(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を囲繞した垂直囲繞壁を軟弱地盤内に形成させると共に、この垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように床版を形成させるようにした箱型基礎構造において、
前記垂直囲繞壁が、工場生産された杭と板壁材とを連結させる状態に軟弱地盤内に建て込んでいくことで形成されていることを特徴とした箱型基礎構造。
【請求項２】
請求項１記載の箱型基礎構造において、床版が平板材により形成されている箱型基礎構造。
【請求項３】
請求項１記載の箱型基礎構造において、床版が軟弱地盤の表層を硬化させた表層改良土層により形成されている箱型基礎構造。
【請求項４】
周囲を囲繞した垂直囲繞壁を軟弱地盤内に形成させると共に、この垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように床版を形成させるようにした箱型基礎構造の施工方法であって、
工場生産された杭と板壁材とを連結させる状態に軟弱地盤内に建て込んでいくことで垂直囲繞壁を形成させていくようにしたことを特徴とする箱型基礎構造の施工方法。
【請求項５】
請求項４記載の施工方法において、垂直囲繞壁を形成させたのち、垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように平板材を設置して、この平板材により床版を形成させるようにした箱型基礎構造の施工方法。
【請求項６】
請求項４記載の施工方法において、垂直囲繞壁を形成させたのち、垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように軟弱地盤の表層を硬化させて表層改良土層を形成し、この表層改良土層により床版を形成させるようにした箱型基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟弱地盤に建築物等の構造物を構築する場合の基礎施工に用いる箱型基礎構造及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、構造物施工予定地が軟弱地盤である場合に用いられる基礎構造として、箱型基礎構造が知られている（農業土木学会誌、第６３巻第６号、５８７頁〜５９２頁、平成７年６月発行、著者：甲本達也）。
【０００３】
この箱型基礎構造は、図３２及び図３３に示すように、周囲を囲繞した垂直囲繞壁１を軟弱地盤Ｇ内に形成させると共に、この垂直囲繞壁１の上面開口部を塞ぐように床版５を形成させるようにした構造になっている。
この場合、垂直囲繞壁１は、ソイルセメントコラム１９を連結することによって形成されていた。
【０００４】
この箱型基礎構造は、垂直囲繞壁により構造物下地盤の側方流動を阻止して構造物の沈下を抑制できる点、構造物荷重を土中に分散させて荷重の増分を軽減すると共に、荷重の地盤への伝達位置を下げて圧密粘土層の厚さを減少することにより圧密沈下量を減じることができる点、垂直囲繞壁の摩擦力により支持力増加を図ると同時に、垂直囲繞壁と床版で囲まれた内部の土を一体とし、根入れを有する基礎として機能させて支持力の増加を図ることができる点等の効果が得られるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の箱型基礎構造は、上記したように、垂直囲繞壁１がソイルセメントコラム１９を連結することによって形成されているため、以下のような問題があった。
即ち、ソイルセメントコラムの打設に特殊な設備やプラント（固化材サイロ、スラリープラント、掘削攪拌機等）を必要として、設備のコスト負担が増大することになる。
また、施工時の振動及び地盤の変形といった問題があるし、現場でのコンクリート打設作業を強いられるため、コンクリートの品質管理、養生期間の確保、雨天候による施工延期等により、作業能率を向上することが難しく、施工期間の短縮を図ることができない。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、垂直囲繞壁を工場生産による杭や板壁材を用いて形成することにより、特殊な設備やプラントを必要とせずにコスト負担を軽減させ、又、施工時の振動及び地盤の変形を軽減させ、かつ養生期間を必要としないと共に、雨天候による影響も少なくして、十分な品質管理と施工期間の短縮を図ることができるようにした箱型基礎構造及びその施工方法を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の箱型基礎構造（請求項1）は、  周囲を囲繞した垂直囲繞壁を軟弱地盤内に形成させると共に、この垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように床版を形成させるようにした箱型基礎構造において、
