(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと該熱可塑性樹脂Ａよりも高融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとで構成された二成分系の分割型複合繊維を構成繊維とする不織布であって、該不織布の少なくとも片面には該構成繊維の一部によって形成された繊維ループが多数存在し、該繊維ループは該分割型複合繊維の分割割繊により発現した該熱可塑性樹脂Ａで形成される分割繊維Ａ及び該熱可塑性樹脂Ｂで形成される分割繊維Ｂよりなる分割繊維群によって形成されていると共に、該繊維ループの不存在区域には、該熱可塑性樹脂Ａの軟化又は溶融によって、該分割型複合繊維相互間が圧着された多数の熱圧着部が存在することを特徴とする起毛様不織布。
【請求項２】
構成繊維が長繊維である請求項１記載の起毛様不織布。
【請求項３】
分割型複合繊維の繊度が２〜８デニールである請求項１又は２記載の起毛様不織布。
【請求項４】
分割型複合繊維の分割割繊により発現する分割繊維の本数が４本以上である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の起毛様不織布。
【請求項５】
繊維ループの高さが１５ｍｍ以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の起毛様不織布。
【請求項６】
複数の繊維形成性熱可塑性樹脂で形成された分割型複合繊維を集積させてなる繊維ウェブに、部分的に熱及び圧力を与え、該複数の熱可塑性樹脂の少なくとも一成分を軟化又は溶融させることによって、該分割型複合繊維相互間が熱圧着された熱圧着部を多数形成してなる繊維フリースを得た後、該繊維フリースの少なくとも片面からニードルパンチ処理を施すことによって、該熱圧着部外の区域に存在する分割型複合繊維の一部を他面に突出させて多数の繊維ループを生成させると共に、該ニードルパンチ処理の衝撃によって、突出させた分割型複合繊維を分割割繊して分割繊維群を発現させることを特徴とする起毛様不織布の製造方法。
【請求項７】
繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと該熱可塑性樹脂Ａよりも高融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとで構成された二成分系の分割型複合繊維を集積させてなる繊維ウェブに、部分的に熱及び圧力を与えて、該熱可塑性樹脂Ａを軟化又は溶融させることによって、該分割型複合繊維相互間が熱圧着された熱圧着部を多数形成してなる繊維フリースを得た後、該繊維フリースの少なくとも片面からニードルパンチ処理を施すことによって、該熱圧着部外の区域に存在する該分割型複合繊維を他面に突出させて多数の繊維ループを生成させると共に、該ニードルパンチ処理の衝撃によって、突出させた該分割型複合繊維を分割割繊して、該熱可塑性樹脂Ａで形成される分割繊維Ａ及び該熱可塑性樹脂Ｂで形成される分割繊維Ｂよりなる分割繊維群を発現させることを特徴とする起毛様不織布の製造方法。
【請求項８】
分割型複合繊維が長繊維である請求項６又は７記載の起毛様不織布の製造方法。
【請求項９】
分割型複合繊維の繊度が２〜８デニールである請求項６乃至８のいずれか一項に記載の起毛様不織布の製造方法。
【請求項１０】
分割型複合繊維の分割割繊により発現する分割繊維の本数が４本以上である請求項６乃至９のいずれか一項に記載の起毛様不織布の製造方法。
【請求項１１】
繊維ループの高さが１５ｍｍ以下である請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の起毛様不織布の製造方法。
【請求項１２】
熱圧着部の合計面積が、繊維フリースの表面積に対して５〜２０％である請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の起毛様不織布の製造方法。
【請求項１３】
熱圧着部を形成する際の熱が、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａの融点未満の温度であり、該熱圧着部を形成する際の圧力が、線圧２０〜９０ｋｇｆ／ｃｍである請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の起毛様不織布の製造方法。
【請求項１４】
ニードルパンチ処理をフォーク型パンチ針を用いて行う請求項６乃至１３のいずれか一項に記載の起毛様不織布の製造方法。
【請求項１５】
起毛様不織布の見掛け密度は、ニードルパンチを施す前の繊維フリースの見掛け密度よりも小さい請求項６乃至１４のいずれか一項に記載の起毛様不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面に多数の繊維ループを持つ起毛様不織布及びその製造方法に関し、特に繊維ループによる汚れ除去性に優れ、拭き布として好適に使用しうる起毛様不織布及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、表面に多数の繊維ループを持つ織物、即ちタオル地等は、拭き布として使用されている。一方、短繊維不織布や長繊維不織布等の各種の不織布も、拭き布として使用されている。しかし、不織布の場合、表面に畝状のシワを設けることによって、拭き布としての特性を付与するのが一般的であり、表面に多数の繊維ループを持つ不織布を拭き布として使用することは、殆ど提案されていないのが現状である。この理由は定かではないが、不織布は、短繊維又は長繊維を集積して製造するものであるため、繊維ループを織り込む又は編み込むと、製造工程が煩雑になって、得られる不織布が高価になり、拭き布として用いるのに適さないためであると考えられる。
【０００３】
このため、本発明者は、不織布にニードルパンチ処理を施すことによって、不織布の構成繊維を表面に突出させて、繊維ループを形成することを考えた。このような方法によって、比較的容易に繊維ループを持つ不織布が得られるのであるが、得られた繊維ループを構成している繊維としては、比較的太デニールのものになってしまうということがあった。太デニールの繊維群よりなる繊維ループを持つ不織布の場合、拭き布としては、細かな塵埃を除去する能力に欠けるという欠点があった。この理由は、太デニールの繊維群よりなる繊維ループの場合、繊維相互間の間隙も大きくなり、細かな塵埃を捕捉しにくいからである。
