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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分解窒化硼素を基材とする熱分解窒化硼素容器において、熱分解窒化硼素またはその分解物が該容器内の溶融物と反応しないように、サンドブラスト処理を施した基材の表面に、これら溶融物と反応しない保護層を該容器の全面に設けてなり、該保護層が、厚さ0.005〜0.025 ｍｍの熱分解グラファイトからなることを特徴とする熱分解窒化硼素容器。
【請求項２】
熱分解窒化硼素を基材とする熱分解窒化硼素容器において、熱分解窒化硼素またはその分解物が該容器内の溶融物と反応しないように、サンドブラスト処理を施した基材の表面に、これら溶融物と反応しない保護層を該容器の全面に設けてなり、該保護層が、厚さ0.005〜0.025 ｍｍのＰｔからなることを特徴とする熱分解窒化硼素容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体製品製造工業における、分子線エピタキシー等に用いられる熱分解窒化硼素容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱分解窒化硼素（以下、ＰＢＮと略記する）成形品はＮＨ3 とＢＦ3 を原料とし、これらを例えば1700 ℃の温度での熱ＣＶＤ法によってＰＢＮとし、これを基体へコーティングし、基体より剥離することにより作製される。
このようにして作製されたＰＢＮ成形品は、優れた耐熱性、耐熱衝撃性を持ち、高純度で作製したものは高温下での不純物ガスの放出を極めて少量とすることができるため、半導体製品製造工業において分子線エピタキシー（ＭＢＥ）セル等の高真空下で用いる溶解用容器として有用である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＰＢＮや高真空・高温下でＰＢＮが分解することによって発生する硼素または窒素と反応してしまう物質を、溶融または蒸着するためには、この容器は使用できないという問題がある。
本発明者等は上記問題点に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、ＰＢＮ容器の表面に保護層を形成することに着目し、本発明を完成させた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、熱分解窒化硼素を基材とする熱分解窒化硼素容器において、熱分解窒化硼素またはその分解物が該容器内の溶融物と反応しないように、サンドブラスト処理を施した基材の表面に、これら溶融物と反応しない保護層を該容器の全面に設けてなり、該保護層が、厚さ0.005〜0.025 ｍｍの熱分解グラファイト又はＰｔからなることを特徴とする熱分解窒化硼素容器を要旨とするものである。
【０００５】
以下にこれを詳述する。
図１（ｃ）は本発明におけるＰＢＮ容器の断面概略図であり、１はＰＢＮ基材層、２は保護層を示す。
図１（ａ）に示すＰＢＮ容器１は、ＰＢＮを基材としてなるものであり、これは例えばＮＨ3 とＢＦ3 を原料とする公知の熱分解法でＰＢＮを発生させ、基体表面にコーティングし、基体から剥離して得られる。
本発明のＰＢＮ容器は、このＰＢＮを基材とするＰＢＮ容器１の全面を例えばサンドブラスト法で図１（ｂ）に示すように表面処理した後、炭化水素ガス等の熱分解反応で熱分解グラファイト層を形成させて、保護層２を有するＰＢＮ容器とする（図１（ｃ））。
この保護層２の厚みは、0.005 〜0.025 ｍｍが好ましく、さらに好ましくは0.015 〜0.02 ｍｍである。0.005 ｍｍ未満では欠陥からの汚染の問題があり、
0.025 ｍｍを超えると層内の内部応力が増大し、剥離が起きやすいという問題がある。
【０００６】
保護層は、容器内の溶融物の溶融、蒸着時においても、溶融物と反応せず、不活性であることが必要である。
このＰＢＮ容器がＭＢＥセルに用いられる場合、容器内溶融物としては、例えばＧａ、Ａｓ、Ｓｉ等が例示される。
これらのうち、Ｇａ、ＡｓはＰＢＮと反応しないが、Ｓｉは蒸着膜中で、窒化物となってしまう。Ｓｉと反応しない保護層の組成としては、カーボンまたは高融点金属が挙げられる。これは具体的には、カーボンとしては熱分解グラファイト、高融点金属としてはＰｔ等が例示される。
ＭＢＥセルに用いられた場合、溶融、蒸着の条件は、圧力が10-6Ｔorr以下で、温度が1300 ℃以上の条件になるので、このような条件でも保護層が上記物質に対して不活性であることが必要である。
【０００７】
この本発明は、ＰＢＮを基材とするＰＢＮ容器の表面に保護層を設けることにより、ＰＢＮや、高真空・高温下でＰＢＮが分解することによって発生する硼素または窒素と反応してしまう物質を溶融、蒸着する際にも、本発明の熱分解窒化硼素容器を使用することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、実施例、比較例を挙げて説明する。
実施例
容量比３：１のＮＨ3 とＢＦ3 を原料とし、これらを反応容器内で1800 ℃、２Ｔorrの条件下で熱ＣＶＤ法によって反応させ、容器型基体表面に厚さ１ｍｍのＰＢＮを形成した後これを基体表面から剥離して、リップ径＝６０ｍｍ、内径＝30 ｍｍ、高さ＝105 ｍｍ、厚さ＝１ｍｍの、ＰＢＮ容器１を作製した（図１（ａ））。
この容器の全面に図１（ｂ）に示すようにサンドブラスト処理を施して、平均表面の粗さＳａを２μｍとした。
次にこの容器の全面にメタンを５Ｔorr、1650 ℃の条件下で熱分解させ、厚さ25μｍの熱分解グラファイト層の保護層２を設けたＰＢＮ容器を作製した（図１（ｃ））。
【０００９】
次いで高純度の珪素膜を得るために、純度99.99999 ％の珪素の粗粉100ｇをこのＰＢＮ容器内に投入し、これをＭＢＥ装置のＫセルに設置し、アルゴンガスで装置内を充分置換した後、10-6Ｔorrの真空下で蒸着を行った。蒸着した膜をＸ線回折装置で調べた結果、多結晶珪素のピークのみが観測され、高純度の珪素膜が得られたことがわかった。
【００１０】
比較例
保護層２を設けなかった以外は、実施例と同じ条件で、ＰＢＮ容器を作製し、珪素膜の蒸着を行った。この蒸着膜をＸ線回折装置で調べた結果、多結晶珪素のピークの他に窒素化珪素の不純物相が観測され、高純度の珪素膜が得られなかったことがわかった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ＰＢＮや高真空、高温下でＰＢＮが分解することによって発生する硼素または窒素と反応してしまう物質を、溶融、蒸着する際にも使用でき、汎用性の広い熱分解窒化硼素容器が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施例の製造工程を示す断面概略図である。
