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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１端に設けられた加圧摩擦部と、この加圧摩擦部を支持する把持部とを有する墨汁の加圧摩擦具であって、硯等の擦り面で墨汁を加圧摩擦する加圧摩擦部が、把持部の先端に接着された電気石であることを特徴とする墨汁の加圧摩擦具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
固形墨は煤煙またはカーボンブラックと呼ばれる炭素の粉末を、膠の溶液で練って一定の形にしたものである。
固形墨を硯等の擦り面で水と共に加圧摩擦すると、固形墨は少し宛水に溶けて墨汁が出来る。固形墨を加圧摩擦する時は、軽く加圧してゆっくり摩擦すると、墨汁中の炭素粒子は細かくなって良い墨汁が出来る。
【０００２】
固形墨を硯等の擦り面で水と共に加圧摩擦する時は、固形墨の加圧摩擦面より圧電気が発生し、墨汁中の炭素粒子は電荷を帯びて活性となる。これが活き墨である。墨汁中の炭素粒子が活性になると、紙の繊維に墨汁が滲透しやすくなる。
【０００３】
〔従来の技術〕
固形墨を硯で加圧摩擦してつくる墨汁とは別に、始めから墨汁のまゝで容器に入れられた墨汁がある。この墨汁は色調も夫々に特徴を持っており便利に使用されている。墨汁は出来てから長時間の放置により電荷は放電してなくなる。
墨汁を使う時は、硯や墨池として使われる鉢等に、墨汁の容器から移しかえる。そして筆を墨汁に浸して使うが、この間に墨汁について電気的な変化はないものと考えられる。
【０００４】
〔当該発明が解決しようとする課題〕
固形墨を硯等の擦り面で加圧摩擦してつくられた墨汁は、加圧摩擦によって発生した圧電気によって、炭素粒子が電荷を持ち活性となる。これとは別に、墨汁としてつくられ容器に入れられた墨汁がある。いづれの墨汁も長い時間の放置により放電して電荷がなくなる。
本発明は電荷をなくした墨汁に電荷を与えて、墨汁を活性にすることを課題とするものである。
【０００５】
〔課題を解決するための手段〕
「請求項１」の墨汁の加圧摩擦具の加圧摩擦部に使用される電気石の数は、所要の形状に加工された１ケの場合と複数から形成される場合とがある。複数には数ミリメートル径の粗粒状から数十マイクロメートルの細粒状も含まれ、又それ等の混合物も使用出来る。
【０００６】
電気石の結晶は、電池のようなもので、一つの結晶には一つずつのプラスとマイナスの電極がある。その結晶を二つに砕くと、電極がふえて、それだけ効果を発揮しやすくなる。電気石の威力を発揮させるときには、ある程度小さく砕いたほうがよいわけである。粒子を半分の大きさにすると電極の数は８倍になる。
たゞし、あまり細かく砕きすぎても粒子どうしがくっつく、くっついたものどうしは一つのものとなる再凝縮となってしまうので、効果を上げるためには粒子どうしは出来るだけくっつかないように分散させ、電気的に隔離させることが大切である。
【０００７】
「請求項１」の把持部の一端に電気石を接着するために、耐水性のエポキシ系合成樹脂接着剤を使用する。接着の場合、電気石の粒子どうしがくっついて一つのものとなる再凝縮を防止するために、電気石の粒子は電気的に隔離させなければならない。
電気石の加圧摩擦によって生じた圧電気を、把持部から手に放電させないためにも、把持部には電気の不良導体である木材やプラスチックを使用する。本発明の把持部には乾燥した木材を使用する。乾いた木材を使用するのは電気の不良導体であること、触感が良いことと使用後の廃棄が容易であることが考えられる。
【０００８】
墨池として使用する鉢等の容器に墨汁を入れた場合は、加圧摩擦具の先端に接着した電気石で、容器の底面を擦り面とすると共に、加圧摩擦具の側面に接着した電気石で、容器の側面を加圧摩擦の擦り面とすることが出来る。
【０００９】
〔請求項１〕の墨汁の加圧摩擦具の先端である加圧摩擦部に接着する電気石は、所要の形状に加工された１ケの場合と複数から形成される場合とがある。
図１は数ミリメートル径の粒状物を接着している。数十マイクロメートルの細粒状も使用出来るが、電気石の粒子間の電気的な分離が大切である。
図３は、本発明の加圧摩擦具１を手で持つて、硯６の擦り面で墨汁５を加圧摩擦する断面図である。
図４は、本発明の加圧摩擦具１を手で持つて、墨池７の墨汁５を墨池の側壁を擦り面として加圧摩擦する断面図である。この場合側壁と底面の両方を擦り面とすることが出来る。
上記のように、本発明の墨汁の加圧摩擦具が硯や墨池の擦り面で墨汁を加圧摩擦することにより、加圧摩擦部の電気石より発生した圧電気によって墨汁が活性となる。
【００１０】
本発明の効果をみるために、紙を用いる墨汁の拡散試験を行つた。
墨汁の加圧摩擦具
把持部      乾いた木材      ９×１０×１００ミリメートル
加圧摩擦部  電気石          ５０マイクロメートル径
接着剤          エポキシ系合成樹脂接着剤
電気石は合成樹脂接着剤と等量を混合
把持部の先端に形成した加圧摩擦部は底面を１１×３２ミリメートルとし側面の高さは２０ミリメートルとした。容器に入つた墨汁を硯に移したまゝで、これを墨汁Ａとし、本発明の墨汁の加圧摩擦具で、硯の擦り面において、上記墨汁Ａを５分間加圧摩擦した墨汁を墨汁Ｂとする。
墨汁Ａと墨汁Ｂを一定量宛、拡散試験の紙の上におとして墨汁の拡散試験を実施した。
上記、墨汁Ａと墨汁Ｂの拡散試験の結果は、拡がり面積で墨汁Ａに対して墨汁Ｂは平均７・４％増となった。
本発明の加圧摩擦具の加圧摩擦部より発生した圧電気によつて、墨汁Ｂが活性となり、墨汁が紙の繊維に滲透しやすくなったものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の加圧摩擦具の平面図である。
【図２】図２は本発明の加圧摩擦具の断面図である。
【図３】図３は本発明の加圧摩擦具で、硯の墨汁を加圧摩擦する断面図である。
【図４】図４は本発明の加圧摩擦具で、墨池の墨汁を加圧摩擦する断面図である。
【符号の説明】
１は墨汁の加圧摩擦具              ２は把持部
３は電気石                        ４は接着剤
５は墨汁                          ６は硯
７．は墨池
【図１】
0003684510.tif 000002
【図２】
0003684510.tif 000003
【図３】
0003684510.tif 000004
【図４】
0003684510.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸辺りから裾に向け広がりある形で、腹部を重ね左右開閉自在にでき、かつ、胸下に切り替えを設け、授乳期にはその切り替え部分を胸上まで持ち上げ哺乳させることができるので、妊娠初期から授乳期まで継続着用可能なマタニティウエア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、妊娠初期から授乳期まで継続着用可能な機能的衣類です。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマタニティウエアは、腹部に少しゆとりを持たせたり、伸縮する布地を用いたりする妊娠初期から中期向けのものと、ギャザーをたっぷり寄せてあったり、ひもやボタンで、腹部の調節ができるようになった後期向けのものがあります。