【０００４】
従って、細デニールの構成繊維よりなる不織布に、ニードルパンチ処理を施して繊維ループを形成させれば、細デニールの繊維群よりなる繊維ループを持つ不織布が得られるのであるが、細デニールの構成繊維の場合、パンチ針に構成繊維が引っ掛けられた時点で、構成繊維が切断してしまうということが多い。即ち、細デニールの構成繊維は、切断強度も低いために、ニードルパンチ処理によって繊維の切断を惹起するのである。このような事情によって、どうしても細デニールの繊維群で形成された繊維ループを持つ不織布が得られにくいという欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、構成繊維として分割型複合繊維を使用し、ニードルパンチ処理の際には、比較的太デニールであり、繊維の切断を引き起こさないようにし、且つニードルパンチ処理の際の衝撃により分割型複合繊維を分割割繊させ、表面に突出して繊維ループを形成する繊維を、比較的細デニールの分割繊維に割繊させ、もって、細デニールの繊維群で形成された繊維ループを持つ不織布を得ようというものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと該熱可塑性樹脂Ａよりも高融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとで構成された二成分系の分割型複合繊維を構成繊維とする不織布であって、該不織布の少なくとも片面には該構成繊維の一部によって形成された繊維ループが多数存在し、該繊維ループは該分割型複合繊維の分割割繊により発現した該熱可塑性樹脂Ａで形成される分割繊維Ａ及び該熱可塑性樹脂Ｂで形成される分割繊維Ｂよりなる分割繊維群によって形成されていると共に、該繊維ループの不存在区域には、該熱可塑性樹脂Ａの軟化又は溶融によって、該分割型複合繊維相互間が圧着された多数の熱圧着部が存在することを特徴とする起毛様不織布及びその製造方法に関するものである。
【０００７】
本発明において、不織布を構成する繊維である分割型複合繊維は、一般的に、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと、この熱可塑性樹脂Ａとは非相溶性の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとが複合されてなるものである。両者が非相溶性であるため、この分割型複合繊維に、外力を与えると、熱可塑性樹脂Ａよりなる分割繊維と、熱可塑性樹脂Ｂよりなる分割繊維とに割繊するのである。分割型複合繊維は、一般的に非相溶性の二成分より構成される場合が多いが、非相溶性の三成分以上より構成されるものであってもよい。また、本発明において、分割型複合繊維とは、外力を負荷することによって分割割繊する繊維のことを意味しているのであり、外力を負荷しても分割割繊しない繊維は、二成分以上で構成されていても、本発明において、分割型複合繊維とは呼ばない。分割型複合繊維の横断面は、どのような形態であってもかまわないが、例えば、図１乃至図５に示したような形態が採用される。図１乃至図５において、斜線部で示した部分が熱可塑性樹脂Ａよりなり、散点部で示した部分が熱可塑性樹脂Ｂよりなるものである。なお、図２中の白地部は中空を表しており、従って、この繊維は中空繊維であることを示している。
【０００８】
分割型複合繊維は、長繊維であっても短繊維であっても差し支えないが、本発明においては、長繊維を採用するのが好ましい。長繊維の方が、不織布表面に比較的高さの高い繊維ループを形成することが可能だからである。短繊維であると、その繊維長よりも長い繊維ループを形成することはできず、またループ状にならずに、毛羽状になりやすいという傾向が生じる。分割型複合繊維は、従来公知の複合溶融紡糸法によって、容易に製造することができる。分割型複合繊維の繊度は、２〜８デニールであるのが好ましく、特に２．５〜５デニールであるのが好ましい。繊度が２デニール未満であると、ニードルパンチ処理の際に、分割型複合繊維が切断しやすくなる恐れがある。また、分割型複合繊維を複合溶融紡糸法で製造しにくくなり、実用的ではない。一方、繊度が８デニールを超えると、分割型複合繊維が分割割繊した際に発現する分割繊維の繊度が太くなって、拭き布として使用した場合、細かな塵埃を除去する性能に劣る傾向が生じる。
【０００９】
図１乃至図５からも明らかなように、分割型複合繊維が分割割繊した場合、少なくとも４本以上の分割繊維が発現するのが好ましい。即ち、図１に示した分割型複合繊維が分割割繊した場合、１２本の分割繊維が発現し、図２の場合にも１２本の分割繊維が発現し、図３の場合には７本の分割繊維が発現し、図４の場合にも７本の分割繊維が発現し、図５の場合には５本の分割繊維が発現する。分割繊維の本数が３本以下であると、発現した分割繊維の繊度が比較的太くなって、拭き布として使用した場合、細かな塵埃を除去する性能に劣る傾向が生じる。
【００１０】
本発明において、分割型複合繊維は、少なくとも二成分以上の非相溶性の繊維形成性熱可塑性樹脂で構成されているのが好ましい。これは、分割型複合繊維に熱及び圧力を作用させて、二成分以上の熱可塑性樹脂の少なくとも一成分又は全成分を軟化又は溶融させ、分割型複合繊維が集積してなる繊維ウェブに、分割型複合繊維相互間が圧着されてなる熱圧着部を形成させるためである。例えば、最も好ましい態様は、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａが低融点で、繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂが高融点である二成分系の分割型複合繊維を使用することである。この場合、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａのみを軟化又は溶融させ、一方繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂは軟化又は溶融させずに、分割型複合繊維相互間を圧着させて、熱圧着部を形成させることができる。従って、この場合、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａは、分割型複合繊維の表面に少なくとも露出しているのである。低融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと、高融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとの組み合わせとしては、ポリオレフィン／ポリアミド、ポリオレフィン／ポリエステル、ポリアミド／ポリエステル等の組み合わせが代表的である。また、この組み合わせ以外であっても、任意の組み合わせを採用することができる。
