(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液検体中の分析対象成分の濃度を測定する定量分析法であって、前記血液検体中の分析対象成分量を測定し、さらに、これ以外の恒常的に前記血液検体中に元来存在する標準成分の量を測定し、この標準成分の量と、前記血液検体中での前記標準成分の既知濃度とから前記血液検体の量を決定し、この血液検体量と、前記分析対象成分量とから、前記血液検体中の分析対象成分の濃度を決定する定量分析法。
【請求項２】
血液検体を多孔質材に保持させた後、前記多孔質材から回収した血液検体を分析する請求項１記載の定量分析法。
【請求項３】
標準成分が、ナトリウムイオン、塩素イオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、総タンパク質およびアルブミンからなる群から選択された少なくとも一つの物質である請求項１または２記載の定量分析法。
【請求項４】
血液検体の希釈液または濃縮液を分析試料として用い、血液検体中の分析対象成分の濃度を決定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の定量分析法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、未知量の検体中に存在する成分の量を決定する定量分析法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、患者は、各種病気の治療や診断のために、医療機関に出向き、血液や尿等を採取して検査してもらう必要があった。しかし、次回の受診まで待つか、または、長時間待たなければ、これらの検査結果を得ることはできないため、患者や医療機関にとって非常に手間がかかるという問題があった。
【０００３】
近年、このような問題を回避するために、濾紙等から形成された検体採取用カードが提案されている。例えば、特開平１０−１０４２２６号公報には、採血カードが開示されており、このようなカードは、以下に示す遠隔臨床診断システムに使用されている。この遠隔臨床診断システムにおいて、患者は、例えば、この採血カードに自分自身で採血した血液を含浸・乾燥させ、これを医療機関に郵送する。これを受け取った医療機関は、前記採血カードの血液含浸部分を切り抜き、これから血液を抽出して、各検査項目についての検査を行なう。そして、患者が医療機関に来た時に、前記検査結果に基づいて治療や診断を行なう。
【０００４】
このような採血カードを使用する場合、例えば、患者自身が前述のように採血を行なうため、前記採血カードに含浸させる血液量は未知量であり、血液中の成分量を正確に定量することは困難であった。そこで、例えば、一定面積に一定量の血液を保持する濾紙を使用し、前記濾紙の血液含浸部分を一定面積切り出すことによって一定量の血液を確保する方法や、一定量の血液を保持する一定面積の濾紙を使用し、前記濾紙に飽和保持量の血液を供給することによって一定量を確保する方法等が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のような濾紙には、以下に示すような問題がある。例えば、前者の濾紙を用いた場合、切り出した濾紙全体に血液が含浸されている必要があるため、切り出し部分の選択や、切り出しの操作が困難である。また、後者の濾紙に飽和保持量の血液を含浸させる場合、実際には、飽和保持量以上の血液を供給して充分に血液を含浸させる必要があるため、手間もかかり患者の負担が大きくなる。さらに、これらの定量性濾紙は、その定量性を向上させるためには、その製造自体が非常に複雑困難となり、コストも高くなる。
【０００６】
また、前記ろ紙等の多孔質材を用いた方法の他に、例えば、キャピラリー管を用いて、液状のまま検体を保持・保存する方法がある。しかし、この場合、保持した検体が乾燥したり、前記キャピラリー管から緩衝液等を用いて回収する際に、回収液中に含まれる検体量が未知量となり、実際に検体中に含まれる成分量の定量精度が悪くなるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、未知量の検体を用いる場合でも、検体中の成分量を精度よく測定できる定量分析法の提供である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の定量分析法は、検体中の分析対象成分の濃度を測定する定量分析法であって、前記検体中の分析対象成分量を測定し、さらに、これ以外の恒常的に前記検体中に元来存在する標準成分の量を測定し、この標準成分の量と、前記検体中での前記標準成分の既知濃度とから前記検体の量を決定し、この検体量と、前記分析対象成分量とから、前記検体中の分析対象成分の濃度を決定する方法である。本発明において、標準成分とは、検体中に元来存在し、その濃度が、例えば、生体内等において一定量（恒常的）に維持されている物質をいう。
