(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間の送信電力の平均値を求める送信電力平均値算出手段と、前記送信電力平均値算出手段より求められた送信電力の平均値と許容送信電力最小値との間に下限しきい値を設定するしきい値設定手段と、送信電力値が前記下限しきい値以上の場合には前記送信電力値にて送信を行い、送信電力値が前記下限しきい値未満の場合には前記下限しきい値を送信電力値として送信を行う送信手段と、を具備することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記しきい値設定手段は、前記送信電力平均値算出手段より求められた送信電力の平均値と許容送信電力最大値との間に上限しきい値を設定し、前記送信手段は、送信電力値が前記上限しきい値未満の場合には前記送信電力値にて送信を行い、送信電力が前記上限しきい値以上の場合には前記上限しきい値を送信電力値として送信を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記しきい値設定手段は、送信電力の平均値をオフセットさせて、前記上限しきい値及び前記下限しきい値を設定することを特徴とする請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記しきい値設定手段は、前記上限しきい値と前記下限しきい値とで、異なるオフセット量にすることを特徴とする請求項３記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記しきい値設定手段は、初期電力値と前記初期電力値よりも送信電力の平均値に近い値の最終電力値との間で、前記上限しきい値及び前記下限しきい値を変更可能にするとともに、前記しきい値設定手段へリセット信号が入力した場合には前記上限しきい値及び前記下限しきい値を前記初期電力値に設定し、前記しきい値設定手段へ前記リセット信号が入力するまでは送信電力値が変化する毎に前記上限しきい値及び前記下限しきい値を、前記初期電力値から前記最終電力値まで変化させることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項６】
ＣＰＩＣＨのパワ値を算出するパワ値算出手段を具備し、前記送信電力平均値算出手段は、算出した送信電力の平均値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている送信電力の平均値と算出した送信電力の平均値とを所定の割合で加算して最適送信電力平均値を求める最適送信電力平均値算出手段とを有し、前記最適送信電力平均値算出手段は、前記パワ値算出手段により算出したＣＰＩＣＨのパワ値が小さくなるにしたがって、前記記憶手段に記憶されている送信電力の平均値の割合を高くして最適送信電力平均値を求め、前記パワ値算出手段により算出したＣＰＩＣＨのパワ値が大きくなるにしたがって、前記記憶手段に記憶されている送信電力の平均値の割合を低くして最適送信電力平均値を求めることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項７】
ＣＰＩＣＨのパワ値を算出するパワ値算出手段を有し、前記しきい値設定手段は、前記パワ値算出手段にて算出したＣＰＩＣＨのパワ値が第１のしきい値以上の場合には、前記許容送信電力最大値及び前記許容送信電力最小値を設定し、前記パワ値算出手段にて算出したＣＰＩＣＨのパワ値が、第１のしきい値未満の場合には前記上限しきい値及び前記下限しきい値を設定することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記しきい値設定手段は、ＣＰＩＣＨのパワ値が第２のしきい値以上になった場合には、前記第２のしきい値よりも小さい第３のしきい値を前記第１のしきい値として選択し、ＣＰＩＣＨのパワ値が前記第３のしきい値未満になった場合には、前記第２のしきい値を前記第１のしきい値として選択する選択手段を有することを特徴とする請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項９】
上記請求項１から請求項５のいずれかに記載のデータ送信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
上記請求項１から請求項８のいずれかに記載のデータ送信装置を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
送信電力の平均値を求める送信電力平均値算出工程と、送信電力の平均値と許容送信電力最小値との間に下限しきい値を設定するとともに、送信電力の平均値と許容送信電力最大値との間に上限しきい値を設定するしきい値設定工程と、送信電力値が前記下限しきい値以上の場合には前記送信電力値にて送信を行い、送信電力値が前記下限しきい値未満の場合には前記下限しきい値を送信電力値として送信を行う送信工程と、を具備することを特徴とするデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，送信電力制御を行うデータ送信装置及びデータ送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ方式の無線通信において、複数の端末と基地局装置との通信の際の送信信号は、端末同士では干渉信号となるため、端末の送信電力を必要以上に高く設定すると端末同士が互いに通信を妨害する恐れがある。一方、送信電力を必要以上に低く設定すると通信端末の送信信号を基地局装置が受信できなくなるため通信の停止（呼切断）が発生する。したがって、ＣＤＭＡ方式の無線通信は、リミット部を用いて、端末同士の通信を妨害しない送信電力の限界としての許容送信電力最大値と基地局装置が受信できる送信電力の限界としての許容送信電力最小値を設定し、この許容送信電力最大値と許容送信電力最小値との間の送信電力にて送信するように、基地局装置と端末間の送信電力をお互いに制御している。また、端末と基地局装置との通信の際の最適な送信電力が、通信環境に応じて基地局装置毎に異なるため、許容送信電力最大値と許容送信電力最小値の間隔は、ある程度送信電力を変更できるように広くしてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のデータ送信装置においては、許容送信電力最大値と許容送信電力最小値の間隔は広いために、通信環境の劣化により誤った信号を受信した際には、本来は送信電力を上げる必要があるのに許容送信電力最小値まで下がり続ける場合があり、また、本来は送信電力を下げても良い場合に許容送信電力最大値まで上がり続ける場合があるため、適切な送信電力を設定できないという問題がある。また、許容送信電力最大値と許容送信電力最小値との間で送信電力が急激に下がる場合が生じ、送信電力が急激に下がった場合には呼切断が生じるという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、呼切断を防ぐとともに、通信環境の劣化により誤った信号を受信した場合でも、適切な送信電力制御により安定した通信を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ送信装置は、所定時間の送信電力の平均値を求める送信電力平均値算出手段と、前記送信電力平均値算出手段より求められた送信電力の平均値と許容送信電力最小値との間に下限しきい値を設定するしきい値設定手段と、送信電力値が前記下限しきい値以上の場合には前記送信電力値にて送信を行い、送信電力値が前記下限しきい値未満の場合には前記下限しきい値を送信電力値として送信を行う送信手段と、を具備する構成を採る。
【０００６】
この構成により、送信電力平均値算出手段により求めた送信電力平均値に基づいて下限しきい値を設定するので、下限しきい値が送信電力値に追従して変化し、送信電力値が下限しきい値未満になった場合には下限しきい値を送信電力値として送信するため、急激な送信電力の変化を抑制し、送信電力の急激な低下による呼切断を防止することができる。
【０００７】
本発明のデータ送信装置における前記しきい値設定手段は、前記送信電力平均値算出手段より求められた送信電力の平均値と許容送信電力最大値との間に上限しきい値を設定し、前記送信手段は、送信電力値が前記上限しきい値未満の場合には前記送信電力値にて送信を行い、送信電力が前記上限しきい値以上の場合には前記上限しきい値を送信電力値として送信を行う構成を採る。
【０００８】
また、本発明のデータ送信装置における前記しきい値設定手段は、送信電力の平均値をオフセットさせて、前記上限しきい値及び前記下限しきい値を設定する構成を採る。
【０００９】
これらの構成によれば、送信電力平均値算出手段により求めた送信電力平均値に基づいて上限しきい値を設定するので、上限しきい値が送信電力に追従して変化し、送信電力値が上限しきい値より大きくなった場合には上限しきい値を送信電力値として送信するため、急激な送信電力の上昇を防いで、安定した通信を実現できる。
【００１０】
本発明のデータ送信装置における前記しきい値設定手段は、前記上限しきい値と前記下限しきい値とで、異なるオフセット量にする構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、送信電力平均値から上限しきい値までのオフセット量と送信電力平均値から下限しきい値までのオフセット量とを異ならせるので、通信環境に応じて最適な上限しきい値と下限しきい値とを個々に設定することができる。
【００１２】
本発明のデータ送信装置における前記しきい値設定手段は、初期電力値と前記初期電力値よりも送信電力の平均値に近い値の最終電力値との間で、前記上限しきい値及び前記下限しきい値を変更可能にするとともに、前記しきい値設定手段へリセット信号が入力した場合には前記上限しきい値及び前記下限しきい値を前記初期電力値に設定し、前記しきい値設定手段へ前記リセット信号が入力するまでは送信電力値が変化する毎に前記上限しきい値及び前記下限しきい値を、前記初期電力値から前記最終電力値まで変化させる構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、ハンドオーバ等により通信相手の基地局装置が代わった場合に、素早く適正な送信電力にできるので、通信相手が要求する送信電力に迅速に対応することができる。