【００１１】
繊維形成性熱可塑性樹脂であるポリオレフィン系樹脂としては、エチレン，プロピレン，ブテン−１，ペンテン−１，３−メチルブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１，ドデセン−１，オクタデセン−１等の炭素数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィンを重合してなるホモポリオレフィンが採用される。また、これらの炭素数２〜１８の脂肪族モノオレフィンを共重合してなる共重合ポリオレフィンも採用することができる。更に、これらの炭素数２〜１８の脂肪族モノオレフィンと、他のオレフィン及び／又は少量（重合体重量の約１０重量％まで）のエチレン系不飽和モノマーとが共重合されてなるオレフィン系共重合体を使用してもよい。エチレン系不飽和モノマーとしては、ブタジエン，イソプレン，ペンタジエン−１・３，スチレン，α−メチルスチレン等が採用される。特に、炭素数２〜１８の脂肪族モノオレフィンとしてエチレンを採用した場合には、重合体重量の約１０重量％までのプロピレン，ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１又は他の高級α−オレフィンと共重合させた共重合ポリエチレンを採用するのが好ましい。
【００１２】
繊維形成性熱可塑性樹脂であるポリアミド系樹脂としては、ナイロン４，ナイロン４６，ナイロン６，ナイロン６６，ナイロン６１０，ナイロン１１，ナイロン１２，ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−６），ポリパラキシレンデカンアミド（ＰＸＤ−１２），ポリビスシクロヘキシルメタンデカンアミド（ＰＣＭ−１２）等を採用することができる。また、この重合体を構成する各種モノマーを共重合させた共重合ポリアミド系樹脂も使用することができる。
【００１３】
繊維形成性熱可塑性樹脂であるポリエステル系樹脂としては、酸成分とアルコール成分とを縮合してなるホモポリエステル、又は合計で三種以上の酸成分とアルコール成分とを共縮合してなる共重合ポリエステルを採用することができる。酸成分としては、テレフタル酸，イソフタル酸，フタル酸，２，６−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸，セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、又は芳香族ジカルボン酸や脂肪族ジカルボン酸のエステル類が使用される。また、アルコール成分としては、エチレングリコール，ジエチレングリコール，１，４−ブタンジオール，ネオペンチルグリコール，１，４−シクロヘキサンジメタノール等が使用される。また、ホモポリエステルや共重合ポリエステルに、更に、パラオキシ安息香酸，５−ナトリウムスルフォイソフタル酸，ポリアルキレングリコール，ペンタエリスリトール，ビスフェノールＡ等が添加若しくは共重合されたものも、ポリエステル系樹脂として採用することができる。なお、上記した繊維形成性熱可塑性樹脂には、艶消し剤，顔料，防炎剤，消臭剤，帯電防止剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤等の任意の添加剤が添加されていてもよい。
【００１４】
本発明に係る起毛様不織布は、上記した分割型複合繊維を構成繊維とするものであり、その外観は、例えば図６（起毛様不織布の模式的側面図）に示す如くである。起毛様不織布の片面には、分割型複合繊維の一部によって形成された繊維ループ１が多数存在する。この繊維ループ１は、分割型複合繊維の分割割繊により発現した分割繊維群によって形成されている。分割繊維群の繊度は、採用した分割型複合繊維の繊度、及び分割数によって決定されるが、分割型複合繊維に比べて、極めて細くなっているものである。例えば、分割型複合繊維として５デニールのものを使用し、また分割数として図１に示すような１２本になるものを使用すれば、分割繊維の繊度は約０．４デニールとなるのである。このような極細の分割繊維で形成された繊維ループ１を持つ不織布を、拭き布として使用すれば、細かな塵埃が繊維ループ１の分割繊維相互間の間隙に捕捉されると共に脱落しにくく、また隣接する繊維ループ１間の間隙にも塵埃が捕捉され、塵埃除去性能に優れたものとなるのである。繊維ループ１の高さは１５ｍｍ以下であるのが好ましい。ここで、繊維ループ１の高さとは、繊維ループ１をピンセット等で把持し、不織布平面に対して垂直に立てた場合の高さのことを意味している。繊維ループ１の高さが１５ｍｍを超えると、拭き布として使用した場合、取り扱いにくくなり、また隣接する繊維ループ１間の間隙に捕捉された塵埃が、拭き取り中に脱落しやすくなる。
【００１５】
また、本発明に係る起毛様不織布の外観は、例えば図７に示す如くである。即ち、繊維ループ１の不存在区域に、分割型複合繊維相互間が圧着された熱圧着部２が存在する点で、図６と相違する。なお、図６及び図７では、繊維ループ１が片面にのみ形成されている例を示したが、両面に繊維ループ１が形成されていてもよいことは、言うまでもない。熱圧着部２は、一般的に繊維ループ１を形成する前に設けられ、繊維ループ１を形成しやすくすると共に、起毛様不織布の形態安定性にも寄与するものである。熱圧着部２は、分割型複合繊維を形成している熱可塑性樹脂の軟化又は溶融によって、分割型複合繊維相互間が圧着されているものである。例えば、分割型複合繊維に熱と圧力を作用させて、分割型複合繊維を軟化又は溶融させ、その後冷却すれば、分割型複合繊維相互間が圧着した熱圧着部２が得られるのである。また、分割型複合繊維として、低融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと、高融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとを複合してなるものを使用した場合、熱可塑性樹脂Ａのみを軟化又は溶融させ、その後冷却して分割型複合繊維相互間が圧着した熱圧着部２が得られる。熱圧着部２の大きさは、一般的に０．１〜２．０ｍｍ２程度が好ましく、また熱圧着部２の密度は、一般的に２〜１００個／ｃｍ２程度であるのが好ましい。