【符号の説明】
１  ＰＢＮ基材層
２  保護層
【図１】
0003638345.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射試料を収納し得るハウジングと、該ハウジングの開口部に取外し可能に嵌合された端栓と、該端栓をハウジングに対して固定したり取外したりし得る取付手段と、を備える照射容器であって、
前記取付手段は、前記端栓に取付られた把手（５）と、該把手に取付られた固定金具（６）と、把手に設けられた係合部材（７）とを有し、該係合部材は、端栓をハウジングに係止する係止位置と端栓をハウジングから取外すことができる非係止位置との間を移動可能であり、前記固定金具（６）は、前記把手を係止位置に開放可能に保持し得るものであり、
前記把手は、平行に延びる２つの脚部とこれら脚部を連結する半円形状の連結部とを備えた全体的に略Ｕ字状の形状を有し且つ前記２つの脚部が内方向に撓むことができるように弾性を有し、前記端栓は前記把手の２つの脚部を内方向に撓ませることができるように挿入し得る孔を有し、前記係合部材（７）は、把手の２つの脚部に設けられた連結ピン（３０）から成り、該連結ピンは端栓およびハウジングの壁を貫通して設けられた孔の中に挿入可能であり、前記固定金具は前記脚部に挿入し得る板状部材から成っていることを特徴とする照射容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、原子炉における中性子照射用の照射容器の改良に関し、更に詳細にのべると、再使用を可能とした照射容器に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、材料や原子燃料（以下照射試料という）業用に供されると同時に、容器自体は放射性廃棄物として廃棄される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの型式の照射容器が試料照射用として現状では極めて多数用いられているために、放射性廃棄物の量が日増しに増大していく問題があり、しかも放射性廃棄物の廃棄は保管貯蔵しか方法がないことから、放射性廃棄物の増大は保管貯蔵能力との関係において社会的にも大変大きな問題となってきている。本発明の目的は上述の如き従来技術の問題を解消した照射容器を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明では、照射試料を収納し得るハウジングと、このハウジングの開口部に開閉可能に取付けられた端栓と、この端栓をハウジングに対して固定したり取外したりし得る取付手段とを備えている照射容器を特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１および図２を参照すると、本発明に係る照射容器が示してあり、この照射容器は照射試料（図示せず）を収納し得るハウジング１を有する。このハウジングは一端、即ち、上部に開口部２を備えた有底の円筒状の形状を有する。このハウジングの構造は公知なので詳細な説明を省略する。注目すべきは、このハウジングの開口部２には端栓３が取外可能に嵌合されることである。又、注目すべきことは、この端栓をハウジングに対して固定したり取外したりし得る取付手段４が設けられていることである。
【０００６】
この取付手段４は、端栓３に取付けられた把手５とこの把手に取付けられた固定金具６と把手に設けられた係合部材７とを有する。更に詳細にのべると、把手５は平行に延びる２つの脚部１０とこれら脚部を連結する半円形の連結部１１とを備えた全体的に略Ｕ字状の形状を有する。これら脚部は内方向に、即ち、互いに向かって撓むことができるように弾性を有する。この把手をばね材から作ると好ましい。
【０００７】
端栓３は把手の２つの脚部１０を挿入し得る孔２０を有し、これら孔は２つの脚部が内方向に撓むことができるように余裕をもって即ち、図で見て横方向に大きく穿設した脚部を横方向に移動できるように挿入せしめるようになっている。
【０００８】
係合部材７は、図示の実施例では把手の脚部の夫々に取付けられた連結ピン３０から成っている。これら連結ピンは端栓３およびハウジング１の壁を貫通して設けられた孔３１の中に挿入可能である。従って、この連結ピンは、孔３１の中に挿入されて端栓をハウジングに係止する係止位置（図１）と孔３１から外れて端栓３をハウジング１から取外すことができる非係止位置（図２）との間を移動可能である。このような連結ピンの移動は把手５を手で持って内方向にたわませたり（図２）、把手を元位置に復帰させたりすることによって行うことができる。
【０００９】
固定金具６は把手を係止位置に解放可能に保持するものである。この固定金具は、図示の実施例では脚部１０に移動可能に挿入された板状部材から成る。この固定金具は、図１に示すように、把手５が係止位置にあるとき、連結ピン３０に向って移動されて把手をこの係止位置に保持する。即ち、把手が脚部が更に内方向にたわませることができない位置をとる。他方、この固定金具は、把手５が図２に示すように非係合位置にるとき把手の連結部１１に向って移動され把手の脚部１０を内方向にたわませることができる位置をとる。
【００１０】
【発明の効果】
かかる構成を有する本発明によれば、固定金具を把手の１方の端に移動し、把手を内方向に撓ませることによって連結ピンの端栓の内方への引き込みが可能となる（図２参照）。
【００１１】
これによって、連結ピンによるハウジングと端栓との連結を解除することができ、さらにハウジングを固定し、把手の押引によって端栓をハウジングから着脱する事ができるので、内部に収納した照射試料を取り出すために照射容器を切断して解体する必要が無くなった。
【００１２】
また、固定金具が、端栓をハウジングに嵌合したときの連結ピンの錠の役目をするので、本照射容器を堅牢に組み立てることができるという実益がある。
【００１３】
従って堅牢な照射容器を再利用する事ができ、本照射容器に係わる放射性廃棄物を無くすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の連結ピンがハウジングおよび端栓に嵌合した状態の部分断面図。
【図２】本発明の実施例の連結ピンが端栓の内方に引き込まれた状態の部分断面図。
【符号の説明】
１：ハウジング    ２：開口部      ３：端栓      ４：取付手段
５：把手          ６：固定金具    ７：係合部材
３０：連結ピン    ３１：孔
【図１】
0003686468.tif 000002
【図２】
