(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の生活確認対象者の宅内における人の存在を検出する検出装置から送信された検出データを格納するワールドワイドウェブサーバを有する生活確認通信装置であって、
前記ワールドワイドウェブサーバは、
対象者の生活確認情報を掲載するホームページを格納する記憶装置と、
送信された前記検出データを前記対象者毎に生活確認できるデータに整理し前記ホームページに掲載できるデータに変換処理する宅内データ処理装置と、
前記対象者の家族が前記ホームページにアクセスしたか否かを予め登録してあるアドレス情報で確認するホームページ参照履歴確認装置とを備え、
前記ホームページ参照履歴確認装置は、制御回路を備え、
前記制御回路は、
前記ホームページをアクセスしたか否かを検出するホームページ参照検出手段と、
日付差が予め定めた規定値以上か否かを判定する規定値判定手段と、
電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記電子メール生成手段で生成された電子メールを送信する電子メール送信手段と、
ホームページ参照日付を更新するホームページ参照日付更新手段とを有し、
前記ホームページ参照検出手段は前記対象者の家族が前記ホームページをアクセスしたか否かを検出し、
前記ホームページ参照検出手段が前記対象者の家族が前記ホームページをアクセスしたと確認した場合、前記ホームページ参照日付更新手段が前記ホームページ参照日付を前記対象者の家族の参照日に更新し、
前記規定値判定手段は前記ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値以上か否かを判定し、
前記規定値判定手段の判定に基づいて日付差が第一の規定値以上と判定された場合、前記電子メール生成手段は前記ホームページの参照を促す電子メールを生成し、
前記電子メール送信手段は前記電子メール生成手段で生成された電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信することを特徴とする生活確認通信装置。
【請求項２】
前記電子メール生成手段は前記電子メールに前記ホームページのホームページアドレスのＵＲＬを添付することを特徴とする請求項１記載の生活確認通信装置。
【請求項３】
前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを生成するとともに、当該メールに送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させ、
前記ホームページ参照日付更新手段はさらに前記ホームページ参照日付を前記電子メール送信手段が前記電子メールを送信した送信日に更新することを特徴とする請求項１記載の生活確認通信装置。
【請求項４】
前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを生成するとともに、当該メールに送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させ、
前記制御回路は、前記電子メール送信手段で送信された電子メールが参照されたかを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認手段を有し、
前記電子メール参照確認手段は前記電子メール送信後の所定期間内に前記対象者の家族が前記電子メール送信手段から送信された前記電子メールを参照したか否かを確認し、
前記電子メール参照確認手段が前記対象者の家族は前記電子メールを参照したと確認した場合、前記ホームページ参照日付更新手段はさらに前記ホームページ参照日付を前記対象者家族の前記電子メール参照日に更新することを特徴とする請求項１記載の生活確認通信装置。
【請求項５】
前記規定値判定手段がさらに前記ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差を前記第一の規定値より大きい第二の規定値以上と判定した場合、前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付するとともに、当該メールが送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させた電子メールを生成し、
前記電子メール送信手段はさらに前記電子メール生成手段が生成した前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信し、
前記ホームページ参照日付更新手段はさらに前記ホームページ参照日付を前記電子メール送信手段が前記電子メールを送信した送信日に更新することを特徴とする請求項１記載の生活確認通信装置。
【請求項６】
前記規定値判定手段の判定に基づいて日付差が第一の規定値以上と判定された場合、前記電子メール生成手段は前記ホームページの参照を促す電子メールを生成するとともに当該メールに送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定し、
前記制御回路は、前記電子メール送信手段で送信された電子メールが参照されたかを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認手段とを有し、
前記規定値判定手段がさらに前記ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差を前記第一の規定値より大きい第二の規定値以上と判定した場合、前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付した開封通知自動返信機能付電子メールを生成し、
前記電子メール送信手段はさらに前記電子メール生成手段が生成した前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信し、
前記電子メール参照確認手段は前記対象者の家族が前記電子メール送信手段から送信された前記対象者の最新の生活確認データを添付した前記電子メールを参照したか否かを上記自動返信の有無から確認することを特徴とする請求項２記載の生活確認通信装置。
【請求項７】
生活確認の対象者の宅内生活確認情報を掲載するホームページがアップロードされるウェブサーバーにおいて、以下のステップを備えることを特徴とする生活確認通信方法。
（ａ）前記ウェブサーバーが対象者の宅内検出データを受信したか否かを判定するデータ受信判定ステップ、
（ｂ）前記データ受信判定ステップにおいて受信したと判定された場合、検出データを対象者毎に生活確認できるデータに整理しホームページに掲載できるデータに変換処理する宅内データ処理ステップ、
（ｃ）前記宅内データ処理ステップにおいて生成されたホームページ掲載データをウェブサーバーにアップロードするアップロードステップ、
（ｄ）対象者の家族側からのホームページ参照有無を予め登録してあるアドレス情報で確認するホームページ参照確認ステップ、
（ｅ）前記ホームページ参照確認ステップにおいて対象者の家族側からのホームページ参照有と確認された場合、対象者の家族側からのホームページ参照日付を更新する第一のホームページ参照日付更新ステップ、
（ｆ）対象者の家族側からのホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値以上か否かを判定する第一の規定値判定ステップ、
（ｇ）前記第一の規定値判定ステップにおいて日付差は第一の規定値以上と判定された場合、ホームページ参照を促す電子メールを生成する第一の電子メール生成ステップ、
（ｈ）前記第一の電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信する第一の電子メール送信ステップ。
【請求項８】
前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらにホームページのホームページアドレスとしてのＵＲＬを添付することを特徴とする請求項７記載の生活確認通信方法。
【請求項９】
前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらに対象者の最新の生活確認情報を添付するとともに、
（ｉ）前記（ｈ）の第一の電子メール送信ステップ実行後、ホームページ参照日付を前記（ｈ）の第一の電子メール送信ステップで送信された電子メールの送信日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップを備えることを特徴する請求項７記載の生活確認通信方法。
【請求項１０】
前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらに対象者の最新の生活確認情報を添付するとともに、当該メールが送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させ、
（ｊ）前記（ｈ）の第一の電子メール送信ステップおいて送信された対象者の最新の生活確認情報を添付した前記電子メールを前記対象者の家族が参照したか否かを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認ステップと、
（ｋ）前記電子メール参照確認ステップにおいて前記対象者の家族が前記電子メールを参照したことを確認された場合、対象者のホームページ参照日付を前記対象者の家族が前記電子メールを参照した電子メール参照日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップとを備えることを特徴する請求項７記載の生活確認通信方法。
【請求項１１】
以下のステップをさらに備えることを特徴とする請求項８記載の生活確認通信方法。