【００１６】
図６で示したような起毛様不織布の繊維ループ１以外の部分、即ち起毛様不織布の本体は、分割型複合繊維で構成されているが、この分割型複合繊維は、分割割繊されていてもよいし、分割割繊されていなくてもよい。一般的には、繊維ループ１を形成する際のニードルパンチによる衝撃が伝播し、分割割繊されている場合が多い。また、図７で示したような起毛様不織布の繊維ループ１及び熱圧着部２以外の部分も、分割型複合繊維で構成されており、分割割繊されている場合もあるし、分割割繊されていない場合もある。一般的に、熱圧着部２の近傍付近では、分割型複合繊維が分割割繊されておらず、熱圧着部２から離れるに従って、分割割繊されている割合が多くなる。また、熱圧着部２においては、分割型複合繊維相互間が圧着された状態となっているので、一般的に分割割繊されていることは少ない。
【００１７】
次に、本発明に係る起毛様不織布を製造する方法について説明する。まず、分割型複合繊維を集積して繊維ウェブを作成する。分割型複合繊維としては、互いに非相溶性である複数の繊維形成性熱可塑性樹脂で形成されたものを使用する。特に、低融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと、これに対して非相溶性で且つ高融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとで形成された二成分系の分割型複合繊維を使用するのが好ましい。繊維ウェブの形成方法としては、分割型複合繊維が長繊維の場合には、いわゆるスパンボンド法を採用するのが好ましい。即ち、従来公知の複合溶融紡糸法で、長繊維群を紡糸し、横吹付や環状吹付等の従来公知の冷却装置を用いて、吹付風により冷却した後、エアーサッカー等の吸引装置を用いて、所望の繊度となるように牽引細化して、分割型複合長繊維群を得る。この後、コロナ放電装置等を用いて、分割型複合長繊維群を帯電させて開繊し、コンベアーネットの如き移動堆積装置上に、分割型複合長繊維群を堆積・集積して繊維ウェブを得るのである。また、分割型複合繊維が短繊維の場合には、従来公知のカード法等によって、繊維ウェブを得ればよい。
【００１８】
次に、この繊維ウェブに部分的に熱及び圧力を与える。熱及び圧力を与える具体的な方法としては、繊維ウェブを、加熱した凹凸ロールとフラットロール又は凹凸ロールとの間に通せばよい。これにより、凹凸ロールから熱が与えられ、ロール間の線圧によって圧力が与えられる。凹凸ロールの凸部先端面の形状は、丸型，楕円型，菱型，三角形型，Ｔ型，＃型等の任意の形状を採用することができる。この凸部が加熱されていることにより、繊維ウェブに熱が与えられるのである。凸部の加熱温度は、分割型複合繊維を形成している二成分以上の繊維形成性熱可塑性樹脂の中、最も低融点の熱可塑性樹脂の融点未満の温度であるのが好ましい。凸部の加熱温度が最も低融点の熱可塑性樹脂の融点以上の温度であると、この熱可塑性樹脂の流動性が大きくなって、凸部が当接した繊維ウェブの区域（熱圧着部）外の区域に樹脂が流れ込み、後の繊維ループの形成や分割割繊による分割繊維の発現の障害になりやすい。なお、加熱した凹凸ロールと対をなすフラットロール又は凹凸ロールは、常温以下の温度に保持されていてもよいし、同様に加熱されていてもよい。
【００１９】
圧力を与える際のロール間の線圧は、２０〜９０ｋｇｆ／ｃｍであるのが好ましく、特に３０〜７０ｋｇｆ／ｃｍであるのが最も好ましい。線圧が２０ｋｇｆ／ｃｍ未満であると、分割型複合繊維相互間の圧着が弱まり、熱圧着部において分割型複合繊維が十分に固定されない傾向が生じる。分割型複合繊維が十分に固定されていないと、得られる不織布の引張強力が低くなり、拭き布としては適当ではない。しかしながら、十分な引張強力が不要な用途においては、熱圧着部における分割型複合繊維の固定が不十分であってもよい。即ち、分割型複合繊維の固定が不十分であると、ニードルパンチ処理による外力の負荷によって、分割型複合繊維の固定が解除され、熱圧着部が実質的に破壊されて存在しない、極めて柔軟ではあるが引張強力の低い不織布が得られるのである。本発明においては、このように熱圧着部が実質的に破壊されて存在しない起毛様不織布についても、その範囲とするものである。一方、線圧が９０ｋｇｆ／ｃｍを超えると、熱圧着部における分割型複合繊維の固定が強くなりすぎて、柔軟性に欠ける不織布しか得られない傾向となる。
【００２０】
繊維ウェブに、部分的に熱及び圧力を与えることによって、熱圧着部が多数形成されてなる繊維フリースを得ることができる。熱圧着部の形状は、加熱された凹凸ロールの凸部先端の形状によって決定される。また、熱圧着部の大きさも、凸部先端面の面積によって決定され、一般的に０．１〜２．０ｍｍ２程度が好ましい。更に、熱圧着部の密度も、凹凸ロールに設けられた凸部の密度によって決定され、一般的に２〜１００個／ｃｍ２であるのが好ましく、特に４〜６０個／ｃｍ２であるのが最も好ましい。また、１個１個の熱着部の合計面積は、繊維フリースの表面積に対して、５〜２０％であるのが好ましく、特に７〜１５％であるのが最も好ましい。この合計面積が５％未満であると、得られる起毛様不織布を拭き布として使用するには、引張強力が不十分である。勿論、拭き布としての用途ではなく、十分な引張強力が必要ない用途であれば、この程度の合計面積であっても差し支えない。逆に、合計面積が２０％を超えると、熱圧着部が相対的に多くなり、得られる起毛様不織布の柔軟性が低下する傾向が生じる。また、熱圧着部が多いと、繊維ループ以外の箇所における分割割繊の割合も低下し、柔軟性が低下する傾向がある。
【００２１】
以上のようにして得られた繊維フリースの少なくとも片面からニードルパンチ処理を施す。ニードルパンチ処理は、パンチ針を繊維フリースの表面から裏面に向けて埋入させる処理である。そうすると、パンチ針に引っ掛けられた分割型複合繊維は、繊維フリースの裏面に突出するのである。パンチ針としては、針先端がフォーク形状となっているフォーク型パンチ針（図８）を使用するのが好ましい。何故なら、針先端に分割型複合繊維を引っ掛けて、裏面側に突出させることができるからである。また、パンチ針として、刺の如きバーブを持つレギュラー型パンチ針（図９）を使用することもできる。しかし、レギュラー型パンチ針を使用すると、分割型複合繊維の裏面側への突出よりも、分割型複合繊維相互間の交絡の方が進行し、繊維ループを形成させにくい傾向がある。従って、本発明においては、レギュラー型パンチ針のみでニードルパンチ処理することはまれであり、フォーク型パンチ針のみ又はフォーク型パンチ針とレギュラー型パンチ針とを混在させてニードルパンチ処理するのが一般的である。
