(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）の工程により液体媒体中の抗原または抗体を定量的に測定する方法において、工程（ａ）における反応に伴う透過光もしくは散乱光の強度を測定することを特徴とする抗原又は抗体の測定方法。
（ａ）測定しようとする抗原または抗体、該抗原または該抗体に対する抗体または抗原を担持させた不溶性磁性粒子を含む第１試薬、及び、該抗原または該抗体に対する抗体または抗原を担持させた不溶性標識粒子を含む第２試薬を液体媒体中で反応させる工程。
（ｂ）工程（ａ）の反応混合物に磁場を付与することにより未反応の不溶性磁性粒子及び不溶性磁性粒子を含む凝集粒子を反応混合物から分離し、次いで該液体媒体及び未反応の不溶性標識粒子を除去する工程。
（ｃ）残った該不溶性磁性粒子と反応した不溶性標識粒子の量を定量することにより抗原または抗体を定量的に測定する工程。
【請求項２】
前記工程（ａ）における透過光もしくは散乱光の強度の測定値からプロゾーン判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の抗原又は抗体の測定方法。
【請求項３】
プロゾーン判定を行って、プロゾーン領域以外の領域であると判定された場合に、予め既知濃度の抗原又は抗体を測定して得た透過光もしくは散乱光の強度の検量線と、不溶性標識粒子の量に基づく検量線とを用いて抗原または抗体の濃度を定量し、濃度が低く工程（ｃ）における測定結果の変化量が大きい領域では工程（ｃ）の測定値を、濃度が高く工程（ｃ）における測定結果の変化量が小さい領域では工程（ａ）の測定値を採用することを特徴とする請求項２に記載の抗原又は抗体の測定方法。
【請求項４】
不溶性標識粒子として、不溶性蛍光標識粒子を用い、前記工程（ｃ）において不溶性蛍光標識粒子の量を蛍光強度により測定し、予め既知濃度の抗原又は抗体を測定して得た蛍光強度の検量線を用いて抗原または抗体を定量することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
該工程（ａ）における反応に伴う透過光もしくは散乱光の変化から反応速度を算出し、その度合いを利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
該工程（ａ）における反応に伴う透過光もしくは散乱光の変化の測定値のうち、複数の異なる反応時間での測定値からもしくは散乱光の比又は差を算出し、その度合いを利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該工程（ａ）における反応に伴う透過光もしくは散乱光の変化から反応速度を算出し、複数の異なる反応時間での反応速度の比又は差をもとめ、その度合いを利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
該工程（ａ）における反応に伴う透過光もしくは散乱光の変化を複数の異なる波長により測定し、その測定結果からもしくは散乱光の比又は差を算出し、その度合いを利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
該工程（ａ）における反応に伴う透過光もしくは散乱光の変化を複数の異なる波長により測定し、その測定値から反応速度を算出し、その比又は差の度合いを利用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
該工程（ａ）において、測定しようとする抗原又は抗体に対する抗体又は抗原を担持させた不溶性非磁性非標識粒子を含む第３試薬を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
該不溶性標識粒子に担持させる抗体と、該不溶性非磁性非標識粒子に担持させる抗体として力価の異なる抗体を使用することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不溶性磁性粒子及び不溶性標識粒子を用いた抗原抗体反応において、広範囲における抗原又は抗体の濃度を定量する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、抗原抗体反応を利用した免疫測定法が種々の疾病の早期検出法や、極微量の物質の検出法として知られている。高感度な免疫測定法には種々の方法があり、抗体または抗原に標識物質として、放射性同位体（ＲＩ）、酵素、蛍光物質、発光物質などを結合して用いるラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）、酵素イムノアッセイ（ＥＩＡ）、蛍光イムノアッセイ（ＦＩＡ）、発光イムノアッセイ（ＬＩＡ）などに分類される。
【０００３】
しかし、かかる従来技術は種々の問題を持つ。例えば、ＲＩＡはＲＩの取扱い及び廃棄に対する制約がある。ＥＩＡなどは取扱いの安全性については有利であるが、測定感度はＲＩＡに若干劣る。
また、最近磁性粒子および蛍光標識粒子を用いて下記に示す工程により、通常のＦＩＡよりも測定感度を上昇させた免疫分析方法が開発されている（特開昭６１−１２８１６８号公報）。
【０００４】
（ａ）測定しようとする抗原または抗体、該抗原または該抗体に対する抗体または抗原を担持させた不溶性磁性粒子を含む第１試薬、及び、該抗原または該抗体に対する抗体または抗原を担持させた不溶性蛍光標識粒子を含む第２試薬を液体媒体中で反応させる工程。
（ｂ）工程（ａ）の反応混合物に磁場を付与することにより未反応の不溶性磁性粒子及び不溶性磁性粒子を含む凝集粒子を反応混合物から分離し、次いで該液体媒体及び未反応の不溶性蛍光標識粒子を除去する工程。
（ｃ）残った該不溶性磁性粒子と反応した不溶性蛍光標識粒子の蛍光強度を測定し、予め既知濃度の抗原又は抗体を測定して得た蛍光強度の検量線を用いて抗原または抗体を定量的に測定する工程。
【０００５】
しかしながら、この方法では、測定しようとする抗原または抗体と磁性粒子を含む第１試薬及び蛍光標識粒子を含む第２試薬とを共に反応容器の液体媒体中で反応させた後、磁場の作用により磁性粒子と反応した蛍光標識粒子の蛍光強度を測定する方法いわゆるエンドポイント法を採用しているため、抗原または抗体がある濃度を越えると抗原または抗体による抗原抗体架橋効果がなくなり、磁性粒子と反応する蛍光標識粒子の数が減り、その結果蛍光強度が低下する（これをプロゾ−ン現象と呼ぶ）。プロゾーン現象が起きると、１つの蛍光強度の数値に対し、２つの濃度値が存在することになり、蛍光強度からは濃度を特定することができなくなる。このため、測定感度においては優れているが、広い濃度範囲を測定することができなかった。