（ｌ）対象者の家族によるホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定する第二の規定値判定ステップ、
（ｍ）前記第二の規定値判定ステップにおいて日付差は第二の規定値以上と判定された場合、対象者の最新の生活確認情報を添付した電子メールを生成する第二の電子メール生成ステップ、
（ｎ）前記第二の電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを前記対象者の家族に送信する第二の電子メール送信ステップ、
（ｏ）前記第二の電子メール送信ステップ実行後、対象者のホームページ参照日付を前記第二の電子メール送信ステップにおいて送信された電子メール送信日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップ。
【請求項１２】
以下のステップをさらに備えることを特徴とする請求項８記載の生活確認通信方法。
（ｐ）対象者の家族によるホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定する第二の規定値判定ステップ、
（ｑ）前記第二の規定値判定ステップにおいて日付差は第二の規定値以上と判定された場合、対象者の最新の生活確認情報を添付するとともに、当該メールが送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定した電子メールを生成する第二の電子メール生成ステップ、
（ｒ）前記第二の電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを前記対象者の家族に送信する第二の電子メール送信ステップ、
（ｓ）前記第二の電子メール送信ステップにおいて送信された前記電子メールを前記対象者の家族が参照したか否かを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認ステップ、
（ｔ）前記電子メール参照確認ステップにおいて前記対象者の家族は前記電子メールを参照したことを確認された場合、対象者のホームページ参照日付を前記対象者の家族が前記電子メールを参照した電子メール参照日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生活確認通信装置および生活確認通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
核家族化が進み世代の異なる家族がいっしょに生活しなくなっており、一人暮らしの高齢者等が増えているため、一人暮らしの高齢者等の生活情報を遠隔地等で離れてすむ家族が容易に確認できるような仕組みまたはサービス等が求められている。そこで、生活状況の確認が必要な一人暮らしの高齢者、病弱者や障害者等の対象者の生活状況を対象者の家族が遠隔地等から確認できるようにするため、従来は、対象者の自宅に人を感知するようなセンサー等の検出装置を設置し、検出装置から送信された生活確認データをワールドワイドウェブサーバにて見やすくするための加工を施した上で、ワールドワイドウェブサーバ上のあるホームページに加工された対象者の生活確認情報を掲載することで、対象者の家族はワールドワイドウェブサーバ上のあるホームページから対象者の生活確認情報を読み出し、対象者の生活情報を遠隔地等から確認していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、ワールドワイドウェブサーバ上のあるホームページに対象者の生活確認データ掲載するだけでは、本来、対象者を見守っていくべき対象者の家族が、忙しい等で、ワールドワイドウェブサーバ上のホームページから対象者の生活確認情報を読み出し確認することを忘れる等の問題が生じていた。
【０００４】
この発明は、上記のような問題を解消するためになされたもので、ワールドワイドウェブサーバ上のあるホームページに対象者の家族が一定期間参照しなかった場合、ワールドワイドウェブサーバにおいてホームページの参照を促す等の電子メールを対象者の家族に送信することにより、対象者の家族がワールドワイドウェブサーバ上のホームページから対象者の生活情報を確認することを忘れるのを防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る生活確認通信装置は、複数の生活確認対象者の宅内における人の存在を検出する検出装置から送信された検出データを格納するワールドワイドウェブサーバを有する生活確認通信装置であって、
前記ワールドワイドウェブサーバは、
対象者の生活確認情報を掲載するホームページを格納する記憶装置と、
送信された前記検出データを前記対象者毎に生活確認できるデータに整理し前記ホームページに掲載できるデータに変換処理する宅内データ処理装置と、
前記対象者の家族が前記ホームページにアクセスしたか否かを予め登録してあるアドレス情報で確認するホームページ参照履歴確認装置とを備え、
前記ホームページ参照履歴確認装置は、制御回路を備え、
前記制御回路は、
前記ホームページをアクセスしたか否かを検出するホームページ参照検出手段と、
日付差が予め定めた規定値以上か否かを判定する規定値判定手段と、
電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記電子メール生成手段で生成された電子メールを送信する電子メール送信手段と、
ホームページ参照日付を更新するホームページ参照日付更新手段とを有し、
前記ホームページ参照検出手段は前記対象者の家族が前記ホームページをアクセスしたか否かを検出し、
前記ホームページ参照検出手段が前記対象者の家族が前記ホームページをアクセスしたと確認した場合、前記ホームページ参照日付更新手段が前記ホームページ参照日付を前記対象者の家族の参照日に更新し、
前記規定値判定手段は前記ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値以上か否かを判定し、
前記規定値判定手段の判定に基づいて日付差が第一の規定値以上と判定された場合、前記電子メール生成手段は前記ホームページの参照を促す電子メールを生成し、
前記電子メール送信手段は前記電子メール生成手段で生成された電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信するものである。
【０００６】
さらに、前記電子メール生成手段は前記電子メールに前記ホームページのホームページアドレスのＵＲＬを添付するものである。
【０００７】
また、前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを生成するとともに、当該メールに送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させ、
前記ホームページ参照日付更新手段はさらに前記ホームページ参照日付を前記電子メール送信手段が前記電子メールを送信した送信日に更新するものである。
【０００８】
さらに、前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを生成するとともに、当該メールに送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させ、
前記制御回路は、前記電子メール送信手段で送信された電子メールが参照されたかを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認手段を有し、
前記電子メール参照確認手段は前記電子メール送信後の所定期間内に前記対象者の家族が前記電子メール送信手段から送信された前記電子メールを参照したか否かを確認し、
前記電子メール参照確認手段が前記対象者の家族は前記電子メールを参照したと確認した場合、前記ホームページ参照日付更新手段はさらに前記ホームページ参照日付を前記対象者家族の前記電子メール参照日に更新するものである。
【０００９】
また、前記規定値判定手段がさらに前記ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差を前記第一の規定値より大きい第二の規定値以上と判定した場合、前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付するとともに、当該メールが送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させた電子メールを生成し、
前記電子メール送信手段はさらに前記電子メール生成手段が生成した前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信し、
前記ホームページ参照日付更新手段はさらに前記ホームページ参照日付を前記電子メール送信手段が前記電子メールを送信した送信日に更新するものである。
【００１０】
さらに、前記規定値判定手段の判定に基づいて日付差が第一の規定値以上と判定された場合、前記電子メール生成手段は前記ホームページの参照を促す電子メールを生成するとともに当該メールに送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定し、
前記制御回路は、前記電子メール送信手段で送信された電子メールが参照されたかを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認手段とを有し、
前記規定値判定手段がさらに前記ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差を前記第一の規定値より大きい第二の規定値以上と判定した場合、前記電子メール生成手段はさらに前記対象者の最新の生活確認データを添付した開封通知自動返信機能付電子メールを生成し、