【００１４】
本発明のデータ送信装置は、ＣＰＩＣＨのパワ値を算出するパワ値算出手段を具備し、前記送信電力平均値算出手段は、算出した送信電力の平均値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている送信電力の平均値と算出した送信電力の平均値とを所定の割合で加算して最適送信電力平均値を求める最適送信電力平均値算出手段とを有し、前記最適送信電力平均値算出手段は、前記パワ値算出手段により算出したＣＰＩＣＨのパワ値が小さくなるにしたがって、前記記憶手段に記憶されている送信電力の平均値の割合を高くして最適送信電力平均値を求め、前記パワ値算出手段により算出したＣＰＩＣＨのパワ値が大きくなるにしたがって、前記記憶手段に記憶されている送信電力の平均値の割合を低くして最適送信電力平均値を求める構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、ＣＰＩＣＨのパワ値より回線品質が劣化していると判断できる場合には、回線品質が良好であった過去に算出した送信電力値の割合を高くして送信電力平均値を求めるため、誤った送信電力制御を防ぐことができる。
【００１６】
本発明のデータ送信装置は、ＣＰＩＣＨのパワ値を算出するパワ値算出手段を有し、前記しきい値設定手段は、前記パワ値算出手段にて算出したＣＰＩＣＨのパワ値が第１のしきい値以上の場合には、前記許容送信電力最大値及び前記許容送信電力最小値を設定し、前記パワ値算出手段にて算出したＣＰＩＣＨのパワ値が、第１のしきい値未満の場合には前記上限しきい値及び前記下限しきい値を設定する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、通信環境が良好である場合に、しきい値の設定及びしきい値との比較等の処理が不要になり、処理が簡略化されて処理速度を早くすることができる。
【００１８】
本発明のデータ送信装置における前記しきい値設定手段は、ＣＰＩＣＨのパワ値が第２のしきい値以上になった場合には、前記第２のしきい値よりも小さい第３のしきい値を前記第１のしきい値として選択し、ＣＰＩＣＨのパワ値が前記第３のしきい値未満になった場合には、前記第２のしきい値を前記第１のしきい値として選択する選択手段を有する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、ＣＰＩＣＨのパワ値が、第３のしきい値以上かつ第２のしきい値付近若しくは第２のしきい値未満かつ第３のしきい値付近を短時間に往復しても、上限しきい値及び下限しきい値と許容送信電力最大値及び許容送信電力最小値とが、短時間に交互に繰り返し切り替わることを防止し、安定した送信電力制御を行うことができる。
【００２０】
本発明の基地局装置は、上記のいずれかに記載のデータ送信装置を具備する構成を採る。また、本発明の通信端末装置は、上記のいずれかに記載のデータ送信装置を具備する構成を採る。
【００２１】
これらの構成によれば、通信中の呼切断を防止するとともに、最適な送信電力で送信することができる。
【００２２】
本発明のデータ送信方法は、送信電力の平均値を求める送信電力平均値算出工程と、送信電力の平均値と許容送信電力最小値との間に下限しきい値を設定するとともに、送信電力の平均値と許容送信電力最大値との間に上限しきい値を設定するしきい値設定工程と、送信電力値が前記下限しきい値以上の場合には前記送信電力値にて送信を行い、送信電力値が前記下限しきい値未満の場合には前記下限しきい値を送信電力値として送信を行う送信工程と、を具備するようにした。
【００２３】
この方法によれば、送信電力の平均値に基づいて下限しきい値及び上限しきい値を設定するので、下限しきい値及び上限しきい値が送信電力値に追従して変化し、送信電力値が下限しきい値未満になった場合には下限しきい値を送信電力値として送信し、上限しきい値より大きくなった場合には上限しきい値を送信電力値として送信するため、急激な送信電力の変化を抑制し、送信電力の急激な低下による呼切断を防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、許容送信電力最小値と許容送信電力最大値との間に、送信電力平均値から求めた上限しきい値と下限しきい値を設定し、送信電力値が上限しきい値より大きいか若しくは下限しきい値未満の場合には、上限しきい値若しくは下限しきい値を送信電力値として送信することである。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係るデータ送信装置１００の構成を示すブロック図であり、図２は、本実施の形態に係るリミット部１０５の構成を示すブロック図である。データ送信装置１００は、復調部１０１、逆拡散部１０２、信号抽出部１０３、送信電力値決定部１０４、リミット部１０５、ディジタル信号発生部１０６、拡散部１０７、変調部１０８、アンプ１０９及びアンテナ１１０とから主に構成される。
【００２７】
復調部１０１は、アンテナ１１０にて受信した信号に対して復調処理を施して逆拡散部１０２へ出力する。逆拡散部１０２は、復調部１０１から入力した受信信号に対して、逆拡散処理を施すことによって受信信号を得る。信号抽出部１０３は、逆拡散部１０２から入力した受信信号から、送信電力制御信号（ＴＰＣ信号）を抽出して送信電力値決定部１０４へ出力する。送信電力値決定部１０４は、信号抽出部１０３から入力する送信電力制御信号に従って送信電力値を設定し、設定した送信電力値をリミット部１０５へ出力する。
【００２８】
リミット部１０５は、送信電力値決定部１０４から入力した送信電力値が所定の範囲内であるか否かを判断し、所定の範囲内ではない場合には送信電力に制限を加えてアンプ１０９へ制御信号を出力する。なお、リミット部１０５の詳細については後述する。ディジタル信号発生部１０６は、移動局装置から基地局装置へ送信したいデータを、ディジタル信号の形にして拡散部１０７へ出力する。拡散部１０７は、ディジタル信号発生部１０６から入力したディジタル信号に対して拡散処理を施して、拡散信号の形にして変調部１０８へ出力する。変調部１０８は、拡散部１０７から入力した拡散信号に対して変調処理を施してアンプ１０９へ出力する。アンプ１０９は、リミット部１０５の制御により所定の送信電力値になるように、変調部１０８から入力したディジタル信号を増幅し、増幅したディジタル信号をアンテナ１１０より送信する。
【００２９】
次に、リミット部１０５の構成について、図２を用いて説明する。リミット部１０５は、平均処理部２０１、オフセット部２０２、加算器２０３、減算器２０４、比較器２０５及び比較器２０６とから主に構成される。送信電力平均値算出手段である平均処理部２０１は、図に記載のないバッファを備えており、平均処理部２０１で求めた所定時間の送信電力平均値をバッファに記憶しておき、平均処理部２０１に入力する送信電力値とバッファに記憶されている送信電力平均値とを所定の割合で加算して送信電力平均値を求め、求めた送信電力平均値を加算器２０３及び減算器２０４へ出力する。なお、送信電力平均値の求め方は、平均処理部２０１に入力する送信電力値を入力する毎にバッファに記憶して、所定時間毎の送信電力平均値を平均処理部２０１から出力するようにしても良い。オフセット部２０２は、オフセット値を外部から設定する。しきい値設定手段としての加算器２０３は、オフセット部２０２から入力したオフセット値と平均処理部２０１から入力した送信電力平均値とを加算し、加算した値を送信電力の上限しきい値として比較器２０５に出力する。
【００３０】
減算器２０４は、平均処理部２０１から入力した送信電力平均値からオフセット部２０２から入力したオフセット値を減算し、減算した値を送信電力の下限しきい値として比較器２０６へ出力する。比較器２０５は、加算器２０３から入力した送信電力の上限しきい値と外部から入力された送信電力値を比較し、送信電力値が上限しきい値未満の場合は入力された送信電力を比較器２０６へ出力し、送信電力が上限しきい値以上の場合は加算器２０３の出力を上限しきい値として比較器２０６へ出力する。比較器２０６は、比較器２０５から入力した値と減算器２０４から入力した下限しきい値とを比較し、比較器２０５から入力した値が、減算器２０４から入力した下限しきい値以上の場合は、比較器２０５から入力した値を送信電力値として出力し、比較器２０５から入力した値が、減算器２０４から入力した下限しきい値未満の場合は下限しきい値を送信電力値として出力する。
【００３１】
次に、送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係について、図３を用いて説明する。図３は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値３０２は、送信電力値３０１より求めたものである。送信電力平均値３０２は、送信電力値３０１が上限しきい値３０３以上になった場合は、上限しきい値３０３を用いて送信電力平均値を求め、送信電力値３０１が下限しきい値３０４未満になった場合は、下限しきい値３０４を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値３０２は、許容送信電力最大値３０５と許容送信電力最小値３０６との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値３０５以上及び許容送信電力最小値３０６未満になることはない。
【００３２】
上限しきい値３０３は、許容送信電力最小値３０６と許容送信電力最大値３０５との間であって、かつ送信電力平均値３０２より送信電力値が所定量大きい位置に設定される。また、下限しきい値３０４は、許容送信電力最小値３０６と許容送信電力最大値３０５との間であって、かつ送信電力平均値３０２より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。送信電力平均値３０２から上限しきい値３０３までのオフセット量と送信電力平均値３０２から下限しきい値３０４までのオフセット量は、同一に設定する。
【００３３】
