(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線に接続される公衆回線接続部と、無線回線により送受信する無線信号と無線通信データとを相互に変換処理して出力する無線インタフェース部と、この無線インタフェース部との間で無線通信データの入出力を行うデータ処理部と、音声信号と音声データとを相互に変換して出力する音声処理部と、非音声信号と非音声データとを相互に変換して出力するモデム部と、前記データ処理部から出力される無線通信データ、または前記音声処理部から出力される音声データ、または前記モデム部から出力される非音声データを蓄積するデータ蓄積部と、無線回線側および公衆回線側の通信を制御する通信制御部とを有した無線データ通信装置であって、さらに、外部情報機器と接続するための外部情報機器インタフェース手段を備え、前記データ蓄積部と前記外部情報機器との間でデータの入出力を行うことにより、無線回線を介して接続される無線端末の発信したデータを前記外部情報機器に出力し、前記外部情報機器から入力したデータを無線端末宛に発信すること、または、公衆回線に接続される端末が発信したデータを前記外部情報機器に出力し、前記外部情報機器から入力したデータを公衆回線に接続される端末宛に発信することを特徴とする無線データ通信装置。
【請求項２】
前記データ蓄積部に、無線データ通信装置に無線回線を介して接続される無線端末としての子機毎に記憶ブロックを設定し、無線回線を介して接続される第１の無線端末が入力機能のみを持つスキャナである場合には、前記第１の無線端末が利用するデータ蓄積部の記憶ブロックを全て送信ブロックとして使用させ、第２の無線端末が出力機能のみを持つプリンタである場合には、前記第２の無線端末が利用する前記データ蓄積部の記憶ブロックを全て受信ブロックとして使用させることを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、無線端末と公衆回線に接続される端末との間、または無線端末間で音声またはデータあるいはそれら双方を送信および受信動作を行なう無線データ通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のアナログコードレス電話の普及はめざましいものがあり、さらに自動車電話や携帯電話などの無線回線を利用した電話システムが一般化されている。また、自動車電話や携帯電話は、無線回線が時分割多重方式でディジタル化され、電話による音声通信のほか、ファクシミリ等の非音声通信にも利用されるようになってきている。さらには、自動車電話システムの約３倍のデータ転送速度を持つパーソナルハンディホンシステムが実用化されようとしている。
【０００３】
上記のような無線電話システムにおいて、非音声データ通信を行なうには、無線端末と無線送受信装置の間にモデムを挿入し、モデムにより変調されたデータを無線回線に送出する必要があるが、無線回線がディジタル化されているとはいえ、電話による音声通信に主眼がおかれているため、無線回線上のデータは音声データとみなされ、さらに基地局内部でもこの非音声データを音声データとして処理し、公衆回線に接続される端末と接続されることになる。
【０００４】
以下、図面を参照して従来のディジタル方式の無線電話システムでのデータ通信方法について説明する。図３５は従来の無線電話の基地局と子機の構成を示す図であり、無線回線に接続される子機電話と公衆回線に接続される電話との間で音声通信を可能にする装置である。図３５において、マイク２０９から入力された音声は、音声処理部２０４のＡ／Ｄ変換器２０６によりアナログ音声が音声データに変換され、無線データ処理部２０３に出力される。無線データ処理部２０３では、音声データに無線管理用のデータが付加されて無線データが生成され、無線データは送受信部２０２からアンテナ２０１を通じて無線回線に送出される。基地局１００は、アンテナ１０９通じて無線インタフェース部１０６が子機電話２００から発信された無線データを受信し、データ処理部１０６に出力する。データ処理部１０６では、無線管理用データと音声データとが識別され、音声データのみを音声処理部１３に入力する。無線管理用データは、通信制御部１０７に送られ、無線通信の管理に使われる。音声処理部１０３に入力された音声データは、Ｄ／Ａ変換器１０５によりアナログ音声に変換され、回線接続部１０２を経由して公衆回線１０１に送出される。一方、公衆回線１０１から着呼があった場合は、回線接続部１０２を介して音声処理部１０３に入力し、Ａ／Ｄ変換器１０４によりアナログ音声を音声データに変換し、データ処理部１０６に出力する。データ処理部１０６に入力された音声データは、無線管理用データが付加されて無線インタフェース部１０８からアンテナ１０９を通じて無線回線へ送出される。子機２００は、送受信部２０２で無線データを受信し、無線データ処理部２０３で無線データから音声データを取り出し、音声処理部２０４に出力し、音声処理部２０４では、Ｄ／Ａ変換器２０５により音声データが音声信号に変換され、レシーバ２０８から音声が出力される。
【０００５】
上記の構成の装置で非音声データの通信を行なう場合は、図３６の構成のシステムとなる。電話機子機２００以外の子機３００がファクシミリ装置（ＦＡＸ）で、子機４００がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である場合、それぞれ子機３００または４００から出力されたデータは、外部接続されたアダプタ３０１またはデータモデム４０１に入力されて変調され、変調されたデータが無線装置３０２、４０２で無線信号に処理され、無線回線に送出される。以降、このデータは音声データとみなされ、基地局１００内部では上記したような音声データ処理がなされ、公衆回線１０１に接続されたＦＡＸ端末１１１またはＰＣ端末１１２と接続される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の構成では、データの転送速度が無線回線の速度に制限されてしまうため、高速のモデムを使用しても能力を十分発揮できず、また１本の公衆回線は常に１台の無線端末が占有するので、複数台の無線端末が接続されていても同時に動作させることができず、さらにモデムが各端末に必要であり、経済的でないという問題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するもので、複数の無線端末を同時に動作させることができ、さらに無線端末と公衆回線に接続される端末あるいは無線端末同士が効率よく通信できる優れた無線データ通信装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、公衆回線に接続される公衆回線接続部と、無線回線により送受信する無線信号と無線通信データとを相互に変換処理して出力する無線インタフェース部と、この無線インタフェース部との間で無線通信データの入出力を行うデータ処理部と、音声信号と音声データとを相互に変換して出力する音声処理部と、非音声信号と非音声データとを相互に変換して出力するモデム部と、前記データ処理部から出力される無線通信データ、または前記音声処理部から出力される音声データ、または前記モデム部から出力される非音声データを蓄積するデータ蓄積部と、無線回線側および公衆回線側の通信を制御する通信制御部とを有した無線データ通信装置であって、さらに、外部情報機器と接続するための外部情報機器インタフェース手段を備え、前記データ蓄積部と前記外部情報機器との間でデータの入出力を行うことにより、無線回線を介して接続される無線端末の発信したデータを前記外部情報機器に出力し、前記外部情報機器から入力したデータを無線端末宛に発信すること、または、公衆回線に接続される端末が発信したデータを前記外部情報機器に出力し、前記外部情報機器から入力したデータを公衆回線に接続される端末宛に発信することを特徴とする。