0003686468.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子に発生した回転トルクを電機子軸の先端に配置されたウォームを介して伝達されるウォームホイールと、前記ウォームホイールと同軸上に配置されるとともに前記ウォームホイールより直接又はダンパーを介して回転トルクを受ける面と、軸芯部に突出した中空の筒部とが一体となった出力板を備え、これら部品を収納するギャケースに設けられた穴より前記中空の筒部の一部が突出し、前記突出した中空の筒部により相手側システムに回転トルクを伝達することを特徴とするモータのトルク伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はウォームギャを有するモータのトルク伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、モータは軽量化，低コスト化を目的とした取組みが推進されている。
【０００３】
以下に従来のモータのトルク伝達装置について、図３および図４を参照しながら説明する。
【０００４】
図に示すように電機子１に発生した回転トルクは、電機子軸２の先端に配置されたウォーム３と噛合うウォームホイール４に伝達される。ダンパー５はウォームホイール４およびトルク伝達板６のそれぞれと係合し、出力軸７はトルク伝達板６と係合するとともにこの一部が、これら部品を収納しているギャケース８から突出している。よって、電機子１の回転トルクは電機子軸２，ウォーム３，ウォームホイール４，ダンパー５，トルク伝達板６，出力軸７の順に伝達され、モータの外部に取り出されることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のモータのトルク伝達装置は、多くの部品を介して回転トルクを伝達するため、コストが高く又、軽量化する上での障害となっていた。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するもので、低コスト・軽量のモータのトルク伝達装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、ウォームホイールと直接に又はダンパーを介して係合し回転トルクを受ける面と、ギャケースから一部が突出した中空の筒部が一体となった出力板を備えてなるものである
【０００８】
【作用】
本発明は上記した構成により、トルク伝達板と出力軸２つの部品の機能を出力板のみで有するため、部品点数の削減による低コスト化が実現できるものである。
【０００９】
又出力板の筒部を中空とすれば、軽量化することが可能となる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図１および図２を参照しながら説明する。
【００１１】
図に示すように、ウォームホイール１１はウォーム１２と噛合うとともに、内径はギャケース１３のボス１３ａに支持されて回転自在となっている。又、内径から放射状に複数のリブ１１ａが配置されており、ダンパー１４のスリット（図示せず）と係合している。ダンパー１４はスリットが設けられている面とは反対の面に複数の穴１４ａが配され、ここに出力板１５のウォームホイール１１，ダンパー１４と対向する面の外周付近に配された複数の突起１５ａが係合する。筒部１５ｂは突起１５ａが配された面の中央部から回転軸方向に突出しており、その一部がギャケース１３のボス１３ａ内の穴よりモータの外側へ露出している。
【００１２】
上記構成において動作を説明すると、ウォーム１２を介してウォームホイール１２に伝えられた回転トルクは、リブ１１ａと係合しているダンパー１４へ、更にダンパー１４の穴１４ａと係合している出力板１５へと伝達される。この出力板１５は一体となっている筒部１５ｂのギャケース１３から露出している部分が、モータが取付いた相手側システム（図示せず）と係合することにより、回転トルクを伝達することとなる。
【００１３】
このように本発明の実施例のモータのトルク伝達装置によれば、ウォームホイール１２の回転トルクをダンパー１４を介して出力板１５に伝達されるとともに、この出力板１５と一体となっている筒部１５ｂがギャケース１３の外へ突出し相手側システムに回転トルクを伝達するため、部品点数を削減することができる。
【００１４】
又、筒部１５ｂは中空とすることにより軽量化にもなる。ダンパー１４は機能的に必要なければ、ウォームホイール１２と出力板１５が直接係合する構造を取ることも可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上の実施例から明らかなように、本発明によればウォームホイールからの回転トルクをダンパーを介して又は直接受ける面と、この回転トルクを相手側システムに伝達する筒部が一体となっているので、部品点数を削減することができ、コストが低下することができる。又、筒部を中空とすると軽量化することができ、安価で軽量のモータのトルク伝達装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のモータのトルク伝達装置の内部構成を示す断面図
【図２】同モータのトルク伝達装置の主要構成部品の外観斜視図
【図３】従来のモータのトルク伝達装置の内部構成を示す断面図
【図４】同電機子部の断面図
【符号の説明】
１１  ウォームホイール
１２  ウォーム
１３  ギャケース
１４  ダンパー
１５  出力板
１５ａ  突起
１５ｂ  筒部
【図１】
0003686424.tif 000002
【図２】
0003686424.tif 000003
【図３】
0003686424.tif 000004
【図４】
0003686424.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス用ファンと燃焼用空気用ファンを一体構造として同一ケーシング内に仕切を設けずに設けるとともに、それぞれのファンを一駆動源に連結された同一軸により駆動して、前記ケーシング内で燃料ガスと燃焼用空気を混合することを特徴とする元混合型ガス燃焼装置。
【請求項２】
燃料ガス用ファンの吸い込み口と燃焼用空気用ファンの吸い込み口を同一側に設けず、前記ケーシングの両側に分離して設けたことを特徴とする請求項１記載の元混合型ガス燃焼装置。
【請求項３】