図３において、破線３０７は、上限しきい値３０３及び下限しきい値３０４を設けなかった場合の送信電力値であり、実線３０８は、上限しきい値３０３及び下限しきい値３０４を設けた場合の送信電力値である。送信電力値３０１が上限しきい値３０３以上の場合（図３の破線の場合）は、送信電力値は上限しきい値３０３に設定され、送信電力値３０１が下限しきい値３０４未満の場合（図３の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値３０４に設定される。許容送信電力最大値３０５以上の送信電力値にて送信する場合は、他の通信端末装置に対して干渉してしまい、また、許容送信電力最小値３０６未満の送信電力値にて送信する場合は、所定レベルの受信信号が得られないため、通常は許容送信電力最大値３０５未満でかつ許容送信電力最小値３０６以上の送信電力値にて送信する。しかし、許容送信電力最大値３０５未満でかつ許容送信電力最小値３０６以上の送信電力値で送信する場合であっても、この範囲内で急激に送信電力値が下がった場合には呼切断が生じる。したがって、許容送信電力最大値３０５と許容送信電力最小値３０６との間の範囲に、上限しきい値３０３及び下限しきい値３０４を設けることにより、このような呼切断を防ぐことができる。
【００３４】
次に、上記構成を有するデータ送信装置１００の動作について、図１及び図２を用いて説明する。最初に、アンテナ１１０が受信信号を受信した際の動作について説明する。アンテナ１１０にて受信した受信信号は、復調部１０１に入力して復調処理を施されて逆拡散部１０２へ出力され、逆拡散部１０２にて逆拡散処理を施されて受信信号となる。
【００３５】
次に、アンテナ１１０から送信信号を送信する場合及びその際の送信電力値の制御方法について説明する。信号抽出部１０３は、逆拡散部１０２から入力した受信信号から送信電力制御信号（ＴＰＣ信号）を抽出し、送信電力値決定部１０４に出力し、送信電力値決定部１０４は、送信電力制御信号に従って送信電力値を設定し、設定した送信電力値がリミット部１０５へ出力される。
【００３６】
送信電力値決定部１０４から平均処理部２０１に入力した送信電力値３０１は、平均値３０２を求められて平均処理部２０１から加算器２０３及び減算器２０４へ出力される。ここで、送信電力値３０１は、平均処理部２０１に入力する前に許容送信電力最大値３０５と許容送信電力最小値３０６との間の値に調整されているため、平均処理部２０１で求める送信電力平均値３０２も許容送信電力最大値３０５と許容送信電力最小値３０６との間の値となる。平均処理部２０１から加算器２０３に入力した送信電力平均値３０２及びオフセット部２０２から加算器２０３に入力したオフセット値は、加算器２０３において加算されて比較器２０５に出力されて比較器２０５において外部から入力する送信電力値３０１と比較される。比較器２０５は、送信電力値３０１が加算器２０３から入力した値未満の場合は入力された送信電力値３０１を比較器２０６へ出力し、送信電力値３０１が加算器２０３から入力した値以上の場合は加算器２０３の出力を上限しきい値３０３として比較器２０６へ出力する。
【００３７】
平均処理部２０１から減算器２０４に入力した送信電力平均値３０２及びオフセット部２０２から減算器２０４に入力したオフセット値は、減算器２０４において送信電力平均値３０２からオフセット値を減算されて下限しきい値３０４として比較器２０６へ出力される。減算部２０４から比較器２０６へ出力された下限しきい値３０４及び比較器２０５から比較器２０６へ出力された上限しきい値３０３若しくは送信電力値３０１は、比較器２０６において比較され、比較器２０５から入力した送信電力値３０１若しくは上限しきい値３０３が、減算器２０４から入力した下限しきい値３０４以上の場合は、比較器２０５から入力した値を送信電力値としてアンプ１０９へ制御信号として出力し、比較器２０５から入力した送信電力値３０１若しくは上限しきい値３０３が、減算器２０４から入力した下限しきい値３０４未満の場合は下限しきい値３０４を送信電力値としてアンプ１０９へ制御信号として出力する。なお、許容送信電力最大値３０５及び許容送信電力最小値３０６は、従来から設定されているものである。
【００３８】
一方、送信信号は、ディジタル信号発生部１０６へ入力してアナログ信号からディジタル信号へ変換されて拡散部１０７へ出力され、拡散信号として変調部１０８に出力される。拡散信号は、変調部１０８にて無線周波数に変調されてアンプ１０９へ出力され、アンプ１０９にてリミット部１０５により送信電力制御され、送信電力値決定部１０４からリミット部１０５へ入力した送信電力値、下限しきい値３０４の送信電力値若しくは上限しきい値３０３の送信電力値にてアンテナ１１０より送信される。
【００３９】
このように、本実施の形態では、送信電力値が上限しきい値以上若しくは下限しきい値未満になった際には、上限しきい値若しくは下限しきい値を送信電力値として出力するので、誤った信号の受信により本来は送信電力を上げる場合に許容送信電力最小値まで下がり続ける等を防止でき、適切な送信電力制御を行うことができる。また、上限しきい値及び下限しきい値は平均電力から求めるので、送信電力に応じた上限しきい値及び下限しきい値を設定でき、送信電力が上限しきい値以上若しくは下限しきい値未満になっても、適切な送信電力で送信することができる。また、上限しきい値と下限しきい値との間隔は、許容送信電力最大値と許容送信電力最小値の間隔よりも小さいため、急激に送信電力が下がった場合は下限しきい値を送信電力値として送信を行うため、呼切断を防止することができる。
【００４０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係るリミット部１０５の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、図４において第１のオフセット部４０１及び第２のオフセット部４０２を設ける構成が図２と相違しており、その他のデータ送信装置及びリミット部の構成は図２と同一構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。また、リミット部１０５以外のデータ送信装置の動作は、実施の形態１と同一であるので説明を省略する。
【００４１】
第１のオフセット部４０１は、送信電力値に基づいて求めた送信電力平均値より減算するオフセット値を、外部より設定される。第２のオフセット部４０２は、送信電力平均値に加算するオフセット値を外部より設定される。
【００４２】
次に、送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係について、図５を用いて説明する。図５は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値５０１は、送信電力値５０４から求める。送信電力平均値５０１は、送信電力値５０４が上限しきい値５０２以上になった場合は、上限しきい値５０２を用いて送信電力平均値を求め、送信電力値５０４が下限しきい値５０３未満になった場合は、下限しきい値５０３を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値５０１は、許容送信電力最大値５０６と許容送信電力最小値５０７との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値５０６以上及び許容送信電力最小値５０７未満になることはない。
【００４３】
上限しきい値５０２は、許容送信電力最小値５０７と許容送信電力最大値５０６との間であって、かつ送信電力平均値５０１より送信電力値が所定量大きい位置に設定される。また、下限しきい値５０３は、許容送信電力最小値５０７と許容送信電力最大値５０６との間であって、かつ送信電力平均値５０１より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。送信電力平均値５０１から上限しきい値５０２までのオフセット量と送信電力平均値５０１から下限しきい値５０３までのオフセット量は、異なるように設定する。図５において、破線５０８は、上限しきい値５０２及び下限しきい値５０３を設けなかった場合の送信電力値であり、実線５０９は、上限しきい値５０２及び下限しきい値５０３を設けた場合の送信電力値である。送信電力値５０４が上限しきい値５０２以上の場合（図５の破線の場合）は、送信電力値は上限しきい値５０２に設定され、送信電力値５０４が下限しきい値５０３未満の場合（図５の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値５０３に設定される。
【００４４】
次に、上記構成を有するリミット部１０５の動作について説明する。第２のオフセット部４０２から加算器２０３に入力したオフセット値及び平均処理部２０１から加算器２０３に入力した送信電力平均値５０１は、加算器２０３において、加算されて上限しきい値５０２として比較器２０５へ出力される。一方、平均処理部２０１から減算部２０４に入力された送信電力平均値５０１及び第１のオフセット部４０１から減算部２０４に入力されたオフセット値は、減算器２０４において、送信電力平均値５０１からオフセット値が減算されて下限しきい値５０３として比較器２０６へ出力される。このように第２のオフセット部４０２の値を第１のオフセット部４０１の値よりも大きくすることにより、図５に示すように、上限しきい値５０２と送信電力平均値５０１との間隔を、下限しきい値５０３と送信電力平均値５０１との間隔よりも大きく設定することができる。なお、リミット部１０５におけるその他の動作は、実施の形態１と同一であるので説明を省略する。
【００４５】
このように、本実施の形態では、上記実施の形態１の効果に加えて、上限しきい値と下限しきい値を設定するオフセット部を別々に設けたので、上限しきい値と下限しきい値の設定が個々に行えて、通信環境に応じて柔軟な送信電力制御を行うことができる。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、第２のオフセット部４０２のオフセット値を第１のオフセット部４０１のオフセット値よりも大きく設定したが、第１のオフセット部４０１のオフセット値を第２のオフセット部４０２のオフセット値より大きくしても良い。