【００２２】
ニードルパンチ処理における、パンチ密度（パンチ針が繊維フリース中に何回埋入したかを表すもの）は、パンチ針の種類にもよるが、一般的に３０〜６０回／ｃｍ２であるのが好ましい。パンチ密度が３０回／ｃｍ２未満であると、パンチ針によって繊維フリースに与えられる衝撃が十分でないので、分割型複合繊維の分割割繊があまり進行しない傾向がある。但し、図９に示す如き、レギュラー型パンチ針を使用した場合には、バーブが多数あるので、分割型複合繊維に与えられる外力も大きくなって、ある程度満足のゆく分割割繊が可能となる。逆に、パンチ密度が６０回／ｃｍ２を超えると、熱圧着部における分割型複合繊維間の固定が解除されやすくなり、拭き布として十分な引張強力を持つ起毛様不織布が得られない場合がある。しかし、拭き布としての用途以外の用途であって、引張強力をあまり必要としない用途に、起毛様不織布を使用する場合には、パンチ密度が多くても差し支えない。特に、フォーク型パンチ針を使用したときには、分割型複合繊維相互間の交絡もあまり進まないため、パンチ密度が多くても差し支えない場合が多い。
【００２３】
また、ニードルパンチ処理における、パンチ針の深度（針深度）は７〜２０ｍｍ程度であるのが好ましい。ここで言う針深度とは、ニードルパンチ機に備えられたベッドプレート面の下へ、パンチ針が埋入する長さを意味している。繊維フリースは、ベッドプレートの上に載置されて、ニードルパンチ処理されるわけであるから、針深度が深いほど、繊維フリースの裏面側（ベッドプレート側）に突出するパンチ針の長さが長いことを意味する。針深度が７ｍｍ未満であると、繊維フリースの裏側に突出するパンチ針の長さが短くて、繊維ループが形成されにくい場合がある。特に、パンチ針としてレギュラー型パンチ針を使用した場合、このパンチ針の先端近傍には、分割型複合繊維を引っ掛けるためのバーブがないため、繊維ループを形成することは困難である。一方、針深度が２０ｍｍを超えると、形成される繊維ループの高さが非常に高くなり、拭き布として好適な起毛様不織布にならない。
【００２４】
ニードルパンチ処理は、繊維フリースの少なくとも片面から施される。片面のみから施した場合、繊維ループは片面にのみ生成する。また、最初に片面から施した後、他面から再度ニードルパンチ処理を施すと、繊維ループは両面に生成する。後者の場合、最初のニードルパンチ処理のパンチ密度よりも、再度のニードルパンチ処理のパンチ密度を少なくする方が好ましい。何故なら、再度のニードルパンチのパンチ密度を多くすると、片面に生成している繊維ループの殆どが他面に移行し、両面に繊維ループが生成した起毛様不織布を得にくくなるからである。
【００２５】
このニードルパンチ処理によって、引っ掛けられて裏面側に突出して繊維ループを生成する分割型複合繊維には、引っ掛けられた時点又はその後突出する際等において、外力が与えられ、これにより分割割繊する。従って、生成する繊維ループは分割割繊した分割繊維群で構成されることになる。例えば、図１に示すような分割型複合繊維を使用した場合には、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａよりなる分割繊維Ａが６本、及び繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂよりなる分割繊維Ｂが６本で構成される分割繊維群が発現するのである。
【００２６】
ニードルパンチ処理によって、繊維ループが生成し、且つ分割型複合繊維が分割割繊して分割繊維群が発現するため、起毛様不織布の見掛け密度は、ニードルパンチ処理する前の繊維フリースの見掛け密度よりも小さくなる。即ち、繊維ループが存在することによって、ループによる空隙が形成され、また分割繊維群相互間に空隙が形成されることによって、見掛け密度が小さくなるのである。起毛様不織布の見掛け密度は、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３程度であるのが好ましい。見掛け密度は、起毛様不織布の厚さ方向に、荷重７ｇ／ｃｍ２を負荷して、厚さを測定し、見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）＝［目付（ｇ／ｍ２）］／［厚さ（ｍｍ）］／１０００で算出されるものである。
【００２７】
本発明に係る起毛様不織布の目付は、任意に決定し得る事項であるが、一般的には、１５ｇ／ｍ２〜１３０ｇ／ｍ２程度であるのが好ましい。そして、この起毛様不織布は、拭き布として好適に使用されるものである。また、比較的低目付の起毛様不織布は、ベッドシーツ，枕カバー等の寝具類，生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の衛生材料の吸収材若しくは表面材，家庭用若しくは工業用の油吸着材としても好適に使用しうるものである。また、比較的高目付の不織布は、フィルター，寝袋や寝具等の中入れ綿，増量材，カーペットや人工皮革用基布，園芸や苗床等の肥料吸収材，建築物の壁内等に収納する保温材としても好適に使用しうるものである。
【００２８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。ここで、実施例中に示した物性値等の測定方法は、次のとおりである。なお、ここに挙がっていない物性値等の測定方法については、前述したとおりの方法を採用したものである。
［繊維形成性熱可塑性樹脂の融点］：パーキンエルマー社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−２型を用い、昇温速度２０℃／分で測定した融解吸熱ピークの最大値を示す温度を融点とした。
［ポリエチレンテレフタレートの固有粘度］：フェノールと四塩化エタンの等重量混合溶媒を用い、濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、温度２０℃で測定した。
［ナイロン６の相対粘度］：ＪＩＳ−Ｋ−６８１０に準じ、９８％硫酸を溶媒として、濃度０．１ｇ／１００ｍｌ、温度２０℃で測定した。
［ポリエチレンのメルトインデックス値］：ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８（Ｅ）の方法で測定した。