前記電子メール送信手段はさらに前記電子メール生成手段が生成した前記対象者の最新の生活確認データを添付した電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信し、
前記電子メール参照確認手段は前記対象者の家族が前記電子メール送信手段から送信された前記対象者の最新の生活確認データを添付した前記電子メールを参照したか否かを上記自動返信の有無から確認するものである。
【００１２】
また、この発明に係る生活確認通信方法は、生活確認の対象者の宅内生活確認情報を掲載するホームページがアップロードされるウェブサーバーにおいて、以下のステップを備えるものである。（ａ）前記ウェブサーバーが対象者の宅内検出データを受信したか否かを判定するデータ受信判定ステップ、（ｂ）前記データ受信判定ステップにおいて受信したと判定された場合、検出データを対象者毎に生活確認できるデータに整理しホームページに掲載できるデータに変換処理する宅内データ処理ステップ、（ｃ）前記宅内データ処理ステップにおいて生成されたホームページ掲載データをウェブサーバーにアップロードするアップロードステップ（ｄ）対象者の家族側からのホームページ参照有無を予め登録してあるアドレス情報で確認するホームページ参照確認ステップ、（ｅ）前記ホームページ参照確認ステップにおいて対象者の家族側からのホームページ参照有と確認された場合、対象者の家族側からのホームページ参照日付を更新する第一のホームページ参照日付更新ステップ、（ｆ）対象者の家族側からのホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値以上か否かを判定する第一の規定値判定ステップ、（ｇ）前記第一の規定値判定ステップにおいて日付差は第一の規定値以上と判定された場合、ホームページ参照を促す電子メールを生成する第一の電子メール生成ステップ、（ｈ）前記第一の電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを前記対象者の家族側メールアドレスに送信する第一の電子メール送信ステップ。
【００１３】
さらに前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらにホームページのホームページアドレスとしてのＵＲＬを添付するものである。
【００１４】
さらにまた、前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらに対象者の最新の生活確認情報を添付するとともに、（ｉ）前記（ｈ）の第一の電子メール送信ステップ実行後、ホームページ参照日付を前記（ｈ）の第一の電子メール送信ステップで送信された電子メールの送信日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップを備えるものである。
【００１５】
また、前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらに対象者の最新の生活確認情報を添付するとともに当該メールが送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定させ、（ｊ）前記（ｈ）の第一の電子メール送信ステップおいて送信された対象者の最新の生活確認情報を添付した前記電子メールを前記対象者の家族が参照したか否かを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認ステップと、（ｋ）前記電子メール参照確認ステップにおいて前記対象者の家族が前記電子メールを参照したことを確認された場合、対象者のホームページ参照日付を前記対象者の家族が前記電子メールを参照した電子メール参照日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップとを備えるものである。
【００１６】
また、前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらにホームページのホームページアドレスとしてのＵＲＬを添付し、以下のステップをさらに備えるものである。（ｌ）対象者の家族によるホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定する第二の規定値判定ステップ、（ｍ）前記第二の規定値判定ステップにおいて日付差は第二の規定値以上と判定された場合、対象者の最新の生活確認情報を添付した電子メールを生成する第二の電子メール生成ステップ、（ｎ）前記第二の電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを前記対象者の家族に送信する第二の電子メール送信ステップ、（ｏ）前記第二の電子メール送信ステップ実行後、対象者のホームページ参照日付を前記第二の電子メール送信ステップにおいて送信された電子メール送信日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップ。
【００１７】
さらに、前記（ｇ）の第一の電子メール生成ステップにおいて、前記ホームページ参照を促す電子メールに、さらにホームページのホームページアドレスとしてのＵＲＬを添付し、以下のステップをさらに備えるものである。（ｐ）対象者の家族によるホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定する第二の規定値判定ステップ、（ｑ）前記第二の規定値判定ステップにおいて日付差は第二の規定値以上と判定された場合、対象者の最新の生活確認情報を添付するとともに、当該メールが送信先で開かれた場合の開封通知自動返信機能を設定した電子メールを生成する第二の電子メール生成ステップ、（ｒ）前記第二の電子メール生成ステップにおいて生成された電子メールを前記対象者の家族に送信する第二の電子メール送信ステップ、（ｓ）前記第二の電子メール送信ステップにおいて送信された前記電子メールを前記対象者の家族が参照したか否かを上記自動返信の有無から確認する電子メール参照確認ステップ、（ｔ）前記電子メール参照確認ステップにおいて前記対象者の家族は前記電子メールを参照したことを確認された場合、対象者のホームページ参照日付を前記対象者の家族が前記電子メールを参照した電子メール参照日に更新する第二のホームページ参照日付更新ステップ。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１である生活確認通信装置および生活確認通信方法の装置構成を示すもので、Ａは生活状況の確認が必要な一人暮らしの高齢者、病弱者や障害者等の対象者宅、１〜５は生活状況の確認が必要な一人暮らしの高齢者、病弱者や障害者等の対象者宅Ａに備わり人の存在を検出するセンサーまたは電気機器の使用を検出することで人の存在を検出するセンサー、６は生活状況の確認が必要な一人暮らしの高齢者、病弱者や障害者等の対象者宅Ａに備わりセンサー１〜５からの検出データを一時的に格納し検出データをワールドワイドウェブサーバに送信する宅内通信装置、７は公衆回線または無線ＬＡＮ等の検出データを送信するための伝達媒体または伝達装置、８は生活確認される対象者あるいは装置管理者のためのホームページがアップロードされるワールドワイドウェブサーバ（以降ウェブサーバーという）、９はインターネットのアクセス点等に接続するための電話回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ケーブルＴＶ回線又は無線等を含む通信伝達媒体、１０はインターネット、１１はウェブサーバー８に備わりホームページ等を格納する記憶装置、１２は対象者宅内で検出されたデータを対象者毎に生活確認できるデータに整理しホームページに掲載できるデータに変換処理する宅内データ処理装置、１３は家族が各対象者のホームページを参照したか否かを確認し、ホームページを所定期間参照しない場合、ホームページの参照を促がす等の電子メールを送信するホームページ参照履歴確認装置である。
【００１９】
図２は、センサー１〜５からの検出データを一時的に格納し検出データをウェブサーバー８に送信する宅内通信装置６の内部構成を示すもので、１４はセンサーからの検出データが宅内通信装置６において受信されたか否かを検出するデータ受信検出手段、１５はセンサーからの検出データに時間情報を付加する宅内データ処理手段、１６はセンサーからの検出データ等を格納する記憶手段、１７は規定時間かどうか等を判定する規定時間判定手段、１８は加工された検出データをウェブサーバー８のデータ形式に整形するデータ形式整形手段、１９はデータ形式整形手段１８において整形されたデータをウェブサーバー８へ送信する送信手段である。
【００２０】
図３はウェブサーバー８における宅内データ処理装置の内部構成を示すもので、２０はデータ処理制御回路、２１はデータ処理制御回路２０に備わり宅内通信装置６からデータを受信したか否かを検出するデータ受信検出手段、２２はデータ処理制御回路２０に備わり宅内通信装置６から受信データをホームページ掲載データに変換する宅内データ変換処理手段、２３はデータ処理制御回路２０に備わりホームページ掲載データに変換された受信データをホームページに掲載するアップロード手段である。
【００２１】
図４はこの発明の実施の形態１におけるウェブサーバー８に備わるホームページ参照履歴確認装置の内部構成を示すもので、２４は制御回路、２５は制御回路２４に備わりホームページを参照したか否かを検出するホームページ参照検出手段、２６は制御回路２４に備わりホームページ参照日付を更新するホームページ参照日付更新手段、２７は制御回路２４に備わり日付差が規定値以上か否か判定する規定値判定手段、２８はホームページ参照を促がす等の電子メールを生成する電子メール生成手段、２９は電子メールを送信する電子メール送信手段である。
【００２２】
