(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下から、
（Ｅ）基板、
（Ｄ）基板（Ｅ）の表面に塗布して形成されてなるプライマー層、
（Ｃ）硬化物の引張り伸び率が２０〜２００％である熱硬化性樹脂、および、繊維強化材を含有する熱硬化性樹脂組成物を、プライマー層（Ｄ）の表面に配置し硬化させてなる繊維強化熱硬化性樹脂防水層、
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂からなる群から選ばれ、硬化物がＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合する硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を、繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）の表面に塗工し硬化させてなる樹脂硬化層、
（Ａ）樹脂硬化層（Ｂ）の表面に形成してなるモルタル層、
の構成を有することを特徴とする、複合防水構造体。
【請求項２】
上記（Ｂ）層から（Ａ）層にまたがって粒子が存在する、請求項１に記載の複合防水構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複合防水構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、屋上、道路等の防水施工として、ＦＲＰ防水層を用いるＦＲＰ防水工法が広く採用されている。ＦＲＰ防水工法によれば、他の防水工法に比べて強度、表面硬度が高く、耐久性、寸法安定性に優れた防水施工が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＦＲＰ防水工法において防水層に使用するＦＲＰ樹脂層は、下地基板の動きに追従させるため、硬化物の引張り伸び率が比較的大きい軟質樹脂を使用することが一般的である。
しかしながら、上記軟質樹脂は耐アルカリ性が低く、防水層の上にモルタル層を施すような場合には、モルタルコンクリート中のアルカリ成分により、施工時に防水層の腐食や劣化が懸念された。さらに、施工後においても、モルタル層に浸透した水分等によりモルタル層中のアルカリ成分が防水層に到達し、防水層の腐食や劣化が懸念された。
【０００４】
また、防水層の上においてモルタル層を施す場合、施工時の衝撃や、施工後の基板のたわみ、車両等の通行によって生じるせん断力、振動等によって、モルタル層が剥離したり、クラックが発生するなどの問題があった。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、ＦＲＰ防水工法においてモルタル層を施す場合に、モルタル層に由来するアルカリ成分に対する耐アルカリ性に優れ、また、重量や衝撃に対する耐久性にも優れ、結果として防水性に極めて優れた、新規な複合防水構造体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、特定物性を有するＦＲＰ樹脂層を防水層とし、当該防水層とモルタル層との間に特定物性の樹脂硬化層を設けた、特定の構成を有する複合防水構造体によれば、上記課題を解決できることが判った。
すなわち、本発明に係る複合防水構造体は、
下から、
（Ｅ）基板、
（Ｄ）基板（Ｅ）の表面に塗布して形成されてなるプライマー層、
（Ｃ）不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂からなる群から選ばれ、硬化物の引張り伸び率が２０〜２００％である熱硬化性樹脂、および、繊維強化材を含有する熱硬化性樹脂組成物を、プライマー層（Ｄ）の表面に配置し硬化させてなる繊維強化熱硬化性樹脂防水層、
（Ｂ）硬化物がＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合する硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を、繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）の表面に塗工し硬化させてなる樹脂硬化層、
（Ａ）樹脂硬化層（Ｂ）の表面に形成してなるモルタル層、
の構成を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る複合防水構造体は、
下から、
（Ｅ）基板、
（Ｄ）基板（Ｅ）の表面に塗布して形成されてなるプライマー層、