［ポリプロピレンのメルトフローレート値］：ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８（Ｌ）の方法で測定した。
［起毛様不織布の嵩高性］：ニードルパンチ処理前の繊維フリースに比べて、得られた起毛様不織布の見かけ密度が小さくなったものを○、変わらないものを△、大きくなったものを×と評価した。
［複合繊維の分割性］：得られた起毛様不織布を顕微鏡で観察し、複合繊維が十分に分割割繊しているものを○、殆ど分割割繊していないものを×と評価した。
［起毛様不織布の拭き取り性］：得られた起毛様不織布を１０人の人が各々拭き布として使用し、その使用感が良かったと評価した人が５人以上いる場合を拭き取り性「良好」と評価し、５人未満である場合を拭き取り性「不良」と評価した。
【００２９】
実施例１
繊維形成性熱可塑性樹脂Ａとして、融点１２８℃、メルトインデックス値２５の高密度ポリエチレンを準備した。一方、繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとして、融点２５８℃、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートを準備した。そして、断面が図１に示すような形態で、全分割数が２４本となるような分割型複合繊維を溶融紡糸しうる複合紡糸口金を用いて、複合溶融紡糸した後、冷却装置で紡出長繊維群を冷却し、次いで吸引装置で牽引細化して４デニール（単糸デニール）の分割型複合長繊維群を得、続いて開繊装置で開繊して、移動する捕集ネット上に、この分割型複合長繊維を堆積・集積させて、目付４０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。
【００３０】
この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧４０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１２％であった。次に、この繊維フリースを、フォーク型パンチ針が植えられたニードルパンチ機に導入し、パンチ密度４０回／ｃｍ２、針深度８ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が４０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。また、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００３１】
実施例２
繊度のみを５デニールとした他は、実施例１で使用したのと同様の分割型複合長繊維を使用して、目付６０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１５％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度４０回／ｃｍ２、針深度１０ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が６０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。また、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００３２】
実施例３
繊度のみを５デニールとした他は、実施例１で使用したのと同様の分割型複合長繊維を使用して、目付８０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧６０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１５％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度５０回／ｃｍ２、針深度１２ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が８０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。また、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００３３】
実施例４
繊度のみを３デニールとした他は、実施例１で使用したのと同様の分割型複合長繊維を使用して、目付２５ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧２０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、６％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度３０回／ｃｍ２、針深度７ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が２５ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。また、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００３４】
実施例５
繊度のみを６デニールとした他は、実施例１で使用したのと同様の分割型複合長繊維を使用して、目付１００ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧６５ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１８％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度６０回／ｃｍ２、針深度１５ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が１００ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。また、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００３５】
実施例６