燃焼用空気用ファンの吸い込み口を前記駆動源の側に設けたことを特徴とする請求項２記載の元混合型ガス燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は元混合型ガス燃焼装置に関するものであり、さらに詳しくは低圧で供給される燃料ガスを用いて、吸収式冷温水機用燃焼装置、吸収式冷凍機、蒸気ボイラー、温水ボイラー、加熱調理器、暖房器、その他各種装置に適用できる大容量の元混合型ガス燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、元混合型のガス燃焼装置は専用ファンにて送気される燃焼用空気と燃料ガスを混合室内へ別々に導く構造のものであり（例えば、特開平２−２７２２１８号公報、実開平２−１１５６２５号公報などに開示されている）、小容量のものに限られて使用されていたので、燃料ガスの供給圧力が低圧であっても混合室への供給が可能であった。しかし、容量の大きなガス燃焼装置においては設計上混合室内の圧力が大きくなるので、燃料ガスの供給圧力を高くする必要があり、低圧で供給される燃料ガスを用いて容量の大きな元混合型のガス燃焼装置を設計することは困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、低圧で供給される燃料ガスを用いることができる容量の大きな元混合型ガス燃焼装置であって、吸収式冷温水機用燃焼装置、吸収式冷凍機、蒸気ボイラー、温水ボイラー、加熱調理器、暖房器、その他各種装置に適用でき、ＮＯｘ発生量を低く抑える（例えば、３０ｐｐｍ以下）ことができる、燃焼音が小さいなど騒音発生を低く抑えることができる、燃焼炉を小型化して省スペース化できるなどの特徴を有する元混合型ガス燃焼装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記の課題に鑑み鋭意研究した結果、燃料ガス用ファンと燃焼用空気用ファンを同一ケーシング内に設けてそれぞれのファンを同一軸により駆動して燃料ガスと燃焼用空気を混合するようにして燃料ガス用ファンの吸い込み能力を大きくすればよいことを見出し本発明を成すに至った。
【０００５】
本発明の請求項１の発明は、燃料ガス用ファンと燃焼用空気用ファンを一体構造として同一ケーシング内に仕切を設けずに設けるとともに、それぞれのファンを一駆動源に連結された同一軸により駆動して、前記ケーシング内で燃料ガスと燃焼用空気を混合することを特徴とする元混合型ガス燃焼装置である。
【０００６】
本発明の請求項２の発明は、請求項１記載の元混合型ガス燃焼装置において、燃料ガス用ファンの吸い込み口と燃焼用空気用ファンの吸い込み口を同一側に設けず、前記ケーシングの両側に分離して設けたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３の発明は、請求項２記載の元混合型ガス燃焼装置において、燃焼用空気用ファンの吸い込み口を前記駆動源の側に設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の元混合型ガス燃焼装置の一例を示す説明図である。
図１において、本発明の元混合型ガス燃焼装置１Ａは、燃料ガス用ファン２と燃焼用空気用ファン３が同一のケーシング４内に設けられており、それぞれのファン２、３は駆動モータ５に連結された同軸６により駆動されている。ケーシング４内に燃料ガス用ファン２および燃焼用空気用ファン３が一体構造で配置されている。
そして燃料ガス用ファン２の吸入部１０には駆動モータ５の反対側からケーシング４を貫通してケーシング４内に通じている燃料ガス配管１１が配設されており、そして燃焼用空気用ファン３の吸入部１２にはケーシング４に通じている燃焼用空気通路１３が設けられている。ケーシング４に整流室１５および燃焼器１６を直接連結している。
【０００９】
上記の構成の本発明の元混合型ガス燃焼装置１Ａにおいて、燃焼用空気は燃焼用空気用ファン３により吸い込まれて通路１３より吸入部１２を経てケーシング４内に入り、そして燃料ガスはファン２により吸い込まれて配管１１を経て吸入部１０からケーシング４内に入り、燃料ガスおよび燃焼用空気はケーシング４内で混合され、次の整流室１５内で整流され、燃焼器１６で燃焼されるようになっている。
【００１０】
上記の構成の本発明の元混合型ガス燃焼装置１Ａは、燃料ガスを燃料ガス用ファン２により吸い込ませるようにしたので、低圧で供給される燃料ガスを用いることができる。しかも、燃焼用空気の必要量を燃料ガスと十分に混合して安定供給できるので、燃焼状態が安定して炎の温度が大きく変化しないので、十分な低ＮＯx 化を図れる上、燃焼音が小さいなど騒音発生を低く抑えることができる。ファン２、３を一つの駆動モータ５に連結された軸６により駆動するようにしたので燃焼炉を小型化して省スペース化できる利点があるとともに、ケーシング４内で燃料ガスと空気を容易に混合できるので混合室を別に設けなくてもよく、燃焼炉をさらに小型化して省スペース化できる。
【００１１】
上記の構成の本発明の元混合型ガス燃焼装置１Ａにおいては燃料ガス用ファン２の吸い込み口１０と燃焼用空気用ファン３の吸い込み口１２を同一側に設けず、駆動モータ５側に燃焼用空気通路１３を設けたので、駆動モータ５の取り付け部などに引火性のある混合ガスが存在せず、安全性が高いので、駆動モータ５とケーシング４との連結部を防爆構造にする必要がない。
本発明の元混合型ガス燃焼装置の他の例として、燃焼用空気通路１３を例えば燃料ガス配管１１の側に設けて燃焼用空気用ファン３により吸い込ませる例を挙げることができるが、この場合は、駆動モータ５の取り付け部などに引火性のある混合ガスが存在する恐れがあるので、駆動モータ５とケーシング４との連結部を防爆構造にすることが好ましい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の元混合型ガス燃焼装置は低圧で供給される燃料ガスを用いることができ、大型の吸収式冷温水機用燃焼装置、吸収式冷凍機、蒸気ボイラー、温水ボイラー、加熱調理器、暖房器、その他各種装置に適用できる。本発明の元混合型ガス燃焼装置は、ＮＯｘ発生量を低く抑えることができる、燃焼音が小さいなど騒音発生を低く抑えることができる、燃焼炉を小型化して省スペース化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の元混合型ガス燃焼装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１Ａ  元混合型ガス燃焼装置
２  燃料ガス用ファン
３  燃焼用空気用ファン
４  ケーシング
５  駆動モータ
６  軸
１０、１２  吸入部
１１  燃料ガス配管
１３  燃焼用空気通路
１５  整流室
１６  燃焼器
【図１】