ホームページ参照検出手段２５は、対象者の家族が前記ホームページを参照したか否かを検出し、ホームページ参照検出手段において前記対象者の家族が前記ホームページを見たと確認された場合、ホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付が対象者の家族の参照日に更新され、規定値判定手段２７はホームページ参照日付と本処理実施時点の日付との日付差が第一の規定値以上か否かを判定し、規定値判定手段２７の判定に基づいて日付差が第一の規定値以上と判定された場合、電子メール生成手段２８はホームページの参照を促す電子メールを生成し、電子メール送信手段２９は電子メール生成手段２８で生成された電子メールを予め登録された対象者の家族の電子メールアドレス宛てに送信する。
【００２３】
次に動作について説明する。図６は図２で示される宅内通信装置６における処理フローチャートを示している。
【００２４】
宅内通信装置６は対象者の宅内に設置されており、宅内に設置されたセンサーからの検出データを取り込み加工した上で、加工された検出データをウェブサーバーに送信するものである。
【００２５】
先ず、データ受信検出手段１４においてセンサー１〜５からの宅内検出データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。受信していないと判定された場合、受信判定を繰り返す。受信したと判定された場合、宅内データ処理手段１５において受信データに対してセンサー番号と日時分等の時間情報を付与する加工を施し（ステップＳ２）、加工されたデータを記憶手段１６に格納し（ステップＳ３）、規定時間判定手段１７において規定時間または規定時刻に達したか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２６】
規定時間または規定時刻に達しないと判定された場合、ステップＳ１のセンサー１〜５からの宅内データを受信したか否かの判定に戻る。規定時間または規定時刻に達したと判定された場合、データ形式整形手段１８においてステップＳ３で記憶手段に格納された加工したデータをウェブサーバーに送付するためのデータ形式に整え（ステップＳ５）、送信手段１９においてウェブサーバー用に整えられた対象者の宅内データをウェブサーバーに送信する（ステップＳ６）。
なお、ウェブサーバーに送信される対象者の宅内データにおいては、ウェブサーバー上に対象者の宅内データを格納すべき記憶領域を指定することで対象者を識別する。ウェブサーバー上に対象者の宅内データを格納すべき指定された記憶領域を設けない場合、宅内データがどの対象者の宅内データかを識別する識別番号を宅内データに付加し、どの対象者の宅内データかを識別できるようにしてもよい。
【００２７】
また、ステップＳ４の規定時間または規定時刻に関しては、規定時間または規定時刻を自由に設定または変更できるようにしてもよい。さらに、センサー自身が人の存在を検出する又は電気機器の使用を検出することで人の存在を検出する検出装置として宅内データ処理手段１４、記憶手段１６、規定時間判定手段１７、データ形式整形手段１８、送信手段１９まで備えていてもよく、またセンサー自身に宅内通信装置６に備わる送信手段等の一部の手段あるいは全ての手段を備えていてもよい。この場合、人の存在を検出する又は電気機器の使用を検出することで人の存在を検出する検出装置としてのセンサーに備えられた各々の手段に対応する宅内通信装置６における当該手段を省略してもよい。
なお、人の存在を検出する又は電気機器の使用を検出することで人の存在を検出する検出装置は、人の存在を検出する又は電気機器の使用を検出することで人の存在を検出するとしたが、生活確認対象者の情報を検出すればよく、生活確認対象者の情報を検出する検出手段であってもよい。
【００２８】
さらにまた、宅内通信装置６に備わる宅内データ処理手段１５、記憶手段１６、規定時間判定手段１７、データ形式整形手段１８による処理の一部又は全てを、ウェブサーバー８において実施してもよい。さらにまた、宅内データ処理手段１５においてウェブサーバーに送信するデータ形式にデータを加工してもよく、この場合、データ形式整形手段１８は省略してもよい。
なお、対象者宅を１つとして記述してきたが、対象者宅は複数であってよい。
【００２９】
次に、図７は図３で示されるウェブサーバー８内にある宅内データ処理装置１２における対象者の生活確認情報をホームページに掲載する処理フローチャートを示している。図６の宅内通信装置における処理フローチャートのステップＳ６の実行により、宅内通信装置６の送信手段１９からウェブサーバー８に対して加工された対象者の宅内データが送信されることに基づいて、宅内データ処理装置１２において以下の処理を開始する。
【００３０】
先ず、宅内データ処理装置１２内にあるデータ処理制御回路２０のデータ受信検出手段２１において宅内送信装置６から宅内データを受信したか否かを判定する（ステップＳ７：データ受信判定ステップ）。  宅内データを受信していないと判定された場合、宅内データを受信したか否かの判定を繰り返す。宅内データを受信したと判定された場合、データ処理制御回路２０の宅内データ変換処理手段２２において宅内データを対象者毎に生活確認できるデータに並び替える等のデータ整理をし宅内データのデータ形式をＨＴＭＬ形式等のホームページ掲載データに加工し（ステップＳ８：宅内データ処理ステップ）、データ処理制御回路２０のアップロード手段２３において加工したホームページ掲載データを対象者のホームページにアップロードする（ステップＳ９：アップロードステップ）。
【００３１】
なお、対象者のホームページは対象者毎にそれぞれ存在しなくてもよく、一つのホームページで、対象者全員のホームページを兼ねてもよく、また、対象者をいくつかのグループに区分し、グループ毎にホームページを持つようにしてもよい。
【００３２】
さらに、対象者宅に設置してある宅内装置６に備わる宅内データ処理手段１５、記憶手段１６、規定時間判定手段１７、データ形式整形手段１８、送信手段１９、ウェブサーバー８の宅内データ処理装置１２におけるデータ処理制御回路２０に備わるデータ受信検出手段２１、宅内データ変換処理手段２２を統合し、宅内データ形式変換処理手段として実施してもよい。また、宅内データ形式変換処理手段は対象者宅とウェブサーバーとの２箇所に分けて実現してもよいし、１箇所で実現してもよい。
【００３３】
さらにまた、宅内データの送信やデータ検出等が不要な場合は、宅内データ形式変換処理手段において送信手段１９とデータ受信検出手段２１に関する手段を省略してもよい。さらにまた、宅内データ形式変換処理手段は検出手段で検出された生活確認対象者の情報をホームページ掲載データにすればよく、検出手段が宅内データ処理手段１５、記憶手段１６、規定時間判定手段１７、データ形式整形手段１８、送信手段１９、ウェブサーバー８に備わるデータ受信検出手段２１、宅内データ変換処理手段２２の一部を実施する場合は、検出手段が実施する対象手段を宅内データ形式変換処理手段は省略してもよい。
【００３４】
また、検出手段と宅内データ形式変換処理手段を介して作成されたホームページ掲載データとしての生活確認対象者の情報は、ウェブサーバー８の宅内データ処理装置１２におけるデータ処理制御回路２０に備わるアップロード手段２３と同等な宅内情報アップロード手段によってホームページにアップロードされてもよい。
【００３５】
次に、図８は実施の形態１におけるホームページ参照履歴の確認のための処理フローチャートを示している。図４で示されるウェブサーバー８内にあるホームページ参照履歴確認装置１３における制御回路２４のホームページ参照検出手段２５において対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かを予め登録してあるアドレス情報で判定する（ステップＳ１１：ホームページ参照確認ステップ）。対象者の家族が対象者のホームページを見たと判定された場合は、制御回路２４のホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を参照日に更新し（ステップＳ１２：第一のホームページ参照日付更新ステップ）、制御回路２４の規定値判定手段２７においてホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上か否かを判定する（ステップＳ１３：第一の規定値判定ステップ）。
【００３６】
なお、ステップＳ１１で対象者の家族が対象者のホームページを見ていないと判定された場合、ホームページ参照日付を参照日に更新せずに、ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上かいなか判定するステップＳ１３に移る。ホームページ参照日付と本処理時点の日付を比較し日付差が第一の規定値未満と判定された場合、ステップＳ１１の対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かの判定に戻る。ホームページ参照日付と本処理時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上と判定された場合、制御回路２４の電子メール生成手段２８において対象者のホームページのホームページアドレスであるＵＲＬを添付した対象者のホームページの参照を促す第一の電子メールを作成し（ステップＳ１４：第一の電子メール生成ステップ）、制御回路２４の電子メール送信手段２９において対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信する（ステップＳ１５：第一の電子メール送信ステップ）。
【００３７】
なお、ステップＳ１３の第一の規定値については、例えば、３日間と設定されるが変更可能であり自由に値設定が可能である。また、家族が対象者のホームページを参照したか否かはホームページの参照履歴のログ等から予め登録されたアドレス情報としての家族の識別番号等を検索し参照時間とともに確認することになるが、家族の識別番号等は、追加又は削減あるいは変更できるようにしてもよい。
