(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を国外の取引先に発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて管理するための生産管理システムにおける管理基準日の取得方法であって、
発注した前記部品について前記取引先の出荷から納品の間において流通に関連する複数のイベントごとに当該イベントの生じた日付である流通実績日を入力する領域およびイベント名と、複数の管理の項目ごとに前記各イベントの中から当該管理の項目の管理基準日とするイベントを選択して入力する領域および項目名と、が１つの画面に含まれるように表示するステップと、
前記画面において入力された前記各イベントの前記流通実績日を当該イベントに対応する前記領域に表示するステップと、
前記管理の項目ごとに、前記画面において入力されたイベントに対応する流通実績日を当該管理の項目の管理基準日として取得するステップと、
を有してなることを特徴とする生産管理システムにおける管理基準日の取得方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により取得された前記管理基準日の為替レートを取得する手段と、
取得された前記為替レートを用いて決済のための通貨による金額である決済金額を算出する手段と、
を有してなることを特徴とする生産管理システム。
【請求項３】
部品を国外の取引先に発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて管理するための生産管理システムであって、
発注した前記部品について前記取引先の出荷から納品の間において流通に関連する複数のイベントごとに当該イベントの生じた日付である流通実績日を入力する領域およびイベント名と、複数の管理の項目ごとに前記各イベントの中から当該管理の項目の管理基準日とするイベントを選択して入力する領域および項目名と、が１つの画面に含まれるように表示する手段と、
前記画面において入力された前記各イベントの前記流通実績日を当該イベントに対応する前記領域に表示する手段と、
前記管理の項目ごとに、前記画面において入力されたイベントに対応する流通実績日を当該管理の項目の管理基準日として取得する取得手段と、
を有してなることを特徴とする生産管理システム。
【請求項４】
前記部品の取引に用いられる通貨である取引通貨及び当該取引通貨による取引金額を取得する手段と、
各日付に対応する為替レートを記憶した為替テーブルと、
為替レートを用いて通貨を換算するための基準となる日付、前記取引通貨、及び前記取引金額に基づいて、前記為替テーブルを参照し、決済のための通貨による金額である決済金額を算出する算出手段と、を有し、
前記取得手段は、前記管理基準日の１つとして前記算出手段で用いられる前記通貨を換算するための基準となる日付を取得する、
請求項３記載の生産管理システム。
【請求項５】
期初レートを記憶した期初レートテーブルと、
前記為替テーブルを参照して取得される買掛発生日における為替レート、前記期初レートテーブルから得られる期初レート、及び前記取引金額に基づいて、為替差損益を算出する手段と、を有し、
前記取得手段は、前記管理基準日の１つとして前記為替差損益を算出する手段で用いられる前記買掛発生日を取得する、
請求項４記載の生産管理システム。
【請求項６】
前記為替テーブルを参照して取得される決済通貨換算日における為替レート、及び前記取引金額に基づいて、前記部品の換算後金額を算出する手段を有し、
前記取得手段は、前記管理基準日の１つとして前記換算後金額を算出する手段で用いられる前記決済通貨換算日を取得する、
請求項５記載の生産管理システム。
【請求項７】
部品を発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて管理するために用いられる記録媒体であって、
発注した前記部品について前記取引先の出荷から納品の間において流通に関連する複数のイベントごとに当該イベントの生じた日付である流通実績日を入力する領域およびイベント名と、複数の管理の項目ごとに前記各イベントの中から当該管理の項目の管理基準日とするイベントを選択して入力する領域および項目名と、が１つの画面に含まれるように表示する処理と、
前記画面において入力された前記各イベントの前記流通実績日を当該イベントに対応する前記領域に表示する処理と、