【０００９】
このように、本発明の定量分析法では、検体の分析対象成分量だけでなく、標準成分の量も測定することにより、検体中の分析対象成分の濃度を優れた精度で求めることができ、検体中の分析対象成分の定量性が向上する。前記標準成分は、前述のように、検体中に恒常的に含まれている物質であり、検体中の含有量が既知であるため、その理論値（濃度）を予め求めておくことができる。このため、例えば、未知量の検体を含む分析試料であっても、前記標準成分の既知濃度と、前記標準成分の測定量との比率から、前記分析試料における検体の含有率（例えば、検体の希釈率または濃縮率）がわかり、この含有率と前記分析対象成分測定値とから、検体に実際に含まれている分析対象成分の濃度を決定することができる。さらに、本発明の定量分析法によれば、定量性を向上させるために、例えば、前述のような特殊な多孔質材等を使用することなく、検体の分析対象成分量を測定できるため、低コスト化を図ることも可能である。また、例えば、標準物質として色素等の外来物質を予め検体に添加した場合、溶解性の問題や、それが分析対象成分の検出に影響するおそれがあるが、前記標準成分は、検体中に元来存在する物質であるため、分析に影響なく、添加操作も不要であり、定量操作が簡便である。このため、本発明の定量分析法は、特に、臨床医療等における各種検査等に有用である。
【００１０】
本発明の定量分析法において、前記検体を多孔質材に保持させた後、前記多孔質材から回収した検体を分析することが好ましい。本発明の定量分析法によれば、前述のように、患者自身が採取した未知量の検体を各種多孔質材に含浸・乾燥させ、これを医療機関に輸送しても、前述のようにして回収した検体について、簡便に分析対象成分の定量分析を行なうことができる。このため、患者と医療機関の両方の手間を省くことができ、例えば、臨床医療等における各種検査に有用であり、特に前記遠隔臨床診断システムに有用である。なお、本発明の定量分析法は、例えば、前述のように、未知量の検体の分析に有用であり、前記多孔質材に検体を保持させた場合には限定されない。この他にも、例えば、前述のように、キャピラリー管に保持させた検体を回収した場合等にも有用である。
【００１１】
本発明の定量分析法において、前記標準成分は、検体中に恒常的に含有されているものであれば、特に制限されず、例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ+）、塩素イオン（Ｃｌ-）、カリウムイオン（Ｋ+）、マグネシウムイオン（Ｍｇ2+）、カルシウムイオン（Ｃａ2+）、総タンパク質（以下、「ＴＰ」という）、アルブミン（以下、「Ａｌｂ」という）等があげられる。この中でも好ましくは、Ｎａ+、Ｃｌ-、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、ＴＰであり、より好ましくは、Ｎａ+、Ｃｌ-、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、ＴＰであり、特に好ましくは、Ｎａ+、Ｃｌ-、ＴＰである。
【００１２】
本発明の定量分析法において、前記検体は、生体由来の水性液状検体であることが好ましく、例えば、血液、尿、唾液、リンパ液、髄液、間質液等があげられる。この中でも好ましくは、血液、間質液であり、より好ましくは血液である。前記血液検体としては、例えば、全血、血球、血漿、血清等のいずれでもよく、好ましくは全血、血漿、血清であり、より好ましくは、血漿、血清である。このような生体由来の検体の定量に本発明を適用すれば、例えば、臨床医療における各種診断等を精度よく行なうことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の定量分析法の一例について、以下に説明する。
【００１４】