【０００９】
また、前記データ蓄積部に、無線データ通信装置に無線回線を介して接続される無線端末としての子機毎に記憶ブロックを設定し、無線回線を介して接続される第１の無線端末が入力機能のみを持つスキャナである場合には、前記第１の無線端末が利用するデータ蓄積部の記憶ブロックを全て送信ブロックとして使用させ、第２の無線端末が出力機能のみを持つプリンタである場合には、前記第２の無線端末が利用する前記データ蓄積部の記憶ブロックを全て受信ブロックとして使用させることを特徴とする。
【００２７】
【作用】
本発明は、データ蓄積部と前記外部情報機器との間でデータの入出力を行うことにより、無線端末から発信されたデータは、全てデータ蓄積部に転送され、または、公衆回線に接続される端末からのデータを受信したときは、データ蓄積部に受信したデータ全てを保持し、無線端末と外部情報機器とのデータ蓄積部を介した通信、さらに、公衆回線に接続される端末と外部情報機器とのデータ蓄積部を介した通信を行なうことができる。
【００２８】
また、データ蓄積部の子機専用ブロックにおいて、第１の無線端末が入力機能のみを持つスキャナである場合には、第１の無線端末で使用されない受信ブロックを使用可能にし、第２の無線端末が出力機能のみを持つプリンタである場合には、第２の無線端末では使用されない送信ブロックを使用可能にすることができる。
【００４３】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例における無線データ通信装置の構成を示し、図２はこの無線データ通信装置を用いてデータ通信を行なう場合のシステム構成を示す。図１において、１０は基地局、１１は公衆回線、１２は回線接続部、１３は音声処理部、１４はモデム部、１５はデータ処理部、１６は通信制御部、１７は無線インタフェース部、１８はアンテナである。無線インタフェース部１７は、無線モデム１９と送受信部２０とからなり、無線モデム１９は復調部２１および変調部２２からなり、送受信部２０は受信部２３および送信部２４からなる。２５は無線装置であり、アンテナ２６を通じて基地局１０と通信を行なう。２７は送受信部であり、送信部２８および受信部２９からなる。３０は無線モデムであり、変調部３１および復調部３２からなる。３３は無線データ処理部、３４はパーソナルコンピュータ（以下、パソコンまたはＰＣと略記することがある。）としての子機である。図２において、３５はファクシミリ装置（以下、ファクシミリまたはＦＡＸと略記することがある。）としての子機、３６は電話機としての子機である。３７は公衆回線１１に接続されたパーソナルコンピュータ、３８は公衆回線１１に接続されたファクシミリ装置、３９は公衆回線１１に接続された電話機である。
【００４４】
次に、上記実施例の動作について説明する。子機３４または子機３５が非音声データを通信するには、それぞれに無線装置２５を接続する必要がある。子機３４または子機３５から送信される通信データは、無線装置２５の無線データ処理部３３で無線管理データが付加され、さらに、無線モデム３０の変調部３１で無線信号に変調され、送信部２８からアンテナ２６を通じて無線回線に送出される。基地局１０は、この無線信号をアンテナ１８を通じて無線インタフェース部１７の送受信部２０の受信部２３で受信し、無線モデム１９の復調部２１で無線データに復調し、データ処理部１５に送る。データ処理部１５に入力された無線データは、無線管理データと通信データが判断される。無線管理データは通信制御部１６に入力され、無線通信用に解釈されて無線通信が制御される。データ処理部１５から出力された通信データが音声データである場合、音声データは、音声処理部１３に入力され、Ｄ／Ａコンバータによりアナログ音声信号に変換され、回線接続部１２を介して公衆回線１１に送出される。また、データ処理部１５から出力された通信データが非音声データである場合、非音声データは、モデム部１４に入力されて公衆回線上を伝送されるアナログ信号に変調され、回線接続部１２を介して公衆回線１１に送出される。
【００４５】
また、公衆回線１１に接続される端末３７〜３９から着信があったときは、音声信号であれば回線接続部１２を介して音声処理部１３に入力され、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ音声を音声データに変換し、データ処理部１５に送られる。また、非音声信号を受信したときは、回線接続部１２を介してモデム部１４に入力され、非音声データに復調された後、データ処理部１５に送られる。データ処理部１５では、通信制御部１６からの無線管理データが音声データあるいは非音声データに付加され、無線データとして無線インタフェース部１７に送られる。無線インタフェース部１７では、無線データを無線モデム１９の変調部２２で無線回線に送出するための無線信号に変調し、送受信部２０の送信部２４からアンテナ１８を通じて無線回線に送出される。無線回線に送出された非音声データの無線信号は、無線装置２５のアンテナ２６を通じて受信部２９で受信され、復調部３２で無線データに復調される。さらに無線データ処理部３３に入力された無線データは、通信データと無線管理データとが判断されて通信データのみが子機３４または子機３５に入力される。無線回線に送出された音声データの無線信号は、直接子機３６に受信される。
【００４６】
以上のように、上記第１の実施例によれば、非音声データを通信するときの公衆回線に接続するためのモデムは、基地局１０に搭載の１台で済み、従来のように各子機毎に用いる必要がないので、経済的に優位性のあるシステムを構築することができる。さらに、無線回線の速度に制限されないデータ転送速度を持つデータを無線データとすることができる。
【００４７】
（実施例２）
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図３は本発明の第２の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示している。上記実施例１に対しデータ蓄積部４２を追加し、音声処理部１３をおよびモデム部１４を信号変換部４１としている。他の構成および無線装置２５の構成は上記実施例１と同じである。図４は本実施例の無線データ通信装置を用いデータ通信を行なうシステム構成図である。
【００４８】
本実施例の基地局１０Ａを使用し非音声データを通信するとき、子機が３４である場合、パーソナルコンピュータから出力されたデータは、データモデム４３に送られ、公衆回線１１上を伝送される信号に変換される。変調された信号は、無線装置２５に入力され、実施例１に記した動作で無線信号が無線回線に送出される。また、子機３５である場合は、無線装置２５と子機３５との間にＦＡＸ用アダプタ４４を接続する。ファクシミリ装置とアダプタ４４との間はアナログ信号の手順により通信され、アダプタ４４ではアナログ手順とディジタル手順とをプロトコル変換する。アダプタ４４から出力された通信データは、無線装置２５に入力され、実施例１に記した動作で無線信号が無線回線に送出される。子機３４または子機３５から出力され無線回線に送出される無線データは、音声データとみなされ、以降は音声データとして処理される。
【００４９】
