の対向部を通過しようとする転写残トナーを帯電ローラ８ａの周面の移動方向を感光体ドラム７の周面の移動方向と反対にして帯電バイアスを加えて捕捉するようになっている。
【００４２】
上記において、揺動中心ＳＣと帯電ローラ８ａの中心を結ぶ線と、帯電ローラ８ａと感光体ドラム７の中心を結ぶ線はほぼ直角である。
【００４３】
図２に示すように現像スリーブ１０ｄは現像フレーム１２に対してＳＬｖ加圧中心を中心にして揺動可能に取り付けられている。図１７に示すように現像スリーブ１０ｄの両側の縮径されたジャーナル部１０ｄ１には現像スリーブ１０ｄよりも現像隙間だけ大きい半径を有するスペーサコロ１０ｊが嵌合している。スペーサコロ１０ｊの外側にはジャーナル１０ｄ１を嵌合した揺動アーム３１が設けてある。
【００４４】
図１８は揺動アーム３２の側面附近を示す現像スリーブ１０ｄに対して直角な断面図である。現像フレーム１２の両端板部１２ｈ，１２ｉに対して長手方向に圧入された支持軸３３に揺動アーム３２の根本が揺動可能に支持されている。揺動アーム３２の前記支持軸３３からみてほぼ真上には軸受穴３２ａが設けられ、その上方にはストッパ部３２ｂが設けられている。支持軸３３の中心である加圧中心ＳＬｖと軸受穴３２ａの中心を結ぶ線に対してほぼ直角な線上にばね座３７ｃが設けられている。
【００４５】
揺動アーム３１の軸受穴３２ａには現像スリーブ１０ｄの両端のジャーナル部１０ｄ１が回転自在に支持されている。ばね座３２ｃと現像フレーム１２の端板部１２ｈ，１２ｉに設けたばね座１２ｎとの間には圧縮コイルばね３５が縮設してある。これによって、現像スリーブ１０ｄは感光体ドラム７に向って加圧中心ＳＬｖを中心に回動して加圧されスペーサコロ１０ｊは感光体ドラム７の画像領域外の端部に圧接して、現像スリーブ１０ｄと感光体ドラム７との間に所定の隙間（０．２〜１．０ｍｍ）が保たれる。
【００４６】
上記ストッパ部３２ｂは組立分解時に現像スリーブカバー３６に当ることによって揺動アーム３１が図１８において外方へ回り込むのを防止している。従って組立状態のプロセスカートリッジＢにおいては、ストッパ３１ｂと現像スリーブカバー３６とは当接していない。なお現像スリーブカバー３６は長手方向で両側の揺動アーム３２間に延在しており、現像フレーム１２にねじ止めされている。
【００４７】
（プロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱構成）
プロセスカートリッジＢの上部の着脱方向から見て左右には図３、図７等に示すようにフランジ状のガイド部１２ａ，２９ｂが設けられており、このガイド部１２ａ，２９ｂは図１の紙面に直角方向に設けた不図示のガイドレールに係合し画像形成装置本体１４に着脱される。
【００４８】
上記プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着された際に装置本体１４に設けた不図示の高圧電源に通じる装置本体側の各接点に夫々接続される接点が設けてある。
【００４９】
図３、図８に示すようにプロセスカートリッジＢの装着方向から見て手前側には感光体ドラム７に通じるドラムアース接点１０１が設けられている。また図７、図９、図１０に示すようにプロセスカートリッジＢの装着方向から見て奥側には導電性ブラシ１１に通じる導電性ブラシ接点１０２、帯電ローラ８ａに通じる帯電バイアス接点１０３、現像スリーブ１０ｄに通じる現像バイアス接点１０４が設けられている。
【００５０】
プロセスカートリッジＢの装着方向から見て奥側の端面には長手方向の軸を中心に回転する軸継手となった３つの駆動力受け部が設けてある。プロセスカートリッジＢが装置本体へ装着されると、３つの駆動力受け部は装置本体１４の駆動部材と連結される。
【００５１】
図７に示すように、プロセスカートリッジＢの奥側の端面には夫々端面から退いた位置にドラムカップリング３７ｄ、帯電部カップリング３８、現像部カップリング３９が外部にのぞんで設けてある。
【００５２】
（感光体ドラムの支持及び駆動手段）
ドラムカップリング３７ｄは感光体ドラム７の一端に固定されたドラムフランジ３７の先端に形成されている。
【００５３】
図１９は感光体ドラム７の支持方法及び駆動方法を示す。感光体ドラム７は中空円筒形のアルミ筒の外周に感光層を設けたドラム筒７ａの一方端に駆動側ドラムフランジ３７が嵌入固定され、他方端には非駆動側ドラムフランジ４１が嵌入固定されている。これらのドラムフランジ３７，４１の中心に嵌入するドラム軸４２の一端は現像フレーム１２の端板部１２ｉに設けたドラム軸支持穴１２ｂを挿通している。ドラム軸４２の直径をわたる穴に圧入されたピン４３は非駆動側ドラムフランジ４１の中心穴から半径方向に向って設けた溝４１ａに丁度嵌合している。ドラム軸４２とドラム筒７ａを電気的に導通させるための導電性ばね４４が非駆動側ドラムフランジ４１の内側端面に固定されている。この固定方法はドラムフランジ４１に設けたダボ４１ｂに導電性ばね４４を嵌め込み、該ダボ４１ｂを溶融固化することによっている。導電性ばね４４の一端はドラム筒７ａ内周に弾力で圧接し、他端はドラム軸４２に弾力で圧接している。
【００５４】
現像フレーム１２の端板部１２ｉに取り付けたドラムアース接点１０１の一端がドラム軸４２に弾力で接している。このドラムアース接点１０１は現像フレーム１２に配設され他端はプロセスカートリッジＢの外部の面に出て外部接点となっている。
【００５５】
組立のために、端板部１２ｉのドラム軸支持穴１２ｂから半径方向に設けた溝１２ｃはピン４３が軸方向へ通りぬけることができる。
【００５６】
駆動側ドラムフランジ３７はドラム筒７ａに嵌合する取付部３７ａ、ドラム筒７ａ端に接するつば３７ｂ、つば３７ｂから縮径したジャーナル部３７ｃ、ジャーナル部３７ｃの端面中心部から軸方向へ凸部となったカップリング凸部３７ｄの順で軸方向にこれらが配列してある。駆動側ドラムフランジ３７はプラスチック一体成形品である。
【００５７】
ジャーナル部３７ｃは現像フレーム１２の端板部１２ｈの穴１２ｄに嵌入する後部カバー１７に一体に設けた軸支部１７ａにカラー５６を介して回転自在に嵌合している。
【００５８】
カップリング凸部３７ｄは図２０に示すように、ドラム軸４２を中心とするねじれた正三角柱である。この三角柱の外接円径はジャーナル部３７ｃよりも直径が小さい。
【００５９】
装置本体１４に設けた駆動装置は固設されたモータ４５と、モータ４５のモータ軸に固定したピニオン４６と、ピニオン４６及び大歯車４８と噛合い回転自在に支持された中間ギア４７と、大ギア４８と、大ギア４８に固定されると共に端部に芯決め部５７を剛結した大ギア軸４９と、大ギア軸４９を支軸する軸受５１と、カップリング凹軸５２とを有する。ただし、中間ギア４７は複数段の２段ギアを用いてもよい。
【００６０】