【００４７】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係るリミット部１０５の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、図６において加算器２０３の代わりに許容送信電力最大値設定部６０１を設ける構成及び平均処理部２０１とオフセット部２０２から許容送信電力最大値設定部６０１へは入力がない点が図２と相違しており、その他のデータ送信装置及びリミット部の構成は実施の形態１と同一構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。また、データ送信装置のリミット部以外の動作は、実施の形態１と同一であるので説明を省略する。
【００４８】
許容送信電力最大値設定部６０１は、他の端末に干渉を与えない送信電力を外部から設定されるものであり、従来の許容送信電力最大値と同一である。許容送信電力最大値設定部６０１に設定された許容送信電力最大値は、比較器２０５へ出力される。
【００４９】
次に、送信電力値と下限しきい値との関係について、図７を用いて説明する。図７は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値７０５は、送信電力値７０２から求める。送信電力平均値７０５は、送信電力値７０２が許容送信電力最大値７０１以上になった場合は、許容送信電力最大値７０１を用いて送信電力平均値を求め、送信電力値７０２が下限しきい値７０３未満になった場合は、下限しきい値７０３を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値７０５は、許容送信電力最大値７０１と許容送信電力最小値７０４との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値７０１以上及び許容送信電力最小値７０４未満になることはない。
【００５０】
下限しきい値７０３は、許容送信電力最小値７０４と許容送信電力最大値７０１との間であって、かつ送信電力平均値７０５より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。図７において、破線７０６は、下限しきい値７０３を設けなかった場合の送信電力値であり、実線７０７は、下限しきい値７０３を設けた場合の送信電力値である。送信電力値７０２が許容送信電力最大値７０１以上の場合（図７の破線の場合）は、送信電力値は許容送信電力最大値７０１に設定され、送信電力値７０２が下限しきい値７０３未満の場合（図７の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値７０３に設定される。
【００５１】
次に、上記構成を有するリミット部１０５の動作について、図７を用いて説明する。許容送信電力最大値設定部６０１から比較器２０５へ入力された許容送信電力最大値７０１及び外部から比較器２０５へ入力された送信電力７０２は、比較器２０５において比較され、送信電力７０２が許容送信電力最大値７０１未満の場合は入力された送信電力を比較器２０６へ出力し，送信電力値７０２が許容送信電力最大値７０１以上の場合は許容送信電力最大値７０１を比較器２０６へ出力する。比較器２０６は、比較器２０５から入力する許容送信電力最大値７０１若しくは送信電力値７０２と減算器２０４から入力する下限しきい値７０３とを比較し、比較器２０５から入力する許容送信電力最大値７０１若しくは送信電力値７０２が下限しきい値７０３以上の場合は比較器２０５からの出力を送信電力値として出力し、比較器２０５から入力する許容送信電力最大値７０１若しくは送信電力値７０２が、下限しきい値７０３未満の場合は減算器２０４から入力する下限しきい値７０３を送信電力として出力する。
【００５２】
このように、本実施の形態では、送信電力値が下限しきい値７０３未満になった際には、下限しきい値７０３を送信電力値として出力するので、誤った信号の受信により本来は送信電力を上げる場合に許容送信電力最小値７０４まで下がり続けることを防止でき、適切な送信電力制御を行うことができる。また、下限しきい値７０３は送信電力平均値７０５から求めるので、送信電力値７０２に応じた下限しきい値７０３を設定でき、送信電力７０２が下限しきい値７０３未満になっても、適切な送信電力で送信することができる。また、下限しきい値７０３は、許容送信電力最小値７０４よりも大きい送信電力値に設定するため、急激に送信電力が下がった場合は下限しきい値７０３を送信電力値として送信を行え、呼切断を防止できる。また、下限しきい値７０３のみを設定するので、リミット部の構成が簡略化することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、下限しきい値７０３のみを設定することとしたが、上限しきい値のみを設定するようにしても良い。この場合には、図６の許容送信電力最大値設定部６０１の代わりに許容送信電力最小値設定部を設けるとともに、減算器２０４の代わりに加算器を設ける。
【００５４】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係るデータ送信装置８００の構成を示すブロック図であり、図９は、本実施の形態４に係るリミット部８０２の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、図８においてＣＰＩＣＨパワ算出部８０１を設ける構成が図１と相違しており、また、図９において係数演算部９０１を設ける構成及び平均処理部９０６における内部構成が図２と相違しており、その他の構成は上記実施の形態１と同一構成であるので同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
ＣＰＩＣＨパワ算出部８０１は、アンテナ１１０にて受信して復調部１０１にて復調した後に、逆拡散部１０２にて逆拡散処理されたＣＰＩＣＨの受信信号より、ＣＰＩＣＨ受信パワ値を算出してリミット部８０２へ出力する。
【００５６】
次に、リミット部８０２の構成について説明する。平均処理部９０６は、係数乗算器９０２、バッファ９０３、係数乗算器９０４及び加算器９０５とから主に構成される。係数演算部９０１は、ＣＰＩＣＨパワ算出部８０１から入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値が高い場合は、係数乗算器９０２の係数αを大きい値に設定し、ＣＰＩＣＨパワ算出部から入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値が低い場合は、係数乗算器９０２の係数αを小さい値に設定する。また、係数乗算器９０２の係数αから係数乗算器９０４の係数（１−α）を設定する。なお、係数乗算器９０２の係数αは０から1の値をとるように設定される。係数乗算器９０２は、係数演算部９０１から設定された値の係数αを送信電力値に乗算して加算器９０５へ出力する。記憶手段としてのバッファ９０３は、平均処理部９０６から出力される送信電力平均値を記憶し、係数乗算器９０４へ出力する。係数乗算器９０４は、係数演算部９０１から設定された係数（１−α）を送信電力値に乗算して加算器９０５へ出力する。加算器９０５は、係数乗算器９０２と係数乗算器９０４から出力される送信電力を加算して、加算器２０３及び減算器２０４へ出力する。
【００５７】
次に、送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係について、図１０を用いて説明する。図１０は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値１００５は、送信電力値１００４から求める。送信電力平均値１００５は、送信電力値１００４が上限しきい値１００１以上になった場合は、上限しきい値１００１を用いて送信電力平均値１００５を求め、送信電力値１００４が下限しきい値１００２未満になった場合は、下限しきい値１００２を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値１００５は、許容送信電力最大値１００７と許容送信電力最小値１００６との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値１００７以上及び許容送信電力最小値１００６未満になることはない。
【００５８】
上限しきい値１００１は、許容送信電力最小値１００６と許容送信電力最大値１００７との間であって、かつ送信電力平均値１００５より送信電力値が所定量大きい位置に設定される。また、下限しきい値１００２は、許容送信電力最小値１００６と許容送信電力最大値１００７との間であって、かつ送信電力平均値１００５より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。時間ｔ１の時には、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が低いため、平均処理部９０６においてはバッファ９０３に記憶されている過去の送信電力平均値１００５のウェイトを高くして最適送信電力平均値１００５として出力する。また、時間ｔ２の時には、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が高いため、バッファ９０３に記憶されている過去の送信電力平均値１００５のウェイトを低くして最適送信電力平均値１００５として出力する。このため、ｔ２時の最適送信電力平均値１００５の単位時間当たりの変化量は、ｔ１時の最適送信電力平均値１００５の変化量よりも大きくなる。
【００５９】
図１０において、破線１００８は、上限しきい値１００１及び下限しきい値１００２を設けなかった場合の送信電力値であり、実線１００９は、上限しきい値１００１及び下限しきい値１００２を設けた場合の送信電力値である。送信電力値１００４が上限しきい値１００１以上の場合（図１０の破線の場合）は、送信電力値は上限しきい値１００１に設定され、送信電力値１００４が下限しきい値１００２未満の場合（図１０の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値１００２に設定される。
【００６０】