基地局１０Ａは、上記無線信号を受信し、実施例１での動作と同ようにしてデータ処理部１５から通信データを出力する。通信データはデータ蓄積部42に入力し、通信データが全てデータ蓄積部４２に記憶されたところで子機３４あるいは子機３５との通信を終了する。その後、基地局１０Ａは、子機３４あるいは子機３５の着信先である公衆回線１１に接続される端末３７あるいは３８との通信を開始する。データ蓄積部４２に記憶された子機３４あるいは子機３５から発信された通信データは、信号変換部４１に送られ、Ｄ／Ａコンバータにより通信データがアナログ信号に変換され、回線接続部１２を介して公衆回線１１に送出される。
【００５０】
また、公衆回線１１に接続される端末３７あるいは３８から着信があったとき、回線接続部１２を介して信号変換部４１に入力され、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号を通信データに変換し、データ蓄積部４２に入力する。着信した通信データの全てをデータ蓄積部４２に記憶したところで、公衆回線１１に接続される端末３７または３８との通信を終了する。その後、基地局１０Ａは着信先である子機３４または子機３５への送信を開始する。データ蓄積部４２に記憶された通信データは、データ処理部１５に送られ、実施例１と同じ動作で無線回線に無線信号を送出する。図５にデータ蓄積部を介して公衆回線に接続される端末と通信する概要を示す。
【００５１】
さらに、子機同士の通信でも、上記と同様の動作となる。例えば図６に示すように、子機３５から発信された通信データを全てデータ蓄積部４２に記憶し、発信元の子機３５との通信を終了する。その後、データ蓄積部４２に記憶されている通信データを着信先である子機３５Ａに発信する。
【００５２】
以上のように、上記第２の実施例によれば、無線回線側の動作と公衆回線側の動作を独立にすることができるので、子機がデータ蓄積部にデータを転送することで通信を終了し、公衆回線に接続される端末がデータ蓄積部にデータを転送することで通信を終了し、データ蓄積部を介して子機と公衆回線に接続される端末が通信を行なうことにより、子機は公衆回線の使用状況に関わらず通信することができ、公衆回線に接続される端末は子機の稼働状態に関わらず通信をすることができる。さらに、多重化された無線回線では複数の子機が同時動作することができる。
【００５３】
（実施例３）
次に、本発明の第３の実施例について説明する。図７は本発明の第３の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示し、図１に示した実施例１にデータ蓄積部４２を追加したものであり、他の構成は実施例１と同じである。また、本実施例の無線データ通信装置を使ったシステム構成は図２と同様である。
【００５４】
子機から発信された通信データが、基地局１０Ｂのデータ処理部１５から出力されるまでの動作は実施例１と同様である。データ処理部１５から出力された通信データは、データ蓄積部４２に入力され、通信データが全てデータ蓄積部４２に記憶されたところで子機との通信を終了する。その後、データ蓄積部４２に記憶された通信データが音声信号であれば音声処理部１３に入力し、Ｄ／Ａコンバータにより通信データをアナログ音声に変換し、回線接続部１２を介して公衆回線１１に送出する。また、通信データが非音声データであるとき、データ蓄積部４２から出力した通信データをモデム部１４に入力し、公衆回線上を伝送されるアナログ信号に変調し、回線接続部１２を介して公衆回線１１に送出される。
【００５５】
また、公衆回線１１に接続される端末から着信があったとき、音声信号であれば回線接続部１２を介して音声処理部１３に入力され、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ音声を音声データに変換し、データ蓄積部４２に送る。また、非音声信号を受信したときは、回線接続部１２を介してモデム部１４に入力され、非音声データに復調される。復調された非音声データは、データ蓄積部４２に入力され、記憶される。着信した通信データを全てデータ蓄積部４２に記憶したところで、公衆回線１１に接続される端末との通信を終了する。その後、基地局１０Ｂは、着信先である子機への送信を開始する。データ蓄積部４２に記憶された通信データは、データ処理部１５に送られ、実施例１と同じ動作で無線回線に無線信号を送出する。
【００５６】
以上のように、上記第３の実施例によれば、実施例１の効果に加え、実施例２の効果が得られるが、非音声データは音声データとみなされたデータではなく、非音声データのまま扱えるため、さらに発展性の優れた装置を実現できる。
【００５７】
（実施例４）
次に、本発明の第４の実施例について説明する。図８は本発明の第４の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示し、図７に示した実施例３に切替スイッチ４３および４４を追加したものである。切替スイッチ４３および４４は連動しており、４３−Ｘと４３−Ｚが短絡しているときは４４−Ｘと４４−Ｚは短絡され、４３−Ｙと４３−Ｚが短絡しているときは４４−Ｙと４４−Ｚは短絡されている。４３−Ｘと４３−Ｚが短絡し、４４−Ｘと４４−Ｚが短絡しているときは、実施例１と同じ動作を行い、データ処理部１５と音声処理部１３が直接、音声データを入出力し、またデータ処理部１５とモデム部１４が直接、非音声データを入出力する。
【００５８】
また、４３−Ｙと４３−Ｚが短絡し、４４−Ｙと４４−Ｚが短絡しているときは、実施例３と同じ動作を行ない、データ蓄積部４２を介した通信が行なわれる。
【００５９】
以上のように、上記第４の実施例によれば、リアルタイムで処理しなければならない通信や、優先度の高い通信をリアルタイムで処理することができる。
【００６０】
なお、図３に示す実施例２の構成に切替スイッチ４３および４４を追加してもよく、同様の効果が得られる。
【００６１】
（実施例５）
次に、本発明の第５の実施例について説明する。図９は本発明の第５の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示し、図８に示した実施例４に子機情報管理メモリ４５を追加したものである。
【００６２】
子機は、それぞれ内線番号，装置の種別（種別とは、同じ機能を持つ装置を分類した言い方であり、例えばＦＡＸ、ＰＣ、ＴＥＬ、プリンタ、スキャナなどである。）などの固有の情報（以下、子機情報）を有している。基地局１０Ｄは、子機から発信された子機情報を受信することで子機情報を保持する。
【００６３】
図１０に基地局１０Ｄが子機に対してアップロードを要求することにより子機情報を保持するフローを示す。ステップａ１で基地局１０Ｄは、子機情報をアップロードしたい子機に対して”子機情報アップロード要求”を送信する。”子機情報アップロード要求”を受信した子機は、自身の持つ子機情報を無線管理データに挿入し、無線回線に送出する。次にステップａ２で基地局１０Ｄは、子機情報が挿入された無線データを受信する。次にステップａ３でデータ処理部１５に入力された無線データから子機情報の挿入された無線管理データを判断し、ステップａ４で子機情報管理メモリ４５に記録する。基地局１０Ｄが子機情報を知りたい場合にこの方法でアップロードする。
【００６４】
また、図１１に子機からの通知により子機情報を保持するフローを示す。子機は、無線管理データに”子機情報のアップデ−ト通知”と”通知したい子機情報の内容”を挿入して無線回線に送出する。ステップｂ１で基地局１０Ｄは、この通知が挿入された無線データを受信し、以下に子機情報が送られてくることを知る。ステップｂ２で基地局１０Ｄは、子機情報が挿入された無線データを受信する。ステップｂ３でデータ処理部１５に入力された無線データから子機情報の挿入された無線管理データを判断し、ステップｂ４で子機情報管理メモリ４５に記録する。子機の種別が変わったときあるいは、子機が自ら子機情報をアップデ−トしたいときに、この方法で基地局１０Ｄに通知する。