【０００３】
また、授乳期においては、前開きタイプの場合はボタン等を外し、かぶりタイプの場合は、下からまくり上げるという手段で授乳するのが一般的です。他には、授乳用として両サイドにボタンが付いていて、片方ずつボタンを開閉して授乳するタイプというのもあります。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、従来のマタニティウエアは着用の必要性のある期間が短く、不経済でした。実際、妊娠初期の頃は少しゆったり目の普通服を着用し、腹帯を着ける中期頃からマタニティウエアを着用し、腹囲に応じてひもやボタンで調節したりしますが、それでも臨月頃になると窮屈な思いをすることがありました。
【０００５】
また、授乳期になると、前開きタイプの場合はボタンの開閉に手間がかかり、胸がはだけ、かぶりタイプの場合は下からまくり上げるため、脇が寒かったり、下着が見えたり、まくった部分が赤ちゃんの顔にかかる等、とても不便でした。
その他、授乳用として両サイドにボタンのあるタイプは、胸もはだけず、下着も見えず、確かにメリットもありますが、ボタンの開閉が普通服の倍になる、というデメリットもありました。
【０００６】
特に新生児期は、母子共に着膨れし授乳しにくく、暑い季節は、赤ちゃんの頭と母親の腕との間に挟むタオルを、用意する必要もありました。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下に広がりを持った、一般服にも用いられるＡラインの形なので、妊娠初期からでも抵抗なく着れ、裾に向けドレープ状にすることで伸縮機能を果たし、妊娠後期まで着用可能です。さらに、腹部１７ｃｍ程を二重にし、左右開閉自在にすることで、ドレープの伸縮機能を補い、出産まで窮屈な思いをしなくて済みます。
【０００８】
その上、授乳期にはその開閉部分を、胸下から胸上へ持ち上げるだけで、容易に授乳することができ、しかも、ボタンの開閉の手間も、胸がはだけることも、下着が見えることも、寒い思いをすることもなく、また、赤ちゃんの顔に服がかかることもありません。
【０００９】
さらに本発明は、内側に赤ちゃんを入れるような形が可能なので密着度が高く、片方の切り替え部分をおくるみ代わりに利用でき、暑い季節は、もう片方の切り替え部分をタオル代わりに利用できます。
【００１０】
したがって本発明は、基本的に妊娠初期から授乳期まで、ずっと継続的に着用可能で、かつ、それぞれに機能的役割を果たすものです。
【００１１】
【実施例】
本発明の基本パターンは、胸下に切り替え１を設け、切り替え部分は下に向けドレープ状に広がりを持たせ、腹部、腰部がすっぽり隠れる位の長さとします。
また、切り替え部分は腹部２を１７ｃｍ程を二重にして、左右開閉自在になるようにし、図５〜７のように妊娠期に応じて機能します。
【００１２】
授乳期は、胸下の切り替え１を胸下まで持ち上げ、開閉部分３を例えば左側に寄せ、哺乳させたとします。この場合、左右に分かれた切り替え部分右片４は、赤ちゃんのおくるみの役割を果たし、図８のようにすることができます。
【００１３】
また、おくるみがいらない暑い季節は、もう一方の切り替え部分左片５を、赤ちゃんの頭と母親の腕との間に挟み、図９のようにすると、お互いの体温を直接伝わり合わないようにでき、さらに、赤ちゃんの汗を吸い取る役目も果たします。
【００１４】
また、授乳後、そのまま赤ちゃんを両方の切り替え部分で包み込み、図１０のように、たて抱きにしていることもできます。
【００１５】
その他に、妊婦健診や出産入院時などに、腹部、胸部を診てもらう時も、ボタン等の開閉がいらない分、容易に済ませることができるという利点もあります。
【００１６】
【発明の効果】
この発明は、一着で多機能を果たすので、長期の着用が可能で経済的です。また、基本パターンがシンプルなので多様にアレンジができ、多様の衣類に応用でき、また、妊婦は着用可能な服の種類が広がるので、おしゃれで経済的で機能的で、従来より快適な妊婦生活を過ごせる、という効果が期待できます。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドレープを寄せた状態の前向きの平面図である。
【図２】ドレープを寄せた状態の後ろ向きの平面図である。
【図３】ドレープを広げた状態の平面図である。
【図４】二重部分を左右にまくり上げた状態の平面図である。
【図５】妊娠初期の妊婦着用時の横向きの図である。
【図６】妊婦後期の妊婦着用時の横向きの図である。
【図７】臨月期の妊婦着用時の前向きの図である。
【図８】授乳時、切り替え部分右片をおくるみ代わりに利用している図である。
【図９】授乳時、切り替え部分左片を赤ちゃんの頭と母親の腕との間に挟み、タオル代わりに利用している図である。
【図１０】授乳後、両方で赤ちゃんを包み込み、たて抱きしている図である。
【符号の説明】
１  切り替え
２  腹部の二重部分
３  開閉部分
４  切り替え部分右片
５  切り替え部分左片
【図１】
0003684541.tif 000002
【図２】
0003684541.tif 000003
【図３】
0003684541.tif 000004
【図４】
0003684541.tif 000005
【図５】
0003684541.tif 000006
【図６】
0003684541.tif 000007
【図７】
0003684541.tif 000008
【図８】
0003684541.tif 000009
【図９】
0003684541.tif 000010
【図１０】
0003684541.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の後方部に載置されたケーシングに枢支された便座、前記便座に装架されたタッチセンサおよび前記タッチセンサに使用者が手を触れる毎に前記便器内に洗浄水を吐水させるフラッシュ装置とからなることを特徴とする便器の自動洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、便器の自動洗浄装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の便器の自動洗浄装置、例えば実公平７−５２２１３号に開示されたものにおいては、使用者が便座から立ち上がった後、所定時間経過した時点で、電気駆動装置が作動して、便器の自動洗浄が行われるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この装置だと、使用者は健康上の観点から排泄物を観察する遑が殆どないという不具合がある。