0003686486.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水位の低下に伴い羽根車下方から空気を吸込んで待機運転を行う立軸形排水用ポンプにおいて、羽根車上部と吐出管上部とを連通し下部に小穴が穿設された落水管と、該落水管の上記羽根車と上記小穴との間に設けられ上記吐出管内の水圧により閉じ上記羽根車上部の水圧により開く落水弁とを備えたことを特徴とする立軸形排水用ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は雨水排水、その他に適用される立軸形排水用ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雨水排水、その他に立軸斜流形などの立軸形排水用ポンプが使用されており、排水運転により水位が低下してベルマウスから空気を吸込むことにより待機運転に移行すると、揚水管内における羽根車よりも上方の残水を攪拌し続けることによって多量の電力を消費し、それに伴い揚水管内の水温が上昇する。これを防止するため、水位の低下を水位計により検知して電磁弁を作動させることにより揚水管内の残水を落水させるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の立軸形排水用ポンプにおいては排水運転により水位が低下して待機運転に移行すると、揚水管内の残水を水位計、電磁弁などによる落水機構を用いて落水させており、このような電気的落水機構は構造が複雑でコストが高く、信頼性も低いなどの不具合がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る立軸形排水用ポンプは上記課題の解決を目的にしており、吸水位の低下に伴い羽根車下方から空気を吸込んで待機運転を行う立軸形排水用ポンプにおける羽根車上部と吐出管上部とを連通し下部に小穴が穿設された落水管の上記羽根車と上記小穴との間に落水弁が設けられ上記吐出管内の水圧により閉じ上記羽根車上部の水圧により開くようになっている。このように、本立軸形排水用ポンプにおいては羽根車上部と吐出管上部とを落水管で継ぎ、この両部間の圧力差により落水管の途中に設けた逆止弁が開閉するようになっており、通常の排水運転中は羽根車上部の圧力よりも吐出管上部の圧力の方が高圧であることにより逆止弁が閉じ、揚水管内の水は落下することなく排水される。また、待機運転中は吐出管上部の圧力が低下して羽根車上部の方が高圧になることにより逆止弁が開いて揚水管内の残水が落水管の小穴から総て落水される。これにより、落水機構に水位計や電磁弁などの電気的機構が不要になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図は本発明の実施の一形態に係る立軸形排水用ポンプの説明図である。図において、本実施の形態に係る立軸形排水用ポンプは雨水排水、その他に使用されるもので、図１に示すように立軸斜流形が適用されており、羽根車１の上部と吐出管２の上部とを落水管３で継ぎ、通常の運転では閉じた状態の落水弁４を落水管３に設け、待機運転中は吐出管２上部の圧力が下がることを利用して落水弁４を開けることにより落水管３に設けた小穴６から落水を行う落水機構を備えている。図における符号５は揚水管、７はオリフィス、８はベルマウスである。
【０００６】
図２に示すように、本立軸形排水用ポンプにおける落水機構は通常のポンプ運転中は吐出管２が排水によって満たされて落水管３の最上部は水中にあり、従って吐出管２の上部が落水管３の最下部に設けられている羽根車１の上部よりも圧力が高いことにより落水弁４が閉じられるようになっている。また、水位が低下してベルマウス８から空気を吸込むことにより待機運転に移行すると、排水が止まって落水管３の最上部が空気中に露出するとともに、落水管３内の水が小穴６から抜けて落水弁４の一方の面が大気圧になることにより、落水管３の最下部に設けられている羽根車１の上部が落水管３の最上部よりも高圧になって落水弁４が開くようになっている。小穴６は本立軸形排水用ポンプの排水性能に影響を及ぼさない程度の大きさで、通常のポンプ運転中における漏れを最少限にするために落水管３の上部にオリフィス７を設置し、洩れ流れの圧力損失を増加させるようにしている。なお、図示はしないがオリフィス７に代え、落水管３の上部に吐出管２内の水圧により閉じ、吐出管２内の水圧が低下するとばねの反力で開く逆止弁を設置してもよい。
【０００７】
通常のポンプ運転中は吐出管２は排水によって満たされて落水管３の最上部は水中にあり、落水管３の最下部に設けられている羽根車１の上部よりも吐出管２の上部の圧力が高いことにより落水弁４は閉じられて落水は起こらない。また、水位が低下して待機運転に移行すると排水が止まり、落水管３の最上部が空気中に露出して落水管３内の水が小穴６から徐々に抜けることにより、落水弁４の一方の面が大気圧となる。このため、落水管３の下方に設けられている羽根車１の上部が落水管３内よりも高圧力となって落水弁４を開くことにより揚水管５内の残水は総て小穴６から落水される。
【０００８】
従来の立軸形排水用ポンプにおいては排水運転により水位が低下して待機運転に移行すると、揚水管内の残水を水位計、電磁弁などによる落水機構を用いて落水させており、このような電気的落水機構は構造が複雑でコストが高く、信頼性も低いなどの不具合がある。これに対し、本立軸形排水用ポンプにおいてはこのような不具合を解決するために羽根車１の上部と吐出管２の上部とを落水管３で継ぎ、両部間の圧力差によって落水管３に設けた落水弁４を開閉させるようになっており、排水運転によって水位が低下して待機運転に移行すると落水弁４が開いて揚水管５内の残水を落水させる。また、通常の排水運転中は落水管３の落水弁４は閉じられており、落水作用は生じない。即ち、羽根車１の上部と吐出管２の上部とを落水管３で継ぎ、これらの間の圧力差により落水管３の途中に設けた落水弁４が開閉するようにしたことにより、通常の排水運転中は羽根車１の上部よりも吐出管２の上部の方が高圧であることにより落水弁４は閉じ、揚水管５内の水が落水することなく排水される。また、待機運転時は吐出管２の上部の圧力が低下して羽根車１の上部の方が落水管３内よりも高い圧力となることにより落水弁４が開き、揚水管５内の水が総て落水管３の小穴６から落水する。このように、羽根車１の上部と吐出管２の上部との圧力差が水位により変化することを利用して落水弁４を機械的に開閉し、水位の低下時に自動的に落水を行うため、落水機構に電気的機構を必要とせず、落水機構の構造が簡単でコストが低くなり、信頼性も向上する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係る立軸形排水用ポンプは前記のように構成されており、落水機構に水位計や電磁弁などの電気的機構が不要になるので、落水機構の構造が簡単でコストが低減し、信頼性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の一形態に係る立軸形排水用ポンプの断面図である。
【図２】図２はその落水装置の作用説明図である。
【符号の説明】
１    羽根車
２    吐出管
３    落水管
４    落水弁
５    揚水管
６    小穴
７    オリフィス
８    ベルマウス
【図１】
0003686194.tif 000002
【図２】