軸受５１は大ギア軸４９を軸方向に移動しないように支持している。カップリング凹部５２ａはねじれた正三角柱となる穴を有し、カップリング凸部３７ｄと軸方向に係脱される。カップリング凸部３７ｄとカップリング凹部５２ａは嵌合時に、カップリング凸部３７ｄのねじれた正三角柱の稜線がカップリング凹部５２ａのねじれた三角柱の面に接触することにより、カップリング凸部３７ｄとカップリング凹部５２ａは調心されて回転中心が一致する。芯決め部５７及びカップリング凹部５２は微小移動可能な周方向ガタが設けられている。上記において、カップリング凹軸５２はプロセスカートリッジＢ側へ最も移動した位置で位置を定められると共に、ばね力に抗して後退可能に支持されている（詳細な説明は省略する）。
【００６１】
ドラム軸４２の非駆動側の支持部分はドラム軸４２が反駆動部側へ移動しない構成となっている。図に示すようにドラム軸４２には軸用止め輪５３が嵌入している。現像フレーム１２の端板部１２ｉに固定された前部カバー１６に固定された軸受ケース５４に収納された軸受５５はドラム軸４２に嵌入すると共に軸用止め輪５３と軸受ケース５４を軸方向の反対側で内外輪端面と接することによりドラム軸４２の反駆動側への移動が止められている。一方感光体ドラム７はドラムフランジ３７がジャーナル部３７ｃに嵌入するカラー５６を介して駆動側への移動を制限されている。上記構成で感光体ドラム７が軸方向に制限的に移動を許されるよう軸支部１７ａと軸受５５間の距離は軸用止め輪５３とカラー５６の夫々軸支部１７ａ、軸受５５と対向する面間の距離よりも大きくしてある。
【００６２】
このように駆動装置を構成してあるため、プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４へ装着するとカートリッジフレーム（現像フレーム１２、前部カバー１６、後部カバー１７）は装置本体１４に対して長手方向の位置が定まる。そして、ドラム軸４２の先端部分４２ａが芯決め部５７の中心穴５７ａに嵌入すると共にカップリング凸部３７ｄがカップリング凹部５２ａに嵌合する。そしてモータ４５が回転すると、ピニオン４６、中間ギア４７、大ギア４８が回転して大ギア軸４９から芯決め部５７を介してカップリング凹軸５２が回転する。この回転によってカップリング凸部３７ｄとカップリング凹部５２ａは互いにねじれて三角柱がねじ込み勝手となり、ドラムフランジ３７とカップリング凹軸５２は引き付け合うので、カップリング凸部３７ｄ先端がカップリング凹部５２ａの底面に接する。そこで位置決めされているカップリング凹軸５２に対して、感光体ドラム７の軸方向位置が一定に定まる。
【００６３】
そして、上記においてプロセスカートリッジＢが装置本体１４へ装着されてもカップリング凸部３７ｄとカップリング凹部５２ａが嵌合しない場合には、カップリング凸部３７ｄの端面がカップリング凹軸５２の凹部５２ａの口部の縁を押してカップリング凹軸５２をプロセスカートリッジＢの方へ付勢しているばね力に抗して後退させている。したがって、プロセスカートリッジＢを装着後、前回転時にカップリング凸部３７ｄと凹部５２ａの位相が合った時点で瞬時に嵌合する。なお、上述においてカップリング凸部３７ｄの端面とカップリング凹部５２ａの底を当接しないで、ドラムフランジ３７のつば３７ｂをカラー５６を介して後部カバー１７の軸支部１７ａに向けてカップリングの引込み力で寄せるようにしてもよい
実施の形態は、現像手段及びトナーを回収可能な帯電手段を感光体ドラムを一体のカートリッジとしたプロセスカートリッジについてのべたが、感光体ドラムのカートリッジ枠体に対する支持構成及び感光体ドラムの駆動力受け部と画像形成装置本体の駆動部材との係脱の構成はプロセスカートリッジ一般に適用可能である。
【００６４】
ここでプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００６５】
（現像スリーブの駆動）
現像スリーブ１０ｄには、図１７に示すようにジャーナル部１０ｄ１よりも長手方向の外側において現像スリーブギア１５ｂが固定されている。現像スリーブギア１５ｂは図７、図１３、図２１に示すように現像部駆動ギア１５ａと噛み合っている。現像部駆動ギア１５ａは現像部の回転駆動力受け部材である現像部カップリング３９と一体成形されて現像部カップリング３９の奥側中心に円筒穴を有する。現像フレーム１２の端板部１２ｈに長手方向に設けた不図示の軸部に現像部駆動ギア１５ａ付の現像部カップリング３９の前記円筒穴が回転自在に嵌合している。
【００６６】
現像部駆動ギア１５ａには２段ギア１５ｃの小ギア１５ｃ１が噛み合っている。２段ギア１５ｃは端板部１２ｈに一体で長手方向に設けた軸部１２ｐに回転自在に嵌合している。２段ギア１５ｃの大ギア１５ｃ２は図２に示す撹拌スクリュー１０ｇの後部軸端と連結される撹拌ギア１５ｄに噛合っている。撹拌ギア１５ｄは撹拌スクリュー１０ｈの後部軸端に連結される撹拌ギア１５ｅに噛合っている。撹拌ギア１５ｄ，１５ｅは軸方向の中間に不図示のジャーナルを有し、軸方向の先端に撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈとの不図示の連結部を一体に夫々有し現像フレーム１２の端板部１２ｈの不図示の軸受穴に前記ジャーナルが回転自在に嵌合して支持されると共に前記連結部が撹拌スクリュー１０ｈ，１０ｇの後端に係合して撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈを駆動するように支持している。
【００６７】
なお、撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈの前方軸端は中心穴を有し、図１４に示すように現像フレーム１２の前述の端板部１２ｈとは長手方向の反対端の端板部１２ｉの長手方向の穴に圧入され先端が現像フレーム１２内に突出されている支持軸１９ｇ，１９ｈに前記軸端の中心穴が回転自在に嵌合して支持されている。
【００６８】
そして、プロセスカートリッジＢが装置本体１４に装着された状態で装置本体１４側から駆動力が伝達されると現像部カップリング３９が回転する。現像部カップリング３９と一体の現像部駆動ギア１５ａは現像スリーブギア１５ｂを回転し、現像スリーブ１０ｄは回転する。また、現像部駆動ギア１５ａは２段ギア１５ｃを介して撹拌ギア１５ｄを駆動し、撹拌ギア１５ｄは撹拌ギア１５ｅに回転を伝える。そこで撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈが回転し、トナーを循環し乍ら撹拌する。
【００６９】
上記現像スリーブ１０ｄは感光体ドラム７と同方向に回転するようになっている。そこで現像スリーブ１０ｄの周面と感光体ドラム７の周面の対向部（現像領域）ではこれらの周面は互に逆方向に移動する。そこで現像スリーブ１０ｄの両端に回転自在に備えるスペーサコロ１０ｊ（図１７参照）は感光体ドラム７と転動すると共に現像スリーブ１０ｄに対して逆方向に回転する。
【００７０】
前述の各ギア１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅは図２１に示すように現像フレーム１２の端板部１２ｈに当接して固定される後部カバー１７によって覆われている。
【００７１】
（帯電ローラの駆動）
図１１、図２３、図２４に示すように帯電ユニットＣの長手方向の後端部に固定したギアユニット２４は二つ割りのギアケース６１，６２中に歯車列２４Ｇを収容してある。