前記管理の項目ごとに、前記画面において入力されたイベントに対応する流通実績日を当該管理の項目の管理基準日として取得する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産管理システムにおける管理基準日の入力方法及び生産管理システム並びに記録媒体に関する。
【０００２】
生産拠点及び部品仕入れ先などの国際化にともなって、部品などの輸出入に関わる管理を容易に行え、また国毎に異なる特有の事情に対処のできる生産管理システムが望まれている。
【０００３】
【従来の技術】
従来において、製品に組み込まれる部品を取引先に発注し、部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて管理する生産管理システムが種々提案されている。例えば、ある部品を発注した場合に、その部品の納品日及び検収日が管理され、納品日以降においてその部品が在庫部品として扱われ、在庫管理が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の生産管理システムでは、部品を海外の取引先に発注した場合の管理を十分に行うことができない。すなわち、部品を海外の取引先に発注した場合には、発注した部品を輸入することとなり、物理的距離の問題と手続き上の問題から、取引先が部品を出荷してから実際に納品が行われるまでの期間が長くなる。そのため、部品を在庫部品として管理する基準日を納品日とすることが必ずしも適切であるとは限らない。また、部品又は製品の輸出入にともなう関税について、国によって特殊な事情の存在することがあり、それらについての管理をも行う必要が生じる。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、部品を国外の取引先に発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて適切に管理することのできる生産管理システムにおける管理基準日の入力方法及び生産管理システム並びに記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る方法は、部品を国外の取引先に発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて管理するための生産管理システムにおける管理基準日ＤＳの取得方法であって、発注した前記部品について前記取引先の出荷から納品の間において流通に関連する複数のイベントごとに当該イベントの生じた日付である流通実績日ＤＣを入力する領域およびイベント名と、複数の管理の項目ごとに前記各イベントの中から当該管理の項目の管理基準日ＤＳとするイベントを選択して入力する領域および項目名と、が１つの画面ＨＧ１に含まれるように表示するステップと、前記画面ＨＧ１において入力された前記各イベントの前記流通実績日ＤＣを当該イベントに対応する前記領域に表示するステップと、前記管理の項目ごとに、前記画面ＨＧ１において入力されたイベントに対応する流通実績日ＤＣを当該管理の項目の管理基準日ＤＳとして取得するステップと、を有してなる。
【０００７】
請求項２の発明に係るシステムは、請求項１記載の方法により取得された前記管理基準日ＤＳの為替レートを取得する手段と、取得された前記為替レートを用いて決済のための通貨による金額である決済金額を算出する手段とを有してなる。
【０００８】
請求項３の発明に係るシステムは、部品を国外の取引先に発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて管理するための生産管理システム１であって、発注した前記部品について前記取引先の出荷から納品の間において流通に関連する複数のイベントごとに当該イベントの生じた日付である流通実績日ＤＣを入力する領域およびイベント名と、複数の管理の項目ごとに前記各イベントの中から当該管理の項目の管理基準日ＤＳとするイベントを選択して入力する領域および項目名と、が１つの画面ＨＧ１に含まれるように表示する手段と、前記画面ＨＧ１において入力された前記各イベントの前記流通実績日ＤＣを当該イベントに対応する前記領域に表示する手段と、前記管理の項目ごとに、前記画面ＨＧ１において入力されたイベントに対応する流通実績日ＤＣを当該管理の項目の管理基準日ＤＳとして取得する取得手段と、を有してなる。
【０００９】
請求項４の発明に係るシステムは、前記部品の取引に用いられる通貨である取引通貨ＣＵ及び当該取引通貨ＣＵによる取引金額ＳＭを取得する手段と、