0003686194.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜７０ｍｍの薄いスラブのための連続鋳造装置と、均熱炉と、圧延機とからなる製造設備で、熱間広幅ストリップを製造する方法であって、連続鋳造装置の出口における薄いスラブの温度が９５０℃以上である前記方法において、連続鋳造装置と均熱炉の間で、薄いスラブの表面温度が、冷却の強さの選択によって、表面から少なくとも２ｍｍの深さまで６００℃以下に下げられること、薄いスラブの平均の表面温度が、その都度の材料のマルテンサイト閾値を下回らないこと、および、少なくとも２ｍｍという前記の深さで少なくとも７０％のオーステナイトがフェライト／パーライトに変態されるように冷却時間が選択されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
冷却深さ、冷却温度、冷却時間およびマルテンサイト閾値に関して要求される最小値を維持しつつ、その都度の鋳造速度に依存して、個々の冷却区間の始動および停止が行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法を実施するための熱間広幅ストリップ（３）用製造設備において、連続鋳造装置と均熱炉の間に冷却ラインが設けられ、この冷却ライン（１）が水冷却ラインとして形成され、かつ始動および停止可能な複数の梁状冷却器（４）からなっていることを特徴とする製造設備。
【請求項４】
冷却ライン（１）を備えた、請求項３の熱間広幅ストリップ（３）用製造設備において、冷却深さ、冷却温度、冷却時間およびマルテンサイト閾値に関して要求される最小値を維持しつつ、その都度の鋳造速度に依存して、個々の梁状冷却器（４）を始動および停止するための調整機構または制御機構が設けられていることを特徴とする製造設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、４０〜７０ｍｍの薄いスラブのための連続鋳造装置と、均熱炉と、圧延機とからなる製造設備で、熱間広幅ストリップを製造する方法に関し、更に詳しくは、連続鋳造装置の出口における薄いスラブの温度が９５０℃以上である方法に関する。
【０００２】
本発明は更に、この方法を実施するための製造設備に関する。
【０００３】
【従来の技術】
ＣＳＰ設備の名前で知られている、熱間広幅ストリップを経済的に製造するための製造設備に実施形では、連続鋳造装置で製造しローラ平炉内で温度を均一化した後の４０〜７０ｍｍの薄いスラブが、多段の圧延ラインで直接圧延される。この場合一般的に、連続鋳造装置を出た後の薄いスラブの温度は９５０〜１１００℃である。ローラ平炉内では、スラブの厚さおよびスラブの長さにわたって均一である例えば１１００℃の温度が生じる。
【０００４】
上記の方法の特徴は、圧延ラインにおける最初の変形の前に、オーステナイト−フェライト／パーライト−変態が生じないことにある。連続鋳造装置で固化した後に生じる一次オーステナイトは、圧延ラインの最初の変形までそのまま維持される。
【０００５】
上記の方法はエネルギーの最大限の節約を保証する。特に、連続鋳造装置の後の温度がローラ平炉の後に得ようとする温度よりも少し低いところにある実施形の場合に、エネルギーが最大限節約される。このような場合、ローラ平炉において温度を均一化するために必要なエネルギーコストは最少となる。
【０００６】
この方法は、直接還元鉄を混合した一級のスクラップの使用および転炉処理した生鋼鉄の使用について有効であることが実証された。しかし、二級のスクラップ、特に銅を混合した二級のスクラップには不利である。ローラ平炉を通過するときのスケール形成の間、遊離する銅は一次オーステナイトの粒界に集まり、表面範囲の粒界の結合を分離する。銅含有量の程度に応じて、およびスケール化の程度に応じて、この現象は後続の圧延ラインでの変形の際に、いわゆる溶融物による応力腐食割れを生じることになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、上記の実施形の熱間広幅ストリップ製造設備において、不都合を生じないで二級のスクラップをも使用できるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題は、方法の発明では、オーステナイトからフェライト／パーライトへの組織変態が生じるようになるまで、連続鋳造装置と均熱炉の間で、充分な深さまでスラブの表面温度が下げられることによって解決され、製造設備の発明では、連続鋳造装置と均熱炉の間に冷却ラインが設けられ、この冷却ラインが水冷却ラインとして形成され、かつ始動および停止可能な複数の梁状冷却器からなっていることによって解決される。
【０００９】
【実施例】
次に、図に基づいて本発明の実施例を説明する。
本発明の製造設備では、ローラ平炉の入口の手前に、集中冷却ライン１が配置されている（図２参照）。この冷却ライン１は作動および停止可能な複数の梁状冷却器４を備えた水冷却ラインである。冷却ライン１において、薄いスラブ３の表面２は充分な深さまでＡｒ３変態以下の温度へと下げられる。これにより、オーステナイト粒界の新しい配列を伴う組織変態がローラ平炉内で再加熱の後で強制される。この場合、冷却ライン１の強さは次のように選択される（図１参照）。すなわち、少なくとも２ｍｍの深さまで充分な組織変態を保証するために、６００℃の温度を下回り、かつ、スラブ表面の平均温度がその都度の材料のオーステナイト閾値以上になるように選択される。
【００１０】
その都度に生じる最低深さ（この深さまで６００℃の温度を下回るべきである）は、少なくとも７０％のオーステナイをフェライト／パーライトに変態するために必要な最短時間によって決まる。冷却深さと冷却時間は、後続の再加熱のためのエネルギーコストを最少にするという観点から、できるだけ少なくされる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、熱間広幅ストリップを製造するための本発明による方法および製造設備は、二級のスクラップの場合にも不都合を生じないで使用することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  冷却ラインの冷却強さを示すグラフである。
【図２】  冷却ラインを示す図である。
【符号の説明】
１                冷却ライン
２                薄いスラブの表面
３                薄いスラブ
４                梁状冷却器
【図１】
0003686700.tif 000002
【図２】
0003686700.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続式製茶機の側壁に備えられた開口部に挿入して茶葉の取出しを行う振動コンベヤと、振動コンベヤの架台と、振動コンベヤフレームと架台の間に振動コンベヤのスライド手段と、振動コンベヤフレームと架台を半固定するためのバネとを設けたことを特徴とする連続式製茶機取出用振動コンベヤ。