【００６５】
上記の方法で基地局１０Ｄが子機情報を保持することにより、子機に着信する前に受信データの有効性を判断する機能を備えることができる。このフローを図１２に示す。ステップｃ１で公衆回線１１に接続される端末からのデータを受信したとき、ステップｃ２で基地局１０Ｄは子機情報管理メモリ４５に保持されている情報を基に、受信データの着信先が自分の管理下にある子機であるかどうかを判断し、ステップｃ３で自分の管理下にある子機宛であれば受信データをデータ蓄積部４２に格納し、全てのデータをデータ蓄積部４２に格納したところで、公衆回線１１に接続される端末との通信を終了させる。その後、ステップｃ５で着信先である子機に対してデータ蓄積部４２に格納された受信データを発信する。また、ステップｃ４で自分の管理下にある子機宛でないときはこの通信を終了させる。
【００６６】
以上のように、上記第５の実施例によれば、不必要な受信データを子機に着信させることがないため、無線回線を有効に使用でき、さらに有効なデータを受信した場合は、着信先である子機の稼働状態に拘わらず、公衆回線に接続される端末との通信を終了させることができる。
【００６７】
なお、図３または図７に示した実施例２または３の構成に子機情報管理メモリ４５を追加しても、同様の効果が得られる。
【００６８】
（実施例６）
次に、本発明の第６の実施例について説明する。図１３は本発明の第６の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示し、図９に示した実施例５に子機情報管理メモリ４６を追加したものである。
【００６９】
子機と公衆回線に接続される端末との間の通信または子機同士の通信は、全て通信管理情報としてその履歴が通信管理情報メモリ４６に記録される。通信管理情報は、例えば、管理番号、通信先、通信開始時刻、通信所用時間、通信料金、データ容量、通信結果、などであり、通信情報管理メモリ４６にはこれらが送信、受信別に記録される。
【００７０】
図１４は通信管理情報を無線端末に出力するフローを示す。子機は、”通信管理情報の出力要求”を無線管理データに挿入して基地局１０Ｅに対し発信する。ステップｄ１で無線管理データを受信した基地局１０Ｅは、”通信情報の出力要求”を解釈し、ステップｄ２で要求元の子機に関する通信管理情報を通信管理情報メモリ４６から検索する。検索したデータをデータ処理部１５に出力し、ステップｄ３で通信データとして要求元の子機に発信する。このときの子機は、出力機能を持つ必要があるので、子機３４または３５などである。
【００７１】
以上のように、上記第６の実施例によれば、無線端末が通信管理情報を確認することにより、発信元とのコミュニケーションの不備によるトラブルを防ぐことができる。また、子機は自身の通信履歴を確認することができ、通信エラーで終了し未処理のままの通信や、未だ受信していないデータがデータ蓄積部に保持されていることなどを知ることができる。
【００７２】
なお、本実施例の通信情報管理メモリ４６は、図１、３、７に示した実施例１、２、３の構成に加えてもよい。但し図１の基地局１０では、データ蓄積部４２を備えていないので、データ蓄積部を備えることによる効果を得ることはできない。
【００７３】
（実施例７）
次に、本発明の第７の実施例について説明する。図１５は本発明の第７の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示し、図１３に示した実施例６に可換蓄積媒体インタフェース４７を追加したものである。通信管理情報メモリ４６に記憶される情報の内容は実施例６と同じである。
【００７４】
可換蓄積媒体インタフェース４７は、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードまたはＩＣメモリカードなどの交換可能な外部記憶メディアとそのインタフェースであり、データ蓄積部４２に保持されているデータを可換蓄積媒体に出力し、可換蓄積媒体に記録されているデータをデータ蓄積部４２に入力することができる。また、可換蓄積媒体にデータが記録されるときには、このデータを扱った通信の通信管理情報を可換蓄積媒体のデータ管理領域に記録する。
【００７５】
図１６は可換蓄積媒体に記録されるデータ構成の一例を示す。ｅ１はデータ管理領域、ｅ２は通信データ記録領域、ｅ３は記録したデータの管理番号、ｅ４は記録したデータの通信管理情報、ｅ５はデータを記録した位置、ｅ６は記録したデータの容量である。
【００７６】
また、図１７は送信エラーデータを可換蓄積媒体に格納するフローを示す。子機からの送信データがデータ蓄積部４２に保持されているとき、基地局１０Ｆは、着信先である公衆回線１１に接続される端末またはもう１つの無線端末に対して、データ蓄積部４２に保持されているデータを送信する。ステップｆ１でこの送信がエラーで終了したとき、ステップｆ２でこの送信エラーで終了した通信の通信管理情報を可換蓄積媒体のデータ管理領域ｅ１に記録する。さらに、ステップｆ３でデータ蓄積部４２に保持されている送信データを全て、可換蓄積媒体インタフェース４７に挿入される可換蓄積媒体の通信データ記録領域ｅ２に記録する。
【００７７】
以上のように、上記第７の実施例によれば、送信エラーで終了した通信の送信データを可換蓄積媒体に記録し保存することによって、次の通信の送信データでデータ蓄積部の内容が書き換えられても、送信エラーで終了した通信の送信データを失うことはない。これにより、次の通信を実行するときに、データ蓄積部の使用状況を確認しなくても、次の通信の送信データをデータ蓄積部に転送することができる。さらに、エラーデータの容量が、可換蓄積媒体の記憶容量を超える場合は、可換蓄積媒体を交換すればよく、データを破棄することなく全データを保存することができる。
【００７８】
なお、図３、図７または図８に示した実施例２、３、４の構成に通信管理情報メモリ４６と可換蓄積媒体インタフェース４７を追加しても、同様な効果を得ることができる。
【００７９】
（実施例８）
次に、本発明の第８の実施例について説明する。図１８は本発明の第８の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示し、図１５に示した実施例７に外部情報機器インタフェース４８を追加したものである。図１９は、外部情報機器インタフェース４８に接続されたパソコン（ＰＣ）４０が無線端末および公衆回線に接続される端末との間で通信を行なう概念図である。
【００８０】
基地局１０Ｇは、実施例３に記した動作により、子機３４から発信され、着信先がパソコン（ＰＣ）４０である送信データをデータ蓄積部４２に記憶する。基地局１０Ｇは、データ蓄積部４２に記憶されたデータを外部情報機器インタフェース４８を介してパソコン（ＰＣ）４０に出力する。一方、着信先が子機３４であるデータを、パソコン（ＰＣ）４０から外部情報機器インタフェース４８を介して入力し、データ蓄積部４２に記憶する。データの転送が終了したところで着信先である子機３４に対してデータ蓄積部４２に記憶されたデータを発信する。
【００８１】
また、基地局１０Ｇは、公衆回線１１に接続されるパソコン（ＰＣ）３７から発信され、着信先がパソコン（ＰＣ）４０である受信データをデータ蓄積部４２に記憶する。基地局１０Ｇは，データ蓄積部４２に記憶された受信データを外部情報機器インタフェース４８を介してパソコン（ＰＣ）４０に出力する。一方、着信先が公衆回線１１に接続されるパソコンＰＣ３７である送信データを、パソコン（ＰＣ）４０から外部情報機器インタフェース４８を介して入力し、データ蓄積部４２に記憶する。データの転送が終了したところで、着信先である公衆回線１１に接続されるパソコン（ＰＣ）３７に対してデータ蓄積部４２に記憶されたデータを発信する。
