(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロック信号を計数して少なくとも時、分の時刻データを得る第１、第２の時刻計数手段と、
前記第１の時刻計数手段の時刻データを表示する表示手段と、
タイムコードを含む電波を受信して、少なくとも時、分の受信時刻データを得る電波受信手段と、
この電波受信手段によって得られた受信時刻データを、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データと比較する比較手段と、
この比較手段による比較結果、前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データの少なくとも一方との差が所定範囲内にある場合に、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データを、前記受信時刻データに基づいて修正する第１の時刻修正手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データとの差が所定範囲内にない場合に、前記第２の時刻計数手段の時刻データのみを前記受信時刻データに基づいて修正する第２の時刻修正手段と、
を備えることを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の時刻データ受信装置において、
前記受信時刻データ、前記第１、第２の時刻データは、更に日のデータを含み、
前記第１の時刻修正手段は、前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データの時・分と、前記第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の日とが一致する場合に、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データの時・分、及び日を前記受信時刻データに基づいて修正するものであり、
前記第２の時刻修正手段は、前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データの時・分と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データの時・分との差が所定範囲内になく、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の日と異なる場合に、前記第２の時刻計数手段の時刻データの時・分及び日を前記受信時刻データに基づいて修正するものであることを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項３】
請求項２記載の時刻データ受信装置において、
前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データの時・分と、前記第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計数手段における時刻データの日とが異なる場合に、前記第１の時刻計数手段の時刻データの時・分を前記受信時刻データに基づいて修正するとともに、前記第２の時刻計数手段の時・分、及び日を前記受信時刻データに基づいて修正する第３の時刻修正手段を備えることを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３記載の時刻データ受信装置において、
前記第１、第２の時刻修正手段の何れか一方によって前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データが修正された場合にその修正時からの経過日を計数する、第１、第２の経過日計数手段と、
この第１、第２の経過日計数手段によって計数された修正時からの経過日が、所定期間を超えているか否かを判断することにより、前記受信時刻データとの比較の可否を判断する経過日判断手段と、
を備えることを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の時刻データ受信装置において、
前記電波受信手段は、複数の受信時刻データを受信し、
この複数の受信時刻データの整合性を所定の整合性判断条件に基づいて判断する整合性判断手段と、
この整合性判断手段によって、前記受信時刻データのうち、少なくとも時、分のデータが整合性判断条件を満たしていると判断された場合に、前記比較手段による前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段との比較がなされるように構成されていることを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項６】
請求項５記載の時刻データ受信装置において、
前記受信時刻データは、年、月、日、曜日、時、分のデータを含み、