一方、プロゾーン判定法としては、従来いくつかの方法が知られているが、これらは吸光度により抗原又は抗体を測定する方法において用いられており、蛍光強度により抗原又は抗体を測定する方法においては、このような判定法は適用されていなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは磁性粒子及び蛍光標識粒子を用いるＦＩＡにおいて蛍光強度を測定するとともに、この工程において生じる各粒子間の凝集反応に伴う透過光（吸光度）または散乱光変化を測定することにより上記問題点を解決した。
即ち、本発明の要旨は、下記（ａ）〜（ｃ）の工程により液体媒体中の抗原または抗体を定量的に測定する方法において、工程（ａ）における反応に伴う透過光もしくは散乱光の強度を測定することを特徴とする抗原又は抗体の測定方法に存する。
【０００７】
（ａ）測定しようとする抗原または抗体、該抗原または該抗体に対する抗体または抗原を担持させた不溶性磁性粒子を含む第１試薬、及び、該抗原または該抗体に対する抗体または抗原を担持させた不溶性標識粒子を含む第２試薬を液体媒体中で反応させる工程。
（ｂ）工程（ａ）の反応混合物に磁場を付与することにより未反応の不溶性磁性粒子及び不溶性磁性粒子を含む凝集粒子を反応混合物から分離し、次いで該液体媒体及び未反応の不溶性標識粒子を除去する工程。
（ｃ）残った該不溶性磁性粒子と反応した不溶性標識粒子の量を定量することにより抗原または抗体を定量的に測定する工程。
【０００８】
また、本発明は、前記工程（ａ）における透過光もしくは散乱光の強度の測定値からプロゾーン判定を行うことを特徴とする抗原又は抗体の測定方法に存する。更に別の態様によれば、本発明は、プロゾーン判定を行って、プロゾーン領域以外の領域であると判定された場合に、予め既知濃度の抗原又は抗体を測定して得た透過光もしくは散乱光の強度の検量線と、不溶性標識粒子の量に基づく検量線とを用いて抗原または抗体の濃度を定量し、濃度が低く工程（ｃ）における測定結果の変化量が大きい領域では工程（ｃ）の測定値を、濃度が高く工程（ｃ）における測定結果の変化量が小さい領域では工程（ａ）の測定値を採用することを特徴とする抗原又は抗体の測定方法に存する。
さらに、前記工程（ａ）において、測定しようとする抗原又は抗体に対する抗体又は抗原を担持させた不溶性非磁性非標識粒子を含む第３試薬を使用することを特徴とする抗原又は抗体の測定方法に存する。また、該不溶性標識粒子に担持させる抗体と、該不溶性非磁性非標識粒子に担持させる抗体として力価の異なる抗体を使用することを特徴とする測定方法に存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の最大の特徴は、不溶性標識粒子を使用し、それを定量することにより抗原又は抗体を測定する方法において、不溶性標識粒子の定量と共に透過光又は散乱光の強度を測定することにある。
【００１０】
本発明では、予め既知濃度の抗原又は抗体を測定して得た透過光強度又は散乱光強度を測定して得た検量線から、透過光強度又は散乱光強度がある一定値を越えた場合にプロゾーン現象が起きていると判定することにより、前記工程（ｃ）において得られた抗原又は抗体の定量値が信頼できるものであるかどうかの指標として使用することができる。
【００１１】
尚、本発明において、プロゾーン判定する方法としては、蛍光強度と比較する点を除き、従来の抗原抗体反応に伴うプロゾーン判定を適用することができる。例えば、抗原抗体反応を経時的に追跡し、反応進行のパタ−ンからプロゾ−ン領域かどうかを判定する方法（特公昭６１−１０７７５号公報）や、二つの波長での透過光の比をとることにより、粒子径の大きさを判定し、プロゾ−ン領域かどうかを判定する方法（特開昭６３−１９５６０号公報）の他、
（１）抗体試薬又は試料を再添加する方法。
（２）複数の測定値から濁度（吸光度）の比や差又は濃度の比や差をとる方法。
（３）複数個の測定値から反応速度の比や差をとる方法。
（４）複数個の測定値から最大反応速度、最大反応速度に達するまでの反応時間及び抗原濃度の三次元検量線を用いる方法。
（５）２波長測定を行い、その吸光度の比や差より判定する方法。
等の方法を使用することができ、これらの方法は例えば日本臨床検査自動化学会会誌第１５巻第６号第６７５〜６８７ペ−ジ（１９９０年）、同誌第１４巻第３号第１７１〜１７６ペ−ジ（１９８９年）等に記載されている。
【００１２】
一方、本発明では、透過光強度又は散乱光強度の測定値を抗原濃度または抗体濃度の定量にも用いることができる。
工程（ｃ）の測定結果のみではプロゾーン現象のために広い濃度範囲を測定することができないが、これと共に凝集反応に伴う透過光又は散乱光の強度変化を測定し、測定しようとする抗原又は抗体の濃度が低く感度を必要とする測定範囲では工程（ｃ）の測定結果から濃度を算出し、濃度が高い測定範囲では凝集反応に伴う透過光又は散乱光の強度変化の測定結果から濃度を算出することにより広い濃度範囲を正確に測定することが可能となる。
【００１３】
抗原または抗体を定量する場合には、予め抗原もしくは抗体の濃度既知品又は抗原もしくは抗体の濃度基準品を試料として測定を行うことにより検量線を作成するが、本発明においては、通常、工程（ａ）から得られる透過光又は散乱光の強度の検量線、及び、工程（ｃ）から得られる検量線という複数の検量線を使用する。このために、例えば、不溶性標識粒子として、不溶性蛍光標識粒子を用いる場合には、後述する図１又は図２に示したような透過光検出機構及び蛍光検出機構を併せ持つ装置を用いることにより、蛍光強度と透過光又は散乱光の強度とを同時に測定することが好ましい。測定機構の詳細については、後述する。
【００１４】
本発明で使用する不溶性磁性粒子は、例えば、四三酸化鉄（Ｆｅ3 Ｏ4 ）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ2 Ｏ3 ）、各種フェライト、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロムなどの金属コバルト、ニッケル、マンガンなどの合金からなる微粒子またはこれらの磁性微粒子を内部に含んだポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリカプラミド、ポリエチレンテレフタレートなどの疎水性重合体、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリ（２−オキシエチルアクリレート）、ポリ（２−オキシエチルメタクリレート）、ポリ（２，３−ジオキシプロピルアクリレート）、ポリ（２，３−ジオキシプロピルメタクリレート）、ポリエチレングリコールメタクリレートなどの架橋した親水性重合体、または上記モノマー２−４種程度の共重合体などのラテックス、ゼラチン、リポソームまたは、上記磁性微粒子をラテックス、ゼラチン、リポソームなどの表面に固定化した粒子などが用いられる。