前記垂直囲繞壁が、工場生産された杭と板壁材とを連結させる状態に軟弱地盤内に建て込んでいくことで形成されている構成とした。
【０００８】
上記した箱型基礎構造（請求項１）において、床版が平板材により形成されている態様（請求項２）、また、床版が軟弱地盤の表層を硬化させた表層改良土層により形成されている態様（請求項３）がある。
【０００９】
又、本発明の箱型基礎構造の施工方法は（請求項４）は、  周囲を囲繞した垂直囲繞壁を軟弱地盤内に形成させると共に、この垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように床版を形成させるようにした箱型基礎構造の施工方法であって、
工場生産された杭と板壁材とを連結させる状態に軟弱地盤内に建て込んでいくことで垂直囲繞壁を形成させていくように構成した。
【００１０】
上記した施工方法（請求項４）において、垂直囲繞壁を形成させたのち、垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように平板材を設置して、この平板材により床版を形成させるようにした態様（請求項５）、垂直囲繞壁を形成させたのち、垂直囲繞壁の上面開口部を塞ぐように軟弱地盤の表層を硬化させて表層改良土層を形成し、この表層改良土層により床版を形成させるようにした態様（請求項６）がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により詳述する。尚、本発明の具体的構成は、以下に述べる実施の形態に限定されるものではない。
図１は本発明の実施の第１形態である箱型基礎構造の垂直囲繞壁を示す平面図、図２は箱型基礎構造の断面図である。
【００１２】
この箱型基礎構造は、周囲を囲繞した垂直囲繞壁１を軟弱地盤Ｇ内に形成させると共に、この垂直囲繞壁１の上面開口部を塞ぐように床版５を形成させたもので、垂直囲繞壁１が杭２（以下、「杭」と総称する場合は符号２で表現する）と板壁材３とを連結して形成され、又、床版５は平板材５０により形成されている。
【００１３】
この場合、垂直囲繞壁１を構成する杭２としては、角部用杭２０、辺交差部用杭２１、交差部用杭２２、辺部用杭２３が用いられている。これらの杭２は、工場生産された鉄筋コンクリートによるコンクリート二次製品であり、断面角形に形成され、その先端は尖っている。
又、垂直囲繞壁１を構成する板壁材３についても、同様に工場生産された鉄筋コンクリートによるコンクリート二次製品であり、その板面には土との接触面積を大きくして摩擦力を増加させるために凸部３ａが形成され、又、下端が尖っている。尚、凸部３ａ以外に、板面に凹部や波面を形成して土との接触面積を大きくさせることができる。
又、床版５としての平板材５０も、工場生産された鉄筋コンクリートによるコンクリート二次製品である。
【００１４】
そして、施工に際しては、建築用重機（例えば、パワーショベル等）で杭２と板壁材３とを連結させる状態に軟弱地盤Ｇ内に建て込んでいくことで垂直囲繞壁１を形成させていき、この垂直囲繞壁１を形成させたのち、垂直囲繞壁１の上面開口部を塞ぐように平板材５０を設置して、この平板材５０により床版５を形成させるようにしている。
【００１５】
そして、杭２と板壁材３とを連結していくことにより、垂直囲繞壁１を形成するもので、この場合、実施の形態では、内部に複数（５個）の方形囲繞空間１０を区画するように形成されている。
尚、垂直囲繞壁１の外形寸法、形状は、構築する構造物や敷地の大きさ、形状等を勘案して決定することになるが、通常は、方形囲繞空間１０の一辺が２〜３ｍ程度になるようにする。
又、板壁材３の寸法についても、通常は、長さが２〜３ｍ程度、高さが１．５〜２ｍ程度、厚みが、５〜１５ｃｍ程度になるようにする。
【００１６】
尚、図３は箱型基礎構造の他例を示すもので、この場合、床版５が軟弱地盤Ｇの表層を硬化させた表層改良土層５１により形成されている点で実施の第１形態とは異なっている。