まず、検体を、多孔質材に滴下して含浸（保持）させ、これを風乾または自然乾燥等により乾燥した後、前記多孔質材の検体含浸部分の切り抜きまたは打ち抜き等を行なう。打ち抜きには、例えば、パンチ等が使用できる。打ち抜く箇所は、検体含浸部分を多く含んでいることが好ましいが、本発明の定量分析法によれば、未知量の検体中の分析対象成分量を定量できるため、打ち抜く箇所やその面積には影響されず、例えば、前述のような定量性濾紙を用いる場合とは異なり、検体を含浸していない部分を含んでいても定量性には問題ない。
【００１５】
打ち抜き等により得られた切片を、例えば、細かく切ってチューブ等に入れ、これに抽出溶液を添加し、放置することにより検体を抽出して、例えば、遠心分離等により上清を回収する。前記抽出溶液としては、前記検体を抽出でき、検体中の分析対象成分の検出に影響を与えないものであれば特に制限されず、例えば、緩衝液、生理食塩水、精製水等が使用できる。また、分析対象成分および標準成分の測定に影響を与えなければ、前記抽出液として、例えば、アルブミン等の蛋白溶液が使用できる。前記緩衝液としては、例えば、リン酸、クエン酸、塩酸、酢酸等を含む各種緩衝液等があげられる。前記緩衝液のｐＨは、例えば、ｐＨ３〜９の範囲であり、好ましくは５〜９の範囲であり、より好ましくは６〜８の範囲である。前記抽出溶液の添加量は、例えば、その量が既知であることが好ましく、例えば、切片の大きさ等によって適宜決定できる。具体的には、切片の体積に体積に対して、例えば、抽出溶液量１〜１０００倍の範囲であり、好ましくは１〜１００倍の範囲であり、より好ましくは１〜１０倍の範囲である。なお、さらに定量性を向上できることから、例えば、切片の大きさに対する前記抽出溶液の添加量を、一定にすることが好ましい。また、抽出処理時間は、特に制限されないが、例えば、１〜３００分の範囲であり、好ましくは１〜１８０分の範囲であり、より好ましくは１０〜６０分の範囲である。
【００１６】
次に、前記回収液を分析試料とし、分析対象成分の量と、標準成分の量とを測定し、これらの値と、標準成分の既知濃度値（恒常的濃度）とから検体中の分析対象成分の量を決定することができる。具体的には、以下に示すようにして決定できる。
【００１７】
例えば、測定試料中の標準成分の測定値（濃度：Ｘ）と検体中の標準成分の既知濃度値（濃度：Ｙ）とから、抽出・回収操作による検体の希釈率（Ｙ／Ｘ）を求める。そして、この希釈率（Ｙ／Ｘ）を、前記回収液中の分析対象成分の測定値（濃度：Ｚ）に乗ずることにより、実際に検体に含まれる分析対象成分の濃度［Ｚ×（Ｙ／Ｘ）］を求めることができる。また、前記回収液の液量（Ｖ）を計量すれば、この液量（Ｖ）と前記希釈率（Ｙ／Ｘ）とから、前記多孔質材から回収した検体量［Ｖ×（Ｘ／Ｙ）］を求めることもできる。
【００１８】
前記標準成分としては、前述のように、例えば、生体内において、その濃度が恒常的に維持されている物質であれば特に制限されず、前述のような、Ｎａ+、Ｃｌ-、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、ＴＰ等があげられる。
【００１９】
検体中に含まれる前記標準成分の濃度は、前述のように、恒常的に維持されているため、予め、知ることができる。検体が血清または血漿の場合、Ｎａ+濃度は、約１３４〜１４６ｍＥｑ／リットル（平均値：約１４０ｍＥｑ／リットル）であり、Ｃｌ-濃度は、約９７〜１０７ｍＥｑ／リットル（平均値：約１０２ｍＥｑ／リットル）であり、Ｋ+濃度は、約３．２〜４．８ｍＥｑ／リットル（平均値：約４．０ｍＥｑ／リットル）であり、Ｍｇ2+濃度は、約１．５〜２．０ｍＥｑ／リットル（平均値：約１．８ｍＥｑ／リットル）であり、Ｃａ2+濃度は、約８．４〜１０．２ｍＥｑ／リットル（平均値：約９．３ｍＥｑ／リットル）であり、ＴＰ濃度は、約６．７〜８．３ｇ／１００ｍｌ（平均値：約７．５ｇ／１００ｍｌ）である。
【００２０】
前記標準成分の測定方法は、特に制限されず、従来公知の方法により行うことができる。
【００２１】
前記Ｎａ+濃度、Ｃｌ-濃度およびＫ+濃度は、例えば、炎光光度法、ガラス電極法、滴定法、イオン選択電極法、前記各種イオン濃度（Ｎａ+濃度、Ｃｌ-濃度、Ｋ+濃度）によって活性の変化する酵素の酵素活性を測定する方法（酵素活性法）等により測定できる。この中でも好ましくは、イオン選択性電極法であり、例えば、以下に示すようにして測定できる。
【００２２】
前記イオン選択性電極法は、例えば、イオン選択電極の二つの電極のうち、一方の電極に標準液、他方の電極に血清をそれぞれ滴下し、一定時間経過後、前記二つの電極の電位差を測定する。標準溶液のイオン濃度と血清中のイオン濃度とが等しい場合に電位差が０となることから、電位差とイオン濃度との相関関係を示す検量線を予め準備し、この検量線と測定した電位差とから血清中のイオン濃度を求める。前記イオン選択電極法に使用できる測定装置としては、例えば、商品名スポットケムＳＥ（京都第一科学社製）があげられる。