各日付に対応する為替レートＲＴを記憶した為替テーブルＴＢ２と、
為替レートを用いて通貨を換算するための基準となる日付、前記取引通貨ＣＵ、及び前記取引金額ＳＭに基づいて、前記為替テーブルＴＢ２を参照し、決済のための通貨による金額である決済金額ＴＳを算出する算出手段と、を有し、
前記取得手段は、前記管理基準日ＤＳの１つとして前記算出手段で用いられる前記通貨を換算するための基準となる日付を取得する。
【００１０】
請求項５の発明に係るシステムは、期初レートＲＮを記憶した期初レートテーブルＴＢ１と、前記為替テーブルＴＢ２を参照して取得される買掛発生日ＤＳｄにおける為替レートＲＴ、前記期初レートテーブルＴＢ１から得られる期初レートＲＮ、及び前記取引金額ＳＭに基づいて、為替差損益ＴＴを算出する手段Ｂ１２と、を有し、前記取得手段は、前記管理基準日ＤＳの１つとして前記為替差損益を算出する手段で用いられる前記買掛発生日ＤＳｄを取得する。
【００１１】
請求項６の発明に係るシステムは、前記為替テーブルＴＢ２を参照して取得される決済通貨換算日ＤＳｅにおける為替レートＲＴ、及び前記取引金額ＳＭに基づいて、前記部品の換算後金額を算出する手段を有し、前記取得手段は、前記管理基準日ＤＳの１つとして前記換算後金額を算出する手段で用いられる前記決済通貨換算日ＤＳｅを取得する。
【００１２】
請求項７の発明に係る記録媒体は、部品を発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて管理するために用いられる記録媒体であって、発注した前記部品について前記取引先の出荷から納品の間において流通に関連する複数のイベントごとに当該イベントの生じた日付である流通実績日ＤＣを入力する領域およびイベント名と、複数の管理の項目ごとに前記各イベントの中から当該管理の項目の管理基準日ＤＳとするイベントを選択して入力する領域および項目名と、が１つの画面ＨＧ１に含まれるように表示する処理と、前記画面ＨＧ１において入力された前記各イベントの前記流通実績日ＤＣを当該イベントに対応する前記領域に表示する処理と、前記管理の項目ごとに、前記画面ＨＧ１において入力されたイベントに対応する流通実績日ＤＣを当該管理の項目の管理基準日ＤＳとして取得する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００１３】
本発明に係る生産管理システム１は、例えばパーソナルコンピュータ又はワークステーションなどを用いて、例えばサーバ・クライアントシステムとして実現される。本発明に係る方法を実行するためのプログラムは、半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、又は光磁気ディスクなどの記録媒体に格納される。記録媒体に格納されたプログラムは、主メモリ上に適時ローディングされ、処理装置によって実行される。その際に、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピーディスクドライブ、又は光磁気ディスクドライブなどのドライブ装置が必要に応じて用いられる。記録媒体がネットワークなどの通信回線で結ばれたサーバに設けられている場合には、通信回線を介してサーバからプログラムが読み取られ又はダウンロードされる。また、プログラムが通信回線を介して処理装置に転送される場合には、通信回線自体も記録媒体に該当する。プログラムは、種々のＯＳ、プラットホーム、システム環境、又はネットワーク環境の下で動作するように供給可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る生産管理システム１の構成を示すブロック図、図２はクライアント３の構成を示す図、図３は生産管理システム１の構成を機能的に示すブロック図、図４は基準値マスタテーブルＴＢ１を示す図、図５は為替テーブルＴＢ２を示す図である。
【００１５】
図１において、生産管理システム１は、サーバ２、複数のクライアント３，３…、及びネットワーク４から構成されている。サーバ２には、基準値マスタテーブルＴＢ１及び為替テーブルＴＢ２を始めとして、他の種々のテーブル、データ、又はデータベースが格納されている。サーバ２は、クライアント３からの要求によって、格納したテーブル、又はテーブルの中のデータ、その他のデータを送出し、またクライアント３から送出されるデータを格納する。クライアント３は、データを入力し又はサーバ２から送出させることが可能である。また、種々のデータを表示面に表示することが可能である。これらサーバ２及びクライアント３は、例えばパーソナルコンピュータ又はワークステーションなどで構成することも可能である。