【００１５】
不溶性磁性粒子の粒径は通常０．０５μｍ〜５μｍのものが用いられ、０．１μｍ〜１μｍの範囲の粒径を有する不溶性磁性粒子が好ましい。
不溶性磁性粒子に抗体または抗原を担時させる方法としては、測定しようとする抗原又は抗体あるいは被検体中の抗原又は抗体に対する抗体又は抗原を物理的に吸着させるか、あるいは化学的に担時させることにより行われる。
物理的に吸着させる方法としては、不溶性磁性粒子に、抗体又は抗原を直接固定化する方法が挙げられる。
【００１６】
化学的に担時させる方法としては、磁性粒子の表面に存在するアミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、ヒドロキシル基、アルデヒド基、エポキシ基などを化学的に修飾することにより抗体または抗原分子と結合させることができる官能基を利用して、直接粒子上に固定化する方法、粒子と抗体または抗原分子の間にスペ−サ−分子を化学結合で導入して固定化する方法、アルブミンなどの他のタンパク質に抗体または抗原を化学結合させた後、そのタンパク質を粒子に化学結合させる方法が挙げられる。
【００１７】
その他、固定化したい抗体または抗原と特異的に結合する物質（たとえば抗体、プロテインＡなど）を粒子表面に物理的または化学的に結合させた後、目的の抗体または抗原を結合させることにより粒子表面に固定化する方法も挙げられる。
不溶性磁性粒子に担時させる抗体としては通常ＩｇＧが用いられるが、ペプシン、パパインなどの消化酵素あるいはジチオスレイトール、メルカプトエタノールなどの還元剤を用いて、Ｆ（ａｂ’）2 、Ｆａｂ’、Ｆａｂなどの低分子化したものを用いても良い。また、ＩｇＧだけでなくＩｇＭあるいはこれをＩｇＧと同様の処理で低分子化したフラグメントを用いても良い。また、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体のいずれも適用できる。モノクローナル抗体を用いる時は、Ｂ型肝炎ウイルス表面抗原のように繰り返し構造をもつタンパク質や、ＣＡ１９−９抗原のように分子内にエピトープを複数持つ抗原に対してはモノクローナル抗体は１種類以上で使用できる。また、認識エピトープの異なるものを２種類以上組み合わせても使用できる。
【００１８】
一方、抗原としては、たとえばタンパク質、ポリペプチド、ステロイド、多糖類、脂質、花粉、遺伝子工学的に産生された組換えタンパク質、ＤＮＡ、ＲＮＡ等の核酸、薬物など種々のものが挙げられる。即ち、本発明で言う「抗原」とは、人、あるいは動物に対し抗体産生を促す能力のあるすべての物質のうち、例えば診断等特別の目的下に選択された単一あるいは複数の物質、ないしはそれらを含有する混合物を指す。
【００１９】
一般的に担持される抗体または抗原の量は、用いる不溶性担体粒子の表面積、官能基量等により異なるが、通常担体粒子１ｇあたり１ｍｇ−５００ｍｇ、好ましくは１０ｍｇ−１００ｍｇである。
本発明の不溶性標識粒子に使用される標識としては種々のものがある。酵素標識では、たとえばペルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、グルコースオキシダーゼ、βーガラクトシダーゼ、ルシフェラーゼ等が良く利用される。また、蛍光標識に用いる蛍光色素としては、たとえば、ユーロピウム（Ｅｕ）、テルビウム（Ｔｂ）、サマリウム（Ｓｍ）などの希土類キレートや、フィコシアニン、フィコエリスリンなどのフィコビリプロテイン、フルオレッセイン、テトラメチルローダミン、テキサスレッド、４−メチルウンベリフェロン、７−アミノ−４−メチルクマリンなどが知られている。また、化学発光性色素では、たとえば、アクリジニウムエステル、ルミノール、イソルミノール、あるいはこれらの誘導体などがある。本発明の不溶性標識粒子としては、これらの標識の中でも、蛍光色素を用いた不溶性蛍光標識粒子を使用することが特に好ましい。
【００２０】
標識を行う不溶性担体粒子および標識を行わない不溶性担体粒子としては、反応させる時に用いる液体媒体に実質的に不溶性で、０．０５〜５μｍ、好ましくは、０．１〜１．０μｍの平均粒径を有するものが用いられる。
担体粒子の材質は上記不溶性磁性粒子で述べたものと同様に、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリカプライド、ポリエチレンテレフタレートなどの疎水性重合体、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリ（２−オキシエチルアクリレート）、ポリ（２−オキシエチルメタクリレート）、ポリ（２, ３−ジオキシプロピルアクリレート）、ポリ（２, ３−ジオキシプロピルメタクリレート）、ポリエチレングリコールメタクリレートなどの架橋した親水性重合体、または上記のモノマー２〜４種程度の共重合体などのラテックス、ゼラチン、リポソームに加えて、赤血球のような生体成分、金コロイドのような金属コロイド粒子等が用いられる。
【００２１】
不溶性担体粒子に例えば蛍光色素を担持させる場合、その方法としては、粒子表面の官能基を利用して、蛍光色素を化学的に結合させる方法、粒子を重合して合成する際に、色素を加えて粒子内部に封じ込める方法、粒子表面に物理的に標識材を吸着させる方法、あらかじめ、タンパク質、ペプチドなどと物理的、化学的に標識材を結合させておいてからそのタンパク質、ペプチドを粒子に固定化する方法などがある。
【００２２】
例えば、特開昭５４−１０１４３９号公報には希土類キレートをＴＯＰＯ（トリ−ｎ−オクチルホスフィノキシド）との共同抽出法を利用して有機高分子のラテックスの内部に閉じ込める方法が述べられている。これに従って作製した標識粒子は、標識強度、安定性共に良好であった。