（Ｃ）不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂からなる群から選ばれ、硬化物の引張り伸び率が２０〜２００％である熱硬化性樹脂、および、繊維強化材を含有する熱硬化性樹脂組成物を、プライマー層（Ｄ）の表面に配置し硬化させてなる繊維強化熱硬化性樹脂防水層、
（Ｂ）硬化物がＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合する硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を、繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）の表面に塗工し硬化させてなる樹脂硬化層、
（Ａ）樹脂硬化層（Ｂ）の表面に形成してなるモルタル層、
の構成を有することを特徴とする。
【０００７】
以下、上記の構成要素の詳細を含めて、本発明について詳細に説明する。
本発明におけるモルタル層（Ａ）としては、特に限定されず、通常のモルタル施工に用いられる組成のモルタル材を通常の方法により施工すればよい。
上記モルタル材としては、セメントモルタルと骨材を含有すれば、特に限定されない。
前記セメントモルタルとしては、例えば、セメント１００重量部に対して水４０〜７０重量部を混合したものや、セメント１００重量部に対して水４０〜７０重量部と樹脂を固形分換算で５〜３０重量部を混合したもの等が挙げられる。
【０００８】
前記樹脂としては、水分散系樹脂、ラテックス樹脂、エマルション樹脂等が挙げられ、具体的には、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ＳＢＲ、ＮＢＲ、エチレン・酢酸ビニル樹脂等が使用される。
前記骨材としては、特に限定されないが、例えば、砂、砂利、砕石、スラグ、硅砂等が挙げられる。粒径としては、特に限定されないが、５ｍｍふるいを重量で８５％以上通過する細骨材が好ましい。
セメントモルタルと骨材の混合比は、特に限定されないが、セメントモルタル１００重量部に対して骨材が２００〜９００重量部の範囲内が好ましく、３００〜５００重量部の範囲内がさらに好ましい。
【０００９】
モルタル層（Ａ）の厚みは特に限定されないが、１０〜５０ｍｍの範囲内が好ましく、１０〜３０ｍｍの範囲内がより好ましい。
本発明における樹脂硬化層（Ｂ）は、硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化してなる樹脂硬化層であり、前記硬化性樹脂の硬化物がＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合するものであることを特徴とする。
本発明における樹脂硬化層（Ｂ）は、該硬化性樹脂組成物をローラーやスプレー、刷毛等により塗布した後、常温条件下、加熱条件下、光照射条件下等により硬化させた層である。
【００１０】
ＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭに適合するものとは、耐アルカリ性に優れているものをいい、ＵＰ−ＣＥに適合するものとは、耐アルカリ性に特に優れているものをいい、ＵＰ−ＣＥＥに適合するものとは、耐アルカリ性に非常に優れているものをいう。すなわち、これらＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合するものは、いずれも耐薬品性に優れたものであることを意味する。
樹脂硬化層（Ｂ）に用いる硬化性樹脂の硬化物がＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合するものであれば、本発明に係る構造体の如くモルタル層を設ける場合において、モルタル層に由来するアルカリ成分に対する耐アルカリ性に優れるため、例えば、長期間使用しても防水層に影響が及ばない、一方、樹脂硬化層（Ｂ）に用いる硬化性樹脂の硬化物がＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合しないものであれば、耐アルカリ性が十分でないため、長期に使用した場合に（Ｂ）層にクラックが発生し、防水層にアルカリ成分の影響が及び、腐食や劣化による漏水の原因となるおそれがある。
【００１１】
また、モルタル層（Ａ）と後述する防水層（Ｃ）との間に、上記樹脂硬化層（Ｂ）を設けることにより、上述の耐アルカリ性における利点のみならず、施工時の衝撃や、施工後の基板のたわみ、車両等の通行によって生じるせん断力、振動等によって、モルタル層が剥離したり、クラックが発生するなどの、重量や衝撃に対する耐久性にも優れるという利点もある。