前記整合性判断手段は、前記受信時刻データのうち、年、月、日データから曜日を算出し、当該算出曜日データと、受信時刻データの受信曜日データとが一致するか否かによって整合性を判断する曜日検証整合性判断手段を有することを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６記載の時刻データ受信装置において、
操作者の手動による手動時刻データに基づいて第１、第２の時刻計数手段の時刻データを修正する手動時刻修正手段を備えていることを特徴とする時刻データ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時刻情報を含む電波を受信する時刻データ受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、各国（例えば日本、アメリカ、ドイツ等）では、時刻コードすなわちタイムコード入り長波標準電波が送出されており、この標準電波を受信して時刻を計時する電波時計が知られている。
【０００３】
例えば、我が国ではＪＧ２ＡＳ（実験局）から、図２（ａ）に示すようなフォーマットのタイムコードで振幅変調した４０ｋＨｚの長波標準電波が送出されている。そして電波時計が、この変調の幅を検出し、図３に示すように幅が０．８秒間のものを「０」符号に、０．５秒間のものを「１」符号に各々振り分ける。そして図２（ａ）に示すように上記１分間のフレームの開始時点である正分（毎分０秒）の立ち上がりに先頭マーカー（Ｍ）が反応する。そして先頭マーカー（Ｍ）は、パルス幅が０.２秒のものが配され、またこれと同じパルス幅のポジションマーカー（Ｐ０〜Ｐ５）が９（Ｐ１）、１９（Ｐ２）、２９（Ｐ３）、３９（Ｐ４）、４９（Ｐ５）、５９（Ｐ０）秒の時点にも配されている。このためフレームの境界には、ほぼ１秒の間隔を置いてパルス幅０.２秒のものが２個（すなわちマーカー（Ｍ）で示されるものとＰ０で示されるもの）配されていることになるが（これにより新フレームの開始を認識できることになる）、この２個のパルスのうち前者であるマーカー（Ｍ）は、フレーム基準マーカー（Ｍ）である。すなわち（Ｍ）で示されるパルスの立上り時点が現在時刻の分の桁の正確な更新時となる。そして、符号化して送信される、上記フレーム内には、分、時、積算日（１月１日からの日数）、時パリティ、分パリティ、将来の拡張のフィールド（例えば、サマータイム導入用）、年（西暦下２桁）、曜日、うるう秒等の各データを示すフィールドがあり、上記順で２進化１０進数によって配されている。
【０００４】
このような標準電波を受信して時刻を計時する電波時計では、環境ノイズによりデータ化けによる誤受信が生ずる場合があった。しかし、受信情報にはパリティが少ないので誤受信しないようにすると、より多くの情報量が必要になりフレーム数を多く取らなければならないため受信に時間がかかる、受信成功確率が下がるなどの問題があった。
【０００５】
そこで、例えば、タイムコードを３フレーム受信して、各フレームにおける整合性判断、３フレーム間の整合性判断、及び受信年月日から曜日を算出して、受信したタイムコードの曜日データとの比較による整合判断等を行い、時刻を修正するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法では、所定の桁が３回とも同じ値に化けるような場合（例えば、１時が２時に化けた場合）には、受信データ自体の整合性があると判断されるため、誤修正していてもわからないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、誤修正の確率がより低く信頼性のより高い時刻データ受信装置および時刻データ修正方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、例えば、図１〜図９に示すように、
基準クロック信号を計数して少なくとも時、分の時刻データを得る第１、第２の時刻計数手段（例えば、第１計時計数回路８、第２計時計数回路１１など）と、前記第１の時刻計数手段の時刻データを表示する表示手段（例えば、表示部１４など）と、
タイムコードを含む電波を受信して、少なくとも時、分の受信時刻データを得る電波受信手段（例えば、アンテナ４、受信回路５など）と、
この電波受信手段によって得られた受信時刻データを、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データと比較する比較手段（例えば、ＣＰＵ２など）と、
この比較手段による比較結果、前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データの少なくとも何れか一方との差が所定範囲内にある場合に、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データを、前記受信時刻データに基づいて修正する第１の時刻修正手段（例えば、ＣＰＵ２など）と、
前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データとの差が所定範囲内にない場合に、前記第２の時刻計数手段の時刻データのみを前記受信時刻データに基づいて修正する第２の時刻修正手段（例えば、ＣＰＵ２など）と、