不溶性担体粒子には、抗体（ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体いずれも可）または抗原が前述のとおり物理的または化学的に固定化される。さらに、測定しようとする物質が抗体の場合、抗体の免疫グロブリンクラスと特異的に反応する物質も固定化される。免疫グロブリンクラスと特異的に反応する物質とは、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＥもしくはそれらの抗体軽鎖部分に対する抗体、プロテインＡまたは補体成分の一種であるＣ１ｑ等のように、ある種の抗体分子の特徴を選択的に認識して結合する能力を有する物質を言う。
【００２３】
不溶性担体粒子に標識酵素もしくは標識色素及び上記抗体、抗原等を担持する場合、その順序には特に制限はないが、標識として蛍光色素を使用する場合には蛍光色素を担持した後、抗体、抗原等を担持するのが好ましい。
一般的に不溶性担体粒子に担持される抗体または抗原の量は、上記不溶性磁性粒子の場合と同様に、用いる不溶性担体粒子の表面積、官能基量等によって異なるが、通常担体粒子１ｇあたり１ｍｇ−５００ｍｇ、好ましくは１０ｍｇ−１００ｍｇである。
【００２４】
不溶性磁性粒子、不溶性標識粒子および不溶性非磁性非標識粒子に担持させる物質の組合せの一例としては、測定しようとする物質が抗原の場合、以下のものが挙げられる。
【００２５】
【表１】
0003695178.tif 000002
【００２６】
上記において、非磁性非標識粒子を含まない系においても同様に成立する。
一方、測定しようとする物質が抗体の場合、以下の組合せが一例として挙げられる。
【００２７】
【表２】
0003695178.tif 000003
【００２８】
上記において、非磁性非標識粒子を含まない系においても同様に成立する。
また、上記（ｂ）、（ｃ）の場合、不溶性標識粒子に担持させる担体（モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体）としては、抗ヒトＩｇＧ、抗ヒトＩｇＭ、抗ヒトＩｇＥ等の免疫グロブリンと特異的に反応する物質が使用される。
【００２９】
次に本発明の具体的な測定方法について、不溶性蛍光標識粒子を使用した場合を例に説明する。
まず測定しようとする抗原または抗体を含むと考えられる試料溶液と、該抗原又は抗体に対する抗体または抗原を担持させた不溶性磁性粒子からなる第１試薬と、測定しようとする抗原または抗体に対する抗原または抗体を担持させた不溶性蛍光標識粒子からなる第２試薬とを測定しようとする抗原または抗体と共に反応容器の液体媒体中で反応させる。あるいは上記第１試薬と第２試薬と、測定しようとする抗原または抗体に対する抗原または抗体を担持させた不溶性非磁性非標識粒子からなる第３試薬とを測定しようとする抗原または抗体と共に反応容器の液体媒体中で反応させる。
【００３０】
第１試薬、第２試薬、第３試薬を反応容器の液体媒体中に加える際、同時に加えても構わないし、別々に加えても構わない。また、加える順番についてはどの試薬から加えても構わない。各試薬添加後の混合は十分に行う必要があるが、均一に混合された後は混合を止め放置して反応させてもよい。反応は一般の免疫化学反応と同様に通常ｐＨ５〜１０、好ましくはｐＨ７〜９にて行う。温度については、通常２〜５０℃の範囲で実施可能であるが、望ましくは室温乃至は３７〜４５℃で反応させる。反応時間は、反応直後から１昼夜まで任意であるが、感度、操作性を考慮して、通常３〜６０分の範囲で設定される。
【００３１】
目的のｐＨを維持するために、通常緩衝液が用いられる。緩衝液としては、例えばリン酸、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン等が用いられるが、中性から弱アルカリ性で常用される殆どの緩衝液が使用可能である。多くの場合、非特異反応を避けるために、塩化ナトリウム等の塩類及び牛血清アルブミン等のタンパク質が添加される。
【００３２】
この時、不溶性磁性粒子は反応液に対して通常０．０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．１重量％、不溶性蛍光標識粒子は反応液に対して通常０．００００１〜０．１重量％、好ましくは０．０００１〜０．０１重量％となるように使用される。また、不溶性非磁性非標識粒子を使用する場合、その濃度は反応液に対して通常０．０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．１重量％となるように使用される。
【００３３】
各不溶性粒子表面上の抗体または抗原と反応し、各粒子間の凝集反応を生じさせる。この凝集反応に伴う透過光強度（吸光度）変化を通常３４０〜１２００ｎｍから選択される任意の波長で測定する。
次いで、磁場の作用により、不溶性磁性粒子を反応液から分離し反応容器壁に付着させる。残存する反応液を除いた後、必要に応じて洗浄工程を数回繰り返す。その後、分離した不溶性磁性粒子に最終分散媒を加え、懸濁液として、該溶液に含まれる不溶性蛍光標識粒子の量を蛍光色素に固有の励起光を照射し、放出される蛍光強度を計測することにより測定する。例えば、Ｅｕキレ−トを標識色素とした場合、励起光は３００〜３８０ｎｍまたは２４０〜２７０ｎｍの紫外光であり、蛍光は６００〜６３０ｎｍ（６１５ｎｍに極大値を有する）である。
【００３４】
上記の反応において、試料中の抗原又は抗体を介して各粒子間の凝集反応が生じるためこの凝集反応に伴う濁度（吸光度）変化を測定することにより、各粒子に担持された抗体又は抗原と試料中の抗原又は抗体との反応の度合いを容易に知ることができる。
また上記の反応後の磁石の作用による分離により、試料中の抗原又は抗体を介して不溶性磁性粒子と結合した不溶性蛍光色素標識粒子も一緒に分離されているので、蛍光標識粒子の量を蛍光強度として測定することにより、不溶性磁性粒子および不溶性蛍光標識粒子に担持された抗体又は抗原と試料中の抗原又は抗体との反応の度合いを容易に知ることができる。
【００３５】
抗原または抗体を定量する場合は、予め抗原又は抗体濃度既知品を、或いは抗原又は抗体濃度基準品を試料として測定を行い、得られた定量値を試料の抗原又は抗体濃度に対して図示すれば該抗原又は抗体の検量線が得られるので、濃度未知試料の反応定量値から該抗原又は抗体の濃度が求められる。
本発明の抗原又は抗体の測定方法には、例えば以下のような装置を使用することができる。
【００３６】
（１）回転テーブルの全周縁に亘って反応容器を装着または脱着する容器セット部が形成されるとともに、前記各反応容器間に各反応容器の側面に対向する位置と側面から離れた位置とに移動可能な可動磁石が順次隣接するものの極性を反転させることができるように配置された試料部と、