【００２３】
前記Ｍｇ2+濃度は、例えば、以下に示すキシリジルブルー法により測定できる。キシリジルブルーとＭｇ2+とは、下記式の反応によりキレートを形成する。キシリジルブルーは、波長６２０ｎｍに吸収を持つが、前記キレートは前記波長に吸収を持たないため、この波長の吸光度の減少を測定することにより、Ｍｇ2+濃度を求めることができる。
【００２４】
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【００２５】
具体的には、例えば、サンプル３μｌを３７℃にインキュベートし、これに０．１３ｍｍｏｌ／リットル  キシリジルブルーＩ（キシリルアゾバイオレットＩ）、０．０４５ｍｍｏｌ／リットル  グリコールエーテルジアミン四酢酸（ＧＥＤＴＡ）および界面活性剤を含む発色試薬３５０μｌを添加して反応を開始する。そして、反応開始７．５分後の反応溶液について、主波長６６０ｎｍ、副波長７００ｎｍの吸光度を測定する。そして、予め、特定濃度のＭｇ標準溶液の測定により作成した検量線と前記測定値とからＭｇ2+濃度を求める。
【００２６】
なお、前記Ｍｇ2+濃度は、この他にも、例えば、前記Ｎａ+濃度等と同様に前記炎光光度法、ガラス電極法、滴定法、イオン選択電極法、酵素活性法等によっても測定できる。
【００２７】
前記Ｃａ2+濃度は、例えば、以下に示すメチルキシレノールブルー法により測定できる。メチルキシレノールブルーとＣａ2+とは、下記式の反応によりキレートを形成する。メチルキシレノールブルーは、波長６００ｎｍに吸収を持たないが、前記キレートは前記波長に吸収を持つため、この波長の吸光度の増加を測定することにより、Ｃａ2+濃度を求めることができる。
【００２８】
0003643011.tif 000003
【００２９】
具体的には、例えば、以下に示すようにして測定できる。サンプル８μｌと３．３ｍｏｌ／リットル  モノエタノールアミン緩衝液（ｐＨ１２．０）４００μｌとを混合して３７℃でインキュベートする。５分後に発色試薬（０．２９ｍｍｏｌ／リットル  メチルキシレノールブルーおよび３１ｍｍｏｌ／リットル  ８−キノリノール）２００μｌを添加して反応を開始して、反応開始５分後の反応溶液について、主波長６００ｎｍ、副波長７００ｎｍの吸光度を測定する。そして、予め、特定濃度のＣａ標準溶液の測定により作成した検量線と前記測定値とからＣａ2+濃度を求める。
【００３０】
この他にも、例えば、前記Ｎａ+濃度等と同様に前記炎光光度法、ガラス電極法、滴定法、イオン選択電極法、酵素活性法等も採用できる。
【００３１】
前記ＴＰ濃度は、例えば、ビューレット法、ローリー法、ブラッドフォード法、塩化銅法、屈折計を用いた測定法等により測定でき、この中でも好ましくは、簡便性に優れる点からビューレット法である。
【００３２】
前記Ａｌｂ濃度は、例えば、ブロムクレゾールグリーン（以下、「ＢＣＧ」という）等の色素を用いた方法により測定できる。ＡｌｂはＢＣＧと結合して青緑色の色素結合物となるため、この青緑色の吸光度を測定することにより、Ａｌｂ濃度を求めることができる。
【００３３】
具体的には、例えば、サンプル３μｌとＢＣＧ試薬（０．１８ｍＭ  ＢＣＧ、７６ｍＭコハク酸緩衝液（ｐＨ４．２５）、非イオン系界面活性剤）３５０μｌとを混合し、３７℃で７．５分間反応させた後の反応溶液について、７００ｎｍと６６０ｎｍの吸光度を測定する。そして、予め、特定濃度のＡｌｂ標準溶液の測定により作成した検量線と前記測定値とからＡｌｂ濃度を求める。
【００３４】
前述のような検体の保持に使用する前記多孔質材としては、例えば、濾紙、ガラスフィルター、樹脂製の多孔質膜等が使用できる。前記多孔質膜の材質としては、例えば、ポリスルホン、ポリエステル、ナイロン、ニトロセルロース、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン等があげられる。また、前記多孔質膜は、その平均孔径が、多孔質膜の厚み方向または面方向に沿って連続的もしくは段階的に変化する孔構造（異方性孔径傾斜構造）の非対称性多孔質膜であってもよい。これらの多孔質材は、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。この多孔質材の平均孔径は、検体が浸透し、かつ保持されれば、特に制限されないが、例えば、０．１〜１０００μｍの範囲であり、好ましくは０．１〜１００μｍの範囲、より好ましくは５〜５０μｍの範囲である。また、その厚みは、例えば、１０〜１０００μｍの範囲であり、好ましくは１００〜５００μｍの範囲、より好ましくは２００〜４００μｍの範囲である。