【００８２】
以上のように、上記第８の実施例によれば、内部で処理される非音声データが非音声データとして扱われ、さらにデータ蓄積部を介した通信を行なうことができる基地局では、外部接続された情報機器に対してデータ蓄積部に保持される非音声データを直接入出力することができ、無線接続された子機との通信または公衆回線に接続される端末との通信が可能となる。
【００８３】
なお、外部情報機器インタフェース４８は、図７、８または９に示した実施例３、４、５の構成に加えてもよい。
【００８４】
（実施例９）
次に、本発明の第９の実施例について説明する。図２０は本発明の第９の実施例における処理フローを示し、装置の構成は図１に示した実施例１と同じである。再送機能は、送信エラーで終了した通信を再び同じ着信先に同じデータを送信する機能である。まず、ステップｇ１で再送機能を使用するかを選択する。使用しないときはそのまま終了する。この場合再び同じ着信先に同じデータを送るには、子機は再度第１手順から送信し直す必要がある。再送機能を使用するを選択すると、ステップｇ２で再送リトライ回数ｎを設定し、ステップｇ３でリトライの時間間隔ｔを設定し、ステップｇ４でリトライ処理を実行する。ステップｇ５で処理が終了し通信が正常終了した場合は、再送処理を終了する。ステップｇ５で処理が終了し、なおエラーであった場合は、ステップｇ６で設定されたリトライ回数ｎから１を引く。ステップｇ７出リトライ回数ｎの値が０であれば、再送処理を終了する。ｎの値が０でないときは、さらにリトライ処理をすることを示す。ステップｇ８でリトライの時間間隔を監視し、時間間隔がステップｇ３で設定した時間間隔ｔとなったらステップｇ４に進み、再びリトライ処理を実行する。
【００８５】
以上のように、上記第９の実施例によれば、確実に相手にデータを送信することができる。さらに、リトライの時間間隔を自由に設定することにより、回線の状況による通信エラーを時間的に分散させることができる。また、リトライ処理で再送される送信データは、データ蓄積部に保持されているものであり、再送用のデータを改めて子機から発信する必要がなく、効率的な手順が行なえる。
【００８６】
なお、本実施例の機能は、実施例２、３、４、５、６、７、８または１０に備えても同様の効果が得られる。
【００８７】
（実施例１０）
次に、本発明の第１０の実施例について説明する。図２１は本発明の第１０の実施例における無線データ通信装置の基地局の構成を示し、図１８に示した実施例８に通信情報表示部４９を追加したものである。通信情報表示部（以下、表示部）４９は、通信管理情報メモリ４６に記録されている通信管理情報を一覧として表示するディスプレイである。図２２に表示部４９に表示される通信管理情報の一覧の例を示す。表示する内容は実施例６に記した通信管理情報メモリ４６の内容である。また、表示部４９に表示された項目を選択する手段は、例えば、タッチパネルであるディスプレイあるいはカーソルキー、テンキーなどの操作キーである。
【００８８】
基地局１０Ｈは、実施例７の動作によって通信がエラーで終了したとき、送信データは可換蓄積媒体に記録され、通信内容は通信管理情報メモリ４６に記録される。図２３に、上記表示部４９からの通信エラーデータの処理をする動作フローを示す。ステップｈ１で表示部４９に通信管理情報を表示し、ステップｈ２で表示された一覧からエラーで終了した通信の管理番号を選択すると、可換蓄積媒体に格納されている送信データの処理を指定できる。ステップｈ３で再送を選択すると、ステップｈ４で再送処理を実行するかの確認表示が現れ、取消を選択すると一覧の画面に戻る。一方、実行を選択すると、ステップｈ５で実施例９で記した再送処理を実行する。ステップｈ６で消去を選択すると、ステップｈ７で消去処理を実行するかの確認表示が現れ、取消を選択すると一覧の画面に戻る。一方、実行を選択すると、ステップｈ８で可換蓄積媒体に記録されている送信データと可換蓄積媒体のデータ管理領域に記録されているこの通信に関する通信管理情報を消去する。
【００８９】
以上のように、上記第１０の実施例によれば、通信管理情報の一覧を表示部に出力することで、基地局は通信の履歴を確認することができる。さらに通信エラーで終了した通信の処理をこの表示部から指示，実行することができ、再送を選択したときは、送信用のデータを子機が改めて発信する必要がなく、可換蓄積媒体に保存されている送信データを着信先に送信すればよい。
【００９０】
なお、図１５に通信情報表示部４９を追加し、また、図１３に可換蓄積媒体インタフェース４７と通信情報表示部４９を追加し、また、図３、７、８、９に通信管理情報メモリ４６と可換蓄積媒体インタフェース４７と通信情報表示部４９を追加することで同様の効果が得られる。
【００９１】
（実施例１１）
次に、本発明の第１１の実施例について説明する。図２４は本発明の第１１の実施例における動作フローを示し、装置構成は図１５に示した実施例７と同じである。
【００９２】
実施例７の動作によって、通信がエラーで終了したとき、送信データは可換蓄積媒体に記録され、通信内容は通信管理情報メモリ４６に記録され、ステップｉ１で送信データの発信元である子機に対してこの送信がエラーであることを、また、ステップｉ２でこの送信に関する通信管理情報を無線管理データに挿入して通知する。この通知を受信した子機は、可換蓄積媒体に格納されている送信データの処理方法を指定した無線管理データを基地局に送出する。ステップｉ３でこのデータを受信した基地局は、データ処理の指示を解釈し、ステップｉ４で保存指示の場合は処理を行わないで終了し、ステップｉ５で再送指示の場合は、ステップｉ６で実施例９で記した再送処理を実行する。また、ステップｉ７で消去指示の場合は、ステップｉ８で可換蓄積媒体に記録されている送信データと可換蓄積媒体のデータ管理領域に記録されているこの通信に関する通信管理情報を消去する。
【００９３】
以上のように、上記第１１の実施例によれば、送信エラーで終了した通信の処理を子機の指示により実行でき、再送指示を受信したときは、子機が改めてデータを発信する必要がなく、可換蓄積媒体に保存されている送信データを着信先に送信すればよい。
【００９４】
なお、本実施例は、実施例８，１０でも実現することができ、さらに、実施例２，３または４に通信管理情報メモリ４６と可換蓄積媒体インタフェース４７を追加することで同様の動作が実現できる。
【００９５】
（実施例１２）
次に、本発明の第１２の実施例について説明する。図２５は本発明の第１２の実施例におけるシステム構成を示し、装置構成は図９に示した実施例５と同じである。
【００９６】
着信群（１）５０Ａは、複数のＰＣ（パソコン）のグループであり、着信群（２）５０Ｂは複数のＦＡＸ（ファクシミリ）のグループであり、着信群（３）５０Ｃは複数のＴＥＬ（電話機）のグループである。実施例５に記した方法で子機情報管理メモリ４５に保持された子機情報を基に、同じ種別の子機をグループ化する。例えば、複数のＰＣが子機として基地局１０Ｄに接続されているとき、それらを１グループとして、あるいは、複数のＦＡＸが子機として基地局１０Ｄに接続されているとき、それらを１グループとし、子機情報管理メモリ４５に各子機が属する着信群の群番号を記録する。
【００９７】
例えば、公衆回線１１に接続されるＰＣからの着信群（１）５０Ａ指示のデータが着信すると、基地局１０Ｄは、子機情報管理メモリ４５を検索し、着信群（１）５０Ａに属するＰＣを見つけだし、見つけだしたＰＣに対して着信したデータを同報する。このとき、基地局１０Ｄは、子機の稼働状況に関わらず一方的に送信する。