を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、第１、第２の時刻計数手段によって２種類の時刻データが得られ、表示手段によって第１の時刻計数手段の時刻データが表示され、比較手段によって電波受信手段によって得られた受信時刻データと第１、第２の時刻計数手段の時刻データと比較され、その比較の結果、第１の時刻修正手段によって、受信時刻データと、第１、第２の時刻計数手段の時刻データの少なくとも何れか一方との差が所定範囲内にある場合は、第１、第２の時刻計数手段の時刻データが、受信時刻データに基づいて修正され、第２の時刻修正手段によって、受信時刻データと、第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データとの差が所定範囲内にない場合は、第２の時刻計数手段の時刻データのみが受信時刻データに基づいて修正され、表示手段によって表示される第１の時刻計数手段の時刻データはそのままとなるので、誤修正の可能性が低くなる。
また、第２の修正手段によって第１の時刻計数手段を修正しなかった受信時刻データが仮に正しい場合においても、次に受信したデータと、第２の修正手段によって修正された第２の時刻計数手段の時刻データとの比較によって差が所定範囲内であると判別されることとなり、その受信時刻データに基づいて第１、第２の時刻計数手段が修正されるので、結局正しい時刻データに基づいて修正されることになる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の時刻データ受信装置において、
前記受信時刻データ、前記第１、第２の時刻データは、更に日のデータを含み、
前記第１の時刻修正手段は、前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データの時・分と、前記第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の日とが一致する場合に、前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データの時・分、及び日を前記受信時刻データに基づいて修正するものであり、
前記第２の時刻修正手段は、前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データの時・分と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データの時・分との差が所定範囲内になく、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の日と異なる場合に、前記第２の時刻計数手段の時刻データの時・分及び日を前記受信時刻データに基づいて修正するものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、受信時刻データ、第１、第２の時刻データは、更に日のデータを含み、第１の時刻修正手段により、比較手段による比較の結果、受信時刻データの時・分が、第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の日とが一致する場合に、第１、第２の時刻計数手段の時刻データの時・分、及び日が受信時刻データに基づいて修正され、第２の時刻修正手段により、比較手段による比較の結果、受信時刻データの時・分と、第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データの時・分との差が所定範囲内になく、且つ受信時刻データの日と、第１、第２の時刻計数手段の双方の日と異なる場合に、第２の時刻計数手段の時刻データの時・分及び日が受信時刻データに基づいて修正され、第１の時刻計数手段の時刻データの時・分及び日はそのままであるので、受信時刻データの正確性が高いときには表示用、表示用でない双方の時刻データも書き換え、正確性が低いときは、表示用でない時刻データのみを受信時刻データに基づいて書き換えることとなり、誤修正の確率が低くなる。また、第２の修正手段によって表示用の時刻データが書き換えられなかった場合の受信時刻データが正しかった場合においても、次回の受信時刻データと、表示用でない時刻データとが比較され、その差が所定範囲内であれは、受信時刻データが採用されるので、結局正しく修正されることとなる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の時刻データ受信装置において、