前記硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂を含有する組成物である。硬化性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。前記硬化性樹脂組成物中の硬化性樹脂の含有割合は特に限定されないが、例えば、４０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、８０〜１００重量％が特に好ましい。
【００１２】
前記硬化性樹脂組成物中には、前記硬化性樹脂以外に、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、ライフ安定化剤、チクソ性付与剤、繊維強化材、充填材、顔料、消泡剤、可塑剤、溶剤、熱可塑性樹脂等の副資材を含んでいてもよい。
（Ｂ）層の厚みは特に限定されないが、好ましくは０．２〜１０．０ｍｍの範囲内であり、より好ましくは０．３〜５．０ｍｍの範囲内、特に好ましくは０．４〜２．０ｍｍの範囲内である。厚みが０．２ｍｍ未満では、モルタル層を施工する際にアルカリ成分に対する耐久性が不十分となるおそれがある。また、１０．０ｍｍを越えると、施工時または施工後の基体の動きによりクラックが発生するおそれがある。
【００１３】
本発明に係る複合防水構造体においては、樹脂硬化層（Ｂ）からモルタル層（Ａ）にまたがって、粒子、好ましくは骨材が存在することが好ましい。粒子は層間アンカーとして働き、この粒子（骨材）の存在により、層間の接着面積の拡大による密着強度の向上が発現され、また、構造体の横方向のせん断応力に対する耐久性の向上が達成される。
前記粒子（骨材）としては、特に限定されないが、例えば、砕石、砂利、小石、スラグなどが挙げられる。
前記粒子（骨材）の粒径は、特に限定されないが、５ｍｍ以上の範囲が好ましく、５〜３０ｍｍの範囲がさらに好ましい。また、５ｍｍ以上の粒径のものが粒子（骨材）全量の５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましい。具体的には、６号（５〜１３ｍｍ）砕石等が挙げられる。５ｍｍ以上の粒径のものが粒子（骨材）全量の５０重量％未満では、十分な密着強度の向上やせん断強度の向上を達成できない可能性がある。また、粒子（骨材）の粒径が３０ｍｍを越えると、施工面の平均的な強度物性が得られず、部分的な強度低下をかえって引き起こす可能性がある。
【００１４】
前記粒子（骨材）の使用量は、特に限定されないが、施工面の１／３〜１／１０の範囲の占有面積となることが好ましく、１／５〜１／７の範囲の占有面積となることがさらに好ましい。施工面の１／１０未満では、十分な密着強度の向上やせん断強度の向上を達成できない可能性があり、１／３を越えると施工面の平均的な強度物性が得られず、部分的な強度低下をかえって起こす可能性がある。前記粒子（骨材）を層間アンカーとして存在させる方法としては、特に限定されないが、例えば、樹脂硬化層（Ｂ）を形成する際、当該硬化性樹脂組成物を塗布後、硬化前に、例えば人手によって粒子（骨材）を散布し、その後硬化さることにより、樹脂硬化層（Ｂ）から粒子（骨材）が突起した状態を形成する。したがって、粒子（骨材）の粒径や粒度分布は、樹脂硬化層（Ｂ）の施工厚みによって適宜設定する必要がある。続いて、この粒子（骨材）が突起した状態を形成した樹脂硬化層（Ｂ）の上に、モルタル層（Ａ）を形成することにより、所望の層間アンカーとして粒子（骨材）を存在させることができる。
【００１５】
本発明における、硬化物の引張り伸び率が２０〜２００％である熱硬化性樹脂、および、繊維強化材を含有する熱硬化性樹脂組成物を硬化してなる繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）は、いわゆるＦＲＰ防水層である。
繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）で用いられる繊維強化材としては、例えば、ガラス繊維；アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維；カーボン繊維；金属繊維；セラミックス繊維；それらの組み合わせ；などが挙げられる。これらの中でも、施工性、経済性を考慮した場合、ガラス繊維と有機繊維が好ましい。
【００１６】
前記繊維の形態は、平織り、朱子織り、マット状等があるが、施工性、厚み保持等より、マット状が好ましい。また、ガラスロービングを２０〜１００ｍｍ程度にカットして、チョップドストランドにして使用することも可能である。
前記熱硬化性樹脂組成物中の前記繊維強化材の含有量は、特に限定されないが、５〜６０重量％の範囲内が好ましく、１０〜４０重量％の範囲内がさらに好ましい。