【００９８】
以上のように、上記第１２の実施例によれば、複数の無線端末に同じデータを１度に送信することができ、また、同じ種別の装置でも着信群を分割することで任意に複数の無線端末に同じデータを同報できる。さらに多重化された無線回線を使って同報する場合は、全く同時に同報できる。
【００９９】
なお、本実施例は、実施例７、８、または１０でも実現することができ、さらに、実施例１、２または３に子機情報管理メモリ４５を備えることで実現することができる。
【０１００】
（実施例１３）
次に、本発明の第１３の実施例について説明する。図２６は本発明の第１３の実施例におけるデータ蓄積部の構成を示す。図２６において４２Ａは本実施例のデータ蓄積部、５１は全ての無線端末が利用することができる汎用ブロックで、５２は子機の台数分確保された子機専用ブロックで、送信ブロック５３と受信ブロック５４とに分けられている。５４ａは子機（１）の受信ブロック、５３ａは子機（１）の送信ブロック、５４ｂは子機（２）の受信ブロック、５３ｂは子機（２）の送信ブロック、５４ｃは子機（３）の受信ブロック、５３ｃは子機（３）の送信ブロックである。
【０１０１】
第１の子機からの発信された送信データは、第１の子機のための子機専用ブロックの送信ブロック５３ａに保持する。また、着信先が第２の子機であるデータを受信したときは、第２の子機のための子機専用ブロックの受信ブロック５４ｂに受信データを格納する。
【０１０２】
以上にように、上記第１３の実施例によれば、データ蓄積部４２Ａに記憶するデータを明確に管理できる。
なお、本実施例は、図３、７、８、９、１３、１５、１８または２１のデータ蓄積部４２を持つ全ての基地局でも実現できる。
【０１０３】
（実施例１４）
次に、本発明の第１４の実施例について説明する。図２７は本発明の第１４の実施例におけるシステム構成を示し、装置構成は図９に示した実施例５と同じであり、データ蓄積部４２は、図２６に示した構成である。図２７は図２５と同じ構成であるが、基地局１０Ｉのデータ蓄積部を４２Ａとしてある。また、受信データの種別による動作フローを図２８に示す。
【０１０４】
ステップｊ０で基地局１０Ｉはデータを受信すると、ステップｊ１で受信データの種別を判断する。着信データには２種類のデータが存在し、１つは、子機に直接着信する子機着信データであり、もう１つは、実施例１２に記した着信群データである。ステップｊ２で着信群宛のデータを受信した場合は、ステップｊ３でデータ蓄積部４２Ａの汎用ブロック５１に受信データを記録する。ステップｊ４でこの着信群宛データに同報指示があるかを判断し、同報指示がないときは、ステップｊ５で着信群に属する子機に対し、受信可能であるデータが汎用ブロック５１に存在することを通知する。この通知を受信し、データを受信したい子機は、汎用ブロック５１に保持されている受信データの出力要求を基地局１０Ｉに対して発信する。ステップｊ６で受信データの出力要求を受信した基地局は、ステップｊ７で要求元の子機に対し汎用ブロック５１に保持されているデータを送信する。
【０１０５】
また、ステップｊ４で同報指示のある場合は、ステップｊ８で実施例１２に記した動作により指定された着信群に属する子機に対して汎用ブロック５１に記録された受信データを同報する。
【０１０６】
またステップｊ９で、子機着信データを受信した場合は、ステップｊ１０でデータ蓄積部４２Ａの着信先の子機が使用する子機専用ブロック５２に受信データを記録する。全てのデータを受信し、公衆回線１１に接続される端末との通信が終了した後、ステップｊ１１で子機専用ブロック５２に記録された受信データを着信子機宛に発信する。
【０１０７】
以上のように、上記第１４の実施例によれば、子機の稼働状況に関わりなく、一方的に同報する着信群宛のデータ、同報は行なわないが着信群に属する複数の子機が受信できる着信群宛のデータ、子機宛のデータの３種類のデータを受信することができる。
【０１０８】
なお、本実施例は、実施例７、８、または１０において、データ蓄積部４２を図２８の構成とすることで実現することができ、さらに、実施例２または３に子機情報管理メモリ４５を備え、データ蓄積部４２を図２６の構成とすることで実現することができる。
【０１０９】
（実施例１５）
次に、本発明の第１５の実施例について説明する。図２９は本発明の第１５の実施例におけるデータ蓄積部の構成と、本実施例を用いたシステム構成を示し、装置構成は図９に示した実施例５と同じである。本実施例は図２６のデータ蓄積部４２Ａを４２Ｂとし、子機（２）の専用ブロックを拡張受信ブロック５５とし、子機（３）の専用ブロックを拡張送信ブロック５６とした。また、ｎ台の子機が無線回線に接続されており、第２番目の子機がプリンタ５７で第３番目の子機がスキャナ５８としている。
【０１１０】
図２６に示したデータ蓄積部４２Ａを備える基地局では、子機（２）は、データ蓄積部４２Ａの第２番目の子機専用ブロック５３ｂ，５４ｂを使用する。一方、プリンタは出力機能のみを持つ装置であり、通信するデータは受信データだけでよく、送信データは扱わない。したがって、子機（２）をプリンタ５７とすると、子機専用ブロックの送信ブロック５３ｂを使う必要がない。そこで、データ蓄積部４２Ａを図２９の構成とし、使用しない送信ブロックを受信ブロックとし、第２番目の子機専用ブロックを拡張受信ブロック５５に設定する。着信先がプリンタ５７であるデータを受信したとき、受信データを、拡張受信ブロック５５に保持し、後にプリンタ５７に対して拡張受信ブロック５５に保持したデータを送信する。
【０１１１】
一方、データ蓄積部４２Ａを備える基地局では、子機（３）は、データ蓄積部４２Ａの第３番目の子機専用ブロック５３ｃ、５４ｃを使用する。一方、スキャナは入力機能のみを持つ装置であり、通信するデータは送信データだけでよく、受信データは扱わない。したがって、子機（３）をスキャナ５８とすると子機専用ブロックの受信ブロック５４ｃを使う必要がない。そこで、データ蓄積部４２Ａを図２９の構成とし、使用しない受信ブロックを送信ブロックとし、第３番目の子機専用ブロックを拡張送信ブロック５６に設定する。スキャナ５８から発信されたデータは、拡張送信ブロック５６に保持し、後に着信先の端末に対して拡張送信ブロック５６に保持したデータを送信する。
【０１１２】
以上のように、上記第１５の実施例によれば、入力機能だけあるいは出力機能だけを有する装置を子機とすることによって、一部使用されなくなる子機専用ブロックを使用可能にすることができ、データ蓄積部の空間を有効に利用することができる。
【０１１３】
なお、本実施例は、実施例２、３、４、７、８または１０において、データ蓄積部４２を図２９の構成とすることで実現することができる。
【０１１４】
（実施例１６）
次に、本発明の第１６の実施例について説明する。図３０は本発明の第１６の実施例におけるデータ蓄積部の構成および本実施例を用いたシステムの構成を示し、装置構成は図９に示した実施例５と同じである。本実施例は、図２６のデータ蓄積部４２Ａを４２Ｃとし、子機（２）の送信ブロック５３ｂを子機（３）の送信ブロック５３ｃとし、子機（３）の受信ブロック５４ｃを拡張用受信ブロック５９とし、子機（３）の送信ブロック５３ｃを拡張用送信ブロック６０としている。また、ｎ台の子機が無線回線に接続されており、子機（２）がプリンタ５７で子機（３）がスキャナ５８としている。
【０１１５】