前記比較手段による比較の結果、前記受信時刻データの時・分と、前記第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計時計数手段における時刻データの日とが異なる場合に、前記第１の時刻計数手段の時刻データの時・分を前記受信時刻データに基づいて修正するとともに、前記第２の時刻計数手段の時・分、及び日を前記受信時刻データに基づいて修正する第３の時刻修正手段（例えば、ＣＰＵ２など）を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、第３の時刻修正手段によって、比較手段による比較の結果、受信時刻データの時・分と、第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ受信時刻データの日と、第１、第２の時刻計時計数手段における時刻データの日とが異なる場合に、第１の時刻計数手段の時刻データの時・分が受信時刻データに基づいて修正され、日はそのままである一方で、第２の時刻計数手段の時、分、及び日が受信時刻データに基づいて修正され、第１、第２の時刻計数手段と不一致の受信時刻データの日に関しては、表示手段によって表示される第１の時刻計数手段の日は修正されないため、正確性の高い時・分データのみを表示することができる。そして、その正確性が低い受信時刻データの日がたとえ正しかった場合においても、第１、第２の時刻計数手段と不一致の受信時刻データの日に基づいて修正された第２の時刻計数手段の日と、次の受信時刻データの日と比較され、差が所定範囲内であると判別されることにより採用されるので、結局正しい日に修正されることとなる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３記載の時刻データ受信装置において、
前記第１、第２の時刻修正手段の何れか一方によって前記第１、第２の時刻計数手段の時刻データが修正された場合にその修正時からの経過日を計数する、第１、第２の経過日計数手段（例えば、第１経過日カウンタ９、第２経過日カウンタ１２など）と、
この第１、第２の経過日計数手段によって計数された修正時からの経過日が、所定期間を超えているか否かを判断することにより、前記受信時刻データとの比較の可否を判断する経過日判断手段（例えば、ＣＰＵ２など）と、
を備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、経過日判断手段によって、第１、第２の経過日計数手段により計数された修正時からの経過日が、所定期間を超えているか否かにより受信時刻データとの比較の可否が判断されるので、第１又は第２の時刻計数手段に生じる誤差による受信時刻データとの比較への影響を防ぐことが出来る。
即ち、第１、第２時刻計数手段による時刻データが、所定期間以上経過した場合、誤差により分データの値がずれる場合があり、この場合比較手段による比較が正しく行われない場合があるが、経過日判断手段によって修正時からの経過日が所定期間経過しているときは、比較を行わないようにすることができることとなって、より誤修正の確率を低くすることができる。
ここで、所定期間は、任意に設定してよく、時刻計数手段が受信時刻データの比較に影響を与えない範囲であることが望ましい。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の時刻データ受信装置において、
前記電波受信手段は、複数の受信時刻データを受信し、
この複数の受信時刻データの整合性を所定の整合性判断条件に基づいて判断する整合性判断手段（例えば、ＣＰＵ２など）と、
この整合性判断手段によって、前記受信時刻データのうち、少なくとも時、分のデータが整合性判断条件を満たしていると判断された場合に、前記比較手段による前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段との比較がなされるように構成されていることを特徴ととしている。
【００１７】
ここで、整合性とは連続して受信した複数の時刻データに一定の規則性、共通性が認められることをいい、整合性判断手段とは、上記規則性、共通性の有無或いは程度を判断する手段のことである。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、電波受信手段によって、複数の受信時刻データが受信され、整合性判断手段によって、この複数の受信時刻データの整合性が所定の整合性判断条件に基づいて判断され、また、整合性判断の結果、受信時刻データのうち、少なくとも時、分のデータが整合性判断条件を満たしていると判断された場合に、比較手段による前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段との比較がなされるように構成されているので、受信時刻データ自体の整合性を確認してから、第１、第２の時刻計数手段のデータと比較されることとなって、より誤修正の確率が低くなることとなる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の時刻データ受信装置において、
前記受信時刻データは、年、月、日、曜日、時、分のデータを含み、