【００７２】
ギアケース６１，６２は長手方向で二つ割であって、ギアケース６１は帯電フレーム１３の長手方向の後端側に当接し小ねじ５８でもってギアケース６１，６２は帯電フレーム１３に共締め固定されている。
【００７３】
図２２は帯電ユニットＣの長手方向から長手方向の後端部を見る正面図である。図２３は図２２のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ断面図である。帯電部カップリング３８には一体に２段ギア２４ａが設けられている。２段ギア２４ａの中心穴２４ａ３はギアケース６１に小ねじ６３で固定して長手方向に突設した支持軸６１ａに回転自在に嵌合している。なお、支持軸６１ａはギアケース６１と一体成形してもよい。帯電ローラ８ａは帯電フレーム１３の部材取付部１３ｆに嵌合した後部側帯電ローラ軸受２０に回転自在に支持されている。
【００７４】
２段ギア２４ａの大ギア２４ａ１が帯電ローラ８ａの一端側に固定した帯電ローラギア２４ｂと噛み合っている。なお、ギアケース６２の穴６２ｂにはマグネット８ｂの一端が支持されている。２段ギア２４ａの大ギア２４ａ１と小ギア２４ａ２は嵌合固定されている。ただし、一体成形してもよい。
【００７５】
（プロセスカートリッジの駆動装置）
装置本体１４にはプロセスカートリッジＢの駆動装置が設けられている。この駆動装置はプロセスカートリッジＢのカップリング凸部３７ｄ、帯電部カップリング３８、現像部カップリング３９と夫々係合する３個のカップリングを有する駆動ユニットである。なお、図１９の感光体ドラム７を駆動する駆動装置は本実施の形態とは態様を異にするので図１９に用いた符号はこの実施の形態の説明のためには使用されていない。
【００７６】
前記３個のカップリングは夫々独立した３つの駆動源により駆動される。このため、感光体ドラム７、帯電ローラ８ａ、現像スリーブ１０ｄは互に駆動系による影響が及ばないので、特に感光体ドラム７の回転の円滑さ、立上りの速さにすぐれる。
【００７７】
図１に示す装置本体１４の各色のプロセスカートリッジＢ（ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＢ）のカートリッジ装着部の奥側には夫々駆動ユニットが設けられており、プロセスカートリッジＢをカートリッジ装着部へ長手方向（感光体ドラム７の軸方向）に移動して装着すると、プロセスカートリッジＢの各駆動力受け部材である各カップリングと、駆動ユニットの駆動伝達部材である各カップリングは夫々係合する。
【００７８】
図２５は駆動ユニットの正面図、図２６は図２５において前板を取り外して見る正面図、図２７は駆動ユニットの背面図である。図２５から図２７ではギアはピッチ円で略示してある。図２８は図２７のＦ−Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｊ−Ｋ−Ｌ−Ｍ断面図である。図２９は図２７のＮ−Ｏ−Ｐ−Ｑ−Ｒ−Ｓ断面図である。図３０は図２７のＴ−Ｕ−Ｖ−Ｗ−Ｘ−Ｙ−Ｚ断面図である。
【００７９】
図２５に示すように駆動ユニットの前面には長手方向（プロセスカートリッジＢの装着のための挿入方向（図２５の紙面に対して手前方向）に前方へ向って前板６５から突出した位置に、プロセスカートリッジＢのカップリング凸部３７ｄと係脱されるカップリング凹部６６ａを有する駆動側カップリング６６、プロセスカートリッジＢの帯電部カップリング３８と係脱される帯電部駆動側カップリング６７、プロセスカートリッジＢの現像部カップリング３９と係脱される現像部駆動側カップリング６８が設けてある。
【００８０】
図２７に示すように後板６９の外側には感光体ドラム７の駆動源であるモータ７１、帯電ローラ８ａの駆動源であるモータ７２、現像スリーブ１０ｄの駆動源であるモータ７３が固定されている。各モータ７１，７２，７３のモータ軸は前板６５と後板６９間に突出している。なお感光体ドラム７を駆動するモータ７１はサーボモータであり、モータ軸は後方へも突出している。
【００８１】
平板の前板６５と後板６９間は前板６５と後板６９が平行となるように複数のステー７５で連結されている。図２８から図３０に示すように各ステー７５は一端が前板６５にかしめ７５ａで固定され、他端が後板６９の内側に当接し後板６９の後側から後板６９の穴を挿通してステー７５にねじ込まれた小ねじ７６によって固定されている。前板６５には前板６５から前方へオフセットして一垂直面上になるように装置本体１４へ駆動ユニットＥを取り付けるための取付部６５ａが複数、本例では４ケ所設けてあり、小ねじ（不図示）でもって装置本体１４へ駆動ユニットＥが取り付けられている。
【００８２】
図２８に示すように感光体ドラム駆動側カップリング６６とモータ７１間にはギア列７４が配設されている。
【００８３】
（感光体ドラムの駆動装置）
図２８に示すようにカップリング軸７７は前板６５に嵌合する軸受７８及び後板６９に嵌合する軸受７９に支持されており、前端のつば７７ａから縮径したＤカット軸部７７ｃには軸方向に移動自在に感光体ドラム駆動側カップリング６６を嵌合してある。つば付の軸受７８とカップリング６６間にはＤカット軸部７７ｃに挿入して圧縮コイルばね８２が縮設され、カップリング６６はＤカット軸部７７ｃ先端のつば７７ａに押し付けられている。軸受７８が嵌入する軸部７７ｂは後方へ向って同径であって、Ｄカット軸部７７ａから縮径してある。この縮径段部７７ｄに軸受７８の内輪が当接し、軸受７８に接して大ギア７４ｅのボス７４ｅ３が接している。大ギア７４ｅは軸受７８と接する反対側の面に接する軸用止め輪８１により軸方向移動を止められている。軸用止め輪８１は軸部７７ｂの周方向の溝に嵌入している。大ギア７４ｅに設けたキー溝７４ｅ２には軸部７８ｅ１の直径をわたって打ち込まれたピン８３が嵌入し、大ギア７４ｅはカップリング軸７７に対して一体に回転するように固定されている。後板６９に嵌入するつば付の軸受７９は軸部７７ｂの周方向の溝に嵌入する軸用止め輪８４によって軸方向の移動を止められている。
【００８４】
カップリング軸７７は後板６９から後方へ延出され例えばエンコーダ８５のようなカップリング軸７７の回転角検出手段が設けられており、感光体ドラム７の制御に用いられる。
【００８５】
モータ７１の出力軸部に固定されたピンオンギア７４ａと噛合うギア７４ｂは一体の２段ギア７４ｃの大ギア７４ｃ１と噛合っている。２段ギア７４ｃの小ギア７４ｃ２と噛合うギア７４ｄは大ギア７４ｅと噛合っている。中間のギア７４ｂ，７４ｃ，７４ｄは夫々固定軸８６，８７，８８の縮径軸部８６ａ，８７ａ，８８ａに夫々回転自在に嵌合しており、夫々固定軸８６，８７，８８の大径軸部８６ｂ，８７ｂ，８８ｂと大径軸部８６ｂ，８７ｂ，８８ｂよりも小径の縮径軸部８６ａ，８７ａ，８８ａとの段部と、縮径軸部８６ａ，８６ｂ，８６ｃの夫々の周方向の溝に夫々嵌入した軸用止め輪８９，９１，９２によって若干軸方向へ動き得る余ゆうを持って軸方向の移動を止められている。固定軸８６，８７，８８の一端は夫々が前板６５の穴に嵌入してかしめられており、他端は後板６９の穴に嵌入している。
【００８６】