【０００４】
それ故に、本発明は、かかる不具合を除去した便器の自動洗浄装置を提供することを、技術的課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために請求項１記載の発明において講じた技術的手段は、便器の後方部に載置されたケーシングに枢支された便座、前記便座に装架されたタッチセンサおよび前記タッチセンサに使用者が手を触れる毎に前記便器内に洗浄水を吐水させるフラッシュ装置とからなることを特徴とする便器の自動洗浄装置を構成したことである。
【０００６】
【作用】
上記した構成においては、小用の後、便座のタッチセンサに手を触れない限り便器の洗浄は行われないので、排泄物の観察を行える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る便所空間暖房装置の一実施形態を添付図面にもとづいて説明する。
【０００８】
図１において、人体局部洗浄装置１０は便器１１を備える。便器１１の後部の上面には、ケーシング１２が載置されている。ケーシング１２には、便座１３の後方部が枢支されている。便座１３は、人体局部洗浄装置１０の非使用時、男性の排便のための使用時および女性の使用時には、便器１１の上面に着座しているが、男性の小用時は、前方部がリフトされて、便器１１の後方に配設されたロータンク１４の前部に立て掛けられるようになっている。ケーシング１２内には、図示こそしないが、周知の洗浄装置が収容されており、そのノズルが、便器１１内に伸長して、便座１１上の使用者の肛門や女性使用者のビデ部を噴射洗浄するようになっている。
【０００９】
便座１１の前方下部には、手を触れると作動するタッチセンサ１５が装架されている。しかして、タッチセンサ１５が作動するると、その旨がマイコン（図示略）を主たる構成要素とする制御装置１６に伝達される。そして、かかる伝達があり次第、制御装置１６は、電気駆動装置１７を作動させて、弁（図示略）を開き、ロータンク１４内の水を便器１１内に吐水させて、便器１１内を自動洗浄するようになっている。
【００１０】
尚、電気駆動装置１７はレバー１８を備えており、レバー１８を操作するだけでも、弁を開き、ロータンク１４内の水を便器１１内に吐水させて、便器１１内を自動洗浄できるようになっている。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明によれば、便座のタッチセンサに手を触れない限り便器の洗浄は行われないので、排泄物の観察を、時間的な制約なしに行える。また、小用の後、便座を便器上に着座させることを失念しない限り、手が必ずタッチセンサに触れることになるので、便器の洗浄が必ず行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の便器の自動洗浄装置が装架された人体局部洗浄装置の説明図である。
【符号の説明】
１１  便器
１２  ケーシング
１３  便座
１４  ロータンク（フラッシュ装置）
１５  タッチセンサ
１６  制御装置（フラッシュ装置）
１７  電気駆動装置（フラッシュ装置）
【図１】
0003684671.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側より先端硬質部、湾曲部、軟性部の順に形成され、その軟性部の後端側に手元操作部が接続された内視鏡の挿入部構造に於いて、
前記軟性部は、外被が可撓チューブで構成され、
前記軟性部の可撓チューブの先端部の肉厚が、可撓チューブの先端部以外の可撓チューブの肉厚よりも薄く形成され、
前記可撓チューブの前記肉厚の薄い先端部に密着コイルバネが軟性部の軸方向に挿入配置されていることを特徴とする内視鏡の挿入部構造。
【請求項２】
前記軟性部には、前記湾曲部を湾曲動作させるアングルワイヤが挿通され、
前記密着コイルバネは、前記可撓チューブの前記肉厚の薄い先端部の内周部に前記アングルワイヤを通す密着バネであり、該密着コイルバネは、前記可撓チューブの内側に配設された螺管に固定リングを介して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の挿入部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内視鏡の挿入部構造に係り、特に大腸検査用に使用される内視鏡の挿入部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大腸検査用に使用される内視鏡は、挿入部の軟性部に、湾曲部から手元操作部に至るに従って徐々に硬くなるようなスムーズな硬さ変化が要求されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、内視鏡は挿入部内に鉗子チャンネル、送気・送水チャンネル、ライトガイドケーブル、イメージガイドケーブル等の多数の部品が充填されているため、軟性部先端側の柔軟性を十分に得ることができない。
このような不具合は、軟性部先端側の内径を大きくして、前記部品の充填率を小さくすれば解消できる。しかし、充填率を小さくするには、軟性部先端側の外径寸法が大きくなり、また、外径寸法を維持して内径寸法を大きくすることにより先端側の肉厚を薄くすると、軟性部の軸方向圧縮力に対する強度が低下するという欠点がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、軟性部先端側を大きくすることなく軟性部先端側の柔軟性を向上させると共に、軟性部の軸方向圧縮力に対する強度を向上させることができる内視鏡の挿入部構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、先端側より先端硬質部、湾曲部、軟性部の順に形成され、その軟性部の後端側に手元操作部が接続された内視鏡の挿入部構造に於いて、前記軟性部は、外被が可撓チューブで構成され、前記軟性部の可撓チューブの先端部の肉厚が、可撓チューブの先端部以外の可撓チューブの肉厚よりも薄く形成され、前記可撓チューブの前記肉厚の薄い先端部に密着コイルバネが軟性部の軸方向に挿入配置されていることを特徴としている。
【０００６】
本発明によれば、軟性部先端側の肉厚を薄くしたので、軟性部先端側の外径寸法を大きくしないで軟性部先端側の柔軟性を向上させることができる。そして、本発明では、軟性部の前記肉厚の薄い先端部に密着コイルバネを軟性部の軸方向に配置したので、軟性部の軸方向圧縮力に対する強度を密着コイルバネで向上させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る内視鏡の挿入部構造の好ましい実施の形態を詳述する。
図１は、本発明に係る内視鏡の挿入部構造が適用された軟性部と湾曲部との連結部分を示す断面図である。同図に示す軟性部１０は、図中右端部（基端部）に固着された連結管１２を介して図示しない手元操作部に接続され、図中左端部（先端側）に湾曲部１４が接続されている。また、前記軟性部１０は、外被が可撓チューブ１６で構成され、その内側に金属ネット１８を介して螺線方向の異なる２本の螺管２０、２２が配設されている。更に、軟性部１０の先端側は、所定長さ分だけ肉厚が薄く形成され、その肉厚の薄い部分に密着コイルバネ２４が装着されている。密着コイルバネ２４については後述する。