次に、上記構成を有するデータ送信装置８００の動作について、図８から図１０を用いて説明する。図１０は、上限しきい値１００１及び下限しきい値１００２の設定位置とＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３との関係を示した図である。アンテナ１１０にて受信したＣＰＩＣＨの受信信号は、復調部１０１にて復調されて逆拡散部１０２へ出力されて逆拡散処理されてＣＰＩＣＨパワ算出部８０１へ出力され、ＣＰＩＣＨパワ算出部８０１にてＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３を算出される。ＣＰＩＣＨパワ算出部８０１において算出されたＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３は、リミット部８０２の係数演算部９０１へ出力される。ＣＰＩＣＨパワ算出部８０１から係数演算部９０１に入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が高い場合は、係数演算部９０１は係数乗算器９０２の係数αを大きい値に設定し、外部から係数演算部９０１に入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が低い場合は、係数演算部９０１は係数乗算器９０２の係数αを小さい値に設定する。また、係数演算部９０１は設定した係数乗算器９０２の係数αから係数乗算器９０４の係数（１−α）を計算する。係数乗算器９０２に入力した送信電力１００４は、係数乗算器９０２にて係数αを乗算されて加算器９０５へ出力される。
【００６１】
一方、バッファ９０３には過去の平均処理部９０６から出力された最適送信電力平均値１００５が格納されており、バッファ９０３から係数乗算器９０４へ出力された過去の最適送信電力平均値１００５は、係数乗算器９０４において係数（１−α）を乗算されて加算器９０５へ出力される。係数乗算器９０２から加算器９０５へ出力された送信電力値１００４と係数乗算器９０４から加算器９０５へ出力された送信電力平均値１００５は、加算器９０５において加算され、最適送信電力平均値１００５として減算器２０４と加算器２０３へ出力されるとともに、バッファ９０３へ出力される。これにより、平均処理部９０６は、係数αを制御することにより、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が高い場合は、バッファ９０３から出力される送信電力平均値の割合を低くして、平均処理部９０６に入力した送信電力値と同じか若しくは近い送信電力平均値を最適送信電力平均値として平均処理部９０６から出力し、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が低い場合は、バッファ９０３から出力される過去の送信電力平均値の割合を高くして、最適送信電力平均値として平均処理部９０６から出力する。したがって、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３に応じた割合で最適送信電力平均値１００５を求めることができる。なお、その他の動作は上記実施の形態１と同一であるので説明を省略する。
【００６２】
このように、本実施の形態では、上記実施の形態１の効果に加えて、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が高い場合には平均処理部９０６に入力する送信電力のウェイトを高め、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が低い場合にはバッファ９０３に格納されている送信電力のウェイトを高めて、平均処理部９０６に入力する現在の送信電力値１００４とバッファ９０３に格納されている送信電力平均値１００５を、ＣＰＩＣＨのパワ値に応じて所定の割合で加算して最適最適送信電力平均値１００５とするので、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１００３が急激に上がる場合及び下がる場合でも、最適送信電力平均値１００５の変化を抑制し、安定した通信を実現することができる。
【００６３】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５に係るデータ送信装置１１００の構成を示すブロック図であり、図１２は、リミット部１１０３の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、図１１において同期部１１０１、リセット信号発生部１１０２を設ける構成及びリセット信号発生部１１０１からリミット部１１０３へ出力する構成が図１と相違しており、その他の構成は図１と同一構成であるので同一の符号を付してその説明は省略する。また、図１２おいてカウンタ１２０１、係数算出部１２０２及び係数乗算器１２０３を設ける構成が図２と相違しており、その他の構成は図２と同一構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
最初に、データ送信装置１１００の構成について説明する。同期部１１０１は、復調部１０１から入力した復調された受信信号より同期をとり、同期信号を逆拡散部１０２及びリセット信号発生部１１０２へ出力する。リセット信号発生部１１０２は、同期部１１０１からの同期信号を監視することにより、送信元である図示しない基地局装置がハンドオーバにより異なる基地局装置に代わったか否かを検出し、代わった場合にはリミット部１１０３へリセット信号を出力する。
【００６５】
次に、リミット部１１０３の構成について説明する。カウンタ１２０１は、送信電力の入力値が変化する毎にカウンタ１２０１内部の値を１増加し、カウンタ１２０１内部の値を係数算出部１２０２へ出力する。また、カウンタ１２０１は、リセット信号発生部１１０２からリセット信号が入力した場合は、カウンタ１２０１内部の値を０に初期化して０を係数算出部１２０２へ出力する。係数算出部１２０２は、カウンタ１２０１から０が入力する場合は、係数乗算器１２０３の係数βの値を最大に設定し、カウンタ１２０１から入力する値が０から増加する毎に係数乗算器１２０３の係数βが小さくなるように設定する。また、係数算出部１２０２は、カウンタ１２０１から入力する値が一定の値以上になった場合は、係数乗算器１２０３の係数βがそれ以上小さくならないように一定の値に固定する処理を行う。なお、カウンタ１２０１からの入力値と係数βとの関係は、参照テーブルをあらかじめ作成しておくか若しくは数式から算出する等の方法により設定する。係数乗算器１２０３は、オフセット部２０２から出力されるオフセット値に係数算出部１２０２から制御された係数βを乗じて、加算器２０３及び減算器２０４へ演算結果を出力する。
【００６６】
次に、送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係について、図１３を用いて説明する。図１３は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値１３０６は、送信電力値１３０１より求める。送信電力平均値１３０６は、送信電力値１３０１が上限しきい値１３０２以上になった場合は、上限しきい値１３０２を用いて送信電力平均値を求め、送信電力値１３０１が下限しきい値１３０５未満になった場合は、下限しきい値１３０５を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値１３０６は、許容送信電力最大値１３０８と許容送信電力最小値１３０９との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値１３０８以上及び許容送信電力最小値１３０９未満になることはない。
【００６７】
上限しきい値１３０２は、許容送信電力最小値１３０９と許容送信電力最大値１３０８との間であって、かつ送信電力平均値１３０６より送信電力値が所定量大きい位置に設定される。また、下限しきい値１３０５は、許容送信電力最小値１３０９と許容送信電力最大値１３０８との間であって、かつ送信電力平均値１３０６より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。リミット部１１０３による送信電力制御により、送信電力値は、必ず上限しきい値１３０２未満でかつ下限しきい値１３０５以上の値となる。
【００６８】
図１３において、破線１３０３は、上限しきい値１３０２及び下限しきい値１３０５を設けなかった場合の送信電力値であり、実線１３０４は、上限しきい値１３０２及び下限しきい値１３０５を設けた場合の送信電力値である。送信電力値１３０１が上限しきい値１３０２以上の場合（図１３の破線の場合）は、送信電力値は上限しきい値１３０２に設定され、送信電力値１３０１が下限しきい値１３０５未満の場合（図１３の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値１３０５に設定される。
【００６９】
次に、データ送信装置１１００の動作について、図１１から図１３を用いて説明する。最初に、受信信号を受信した場合について説明する。復調部１０１から同期部１１０１へ出力された受信信号より同期部１１０１にて同期をとり、同期信号を逆拡散部１０２及びリセット信号発生部１１０２へ出力する。同期部１１０１が、図１３に示す時間ｔにおいてハンドオーバによって端末が通信を行う基地局が代わったことを検出した場合は、基地局装置が代わった旨の情報がリセット信号発生部１１０２へ出力され、リセット信号発生部１１０２がリミット部１１０３のカウンタ１２０１へリセット信号を出力する。この時に、代わった先の基地局装置が、今まで通信していた基地局装置よりも高い送信電力で送信することを端末に要求する場合は、今まで設定していた上限しきい値１３０２を維持すると、リミット部１１０３により上限しきい値１３０２以上の送信電力では送信できないため、リセット信号発生部１１０２からカウンタ１２０１へリセット信号が入力した場合は、上限しきい値と送信電力平均値との間隔及び下限しきい値と送信電力平均値との間隔を一気に広げる処理を行う。以下に、この間隔を広げるための動作について説明する。
【００７０】