各ギア７４ａ〜７４ｅは夫々はすばギアであって、ピニオンギア７４ａは右ねじれ、大ギア７４ｅは右ねじれである。
【００８７】
図２８に示すように、ギア７４ａ〜７４ｅには夫々つば７４ａ１，７４ｂ１，７４ｃ３，７４ｃ４，７４ｄ１，７４ｅ１が設けられている。これらのつばの側面はこのつばを設けたギアと噛合う相手のギアの側面に夫々接する。このつばは互に噛み合うギアでは軸方向で歯部を間にして互に反対側に設けられている。
【００８８】
各ギアは図２８に図示矢印方向に周面が移動する方向に回転する。即ち図１に示すように感光体ドラム７を反時計回りに回転するように回転する。
【００８９】
モータ７１が回転すると、モータ軸のギア７４ａと噛合うギア７４ｂは図２８において右方へ推力を受ける。この推力はギア７４ｂの側面７４ｂ２がモータ軸のピニオンギア７４ａと一体のつば７４ａ１又は及び２段ギア７４ｃの大ギア７４ｃ１のつば７４ｃ３と摺転動して受ける。又は、及びギア７４ｂのつば７４ｂ１とモータ軸のピニオンギア７４ａの側面７４ａ２で受ける。更には、つば７４ｂ１が２段ギア７４ｃの大ギア７４ｃ１の側面７４ｃ６に当接することにより受ける。以上何れか１つの部分以上で推力を受ければよいが、製作上の誤差の点から何れか１つの部分で推力を受けてもよい。
【００９０】
２段ギア７４ｃの大ギア７４ｃ１，小ギア７４ｃ２はねじれ方向は同方向であり図２８において左方へ向って推力を受ける。この推力は２段ギア７４ｃの大ギア７４ｃ１のつば７４ｃ３がギア７４ｂの側面７４ｂ２に当接、小ギア７４ｃ２のつば７４ｃ４がギア７４ｄの側面７４ｄ２に当接、小ギア７４ｃ２の側面７４ｃ５がギア７４ｄのつば７４ｄ１に当接、及び大ギア７４ｃ１の側面７４ｃ７がギア７４ｂのつば７４ｂ１に当接、の何れか１つ以上の当接部分で受ける。
【００９１】
ギア７４ｄの推力は図２８において右方向に加わり、つば７４ｄ１と２段ギア７４ｃの小ギア７４ｃ２の側面７４ｃ５との当接、ギア７４ｄの側面７４ｄ２と２段ギア７４ｃの小ギア７４ｃ２のつば７４ｃ４との当接、ギア７４ｄの側面７４ｄ２と大ギア７４ｅのつば７４ｅ１との当接、及びつば７４ｄ１と大ギア７４ｅの側面７４ｅ４との当接、の何れか１つ以上の当接で受ける。既にのべたように大ギア７４ｅはカップリング軸７７に軸方向移動しないように設けられている。
【００９２】
また、中間のギア７４ｂ，７４ｃ，７４ｄは、夫々固定軸８６，８７，８８の大径軸部８６ｂ，８７ｂ，８８ｂと縮径軸部８６ａ，８７ａ，８８ａ間の段部と軸用止め輪８９，９１，９２との間により軸方向の位置を決められているので、中間ギア７４ｂ，７４ｄは軸用止め輪８９，９２で推力を止められ、また中間ギア７４ｃは固定軸８７の段部で推力を止められる。
【００９３】
上述のようにしてあるのでモータ軸のピニオンギア７４ａとカップリング軸７７の大ギア７４ｅは夫々の支持軸によって軸方向の位置が定まっている。そして、モータ軸のピニオンギア７４ａ、カップリング軸７７の大ギア７４ｅ及び中間の各ギア７４ｂ，７４ｃ，７４ｄはつばとギア側面との当接で軸方向位置を定め得るので、中間の各ギア７４ｂ，７４ｃ，７４ｄは固定軸８６，８７，８８の軸方向へは若干の移動が許される。
【００９４】
（帯電ローラの駆動装置）
図２９は帯電部カップリング３８と係脱可能なカップリングを備える帯電部駆動装置部分を示す。図２４に示す帯電部カップリング３８と同軸心上には帯電部駆動側カップリング６７が帯電部カップリング３８と係脱可能に設けてある。これらカップリング対は爪クラッチとなっており、山が二つ谷が二つで互に噛み合い可能で噛合って回転力が伝達される。帯電部駆動側カップリング６７は前板６５に固定されたブラケット９０に嵌入する不図示の軸受に回転自在で軸方向移動可能なカップリング軸９３に軸方向移動可能に嵌合している。このカップリング６７の嵌入するカップリング軸９３の軸部９３ａはＤカット断面であり、このＤカット断面の軸部９３ａにカップリング６７のＤ形穴が嵌合してカップリング６７とカップリング軸９３は一体的に回転する。カップリング軸９３の前端と前板６５のすぐ裏側の二個所の周方向の溝には軸用止め輪９４，９５が嵌め込まれている。カップリング６７とブラケット９０との間においてカップリング軸９３に挿入して圧縮コイルばね９６が縮設してある。
【００９５】
後板６９に固定したモータ７２のモータ軸に固定されたピニオンギア９８ａには２段ギア９８ｂの大ギア９８ｂ１が噛合い、２段ギア２８ｂの小ギア２８ｂ２に噛合うギア９８ｃはカップリング軸９３の後端に固定されたギア９８ｄと噛み合っている。カップリング軸９３の後端は段部９３ｂで縮径しており縮径軸部９３ｃは断面Ｄカット形であり、ギア９８ｄはこの段部９３ｂとＤカットした軸部９３ｃの周方向に設けた溝に嵌入する軸用止め輪９９によって軸方向の移動を止められている。ギア９８ｄがカップリング軸９３と共に軸方向に移動する範囲においてギア９８ｃ，９８ｄが常時噛合うようにギア９８ｃの歯幅をギア９８ｄの歯幅より大きくしてある。
【００９６】
２段ギア９８ｂは一端が前板６５にかしめて固定され、他端が後板６９に嵌入した固定軸１１１の縮径軸部１１１ａに回転自在に支持されている。固定軸１１１の大径軸部１１１ｂと縮径軸部１１１ａとの段部１１１ｃと縮径軸部１１１ａの周方向の溝に嵌合する軸用止め輪１００でもって２段ギア９８ｂは軸方向位置を止められている。ピニオンギア９８ａ、２段ギア９８ｂの大ギア９８ｂ１は、はすばギアである。
【００９７】
ギア９８ｃは前板６５に一端が嵌入してかしめて固定した固定軸１１２の縮径軸部１１２ａに回転自在に嵌合し、固定軸１１２の大径軸部１１２ｂと縮径軸部１１２ａ間の段部１１２ｃと縮径軸部１１２ａの周方向の溝に嵌入する軸用止め輪１１０によって軸方向の移動を制限されている。
【００９８】
（現像スリーブの駆動装置）
図３０は現像スリーブ１０ｄを駆動するための装置本体側駆動装置部分を示す。図２５に示す現像部カップリング３９と同軸心上には現像部駆動側カップリング６８が現像部カップリング３９と係脱可能に設けてある。これらカップリング対は爪クラッチとなっており、山が二つ谷が二つで互に噛み合い可能であって、噛合って回転力が伝達される。
【００９９】
現像部駆動側カップリング６８は前板６５に固定されたブラケット１１４に嵌入する不図示の軸受に回転自在で軸方向移動可能なカップリング軸１１５に軸方向移動可能に嵌合している。現像部駆動側カップリング６８の嵌入するカップリング軸１１５の軸部はＤカット断面であり。このＤカット断面の軸部１１５ａに上記カップリング６８のＤ形穴が嵌合してこのカップリング６８とカップリング軸１１５は一体的に回転する。カップリング軸１１５の前端と前板６５のすぐ裏側の二個所の周方向の溝には軸用止め輪１１６，１１７が嵌め込まれている。現像部駆動側カップリング６８とブラケット１１４との間においてカップリング軸１１５に挿入して圧縮コイルばね１１８が縮設してある。
【０１００】
後板６９に固定したモータ７３のモータ軸に固定されたピニオンギア１２１ａにはギア１２１ｂを介して２段ギア１２１ｃの大ギア１２１ｃ１が噛合い、２段ギア１２１ｃ１の小ギア１２１ｃ２に噛合うギア１２１ｄはカップリング軸１１５の後端に固定されたギア１２１ｅと噛み合っている。カップリング軸１１５の後端は段部１１５ｃで縮径しており縮径軸部１１５ｂは断面Ｄカット形であり、ギア１２１ｅはこの段部１１５ｃとＤカットした縮径軸部１１５ｂの周方向に設けた溝に嵌入する軸用止め輪１２２によって軸方向の移動を止められている。