【００３８】
さらにまた、第一の規定値の規定値に関しては、日付としたが日付である必要はなく、日時あるいは日時分であってもよく、また日時分秒単位であってもよい。さらに、規定値判定手段においては、日付差で判定するだけでなく、日時あるいは日時分で差を判定してもよく、また日時分秒単位で差を判定してもよい。
【００３９】
また、ステップＳ１４にて生成される電子メールはホームページのＵＲＬを添付した家族にホームページの参照を促がす電子メールと記述したが、ホームページのＵＲＬを添付していなくてもよく、家族にホームページの参照を促がす電子メールであってもよく、さらにまた単なる電子メールであってもよい。
【００４０】
さらに、ホームぺージを参照したか否かを判定検出するホームページ参照検出手段２５と、ホームページ参照日付を更新するホームページ参照日付更新手段２６と、ホームページ参照日付が本処理時点と比較して第一の規定値等で示される所定期間に対して所定期間以上か否かを判定する規定値判定手段２７と、所定期間以上と判定された場合電子メールを生成する電子メール生成手段２８と、生成された電子メールを予め登録されたアドレス宛てに送信する電子メール送信手段２９とを統合し、電子メール送出手段としてもよい。さらにまた、電子メール送出手段は、宅内情報アップロード手段によりアップロードされたホームページに予め登録されたアドレス情報からの参照が所定期間以上ない場合に、登録されたアドレス情報に基づいて電子メールを送信するようにしてもよい。
【００４１】
次に、対象者の家族がどのように対象者の生活確認情報を確認するかを説明する。
【００４２】
図９は対象者の家族がパソコンやワークステーション等のコンピュータを使用して対象者のホームページにアクセスし対象者の生活情報を参照するための処理フローチャートを示す。
【００４３】
先ず、対象者の家族がインターネット接続可能なパソコンやワークステーション等のコンピュータを使用し、インターネットを介して、対象者のホームページにアクセスする（ステップＳ１６）。なお、ウェブサーバー上にアップロードされた対象者のホームページには、対象者の家族等の関係者のみに参照されるため、ＩＤ、パスワード入力による参照相手の確認のセキュリティ機能が設けられており、対象者の家族のコンピュータに表示される対象者のホームページの初期画面にて、対象者の家族がキーボード等を使用してＩＤ及びパスワードを入力すると（ステップＳ１７）、対象者のホームページ用としてアップロードされていた対象者の生活情報画面が対象者の家族のコンピュータに表示される（ステップＳ１８）。なお、例えばこの時点で、当該ホームページアクセス者のアドレス及びアクセス日時などの情報がホームページ参照履歴として記録される。対象者の家族は対象者の生活情報を対象者の家族のコンピュータの画面上で確認後、対象者のホームページのアクセスを終了させる（ステップＳ１９）。
【００４４】
また、図１０はインターネットを介してホームページ参照可能でかつ電子メールの送受信可能なｉモード携帯電話またはＬモード携帯電話等の携帯電話を使用して、対象者の家族が対象者のホームページにアクセスし対象者の生活確認情報を参照するための処理フローチャートを示す。
【００４５】
インターネットを介してホームページ参照可能でかつ電子メールの送受信可能なｉモード携帯電話またはＬモード携帯電話等の携帯電話を利用し、対象者の家族がインターネットを介して、携帯電話に対象者の家族によって予め登録された対象者のホームページにアクセスすると（ステップＳ２０）、対象者の家族の携帯電話に対象者の生活情報画面が表示され（ステップＳ２１）、対象者の家族が対象者の生活情報を携帯電話の画面で確認後、対象者の家族の携帯電話からの対象者のホームページのアクセスを終了させる（ステップＳ２２）。
【００４６】
なお、ステップＳ２０で対象者のホームページにアクセスすると、直ちにステップＳ２１で対象者のホームページの画面に対象者の生活情報画面が表示されることになっているが、ステップＳ２１の前に対象者のホームページの初期画面にて、ＩＤ及びパスワードを入力する操作等追加して秘密保持をより厳しく管理してもよい。
【００４７】
また、家族が使用する装置に関して、インターネット接続可能なコンピュータあるいはインターネットを介してホームページ参照可能でかつ電子メールの送受信可能なｉモード携帯電話またはＬモード携帯電話等の携帯電話と記述したが、インターネットを介してホームページが参照可能でかつ電子メールの送受信可能な物であれば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）であっても、テレビジョンであってもよい。
【００４８】
図１５は携帯電話上に表示される対象者の生活確認情報の一例を示している。
【００４９】
携帯電話の表示画面に表示される生活情報は、センサー番号とセンサーが反応した回数等を表示する。ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤは例えば２００１／１２／２４のように表示され２００１年１２月２４日である西暦、月及び日を示す。ＡＡ、ＢＢ，ＣＣ，ＤＤ，ＥＥはセンサー番号を示し、例えば、ＡＡはトイレに出入り口に備わる人の存在を検出するセンサー、ＢＢは寝室の出入り口に備わる人の存在を検出するセンサー、ＣＣは居間の出入り口に備わる人の存在を検出するセンサー、ＤＤは玄関に備わる人の存在を検出するセンサー、ＥＥはテレビジョンの電源スイッチを入れたことを検出するセンサーである。
【００５０】
また、００から２３は午前０時から２３時までの時系列を表している。図１５上における０３において、ＡＡは０２、ＢＢは０２となっているが、これは午前３時から午前４時までの間に対象者が寝室をでてトイレに行き又寝室に戻ったと推定される。但し、実際には表示方法の説明は対象者の家族以外の他人には開示されないため、図１５に示されているように、数字アルファベット等の羅列であり他人がみても全く意味が分からない。なお、センサー番号をＡＡ，ＢＢ、ＣＣ，ＤＤ，ＥＥというアルファベット表示にしたが、１１等の数字でも、あ等のひらがなでも、ア等のカタカナでも、漢字でもよく、他人が見て意味がわからなければよい。
【００５１】
また、検出回数において、検出されない場合、ｘｘと表示したが、−等の符号でもよく、ひらがな、カタカナ、漢字でもよい。さらに、日にち表示を西暦で年、月、日としたが、和暦を使用してもよい。
【００５２】
上記のように、センサー１〜５は対象者の自宅に設置されており対象者自身が所持する必要がないため、対象者はセンサーの電源投入、故障等を意識することなく、またセンサー有無等も意識せずに通常な生活を維持できる効果がある。また、対象者の家族は、対象者の自宅に行くことなくまた電話等で対象者に連絡をとることなく、好きな場所、好きな時間に外部から対象者の生活状況を確認することができるため、利便性を向上させる効果がある。
【００５３】
さらに、対象者の家族が規定期間内に対象者のホームページを参照しない場合、ウェブサーバーにおいて対象者のホームページの参照を促す電子メールが対象者の家族に送信されるため、対象者の生活確認情報を掲載したホームページの対象者の家族による参照の忘れ防止に効果があるとともに、家族の一員に対しては家族が見守るという意識を強めさせ、家族の絆を強くする効果がある。
【００５４】
その上、対象者の家族が第一の規定期間内に対象者のホームページにアクセスしない場合、ウェブサーバーより対象者のホームページの参照を促す電子メールが自動的に対象者の家族に送信されるので、生活確認通信装置の管理者等が人手で電子メールを作成し送信する必要がなく効率性の向上、省力化に効果がある。さらに、ウェブサーバーからの対象者のホームページの参照を促がす電子メールにホームページアドレスを示すＵＲＬが添付された場合、電子メール上のＵＲＬをクリック等することによりすぐにホームページを参照することができ、対象者の家族に対するホームページ参照の利便性が向上する効果がある。
【００５５】
また、生活確認通信装置の管理者は管理者のホームページに全対象者の生活確認情報が掲載されているため、各対象者別の生活情報を逐次確認することで、各対象者への訪問等の優先度が明確にわかるとともにさまざまな形で対象者へのサービスを考慮できるため、対象者へのサービス向上とサービス実施の効率化の向上に効果がある。
【００５６】
なお、センサーには、赤外線センサー、感熱センサー、寝具等に設置される圧力センサー、超音波センサー、レーザー光線反射型センサー等の人または動物の存在を検出するセンサーと、電気機器が操作されたことを検出するセンサー等さまざまなセンサーを使用してもよい。また、センサーは５個である必要はなく、何個でもよく、対象者宅内の状況に応じて増減してもよい。
【００５７】
さらに、センサー自身にデータ通信手段があってもよく、センサー自身にデータ通信手段がある場合、ウェブサーバーに検出したデータを専用で送信するための宅内通信装置等の通信装置は省略してもよい。
【００５８】
さらにまた、宅内通信装置６において、センサー１〜５より送信されたデータをセンサー番号、時間情報等付加する加工をしているが、センサー１〜５自身にデータに対してセンサー番号、時間情報等を付加する手段を備えていてもよい。センサー１〜５自身にデータに対してセンサー番号、時間情報等を付加する手段を備えた場合、宅内通信装置６にて情報付加の処理を省略してもよい。
【００５９】
また、センサーと宅内データの通信装置が別々にある必要もなく、検出装置がセンサーとデータ通信手段または通信装置とを備えてもよく、この場合、ウェブサーバーに対象者の宅内で検出したデータを専用で送信するための宅内通信装置等の通信装置は省略してもよい。
【００６０】