繊維形成性熱可塑性樹脂Ａとして、融点２２５℃、相対粘度２．６５のナイロン６を準備した。一方、繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとして、融点２５８℃、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートを準備した。そして、断面が図２に示すような形態で、全分割数が２４本となるような分割型複合繊維を溶融紡糸しうる複合紡糸口金を用いて、複合溶融紡糸した後、実施例１と同様の方法で目付６０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。なお、分割型複合長繊維の繊度は、実施例１と同様で４デニールであった。
【００３６】
この繊維ウェブを、２１０℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１２％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度４０回／ｃｍ２、針深度１０ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が６０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。また、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００３７】
実施例７
繊維形成性熱可塑性樹脂Ａとして、融点１６５℃、メルトフローレート値３０のポリプロピレンを準備した。一方、繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとして、融点２５８℃、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートを準備した。そして、断面が図１に示すような形態で、全分割数が１２本となるような分割型複合繊維を溶融紡糸しうる複合紡糸口金を用いて、複合溶融紡糸した後、実施例１と同様の方法で目付５０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。なお、分割型複合長繊維の繊度は、５デニールであった。
【００３８】
この繊維ウェブを、１５５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１５％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度４０回／ｃｍ２、針深度８ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が５０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。また、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００３９】
実施例８
繊度のみを１デニールとした他は、実施例１で使用したのと同様の分割型複合長繊維を使用して、目付４０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１０％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度３０回／ｃｍ２、針深度７ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が４０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。しかし、この起毛様不織布を拭き布として使用すると、全体に毛羽立ちやすいものであった。この理由は、分割型複合長繊維の繊度が１デニールで、これが２４本に分割割繊されているため、繊維ループ等を構成している分割繊維の繊度は０．０４デニールと極めて細いものである。従って、分割繊維自体の引張強力が低く、拭き取りの際に負荷された引張力で、簡単に分割繊維が切断してしまうためであると考えられる。依って、この起毛様不織布は拭き布としては適当なものではないが、その他の用途、例えばフィルター素材等には好適に使用しうるものである。なお、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００４０】
実施例９
繊度のみを１０デニールとした他は、実施例１で使用したのと同様の分割型複合長繊維を使用して、目付４０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧６０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１５％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度４０回／ｃｍ２、針深度８ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が４０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。しかし、この起毛様不織布は拭き布として使用する場合、細かな塵埃の除去性能に劣るものであった。この理由は、分割型複合長繊維の繊度が１０デニールで、これが２４本に分割割繊されているため、繊維ループ等を構成している分割繊維の繊度は０．４デニールと比較的太いものである。従って、分割繊維群の間隙が比較的大きく、細かな塵埃を捕捉する性能に劣るためであると考えられる。依って、この起毛様不織布は拭き布としては適当なものではないが、その他の用途、例えば衛生材料の表面材等には好適に使用しうるものである。なお、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００４１】
実施例１０
断面が図５に示すような形態で、全分割数が３本となるような分割型複合繊維を溶融紡糸しうる複合紡糸口金を用いる他は、実施例１と同様の方法で、目付６０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。なお、分割型複合長繊維の繊度は、実施例１の場合と同様で３デニールであった。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１５％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度４０回／ｃｍ２、針深度１０ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が６０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。しかし、この起毛様不織布は拭き布として使用する場合、細かな塵埃の除去性能に劣るものであった。この理由は、分割型複合長繊維の繊度が３デニールで、これが３本に分割割繊されているため、繊維ループ等を構成している分割繊維の繊度は平均して１デニールと比較的太いものである。従って、分割繊維群の間隙が比較的大きく、細かな塵埃を捕捉する性能に劣るためであると考えられる。依って、この起毛様不織布は拭き布としては適当なものではないが、その他の用途、例えば衛生材料の表面材等には好適に使用しうるものである。なお、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００４２】