リセット信号が入力されたカウンタ１２０１は、その内部の値を０に設定し、設定した０を係数算出部１２０２へ出力し、係数算出部１２０２は、係数乗算器１２０３に係数βの値が最大になるように設定する。オフセット部２０２から出力されるオフセット値は、係数乗算器１２０３にて係数βを乗算されて、加算器２０３及び減算器２０４へ出力される。時間ｔで基地局装置が代わった直後は、係数乗算器１２０３の係数βの値が最大であるため、オフセット部２０２から出力されるオフセット値も最大であり、最大のオフセット値が係数乗算器１２０３から加算器２０３及び減算器２０４へ出力されるため、上限しきい値１３０２及び下限しきい値１３０５は、上限しきい値１３０２と送信電力平均値１３０６との間隔及び下限しきい値１３０５と送信電力平均値１３０６との間隔が最大となる初期電力値１３０７に設定される。カウンタ１２０１の値が０にリセットされた後は、カウンタ１２０１は、送信電力の入力値が変化する毎にカウンタ１２０１の値を１増加し、カウンタ１２０１の値を係数算出部１２０２へ出力する。そして、係数算出部１２０２は、カウンタ１２０１から入力する値が増える毎に係数乗算器１２０３の係数βを小さくする。係数βが小さくなるにしたがって、時間ｔで最大であった上限しきい値１３０２と送信電力平均値１３０６との間隔及び下限しきい値１３０５と送信電力平均値１３０６との間隔は、時間の経過とともに小さくなるように、上限しきい値１３０２及び下限しきい値１３０５は送信電力平均値１３０６に向かって徐々に近づいていく。そして、カウンタ１２０１から係数算出部１２０２へ入力する値が所定の値になった場合は、係数乗算器１２０３の係数βの値がそれ以上小さくならないようにβの値は固定される。βの値が固定されることにより、係数乗算部１２０３から加算器２０３及び減算器２０４へ入力するオフセット値は変化しないため、上限しきい値１３０２及び下限しきい値１３０５は、初期電力値１３０７よりも送信電力平均値１３０６に近づいた位置であり、かつ上限しきい値１３０２と送信電力平均値１３０６との間隔及び下限しきい値１３０５と送信電力平均値１３０６との間隔が一定になる最終電力値で固定され、最終電力値以上は送信電力平均値１３０６へは近づかない。なお、その他の動作は、上記実施の形態１と同一であるので説明を省略する。
【００７１】
このように、本実施の形態では、送信電力が変化した場合に、オフセット部２０２から出力するオフセット値を最大にして上限しきい値１３０２と下限しきい値１３０５との間隔を広げるので、要求されている送信電力値まで送信電力を素早く引き上げることができ、安定した通信を実現することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、基地局装置が代わることによって送信電力が上がる場合について説明したが、基地局装置が代わることによって送信電力が下がる場合についても適用可能である。また、本実施の形態においては、基地局装置が代わることによって送信電力が変化する場合について説明したが、基地局装置が代わる場合以外の原因により送信電力が変化する場合にも適用可能である。
【００７３】
（実施の形態６）
図１４は、本発明の実施の形態６に係るリミット部８０２の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、図１４においてしきい値設定部１４０１、比較器１４０２、許容送信電力最大値設定部１４０３、セレクタ１４０４、許容送信電力最小値設定部１４０５及びセレクタ１４０６を設ける構成が図２の構成と相違しており、その他のデータ送信装置及びリミット部の構成は図８及び図２と同一構成であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。また、データ送信装置のリミット部８０２以外の動作は、実施の形態４と同一であるので説明を省略する。
【００７４】
しきい値設定部１４０１は、第１のしきい値を設定し、設定した第１のしきい値を比較器１４０２へ出力する。比較器１４０２は、外部から入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値としきい値設定部１４０１から入力する第１のしきい値とを比較し、比較結果をセレクタ１４０４及びセレクタ１４０６へ出力する。許容送信電力最大値設定部１４０３は、許容送信電力最大値を設定し、設定した許容送信電力最大値をセレクタ１４０４へ出力する。セレクタ１４０４は、ＣＰＩＣＨ受信パワ値が第１のしきい値よりも小さいとの比較結果を比較器１４０２より受け取った場合には、加算器２０３の出力を選択して比較器２０５へ出力する。一方、セレクタ１４０４が、ＣＰＩＣＨ受信パワ値が第１のしきい値よりも大きいとの比較結果を比較器１４０２より受け取った場合には、許容送信電力最大値設定部１４０３の出力を選択して比較器２０５へ出力する。
【００７５】
許容送信電力最小値設定部１４０５は、許容送信電力最小値を設定し、設定した許容送信電力最小値をセレクタ１４０６へ出力する。セレクタ１４０６は、ＣＰＩＣＨ受信パワ値が第１のしきい値よりも小さいとの比較結果を比較器１４０２より受け取った場合には、減算器２０４の出力を選択して比較器２０６へ出力する。一方、セレクタ１４０６が、ＣＰＩＣＨ受信パワ値が第１のしきい値よりも大きいとの比較結果を比較器１４０２より受け取った場合には、許容送信電力最小値設定部１４０５の出力を選択して比較器２０６へ出力する。
【００７６】
次に、送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係について、図１５を用いて説明する。図１５は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値１５０７は、送信電力値１５０８から求める。送信電力平均値１５０７は、送信電力値１５０８が上限しきい値１５０５以上になった場合は、上限しきい値１５０５を用いて送信電力平均値を求め、送信電力値１５０８が下限しきい値１５０６未満になった場合は、下限しきい値１５０６を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値１５０７は、許容送信電力最大値１５０２と許容送信電力最小値１５０３との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値１５０２以上及び許容送信電力最小値１５０３未満になることはない。
【００７７】
上限しきい値１５０５は、許容送信電力最小値１５０３と許容送信電力最大値１５０２との間であって、かつ送信電力平均値１５０７より送信電力値が所定量大きい位置に設定される。また、下限しきい値１５０６は、許容送信電力最小値１５０３と許容送信電力最大値１５０２との間であって、かつ送信電力平均値１５０７より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。ＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４が第１のしきい値１５０１を超えている時間ｔ１から時間ｔ２までの間は、上限しきい値１５０５及び下限しきい値１５０６は設定しない。リミット部８０２による送信電力制御により、送信電力値は、時間ｔ１から時間ｔ２の間以外の時間においては、必ず上限しきい値１５０５未満でかつ下限しきい値１５０６以上の値となり、送信電力値が、上限しきい値１５０５以上の場合及び下限しきい値１５０６未満の場合は、上限しきい値１５０５若しくは下限しきい値１５０６が送信電力値となる。一方、時間ｔ１から時間ｔ２の間の時間においては、リミット部８０２による送信電力制御が働かないため、送信電力値は、許容送信電力最大値１５０２未満でかつ許容送信電力最小値１５０３以上の値となり、送信電力値が、許容送信電力最大値１５０２以上の場合及び許容送信電力最小値１５０３未満の場合は、許容送信電力最大値１５０２若しくは許容送信電力最小値１５０３が送信電力値となる。
【００７８】
図１５において、破線１５１０は、上限しきい値１５０５及び下限しきい値１５０６を設けなかった場合の送信電力値であり、実線１５０９は、上限しきい値１５０５及び下限しきい値１５０６を設けた場合の送信電力値である。送信電力値１５０８が上限しきい値１５０５以上の場合（図１５の破線の場合）は、送信電力値は上限しきい値１５０５に設定され、送信電力値１５０８が下限しきい値１５０６未満の場合（図１５の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値１５０６に設定される。
【００７９】
次に、上記構成を有するリミット部８０２の動作について、図８、図１４及び図１５を用いて説明する。しきい値設定部１４０１に設定された第１のしきい値１５０１及びＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４が入力する比較器１４０２は、第１のしきい値１５０１とＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４とを比較して比較結果をセレクタ１４０４及びセレクタ１４０６へ出力する。比較器１４０２における比較の結果、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４が第１のしきい値１５０１未満の場合には、セレクタ１４０４においては、セレクタ１４０４に入力する加算器２０３から出力される上限しきい値１５０５及び許容送信電力最大値設定部１４０３から出力される許容送信電力最大値１５０２のうちの上限しきい値１５０５を選択して、上限しきい値１５０５を比較器２０５へ出力し、比較器２０５は上限しきい値１５０５と外部から入力する送信電力値とを比較する。また、セレクタ１４０６においては、セレクタ１４０６に入力する減算器２０４から出力される下限しきい値１５０６及び許容送信電力最小値設定部１４０５から出力される許容送信電力最小値１５０３のうちの下限しきい値１５０６を選択して、下限しきい値１５０６を比較器２０６へ出力し、比較器２０６は下限しきい値１５０６と比較器２０５の出力値とを比較する。
【００８０】
一方、比較器１４０２における比較の結果、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４が第１のしきい値１５０１以上の場合には、セレクタ１４０４においては、セレクタ１４０４に入力する加算器２０３から出力される上限しきい値１５０５及び許容送信電力最大値設定部１４０３から出力される許容送信電力最大値１５０２のうちの許容送信電力最大値１５０２を選択して、許容送信電力最大値１５０２を比較器２０５へ出力し、比較器２０５は許容送信電力最大値１５０２と外部から入力する送信電力値とを比較する。また、セレクタ１４０６においては、セレクタ１４０６に入力する減算器２０４から出力される下限しきい値１５０６及び許容送信電力最小値設定部１４０５から出力される許容送信電力最小値１５０３のうちの許容送信電力最小値を選択して、下限しきい値１５０６を比較器２０６へ出力し、比較器２０６は下限しきい値１５０６と比較器２０５の出力値とを比較する。なお、その他の動作は、上記実施の形態１と同一であるので説明を省略する。