実施例１５に記したように、入力機能あるいは出力機能だけを持つ装置を子機にすると、データ蓄積部の子機専用ブロックは受信ブロックあるいは送信ブロックのどちらか一方のみを使用すればよい。そこで、子機（２）の受信ブロック５４ｂはプリンタが使い、本来の子機（２）の送信ブロック５３ｂを子機（３）であるスキャナ５８が使うことにより、本来の子機（２）が使用する子機（２）の専用ブロックを利用者で分割利用する。さらに、分割利用により残された本来の子機（３）が使用する子機（３）の受信ブロック５４ｃを、その他の子機受信ブロックあるいは汎用ブロックの拡張用受信ブロック５９とし、本来の子機（３）の送信ブロック５３ｃをその他の子機送信ブロックあるいは汎用ブロックの拡張用受信ブロック６０とする。
【０１１６】
なお、本来の子機（３）の受信ブロック５４ｂを子機（２）であるプリンタ５７が使い、本来の子機（３）の送信ブロック５３ｃをスキャナ５８が使うことによっても同様の動作となり、本来の子機（３）が使用する子機（３）の専用ブロックを利用者で分割利用することができる。
【０１１７】
以上のように、上記第１６の実施例によれば、実施例１５と同等の効果が得られる。
【０１１８】
（実施例１７）
次に、本発明の第１７の実施例について説明する。図３１は本発明の第１７の実施例におけるデータ蓄積部の構成および本実施例を用いたシステムの構成を示し、装置構成は図９に示した実施例５と同じである。本実施例は、図２６のデータ蓄積部４２Ａを４２Ｄとし、本来の子機（３）の受信ブロック５４ｃを子機（ｎ＋１）の受信ブロック６１とし、本来の子機（３）の送信ブロック５３ｃを子機（ｎ＋１）の送信ブロック６２とし、子機（ｎ＋１）を追加してある。
【０１１９】
子機（２）をプリンタ５７とし、子機（３）をスキャナ５８としてあり、実施例１６と同じ動作により、１つの子機専用ブロックをプリンタ５７とスキャナ５８で利用者分割する。さらに、利用者分割によって本来の子機（３）が使用すべき子機専用ブロック５３ｃ、５４ｃが残された場合、子機（３）の受信ブロック５４ｃを新たに追加した第ｎ＋１番目の子機６３の受信ブロック６１とし、子機（３）の送信ブロック５３ｃを第ｎ＋１番目の子機６３の送信ブロック６２とする。また、上記子機専用ブロックの利用者分割により、本来の子機（２）が使用すべき子機（２）の専用ブロックが残された場合は、ここに子機（ｎ＋１）の子機専用ブロックを設定することになる。
【０１２０】
以上のように、上記第１７の実施例によれば、実施例１６と同等の効果が得られ、さらに、第ｎ＋１番目の無線端末を増設することができる。
【０１２１】
（実施例１８）
次に、本発明の第１８の実施例について説明する。図３２は本発明の第１８の実施例における無線フレーム構成を示す。図３４は従来の無線フレーム構成図であり、時分割ｎチャネル多重双方向方式のスロット構成を示す。図３２は図３４に対して、下りフレームのチャネル１( Ａ２) をチャネル２に変更し、上りフレームのチャネル２( Ｂ１) をチャネルｎ＋１とし、下りフレームのチャネル２（Ｂ２) をチャネルｎ＋１としている。
【０１２２】
従来、複数の無線端末を接続するために多重化された無線回線では、１つの無線端末に対して、無線端末から基地局に向かう上り方向と基地局から無線端末に向かう下り方向の一対のチャネルが割り当てられる。ところが、無線端末が、出力機能のみを持つ装置のとき、通信するデータは下り方向だけでよく、上り方向のフレームを使う必要がない。また、無線端末が入力機能のみを持つ装置のとき、通信するデータは上り方向だけでよく、下り方向のフレームを使う必要がない。図３４で、チャネル１をスキャナが使用し、チャネル２をプリンタが使用すると、チャネル１の下りフレーム( Ａ２) とチャネル２の上りフレーム( Ｂ１) が未使用となる。そこで、チャネル１の下りフレーム( Ａ２) をプリンタが使用することにより、本来プリンタが使用していた上りフレーム( Ｂ１) と下りフレーム（Ｂ２) が空白となり、この空白のフレームを第ｎ＋１番目のフレームに割り当てることにより、第ｎ＋１番目の無線端末を増設することができる。
【０１２３】
以上にように、上記第１８の実施例によれば、従来使用されなかった無線フレームを使用することができ、無線回線を有効利用できる。さらに、無線端末を１台増設することができる。
【０１２４】
なお、本実施例では、無線回線の多重方法を時分割多重としたが、周波数分割多重であっても、また符号分割多重であってもよい。また、チャネル２の上りフレーム( Ｂ１) をスキャナが使用し、チャネル２の下りフレーム( Ｂ２) をプリンタが使用しても同様の効果が得られ、この場合、第ｎ＋１番目の無線端末はチャネル１に割り当てられる。
【０１２５】
（実施例１９）
次に、本発明の第１９の実施例について説明する。図３３は本発明の第１９の実施例における無線フレーム構成を示す。図３３は従来例を示す図３４に対して、上りフレームのチャネル１( Ａ１) とチャネル２( Ｂ１) を合わせてチャネル１とし、下りフレームのチャネル１( Ａ２) とチャネル２( Ｂ２) を合わせてチャネル２としている。
【０１２６】
実施例１８で説明したように、無線端末が、出力機能のみを持つ装置のとき、通信するデータは下り方向だけでよく、上り方向のフレームを使う必要がない。また、無線端末が入力機能のみを持つ装置のとき、通信するデータは上り方向だけでよく、下り方向のフレームを使う必要がない。図３４で、チャネル１をスキャナが使用し、チャネル２をプリンタが使用すると、チャネル１の下りフレーム( Ａ２) とチャネル２の上りフレーム( Ｂ１) が未使用となる。そこで、チャネル２の上りフレーム( Ｂ１) をスキャナが使用し、チャネル１の下りフレーム（Ａ２) をプリンタが使用するようにして、スキャナおよびプリンタが使用するフレーム単位を拡大する。
【０１２７】
以上のように、上記第１９の実施例によれば、従来使用されなかった無線フレームを使用することができ、無線回線を有効利用できる。さらに、無線回線のデータ転送速度を２倍にすることができる。
【０１２８】
なお、本実施例では、無線回線の多重方法を時分割多重としたが、周波数分割多重または符号分割多重であってもよい。
【０１２９】
なお、上記各実施例における無線データ通信装置では、データ蓄積部，子機情報管理メモリ、通信管理情報メモリを個別のブロックとしているが、同一メモリ上に設けてもよい。
【０１３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、データ蓄積部と前記外部情報機器との間でデータの入出力を行うことにより、無線端末から発信されたデータは、全てデータ蓄積部に転送され、または、公衆回線に接続される端末からのデータを受信したときは、データ蓄積部に受信したデータ全てを保持し、無線端末と外部情報機器とのデータ蓄積部を介した通信、さらに、公衆回線に接続される端末と外部情報機器とのデータ蓄積部を介した通信を行なうことができ、複数の無線端末を同時に動作させることができ、さらに無線端末と公衆回線に接続される端末あるいは無線端末同士が効率よく通信できる優れた効果を有するものである。
【０１３１】
また、本発明によれば、従来回線接続できなかったプリンタ、スキャナ等を無線端末とすることにより、無線回線内での入出力装置としてはもとより、公衆回線に接続される端末に対しての入出力装置として利用することができ、さらに、入力機能のみあるいは出力機能のみを持つ装置を無線端末としたとき、データ蓄積部をブロックサイズ拡張でき、データ蓄積部の空間を有効に利用することができるという優れた効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１におけるモデム部を備えた無線データ通信装置の基地局および無線装置のブロック図