【００３５】
前記多孔質材は、保持する検体中の成分を安定に保つために、例えば、スクロース、トレハロース、ラクトース、グルコース等の糖類、グリシン、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩類、リン酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、グッド緩衝剤等の緩衝剤等の安定化剤を含有してもよい。前記安定化剤の含有量は、その種類等によって適宜決定できるが、例えば、検体保持用多孔質材の体積１ｃｍ3当たり０．０１〜１０ｍｇの範囲である。
【００３６】
また、分析対象成分が、血漿または血清中の成分である場合、例えば、前記多孔質材上に血球分離材を積層することが好ましい。これにより、本発明の定量分析法において、血液試料の前処理として血球分離操作が不要となる。
【００３７】
前記血球分離材の材料としては、特に制限されず、例えば、ガラスフィルター、樹脂製多孔質膜等が使用でき、前記樹脂製多孔質膜の材料としては、前述と同様のものがあげられる。また、その平均孔径は、血球が分離できれば、特に制限されず、例えば、０．１〜１００μｍの範囲である。また、その孔構造が、例えば、膜の厚み方向に沿って、連続的もしくは段階的に変化する孔構造の非対称性多孔質膜であってもよい。
【００３８】
【実施例】
この例は、多孔質材に含浸させた血清検体を回収し、その回収液中の標準成分および各種分析対象成分の測定を行うことにより、前記血清検体中の分析対象成分の濃度を測定した例である。以下に、使用した検体分析用具、試薬および測定方法等を示す。
【００３９】
（検体分析用具の作製）
厚み方向に沿って、その平均孔径が変化する非対称性多孔質膜（長さ３５ｍｍ、幅１６ｍｍ、厚み３２０μｍ、最大孔径１００μｍ、最小孔径１μｍ）を、スクロース溶液（濃度３００ｇ／リットル）に浸漬させて、１５分間超音波処理（５０ｋＨｚ）した後、これを自然乾燥させた。そして、この多孔質膜の長さ方向の一端から１１ｍｍの部分に厚み１ｍｍの鉄板を押し付けて、その幅方向に溝を形成し、図３０に示す多孔質膜を調製した。同図（ａ）は、前記加工した多孔質膜の平面図であり、同図（ｂ）は、前記平面図のＩ−Ｉ方向断面図である。図示ように、前記加工した多孔質膜１０には、その幅方向に形成された溝により、検体供給部１１と検体展開部１２とが形成され、前記溝の底面からこの底面に対応する多孔質膜表面までの部分１３が血球分離部となる。この多孔質膜１０は、溝の深さ２００μｍ、その幅１ｍｍ、検体供給部の長さ１１ｍｍ、展開部の長さ２３ｍｍである。この多孔質膜を用いた場合、血液を検体供給部１１の孔径が大きい側の面（同図（ｂ）において、上面）に滴下すると、血液は、検体供給部１１の内部を厚み方向に移行しながら血球を分離しつつ、その面方向（同図（ｂ）において矢印方向）に移動する。そして、面方向の移動により血球分離部１３に達した血液のうち、血球は血球分離部１３を通過できずに捕獲され、血清のみが血球分離部１３を通過して、展開部１２に展開される。
【００４０】
この多孔質膜１０を、容器にセットして、図３１および図３２に示す検体分析用具を作製した。図３１（Ａ）は、この検体分析用具１の平面図であり、同図（Ｂ）はその裏面図であり、同図（Ｃ）は前記平面図のＩ−Ｉ方向断面図である。また、図３２は、その斜視図である。前記両図において、同一箇所には同一符号を付している。
【００４１】
図示のように、この検体分析用具１は、長方形状の下基板９ｂの縁部にスペーサー４が配置され、この上に、長方形状の上基板９ａが配置されて容器が構成されており、この内部に前記多孔質膜１０が収納されている。前記下基板９ｂの一部には、スペーサー４が配置されておらず、その空間が空気孔６となっている。上基板９ａの一方の端部には、検体供給用の孔３が形成されており、多孔質膜１０の孔３に対応する部分が検体供給部１１の中心部となる。上基板９ａの内面において、孔３周辺に直方体状の押え部材７が形成されており、この押え部材７にも前記孔３と連通する孔が形成され、これが検体ガイドの役割を果たす。また、下基板９ｂの内面において、前記孔３に対応する部分より長辺方向のやや中心より、幅方向に、突起状の支持部８が形成され、これにより多孔質膜１０の血球分離部１３が持ち上げられ、下基板９ｂ内面と多孔質膜１０との間に空隙が形成されている。そして、上版９ａ内面に形成された２つの直方体状の押え部５により、多孔質膜１０の展開部１２の短辺方向両端が、下基板９ｂ内壁に固定されている。