この場合の施工に際しては、杭２と板壁材３とを連結させる状態に軟弱地盤Ｇ内に建て込んでいくことで垂直囲繞壁１を形成させていき、この垂直囲繞壁１を形成させたのち、垂直囲繞壁１の上面開口部を塞ぐように表層改良土層５１を形成して、この表層改良土層５１により床版５を形成させるようにしている。
【００１７】
図４〜図１７は、杭２と板壁材３との連結構造の例を示している。
図４は角部用杭２０の連結構造で、この角部用杭２０は断面角形に形成され、その隣り合う２面に、長さ方向に凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａに板壁材３の端部を嵌合させる連結構造になっている。
【００１８】
図５は辺部用杭２３の連結構造で、この辺部用杭２３は断面角形に形成され、その反対２面に、長さ方向に凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａに板壁材３の端部を嵌合させる連結構造になっている。
【００１９】
図６及び図７は交差部用杭２２の連結構造で、この交差部用杭２２は断面角形に形成され、その４面全てに、長さ方向に凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａに板壁材３の端部を嵌合させる連結構造になっている。
【００２０】
尚、辺交差部用杭２１は、断面角形に形成され、その３面に、長さ方向に凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａに板壁材３の端部を嵌合させる連結構造になっている。
【００２１】
又、図８は角部用杭２０の連結構造で、この角部用杭２０は断面円形に形成され、その外面に９０度の角度を保持させて長さ方向に凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａに板壁材３の端部を嵌合させる連結構造になっている。尚、辺交差部用杭２１、交差部用杭２２、辺部用杭２３についても、断面円形に形成することができるのは勿論であるし、断面円形に限らず、多角形や楕円形でもよい。
【００２２】
図９は角部用杭２０の連結構造で、この角部用杭２０は断面角形に形成され、その隣り合う２面に、長さ方向に凸条２ｂが形成され、一方、板壁材３の端部に凹部３ｂが形成され、この凹部３ｂを凸条２ｂに嵌合させる連結構造になっている。尚、辺交差部用杭２１、交差部用杭２２、辺部用杭２３についても、同様に、凹部３ｂと凸条２ｂとの嵌合による連結構造に形成できるのは勿論である。
【００２３】
図１０は交差部用杭２２の連結構造で、この交差部用杭２２は鋼板を井字状に形成したもので、その４面全てに、長さ方向に凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａに板壁材３の端部を嵌合させる連結構造になっている。
尚、この図１０では、交差部用杭２２の隣り合う２面の凹溝２ａ，２ａに板壁材３，３を嵌合して角部用杭として使用しており、このように、交差部用杭２２については、これを辺交差部用杭、角部用杭、辺部用杭として使用することができるし、また、辺交差部用杭２１については、これを角部用杭、辺部用杭として使用することができる。
【００２４】
図１１は辺部用杭２３の連結構造で、この辺部用杭２３は鋼板をＨ字状に形成したもので、その反対２面に、長さ方向に凹溝２ａが形成され、この凹溝２ａに板壁材３の端部を嵌合させる連結構造になっている。
【００２５】
図１２は辺部用杭２３の連結構造で、この辺部用杭２３は鋼板を十字状に形成することで、反対２面に嵌合突片２ｃを設けると共に他の反対２面に受け突片２ｄを設け、一方、板壁材３の端面にスリット溝３ｃが形成され、このスリット溝３ｃを嵌合突片２ｃに嵌合させる連結構造になっている。
【００２６】
図１３は交差部用杭２２の連結構造で、この交差部用杭２２は鋼板を使用して×字状に形成したもので、４面全てに長さ方向に三角形状の凹溝２ａが形成され、一方、板壁材３の端部が三角形状の突面部３ｄに形成され、この突面部３ｄを凹溝２ａに嵌合させる連結構造になっている。この図１３においても、交差部用杭２２の隣り合う２面の凹溝２ａ，２ａに板壁材３，３を嵌合して、角部用杭として使用している。
【００２７】