【００１６】
ネットワーク４として、本実施形態においてはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が用いられているが、インターネット、イントラネット、又は各種パソコン通信のネットワークなどを用いてもよい。
【００１７】
図２において、クライアント３は、処理装置１０、キーボード１１、マウス１２、表示装置１３、プリンタ装置１４、及び記憶装置１５などから構成されている。記憶装置１５として、磁気ディスク装置、光磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ装置、フロッピーディスク装置などが用いられる。記憶装置１５には、各種ＯＳ、各種デバイス・ドライバー、本発明に係る生産管理システムを実現するためのアプリケーションプログラム、その他の種々のアプリケーションプログラム、及びデータなどが格納されている。それらのプログラム及びデータは、処理装置１０のメインメモリに適時ロードされ、実行される。
【００１８】
図４において、基準値マスタテーブルＴＢ１は、生産管理システム１における種々の基準値を格納する。基準値マスタテーブルＴＢ１には、生産管理システム１及びこれに連携する会計システムなどにおいて用いられる通貨の種類である自国通貨ＣＲ、及び予算をたてる際に使用する期初レートＲＮなどが格納されている。期初レートＲＮは、生産管理システム１で適用可能な種々の通貨と自国通貨ＣＲとの為替レートであり、予算及び決算の集計が行われる期間毎、例えば３ヵ月毎、６ヵ月毎、１年毎などに、最新の為替レートに更新される。基準値マスタテーブルＴＢ１は、本発明における期初レートテーブルに相当する。
【００１９】
図５において、為替テーブルＴＢ２は、種々の通貨について、各日付に対応する為替レートＲＴを記憶する。図５の例では、ＴＨＢ（タイバーツ）と米ドル、ＴＨＢ（タイバーツ）と日本円、日本円と米ドルなど、種々の通貨の為替レートＲＴが、最近の数ヵ月分について記憶されている。
【００２０】
次に、生産管理システム１における３つの管理基準日ＤＳの入力方法について説明する。
図６は表示装置１３の表示面に表示される日付入力画面ＨＧ１を示す図、図７は取引先ＤＲが海外にある場合の部品の流通経路を説明するための図である。
【００２１】
図６において、日付入力画面ＨＧ１には、取引先ＤＲ、取引区分ＧＤ、通貨ＣＵ、金額ＳＭ、取引先出荷日ＤＦＷ、相手国出港日ＤＳＨ、自国入港日ＤＡＰ、通関日ＤＣＳ、受入日ＤＲＶ、検収日ＤＣＫ、買掛発生日基準ＤＳｄ、自国通貨換算日基準ＤＳｅ、及び在庫管理開始日基準ＤＳｍなどの項目が、入力のために表示されている。これらのうち、取引先出荷日ＤＦＷ、相手国出港日ＤＳＨ、自国入港日ＤＡＰ、通関日ＤＣＳ、受入日ＤＲＶ、及び検収日ＤＣＫの６つの日付を流通実績日ＤＣと言い、買掛発生日基準ＤＳｄ、自国通貨換算日基準ＤＳｅ、及び在庫管理開始日基準ＤＳｍの３つの基準を管理基準日ＤＳと言う。
【００２２】
図７に示すように、生産管理システム１が設置されている工場ＰＴ、又は他の場所にある管理センターなどから、海外に存在する取引先ＤＲに対して部品の発注が行われ、製造された部品が流通経路を経て工場ＰＴに納品される。流通経路において種々のイベントが発生する。すなわち、取引先ＤＲからは、取引先出荷日ＤＦＷにおいて、部品が出荷される。出荷された部品は、船に積まれ、相手国出港日ＤＳＨにおいて出港し、自国入港日ＤＡＰにおいて入港する。税関を通関日ＤＣＳにおいて通過し、受入日ＤＲＶにおいて工場ＰＴの倉庫に入荷する。入荷した部品の検査を工場ＰＴにおいて行い、良品であれば検収日ＤＣＫに検収をあげる。
【００２３】
これら図６及び図７において、通貨ＣＵは、工場ＰＴと取引先ＤＲとの間の取引において用いられる通貨である。この例では米ドルが用いられる。金額ＳＭは、取引先ＤＲに対する当該取引についての合計金額であり、単位は設定された通貨ＣＵによる。
【００２４】
クライアント３の操作者は、送られてきた伝票又はファクシミリなどの情報に基づいて、日付入力画面ＨＧ１の各項目の入力を随時行う。取引先ＤＲ、取引区分ＧＤ、通貨ＣＵ、及び金額ＳＭについては、部品の発注の際に決められた内容にしたがって入力する。流通実績日ＤＣについては、それぞれの実際の日付を年月日で入力する。入力された流通実績日ＤＣは画面ＨＧ１に表示される。管理基準日ＤＳは、６つの流通実績日ＤＣの中から、対応するものを選択してその番号を入力する。