前記熱硬化性樹脂の引張り伸び率（ＪＩＳ−Ｋ−７１１３）は２０〜２００％であり、好ましくは２０〜１５０％、より好ましくは３０〜１２０％である。２０％より小さいと、下地基板の動きに対する追従性に劣ってしまう。２００％より大きいと、耐塩化カルシウム性、耐水性、耐アルカリ性、耐油性に劣ってしまう。
【００１７】
繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）の形成法は、特に限定されないが、例えば、ハンドレーアップ法、スプレーアップ法、樹脂含浸マット状繊維強化材を敷設する方法、マット状繊維強化材施工後に樹脂を注型する方法などが挙げられる。繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）の厚みは、特に限定されないが、通常好ましくは０．５〜５ｍｍ、より好ましくは１〜２ｍｍである。
繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）で用いられる前記熱硬化性樹脂は、特に限定されないが、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート等をメチルメタクリレート等に溶解させてなるアクリルシラップ、側鎖に硬化性二重結合を導入してなる架橋性アクリルシラップ等が挙げられるが、施工性等の点から、好ましくは、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂である。
【００１８】
前記熱硬化性樹脂組成物中の前記熱硬化性樹脂の含有量は、特に限定されないが、４０〜９５重量％の範囲内が好ましく、６０〜９０重量％の範囲内がさらに好ましい。
本発明で好ましく使用される不飽和ポリエステル樹脂としては、例えば、α、β−不飽和二塩基酸またはその酸無水物と、芳香族飽和二塩基酸またはその酸無水物と、グリコール類の重縮合によって製造され、場合によっては酸成分として脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸を併用して製造された不飽和ポリエステル３０〜８０重量部を、重合性不飽和単量体７０〜２０重量部に溶解して得られるものが挙げられる。
【００１９】
本発明で好ましく使用されるビニルエステル樹脂とは、例えば、不飽和ポリエステルのカルボキシル末端や水酸基末端を不飽和基を有するエポキシ化合物や不飽和基を有するイソシアネート化合物でビニル変性したビニルエステル、および、多官能エポキシ樹脂のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたビニルエステル３０〜８０重量％を、重合性不飽和単量体７０〜２０重量部に溶解して得られるものが挙げられる。
必要により、増粘剤、充填剤、硬化剤、硬化促進剤、低収縮化剤、揺変化付与剤、パラフィンワックス等を添加することができる。特に、硬化剤、硬化促進剤を添加することが好ましい。
【００２０】
α、β−不飽和二塩基酸またはその酸無水物としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、およびこれらのエステル等があり、芳香族飽和二塩基酸またはその酸無水物としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびこれらのエステル等があり、脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、および、これらのエステル等がある。これらは、それぞれ単独あるいは併用して使用することができる。
【００２１】
グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。これらは単独あるいは併用で使用することができる。その他、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用することができる。また、グリコール類と酸成分の一部としてポリエチレンテレフタレート等の重縮合物も使用できる。
【００２２】
重合性不飽和単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のビニル化合物、および、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル化合物などの不飽和ポリエステルやビニルエステルと架橋可能なビニルモノマー等が挙げられる。これらは単独あるいは併用で使用することができる。