【０００８】
前記湾曲部１４は、軟性部１０の先端側に接続される口金２６と、この口金２６に続く多数枚のアングルリング２８、２８…等から構成される。口金２６とアングルリング２８、２８…はそれぞれピン３０を介して回動自在に連接され、アングルワイヤ３２、３２の牽引操作によって湾曲動作する。これにより、湾曲部１４の先端に形成された図示しない先端硬質部が所望の方向に湾曲する。
【０００９】
図２において前記密着コイルバネ２４は、前述したように軟性部１０の先端薄肉部１０Ａに配置される。前記先端薄肉部１０Ａは、外径寸法が他の部分と等しく、内径寸法Ｄが他の肉厚の厚い部分の内径寸法Ｄ１よりも大きく形成されている。これにより、軟性部１０の先端側を大きくすることなく、軟性部１０の先端側における図示しない鉗子チャンネル、送気・送水チャンネル、ライトガイドケーブル、イメージガイドケーブル等の部品の充填率が小さく抑えられている。
【００１０】
前記密着コイルバネ２４は、アングルワイヤ３２の密着バネの段差部に固定リング２５を介して螺管に固定される。密着コイルバネ２４は、軟性部１０の軸方向に配置されると共に、図中左端部が口金２６の左端面２６Ａに固着されている。この密着コイルバネ２４は、先端薄肉部１０Ａの内周部にアングルワイヤ３２を通す密着バネを流用する場合と、これの他に別個の密着コイルバネを所定の間隔で複数本配置するようにしても良い。
【００１１】
このように構成された本発明の内視鏡の挿入部構造によれば、軟性部１０の先端部の肉厚を薄くして充填率を小さくしたので、軟性部１０の先端部の外径寸法を大きくしないで軟性部先端部の柔軟性を向上させることができる。そして、本発明は、軟性部１０の先端側薄肉部１０Ａに密着コイルバネ２４を軟性部１０の軸方向に固定配置したので、軟性部１０の軸方向圧縮力に対する強度、及び耐久力を密着コイルバネ２４で向上させることができる。
【００１２】
本発明では、密着コイルバネ２４で軟性部１０の軸方向圧縮力に対する強度を向上させたが、これに限られるものではなく、密着コイルバネ２４の代わりに細いピアノ線を延設して軟性部１０の軸方向圧縮力に対する強度、及び耐久性を向上させても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る内視鏡の挿入部構造によれば、軟性部先端側の肉厚を薄くし、この肉厚の薄い先端側に密着コイルバネを軟性部の軸方向に配置したので、軟性部先端側を大きくすることなく軟性部先端側の柔軟性を向上させることができると共に、軟性部の軸方向圧縮力に対する強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る内視鏡の挿入部構造の実施例を示す断面図
【図２】図１に示した挿入構造の要部拡大断面図
【符号の説明】
１０…軟性部
１４…湾曲部
２０、２２…螺管
２４…密着コイルバネ
２６…口金
２８…アングルリング
【図１】
0003610994.tif 000002
【図２】
0003610994.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の端壁の上端縁にフラップを連設し、各フラップの先端縁に端壁に対して斜行する垂下壁を互いに平行に設けた箱本体と、被包装物が載置される受架板の両側縁に立上壁を設けた内挿材とから成り、前記箱本体に内挿材を挿入し、受架板の端縁を、立上壁に直交する線に対して箱本体の端壁と垂下壁とがなす角と同一の角度で斜行させ、その端縁を端壁の内面に沿わせた状態で、立上壁と垂下壁とをスリットの相互差込により直交するように係合させ、立上壁、垂下壁及び受架板で被包装物の収納凹所を形成した包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主としてポータブル式のミニディスク（ＭＤ）プレーヤーを包装する包装箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の包装箱は、箱本体に緩衝材として内挿材を挿入し、この内挿材により、被包装物であるＭＤプレーヤーを、その外周各面がそれぞれ側壁及び端壁に平行するように保持する構成とされ、輸送に際しては、親箱内に多数詰め込まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、輸送時や荷役作業時には、親箱の外部から包装箱に垂直方向の衝撃が作用する場合が多く、この衝撃からＭＤプレーヤーの可動部分を保護するためには、包装箱にＭＤプレーヤーを傾けて収納し、可動部分の軸線を衝撃の作用方向からずらすことが望ましい。
【０００４】
そこで、この発明は、被包装物を傾けて収納できる包装箱を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、底壁の周囲に各一対の側壁及び端壁を設け、少なくとも一方の側壁の上端縁に蓋板を、両端壁の上端縁にフラップを連設し、これら両フラップの先端縁に端壁に対して斜行する垂下壁を互いに平行に設けた箱本体と、被包装物が載置される受架板の両側縁に立上壁を設けた内挿材とから成り、前記箱本体に内挿材を挿入し、立上壁と垂下壁とを係合させ、この状態で立上壁と垂下壁とが直交するようにし、立上壁、垂下壁及び受架板で被包装物の収納凹所を形成したのである。
【０００６】
このように構成すると、収納凹所に収納した被包装物を、箱本体に対して傾けた状態で保持できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１において、箱本体Ａ及び内挿材Ｂの展開基板を示す。箱本体Ａの展開基板では、各一対の側壁１、２及び端壁３、４が交互に連設され、側壁１の開放端縁には糊代片５が設けられている。側壁１、２の下端縁には底板６、７が、上端縁には蓋板８及び内蓋９がそれぞれ連設され、端壁３、４の下端縁には底片１０が、上端縁にはフラップ１１がそれぞれ連設されている。
【０００８】
各フラップ１１の先端縁には垂下板１２が連設されており、各フラップ１１、垂下板１２間に介在する折目線ｒ１  は、これに対応する端壁３、フラップ１１間に介在する折目線ｒ２  に対して同一の角度で斜行している。垂下板１２には折目線ｒ１  に並行する折目線１２ａと、この折目線１２ａに直交する２条のスリット１２ｂとが設けられている。
【０００９】
また、底板６、７及び底片１０の先端部にはそれぞれ係合片６ａ、７ａ、１０ａが設けられ、蓋板８の先端縁には差込片８ａが、その連設部には差込孔８ｂが設けられている。さらに、側壁２と内蓋９との連設部には、封止片９ａと差込孔９ｂとが設けられている。
【００１０】