【請求項２】
スライド手段として送りネジを用いることを特徴とする請求項１記載の連続式製茶機取出用振動コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続式製茶機より茶葉を取り出す振動コンベヤに関するものであり、詳しくは、連続式製茶機の開口部への振動コンベヤの差込量を調節するための機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
連続式製茶機から茶葉を取り出すために、振動コンベヤを用いる場合は、連続式製茶機の側壁に開口部を設け、該開口部へ振動コンベヤを差し込んで取出をしていた。しかし、従来、振動コンベヤは、架台に完全に固定されていた。連続式製茶機から茶葉の取出量を調節するために、実公昭５８−４１８３５に取出装置を設け、振動コンベヤの連続式製茶機への差込量を変えなければならなかった。そこで、従来は、振動コンベヤのトラフの中に、もう一つ中トラフを設け、中トラフをスライドさせることにより連続式製茶機への差込量を変化させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
従来の中トラフを設ける手段は、トラフと中トラフの間にスライド機構と固定機構が必要となり、スライド機構、固定機構もトラフと一緒に振動させることになってしまい、スライド機構が振動で壊れたり、振動部分の質量が大きくなる為に、駆動部への負担が増えるといった問題があった。
【０００４】
また、中トラフはネジによってトラフに完全に固定されているため、差込量を変化させるためには、振動コンベヤを停止させ、ネジをゆるめてからでないと、中トラフを動かすことはできず、差込量を変化させることができなかった。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、以下のような手段をとる。1.連続式製茶機の側壁に備えられた開口部に挿入して茶葉の取出しを行う振動コンベヤと、振動コンベヤの架台と、振動コンベヤフレームと架台の間に振動コンベヤのスライド手段と、振動コンベヤフレームと架台を半固定するためのバネとを設ける。2.上記スライド手段として送りネジを用いる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記のように構成されたスライド手段の送りネジを回すと、振動コンベヤが架台からスライドする。
【０００７】
【実施例】
実施例について、図面を参照して説明する。振動コンベヤ１９は図のように架台４の上に乗せてあり、モータ８により駆動し、トラフ１上の茶葉を振動させながら移送する。架台４にハンドル６付きの送りネジ５を取り付け、振動コンベヤフレーム３にスクリューナット７を取り付ける。ハンドル６を回すと送りネジ５が回り、振動コンベヤ１９全体がスライドする。本実施例では、ハンドル６により送りネジ５を回すが、モータ等により回してもよい。
【０００８】
振動コンベヤフレーム３と架台４を半固定するためのバネ１７をボルト１６を取り付ける。ネジ穴は上がネジ大の穴、下が長穴になっており、振動コンベヤ１９をスライドさせた時にネジも動くようにしてある。振動コンベヤ１９はバネにより運転中も異常な振動を起こさず、しかも容易にスライドさせることができる程度の力で架台４に半固定されている。
【０００９】
連続式葉打機１８に振動コンベヤ１９を設置した例を図４に示す。連続式葉打機１８は、半円形の固定胴であり、蒸熱により茶葉の表面に付着した水分を連続的に除去するための製茶機であり、さらい手２２、揉手などが備えられている。連続式葉打機１８は茶葉を投入するためのコンベヤ２０、茶葉を連続的に取り出す振動コンベヤ１９、連続式葉打機内の茶葉をすべて取り出す振動コンベヤ２３を備えている。茶葉を連続的に取り出す為に、振動コンベヤ１９のトラフ１を連続式葉打機１８の側壁２１に設けられた開口部２５に差し込む。
【００１０】
コンベヤ２０により茶葉を連続的に連続式葉打機１８へ投入する。茶葉は、徐々に側壁２１に設けられた開口部２５（取出口）へ移動し、さらい手２２によって放り上げられ、振動コンベヤ１９にのり、取り出される。振動コンベヤ１９は架台４により高さを調整する。振動コンベヤ１９によって取り出された茶葉は、次の工程へ搬送される。製茶終了間近になり、茶葉が少なくなってきた時には、連続式葉打機１８の固定胴下部に設けられた取出扉２６を開き、茶葉を振動コンベヤ２３へ取出し、次の工程へ搬送する。
【００１１】
連続式葉打機１８から茶葉の取出量を増やしたい時は、ハンドル６を回し、振動コンベヤ１９を連続式葉打機１８に差し込む方向Ａにスライドさせる。茶葉の取出量を減らしたい時は、ハンドル６を回し、振動コンベヤ１９を抜く方向Ｂにスライドさせる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果がある。
【００１３】
スライド手段を振動しない部分に設けるため、耐久性が向上し、振動部分の質量が小さくなるので、駆動部の負担も減る。また、架台と振動コンベヤは半固定状態であるため、ネジをゆるめる必要なく振動コンベヤを停止させなくても差込量の調節が可能である。容易に茶葉の取出量を調節でき、良好な製茶をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の振動コンベヤの正面図。
【図２】本発明の振動コンベヤの側面図。
【図３】振動コンベヤフレームと架台の半固定の詳細図。
【図４】本発明の振動コンベヤを連続式葉打機に設置した正面図。
【符号の説明】
１  トラフ
２  板バネ
３  振動コンベヤフレーム
４  架台
５  送りネジ
６  ハンドル
７  スクリューナット
８  モータ
９  機枠
１０  モータプーリ
１１  Ｖベルト
１２  プーリ
１３  シャフト
１４  連結棒
１５  シャフト
１６  ボルト
１７  バネ
１８  連続式葉打機
１９  振動コンベヤ
２０  コンベヤ
２１  側壁
２２  さらい手
２３  振動コンベヤ
２４  スライド手段
２５  開口部
２６  取出扉
２７  ナット
２８  ピローブロック
２９  クランク
【図１】
0003686224.tif 000002
【図２】
0003686224.tif 000003
【図３】
0003686224.tif 000004
【図４】
0003686224.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に立設する一対の側部材と、該側部材間に水平に配置される棚部材及びハンガー掛部とを備えてなり、上記一対の側部材間に前面開口部を設け、該前面開口部にアコーディオンカーテンを配設し、かつ、該側部材に側面開口部を形成し、該側面開口部を開閉可能な上下多段状に配置される複数個の開閉羽根体と該開閉羽根体を開閉回動させる開閉機構とからなるブラインド機構を配設してなることを特徴とするクローゼット。