実施例１１
繊度のみを５デニールとした他は、実施例１で使用したのと同様の分割型複合長繊維を使用して、目付８０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧６０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１０％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、パンチ密度７０回／ｃｍ２、針深度１５ｍｍで、繊維フリースの片面にのみニードルパンチ処理を施した。得られた起毛様不織布は、目付が８０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループ中の分割型複合長繊維は分割割繊されており分割繊維群を観察することができた。しかし、この起毛様不織布は拭き布として使用する場合、捕捉した塵埃が脱落しやすいものであった。この理由は、繊維ループの高さが１８ｍｍと高いため、拭き取り中に繊維ループが大きく動いて、隣接する繊維ループ間の間隙に捕捉された塵埃が、脱落しやすいと考えられる。依って、この起毛様不織布は拭き布としては適当なものではないが、その他の用途、油吸着材や寝具等の中入れ綿に好適に使用しうるものである。なお、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００４３】
比較例
繊維形成性熱可塑性樹脂Ａとして、融点１２８℃、メルトインデックス値２５の高密度ポリエチレンを準備した。一方、繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとして、融点１６５℃、メルトフローレート値３０のポリプロピレンを準備した。そして、実施例７で使用した複合紡糸口金を用いて、複合溶融紡糸した後、実施例１と同様の方法で、目付５０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。なお、このようにして得られた複合長繊維の繊度は、５デニールであった。
【００４４】
この繊維ウェブを、１２５℃に加熱された凹凸ロールと平滑ロールとの間に導入し、線圧５０ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着して、熱圧着部を多数持つ繊維フリースを得た。熱圧着部の面積の合計は、繊維フリースの全体の面積に対して、１５％であった。次に、この繊維フリースを、実施例１で使用したニードルパンチ機に導入し、種々の条件でニードルパンチ処理を施して起毛様不織布を得た。この起毛様不織布は、目付が５０ｇ／ｍ２で、他面に多数の繊維ループを持つものであったが、この繊維ループ中の複合長繊維は分割割繊されていないものであった。即ち、どのような条件でニードルパンチ処理を施しても、この複合長繊維は分割割繊されず、結局、この複合長繊維は分割型複合長繊維ではないものであった。この理由は、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａ及びＢとして、相溶性に富むポリエチレンとポリプロピレンを採用しているためである。なお、この起毛様不織布の物性等は表１に示すとおりであった。
【００４５】
【表１】
0003611141.tif 000002
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係る起毛様不織布は、少なくとも片面に多数の繊維ループを持ち、この繊維ループは、繊維形成性熱可塑性樹脂Ａと、熱可塑性樹脂Ａよりも高融点の繊維形成性熱可塑性樹脂Ｂとで構成された分割型複合繊維の分割割繊により発現した、比較的繊度の細い分割繊維群で形成されているため、この起毛様不織布を拭き布として使用した場合には、繊維ループ中の分割繊維相互間の間隙に細かな塵埃が捕捉され、汚れ除去性能に優れるという効果を奏する。そして、本発明に係る起毛様不織布は、熱可塑性樹脂Ａの軟化又は溶融によって、分割型複合繊維相互間を圧着する工程を経て製造されるものであるため、その形態安定性にも優れているという効果を奏する。また、拭き布としての用途以外に使用した場合においても、比較的繊度の細い分割繊維群で形成された繊維ループを持つため、全体的柔軟で、また触感も柔軟であるという効果を奏する。更に、分割型複合繊維の分割割繊により、分割繊維相互間に間隙（空隙）が形成されるので、全体として嵩高性に優れるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用する分割型複合繊維の一例の横断面図である。
【図２】本発明で使用する分割型複合繊維の一例の横断面図である。
【図３】本発明で使用する分割型複合繊維の一例の横断面図である。
【図４】本発明で使用する分割型複合繊維の一例の横断面図である。
【図５】本発明で使用する分割型複合繊維の一例の横断面図である。
【図６】本発明の一例に係る起毛様不織布の模式的側面図である。
【図７】本発明の一例に係る起毛様不織布の模式的側面図である。
【図８】本発明において使用するフォーク型パンチ針の一例の側面図である。
【図９】レギュラー型パンチ針の一例の側面図である。
【符号の説明】
１    繊維ループ
２    熱圧着部
【図１】
0003611141.tif 000003
【図２】
0003611141.tif 000004
【図３】
0003611141.tif 000005
【図４】
0003611141.tif 000006
【図５】
0003611141.tif 000007
【図６】
0003611141.tif 000008
【図７】
0003611141.tif 000009
【図８】
0003611141.tif 000010
【図９】
0003611141.tif 000011