次に、内挿材Ｂの展開基板では、受架板２０の両側縁に立上板２１が連設され、受架板２０の一端縁２０ａは、受架板２０、立上板２１間に介在する折目線ｒ３  に直交する線に対して、折目線ｒ１  、ｒ２  のなす角と同一の角度で斜行している。立上板２１には、その中央よりも受架板２０側に寄って折目線ｒ３  に並行する折目線２１ａと、この折目線２１ａに直交する２条のスリット２１ｂとが設けられている。
【００１１】
上記箱本体Ａの組み立てに際しては、図２及び図３に示すように、側壁１、２及び端壁３、４を筒状に折り曲げ、糊代片５を端壁４の内面に貼着すると共に、係合片６ａ、７ａ、１０ａを係合させ、底壁３０を形成する。また、垂下板１２を折目線１２ａに沿い二つ折りにして垂下壁３１を形成する。
【００１２】
そして、内挿材Ｂの展開基板において、立上板２１を折目線２１ａに沿って二つ折りにし、受架板２０に対し起立させて立上壁３２を形成し、この内挿材Ｂを箱本体Ａに挿入する。この際、受架板２０の一端縁２０ａを端壁４に沿わせると、図３に示す矢印Ｐ方向及びＱ方向以外の方向への内挿材Ｂの動きが許容範囲のガタ内で規制される。
【００１３】
その後、図４及び図５に示すように、フラップ１１を内側へ折り曲げ、スリット１２ｂ、２１ｂを係合させると、立上壁３２、垂下壁３１及び受架板２０で被包装物の収納凹所３３が形成される。ここで、内挿材Ｂは上記のように位置決めされているので、スリット１２ｂ、２１ｂの位置が対応し、これらを容易に係合させることができ、収納凹所３３は所定の形状、即ち、箱本体Ａに対して傾斜した形状に形成される。また、立上壁３２は、受架板２０より下方に突出しているので、受架板２０と底壁３０との間には緩衝空間３４が形成される。
【００１４】
上記のように構成した包装箱の収納凹所３３にＭＤプレーヤー３５を収納すると、ＭＤプレーヤー３５は箱本体Ａに対して傾いた状態で保持されるので、ＭＤプレーヤー３５の可動部分が衝撃から効果的に保護される。また、緩衝空間３４の存在により、底壁３０の外側からの衝撃も緩和される。なお、フラップ１１の下方には、図３に示す状態において、ＡＣアダプタやイヤホン等を収納する。
【００１５】
この包装箱の封緘に際しては、フラップ１１に説明書３６やソフトケース等を載置し、内蓋９及び蓋板８を順に閉じ、差込片８ａを差込孔９ｂに、封止片９ａを差込孔８ｂにそれぞれ差し込む。このように封緘すると、蓋板８の外側からの衝撃も緩和される。
【００１６】
【発明の効果】
この発明によると、以上のように、箱本体に端壁に対して斜行する垂下壁を、内挿材に受架板の両側縁から起立する立上壁をそれぞれ設け、両壁を直交するように係合させ、立上壁、垂下壁及び受架板で被包装物の収納凹所を形成したので、収納凹所に収納した被包装物は、箱本体に対して傾いた状態で保持され、その可動部分が衝撃から効果的に保護される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る包装箱の箱本体及び内挿材の展開基板を示す図
【図２】同上の箱本体の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の包装過程を示す斜視図
【図４】同上の包装過程を示す斜視図
【図５】同上の被包装物の収納状態を示す縦断側面図
【符号の説明】
Ａ  箱本体
Ｂ  内挿材
３、４  端壁
１１  フラップ
２０  受架板
３１  垂下壁
３２  立上壁
３３  収納凹所
【図１】
0003610197.tif 000002
【図２】
0003610197.tif 000003
【図３】
0003610197.tif 000004
【図４】
0003610197.tif 000005
【図５】
0003610197.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水口を備えた排水器本体の内側に、側壁上側に溢流口を設けた円筒状の椀を装着し、その内側に封水筒を嵌挿して椀内に封水部を形成し、封水筒内にガイド管を嵌挿し、ガイド管の下方の椀の底部箇所にスペ−サブロックを一体に設け、ガイド管をスペ−サブロック上に載置して、ガイド管と椀の底部箇所との間に排水通路を形成すると共に、椀の底部中央部に、上方に突出する湾曲部を設けたことを特徴とする洗濯機用排水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗濯機からの排水を排水配管に接続するための洗濯機用排水器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
洗濯機からの排水には、洗剤等による泡が含まれているので、排水が円滑でないと、排水器から泡があふれることがある。このため、洗濯機からの排水を排水器本体の底壁まで導くガイド管を設け、ガイド管の下端にスペーサブロックを一体に形成したものが知られているが、この場合、洗濯機の移動などによって、ガイド管が傾くと、ガイド管の下端に一体に形成したスペーサブロックも傾き、排水が円滑に流れないため、排水器から泡があふれる虞れがあるという問題点あった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、洗濯機からの排水を円滑にして、洗剤等による泡が排水器からあふれるのを防止することができる洗濯機用排水器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、排水口を備えた排水器本体の内側に、側壁上側に溢流口を設けた円筒状の椀を装着し、その内側に封水筒を嵌挿して椀内に封水部を形成し、封水筒内にガイド管を嵌挿し、ガイド管の下方の椀の底部箇所にスペ−サブロックを一体に設け、ガイド管をスペ−サブロック上に載置して、ガイド管と椀の底部箇所との間に排水通路を形成すると共に、椀の底部中央部に、上方に突出する湾曲部を設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施例を詳細に説明する。
図１は本発明の洗濯機用排水器の一実施例を示す縦断面図、図２は本発明の洗濯機用排水器を示す平面図、図３は本発明の円筒状の椀を示す縦断面図、図４は本発明のガイド管を示す側面図、図５は本発明の洗濯機用排水器の取付け状態を示す拡大縦断面図である。
【０００６】
本発明の洗濯機用排水器１００は、図１に縦断面図で示し、図２に平面図で示すように、排水器本体１１０には排水口１１１を備え、その外周外側に突出する上縁部１１２及び上縁内周面に雌ねじ部を設けてある。環状の目皿受１２０は、上側外周外側に突出する鍔１２１及び排水器本体１１０の雌ねじ部に対応する雄ねじ部を外周に設けてある。排水器本体１１０の上縁内周面に設けた雌ねじ部に、環状の目皿受１２０に設けた雄ねじ部を締めこむことにより、環状の目皿受１２０の上側外周外側に突出する鍔１２１と、排水器本体１１０の外周外側に突出している上縁部１１２及びその間に介在させたパッキン１３０によって、洗濯機用排水パン２００の取付穴の内周縁に固着してある。
【０００７】