【００８１】
このように、本実施の形態では、上記実施の形態１の効果に加えて、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４がしきい値以上の場合には、上限しきい値１５０５及び下限しきい値１５０６を設定せずに、許容送信電力最大値１５０２以下でかつ許容送信電力最小値１５０３以上の範囲で送信電力値が変動しても送信電力に制限を加えないので、通信環境が良好な場合には通信環境に適応した送信電力にて送信できるとともに、通信環境が悪化した場合には誤った信号の受信により本来は送信電力を上げる場合に許容送信電力最小値１５０３まで下がり続ける等を防止でき、適切な送信電力制御を行うことができる。
【００８２】
なお、本実施の形態においては、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４が第１のしきい値１５０１以上の場合に許容送信電力最大値１５０２及び許容送信電力最小値１５０３と送信電力とを比較することとしたが、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１５０４が第１のしきい値１５０１と同一の値である場合に上限しきい値１５０５及び下限しきい値１５０６と送信電力を比較するようにしても同様の効果が得られる。
【００８３】
（実施の形態７）
図１６は、本発明の実施の形態７に係るリミット部８０２の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、図１６において上位しきい値設定部１６０１、下位しきい値設定部１６０２及びしきい値選択部１６０３を設ける構成が図１４と相違しており、その他のデータ送信装置及びリミット部の構成は、図１４と同一構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。また、データ送信装置のリミット部８０２以外の動作は、実施の形態４と同一であるので説明を省略する。
【００８４】
上位しきい値設定部１６０１は、第２のしきい値である上位しきい値を設定し、設定した上位しきい値をしきい値選択部１６０３へ出力する。下位しきい値設定部１６０２は、第３のしきい値である下位しきい値を設定し、設定した下位しきい値をしきい値選択部１６０３へ出力する。しきい値選択部１６０３は、上位しきい値設定部１６０１から入力した上位しきい値及び下位しきい値設定部１６０２から入力した下位しきい値とＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３とを比較し、外部からしきい値選択部１６０３に入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３が上位しきい値以上であった場合は、しきい値選択部１６０３は下位しきい値を比較器１４０２へ出力し、外部からしきい値選択部１６０３に入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３が下位しきい値未満であった場合は、比較器１４０２に上位しきい値を出力する。
【００８５】
次に、送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係について、図１７を用いて説明する。図１７は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値１７０８は、送信電力値１７０９から求める。送信電力平均値１７０８は、送信電力値１７０９が上限しきい値１７０５以上になった場合は、上限しきい値１７０５を用いて送信電力平均値を求め、送信電力値１７０９が下限しきい値１７０６未満になった場合は、下限しきい値１７０６を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値１７０８は、許容送信電力最大値１７０４と許容送信電力最小値１７０７との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値１７０４以上及び許容送信電力最小値１７０７未満になることはない。
【００８６】
上限しきい値１７０５は、許容送信電力最小値１７０７と許容送信電力最大値１７０４との間であって、かつ送信電力平均値１７０８より送信電力値が所定量大きい位置に設定される。また、下限しきい値１７０６は、許容送信電力最小値１７０７と許容送信電力最大値１７０４との間であって、かつ送信電力平均値１７０８より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３が上位しきい値１７０１を超えてから下位しきい値１７０２未満になるまでの時間ｔ１から時間ｔ２までの間は、上限しきい値１７０５及び下限しきい値１７０６は設定しない。リミット部８０２による送信電力制御により、送信電力値は、時間ｔ１から時間ｔ２の間以外の時間においては、必ず上限しきい値１７０５未満でかつ下限しきい値１７０６以上の値となり、送信電力値が、上限しきい値１７０５以上の場合及び下限しきい値１７０６未満の場合は、上限しきい値１７０５若しくは下限しきい値１７０６が送信電力値となる。一方、時間ｔ１から時間ｔ２の間の時間においては、リミット部８０２による送信電力制御が働かないため、送信電力値は、許容送信電力最大値１７０４未満でかつ許容送信電力最小値１７０７以上の値となり、送信電力値が、許容送信電力最大値１７０４以上の場合及び許容送信電力最小値１７０７未満の場合は、許容送信電力最大値１７０４若しくは許容送信電力最小値１７０７が送信電力値となる。
【００８７】
図１７において、破線１７１１は、上限しきい値１７０５及び下限しきい値１７０６を設けなかった場合の送信電力値であり、実線１７１０は、上限しきい値１７０５及び下限しきい値１７０６を設けた場合の送信電力値である。送信電力値１７０９が上限しきい値１７０５以上の場合（図１７の破線の場合）は、送信電力値は上限しきい値１７０５に設定され、送信電力値１７０９が下限しきい値１７０６未満の場合（図１７の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値１７０６に設定される。
【００８８】
次に、上記構成を有するリミット部８０２の動作について、図８及び図１６から図１８を用いて説明する。最初に、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３が、下位しきい値１７０２未満から上位しきい値１７０１以上になる場合について説明する。この場合は、しきい値選択部１６０３は、上位しきい値１７０１を選択して比較器１４０２へ出力する。上位しきい値設定部１６０１からしきい値選択部１６０３に入力する上位しきい値１７０１は、しきい値選択部１６０３において、外部からしきい値選択部１６０３に入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３と比較される。
【００８９】
時間ｔ１において、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３は、上位しきい値１７０１以上になるため、しきい値選択部１６０３は、下位しきい値設定部１６０２から入力した下位しきい値１７０２を比較器１４０２へ出力し、比較器１４０２において、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１６０３が下位しきい値１７０２以上か否かを比較し、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１６０３が下位しきい値１７０２以下であればセレクタ１４０４及びセレクタ１４０６は、下限しきい値１７０６及び上限しきい値１７０５を選択し、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１６０３が下位しきい値１７０２以上であれば、セレクタ１４０６及びセレクタ１４０４は、許容送信電力最小値１７０７及び許容送信電力最大値１７０４を選択する。リミット部８０２は、この状態においては下位しきい値１７０２を選択しているため、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３が、下位しきい値１７０２以下にならない限り、セレクタ１４０６は下限しきい値１７０６を選択しない。したがって、時間ｔ１から時間ｔ２までの間は、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３は、上下して上位しきい値１７０１以上になる場合と上位しきい値１７０１以下になる場合とを繰り返すが、許容送信電力最大値１７０４と上限しきい値１７０５及び許容送信電力最小値１７０７と下限しきい値１７０６とを短時間に交互に切り替わることはない。
【００９０】
時間ｔ２になると、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３は、下位しきい値１７０２以下になるため、しきい値選択部１６０３は、上位しきい値設定部１６０１から入力した上位しきい値１７０１を選択して比較器１４０２へ出力する。
【００９１】
次に、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３が、上位しきい値以上から下位しきい値未満になる場合について、図１８を用いて説明する。図１８は、送信電力値の時間による変化を示したものである。送信電力平均値１８０８は、送信電力値１８０９から求める。送信電力平均値１８０８は、送信電力値１８０９が上限しきい値１８０５以上になった場合は、上限しきい値１８０５を用いて送信電力平均値を求め、送信電力値１８０９が下限しきい値１８０６未満になった場合は、下限しきい値１８０６を用いて送信電力値を求める。したがって、送信電力平均値１８０８は、許容送信電力最大値１８０４と許容送信電力最小値１８０７との間の範囲にて変化し、許容送信電力最大値１８０４以上及び許容送信電力最小値１８０７未満になることはない。