さらに、宅内通信装置６において、ウェブサーバー８に送付するデータのデータ形式を整える処理をしているが、ウェブサーバー８にて宅内通信装置６からのデータを必要に応じてデータ形式を整えてもよい。さらにまた、ウェブサーバー８にて宅内通信装置６からのデータをデータ形式を整えた場合、宅内通信装置６にて実施しているデータ形式を整える処理を省略してもよい。
【００６１】
また、対象者の家族等の対象者の関係者以外は、対象者の生活確認情報が見られないようになっていれば、ホームページも対象者専用のホームページである必要性がなく、多数の対象者が共通のホームページに対象者毎の生活確認情報を掲載してもよい。
【００６２】
実施の形態２．
実施の形態１．では図８のホームページ参照履歴確認のための処理フローチャートにおけるステップＳ１３において、ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上か否かの判定をした結果、日付差が第一の規定値以上と判定された場合、対象者のホームページのホームページアドレスであるＵＲＬを添付した対象者のホームページの参照を促す第一の電子メールを作成し、対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信すると説明したが、実施の形態２では、対象者の家族に送付されるホームページ参照を促がす電子メールを最新の対象者の生活確認情報を添付した内容の電子メールとし、ホームページ参照日付を電子メール送信日に更新する方法を説明する。他の形態については、実施の形態１．と同じであるため省略する。
【００６３】
次に動作について説明する。
図１１はホームページ参照履歴の確認のための処理フローチャートを示している。なお、ホームページ参照履歴確認装置の内部構成に関しては、実施の形態１で説明した図４の構成と同一である。
【００６４】
先ず、ウェブサーバー８のホームページ参照履歴確認装置１３の制御回路２４におけるホームページ参照検出手段２５において、対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かを判定する（ステップＳ１１：ホームページ参照確認ステップ）。対象者の家族が対象者のホームページを見たと判定された場合は、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を参照日に更新し（ステップＳ１２：第一のホームページ参照日付更新ステップ）、制御回路２４における規定値判定手段２７においてホームページ参照日付と本処理時点の日付を比較し差が第一の規定値以上かいなか判定する（ステップＳ１３：第一の規定値判定ステップ）。なお、ステップＳ１１で対象者の家族が対象者のホームページを見ていないと判定された場合、ホームページ参照日付を参照日に更新せずに、ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上かいなか判定するステップＳ１３に移る。また、ホームページ参照日付と本処理時点の日付を比較し日付差が第一の規定値未満と判定された場合、ステップＳ１１の対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かの判定に戻る。
【００６５】
ホームページ参照日付と本処理時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上と判定された場合、制御回路２４における電子メール生成手段２８においてホームページ参照を促がす第一の電子メールを、最新の対象者の生活情報を添付した内容として生成し（ステップＳ２３：第一の電子メール生成ステップ）、制御回路２４における電子メール生成手段２８において対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信し（ステップＳ２４：第一の電子メール送信ステップ）、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を電子メール送信日に更新する（ステップＳ２５：第二のホームページ参照日付更新ステップ）。
【００６６】
なお、第一の規定値に関しては、日付としたが日付である必要はなく、日時あるいは日時分であってもよく、また日時分秒単位であってもよい。さらに、規定値判定手段においては、日付差で判定するだけでなく、日時あるいは日時分で差を判定してもよく、また日時分秒単位で差を判定してもよい。
【００６７】
上記のように対象者の家族が第一の規定期間内に対象者のホームページに参照しない場合、ホームページ参照を促がす電子メールを最新の対象者の生活確認情報を添付した内容として送信しているので、対象者の家族は送付された電子メールを参照することで、対象者の生活確認情報の参照が同時にできるため、対象者の家族に対する利便性を向上させる効果がある。
【００６８】
また、生活確認通信装置において最新の対象者の生活情報を添付したメールを送信することでホームページ参照を忘れても対象者の生活状況を確認できるサービスを提供し、家族の一員としての対象者に対しては対象者の家族が見守るという意識を対象者の家族に強めさせ、家族の絆を強くさせる効果がある。
【００６９】
実施の形態３．
実施の形態１．では図４のホームページ参照履歴確認のための処理フローチャートにおけるステップＳ１３においてホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上か否かの判定をした結果、日付差が第一の規定値以上と判定された場合、対象者のホームページの参照を促す第一の電子メールを、ホームページのホームページアドレスであるＵＲＬを添付した内容として作成し、対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信すると説明したが、実施の形態３では、さらに、対象者の家族に送付されるホームページ参照を促がす電子メールを、最新の対象者の生活確認情報を添付した内容の電子メールとし、対象者の家族が電子メールを参照したか否か確認した上で、ホームページ参照日付を電子メール参照日に更新する方法を説明する。他の形態については、実施の形態１．と同じであるため省略する。
【００７０】
次に動作について説明する。
図１２はホームページ参照履歴の確認のための処理フローチャートを示している。また、図５は、実施の形態３等におけるホームページ参照履歴確認装置の内部構成を示している。
【００７１】
先ず、ウェブサーバー８のホームページ参照履歴確認装置１３の制御回路２４におけるホームページ参照検出手段２５において、対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かを判定する（ステップＳ１１：ホームページ参照確認ステップ）。対象者の家族が対象者のホームページを見たと判定された場合は、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を参照日に更新し（ステップＳ１２：第一のホームページ参照日付更新ステップ）、制御回路２４における規定値判定手段２７においてホームページ参照日付と本処理実施時点の日付を比較し差が第一の規定値以上かいなか判定する（ステップＳ１３：第一の規定値判定ステップ）。なお、ステップＳ１１で対象者の家族が対象者のホームページを見ていないと判定された場合、ホームページ参照日付を参照日に更新せずに、ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上かいなか判定するステップＳ１３に移る。また、ホームページ参照日付と本処理時点の日付を比較し日付差が第一の規定値未満と判定された場合、ステップＳ１１の対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かの判定に戻る。
【００７２】
ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上の場合、制御回路２４における電子メール生成手段２８において、ホームページ参照を促がす第一の電子メールが、最新の対象者の生活情報を添付した内容として生成され（ステップＳ２６：第一の電子メール生成ステップ）、制御回路２４における電子メール送信手段２９において対象者の家族に対して生成された第一の電子メールが送信され（ステップＳ２７：第一の電子メール送信ステップ）、制御回路２４における電子メール参照確認手段３０において対象者の家族が電子メールを所定期間内、例えば２日間以内に参照したか否かが確認される（ステップＳ２８：電子メール参照確認ステップ）。
【００７３】
なお、電子メールが所定期間内に参照されたか否かをどのように確認するかについては、送信された電子メール自身が、受信先で参照された場合、受信先において自動返信するよう設定等された電子メールであるため、対象者の家族が電子メールを参照すると自動的に返信される電子メールについてウェブサーバー８における電子メールの着信履歴上に存在するか否かを確認することで確認できる。
【００７４】
制御回路２４における電子メール参照確認手段３０において家族がメールを所定期間内に読み出したことを確認した場合、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を電子メール読み出し日に更新する（ステップＳ３０：第二のホームページ参照日付更新ステップ）。
【００７５】
なお、制御回路２４における電子メール参照確認手段３０において家族がメールを所定期間内に読み出したことを確認できなかった場合、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を更新することなく、ホームページ参照履歴確認装置おける図１２のホームページ参照履歴の確認のための処理を終了するが、すぐにまたホームページ参照履歴確認装置おける図１２のホームページ参照履歴の確認のための処理が開始されるので、制御回路２４における電子メール送信手段２９において、ホームページ参照を促がす第一の電子メールが最新の対象者の生活情報を添付した内容で、対象者の家族が電子メールを参照するまで第一の規定値（例えば３日）より短い所定期間間隔（例えば２日間隔）で対象者の家族に送信されることになる。