排水器本体１１０の内側に、側壁上側に溢流口１４１を設けた円筒状の椀１４０を装着してある。図３に縦断面図で示すように、円筒状の椀１４０の底部にはスペ−サブロック１４２を一体に設けてある。また、円筒状の椀１４０の底部中央部に、上方に突出する湾曲部１４３を設けてある。図１に示すように、円筒状の椀１４０の内側に封水筒１５０を嵌挿してある。これにより、円筒状の椀１４０と封水筒１５０との間に封水部が形成される。１５１は封水筒１５０の内側に形成したリブであって、リブ１５１を形成しておくと、封水筒１５０を円筒状の椀１４０の内側に嵌挿する際、リブ１５１を掴むことができ好適である。１６０はガイド管であって、ガイド管１６０の上部には洗濯機からの排水管１７０が接続される。ガイド管１６０の下端はスペ−サブロック１４２上に載置してある。ガイド管１６０は、図４に側面図で示すように、ガイド管１６０の下端に鍔１６１が設けてある。１６２は突片であって、封水筒１５０の下端を支持する。図１及び図２において、１８０は目皿である。
【０００８】
こうして、ガイド管１６０の下端と円筒状の椀１４０の底部箇所との間に排水通路が形成される。洗濯機の配水管１７０からガイド管１６０に導かれた排水は、円筒状の椀１４０の底部中央部に形成した湾曲部１４３によって円滑に流路を変え、ガイド管１６０の下端と円筒状の椀１４０の底部箇所との間に、スペーサブロック１４２により形成された排水通路を経て、円筒状の椀１４０の側壁上側に設けた溢流口１４１から流出して、排水器本体１１０の排水口１１１から排出される。このため、洗剤等による泡が排水器１００からあふれるのを防止することができるのである。
【０００９】
本発明の洗濯機用排水器１００を洗濯機用排水パン２００に取付けるには、図５に拡大縦断面図で示すように、排水器本体１１０の上縁内周面に設けた雌ねじ部に、環状の目皿受１２０に設けた雄ねじ部を締めこむことにより、環状の目皿受１２０の上側外周外側に突出する鍔１２１と、排水器本体１１０の外周外側に突出している上縁部１１２及びその間に介在させたパッキン１３０によって、洗濯機用排水パン２００の取付穴の内周縁に固着する。円筒状の椀１４０の上部に形成した突条１４４を環状の目皿受１２０の段部１２２に係合させて装着し、パッキン１９０を介在させる。ついで、封水筒１５０の上縁鍔部に形成した切欠き（図示略）を目皿受１２０の突起１２２に係合させて装着した後、分割ねじ方向に封水筒１５０を回す。すると、分割ねじの傾斜に沿って、封水筒１５０がパッキン１９０の方向に移動して水密に装着される。目皿１８０はほぼ４分割する位置に切欠き（図示略）を形成し、該切欠き位置を目皿受１２０の突起１２３に合致させた後、目皿１８０を回して取付けると、取付けが簡便となり好適である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、洗濯機からの排水を円滑にして、洗剤等による泡が排水器からあふれるのを防止することができる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の洗濯機用排水器の一実施例を示す縦断面図
【図２】本発明の洗濯機用排水器を示す平面図
【図３】本発明の円筒状の椀を示す縦断面図
【図４】本発明のガイド管を示す側面図
【図５】本発明の洗濯機用排水器の取付け状態を示す拡大縦断面図
【符号の説明】
１００  排水器            １１０  排水器本体
１１１  排水口            １１２  上縁部
１２０  環状の目皿受      １２１  鍔
１３０  パッキン          １４０  円筒状の椀
１４１  溢流口            １４２  スペーサブロック
１４３  湾曲部            １５０  封水筒
１６０  ガイド管          １８０  目皿
２００  洗濯機用排水パン
【図１】
0003610125.tif 000002
【図２】
0003610125.tif 000003
【図３】
0003610125.tif 000004
【図４】
0003610125.tif 000005
【図５】
0003610125.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属材からなる表紙に対して金属材からなる綴じ具をリベット手段をもって固定するようにしてなるファイルであって、
前記リベット手段の挿通孔に連続するスリット状の切り込みを前記表紙に設けると共に、
前記ベース部の端縁に引き起こし部を形成して前記表紙と前記綴じ具のベース部との間にマイナスドライバの先端を差し込めるようにしたことを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表紙が非金属材からなり、綴じ具が金属材からなるファイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
紙片の一端縁に規定ピッチで複数の孔を穿設し、この孔に金属パイプを挿通することにより、多数の紙片をまとめて綴じることができるようにしたファイルが、書類整理を行う上に一般に多用されている。
【０００３】
一方、近時、資源再利用の機運が高まるに連れて、資源ごみの分別収集がより一層徹底される傾向にあり、上記ファイルも例外ではなく、金属材からなる綴じ具の部分と、厚紙からなる表紙の部分とが、容易に分離し得るように構成されることが望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、通常使用時に於ける表紙と綴じ具との結合強度と、廃棄時の表紙と綴じ具との分解容易性とは、互いに反対の特性であり、両者を両立することは、極めて困難である。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に課せられた問題点、即ち、通常使用時の強度を重視すると分解が厄介となり、分解容易性を重視すると強度が不足しがちとなる点を解消し、通常使用時の強度を阻害することなく、廃棄時に表紙と綴じ具とをより一層容易に分解することができるように構成されたファイルを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明は、非金属材からなる表紙（１）に対して金属材からなる綴じ具（２）をリベット手段（３）をもって固定するようにしてなるファイルに於いて、リベット手段の挿通孔（４）に連続するスリット状の切り込み（５）を表紙に設けると共に、ベース部の端縁に引き起こし部（６）を形成して表紙とベース部との間にマイナスドライバの先端を差し込めるようにするものとした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明の構成を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明が適用されたファイルを示している。このファイルは、厚紙にビニールレザーで表装した表紙１と、金属材で構成された綴じ具２とからなっており、綴じ具２は、背表紙１ａの内面にリベット３（或いは鳩目）を用いて固定されている。
【０００９】