【００２５】
図６において、買掛発生日基準ＤＳｄとして、通常、検収日ＤＣＫが用いられる。買掛が発生するとその金額が確定し（＃１）、支払いの準備が開始される（＃３）。また、当該仕入れについて、期初レートＲＮによる予算と買掛発生日基準ＤＳｄにおける為替レートＲＴによる決算との差異が、為替差損益として計算される（＃２）。そして、所定の期間内における為替差損益の合計が算出され、会計管理のために用いられる。なお、買掛発生日基準ＤＳｄとして、受入日ＤＲＶ又は他の日付を用いることも可能である。
【００２６】
自国通貨換算日基準ＤＳｅとして、例えば自国入港日ＤＡＰが用いられる。すなわち、工場ＰＴが海外の取引先ＤＲに部品を発注し、その部品を輸入により仕入れ、その部品の全部を使用して製造した製品の全部を海外に輸出する場合に、工場ＰＴに在庫される一定の金額（本明細書において「在庫限度額」という）までの部品についてその部品の輸入の際の関税を免除する、といった制度を採用する国がある。その場合に、工場ＰＴに在庫される部品の金額を常に計算し、定められた在庫限度額を越えないように管理する必要がある。在庫限度額は当該国の通貨で示されるので、その換算の基準日が自国入港日ＤＡＰである場合に、自国通貨換算日基準ＤＳｅとして自国入港日ＤＡＰを用いるのである。
【００２７】
自国通貨換算日基準ＤＳｅを入力すると、輸入された当該部品の自国通貨に換算された金額（輸入金額）が為替テーブルＴＢ２を参照して算出される（＃４）。算出された輸入金額は、当該部品の在庫金額に加算される（＃５）。求められた在庫金額と在庫限度額とが比較される（＃６）。比較結果は、あとどの程度の輸入が可能であるかの判断に用いられ、次回の部品の発注計画に生かされる。
【００２８】
なお、＃１〜＃６の各処理は、クライアント３の処理装置１０において実行されるが、サーバ２において実行されるようにしてもよい。
在庫管理開始日基準ＤＳｍとして、例えば相手国出港日ＤＳＨが用いられる。部品が取引先ＤＲから出荷され、相手国を出港した場合には、所定の日数を経過すれば工場ＰＴに入荷することはほぼ確実であるから、相手国出港日ＤＳＨから在庫管理を開始するのである。因みに、国内で部品の調達を行う場合には、部品が実際に入荷した時点から在庫管理を行うことが通常であるが、海外から部品を調達する場合には、入荷する以前において入荷が確実になった時点から在庫管理を開始するのがよい場合がある。
【００２９】
このように、管理基準日ＤＳは、固定的に決められているのではなく、流通実績日ＤＣの中から適宜選択することができるので、生産管理システム１が運用される環境、及び工場ＰＴの存在する国の施策などに応じて、最適の日付を選択することができる。また、管理基準日ＤＳとして実際の日付を入力するのではなく、流通実績日ＤＣの中から選択された番号のみを入力するので、入力が極めて容易である。したがって、生産管理システム１によると、部品の納品及び在庫を適切に容易に管理することができる。
【００３０】
しかも、生産管理システム１によると、為替差損益の算出及び在庫限度額に対する在庫金額のチェックなど、生産管理のみではなく、会計管理その他の管理などをも同時に行うことができる。
【００３１】
図８は本発明に係る入力方法の手順を示すフローチャートである。
図８において、日付入力画面ＨＧ１を表示する（＃１１）。日付入力画面ＨＧ１において、流通実績日ＤＣを入力し、それを表示する（＃１２）。そして、流通実績日ＤＣのいずれかを指定することによって管理基準日ＤＳを入力する（＃１３）。
【００３２】
図９は本発明に係る方法を実行するためのプログラムの記録媒体ＳＴの形態を示す図である。
図９に示すように、本実施形態の処理装置１０に相当する処理装置ＰＳに設けられた主メモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、若しくはハードディスクなどの記憶装置ＳＴＡ、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、若しくは光磁気ディスクなどの可搬媒体ＳＴＢ、ネットワーク若しくは通信回線ＳＴＤで結ばれたサーバ若しくはＤＡＳＤなどの回線先媒体ＳＴＣ、又は通信回線ＳＴＤそれ自体が、記録媒体ＳＴとして利用可能である。
【００３３】