図１４は辺交差部用杭２１の連結構造で、この辺交差部用杭２１は鋼板を十字状に形成し、その反対２面に嵌合突片２ｃを設けると共に他の反対２面に受け突片２ｄを設け、この受け突片２ｄのうちの片方の先端部に嵌合突片２ｃを延長させ、一方、板壁材３の端面にスリット溝３ｃが形成され、このスリット溝３ｃを各嵌合突片２ｃに嵌合させる連結構造になっている。
【００２８】
図１５は交差部用杭２２の連結構造で、この交差部用杭２２は鉄筋コンクリートによる杭体２ｅの４面に鋼板による嵌合突片２ｃを突設することで、鉄筋コンクリートと鋼板とを組み合わせた複合杭に形成され、一方、板壁材３の端面にスリット溝３ｃが形成され、このスリット溝３ｃを嵌合突片２ｃに嵌合させる連結構造になっている。この図１５においても、交差部用杭２２の隣り合う２面の嵌合突片２ｃ，２ｃに板壁材３，３のスリット溝３ｃ，３ｃを嵌合して角部用杭として使用している。
【００２９】
図１６は交差部用杭２２の連結構造で、この交差部用杭２２は鋼板を十字状に形成して、その４面に突片２ｆを設けると共に、この突片２ｆの先端部にフック状の係合部２ｇを形成し、一方、板壁材３についても鋼板で形成され、その端部にフック状の係合部３ｅを形成し、この係合部２ｇ，３ｅ同士を係合させる連結構造になっている。
【００３０】
図１７は辺交差部用杭２１の連結構造で、この辺交差部用杭２１は鉄筋コンクリートによる杭体２ｅの３面に、先端部にフック状の係合部２ｇを形成した鋼板による突片２ｆを突設することで、鉄筋コンクリートと鋼板とを組み合わせた複合杭に形成され、一方、板壁材３についても鋼板で形成され、その端部にフック状の係合部３ｅを形成し、この係合部２ｇ，３ｅ同士を係合させる連結構造になっている。
【００３１】
次に、図１８は本発明の参考例である箱型基礎構造の垂直囲繞壁を示す平面図である。
【００３２】
この箱型基礎構造は、周囲を囲繞した垂直囲繞壁１が、板壁材同士を連結して形成されたものになっている。
この場合、垂直囲繞壁１を構成する板壁材３（以下、「板壁材」と総称する場合は符号３で表現する）としては、角部用板壁材３０、辺交差部用板壁材３１、交差部用板壁材３２、及び辺用板壁材３３が用いられている。これらの各板壁材３は、工場生産された鉄筋コンクリートによるコンクリート二次製品であり、その先端は尖っている。
【００３３】
そして、施工に際しては、建築用重機（例えば、パワーショベル等）で板壁材３，３同士を連結させる状態に軟弱地盤Ｇ内に建て込んでいくことで垂直囲繞壁１を形成させていき、この垂直囲繞壁１を形成させたのち、垂直囲繞壁１の上面開口部を塞ぐように平板材５０を設置し、あるいは表層改良土層５１を形成して、この平板材５０又は表層改良土層５１により床版５を形成させるのは、実施の第１形態と同様である。
【００３４】
図１９〜図２４は、板壁材３，３同士の連結構造の例を示している。
図１９は角部用板壁材３０の連結構造で、この角部用板壁材３０は直角に屈折した壁部３０ａが形成され、一方、辺用板壁材３３の端部に凹溝３３ａが形成され、この凹溝３３ａを角部用板壁材３０における壁部３０ａの端部に嵌合させる連結構造になっている。
【００３５】
図２０は交差部用板壁材３２の連結構造で、この交差部用板壁材３２は、十字状の壁部３２ａが形成され、一方、辺用板壁材３３の端部に凹溝３３ａが形成され、この凹溝３３ａを交差部用板壁材３２における壁部３２ａの端部に嵌合させる連結構造になっている。
【００３６】
図２１は辺部用板壁材３３，３３同士の連結構造で、一方、辺部用板壁材３３の端部に凹溝３３ａが形成され、この凹溝３３ａを他方の辺部用板壁材３３の端部に嵌合させる連結構造になっている。
【００３７】
図２２は角部用板壁材３０の連結構造で、この角部用板壁材３０は直角に屈折した壁部３０ａが形成される共に、その壁部３０ａの端面にコ字状枠３０ｂが取り付けられ、このコ字状枠３０ｂの内部に辺用板壁材３３の端部を嵌合させる連結構造になっている。
【００３８】
図２３は角部用板壁材３０の連結構造で、この角部用板壁材３０は直角に屈折した壁部３０ａが形成され、一方、辺部用板壁材３３の端面にコ字状枠３３ｂが取り付けられ、このコ字状枠３３ｂの内部に角部用板壁材３０における壁部３０ａの端部を嵌合させる連結構造になっている。
【００３９】
図２４は板壁材３，３同士の連結構造の他例で、一方の板壁材３の端部に管部材３ｍがアンカー３ｎを介して埋設されると共に、この管部材３ｍに板壁材３の端面に開口するスリット口３ｐが形成され、他方の板壁材３には端部から突出するようにアンカー３ｓを介して棒材３ｔが取り付けられ、この棒材３ｔと前記管部材３ｍとをスリット口３ｐを介して嵌合させる連結構造になっている。