【００７６】
また、第一の規定値及び所定期間については、日付としたが日付である必要はなく、日時あるいは日時分であってもよく、また日時分秒単位であってもよい。さらに、規定値判定手段においては、日付差で判定するだけでなく、日時あるいは日時分で差を判定してもよく、また日時分秒単位で差を判定してもよい。
【００７７】
上記のように、対象者の家族が第一の規定期間内に対象者のホームページにアクセスしない場合、対象者のホームページの参照を促す電子メールがウェブサーバーにより最新の対象者の生活情報を添付した内容で作成され、また対象者の家族に送信されるので、生活確認通信装置の管理者等が人手で電子メールを生成し送信する必要がなく効率性の向上、省力化に効果がある。
【００７８】
また、対象者の家族が第一の規定期間内に対象者のホームページに参照しない場合、ホームページ参照を促がす電子メールを最新の対象者の生活確認情報を添付した内容で送信しているので、対象者の家族は送付された電子メールを参照することで、対象者の生活確認情報の参照も同時にできるため、対象者の家族に対する利便性を向上させる効果がある。
【００７９】
さらに、生活確認通信装置において最新の対象者の生活情報を添付したメールを送信することでホームページ参照を忘れても対象者の生活状況を確認できるサービスを提供し、家族の一員としての対象者に対しては対象者の家族が見守るという意識を対象者の家族に強めさせ、家族の絆を強くさせる効果がある。
【００８０】
さらにまた、最新の対象者の生活確認情報を添付して送信したホームページ参照を促がす電子メールが対象者の家族により所定期間内に参照されていない場合、さらにホームページ参照を促がす電子メールが最新の対象者の生活確認情報を添付した内容で第一の規定値より短い所定期間間隔で対象者の家族に送信されることになるため、対象者の家族よるホームページ参照の忘れ防止を促がす効果がある。
【００８１】
実施の形態４．
実施の形態１．では図８のホームページ参照履歴確認のための処理フローチャートにおけるステップＳ１３において、ホームページ参照日付と本処理時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上か否かの判定をした結果、日付差が第一の規定値以上と判定された場合、対象者のホームページの参照を促す第一の電子メールを対象者のホームページのホームページアドレスであるＵＲＬを添付した内容で作成し、対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信すると説明したが、実施の形態４では、ホームページ参照日付と本処理時点の日付との日付差に関して第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かの判定を追加し、第一の規定値より大きい第二の規定値以上の場合、対象者の家族に送付されるホームページ参照を促がす電子メールを最新の対象者の生活確認情報を添付した内容の電子メールとし、ホームページ参照日付を電子メール送信日に更新する処理を追加する方法を説明する。他の形態については、実施の形態１．と同じであるため省略する。
【００８２】
次に動作について説明する。
図１３はホームページ参照履歴の確認のための処理フローチャートを示している。なお、ホームページ参照履歴確認装置の内部構成に関しては、実施の形態１で説明した図４の構成と同一である。
【００８３】
先ず、ウェブサーバー８のホームページ参照履歴確認装置１３の制御回路２４におけるホームページ参照検出手段２５において対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かを判定する（ステップＳ１１：ホームページ参照確認ステップ）。対象者の家族が対象者のホームページを見たと判定された場合は、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を参照日に更新し（ステップＳ１２：第一のホームページ参照日付更新ステップ）、制御回路２４における規定値判定手段２７においてホームページ参照日付と本処理実施時点の日付を比較し差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定する（ステップＳ３０：第二の規定値判定ステップ）。なお、ステップＳ１１で対象者の家族が対象者のホームページを見ていないと判定された場合、ホームページ参照日付を参照日に更新せずに、ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定するステップＳ３０に移る。
【００８４】
例えば、第一の規定値が３日と設定され、第二の規定値は５日と設定される。ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第二の規定値以上と判定された場合、制御回路２４における電子メール生成手段２８において、ホームページ参照を促がす第二の電子メールを最新の対象者の生活情報を添付した内容で生成し（ステップＳ３１：第二の電子メール生成ステップ）、制御回路２４における電子メール送信手段２９において対象者の家族に対して作成した第二の電子メールを送信し（ステップＳ３２第二の電子メール送信ステップ）、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてさらにホームページ参照日付を電子メール送信日に更新する（ステップＳ３３：第二のホームページ参照日付更新ステップ）。
【００８５】
ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第二の規定値未満と判定された場合、さらに制御回路２４における規定値判定手段２７においてホームページ参照日付と本処理実施時点の日付を比較し日付差が第二の規定値より小さい第一の規定値以上か否かを判定する（ステップＳ１３：第一の規定値判定ステップ）。
【００８６】
ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付を比較し日付差が第二の規定値より小さいが第一の規定値以上と判定された場合、制御回路２４における電子メール生成手段２８において、対象者のホームページの参照を促す第一の電子メールを対象者のホームページのホームページアドレスであるＵＲＬを添付した内容で生成し（ステップＳ１４：第一の電子メール生成ステップ）、制御回路２４における電子メール送信手段２９において対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信する（ステップＳ１５：第一の電子メール送信ステップ）。
【００８７】
なお、第二の規定値は第一の規定値より大きければよく、設定値は第一の規定値同様に自由に変更できてもよい。また、第一の規定値、第二の規定値の規定値に関しては、日付としたが日付である必要はなく、日時あるいは日時分であってもよく、また日時分秒単位であってもよい。さらに、規定値判定手段においては、日付差で判定するだけでなく、日時あるいは日時分で差を判定してもよく、また日時分秒単位で差を判定してもよい。
【００８８】
上記のように、対象者の家族が第一の規定値以上だが第二の規定値未満の期間に対象者のホームページを参照しなかった場合、ホームページの参照を促がす電子メールをホームページのホームページアドレスのＵＲＬを添付した内容で対象者の家族に送信するので、対象者の生活確認情報を掲載したホームページの対象者の家族による参照の忘れ防止に効果があるとともに、家族の一員に対しては家族が見守るという意識を強めさせ、家族の絆を強くする効果がある。
【００８９】
さらに、対象者の家族が第一の規定値より大きい第二の規定値を経過しても対象者のホームページに参照しない場合、ホームページ参照を促がす電子メールを最新の対象者の生活確認情報を添付した内容で送信しているので、対象者の家族は送付された電子メールを参照することで、対象者の生活確認情報の参照ができるため、対象者の家族に対する利便性を向上させる効果がある。
【００９０】
また、生活確認通信装置において最新の対象者の生活情報を添付したメールを送信することでホームページ参照を忘れても対象者の生活状況を確認できるサービスを提供し、家族の一員としての対象者に対しては対象者の家族が見守るという意識を対象者の家族に強めさせ、家族の絆を強くさせる効果がある。
【００９１】
実施の形態５．
実施の形態１．では図８のホームページ参照履歴確認のための処理フローチャートにおけるステップＳ１３においてホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上かいなかの判定をした結果、日付差が第一の規定値以上と判定された場合、対象者のホームページの参照を促す第一の電子メールを対象者のホームページのホームページアドレスであるＵＲＬを添付した内容で作成し、対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信すると説明したが、実施の形態５では、ホームページ参照日付と本処理時点の日付との日付差に関して第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かの判定を追加し、第一の規定値より大きい第二の規定値以上の場合、対象者の家族に送付されるホームページ参照を促がす電子メールを最新の対象者の生活確認情報を添付した電子メールとし、さらに対象者の家族が電子メールを参照したか否か確認した上で、ホームページ参照日付を電子メール参照日に更新する処理を追加する方法を説明する。他の形態については、実施の形態１．と同じであるため省略する。
【００９２】
次に動作について説明する。
