(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材をピッチ方向に隙間のあいたコイル状に巻いて形成された螺旋管と、複数の素線を並べた素線束を網状に編組して形成されて上記螺旋管の外面に被覆された網状管と、溶融状態で上記網状管の外面に被覆されてチューブ状に形成された可撓性の外皮とを有する内視鏡の可撓管において、
溶融状態の外皮部材が、点在する上記網状管の編み目部分を通って上記螺旋管のピッチ方向隙間内に点在する状態に内方に突出され、その突出部の太さが上記螺旋管のピッチ方向隙間の幅より小さく、上記螺旋管を軸線方向にずらす力が作用したときには、上記螺旋管のピッチ方向隙間内に位置する上記外皮部材の突出部が上記螺旋管に押されて弾性変形するようにしたことを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
溶融状態の上記外皮部材が、上記螺旋管の外周面と上記網状管の内周面との間には入っていない請求項１記載の内視鏡の可撓管。
【請求項３】
上記螺旋管のピッチ方向隙間内に突出する上記外皮部材の突出部の先端が、上記螺旋管の内周面とほぼ同面位置にある請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【請求項４】
上記螺旋管のピッチ方向隙間内に突出する上記外皮部材の突出部の先端が、上記螺旋管の内周面より内側に達している請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【請求項５】
上記螺旋管のピッチ方向隙間内に突出する上記外皮部材の突出部の先端が、上記螺旋管の内周面に達していない請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【請求項６】
上記突出部として突出長さの異なるものが混在している請求項１又は２記載の内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の挿入部等を外装する内視鏡の可撓管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用可撓管は、一般に、金属又はプラスチック製の帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された螺旋管の外面に、金属細線を編組して形成された網状管を被覆し、その網状管の外面に合成樹脂材からなる外皮を被覆して構成されている。そして近年は、外皮は、溶融した合成樹脂素材から押し出し成形によって形成されるようになってきている。
【０００３】
しかし、押し出し成形によって溶融樹脂を網状管の外面に単に塗布しただけで外皮を形成する製法では、内側の螺旋管が軸線方向に自由に移動することができるので、可撓管が柔らかくなりすぎると共に、螺旋管のずれに起因する座屈現象が発生し易くなる。
【０００４】
そこで、従来は例えば特公平２−５１６０１号公報等に示されるように、押し出し成形時に網状管の網目部に溶融樹脂を通し、螺旋管のピッチ方向隙間内に外皮部材が密に充填される状態にしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように、硬化した外皮部材が螺旋管のピッチ方向隙間内に充填されてしまうと、螺旋管の動きが著しく規制される結果、可撓性が非常に悪くなってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、溶融素材を網状管の外面に被覆して外皮が形成された内視鏡の可撓管において、良好な可撓性を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管は、帯状部材をピッチ方向に隙間のあいたコイル状に巻いて形成された螺旋管と、複数の素線を並べた素線束を網状に編組して形成されて上記螺旋管の外面に被覆された網状管と、溶融状態で上記網状管の外面に被覆されてチューブ状に形成された可撓性の外皮とを有する内視鏡の可撓管において、溶融状態の外皮部材を、点在する上記網状管の編み目部分を通って上記螺旋管のピッチ方向隙間内に点在する状態に突出させたことを特徴とする。
【０００８】
なお、溶融状態の上記外皮部材が、上記螺旋管の外周面と上記網状管の内周面との間には入っていないとよい。
そして、上記螺旋管のピッチ方向隙間内に突出する上記外皮部材の突出部の先端が、上記螺旋管の内周面とほぼ同面位置にあってもよい。
【０００９】
或いは、上記螺旋管のピッチ方向隙間内に突出する上記外皮部材の突出部の先端が、上記螺旋管の内周面より内側に達していてもよく、上記螺旋管の内周面に達していなくてもよい。
また、上記突出部として突出長さの異なるものが混在していてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図４は内視鏡の全体構成を示しており、体腔内に挿入される挿入部は可撓管１によって外装されていて、その基端は操作部２の下端部に連結されている。
【００１１】
可撓管１の先端には、操作部２に配置された操作ノブ４からの遠隔操作によって任意の方向に任意の角度だけ屈曲させることができる湾曲部３が連結され、対物光学系等を内蔵した先端部本体５が湾曲部３の先端に連結されている。
【００１２】
また、操作部２の上端部近傍に連結された可撓性連結管６の先端には、図示されていないビデオプロセッサ兼光源装置に接続されるコネクタ７が取り付けられている。
【００１３】
図５は、挿入部の可撓管１の構成部材を一層ずつ順に剥がして示しており、最内層は、例えばステンレス鋼製又は銅合金製の帯状部材をピッチ方向に隙間１１のあいたコイル状に巻いて形成された螺旋管１０により構成されている。螺旋管１０はここでは一重であるが、巻き方向を順に異ならせた二重あるいは三重以上のものであってもよい。
【００１４】
螺旋管１０の外面には、金属製又は非金属製の複数の素線を並べた素線束を網状に編組して形成された網状管２０が被覆されていて、その網状管２０の外面に可撓性の外皮３０が被覆されている。２１は、均一に点在する網状管２０の編み目である。