図２に示したように、背表紙１ａに穿設されたリベット挿通孔４には、Ｔ字形をなすスリット状の切り込み５が接続している。この切り込み５の各部の関係寸法は、Ａ＜Ｂ、Ｃ＞Ｄとなるように設定されている。またこの切り込み５は、背表紙１ａに於ける綴じ具２のベース部２ａが接合する面に設けられている。
【００１０】
綴じ具２のベース部２ａの上下端は、マイナスドライバの先端を差し込めるようにするために、プレス成形によって引き起こし部６が形成されている。これにより、ベース部２ａの上下端の一部が、背表紙１ａの内面から浮き上がっている。
【００１１】
次に表紙１と綴じ具２との分解要領について説明する。Ｔ字形切り込み５の縦側の隙間５ａから綴じ具２のベース部２ａと背表紙１ａとの間にマイナスドライバの先端を差し込んで抉ると、ベース２ａは剛体なので、マイナスドライバを梃子にして切り込み５の縦側の隙間５ａを容易に開くことができる。この隙間５ａを開くことにより、リベット挿通孔４からリベット３を脱落させることができ、しかして表紙１と綴じ具２とを互いに分離させることができる。
【００１２】
他方、引き起こし部６から綴じ具２のベース部２ａと背表紙１ａとの間にマイナスドライバの先端を差し込んで抉ることによっても、Ｔ字形切り込み５を開かせてリベット挿通孔４からリベット３を脱落させることができる。
【００１３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、マイナスドライバの先端を、スリット、或いは綴じ具のベース部の上下端と背表紙の内面との間に差し込み、そして抉ることにより、背表紙に穿設されたリベット挿通孔の周囲の一部を極めて簡単に塑性変形させることができる。従って、背表紙からリベットを容易に脱落させることができるので、背表紙と綴じ具とを容易に分離させることが可能となる。しかも、綴じ具自体には変更を加える必要が全く無く、背表紙に対する綴じ具の取付工程も従来と同様で済むので、製造コストに及ぼす影響も最低限で済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるファイルの要部斜視図。
【図２】リベット挿通孔部分の平面図。
【符号の説明】
１  表紙
１ａ  背表紙
２  綴じ具
２ａ  ベース部
３  リベット
４  リベット挿通孔
５  切り込み
５ａ  縦側の隙間
６  引き起こし部
【図１】
0003610159.tif 000002
【図２】
0003610159.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を所望の電圧，周波数の交流に変換し、この交流により電動機を可変速駆動するインバータ装置において、
前記インバータ装置および電動機の異常動作状態を該装置内部で検知し、この状態を該インバータ装置が備える継電器の接点を介して外部へ伝達する際に、
前記異常動作状態を検知したときに、前記継電器を無励磁状態から励磁状態に変化させるか、又は前記継電器を励磁状態から無励磁状態に変化させるかを選択できることを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電動機を可変速駆動するインバータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、この種のインバータ装置の従来例を示す回路構成図であり、１は商用電源などの交流電源、２はインバータ装置、３はインバータ装置２で可変速駆動される電動機である。
このインバータ装置２には交流電源１の電圧を整流するダイオード整流器４と、ダイオード整流器４の出力を平滑した直流電圧にする電解コンデンサ５と、図示しない制御回路により前記直流電圧を所望の電圧，周波数の交流に変換して電動機３に給電するインバータ６と、インバータ６，電動機３などの動作状態を監視し、これらが異常動作状態になったことを検知する異常検知回路７と、異常検知回路７が前記異常動作状態を検知したときに継電器９を励磁する継電器励磁回路８とを備え、継電器９の接点９ａは、図示の如く３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとして、例えば、外部の上位コントローラなどに接続される。
【０００３】
なお、図２に示したインバータ６，前記制御回路，異常検知回路７，継電器励磁回路８などは周知の技術により構成されている。
図２に示したインバータ装置２では異常検知回路７が前記異常動作状態を検知したときには３０Ａと３０Ｃとの間が閉路，３０Ｂと３０Ｃとの間が開路状態となり、また、インバータ６，電動機３などが動作中で且つ正常動作状態のときには３０Ａと３０Ｃとの間が開路，３０Ｂと３０Ｃとの間が閉路状態となり、さらに、インバータ装置２が非通電状態では３０Ａと３０Ｃとの間が開路，３０Ｂと３０Ｃとの間が閉路状態となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来のインバータ装置２によると、インバータ６，電動機３などが動作中で且つ正常動作状態のときと、インバータ装置２が非通電状態のときとが共に３０Ａと３０Ｃとの間が開路，３０Ｂと３０Ｃとの間が閉路状態になるので、３０Ａ〜３０Ｃのみからは前記いずれかを前記上位コントローラが判定できないという問題があった。
【０００５】
従来は前記上位コントローラに、インバータ装置２が通電状態であるか否かを判定する機能を付加するなどの対策が取られていたが、この対策が設備全体のコストアップの要因になっていた。
この発明の目的は、上記問題点を解決したインバータ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、直流電圧を所望の電圧，周波数の交流に変換し、この交流により電動機を可変速駆動するインバータ装置において、前記インバータ装置および電動機の異常動作状態を該装置内部で検知し、この状態を該インバータ装置が備える継電器の接点を介して外部へ伝達する際に、前記異常動作状態を検知したときに、前記継電器を無励磁状態から励磁状態に変化させるか、又は前記継電器を励磁状態から無励磁状態に変化させるかを選択できることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、従来のインバータ装置に僅かな機能を付加することにより、インバータ装置，電動機が動作中で且つ正常動作状態のときと、インバータ装置が非通電状態のときとを、前記継電器の接点から外部で容易に判定することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施例を示すインバータ装置の回路構成図であり、図２に示した従来例回路と同一機能を有するものには同一符号を付している。
すなわち図１に示したインバータ装置１０にはダイオード整流器４，電解コンデンサ５，インバータ６，異常検知回路７，継電器励磁回路８，継電器９の他に、切替スイッチ１１と、エクスクルーシブＯＲ回路１２とを備えている。
【０００９】
