(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水タンク内の洗浄水の水温センサと、トイレ室内の室温センサと、洗浄水タンク内の洗浄水を加熱する加熱手段と、前記各センサから出力される温度信号の温度差が所定温度差を越えると便器本体の外表面に結露が発生すると予測して前記加熱手段に通電する制御手段とから成る便器の結露防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便器本体の結露を防止する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、寒冷地等においては、便器本体の排水トラップや便鉢の一部（溜水部）に滞留する洗浄水が凍結し、便器本体を損壊する虞れがある。そのため、実開平２−６７８３号公報に記載された技術等においては、図８の縦断面図及び図９のブロック図に示すように、溜水部１の外周面に水温センサ２及びヒータ３を取り付け、水温センサ２で検知された洗浄水４の水温が凍結するおそれがある場合には、制御部５がヒータ３に通電を行って洗浄水４を加熱し、該洗浄水４の凍結を防止するようにしている。
【０００３】
また凍結に至らないまでも、溜水部１の洗浄水４の水温と、トイレ室内の室温との温度差が、図１０の結露限界曲線図に示すように、所定値以上になると、便器本体６の外周面に結露が発生し、便器本体６から漏水事故が発生しているかのような誤解の原因になったり、結露水が床面を濡らし、床材を腐らせる原因になる等の問題がある。そのため、従来では、前記ヒータ３に常時、通電を行うことで溜水部１の洗浄水４を加熱し、結露の発生を防止するようにしていた。尚、図８において、符号７は断熱材である。また図１０は、洗浄水タンクの結露が発生する結露限界曲線を示すものであり、普通タンクの場合と、タンク内周面に発泡樹脂等の断熱層を形成したものとの二つのタイプの場合を示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、前記従来の技術では、一応、洗浄水１の凍結防止と、結露の発生とを防止する機能を有している。ところが、前記従来技術では、溜水部１の外周面に配設した水温センサ２により洗浄水４の水温を検知し、この一つのデータを制御因子としてヒータ３のＯＮ・ＯＦＦを制御する構成であるため、洗浄水４の凍結防止には直接的であり、適しているが、結露防止には適していないという欠点があった。つまり、結露は、洗浄水４の水温と、トイレ室内の室温との温度差が所定値以上になると発生するものであるが、前記従来技術ではトイレ室内の室温を制御因子とはしていない。そのため、前記従来技術で結露を防止するためには、前述した如く、常時、ヒータ３に通電をしていなければならず、電気の無駄な消費が多くなるという欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、洗浄水の水温と、トイレ室内の室温とから便器本体の結露限界を検知し、必要なときにのみヒータへ通電して洗浄水を加熱することのできる装置を提供せんとするものである。
【０００６】
而して、前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、洗浄水タンク内の洗浄水の水温センサと、トイレ室内の室温センサと、洗浄水タンク内の洗浄水を加熱する加熱手段と、前記各センサから出力される温度信号の温度差が所定温度差を越えると便器本体の外表面に結露が発生すると予測して前記加熱手段に通電する制御手段とから成る便器の結露防止装置である。
結露は、洗浄タンク内の洗浄水の水温とトイレ室内の室温との差が所定値以上になると発生する。そのため、この発明では、洗浄水の水温とトイレ室内の室温との差がある値を越えた場合には、結露が発生するであろうと予測判断し、洗浄タンク内の洗浄水を加熱することで、結露の発生を防止している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。なお、従来の場合と同一符号は同一部材を示すものである。図１は、本発明に関連する結露防止装置８のブロック図である。同図に示す如く、この関連装置の技術では、便器本体６の溜水部外周面に、当該溜水部に溜まる洗浄水の水温を検知する水温センサ２と、ヒータ３とを設置している。これは図８に示す従来の場合と同じである。そして、便器本体６の外部（例えば、トイレ室壁面等）へコントローラ４を設置し、該コントローラ４に、前記ヒータ３の制御部１０と、トイレ室内の温度を検知する室温センサ１１とを設けている。制御部１０は、水温センサ２と室温センサ１１との温度信号を入力し、両者の温度差を求めている。そして、この温度差が所定の値を越えた場合に、ヒータ３へ通電し、溜水部の洗浄水を加熱昇温させるものである。
【０００８】
即ち、この関連装置の技術では、室温センサ１１で検知したトイレ室内の室温と、水温センサ２で検知した溜水部の洗浄水の水温とから、両者の温度差を求め、当該測定された温度差が予め設定された温度差を越えた場合には、便器本体６の溜水部の洗浄水によって便器本体６の外表面に結露が発生すると予測し、ヒータ３へ通電して前記溜水部の洗浄水を加熱昇温させ、結露の発生を防止するようにしている。例えば、図１０に示す結露限界曲線によれば、洗浄水タンクが普通タンクであるとすると、温度差が５℃以上であれば、湿度がおよそ７４％程度以上で結露が発生することになる。そのため、コントローラ９の制御部１０では、温度差の設定値を５℃とし、測定された温度差がこれ以上であれば、ヒータ３へ通電するようにしている。
【０００９】