記録媒体ＳＴが可搬媒体ＳＴＢである場合には、プログラムは可搬媒体ＳＴＢの種類に対応するドライブ装置によって読み出され、処理装置ＰＳの記憶装置ＳＴＡに格納され又は主メモリ上にローディングされ、実行される。記録媒体ＳＴが回線先媒体ＳＴＣである場合には、プログラムは通信回線ＳＴＤを介して記憶装置ＳＴＡにダウンロードされ、又は適時転送されて実行される。プログラムは、種々のＯＳ、プラットホーム、システム環境、又はネットワーク環境の下で動作するように供給可能である。
【００３４】
上述の実施形態においては、日付入力画面ＨＧ１に、６つの流通実績日ＤＣ及び３つの管理基準日ＤＳを表示して入力可能としたが、これより多くの流通実績日ＤＣ又は管理基準日ＤＳを表示して入力可能としてもよい。また、例えば管理基準日ＤＳの入力に当たって、該当する流通実績日ＤＣの番号を入力するようにしたが、各管理基準日ＤＳに対して複数の流通実績日ＤＣが表示されるようにし、その中からマウスのクリックによって１つを選択するようにしてもよい。日付入力画面ＨＧ１の画面構成、表示方法、入力方法などは、適宜変更することができる。日付入力画面ＨＧ１に表示される項目の一部を、他の１つ又は複数の画面又はウインドウに分けて表示し、入力可能としてもよい。表示される文字及び記号などは適宜変更することができる。
【００３５】
流通実績日ＤＣを取得するに当たって、画面ＨＧから入力するのではなく、バーコード又は磁気インクなどの読み取りによって、又は通信回線を介して送信されることによって、入力するようにしてもよい。また、日付入力画面ＨＧ１に表示された流通実績日ＤＣにおいて、流通実績日を入力するまでは流通予定日とし、それぞれの予定日が入力されるように構成してもよい。
【００３６】
その他、クライアント３、サーバ２、及び生産管理システム１の全体又は各部の構成、テーブル及びデータの構成、処理の内容又は順序、画面ＨＧの内容又は構成などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によると、管理基準日が固定的に決められているのではなく、流通実績日の中から適宜選択することができるので、運用環境又は国の施策などに応じて最適の日付を選択することができる。また、管理基準日として実際の日付を入力するのではなく、流通実績日の中からいずれかを指定するので、入力が容易である。したがって、部品を国外の取引先に発注し部品の納品及び在庫をコンピュータを用いて適切に管理することができる。
【００３８】
請求項２及び請求項６の発明によると、例えば在庫限度額に対する在庫金額のチェックなどを同時に行うことができる。
【００３９】
請求項５の発明によると、為替差損益のチェックを同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生産管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】クライアントの構成を示す図である。
【図３】生産管理システムの構成の一部を機能的に示すブロック図である。
【図４】基準値マスタテーブルを示す図である。
【図５】為替テーブルを示す図である。
【図６】表示装置の表示面に表示される日付入力画面を示す図である。
【図７】取引先が海外にある場合の部品の流通経路を説明するための図である。
【図８】本発明に係る入力方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る入力方法を実行するためのプログラムの記録媒体の形態を示す図である。
【符号の説明】
１  生産管理システム
１０  処理装置
ＴＢ１  基準値マスタテーブル（期初レートテーブル）
ＴＢ２  為替テーブル
ＨＧ１  日付入力画面（流通実績日として入力するための画面）
ＤＣ  流通実績日
ＤＦＷ  取引先出荷日（流通実績日）
ＤＳＨ  相手国出港日（流通実績日）
ＤＡＰ  自国入港日（流通実績日）
ＤＣＳ  通関日（流通実績日）
ＤＲＶ  受入日（流通実績日）
ＤＣＫ  検収日（流通実績日）
ＤＳ  管理基準日
ＤＳｄ  買掛発生日基準（管理基準日）
ＤＳｅ  自国通貨換算日基準（管理基準日）
ＤＳｍ  在庫管理開始日基準（管理基準日、在庫管理開始基準日）
ＳＴＡ，ＳＴＢ，ＳＴＣ，ＳＴＤ  記録媒体
【図１】
0003634131.tif 000002
【図２】
0003634131.tif 000003
【図３】
0003634131.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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