このエクスクルーシブＯＲ回路１２には、異常検知回路７の出力と切替スイッチ１１の出力とを入力し、切替スイッチ１１の出力により異常検知回路７の出力を反転させるか否かの論理演算をし、このエクスクルーシブＯＲ回路１２の出力を継電器励磁回路８に入力するようにしている。
例えば、異常検知回路７が前記異常動作状態を検知したときには論理「Ｈ」レベルを出力するものとし、継電器励磁回路８に論理「Ｈ」レベルが入力されると継電器８が励磁されるものとする。
【００１０】
上記の設定条件で、切替スイッチ１１が論理「Ｈ」レベル側に接続された状態では、異常検知回路７が前記異常動作状態を検知したときには継電器９が無励磁状態から励磁状態に変化し、その結果、３０Ａと３０Ｃとの間が閉路，３０Ｂと３０Ｃとの間が開路し、また、インバータ６，電動機３などが動作中で且つ正常動作状態のときには３０Ａと３０Ｃとの間が開路，３０Ｂと３０Ｃとの間が閉路し、さらに、インバータ装置２が非通電状態では３０Ａと３０Ｃとの間が開路，３０Ｂと３０Ｃとの間が閉路している。
【００１１】
同様に上記の設定条件で、切替スイッチ１１が論理「Ｌ」レベル側に接続された状態では、異常検知回路７が前記異常動作状態を検知したときには継電器９が励磁状態から無励磁状態に変化し、その結果、３０Ｂと３０Ｃとの間が閉路，３０Ａと３０Ｃとの間が開路し、また、インバータ６，電動機３などが動作中で且つ正常動作状態のときには３０Ｂと３０Ｃとの間が開路，３０Ａと３０Ｃとの間が閉路し、さらに、インバータ装置２が非通電状態では３０Ａと３０Ｃとの間が開路，３０Ｂと３０Ｃとの間が閉路している。
【００１２】
すなわち、図１に示したインバータ装置１０において、切替スイッチ１１が論理「Ｈ」レベル側に接続された状態では図２に示した従来のインバータ装置２と同じ動作をし、また、切替スイッチ１１が論理「Ｌ」レベル側に接続された状態では、インバータ装置１０，電動機２が動作中で且つ正常動作状態のときと、インバータ装置１０が非通電状態のときとを、継電器９の接点９ａ（すなわち３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）の状態から外部で容易に判定することができる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれば、従来のインバータ装置に僅かな機能を付加することにより、インバータ装置，電動機が動作中で且つ正常動作状態のときと、該インバータ装置が非通電状態のときとを、例えば上位のコントローラに前記継電器の接点のみを接続することにより、該コントローラで容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示すインバータ装置の回路構成図
【図２】従来例を示すインバータ装置の回路構成図
【符号の説明】
１…交流電源、２…インバータ装置、３…電動機、４…ダイオード整流器、５電解コンデンサ、６…インバータ、７…異常検知回路、８…継電器励磁回路、９…継電器、１０…インバータ装置、１１…切替スイッチ、１２…エクスクルーシブＯＲ回路。
【図１】
0003610784.tif 000002
【図２】
0003610784.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転金網胴を内設した外カバー胴に蒸気出口穴と生葉投入口とを設けるとともに、この回転金網胴に主軸を設け、この主軸に撹拌羽を設けた蒸し機であって、
この蒸し機の主軸に設けた回転ラセン具を生葉投入口の下方から前記蒸気出口穴前の下方まで設け、前記主軸と回転ラセン具は回転を別々とし、前記回転ラセン具は、蒸気が生葉投入口に出ない程度に回転可能とすることを特徴としたラセン式生葉送り具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、茶製造における蒸し機に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
製茶工場における蒸し機には、勢いの良い蒸気が蒸し機胴内の隙間を通り蒸し機一面を覆い、蒸し機の前方投入口、又投入機の方まで蒸気が逃げ、生葉と機械が水蒸気でぬれ、葉が機械に付着し、だんだんと重なって多くなると生葉送りを妨げたり付着した変色葉の塊が投入され、茶製品の品質を悪くするなどしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
茶の製造上蒸し機における効果は、茶の品質に大きな影響を与える為、従来の技術で茶葉が付着しないようにいろいろな方法が採用されたが、蒸気の蒸し機の前方への進入をおさえる事が難しく、十分な効果が得られなかった。本発明は以上のような問題点を解決しようとし、高品質の茶が製造できる蒸し機を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明におけるラセン式生葉送り具は、回転金網胴に設けた主軸を中心として「主軸とラセンは回転は別々とする」ラセン式生葉送り具を取り付け、ラセンの回転が早いと、扇風機のごとく強い風が発生するので、蒸気が前に出ない程度の回転とし生葉を送ることを目的としたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明によるラセン式生葉送り具は、蒸し機の前機、投入機より生葉が適量に送られ、生葉投入口より蒸し機に入りスムーズに回転金網胴内に送り込まれ蒸される。従来の技術では、蒸気が前方一面に隙間を通り噴き出し、投入口付近の機械に茶葉が付着していたが、ラセン式生葉送り具によりほとんど解決される。
【０００６】
【実施例】
従来の蒸し機を示した図１と、本発明のラセン式生葉送り具を付けた蒸し機を示した図２を参照して説明する。従来の蒸し機には主軸7に付いている拡散羽2が前から後ろまで付いていて、蒸気室3の蒸気出口穴4から出た蒸気が自由に前に噴き出る。本発明のラセン式生葉送り具は、外カバー胴6の蒸気出口穴4前まで回転ラセン具8を設ける構成であり、この回転ラセン具8内には茶葉が入っていて隙間が少なく、蒸気の蒸し機の前方への進入を防ぎ、茶葉が付着しなくなり変色した生葉の塊が入らず、スムーズに茶葉が送り込まれるので製茶の品質向上に役立つ。図中5は回転金網胴、6は外カバー胴を示す。
【０００７】
【発明の結果】
従来の蒸し機では、茶が蒸される前で生葉が付着変色し蒸し機に送り製造して品質を悪くしていたが、本発明のラセン式生葉送り具を付けた蒸し機では、変色した生葉が入らなくなり、従って、茶の品質向上に効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の製茶蒸し機正面断面図である。
【図２】本発明の製茶蒸し機正面断面図である。
【符号の説明】
１ 生葉投入口
２ 拡散羽
３ 蒸気室
４ 蒸気出口穴
５ 回転金網胴
６ 外カバー胴
７ 主軸
８ 回転ラセン具
【図１】
0003610398.tif 000002
【図２】
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