【００９２】
上限しきい値１８０５は、許容送信電力最小値１８０７と許容送信電力最大値１８０４との間であって、かつ送信電力平均値１８０８より送信電力値が所定量大きい位置に設定される。また、下限しきい値１８０６は、許容送信電力最小値１８０７と許容送信電力最大値１８０４との間であって、かつ送信電力平均値１８０８より送信電力値が所定量小さい位置に設定される。図１８において、破線１８１０は、上限しきい値１８０５及び下限しきい値１８０６を設けなかった場合の送信電力値であり、実線１８１１は、上限しきい値１８０５及び下限しきい値１８０６を設けた場合の送信電力値である。送信電力値１８０９が上限しきい値１８０５以上の場合（図１８の破線の場合）は、送信電力値は上限しきい値１８０５に設定され、送信電力値１８０９が下限しきい値１８０６未満の場合（図１８の破線の場合）は、送信電力値は下限しきい値１８０６に設定される。
【００９３】
ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３が、下位しきい値１８０２以下となる時間ｔ３から上位しきい値１８０１未満になる時間ｔ４までの間以外は、上限しきい値１８０５及び下限しきい値１８０６は設定しない。リミット部８０２による送信電力制御により、送信電力値は、時間ｔ３から時間ｔ４の時間においては、必ず上限しきい値１８０５未満でかつ下限しきい値１８０６以上の値となり、送信電力値が、上限しきい値１８０５以上の場合及び下限しきい値１８０６未満の場合は、上限しきい値１８０５若しくは下限しきい値１８０６が送信電力値となる。一方、時間ｔ３から時間ｔ４の間以外の時間においては、リミット部８０２による送信電力制御が働かないため、送信電力値は、許容送信電力最大値１８０４未満でかつ許容送信電力最小値１８０７以上の値となり、送信電力値が、許容送信電力最大値１８０４以上の場合及び許容送信電力最小値１８０７未満の場合は、許容送信電力最大値１８０４若しくは許容送信電力最小値１８０７が送信電力値となる。
【００９４】
時間ｔ３以前は、しきい値選択部１６０３は、下位しきい値１８０２を選択して比較器１４０２へ出力する。下位しきい値設定部１６０２からしきい値選択部１６０３に入力する下位しきい値１８０２は、しきい値選択部１６０３において、外部からしきい値選択部１６０３に入力するＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３と比較される。
【００９５】
時間ｔ３において、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３は、下位しきい値１８０２以下になるため、しきい値選択部１６０３は、上位しきい値設定部１６０１から入力した上位しきい値１８０１を比較器１４０２へ出力し、比較器１４０２において、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３が上位しきい値１８０１以上か否かを比較し、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３が上位しきい値１８０１以下であればセレクタ１４０４及びセレクタ１４０６は、上限しきい値１８０５及び下限しきい値１８０６を選択し、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３が上位しきい値１８０１以上であれば、セレクタ１４０６及びセレクタ１４０４は、許容送信電力最小値１８０７及び許容送信電力最大値１８０４を選択する。したがって、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３が、上位しきい値１８０１以上にならない限り、セレクタ１４０６及びセレクタ１４０４は下限しきい値１８０６及び上限しきい値１８０５を選択しないため、時間ｔ３から時間ｔ４までの間は、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３は、下位しきい値１８０２以上と下位しきい値１８０２以下とを繰り返すが、送信電力値が許容送信電力最大値１８０４以上になるか若しくは許容送信電力最小値１８０７以下になっても、送信電力値が許容送信電力最大値１８０４と上限しきい値１８０５若しくは許容送信電力最小値１８０７と下限しきい値１８０６との間を短時間に交互に切り替わることはない。
【００９６】
時間ｔ４になると、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３は、上位しきい値１８０１以上になるため、しきい値選択部１６０３は、下位しきい値設定部１６０２から入力した下位しきい値１８０２を選択して比較器１４０２へ出力する。ＣＰＩＣＨ受信パワ値１８０３が、下位しきい値１８０２未満から上位しきい値１８０１以上になる場合及び上位しきい値１８０１以上から下位しきい値１８０２未満になる場合以外は、現在選択している上位しきい値１８０１若しくは下位しきい値１８０２をそのまま維持する。なお、その他の動作は上記実施の形態１及び実施の形態６と同一であるので説明を省略する。本実施の形態において、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３、１８０３が、上位しきい値１７０１、１８０１若しくは下位しきい値１７０２、１８０２と同一の値の場合に、上位しきい値１７０１、１８０１から下位しきい値１７０２、１８０２への切り換え、若しくは下位しきい値１７０２、１８０２から上位しきい値１７０１、１８０１への切り換えは行わないようにしても同様の効果が得られる。
【００９７】
このように、本実施の形態では、上記実施の形態６の効果に加えて、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３、１８０３が、上位しきい値１７０１、１８０１以上になった場合には下位しきい値１７０２、１８０２を選択し、ＣＰＩＣＨ受信パワ値１７０３、１８０３が、下位しきい値１７０２、１８０２以下になった場合には上位しきい値１７０１、１８０１を選択するので、上位しきい値１７０１、１８０１若しくは下位しきい値１７０２、１８０２を短時間に上下する場合において、上限しきい値１７０５、１８０５と許容送信電力最大値１７０４、１８０４若しくは下限しきい値１７０６、１８０６と許容送信電力最小値１７０７、１８０７とが短時間に切り替わって送信電力制御が安定しないという状態を防ぐことができる。
【００９８】
なお、上記実施の形態１から実施の形態３及び実施の形態５におけるデータ送信装置は、基地局装置及び移動局装置の両方に適用することが可能であり、上記実施の形態４、実施の形態６及び実施の形態７におけるデータ送信装置は、移動局装置に適用することが可能である。また送信電力が上限しきい値、下限しきい値、許容送信電力最大値及び許容送信電力最小値と同一の値である場合に、上限しきい値、下限しきい値、許容送信電力最大値及び許容送信電力最小を送信電力値として送信するか否かは、上記実施の形態１から実施の形態７の記載に関わらず任意に選択できる。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、呼切断を防ぐとともに、通信環境の劣化により誤った信号を受信した場合でも、適切な送信電力制御により安定した通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデータ送信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るリミット部の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係るリミット部の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２に係る送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係を示す図
【図６】本発明の実施の形態３に係るリミット部の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る送信電力値と下限しきい値との関係を示す図
【図８】本実施の形態４に係るデータ送信装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態４に係るリミット部の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係を示す図
【図１１】本発明の実施の形態５に係るデータ送信装置の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態５に係るリミット部の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態５に係る送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係を示す図
【図１４】本発明の実施の形態６に係るリミット部の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態６に係る送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係を示す図
【図１６】本発明の実施の形態７に係るリミット部の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態７に係る送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係を示す図
【図１８】本発明の実施の形態７に係る送信電力値と上限しきい値及び下限しきい値との関係を示す図
【符号の説明】
１００  データ送信装置
１０４  送信電力値決定部
１０５  リミット部
１０９  アンプ
２０１  平均処理部
３０２  送信電力平均値
３０３  上限しきい値
３０４  下限しきい値
８０１  ＣＰＩＣＨパワ算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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