充填剤としては、特に限定されないが、例えば、炭酸カルシウム粉、クレー、アルミナ粉、硅石粉、タルク、硫酸バリウム、シリカパウダー、ガラス粉、ガラスビーズ、マイカ、水酸化アルミニウム、セルロース糸、硅砂、川砂、寒水石、大理石屑、砕石など公知のものが挙げられる。
【００２３】
硬化剤としては、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂の硬化に一般に用いられるもので、具体的には、アゾイソブチロニトリルのようなアゾ化合物、ターシャリーブチルパーベンゾエート、ターシャリーパーオクトエート、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物等を挙げることができる。硬化触媒の使用量は特に限定されないが、例えば、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂１００重量部に対して通常０．３〜３重量部の範囲で用いることができる。
硬化促進剤としては、有機酸の金属塩類、特に、コバルト塩、例えば、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、アセチルアセトコバルト等が使用されるが、これらに限定されない。
【００２４】
本発明におけるプライマー層（Ｄ）は、基板（Ｅ）と繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）とを接着させるため等を目的とする層である。プライマー層（Ｄ）としては、熱硬化性樹脂と接着性のよいものが望まれ、例えば、コンクリート含浸型の低粘度品（粘度３００ｍＰａ・ｓ以下）が好ましく、具体的には、一液湿気硬化型ウレタン系プライマー、ビスフェノールＡ型エポキシ／ポリアミン系プライマー、不飽和ポリエステル樹脂系プライマー、ビニルエステル樹脂系プライマーなどを用いることができる。
プライマーの塗布量は、溶液で５０〜５００ｇ／ｍ2 、好ましくは７０〜３００ｇ／ｍ2 、より好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ2 である。塗布する手段としては、ハケ、ロール、スプレーガン等を用いる。
【００２５】
本発明における基板（Ｅ）としては、特に限定されないが、例えば、建築物・構造物の屋根、屋上、中間階、地上階、地下室等の表面やそれぞれの表面に施された既設防水面が挙げられ、材質としては、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、モルタル、石綿ストレート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、ＦＲＰ板、プラスチック、木質材、金属等が挙げられる。
本発明に係る複合防水構造体の施工方法は、例えば、まず、基板（Ｅ）にプライマーを塗布してプライマー層（Ｄ）を形成させる。続いて、プライマー層の上に繊維強化材を敷設した後に熱硬化性樹脂を含浸させるか、あるいは、繊維強化材に熱硬化性樹脂を含浸させたものを敷設するか、あるいは、熱硬化性樹脂を塗布し、続いてその上に繊維強化材を置き、必要に応じて所定のガラス含有量となるように熱硬化性樹脂をさらに含浸させるなどして、硬化物の引張り伸び率が２０〜２００％である熱硬化性樹脂、および、繊維強化材を含有する熱硬化性樹脂組成物を硬化してなる繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）を形成させる。次に、繊維強化熱硬化性樹脂防水層（Ｃ）の上に、硬化物がＪＩＳ−Ｋ−６９１９（１９９２）５．２．８に規定される耐アルカリ性試験によりＵＰ−ＣＭ、ＵＰ−ＣＥ、またはＵＰ−ＣＥＥに適合する硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物を硬化してなる樹脂硬化層（Ｂ）を形成させる。最後に、樹脂硬化層（Ｂ）上に、モルタル層（Ａ）を形成させる。
【００２６】
なお、先にも述べたように、樹脂硬化層（Ｂ）からモルタル層（Ａ）にまたがって、粒子（骨材）を層間アンカーとして存在させるように組み込んでもよい。本発明に係る複合防水構造体が利用されるものは、特に限定されないが、例えば、建築物の屋上、中間階、地下階、地下室、ベランダ、駐車場（屋外駐車場、屋内駐車場、地下駐車場など）等である。
また、例えば、人や車両などの往来の頻繁な場所に用いる等の場合には、本発明に係る複合防水構造体のモルタル層の上に、さらにアスファルト舗装層を設けた形態で使用してもよい。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