前記整合性判断手段は、前記受信時刻データのうち、年、月、日データから曜日を算出し、当該算出曜日データと、受信時刻データの受信曜日データとが一致するか否かによって整合性を判断する曜日検証整合性判断手段を有する（例えば、ＣＰＵ２など）ことを特徴としている。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、受信時刻データには、年、月、日、曜日、時、分のデータが含まれ、整合性判断手段は曜日検証整合性判断手段を有し、この曜日検証整合性判断手段によって、受信時刻データのうち、年、月、日データから曜日を算出し、当該算出曜日データと、受信時刻データの受信曜日データとが一致するか否かの曜日検証による整合性判断が実施されるので、受信時刻データの整合性判断がより確実に行われることとなって誤修正の確率がより低くなる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６記載の時刻データ受信装置において、
操作者の手動による手動時刻データに基づいて第１、第２の時刻計数手段の時刻データを修正する手動時刻修正手段（例えば、ＣＰＵ２など）を備えていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、請求項１〜６記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、手動時刻修正手段によって、操作者の手動による手動時刻データに基づいて第１、第２の時刻計数手段の時刻データが修正されるので、時刻修正が多様な方法で可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を、図面を参照して時刻データ受信装置について詳細に説明する。
【００２４】
まず構成を説明する。
図１は、本発明の主要回路構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本発明の時刻データ受信装置１は、ＣＰＵ２、ＲＡＭ３、アンテナ４、受信回路５、発振回路６、第１分周回路７、第１計時計数回路８、第１経過日カウンタ９、第２分周回路１０、第２計時計数回路１１、第２経過日カウンタ１２、スイッチ部１３、表示部１４、ＲＯＭ１５等から構成されている。
【００２５】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ１５に記憶されたプログラムに従って、電波受信処理及び時刻修正処理を制御する。即ち、ＣＰＵ２は、受信回路５で得られるタイムコードに基づいて第１計時計数回路８（或いは第２計時計数回路１１）で計数される現在時刻データの整合性判断処理を行い、整合性判断の結果、修正された現在時刻データを、第１計時計数回路８（或いは第２計時計数回路１１）へ出力して現在時刻データを書き換える事で時刻修正処理を実行し、処理結果を、現在時刻として表示部１４に表示させる。
【００２６】
ＣＰＵ２は、前記整合性判断処理において、受信したタイムコードデータの各フレームにおける時分桁の整合性判断、３フレーム間のデータを比較する整合性判断、曜日の検証による整合性判断、後述する第１データ、第２データとの比較による整合性判断の制御を行う。
【００２７】
また、ＣＰＵ２は、スイッチ部１３のスイッチ入力に応じて、動作モードの切換え等のスイッチ処理、電波受信処理、手動修正処理等の制御を行う。
【００２８】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ２制御の下、ＣＰＵ２で処理されたデータを記憶すると共に、記憶しているデータをＣＰＵ２に出力するのに用いられる。このＲＡＭ３には、受信時刻データメモリ領域３１、手動修正データメモリ領域３２、修正フラグメモリ領域３３等が設けられている。
【００２９】
受信時刻データメモリ領域３１は、電波を受信して得られたタイムコードのデータ即ち受信時刻データを記憶するメモリ領域である。ここで受信時刻データとは、時・分データの他に曜日データ、日付データ、年データ等を含む。具体的に、受信時刻データメモリ領域３１には、更に受信時分メモリ領域Ｘ１〜Ｘ３、受信曜日メモリ領域Ｙ１〜Ｙ３、受信日付メモリ領域Ｄ１〜Ｄ３等が設けられている。
【００３０】
受信時分メモリ領域Ｘ１〜Ｘ３は、１分毎に連続して３回タイムコードＴＣを受信して、これらより抽出した受信時分データが記憶されるメモリ領域である。受信曜日メモリ領域Ｙ１〜Ｙ３は、上記上記受信時分メモリ領域Ｘ１〜Ｘ３に記憶した時間データと共に送られてくるタイムコードＴＣから、図２（ｂ）に示すように割り当てられた曜日データが抽出されて記憶されるメモリ領域である。
受信日付メモリ領域Ｄ１〜Ｄ３は、上記受信時分メモリ領域Ｘ１〜Ｘ３に記憶した時間データと共に送られてきた積算日データを変換して得られた日データ（何月何日）と、年データ（西暦下二桁）とが記憶されるメモリ領域である。尚、この日データと年データとから、ＣＰＵ２が曜日を演算して、その演算された曜日と、前記受信曜日データとが照合されて、受信データの整合性を判断される。
【００３１】
また、受信時分メモリ領域Ｘ３には、現在時刻データとして、実際に第１計時計数回路８（第２計時計数回路１１）を書き換えるデータも記憶される。即ちＣＰＵ２は、上記のように受信時に受信時分メモリ領域Ｘ３に記憶した受信時分データに第１計時計数回路８（第２計時計数回路の現在時刻を修正する時までの経過時間を加えた時分データを、上書きして受信時分メモリ領域Ｘ３に記憶させる。同様に、積算日メモリ領域Ｄ３にも、受信時と修正時の間に日付が変わる場合は、その経過日時を加えた日付データが上書きされて記憶される。