前記回転テーブルの外方に、前記反応容器を前記容器セット部に装着、脱着する反応容器移動機構と、サンプル分注機構と、試薬分注機構と、前記反応容器の洗浄機構と、前記反応容器の内容物の撹拌機構と、サンプルの蛍光強度を測定する蛍光検出機構と、サンプルの透過光強度を測定する透過光検出機構および前記可動磁石の挿入機構、引抜き機構とが配置固定され、さらに、所定シーケンスに従って前記回転テーブルを回動させるとともに前記各機構をタイミングに応じて作動させる制御機構並びに前記透過光検出機構及び前記蛍光検出機構の測定値から抗原又は抗体の濃度がプロゾーン領域にあるかどうかを判定する判定機構とを有する操作部と、
を備えた免疫化学的測定装置。
【００３７】
（２）回転テーブルの全周縁に亘って反応容器を装着または脱着し、かつセット位置とリセット位置に移動可能な容器セット部が形成されるとともに、前記各反応容器がセット位置にあるときそれぞれ反応容器の側面に対向する位置で順次隣接するものの極性を反転させることができるように配置された固定磁石を有する試料部と、
前記回転テーブルの外方に、前記反応容器を前記容器セット部に装着，脱着する反応容器移動機構と、サンプル分注機構と、試薬分注機構と、前記反応容器の洗浄機構と、前記反応容器の内容物の撹拌機構と、サンプルの蛍光強度を測定する蛍光検出機構と、サンプルの透過光強度を測定する透過光検出機構および前記反応容器をリセット位置からセット位置に移動させる反応容器セット機構および反応容器をセット位置からリセット位置に移動させる反応容器リセット機構とが配置固定され、さらに、所定シーケンスに従って前記回転テーブルを回動させるとともに前記各機構をタイミングに応じて作動させる制御機構並びに前記透過光検出機構及び前記蛍光検出機構の測定値から抗原又は抗体の濃度がプロゾーン領域にあるかどうかを判定する判定機構とを有する操作部と、
を備えた免疫化学的測定装置。
【００３８】
尚、本発明の測定方法においては濁度（吸光度）分析と蛍光分析を同時に行う必要があるが、これは上記の透過光検出機構及び蛍光検出機構として、例えば図１又は図２に示す様な測定機構を用い、光源として白熱ランプ等の連続スペクトル光源とキセノンフラッシュランプ等の紫外線パルス光源を用いることにより可能となる。即ち、連続スペクトル光源が反応容器を透過した後、特定波長の光を検出する光検出器を設置することにより、透過光を検出し、紫外線パルス光源が反応容器に照射された時の蛍光を検出することができる。
【００３９】
図１、２は、透過光検出機構８０Ａと蛍光検出機構８０Ｂとからなる測光機構を示す。
図１のフィルター組み込みの測定機構において、光源７０から出た光は、反応容器１２の内部を透過し、励起用フィルター７２で波長帯域幅が選択されて、透過光用検出器８５にて、透過光量が検出される。
【００４０】
透過光検出は、回転テーブル１０において反応容器１２の移送中に行われるが、場合によっては停止中でも行われる。
抗原または抗体の存在しない場合での、反応容器１２の透過光量、または反応容器１２とその隣の反応容器１２との間の空間の透過光量（ブランク値）を検出し、これを調整基準値として、検出透過光量を補正することによって、検出透過光量から、抗原または抗体の実質の量が算出できる。
【００４１】
化学発光量の検出には、蛍光検出機構８０Ｂを用い蛍光検出器８１の前段には、ミラー付きシャッタ７５を設ける。
蛍光検出機構８０Ｂに、蛍光標準物質７４が設けられてある。
蛍光標準物質７４からの光量を基準値として、これから蛍光検出量を補正し、反応容器内１２における実質の蛍光の量を算出する。
【００４２】
ミラー付きシャッタ７５によって、検出する反応容器１２からの蛍光の光路を閉じたときには、基準値として蛍光基準物質Ｍ４からの光量を得、またミラー付きシャッタ７５を開けたときには、反応容器１２の蛍光の光量を得る。
図２の回折格子組み込みの測光機構において、光源７０から出た光は、反応容器１２の内部を透過し、回折格子８２によって分光されて透過光検出アレに入り、透過光量が検出される。ブランク値の算出については、図１のフィルター組み込みの場合と同じである。透過光検出機構の多数並列配置についても、図１の場合と同じである。蛍光検出機構についても、図１の場合と同じである。
【００４３】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下に限定されるものではない。
尚、以下の実施例において使用した洗浄液は、５０ｍＭトリス、０．９％  ＮａＣｌ、０．１％  Ｔｗｅｅｎ２０（中性界面活性剤；ＴｗｅｅｎはＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｎｓ社の登録商標）、ｐＨ９．０からなり、解離液は、０．１Ｎ
ＮａＯＨ、０．１％  ＴｒｉｔｏｎＸ１００（中性界面活性剤；ＴｒｉｔｏｎはＲｏｈｍ＆Ｈａａｓ社の登録商標）からなる。
【００４４】
実施例１：
平均粒径０．７μｍの磁性体含有ポリスチレンラテックス（以下、Ｍｇラテックスとする。ローヌプーラン社）に、Ｂ型肝炎ウイルス表面抗原（ＨＢｓ抗原）に対する抗体である抗ＨＢｓモノクローナル抗体をカルボジイミドを用いて、化学結合法により固定化した後、牛血清アルブミン（ＢＳＡ）で処理することにより粒子を安定化させ、緩衝液に０．０５％の濃度で分散させてＭｇラテックス試薬を作製した。
【００４５】
希土類キレートのＥｕ−ＴＴＡ（テノイルトリフルオロアセトン）化合物（イーストマンコダック社製）１×１０-4モルとＴＯＰＯ（トリオクチルホスフィンオキシド）（同仁化学社製）２×１０-4モルをアセトン４０ｇに溶解した後、平均粒径０．４０８μｍのポリスチレンラテックス（Ｓｅｒａｄｙｎ社製）３ｇを水４０ｍｌに縣濁させたものを混合し、エバポレーターによりアセトンを除去することにより、ラテックス粒子にＥｕ−キレート化合物をＴＯＰＯと協同抽出し、Ｅｕキレート標識ラテックス（以下、Ｅｕラテックスとする。）を作製した。
【００４６】
ＥｕラテックスにもＭｇラテックスと同様に化学結合法で、抗ＨＢｓポリクローナル抗体を固定化し、ＢＳＡで処理し、緩衝液に０．００３％の濃度で分散させＥｕラテックス試薬を作製した。
平均粒径０．４０８μｍのポリスチレンラテックス（以下、ＰＳラテックスとする。Ｓｅｒａｄｙｎ社）に、Ｍｇラテックスと同様に化学結合法で、抗ＨＢｓポリクローナル抗体を固定化し、ＢＳＡで処理し、緩衝液に０．１％の濃度で分散させてＰＳラテックス試薬を作製した。
【００４７】