このように、この関連装置の技術では、トイレ室内の室温と洗浄水の水温との温度差から結露限界曲線に基づいて結露の発生を予測しているが、その場合に、湿度の情報も重要である。この実施の形態では、例えば、当該便器本体６を設置した地方の季節ごと等の平均湿度を制御部１０へ入力しておき、この平均湿度よりも低い値の湿度を、コントローラ９における判断基準値として設定し、これに対応する結露限界曲線の温度差の値を設定値とし、前記測定したトイレ室内の室温と洗浄水の水温との温度差の値と比較し、測定した値が前記設定値を越えた場合に、結露の発生を予測している。
【００１０】
図２は、本発明に関連する別の結露防止装置１２を示すブロック図である。この関連装置１２では、便器本体６の溜水部の外周面にヒータ３を設置し、便器本体６の外部（例えば、トイレ室の壁面等）へ設置したコントローラ９内に、トイレ室内の湿度を検知する湿度センサ１３を設置している。制御部１０は、前記湿度センサ１３からの湿度の情報信号を入力し、これを予め設定された湿度の設定値と比較し、測定された湿度が設定値を越えた場合には結露が発生すると予測し、ヒータ３へ通電して洗浄水を加熱昇温させ、結露の発生を防止するようにしている。前記設定値は、例えば、当該地方における気温の平均値と水温の平均値との差を季節ごと又は所定期間ごとに集計したデータを作成し、その温度差を図１０に示す結露限界曲線にはてあめ、これに対応する湿度を設定値とする等すればよい。
【００１１】
図３は、本発明に関連する更に別の結露防止装置１４を示すブロック図である。この関連装置の技術は、図１と図２の技術とを組み合わせたものである。即ち、便器本体６の溜水部の外周面に、洗浄水の温度を検知する水温センサ２とヒータ３とを設置し、便器本体６の適宜の外部へ設置したコントローラ９にトイレ室内の室温と湿度とを検知する室温センサ１１及び湿度センサ１３を設置している。この場合の制御部１０は、前記室温センサ１１及び水温センサ２との温度信号から両者の温度差を求め、また湿度センサ１３から湿度の値を得ている。そのため、これらの温度差と湿度の値との測定信号値を、図１０に示す結露限界曲線にあてはめ、結露の発生を判断している。この場合には、結露の発生を確実に判断できる。結露が発生すると判断した場合は、制御部１０は、ヒータ３へ通電を行い、溜水部の洗浄水を加熱昇温させ、結露の発生を防止する。従って、この実施の形態では、実際に結露が発生する場合にのみヒータ３へ通電することができ、無駄な電気消費がない。
【００１２】
図４及び図５は、それぞれ本発明に関連する更に別の結露防止装置を示すブロック図である。図４に示す、結露防止装置１５は、コントローラ９を便器一体型のシャワートイレ１６の内部へ設置している。また図５に示す、結露防止装置１７は、コントローラ９をシート型のシャワートイレ１８の内部へ設置している。これらの装置１５及び１７は、コントローラ９の設置場所以外は、前記図３の関連装置の技術の場合と同じであり、コントローラ９が外部から直接見えず、外観上の見栄えが良いことを除けば、図３の関連装置の技術の場合と同一の作用効果を有している。
【００１３】
図６は、本発明の一実施の形態を示す結露防止装置１９を示すブロック図である。この実施の形態では、便器洗浄水を貯留する洗浄水タンク２０内にもヒータ２１を設置するようにしたものである。制御部１０は、結露の発生が予測されると、便器本体６の溜水部の外周面に設けたヒータ３と洗浄水タンク２０内のヒータ２１とへ通電してそれぞれの洗浄水を加熱昇温させ、結露の発生を防止するようにしている。その他の構成並びに作用効果は、前述した図３に示す結露防止装置１４と同じである。
【００１４】
図７は、本発明に関連する更に別の結露防止装置２２を示すブロック図である。この関連装置では、洗浄水タンク２０へ給湯装置２３を介して洗浄水を供給するようにし、この給湯装置２３の加熱制御もヒータ３の場合と同様に行うようにしたものである。その他の構成並びに作用効果は、前記図３に示す結露防止装置１４と同じである。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にあっては、便器本体の溜水部へ供給される洗浄水タンク内の洗浄水の温度と、トイレ室内の室温とを測定し、両者の温度差が結露温度差を越えないように、洗浄水タンク内の洗浄水を加熱昇温させて結露を防止している。これは、洗浄水の水温とトイレ室内の温度との差が所定値以上になると便器本体の外周面に結露が発生するので、洗浄水の温度とトイレ室内の室温との差がある値を越えた場合には、洗浄水タンク内の洗浄水を加熱することで、結露の発生を防止している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関連する結露防止装置のブロック図である。
【図２】本発明に関連する別の結露防止装置のブロック図である。
【図３】本発明に関連する更に別の結露防止装置のブロック図である。
【図４】本発明に関連する更に別の結露防止装置のブロック図である。
【図５】本発明に関連する更に別の結露防止装置のブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る結露防止装置のブロック図である。
【図７】本発明に関連する更に別の結露防止装置のブロック図である。
【図８】従来の結露防止装置を備えた洋風大便器の縦断面図である。
【図９】従来の結露防止装置のブロック図である。
【図１０】結露限界曲線を示す特性図である。
【符号の説明】
１…溜水部、２…水温センサ、３…ヒータ、６…便器本体、８…結露防止装置、１０…  制御部、１１…トイレ室内の室温センサ、１３…湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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