【００３２】
手動修正データメモリ領域３２は、電波時計操作者が手動で修正した、分・時・曜日・日付・年等のデータを記憶するメモリ領域である。
【００３３】
修正フラグメモリ領域３３は、受信したタイムコードデータ（分・時・曜日・日付データ等）に基づいて、第１の計時計数回路８（または第２計時計数回路１１）の現在時刻データを修正する際の命令内容である修正フラグを記憶するメモリ領域である。
【００３４】
アンテナ４は、例えば、ＪＧ２ＡＳ（実験局）等から送出される長波標準電波を受信し、これを対応する電気信号にして受信回路５に出力する。
【００３５】
受信回路５はＣＰＵ２からの受信開始・終了信号Ｃの入力により起動し、アンテナ４からの上記電気信号から特定周波数のものを選択し、その信号から前記時刻コードすなわちタイムコードＴＣを得てＣＰＵ２に出力し、その後、再び上記受信開始・終了信号Ｃを入力すると作動を停止するスーパヘテロダイン形の受信回路である。
【００３６】
この受信回路５は、図示しないが、アンテナ４から出力された上記電気信号より不要な周波数をカットして特定周波数信号を取出す同調回路と、上記特定周波数信号を増幅する高周波増幅回路と、局部発振器として利用されるＰＬＬ周波数シンセサイザと、上記高周波増幅回路で増幅された信号に上記ＰＬＬ周波数シンセサイザからの信号を混合する混合器と、この混合器からの信号から、所望の中間周波信号を取出すバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタで取出した中間周波信号からベースバンド信号を得る検波回路と、この検波回路で得られたベースバンド信号をデジタル信号に変換して前記タイムコードＴＣとしてＣＰＵ２に出力するＡ／Ｄ変換回路と、からなる。
【００３７】
発振回路６は、常時、一定周波数のクロック信号を第１分周回路７及び第２分周回路１０に出力している回路である。
第１分周回路７、第１計時計数回路８、及び第１経過日カウンタ９は、表示部１４に表示するための時刻データである第１データを算出するのに用いる回路部であり、第２分周回路１０、第２計時計数回路１１、及び第２経過日カウンタ１２は、受信データと比較するための時刻データである第２データを算出するための回路部である。（尚、第２データは、前回受信した時刻データである。）本装置１が正常に動作している場合は、第１計時計数回路８、第２計時計数回路１１は同じ時刻をカウントしている。
【００３８】
第１分周回路７は、発振回路６からの上記クロック信号を計数して計数値が１秒に対応する値になる度に１分信号Ｓを第１計時計数回路８及びＣＰＵ２に出力する回路部である。
【００３９】
第１計時計数回路８は、第１分周回路７からの上記１秒信号Ｓを計数して、現在時刻データ、即ち時データ、分データ、秒データ等と、日付データとを得て、これを、ＣＰＵ２に出力すると共に、第１経過日カウンタ９に一日信号Ｄを出力する。また、ＣＰＵ２から出力される時刻データに基づいて、計数している現在時刻データ、及び日付データを修正する回路である。
【００４０】
第１経過日カウンタ９は、ＣＰＵ２によって、第１計時計数回路８が更新されたその経過日をカウンタするのに用いられ、第１計時計数回路８より１日信号Ｄを計数して、ＣＰＵ２に出力する回路部である。尚、第１計時計数回路８で得られる時刻データは、更新されてから１５日以内である場合にのみ、受信データとの比較に用いられる設定になっている。それは、一般的な時計の１ヵ月の誤差は±２０秒であるため、３０秒以上の誤差が出ない１５日以内を有効期限の範囲として設定している。
【００４１】
第２分周回路１０、第２計時計数回路１１、第２経過日カウンタ１２は、前述した通り、第２のデータを算出するための回路部であって、それぞれ、第１分周回路７、第１計時計数回路８、第１経過日カウンタ９と同様の機能であるので、詳細な説明を省く。
【００４２】
スイッチ部１３は、各種スイッチを備え、これらのいずれかが操作された時に、対応するスイッチ入力信号をＣＰＵ２に出力する回路である。スイッチ部１３は、基本時計モードと電波受信モードとを切換えるモード切換スイッチＳＷ１、電波受信による時刻修正処理をスタートさせる電波修正スイッチＳＷ２、手動による時刻修正処理をスタートさせる手動修正スイッチＳＷ３、手動修正による修正時刻データ入力用の修正入力スイッチＳＷ４等を有する。尚、電波受信モードとは、定期的に、例えば、１日に３回という頻度で、自動的に時刻データを含む電波を受信して時刻修正処理を行うモードのことであり、基本時計モードとは、電波修正スイッチＳＷ２がＯＮにならない限りは、時刻データを含む電波の受信、及び時刻修正処理を行わないモードのことである。
【００４３】
表示部１４は、ＣＰＵ２からのデータ、例えば、第１計時計数回路８による現在時刻データ等をデジタル表示する。
【００４４】
ＲＯＭ１５は、本発明の時刻修正処理のプログラムやシステムプログラム等を格納している。
【００４５】