ＨＢｓ抗原溶液をＨＢｓ抗原抗体陰性ヒト血清で希釈して、０、１、４、２０、１００、４００、１０００、４０００、２００００、１０００００、４０００００ＩＵ／ｍｌの濃度の標準液を作製した。（ＩＵ／ｍｌ：国内標準品を基準とした単位）
測定に際しては、ＬＰＩＡ−Ａ７００（三菱化学株式会社製；ＬＰＩＡは三菱化学株式会社の登録商標）を用い、反応セルに標準液７０μｌ、水５０μｌ、ＢＳＡ含有トリス緩衝液６０μｌ、上記Ｅｕラテックス試薬４０μｌを加え撹拌し、５分間免疫反応させた後、上記Ｍｇラテックス試薬４０μｌ、上記ＰＳラテックス試薬４０μｌ加え撹拌し、１０分間免疫反応を行わせ、この時生じる各粒子間の凝集反応に伴う吸光度変化を波長７００ｎｍ及び８００ｎｍにて測定した。
【００４８】
その後磁石を用いて反応セル中のＭｇラテックスを反応液から分離し、残りの反応液を除去し、洗浄液を３００μｌ加え、撹拌し、直ちに磁石で分離する。その後分離したＭｇラテックスに解離液を加え、撹拌し、直ちに磁石で分離し、反応セルにＥｕラテックスの量を６１５ｎｍの蛍光を計測することにより測定した。
各粒子間の凝集反応に伴う透過光の強度（吸光度）変化の測定結果及び蛍光強度の測定結果を表１、表２、表３に示し、蛍光強度の測定結果を図３に示した。
【００４９】
プロゾーン判定方法（以下、ＰＺ判定という）
図３の蛍光測定の結果によると、ＨＢｓ抗原濃度が２００００ＩＵ／ｍｌ以上になると抗原による抗原抗体架橋効果が低下し、蛍光強度が減少する。このため蛍光強度の測定結果のみではある蛍光強度に対する抗原濃度が一義的には定まらない。そこで、蛍光強度の測定結果とともに、吸光度変化の結果を利用して、以下に示すプロゾ−ン判定を行う。
なお、反応開始後の波長λ1 での時間ｔA 、ｔB 間における吸光度の変化量をΔＡｂｓ（λ1 ）AB、この時の反応速度をＶ（λ1 ）AB＝ΔＡｂｓ（λ1 ）AB／（ｔB −ｔA ）とし、反応開始後、反応速度が最大となった時の反応速度（最大反応速度）をＶ（λ1 ）max とし、その時の反応時間をｔmax とした。
【００５０】
ＰＺ判定法１：蛍光測定の結果の他に透過光の強度（以下、吸光度とする）の変化の度合いを利用してＰＺ判定する方法。
表１のデータから図４に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の変化量ΔＡｂｓ（λ700 ）ABをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがΔＡｂｓ（λ700 ）ABが０．０２以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５１】
ＰＺ判定法２：蛍光測定の結果の他に吸光度の変化から反応速度を算出し、その度合いを利用してＰＺ判定する方法。
表１のデータから図５に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度Ｖ（λ700 ）ABをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがＶ（λ700 ）ABが１０以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５２】
ＰＺ判定法３：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から吸光度の比をとる方法。
表３のデータから図６に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の比ΔＡｂｓ（λ700 ）AB／ΔＡｂｓ（λ700 ）ACをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるが比ΔＡｂｓ（λ700 ）AB／ΔＡｂｓ（λ700 ）ACが０．５以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５３】
ＰＺ判定法４：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から吸光度の差をとる方法。
表３のデータから図７に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の差ΔＡｂｓ（λ700 ）AC−ΔＡｂｓ（λ700 ）ABをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがΔＡｂｓ（λ700 ）AC−ΔＡｂｓ（λ700 ）ABが０．０１以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５４】
ＰＺ判定法５：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から反応速度の比をとる方法。
表３のデータから図８に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度の比Ｖ（λ700 ）AB／Ｖ（λ700 ）ACをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがＶ（λ700 ）AB／Ｖ（λ700 ）ACが２．０以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５５】
ＰＺ判定法６：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から反応速度の差をとる方法。
表３のデータから図９に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度の差Ｖ（λ700 ）AB−Ｖ（λ700 ）ACをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがＶ（λ700 ）AB−Ｖ（λ700 ）ACが５．０以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５６】
ＰＺ判定法７：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から最大反応速度に達するまでの反応時間を用いる方法。
表３のｔ700maxのデータから図１０に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び最大反応速度に達するまでの時間をプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがｔ700maxが０．５以下を示す時ＰＺ領域であると判定すればＰＺ判定を行うことができる。