図１４はホームページ参照履歴の確認のための処理フローチャートを示している。また、図５は、実施の形態５等におけるホームページ参照履歴確認装置の内部構成を示している。
【００９３】
先ず、ウェブサーバー８のホームページ参照履歴確認装置１３の制御回路２４におけるホームページ参照検出手段２５において対象者の家族が対象者のホームページを見たか否かを判定する（ステップＳ１１：ホームページ参照確認ステップ）。対象者の家族が対象者のホームページを見たと判定された場合は、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を参照日に更新し（ステップＳ１２：第一のホームページ参照日付更新ステップ）、制御回路２４における規定値判定手段２７においてホームページ参照日付と本処理実施時点の日付を比較し差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定する（ステップＳ３４：第二の規定値判定ステップ）。なお、ステップＳ１１で対象者の家族が対象者のホームページを見ていないと判定された場合、ホームページ参照日付を参照日に更新せずに、ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第一の規定値より大きい第二の規定値以上か否かを判定するステップＳ３４に移る。
【００９４】
例えば、第一の規定値が３日と設定され、第二の規定値は５日と設定される。ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第二の規定値以上と判定された場合、制御回路２４における電子メール生成手段２８において、ホームページ参照を促がす第二の電子メールを最新の対象者の生活情報を添付した内容で生成し（ステップＳ３５：第二の電子メール生成ステップ）、制御回路２４における電子メール送信手段２９において対象者の家族に対して作成した第二の電子メールを送信し（ステップＳ３６第二の電子メール送信ステップ）、制御回路２４における電子メール参照確認手段３０において家族が電子メールを所定期間内、例えば２日間以内に読み出したか否かが確認される（ステップＳ３７：電子メール参照確認ステップ）。
【００９５】
なお、電子メールが所定期間内に参照されたか否かは、送信された電子メールは、受信先で読み出された場合、受信先において自動返信するよう設定等されたものであるため、家族が電子メールを参照すると自動的に返信される電子メールについてウェブサーバー８における電子メールの着信履歴上に存在するか否かを確認することで確認できる。  制御回路２４における電子メール参照確認手段３０において家族がメールを所定期間内に読み出したことを確認した場合、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を電子メール読み出し日に更新する（ステップＳ３８：第二のホームページ参照日付更新ステップ）。
【００９６】
また、制御回路２４における電子メール参照確認手段３０において家族がメールを所定期間内に読み出したことを確認できなかった場合、制御回路２４におけるホームページ参照日付更新手段２６においてホームページ参照日付を更新することなく、ホームページ参照履歴確認装置おける図１２のホームページ参照履歴の確認のための処理を終了するが、すぐにまたホームページ参照履歴確認装置おける図１４のホームページ参照履歴の確認のための処理が開始されるので、制御回路２４における電子メール送信手段２９において、ホームページ参照を促がす第一の電子メール（最新の対象者の生活情報を添付）が、この第一の電子メールを対象者の家族が参照するまで又はホームページを対象者の家族が参照するまで、第二の規定値（例えば５日）及び第一の規定値（例えば３日）より短い所定期間間隔（例えば２日間隔）で対象者の家族に送信されることになる。
【００９７】
ホームページ参照日付と判定時点の日付を比較し日付差が第二の規定値未満と判定された場合、さらに制御回路２４における規定値判定手段２７においてホームページ参照日付と本処理実施時点の日付を比較し日付差が第二の規定値より小さい第一の規定値以上か否かを判定する（ステップＳ１３：第一の規定値判定ステップ）。ホームページ参照日付と本処理実施時点の日付を比較し日付差が第一の規定値以上と判定された場合、制御回路２４における電子メール生成手段２８において対象者のホームページの参照を促す第一の電子メールを対象者のホームページのホームページアドレスであるＵＲＬを添付した内容で生成し（ステップＳ１４：第一の電子メール生成ステップ）、制御回路２４における電子メール送信手段２９において対象者の家族に対して作成した第一の電子メールを送信する（ステップＳ１５：第一の電子メール送信ステップ）。
【００９８】
上記のように、対象者の家族が第一の規定値以上だが第二の規定値未満の期間に対象者のホームページを参照しなかった場合、ホームページの参照を促がす電子メールをホームページのホームページアドレスのＵＲＬを添付した内容で対象者の家族に送信するので、対象者の生活確認情報を掲載したホームページの対象者の家族による参照の忘れ防止に効果があるとともに、家族の一員に対しては家族が見守るという意識を強めさせ、家族の絆を強くする効果がある。
【００９９】
さらに、対象者の家族が第一の規定値より大きい第二の規定値を経過しても対象者のホームページに参照しない場合、ホームページ参照を促がす電子メールを最新の対象者の生活確認情報を添付した内容で送信しているので、対象者の家族は送付された電子メールを参照することで、対象者の生活確認情報の参照ができるため、対象者の家族に対する利便性を向上させる効果がある。
【０１００】
さらにまた、最新の対象者の生活確認情報を添付して送信したホームページ参照を促がす電子メールが対象者の家族により所定期間内に参照されていない場合、さらにホームページ参照を促がす電子メールが、最新の対象者の生活確認情報を添付した内容で第二の規定値及び第一の規定値より短い所定期間間隔で、対象者の家族が電子メール又はホームページを参照するまで、対象者の家族に送信されることになるため、対象者の家族によるホームページ参照の忘れ防止を促がす効果がある。
【０１０１】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【０１０２】
対象者の家族が規定期間内に対象者のホームページを参照しない場合、ウェブサーバーにおいて対象者のホームページの参照を促す電子メールが対象者の家族に送信されるため、対象者の生活確認情報を掲載したホームページの対象者の家族による参照の忘れ防止に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１である生活確認通信装置および生活確認通信方法の装置構成を示す図である。
【図２】  この発明の実施の形態１における宅内通信装置６の内部構成を示す図である。
【図３】  この発明の実施の形態１におけるウェブサーバー８の宅内データ処理装置の内部構成を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態１、実施の形態２又は実施の形態４におけるウェブサーバー８のホームページ参照履歴確認装置の内部構成を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態３又は実施の形態５におけるウェブサーバー８のホームページ参照履歴確認装置の内部構成を示す図である。
【図６】  この発明の実施の形態１における宅内通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態１における対象者の生活確認情報をホームページに掲載する処理を示すフローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態１におけるホームページ参照履歴確認の処理を示すフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態１におけるパソコンやワークステーション等のコンピュータを使用して対象者の家族が対象者のホームページにアクセスし対象者の生活情報を参照する処理を示すフローチャートである。
【図１０】  この発明の実施の形態１におけるインターネットを介してホームページ参照可能でかつ電子メールの送受信可能なｉモード携帯電話またはＬモード携帯電話等の携帯電話を使用して、対象者の家族が対象者のホームページにアクセスし対象者の生活確認情報を参照する処理を示すフローチャートである。
【図１１】  この発明の実施の形態２におけるウェブサーバーにおいてホームページ参照履歴確認の処理を示すフローチャートである。
【図１２】  この発明の実施の形態３におけるウェブサーバーにおいてホームページ参照履歴確認の処理を示すフローチャートである。
【図１３】  この発明の実施の形態４におけるウェブサーバーにおいてホームページ参照履歴確認の処理を示すフローチャートである。
【図１４】  この発明の実施の形態５におけるウェブサーバーにおいてホームページ参照履歴確認の処理を示すフローチャートである。
【図１５】  この発明の実施の形態１における携帯電話に表示される対象者の生活確認情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
１〜５  センサー、６  宅内通信装置、７  公衆回線または無線ＬＡＮ、８  ワールドワイドウェブサーバー、９  通信伝達媒体、１０  インターネット、１１  ホームページを格納する記憶装置、１２  宅内データ処理装置、１３  ホームページ参照履歴確認装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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