【００１５】
外皮３０は、例えばポリウレタン樹脂を主成分とする部材から形成されており、素材のペレットを押し出し成形機に入れて、加熱溶融された状態で網状管２０の外面に直接被覆し、そのまま冷却されてチューブ状に形成されている。
【００１６】
図１は、軸線を含む断面における可撓管１の断面図であり、螺旋管１０の外周面と網状管２０の内周面とはよく密着していて、外皮３０は素材の溶融状態においても螺旋管１０の外周面と網状管２０の内周面との間に入り込んでいない。
【００１７】
ただし、押し出し成形時の溶融状態の時に、外皮部材が網状管２０の編み目２１部分を通って内側の螺旋管１０のピッチ方向隙間１１内に点在する状態に突出し、そのまま冷却硬化されている。３１がその突出部である。
【００１８】
網状管２０の編み目２１の内側に螺旋管１０が存在する部分では、外皮部材は螺旋管１０の表面に当接していて、編み目２１内にだけ充填された状態になっている。３２がその充填部である。
【００１９】
図２は、軸線に垂直な断面における可撓管１の断面図である。ただし、多数の突出部３１と充填部３２を表現するために、何箇所かの断面が複合して示されている。
【００２０】
この実施の形態においては、螺旋管１０のピッチ方向隙間１１に面するほぼ全ての編み目２１から内方に突出部３１が形成されていて、各突出部３１の先端はほぼ螺旋管１０の内面と同面に位置している。
【００２１】
これは、外皮３０を押し出し成形する際に、螺旋管１０内に芯金を嵌挿しておくことにより、編み目２１から内方に突出する各突出部３１の先端が芯金の表面位置に揃うからであり、突出部３１がさらにピッチ方向隙間１１内に広がって行かないように押し出し成形の条件を設定しておく。
【００２２】
押し出し成形時の条件とは、例えば溶融樹脂の温度、圧力、粘度、押し出し速度の調整、網状管２０の編組条件、成形時に螺旋管１０内に通される芯金の太さ（部分的な太さの変化も含む）や芯金の外面溝の有無等である。
【００２３】
このようにして、網状管２０の編み目２１部分を通って螺旋管１０のピッチ方向隙間１１内に外皮部材の突出部３１が点在した構成では、可撓管１に曲げその他の外力が作用して螺旋管１０が軸線方向にずれようとしたとき、図３に示されるように、突出部３１が螺旋管１０に押されて少しだけ弾性変形する。
【００２４】
その結果、可撓管１に曲げの外力が作用したとき、螺旋管１０は軸線方向にある程度の自由な動きをすることができ、大きく移動することはできないので、可撓管１の可撓性として、硬過ぎず柔らか過ぎない適度な可撓性を得ることができる。
【００２５】
また、螺旋管１０のずれに起因する座屈現象が発生しないだけでなく、突出部３１が、螺旋管１０に押されることによって網状管２０の編み目２１に固定された状態になるので、外皮３０の剥離に対する強度増大にもなっている。
【００２６】
図６及び図７は、押し出し成形条件を変化させることにより、突出部３１の突出長さを変化させた可撓管１の側面断面図と、正面複合断面図であり、図７には、軸線に垂直な断面における何箇所かの断面が複合して示されている。
【００２７】
先端が螺旋管１０の内周面とほぼ同面に位置する長さの突出部３１の他に、先端が螺旋管１０の内周面より内側に達する長い突出部３１Ｌは芯金の外径等を変えて形成することができ、先端が螺旋管１０の内周面に達しない短い突出部３１Ｓやピッチ方向隙間１１内に殆ど入らない不突出部３３は、樹脂の温度、圧力或いは押し出し速度等の条件を変えて形成することができ、これらを一本の可撓管１に混在させてもよい。
【００２８】
また、全部の突出部３１を、長い突出部３１Ｌ又は短い突出部３１Ｓにしてもよく、或いは、突出部３１の長さを可撓管１の周方向においてランダムに相違させてもよい。
【００２９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば可撓性連結管６に本発明を適用してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、溶融状態の外皮部材を、点在する網状管の編み目部分を通って螺旋管のピッチ方向隙間内に突出させたことにより、可撓管に曲げの外力が作用したとき、螺旋管が軸線方向にある程度の自由な動きをすることができ、大きく移動することはできないので、可撓管が、硬過ぎず柔らか過ぎない適度な可撓性を得ることができる。
【００３１】
また、螺旋管のずれに起因する座屈現象が発生しないだけでなく、外皮部材の突出部が、螺旋管に押されることによって網状管の編み目に固定された状態になるので、外皮の剥離に対する強度増大にもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡の可撓管の側面部分断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡の可撓管の複合正面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の内視鏡の可撓管の側面部分拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の内視鏡の全体外観図である。
【図５】本発明の実施の形態の可撓管の構成部材を一層ずつ順に剥がして示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の内視鏡の可撓管の側面部分断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の内視鏡の可撓管の複合正面断面図である。
【符号の説明】
１  可撓管
１０  螺旋管
１１  ピッチ方向隙間
２０  網状管
２１  編み目
３０  外皮
３１，３１Ｌ，３１Ｓ  突出部
３３  不突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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