【００５７】
ＰＺ判定法８：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して２波長測定を行い、上記ＰＺ判定法３と同様にその２波長間の吸光度の比より判定する方法。
表３のデータから図１１に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の比ΔＡｂｓ（λ700 ）AC／ΔＡｂｓ（λ800 ）ACをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるが比ΔＡｂｓ（λ700 ）AC／ΔＡｂｓ（λ800 ）ACが１．０以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５８】
ＰＺ判定法９：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して２波長測定を行い、上記ＰＺ判定法４と同様にその２波長間の吸光度の差より判定する方法。
表３のデータから図１２に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の差ΔＡｂｓ（λ700 ）AB−ΔＡｂｓ（λ800 ）ABをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがΔＡｂｓ（λ700 ）AB−ΔＡｂｓ（λ800 ）ABが０．００４以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００５９】
ＰＺ判定法１０：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して２波長測定を行い、上記ＰＺ判定法５と同様にその２波長間の反応速度の比より判定する方法
表３のデータから図１３に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度の比Ｖ（λ700 ）AC／Ｖ（λ800 ）ACをプロットした。この図が示す様に蛍光強度のみでは２００００ＩＵ／ｍｌ以上でＰＺ現象が生じるがＶ（λ700 ）AC／Ｖ（λ800 ）ACが１．０以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００６０】
ＰＺ判定法１１：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して２波長測定を行い、上記ＰＺ判定法６と同様にその２波長間の反応速度の差より判定する方法
表３に示した抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度の差Ｖ（λ700 ）AB−Ｖ（λ800 ）ABが２．０以上を示す時ＰＺ領域であるとすればＰＺ判定を行うことができる。
【００６１】
吸光度の変化を濃度の定量に利用する方法
図３の測定結果によると、ＨＢｓ抗原濃度が１００ＩＵ／ｍｌ以上となると蛍光強度の抗原濃度に対する変化量が小さくなる。このため、蛍光強度の測定結果のみでは、測定に好ましい範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となる。
そこで、蛍光強度の測定結果と共に、吸光度変化の結果を利用して、以下に示すデータ処理を行うことにより１００ＩＵ／ｍｌ以上も測定することを可能とした。
【００６２】
測定法１：蛍光測定の結果の他に吸光度の変化の度合いを利用して広い測定範囲を得る方法。
表１のデータから図４に抗原濃度に対する吸光度の変化量ΔＡｂｓ（λ700 ）ABをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図４に示した抗原濃度に対するΔＡｂｓ（λ700 ）ABの変化を利用することにより測定範囲を２００００ＩＵ／ｍｌ付近まで広げることができる。
【００６３】
測定法２：蛍光測定の結果の他に吸光度の変化から反応速度を算出し、その度合いを利用して広い測定範囲を得る方法。
表１のデータから図５に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度Ｖ（λ700 ）ABをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図５に示した抗原濃度に対するＶ（λ700 ）ABの変化を利用することにより測定範囲を２００００ＩＵ／ｍｌ付近まで広げることができる。
【００６４】
測定法３：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から吸光度（透過光強度）の比をとる方法。
表３のデータから図６に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の比ΔＡｂｓ（λ700 ）AB／ΔＡｂｓ（λ700 ）ACをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図６に示す様に抗原濃度に対するΔＡｂｓ（λ700 ）AB／ΔＡｂｓ（λ700 ）ACの変化を利用することにより測定範囲を１０００００ＩＵ／ｍｌ以上に広げることができる。
【００６５】
測定法４：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から吸光度の差をとる方法。
表３のデータから図７に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の差ΔＡｂｓ（λ700 ）AC−ΔＡｂｓ（λ700 ）ABをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図７に示す様に抗原濃度に対するΔＡｂｓ（λ700 ）AC−ΔＡｂｓ（λ700 ）ABの変化を利用することにより測定範囲を４０００ＩＵ／ｍｌ付近まで広げることができる。
【００６６】
測定法５：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して複数個の測定値から反応速度の比をとる方法。
表３のデータから図８に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度の比Ｖ（λ700 ）AB／Ｖ（λ700 ）ACをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図８に示す様に抗原濃度に対するＶ（λ700 ）AB／Ｖ（λ700 ）ACの変化を利用することにより測定範囲を１０００００ＩＵ／ｍｌ以上に広げることができる。