【００４２】
（血液検体の含浸および血清の回収方法）
前記検体分析用具１の検体供給用の孔３から、健常者全血約１００μｌを多孔質膜１０に滴下し、前述のように、血球分離部１３で血球を分離させ、展開部１２に血清を充分展開させた後、２４時間自然乾燥した。そして、検体分析用具１から多孔質膜１０を取り外し、展開部１２を切り抜き、これをさらに短冊状に切断した。この切片を試験管に入れ、抽出溶液として１５０μｌの生食等張ＰＢＳ溶液（Phosphate−buffered  saline：ｐＨ７．４、以下同じ）を添加し、室温で２０分間放置した後、遠心分離により得られた上清を分析試料とした。そして、同様にして、１１名の健常者の全血についてそれぞれ分析試料を調製し、以下に示すようにして、前記各分析試料について各種標準成分および各種分析対象成分の測定を行った。なお、前記標準成分として、Ｃａ2+、Ｍｇ2+およびＴＰの測定を行った。
【００４３】
標準成分および各種分析対象成分の測定は、以下に示す市販の測定キットを用い、それらの使用方法に準じて、自動分析機（商品名ＢＭ−８、日本電子社製）により測定した。各種測定において、ブランクは、精製水を使用した。
【００４４】
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【００４５】
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【００４６】
実施例として、分析試料についての各種分析対象成分の測定値および各種標準成分の測定値を、下記数式（１）に代入して血清検体中の各分析対象成分の量を求めた。血清検体における標準成分の既知理論値（濃度）は、それぞれ、Ｍｇ2+濃度１．８ｍＥｑ／リットル、Ｃａ2+濃度９．３ｍＥｑ／リットル、ＴＰ濃度７．５ｇ／１００ｍｌである。また、比較例としては、下記数式（１）に示す標準成分による補正を行わなかった。コントロールとしては、同健常者の全血を遠心分離して得られた血清を使用し、前記測定方法により、各種分析対象成分の測定を行った。
【００４７】
検体に含まれる分析対象成分の濃度  ＝  Ｚ×（Ｙ／Ｘ）      ・・・（１）
Ｚ：分析試料中の分析対象成分の測定値（濃度）
Ｘ：分析試料中の標準成分の測定値（濃度）
Ｙ：検体中の標準成分の既知理論値（濃度）
【００４８】
実施例の測定結果について、コントロールの分析対象成分濃度（ｘ軸）と補正後の分析対象成分濃度（ｙ軸）とを示すグラフを作成し、比較例の測定結果について、コントロールの分析対象成分濃度（ｘ軸）と未補正の分析対象成分濃度（ｙ軸）とを示すグラフを作成し、それぞれの相関関係を示す式の相関係数と傾きとを求めた。これらの結果を下記表１および表２に示す。
【００４９】
また、実施例の前記補正後分析対象成分濃度および比較例の前記未補正分析対象成分濃度に、さらに下記係数を乗じて得られた濃度値をプロットしたグラフを、図１〜２９に示す。前記係数は、前記多孔質膜からの各分析対象成分の回収率を１００％とするための係数である。この係数は、例えば、予め、分析対象成分の濃度が既知である既知量の血清検体を、前述と同じ条件で、前記多孔質膜に含浸後回収し、この回収液について前記分析対象成分および標準成分の測定を行うことにより、各分析対象成分および各標準成分ごとの多孔質膜からの回収率を求め、この回収率から算出できる。
【００５０】
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【００５１】
図１〜図２９において、グラフ（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、コントロールの分析対象成分濃度（ｘ軸）と補正後の分析対象成分濃度（ｙ軸）との相関関係を示すグラフ（実施例）であり、それぞれぞれ（Ａ）Ｍｇ2+、（Ｂ）Ｃａ2+、（Ｃ）ＴＰによる補正の結果を示す。また、グラフ（Ｄ）は、コントロールの分析対象成分濃度（ｘ軸）と標準成分による補正をしていない分析対象成分濃度（ｙ軸）との相関関係を示すグラフ（比較例）である。図中の式は前記相関関係を表し、Ｒ2は相関係数を表す。なお、図１〜４はＧＯＴの分析結果、図５〜図８はＧＰＴの分析結果、図９〜図１２はγ−ＧＴＰの分析結果、図１３〜図１６はＣＰＫの分析結果、図１７〜図２０はＴＧの分析結果、図２１〜図２４はＡｍｙの分析結果、図２５〜図２７はＨＤＬ−Ｃの分析結果、図２８および図２９はＡＬＰの結果をそれぞれ示す。また、これらのグラフから得られた相関式の傾きを下記表２に示す。