【請求項２】
上記左右の側部材間の横幅サイズが調節可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のクローゼット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば室内の家具として箪笥状に使用されたり、押し入れや収納室内に組み込まれたりして用いられるクローゼットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的にこの種のクローゼットとして、左右に立設する一対の側部材と、この側部材間に水平に配置される棚部材及びハンガー掛部とを備えてなる構造のものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの従来構造において、一対の側部材間の前面開口部に布生地や合成樹脂製のカーテンを吊下配置して構成した構造の場合には、風や人の接触によりカーテンが揺れたり、めくれたりすることがあり、室内のインテリア性に欠けることがあるという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決することを目的とし、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、左右に立設する一対の側部材と、該側部材間に水平に配置される棚部材及びハンガー掛部とを備えてなり、上記一対の側部材間に前面開口部を設け、該前面開口部にアコーディオンカーテンを配設し、かつ、該側部材に側面開口部を形成し、該側面開口部を開閉可能な上下多段状に配置される複数個の開閉羽根体と該開閉羽根体を開閉回動させる開閉機構とからなるブラインド機構を配設してなることを特徴とするクローゼットにある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記左右の側部材間の横幅サイズが調節可能に設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図６は本発明の実施の形態例を示し、１・１は側部材であって、左右に立設配置され、この一対の側部材１・１間に棚部材Ｔ及びハンガー掛部Ｈを水平に配置して構成している。
【０００７】
そして、この左右一対の各側部材１・１に側面開口部２・２を形成し、この側面開口部２・２を開閉可能なブラインド機構３を配設している。この場合、ブラインド機構３は、上下多段状に配置される複数個の開閉羽根体３ａと、該開閉羽根体を開閉回動させる開閉機構３ｂとから構成されている。
【０００８】
４・４はアコーディオンカーテンであって、上記一対の側部材１・１間の前面開口部５に設けられ、この場合、複数個のスラット状のシート材４ａを蝶番部４ｂにより山折り谷折りに連続する構造のものが左右に配置されてなり、左右の側部材１・１間に支持杆１ｂを架設し、各シート材４ａに吊輪４ｃを立設し、支持杆１ｂに吊輪４ｃを通して複数個のシート材４ａを前面開口部５に配置し、左右の側部材１・１とこれに対向するシート材４ａ・４ａ間に両部材を接離可能な磁石部４ｄを介在すると共に一方のアコーディオンカーテン４のシート材４ａと他方のアコーディオンカーテン４のシート材４ａとの間の突き合わせ面に相互に接離可能な磁石部４ｄを設けて構成している。
【０００９】
又、この場合、上記左右の側部材１・１間の横幅サイズが調節可能に設けられ、即ち、棚部材Ｔ、ハンガー掛部Ｈ及び支持杆１ｂは大径のパイプ内に小径のパイプを挿通してなる伸縮機構６により伸縮自在に設けられている。
【００１０】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１、図３又は図２、図４の如く、一対の側部材１・１間に前面開口部５を設け、この前面開口部５をアコーディオンカーテン４により開閉することができ、このため、布生地や合成樹脂製のカーテンに比べて、風や人の接触によりめくれたり揺れることを抑制することができ、室内のインテリア性を高めることができる。
【００１１】
又、この場合、上記左右の側部材１・１間の横幅サイズが調節可能に設けられ、この横幅サイズに応じてアコーディオンカーテン４の幅も追従するので、クローゼットの設置スペース幅に対応することができ、それだけ設置の融通性を高めることができる。
【００１２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、側部材１やアコーディオンカーテン４の材質、形態や大きさ、構造等は適宜設計して変更される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、一対の側部材間に前面開口部を設け、この前面開口部をアコーディオンカーテンにより開閉することができ、このため、布生地や合成樹脂製のカーテンに比べて、風や人の接触によりめくれたり揺れることを抑制することができ、室内のインテリア性を高めることができ、かつ、側部材に側面開口部を形成し、該側面開口部を開閉可能な上下多段状に配置される複数個の開閉羽根体と該開閉羽根体を開閉回動させる開閉機構とからなるブラインド機構を配設しているから、この側面開口部をブラインド機構により開閉することができる。
【００１４】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記左右の側部材間の横幅サイズが調節可能に設けられ、この横幅サイズに応じてアコーディオンカーテンの幅も追従するので、クローゼットの設置スペース幅に対応することができ、それだけ設置の融通性を高めることができる。
【００１５】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】  本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図３】  本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態例の側面図である。
【図６】  本発明の実施の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
Ｔ  棚部材
Ｈ  ハンガー掛部
１  側部材
２  側面開口部
３  ブラインド機構
３ａ  開閉羽根体
３ｂ  開閉機構
４  アコーディオンカーテン
５  前面開口部
【図１】
0003686030.tif 000002
【図２】
0003686030.tif 000003
【図３】
0003686030.tif 000004
【図４】
0003686030.tif 000005
【図５】
0003686030.tif 000006
【図６】
0003686030.tif 000007