【００６７】
測定法６：蛍光測定の結果の他に吸光度（透過光強度）の測定結果を利用して複数個の測定値から反応速度の差をとる方法。
表３のデータから図９に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の差Ｖ（λ700 ）AB−Ｖ（λ700 ）ACをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図９に示す様に抗原濃度に対するＶ（λ700 ）AB−Ｖ（λ700 ）ACの変化を利用することにより測定範囲を２００００ＩＵ／ｍｌ付近まで広げることができる。
【００６８】
測定法７：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して２波長測定を行い、上記測定法３、４と同様にその２波長間の吸光度の差や比をとる方法。
表３のデータから図１０に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び吸光度の差ΔＡｂｓ（λ700 ）AB−ΔＡｂｓ（λ800 ）ABをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図１０に示す様に抗原濃度に対するΔＡｂｓ（λ700 ）AB−ΔＡｂｓ（λ800 ）ABの変化を利用することにより測定範囲を２００００ＩＵ／ｍｌ付近まで広げることができる。
また、この結果の他に、吸光度の測定結果を利用して２波長測定を行い、その２波長間の吸光度の比ΔＡｂｓ（λ700 ）AC／ΔＡｂｓ（λ800 ）ACの変化を利用して２００００ＩＵ／ｍｌ以上を測定する（図１１参照）ことを加えることにより測定範囲を４０００００ＩＵ／ｍｌまで広げることができる。
【００６９】
測定法８：蛍光測定の結果の他に吸光度の測定結果を利用して２波長測定を行い、上記測定法５、６と同様にその２波長間の反応速度の差や比をとる方法。
表３のデータから図１２に抗原濃度に対する蛍光強度の変化及び反応速度の差Ｖ（λ700 ）AB−Ｖ（λ800 ）ABをプロットした。図３が示す様に蛍光強度のみでは測定範囲は１００ＩＵ／ｍｌ以下となるが、１００ＩＵ／ｍｌ以上の抗原濃度の時、図１２に示す様に抗原濃度に対するＶ（λ700 ）AB−Ｖ（λ800 ）ABの変化を利用することにより測定範囲を２００００ＩＵ／ｍｌ付近まで広げることができる。
また、この結果の他に、吸光度（透過光強度）の測定結果を利用して２波長測定を行い、その２波長間の反応速度の比Ｖ（λ700 ）AC／Ｖ（λ800 ）ACの変化を利用して２００００ＩＵ／ｍｌ以上を測定する（図１３参照）ことを加えることにより測定範囲を４０００００ＩＵ／ｍｌまで広げることができる。
【００７０】
【表３】
0003695178.tif 000004
【００７１】
【表４】
0003695178.tif 000005
【００７２】
【表５】
0003695178.tif 000006
【００７３】
【発明の効果】
本発明によって、不溶性磁性粒子及び不溶性蛍光標識粒子を用いる抗原抗体反応において、プロゾーン判定を行い、また、広範囲における濃度の抗原又は抗体を定量することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の測定方法に利用できるフィルター組み込み測光機構の例を示す図である。（ａ）は、その平面図、（ｂ）は、そのＡ−Ａ’線における断面図である。
【図２】本発明の測定方法に利用できる回折格子組み込み測光機構の例を示す図である。（ａ）は、その平面図、（ｂ）は、そのＡ−Ａ’線における断面図である。
【図３】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図４】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図５】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図６】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図７】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図８】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図９】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図１０】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図１１】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図１２】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【図１３】吸光度のパラメータと抗原濃度との関係を示す図である。
【符号の説明】
１０    回転テーブル
１２    反応容器
７０    光源
７１    ハーフミラー
７２    励起光用フィルター
７３    ミラー
７４    蛍光標準物質
７５    ミラー付シャッタ
７６    蛍光用フィルター
８１    蛍光用検出器
８２    回折格子
８３    透過光用検出アレー
８４    透過光用フィルター
８５    透過光用検出器
８６    フィルター板回転モータ
８７    フィルター板
【図１】
0003695178.tif 000007
【図２】
0003695178.tif 000008
【図３】
0003695178.tif 000009
【図４】
0003695178.tif 000010
【図５】
0003695178.tif 000011
【図６】
0003695178.tif 000012
【図７】
0003695178.tif 000013
【図８】
0003695178.tif 000014
【図９】
0003695178.tif 000015
【図１０】
0003695178.tif 000016
【図１１】
0003695178.tif 000017
【図１２】
0003695178.tif 000018
【図１３】
0003695178.tif 000019