【００５２】
0003643011.tif 000007
【００５３】
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【００５４】
前記表１および各図に示すように、実施例は、比較例よりもその相関係数が高く、コントロールの分析対象成分濃度との間に高い相関性が見られた。このように、本発明の定量分析法によれば、標準成分の測定により、分析試料における検体の希釈率がわかるため、検体中の分析対象成分の濃度をより正確に測定することができた。なお、前記係数の乗算は、回収率を１００％と仮定するために行うものであるため、前記乗算によっても測定精度を示す相関係数は向上しないが、前記表２および図に示すように、相関式の傾きは実施例および比較例ともに「１」に近くなった。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の定量分析法によれば、測定試料中の検体量を決定できるため、検体中の分析対象成分の定量性が向上する。このような本発明の定量分析法は、例えば、臨床医療における診断等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例において、ＧＯＴ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのＧＯＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２】前記実施例において、ＧＯＴ測定濃度をＣａ測定値により補正した濃度とコントロールのＧＯＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図３】前記実施例において、ＧＯＴ測定濃度をＴＰ測定値により補正した濃度とコントロールのＧＯＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図４】比較例において、ＧＯＴ測定濃度とコントロールのＧＯＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図５】前記実施例において、ＧＰＴ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのＧＰＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図６】前記実施例において、ＧＰＴ測定濃度をＣａ測定値により補正した濃度とコントロールのＧＰＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図７】前記実施例において、ＧＰＴ測定濃度をＴＰ測定値により補正した濃度とコントロールのＧＰＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図８】前記比較例において、ＧＰＴ測定濃度とコントロールのＧＰＴ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図９】前記実施例において、γ−ＧＴＰ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのγ−ＧＴＰ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１０】前記実施例において、γ−ＧＴＰ測定濃度をＣａ測定値により補正した濃度とコントロールのγ−ＧＴＰ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１１】前記実施例において、γ−ＧＴＰ測定濃度をＴＰ測定値により補正した濃度とコントロールのγ−ＧＴＰ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１２】前記比較例において、γ−ＧＴＰ測定濃度とコントロールのγ−ＧＴＰ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１３】前記実施例において、ＣＰＫ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのＣＰＫ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１４】前記実施例において、ＣＰＫ測定濃度をＣａ測定値により補正した濃度とコントロールのＣＰＫ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１５】前記実施例において、ＣＰＫ測定濃度をＴＰ測定値により補正した濃度とコントロールのＣＰＫ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１６】前記比較例において、ＣＰＫ測定濃度とコントロールのＣＰＫ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１７】前記実施例において、ＴＧ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのＴＧ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１８】前記実施例において、ＴＧ測定濃度をＣａ測定値により補正した濃度とコントロールのＴＧ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図１９】前記実施例において、ＴＧ測定濃度をＴＰ測定値により補正した濃度とコントロールのＴＧ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２０】前記比較例において、ＴＧ測定濃度とコントロールのＴＧ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２１】前記実施例において、Ａｍｙ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのＡｍｙ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２２】前記実施例において、Ａｍｙ測定濃度をＣａ測定値により補正した濃度とコントロールのＡｍｙ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２３】前記実施例において、Ａｍｙ測定濃度をＴＰ測定値により補正した濃度とコントロールのＡｍｙ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２４】前記比較例において、Ａｍｙ測定濃度とコントロールのＡｍｙ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２５】前記実施例において、ＨＤＬ−Ｃ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのＨＤＬ−Ｃ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２６】前記実施例において、ＨＤＬ−Ｃ測定濃度をＣａ測定値により補正した濃度とコントロールのＨＤＬ−Ｃ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２７】前記比較例において、ＨＤＬ−Ｃ測定濃度とコントロールのＨＤＬ−Ｃ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２８】
前記実施例において、ＡＬＰ測定濃度をＭｇ測定値により補正した濃度とコントロールのＡＬＰ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図２９】前記比較例において、ＡＬＰ測定濃度とコントロールのＡＬＰ濃度との相関関係を示すグラフである。
【図３０】（Ａ）は、前記実施例において使用する検体分析用具を構成する多孔質膜の平面図であり、（Ｂ）は、その断面図である。
【図３１】（Ａ）は前記検体分析用具の平面図であり、（Ｂ）はその裏面図であり、（Ｃ）はその断面図である。
【図３２】前記検体分析用具の斜視図である。
【符号の説明】
１  ：  検体分析用具
３  ：  孔
４  ：スペーサー
５、７  ：  押え部
８  ：  支持部
９ａ、９ｂ  ：  基板
１０  ：  多孔質膜
１１  ：  供給部
１２  ：  展開部
１３  ：  血球分離部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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