（実施例１）
基板である鋼床版の表面の汚れや錆をサンドブラストで取り除いた。次に、１液型ウレタンプライマー（商品名：ＮＳ−ＹＰ、日本触媒社製）を０．２ｍｍの厚みで均一に塗布し、３時間放置して、指触乾燥程度に乾燥し、プライマー層を形成した。
【００２８】
次に、促進剤添加軟質不飽和ポリエステル樹脂（商品名：エポラックＮ−５５５３、日本触媒社製、引張り伸び率＝５０％、ＪＩＳ−Ｋ−６９１９のＵＰ−Ｆに適合）に硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）を１重量％添加配合した硬化剤添加樹脂を０．４ｍｍの厚みで均一に塗布し、続いて、その上にガラスマット＃３８０、２プライにガラス含有量が約２３重量％となるように同様の硬化剤添加樹脂を含浸させ、３時間放置して、指触乾燥程度に硬化させて約２ｍｍ厚の防水層を形成した。
続いて、不飽和ポリエステル樹脂（商品名：エポラックＮ−３５０Ｌ、日本触媒社製、ＪＩＳ−Ｋ−６９１９のＵＰ−ＣＥに適合）に硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）と硬化促進剤（商品名：オクテンサンコバルト、日本触媒社製）を配合した樹脂組成物（不飽和ポリエステル樹脂／硬化剤／硬化促進剤＝１００／１／０．３重量部）を１ｍｍの厚みで均一に塗布し、さらに、該樹脂組成物が硬化する前に塗布面に骨材（砕石６号、粒径５〜１３ｍｍ）を表面積の約１／５程度の占有となるように塗布し、４時間放置して、樹脂硬化層を形成した。
【００２９】
続いて、モルタルコンクリートを打設して硬化させ、厚み３０ｍｍのモルタル層を形成して、複合防水構造体（１）を作成した。
（実施例２）
ＪＩＳ規格歩道用コンクリート平板（３００×３００×６０ｍｍ）表面に、実施例１と同様にして、プライマー層、防水層を作成した。
続いて、ビニルエステル樹脂（商品名：エポラックＲＦ−７０１、日本触媒社製、ＪＩＳ−Ｋ−６９１９のＵＰ−ＣＥＥに適合）に硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）と硬化促進剤（商品名：ＰＲＯ−ＶＥ、日本触媒社製）を配合した樹脂組成物（ビニルエステル樹脂／硬化剤／硬化促進剤＝１００／１／０．５重量部）を１ｍｍの厚みで均一に塗布し、さらに、該樹脂組成物が硬化する前に塗布面に骨材（砕石６号、粒径５〜１３ｍｍ）を表面積の約１／５程度の占有となるように塗布し、４時間放置して、樹脂硬化層を形成した。
【００３０】
続いて、モルタルコンクリートを打設して硬化させ、厚み３０ｍｍのモルタル層を形成して、複合防水構造体（２）を作成した。
（比較例１）
実施例１と同様にして、鋼床版表面にプライマー層、防水層を作成した。
続いて、防水層に使用した樹脂と同様の樹脂に硬化剤（商品名：カヤメックＭ、化薬アクゾ社製）を配合した樹脂組成物（不飽和ポリエステル樹脂／硬化剤＝１００／１重量部）を１ｍｍの厚みで均一に塗布し、さらに、該樹脂組成物が硬化する前に塗布面に骨材（硅砂２号、粒径２〜５ｍｍ）を表面積の約１／５程度の占有となるように塗布し、４時間放置して、樹脂硬化層を形成した。
【００３１】
続いて、モルタルコンクリートを打設して硬化させ、厚み３０ｍｍのモルタル層を形成して、比較複合防水構造体（１）を作成した。
（実施例３，４、比較例２）
実施例１，２および比較例１で得られた複合防水構造体（１），（２）および比較複合防水構造体（１）について、接着力を以下の建研式接着力試験機を用いた方法により評価した。
すなわち、得られた構造体をコアカッターで４．０ｃｍ×４．０ｃｍの正方形に、切り込みを鋼床版に達するまで行った。次に、該正方形上にアタッチメントをエポキシ樹脂接着剤（商品名：セメダイン１５００、セメダイン社製）で取り付けた。４日間養生して接着剤を硬化させ、建研式接着力試験機（商品名：ＬＰＴ−１５００、山本工重機社製）で測定した。載荷速度は約１ｋｇｆ／ｃｍ2 ／ｓｅｃとし、破壊強度値は次式により算出した。
【００３２】
破壊強度値（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）＝破壊荷重（ｋｇｆ）／接着面積（ｃｍ2 ）
結果を表１に示した。
【００３３】
【表１】
0003715872.tif 000002
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、ＦＲＰ防水工法においてモルタル層を施す場合に、モルタル層に由来するアルカリ成分に対する耐アルカリ性に優れ、また、重量や衝撃に対する耐久性にも優れ、結果として防水性に極めて優れた、新規な複合防水構造体を提供することができる。