【０１０１】
ギア１２１ｂ、２段ギア１２１ｃ及びギア１２１ｄは一端が前板６５にかしめて固定され、他端が後板６９に嵌入した固定軸１２３，１２４，１２５の縮径軸部１２３ａ，１２４ａ，１２５ａに夫々回転自在に支持されている。固定軸１２３，１２４，１２５の大径軸部１２３ｂ，１２４ｂ，１２５ｂと縮径軸部１２３ａ，１２４ａ，１２５ｂとの段部１２３ｃ，１２４ｃ，１２５ｃと縮径軸部１２３ａ，１２４ａ，１２５ａの周方向の溝に嵌合する軸用止め輪１２６，１２７，１２８でもって各ギア１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄは軸方向移動を止められている。ピニオンギア１２１ａ、ギア１２１ｂ及び２段ギア１２１ｃの大ギア１２１ｃ１ははすばギアである。
【０１０２】
上述のようにプロセスカートリッジＢを駆動するための装置本体１４に設けた駆動装置Ｅの感光体ドラム７を駆動するためのカップリング６６、帯電部駆動側カップリング６７、現像部駆動側カップリング６８は夫々独立して設けられた感光体ドラム駆動用モータ７１、帯電ローラ駆動用モータ７２、現像スリーブ駆動用モータ７３により夫々ギア列を介して駆動されるようになっている。そのため感光体ドラム７が帯電ローラ８ａ、現像スリーブ１０ｄ、撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈ等と連動していないため、感光体ドラム７は撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈ等の負荷変動の影響を受けることがない。また、感光体ドラム７が立上げ時も、撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈによる撹拌抵抗負荷を受けることなく、且つ帯電ローラ８ａ、現像スリーブ１０ｄの慣性負荷及び現像スリーブ１０ｄ、撹拌スクリュー１０ｇ，１０ｈ、感光体ドラム７を連結するギア列の慣性負荷を受けることがない。従って感光体ドラム７は回転速度変動が少なく、且つ立ち上げが速い。
【０１０３】
プロセスカートリッジＢを長手方向から装置本体１４へ装着すると、感光体ドラム７と一体的なカップリング３７のカップリング凸部３７ｄが装置本体１４に設けた上述の駆動ユニットＥのカップリング凹部６６ａと係合する。係合しない場合は感光体ドラム駆動用のカップリング６６が図２８においてカップリング軸７７上を軸方向に圧縮コイルばね８２のばね力に抗して後退（右行）させる。そこでカップリング３７，６６の端面は圧接している。そこでモータ７１が回転した際にカップリング凸部３７ｄとカップリング凹部６６ａの位相が合うと、カップリング６６は圧縮コイルばね８２のばね力でカップリング軸７７上を滑動してカップリング凸部３７ｄとカップリング凹部６６ａは嵌合する。このとき駆動側のカップリング６６はカップリング軸７７先端のつば７７ａに当り軸方向の位置が定まる。カップリング凸部３７ｄとカップリング凹部６６ａはねじれた正三角柱とねじれた正三角柱の穴を有しており、且つゆるく嵌合するようにしてあって、カップリング凸部３７ｄの正三角柱の稜線はカップリング凹部６６ａのねじれた正三角柱の穴の面に接するので互に引き込む力が働くと共に感光体ドラム７の軸心とカップリング軸７７の軸心が一致するように調芯作用が働く。カップリング凸部３７ｄとカップリング凹部６６ａが互に引き込むことで、カップリング凸部３７ｄの先端はカップリング軸７７のつば７７ａのある先端に当接する。カップリング軸７７は装置本体１４に固定された駆動ユニットＥに対して軸方向位置が定められているのでカップリング凸部３７ｄがカップリング軸７７に当ることによって感光体ドラム７の装置本体１４に対する軸方向位置が定まる。
【０１０４】
なお、カップリング軸７７はカップリング凸部３７ｄとカップリング凹部６６ａの引き込み作用の際に図２８において左方へ引かれるが前板６５に対して位置決めされたつば付の軸受７８に大ギア７４ｅのボス７４ｅ３が当接し、軸用止め輪８１が大ギア７４ｅに当接する。
【０１０５】
プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ装着すると上記カップリング凸部３７ｄとカップリング凹部６６ａの係合作用と同時に、帯電部カップリング３８に対して帯電部駆動側カップリング６７、現像部カップリング３９に対して現像部駆動側カップリング６８が係合作用を行う。この際、相対するカップリング３８，６７又は３９，６８の山と谷が合うと直ちに係合する。山と山が合うと、帯電部カップリング３８、現像部カップリング３９は帯電部駆動側カップリング６７、現像部駆動側カップリング６８を夫々圧縮コイルばね９６，１１８に抗してカップリング軸９３、１１５上を滑動させて後退させる。そして帯電ローラ駆動用モータ７２、現像スリーブ駆動用モータ７３が駆動されて帯電部駆動側カップリング６７、現像部駆動側カップリング９８が回転すると、これらカップリング６７，６８は夫々帯電部カップリング３８、現像部カップリング３９と位相が合った位置で圧縮コイルばね９６，１１８のばね力で軸部９３ａ，１１５ａを滑動して前進して、カップリング３８と６７、カップリング３９と６８が係合する。
【０１０６】
感光体ドラム駆動用モータ７１が回転すると、ピニオンギア７４ａ、ギア７４ｂ、２段ギア７４ｃ、ギア７４ｄ、大ギア７４ｅ、カップリング軸７７と回転が伝達されカップリング凹部６６ａを有するカップリング６６が回転し、カップリング凹部６６ａからカップリング凸部３７ｄへ伝達された回転により感光体ドラム７が回転する。
【０１０７】
上述において駆動ユニットＥの感光体ドラム７駆動用の中間ギアの軸方向の相対位置は夫々ギアの側面とつばで定まる。既述したようにピニオン７４ａと大ギア７４ｅは軸方向に移動しないように支持されている。図２８において、ギア７４ｂ，７４ｄは右方向、２段ギア７４ｃは左方向へ夫々推力を受けるが夫々互につばとギア側面でこの推力を受けるため、これら、ギア７４ｂ，７４ｃ，７４ｄの軸方向位置はギア７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ同志で定められると共にピニオンギア７４ａ，大ギア７４ｅに対して定まる。この際、各ギアは複数個所でつばとギア側面が接しているので何れか１個所のつばとギアの側面が接触すると他の個所でのつばとギアの側面は接触しない。従って、ギア７４ｂ，７４ｃ，７４ｄは固定軸８６，８７，８８の大径軸部８６ｂ，８７ｂ，８８ｂと縮径軸部８６ａ，８７ａ，８８ａとの間の夫々の段部と軸用止め輪８９，９１，９２間にゆるく嵌合して必ずしも固定軸８６，８７，８８に対しての軸方向の両方向への位置を定めなくてもよいようになっている。
【０１０８】
（現像スリーブと感光体ドラムとの間隔保持と現像スリーブの駆動ギアの関係）