【図２】実施例１における無線データ通信装置を使ったシステム構成図
【図３】実施例２におけるデータ蓄積部を備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図４】実施例２における無線データ通信装置を使ったシステム構成図
【図５】実施例２における無線データ通信装置を使いデータ蓄積部を介した公衆回線に接続される端末との通信の概念図
【図６】実施例２における無線データ通信装置を使いデータ蓄積部を介した無線端末間の通信の概念図
【図７】実施例３におけるモデム部とデータ蓄積部を備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図８】実施例４における通信モード切替スイッチを備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図９】実施例５における子機情報管理メモリを備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図１０】実施例５における無線データ通信装置を使い無線端末にアップロードを要求することにより子機情報を保持するフロー図
【図１１】実施例５における無線データ通信装置を使い無線端末からの通知により子機情報を記録するフロー図
【図１２】実施例５における無線データ通信装置を使い無線端末に着信する前に受信データの有効性を判断するフロー図
【図１３】実施例６における通信管理情報メモリを備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図１４】実施例６における無線データ通信装置を使い通信管理情報を無線端末に出力するフロー図
【図１５】実施例７における可換蓄積媒体インタフェースを備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図１６】実施例７における可換蓄積媒体のデータ構成図
【図１７】実施例７における無線データ通信装置を使い送信エラーデータを可換蓄積媒体に格納するフロー図
【図１８】実施例８における外部情報機器インタフェースを備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図１９】実施例８における無線データ通信装置を使った外部情報機器と無線端末および公衆回線に接続される端末との通信の概念図
【図２０】実施例９における再送処理のフロー図
【図２１】実施例１０における通信情報表示部を備えた無線データ通信装置の基地局のブロック図
【図２２】実施例１０における通信管理情報の一覧図
【図２３】実施例１０における通信管理情報表示部からの通信エラーデータの処理フロー図
【図２４】実施例１１における無線端末の指示による通信エラーデータの処理フロー図
【図２５】実施例１２における着信群への一斉呼び出しおよび同報通信の概念図
【図２６】実施例１３におけるデータ蓄積部ブロック図
【図２７】実施例１４における着信群指定と無線端末指定通信の概念図
【図２８】実施例１４における受信データの種別による処理フロー図
【図２９】実施例１５における子機専用ブロックのブロック拡張利用概略図
【図３０】実施例１６における子機専用ブロックの利用者分割利用および残りブロックの拡張利用概略図
【図３１】実施例１７における子機専用ブロックの利用者分割利用による無線端末増設の概略図
【図３２】実施例１８における入力機能のみを持つ子機と出力機能のみを持つ子機を１無線チャネルに収納し、第ｎ＋１番目の子機を増設する方法の概略図
【図３３】実施例１９における入力機能のみを持つ子機のチャネルと出力機能のみを持つ子機のチャネルを１組にする方法の概略図
【図３４】従来の時分割ｎチャネル多重双方向方式のスロット構成図
【図３５】従来の無線電話基地局および子機のブロック図
【図３６】従来の無線電話基地局および子機を使ったシステム構成図
【符号の説明】
１０  無線データ通信装置の基地局
１１  公衆回線
１２  回線接続部
１３  音声処理部
１４  モデム部
１５  データ処理部
１６  通信制御部
１７  無線インタフェース部
１８  アンテナ
１９  無線モデム
２０  送受信部
２１  復調部
２２  変調部
２３  受信部
２４  送信部
２５  無線装置
２６  アンテナ
２７  送受信部
２８  送信部
２９  受信部
３０  無線モデム
３１  変調部
３２  復調部
３３  無線データ処理部
３４  子機（ＰＣ）
３５  子機（ＦＡＸ）
３６  子機（子機電話）
３７  ＰＣ
３８  ＦＡＸ
３９  ＴＥＬ
４０  ＰＣ
４１  信号変換部
４２  データ蓄積部
４３、４４  受信モード切替スイッチ
４５  子機情報管理メモリ
４６  通信管理情報メモリ
４７  可換蓄積媒体インタフェース
４８  外部情報機器インタフェース
４９  通信情報表示部
５０Ａ  蓄積群（１）（ＰＣ）
５０Ｂ  蓄積群（２）（ＦＡＸ）
５０Ｃ  蓄積群（３）（ＴＥＬ）
５１  汎用ブロック
５２  子機専用ブロック
５３  子機送信ブロック
５４  子機受信ブロック
５５  拡張受信ブロック
５６  拡張送信ブロック
５７  子機（２）プリンタ
５８  子機（３）スキャナ
５９  拡張用受信ブロック
６０  拡張用送信ブロック
６１  子機（ｎ＋１）受信ブロック
６２  子機（ｎ＋１）送信ブロック
６３  子機（ｎ＋１）
【図１】
0003720066.tif 000002
【図２】
0003720066.tif 000003
【図３】
0003720066.tif 000004
【図４】
0003720066.tif 000005
【図５】
0003720066.tif 000006
【図６】
0003720066.tif 000007
【図７】
0003720066.tif 000008
【図８】
0003720066.tif 000009
【図９】
0003720066.tif 000010
【図１０】
0003720066.tif 000011
【図１１】
0003720066.tif 000012
【図１２】
0003720066.tif 000013
【図１３】
0003720066.tif 000014
【図１４】
0003720066.tif 000015
【図１５】
0003720066.tif 000016
【図１６】
0003720066.tif 000017
【図１７】
0003720066.tif 000018
【図１８】
0003720066.tif 000019
【図１９】
0003720066.tif 000020
【図２０】
0003720066.tif 000021
【図２１】
0003720066.tif 000022
【図２２】
0003720066.tif 000023
【図２３】
0003720066.tif 000024
【図２４】
0003720066.tif 000025
【図２５】
0003720066.tif 000026
【図２６】
0003720066.tif 000027
【図２７】
0003720066.tif 000028
【図２８】
0003720066.tif 000029
【図２９】
0003720066.tif 000030
【図３０】
0003720066.tif 000031
【図３１】
0003720066.tif 000032
【図３２】
0003720066.tif 000033
【図３３】
0003720066.tif 000034
【図３４】
0003720066.tif 000035
【図３５】
0003720066.tif 000036
【図３６】
0003720066.tif 000037