【００４０】
尚、図示していないが、板壁材３，３同士の連結構造において、前記図４〜図１７で示した連結構造を適用することができる。
【００４１】
又、板壁材３，３同士の連結構造の他例として、図１及び図１８のＡ部で示すように、一方の板壁材３（３３）の壁面に凹溝３ｈを形成し、この凹溝３ｈに他方の板壁材３（３３）の端部を嵌合させるようにしてもよい。この場合、一方の板壁材の壁面に凸条を形成し、他方の板壁材の端部に凹溝を形成して、この凹溝と凸条を嵌合させるようにしてもよい。
【００４２】
次に、図２５は本発明の他の参考例である箱型基礎構造の垂直囲繞壁を示す平面図である。
【００４３】
この箱型基礎構造は、周囲を囲繞した垂直囲繞壁１が、板壁材同士を連結して形成されたものになっている。
この場合、垂直囲繞壁１を構成する板壁材３（以下、「板壁材」と総称する場合は符号３で表現する）としては、辺交差部用板壁材３１、交差部用板壁材３２、及び辺用板壁材３３が用いられ、辺交差部用板壁材３１を角部用板壁材に兼用している。これらの各板壁材３は、工場生産された鉄筋コンクリートによるコンクリート二次製品であり、その先端は尖っている。
【００４４】
前記辺交差部用板壁材３１は、図２６及び図２７で示すように、平面視で略Ｔ字状に形成され、３方の端部に辺用板壁材３３との連結部が形成されている。
この場合、３方の端部のうち２方の端部に、高さ方向中程に形成した段部４０から下側部分を先方に突出させた下側突出部４１が形成されると共に、この下側突出部４１の上面から上方に延長して連結棒４２が立設され、他の１方の端部に、高さ方向中程に形成した段部４３から上側部分を先方に突出させた上側突出部４４が形成されると共に、この上側突出部４４には上面から下面に貫通して連結管４５が埋設されている。
【００４５】
前記交差部用板壁材３２は、図２８及び図２９で示すように、平面視で略十字状に形成され、４方の端部に辺用板壁材３３との連結部が形成されている。
この場合、４方の端部のうち２方の端部に、高さ方向中程に形成した段部４０から下側部分を先方に突出させた下側突出部４１が形成されると共に、この下側突出部４１の上面から上方に延長して連結棒４２が立設され、他の２方の端部に、高さ方向中程に形成した段部４３から上側部分を先方に突出させた上側突出部４４が形成されると共に、この上側突出部４４には上面から下面に貫通して連結管４５が埋設されている。
【００４６】
前記辺用板壁材３３は、図３０及び図３１で示すように、平板状に形成され、両端部に辺交差部用板壁材３１又は交差部用板壁材３２との連結部が形成されている。
この場合、一方の端部に、高さ方向中程に形成した段部４０から下側部分を先方に突出させた下側突出部４１が形成されると共に、この下側突出部４１の上面から上方に延長して連結棒４２が立設され、他方の端部に、高さ方向中程に形成した段部４３から上側部分を先方に突出させた上側突出部４４が形成されると共に、この上側突出部４４には上面から下面に貫通して連結管４５が埋設されている。
【００４７】
そして、各板壁材３，３同士の連結構造は、連結管４５に連結棒４２を嵌合させると共に、上側突出部４４の下面を下側突出部４１の上面に重ねる状態に、連結し合う両方の板壁材３，３を連結させるようになっている。
このように、下側突出部４１と上側突出部４４を重ねる状態に連結させると、連結棒４２及び連結管４５の長さを板壁材３の高さよりも短くすることができ、特に、連結管４５に用いる鋼管や樹脂管は価格が高く、この連結管４５を板壁材３の高さのほぼ半分の長さに形成できるため、コスト負担が軽減され、板壁材３を安価に製造することができる。
【００４８】
又、各板壁材３の各端部には、それぞれ板厚方向に段差部４６が形成され、この段差部４６，４６同士を噛み合わせる状態に板壁材３，３同士を連結することで、図２５で示す矢印Ｐ方向の土圧を段差部４６，４６によって受け止めることができるようにしている。
【００４９】
又、本発明にかかる箱型基礎構造及びその施工方法において、構成部材となる杭、板壁材、平板材の材質は、鉄筋コンクリートや鋼板以外に、廃プラスチックやこれらの複合体を使用することもでき、このように廃プラスチックを使用すると、リサイクルによる資源の有効利用ができる。
【００５０】