図３１は現像部カップリングから現像スリーブへ回転力を備える際の荷重関係を示す。
【０１０９】
感光体ドラム７と現像スリーブ１０ｄとの間は現像スリーブ１０ｄよりも現像隙間（現像領域における感光体ドラム７と現像スリーブ１０ｄとの対向部間距離）だけ半径の大きなスペーサコロ１０ｊを感光体ドラム７外周に当接して間を置いている。
【０１１０】
既にのべたように感光体ドラム７と現像スリーブ１０ｄとは同方向に回転し、現像領域及びその長手方向両側においては感光体ドラム７と現像スリーブ１０ｄの周面は互いに反対方向に移動する。そこで現像スリーブ１０ｄの両側にジャーナル部１０ｄ１を設け、このジャーナル部１０ｄ１の長手方向の内側に隣ってスペーサコロ１０ｊをジャーナル部１０ｄ１と同軸心で回転自在に支持している。
【０１１１】
図１８について説明したように加圧中心ＳＬｖを中心にして揺動可能な揺動アーム３２の軸受穴３２ａに前記ジャーナル部１０ｄ１が回転自在に嵌合している。そして圧縮コイルばね３５で揺動アーム３２を加圧してスペーサコロ１０ｊを感光体ドラム７の現像領域に関し長手方向の外側に圧接する。従って、感光体ドラム７、現像スリーブ１０ｄが回転するとスペーサコロ１０ｊは感光体ドラム７に対して転動して回転し、現像スリーブ１０ｄとは反対方向に回転する。
【０１１２】
図３１に示すように装置本体１４の駆動ユニットのカップリング６８から現像部カップリング３９が回転力を受けると現像部カップリング３９、駆動ギア１５ａが反時計回りに回転し、駆動ギア１５ａから現像スリーブギア１５ｂへ回転を伝え、現像スリーブ１０ｄは時計回りに回転する。
【０１１３】
本実施の形態では各ギアは総てインボリュート歯形を採用している。従って歯荷重Ｆの作用線はピッチポイントＰをとおるギア１５ａ，１５ｂのピッチ円に対する接線に対して圧力角だけ傾いた一定の直線である。
【０１１４】
この歯荷重の作用線下と、スリーブ支持部材である揺動アーム３２の軸受穴３２ａと揺動中心ＳＬｖを結んだ線がなす角が±３０度の範囲となるようにほぼ平行に配置することで歯荷重に基づくスペーサコロ１０ｊと感光体ドラム７の圧接力への影響が少なくなるため、揺動アーム３２を介して圧縮コイルばね３５で加圧する加圧力を小さくできる。これによって、プロセスカートリッジＢを未使用の場合においてスペーサコロ１０ｊと感光体ドラム７の圧接力が小さく、クリープによりスペーサコロ１０ｊが変形することが防止される。
【０１１５】
（帯電ローラと感光体ドラム間に働く加圧力）
図３２は帯電部カップリングから帯電ローラを有する帯電ユニットへ回転力を伝える際の荷重関係を示す。
【０１１６】
感光体ドラム７と帯電ローラ８ａとの間は帯電ローラ８ａと感光体ドラム７を帯電すると共に転写後の感光体ドラム７上の転写残トナーを帯電ローラ８ａの背部側に取り込み電荷を調整した上送り出せるように磁気ブラシ帯電のための隙間を設けている。この隙間を設けるために現像ローラ８ａのジャーナル部８ａ２にはスペーサコロ８ｎが回転自在に嵌合している。このスペーサコロ８ｎの半径は現像ローラ８ａの半径よりも現像ローラ８ａと感光体ドラム７との間の隙間だけ大である。スペーサコロ８ｎは感光体ドラム７の長手方向において帯電領域の両側において感光体ドラム７に圧接している。
【０１１７】
感光体ドラム７と帯電ローラ８ａとは同方向に回転し、帯電領域及びその長手方向両側においては感光体ドラム７と帯電ローラ８ａの周面は互いに反対方向に移動する。
【０１１８】
帯電ローラ８ａの中心を０３、帯電部カップリング３８の中心を０４とすると、感光体ドラム７の中心０１と帯電ローラ８ａの中心０３とを結ぶ線と、帯電ローラ８ａの中心０３と帯電部カップリング３８の中心０４を結ぶ線とのなす角θは直角である。なお、この角θはほぼ直角であればよい。更には角θが１８０度に近づくにつれて帯電ローラ８ａはくさび作用で感光体ドラム７へ向う力を受ける範囲を除いて、帯電部カップリング３８に装置本体１４の駆動ユニットのカップリング６７から加えられるトルクＴが、帯電ローラ８ａを感光体ドラム７に圧接するようになっておればよい。また、図３２において帯電ローラ８ａの中心０３は帯電部カップリング３８の中心０４と感光体ドラム７の中心０１を結ぶ線よりも左側に位置する必要がある。
【０１１９】
帯電部カップリング３８の受けるトルクＴにより、帯電ユニットＣを支持される円筒軸部２６ａと穴２３ａ（図１１参照）の中心を中心として帯電ユニットＣは反時計回りに回ろうとする。そこで、帯電ローラ８ａの中心０３と帯電部カップリング０４間の距離をＪとすると帯電ローラ８ａのスペーサコロ８ｎと感光体ドラム７間にはＴ／Ｊの圧接力が発生する。
【０１２０】
一方、圧縮コイルばね３０の中心線と帯電部カップリング３８の中心０４間の距離をＬとすると円筒軸部２６ａ、穴２３ａ回りには圧縮コイルばね３０のばね力をＦｓとしてＦｓ・Ｌのトルクが働き、このトルクによって帯電ローラ８ａのスペーサコロ８ｎと感光体ドラム７間にはＦｓ・Ｌ／Ｊの圧接力が生ずる。
【０１２１】
上述のように構成してあるため、帯電ユニットＣを加圧する圧縮コイルばね３０のばね力が小さくても、スペーサコロ８ｎと感光体ドラム７との圧接力は得られる。これによってプロセスカートリッジＢを未使用の場合においてスペーサコロ８ｎと感光体ドラム７の圧接力が小さく、クリープによりスペーサコロ８ｎが変形するのを防止できる。
【０１２２】
（カートリッジ装着部）
図３３はカートリッジ装着部の一つを示す。装置本体１４の各画像形成部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１ＢＫには図３３に示すようにカートリッジ装着部１４ａが設けてある。このカートリッジ装着部１４ａはカートリッジガイド１４ｂと駆動ユニットＥが配設されている。カートリッジガイド１４ｂには記録媒体２の搬送方向に直角で記録媒体２の表面に平行して案内１４ｃが設けてある。この案内１４ｃにプロセスカートリッジＢのガイド部１２ａ，２９ｂを嵌合してカートリッジ装着部１４ａに挿入され、或は引き出される。カートリッジ装着部１４ａに挿入されると、既に述べたように、プロセスカートリッジＢのドラムカップリング３７ｄ（カップリング凸部）、帯電部カップリング３８、現像部カップリング３９が駆動ユニットＥのカップリング６６，６７，６８にして係合する。
【０１２３】
このような、カートリッジ装着部を設けたため、複数の駆動力を夫々独立してプロセスカートリッジへ取り入れる場合において、装置本体の構成が簡単となる。また、プロセスカートリッジＢの装置本体への着脱も容易である。
【０１２４】
本発明の実施の形態をまとめると共に補足すれば以下のとおりである。
【０１２５】
第１は画像形成装置本体１４に着脱可能なプロセスカートリッジＢにおいて、電子写真感光体ドラム７と、電子写真感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像スリーブ１０ｄと、電子写真感光体ドラム７を回転自在に支持する現像フレーム１２と、電子写真感光体ドラム７の軸心と平行な中心でもって現像フレーム１２に揺動可能に枢着され、揺動の中心から離れて電子写真感光体ドラム７の軸心と平行に現像スリーブ１０ｄを回転自在に支持する支持部材である揺動アーム３２と、現像スリーブ１０ｄを電子写真感光体ドラム７に向って付勢するための付勢部材である圧縮コイルばね３５と、