又、床版に鉄筋コンクリートによる平板材を使用した場合、この平板材を構造物の基礎（布基礎）として使用することも可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の箱型基礎構造及びその施工方法ににあっては、垂直囲繞壁を工場生産による杭や板壁材を用いて形成したので、特殊な設備やプラントを必要とせず、コスト負担を軽減させることができる。
又、施工時の振動及び地盤の変形を軽減させることができるし、又、養生期間を必要としないし、雨天候による影響も少ないので、十分な品質管理と施工期間の短縮を図ることができる。
又、床版を平板材で形成すると、表層改良土層で床版を形成する場合に比べ、コスト負担を軽減、及び十分な品質管理と施工期間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態である箱型基礎構造の垂直囲繞壁を示す平面図である。
【図２】箱型基礎構造の断面図である。
【図３】箱型基礎構造の他例を示す断面図である。
【図４】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図５】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図６】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図７】杭と板壁材との連結構造の例を示す斜視図である。
【図８】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図９】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１０】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１１】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１２】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１３】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１４】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１５】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１６】杭と板壁材との連結構造の例を示す平面図である。
【図１７】本発明の参考例である箱型基礎構造の垂直囲繞壁を示す平面図である。
【図１８】板壁材同士の連結構造の例を示す平面図である。
【図１９】板壁材同士の連結構造の例を示す平面図である。
【図２０】板壁材同士の連結構造の例を示す平面図である。
【図２１】板壁材同士の連結構造の例を示す平面図である。
【図２２】板壁材同士の連結構造の例を示す平面図である。
【図２３】板壁材同士の連結構造の例を示す平面図である。
【図２４】板壁材同士の連結構造の例を示す平面図である。
【図２５】本発明の他の参考例である箱型基礎構造の垂直囲繞壁を示す平面図である。
【図２６】辺交差部用板壁材を示す平面図である。
【図２７】辺交差部用板壁材を示す側面図である。
【図２８】交差部用板壁材を示す平面図である。
【図２９】交差部用板壁材を示す側面図である。
【図３０】辺用板壁材を示す平面図である。
【図３１】辺用板壁材を示す側面図である。
【図３２】従来の箱型基礎構造を示す平面図である。
【図３３】従来の箱型基礎構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１  垂直囲繞壁
２  杭
３  板壁材
３１  辺交差部用板壁材
３２  交差部用板壁材
３３  辺用板壁材
４０  段部
４１  下側突出部
４２  連結棒
４３  段部
４４  上側突出部
４５  連結管
５  床版
５０  平板材
５１  表層改良土層
Ｇ  軟弱地盤
【図１】
0003626721.tif 000002
【図２】
0003626721.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003626721.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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