現像スリーブ１０ｄの感光体ドラム７に対する位置決め手段として設けた現像スリーブ１０ｄに回転自在に設けたスぺーサコロ１０ｊと、
現像スリーブ１０ｄに接近して現像フレーム１２に固設され現像のために感光体ドラム７へ送り出すトナーを規制する現像ブレード１０ｅと
を有するプロセスカートリッジである。
【０１２６】
これによって慣性質量の小さい現像スリーブ部分が感光体ドラムに追従するので現像隙間が一定に保たれる性能が向上する。
【０１２７】
第２は第１において、前記支持部材である揺動アーム３２及び付勢部材である圧縮コイルばね３５は現像スリーブ１０ｄの長手方向において現像領域外に設けられている。これによって、揺動アーム３２を現像フレーム１２のすぐ近くで支持でき支持が強固である。
【０１２８】
第３は第２において、支持部材である揺動アーム３２及び付勢部材である圧縮コイルばね３５は現像スリーブ１０ｄの長手方向の両側に夫々設けられている。これによって、揺動アーム３２を現像フレーム１２のすぐ近くで支持でき支持が強固である。
【０１２９】
第４は第１から第３の何れか１つにおいて、現像スリーブ１０ｄの中心と支持部材である揺動アーム３２の揺動中心を結ぶ線上近傍に現像ブレード１０ｅの現像スリーブ１０ｄとの対向部分が配置されている。これによって、現像ブレード１０ｅと現像スリーブ１０ｄ間の隙間の大きさに、揺動アーム、現像スリーブの直径、感光体ドラムの直径等の製作誤差が影響を与えることが少ない。
【０１３０】
第５は第４においてプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１４に装着した状態において、前記現像スリーブ１０ｄの中心と前記支持部材である揺動アーム３２の揺動中心を結ぶ線はほぼ垂直線であって、ほぼこの垂直線に沿って現像ブレード１０ｅが配設されている。
【０１３１】
第６は第１から第５の何れか１つにおいて、電子写真感光体ドラム７の軸心と現像スリーブ１０ｄの中心を結ぶ線に対して直角でほぼ現像領域の対向部における電子写真感光体ドラム又は現像スリーブの接線上に前記支持部材である揺動アーム３２の揺動中心を有する。このように揺動中心を設けることによって、揺動アームのは配設空間を小さくできる。
【０１３２】
第７は第６において、支持部材である揺動アーム３２の揺動中心と電子写真感光体ドラム７の軸心を結ぶ線と、揺動アーム３２の揺動中心と現像スリーブ１０ｄの中心を結ぶ線とはほぼ直角である。このようにすることによって、揺動アーム、現像スリーブ、感光体ドラムの製作誤差が、感光体ドラムと現像スリーブの間現像領域の位置に影響をほとんど及ぼさない。
【０１３３】
第８は第１から第７の何れか１つにおいて、支持部材である揺動アーム３２の揺動中心と現像スリーブ１０ｄの中心を結ぶ線に対してほぼ直角方向に前記付勢部材である圧縮コイルばね３５のばね力が加わる。これによって圧縮コイルばねに偏荷重が加わらない。
【０１３４】
第９は第８において、付勢部材は支持部材である揺動アーム３２と現像フレーム１３との間に縮設された圧縮コイルばね３５であって、電子写真感光体ドラム７より見て現像スリーブ１０ｄの背部側に設けられている。
【０１３５】
第１０は第１において、電子写真感光体ドラム７が現像フレーム１３から取り外された際、付勢部材である圧縮コイルばね３５により付勢されている方向への現像スリーブ１０ｄの移動を制限する現像スリーブ移動制限手段として揺動アーム３２に現像スリーブカバー３６に当るストッパ部３２ｂを有する。これにより、プロセスカートリッジの分解、組立てが容易となる。
【０１３６】
第１１は第１０において、現像スリーブ移動制限手段は支持部材である揺動アーム３２の揺動を制限することにより現像スリーブ１０ｄの移動を制限するものである。
【０１３７】
第１２は第１１において、支持部材である揺動アーム３２の揺動を制限する位置において、揺動アーム３２と接触して圧縮コイルばね３５の付勢力による移動を阻止する固設部材である例えば現像スリーブカバー３６を有する。これにより、きわめて簡単で且つ現像スリーブ１０ｄの移動範囲を正確に保てる。
【０１３８】
第１３は第１から第１２の何れか１つにおいて、現像スリーブ１０ｄの両端部に現像スリーブ１０ｄよりも現像隙間だけ半径の大きなスペーサコロ１０ｊを回転自在に有し、該スペーサコロ１０ｊを画像領域外において電子写真感光体ドラム７に圧接した。これにより、現像スリーブ１２ｄと感光体ドラム７の対向部分で夫々の周面が互に反対方向に移動するにかかわらずスペーサコロ１０ｊを感光体ドラム７に転動させることができる。
【０１３９】
【発明の効果】
本発明のプロセスカートリッジは以下の効果を奏する。
【０１４０】
本発明によれば、部品製作誤差に基づく組立誤差があっても、現像スリーブと規制ブレード間の隙間の大きさに影響を与えることが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子写真画像形成装置の縦断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの縦断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの正面図である。
【図４】プロセスカートリッジの右側面図である。
【図５】プロセスカートリッジの左側面図である。
【図６】プロセスカートリッジの平面図である。
【図７】プロセスカートリッジの背面図である。
【図８】プロセスカートリッジの前右方から見る斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジの後左方から見る斜視図である。
【図１０】プロセスカートリッジを裏返して後斜めから見る斜視図である。
【図１１】帯電ユニットの正面図である。
【図１２】図１１においてブレードを外した正面図である。
【図１３】後カバーを外して見る現像ユニットの背面図である。
【図１４】前カバーを外して見る現像ユニットの正面図である。
【図１５】後カバーの内部側を見る斜視図である。
【図１６】前カバーの内部側を見る斜視図である。
【図１７】現像ユニットの側面図である。
【図１８】現像スリーブの支持部を示す正面図である。
【図１９】電子写真感光体ドラムの支持と駆動装置を示す縦断面図である。
【図２０】駆動側ドラムフランジの斜視図である。
【図２１】後部カバーを外して後方の下斜めより見るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図２２】帯電ユニットの正面図である。
【図２３】図２のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ断面図である。
【図２４】帯電ユニットの斜視図である。
【図２５】装置本体側の駆動ユニットの正面図である。
【図２６】図２５において前板を外して見る正面図である。
【図２７】装置本体側の駆動ユニットの背面図である。
【図２８】図２７のＦ−Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｊ−Ｋ−Ｌ−Ｍ断面図である。
【図２９】図２７のＮ−Ｏ−Ｐ−Ｑ−Ｒ−Ｓ断面である。
【図３０】図２７のＴ−Ｕ−Ｖ−Ｗ−Ｘ−Ｙ−Ｚ断面図である。
【図３１】現像スリーブの駆動装置の荷重関係を示す背面図である。
【図３２】帯電ローラの駆動力の関係を示す背面図である。
【図３３】カートリッジ装着部の斜視図である。
【符号の説明】
Ｂ（ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＢ）…プロセスカートリッジ
Ｃ…帯電ユニット
Ｄ…現像ユニット
Ｅ…駆動ユニット
ＳＣ…揺動中心
ＳＬｖ…加圧中心
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫ…走査光学系
２…記録媒体
３ａ…給紙カセット  ３ｂ…ピックアップローラ  ３ｃ…リタードローラ対
３ｄ，３ｆ…搬送ローラ  ３ｇ…レジストローラ対  ３ｈ，３ｉ…排出ローラ対４…中間転写装置  ４ａ…中間転写ベルト  ４ｂ…駆動ローラ  ４ｃ…従動ローラ  ４ｄ…二次転写対向ローラ  ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫ…転写ローラ
５…定着器
６…トレー
７…感光体ドラム  ７ａ…ドラム筒
８…磁気ブラン帯電器  ８ａ…帯電ローラ  ８ａ１…シール部  ８ａ２…ジャーナル部  ８ｂ…マグネット  ８ｃ…規制ブレード  ８ｄ…支持板金  ８ｈ…スペーサコロ  ８ｊ，８ｋ…小ねじ  ８ｎ…スペーサコロ
１０…現像手段  １０ｃ…マグネット  １０ｄ…現像スリーブ  １０ｄ１…ジャーナル部  １０ｅ…規制ブレード  １０ｆ…隔壁  １０ｇ，１０ｈ…撹拌スクリュー  １０ｊ…スペーサコロ
１１…導電性ブラシ
１２…現像フレーム  １２ａ…ガイド部  １２ｂ…ドラム軸支持穴  １２ｃ…溝  １２ｄ…穴  １２ｅ…座部  １２ｆ…下部  １２ｇ…側部  １２ｈ，１２ｉ…端板部  １２ｊ…穴  １２ｋ…穴  １２ｍ…穴  １２ｎ…ばね座  １２ｐ…軸部
１３…帯電フレーム  １３ａ…下縁  １３ｂ…上下壁  １３ｃ…角部  １３ｄ…天板部  １３ｅ，１３ｆ…部材取付部  １３ｇ…ブレード取付座部  １３ｈ…めねじ穴  １３ｉ…ダボ  １３ｊ…穴  １３ｎ…転写開口  １３ｐ…穴
１４…装置本体  １４ａ…カートリッジ装着部  １４ｂ…カートリッジ部材
１４ｃ…案内
１５ａ…駆動ギア  １５ｂ…現像スリーブギア  １５ｃ…２段ギア  １５ｃ１…小ギア  １５ｃ２…大ギア  １５ｄ，１５ｅ…撹拌ギア
１６…前部カバー
１７…後部カバー  １７ａ…軸支部
１９ｇ，１９ｈ…支持軸
２０…帯電ローラ軸受
２１ａ，２２ｂ…シール材
２２…帯電ローラ軸受
２３…端部カバー  ２３ａ…穴
２４…ギアユニット  ２４ａ…２段ギア  ２４ａ１…大ギア  ２４ａ２…小ギア  ２４ｂ…帯電ローラギア  ２４Ｇ…歯車列
２５…裏部材
２６…ギアケース  ２６ａ…円筒軸部
２７…支持軸
２８…小ねじ  ２８ｂ…２段ギア  ２８ｂ２…小ギア
２９…天板  ２９ａ…ばね座  ２９ｂ…ガイド部
３０…圧縮コイルばね
３１…画像形成部  ３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１ＢＫ…画像形成部
３２…揺動アーム  ３２ａ…軸受穴  ３２ｂ…ストッパ部  ３２ｃ…ばね座
３３…支持軸
３５…圧縮コイルばね
３６…現像スリーブカバー
３７…ドラムフランジ  ３７ａ…取付部  ３７ｂ…つば  ３７ｃ…ジャーナル部  ３７ｄ…カップリング凸部
３８…帯電部カップリング
３９…現像部カップリング
４０…二次転写ローラ
４１…非駆動側フランジ  ４１ａ…溝  ４１ｂ…ダボ
４２…ドラム軸  ４２ａ…先端部分
４３…ピン
４４…導電性ばね
４５…モータ
４６…ピニオン
４７…中間ギア
４８…大ギア
４９…大ギア軸
５１…軸受
５２…カップリング凹軸  ５２ａ…カップリング凹部
５３…軸用止め輪
５４…軸受ケース
５５…軸支部
５６…カラー
５７…芯決め部  ５７ａ…中心穴
５８…小ねじ
６１…ギアケース  ６１ａ…支持軸
６２…ギアケース
６３…小ねじ
６５…前板  ６５ａ…取付部
６６…感光体ドラム駆動側カップリング  ６６ａ…カップリング凹部
６７…帯電部駆動側カップリング
６８…現像部駆動側カップリング
６９…後板
７１…モータ（感光体ドラム用）
７２…モータ（帯電ローラ用）
７３…モータ（現像スリーブ用）
７４…ギア列  ７４ａ…ギア  ７４ａ１…つば  ７４ａ２…側面  ７４ｂ…ギア  ７４ｂ１…つば  ７４ｂ２…側面  ７４ｃ…２段ギア  ７４ｃ１…大ギア
７４ｃ２…小ギア  ７４ｃ３，７４ｃ４…つば  ７４ｃ５，７４ｃ６…側面  ７４ｄ…ギア  ７４ｄ１…つば  ７４ｄ２…側面  ７４ｅ…大ギア  ７４ｅ１…つば  ７４ｅ２…  ７４ｅ３…ボス  ７４ｅ４…側面
７５…ステー  ７５ａ…かしめ
７６…小ねじ
７７…カップリング軸  ７７ａ…つば  ７７ｂ…軸部  ７７ｃ…Ｄカット軸部
７７ｄ…段部
７８…軸受  ７８ｅ，７８ｅ１…軸部
７９…軸受
８１…軸用止め輪
８２…圧縮コイルばね
８３…ピン
８４…軸用止め輪
８５…エンコーダ
８６…固定軸  ８６ａ…縮径軸部  ８６ｂ…大径軸部
８７…固定軸  ８７ａ…縮径軸部  ８７ｂ…大径軸部
８８…固定軸  ８８ａ…縮径軸部  ８８ｂ…大径軸部
８９…軸用止め輪
９０…ブラケット
９１…軸用止め輪
９２…軸用止め輪
９３…カップリング軸  ９３ａ…軸部
９４…軸用止め輪
９５…軸用止め輪
９６…ばね
９８ａ…ピニオンギア  ９８ｂ１…大ギア  ９８ｂ２…２段ギア  ９８ｃ，９８ｄ…ギア
９９…軸用止め輪
１００…軸用止め輪
１０１…ドラムアース接点
１０２…導電性ブラン接点
１０３…帯電バイアス接点
１０４…現像バイアス接点
１０５…Ｉ．Ｃ付コネクタ
１１０…軸用止め輪
１１１…固定軸  １１１ａ……縮径軸部  １１１ｂ…大径軸部  １１１ｃ…段部
１１２…固定軸  １１２ａ……縮径軸部  １１２ｂ…大径軸部  １１２ｃ…段部
１１４…ブラケット
１１５…カップリング軸  １１５ａ…軸部
１１６…
１１７…軸用止め輪
１１８…ばね
１１９…モータ
１２１ａ…ピニオン  １２１ｂ…ギア  １２１ｃ１…大ギア  １２１ｃ２…小ギア  １２１ｄ…ギア  １２１ｅ…ギア
１２２…軸用止め輪
１２３…固定軸  １２３ａ……縮径軸部  １２３ｂ…大径軸部  １２３ｃ…段部
１２４…固定軸  １２４ａ……縮径軸部  １２４ｂ…大径軸部  １２４ｃ…段部
１２５…固定軸  １２５ａ……縮径軸部  １２５ｂ…大径軸部  １２５ｃ…段部
１２６…軸用止め輪
１２７…軸用止め輪
１２８…軸用止め輪
【図１】
0003679645.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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