次に、本実施例における、以上のような構成の時刻データ受信装置１の概略動作（ゼネラルフロー）を図４に示すフローチャートに沿って以下に説明する。
【００４６】
まず、時刻データ受信装置１のＣＰＵ２は、スイッチ入力の有無を判別する（ステップＳ１）。そして、ＣＰＵ２が、何らかのスイッチ入力があったと判別した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２に移行し、スイッチ入力がないと判別した場合（ステップＳ１：Ｎｏ）は、ステップＳ８へ移行する。
【００４７】
次いで、ステップＳ２において、ＣＰＵ２は、手動修正スイッチＳＷ３の入力がＯＮか否かを判断する。そして、ＣＰＵ２が、手動修正スイッチＳＷ３がＯＮされたと判別した場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３に移行し、手動修正スイッチＳＷ３が操作されていないと判別した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）はステップＳ５に移行する。
【００４８】
ステップＳ３において、時刻データ受信装置１の操作者は、修正入力スイッチＳＷ４を用いて時刻・日付等を修正する。ＣＰＵ２はその修正時刻・日付等の入力信号を受信すると、同データをＲＡＭ３の手動修正データメモリ領域３２に保存し、同手動で設定された時刻・日付等のデータに基づいて、第１計時計数回路８・第２計時計数回路１１のデータを書き換え（ステップＳ４）、ステップＳ８に移行する。
【００４９】
ステップＳ５において、ＣＰＵ２は、ステップＳ１でスイッチ入力されたのが電波修正スイッチＳＷ２であるか否かを判別する。そして、ＣＰＵ２が、電波修正スイッチＳＷ２がＯＮされたと判別した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ６に移行して、後で詳述する電波修正処理を行い、ステップＳ８に移行する。また、ＣＰＵ２が、電波修正スイッチＳＷ２がＯＮされていないと判別した場合（ステップＳ５：Ｎｏ）は、その他のスイッチ（図示省略）が入力されたと判別して、そのスイッチ入力に応じたスイッチ処理を行った（ステップＳ７）後、ステップＳ８に移行する。
【００５０】
ステップＳ８において、ＣＰＵ２は、モード切換スイッチSW１の入力によって、電波修正モードに設定されているか否かを判別する。そして、ＣＰＵ２が、電波修正モードに設定されていないと判別した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）は、基本時計モードに設定されていると判別してステップS１１に移行する。また、ＣＰＵ２が、スイッチＳＷ１の操作によって電波修正モードに設定されていると判別した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９に移行する。
【００５１】
ステップＳ９において、ＣＰＵ２は、第１計時計数回路８の現在時刻が、午前２時または４時になっているか否かを判別し、該当する時刻であると判別した場合は（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、後述のステップＳ６と同様の電波修正処理を実行して（ステップＳ１０）、ステップＳ１１に移行する。一方、ＣＰＵ２が、午前２時または４時でないと判別した場合（ステップＳ９：Ｎｏ）は、直接ステップＳ１１に移行する。
【００５２】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ２は、第１計時計数回路８の現在時刻データを表示部１４にデジタル表示するが、このステップＳ１１の処理を終えるとステップＳ１に工程を戻り、以下、上述同様の動作を繰り返すことになる。
【００５３】
次に、ステップＳ６、及びステップＳ１０で実行される電波修正処理について図５〜図７に示すフローチャートに沿って説明する。
【００５４】
前記のように、ＣＰＵ２が、操作者によるスイッチ部１３に接続された電波修正スイッチＳＷ２の入力信号（ステップＳ５：Ｙｅｓ）の受信、或いは電波修正モード設定時の午前２時或いは４時である（ステップＳ９：Ｙｅｓ）と判別することによって、電波修正処理が開始される。
【００５５】
この電波修正処理が開始されると、まず、ＣＰＵ２は、電波の受信開始信号Ｃを受信回路５に出力して電波受信を開始させ（ステップＳ２０１）、電波受信状態であることを検出する（ステップＳ２０２）。次いで、ＣＰＵ２は、受信回路５からタイムコードＴＣが出力されているか否かを判断し（ステップＳ２０３）、タイムコードＴＣの取込み処理が可能であると判断すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４に移行し、一方、タイムコードＴＣの受信が不可能であると判断すると（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、エラー表示を表示部１４に表示させて（ステップＳ２５０）、電波修正処理を終了させる。
【００５６】
次いで、ステップＳ２０４でＣＰＵ２は、受信回路５から出力されたタイムコードＴＣ中にフレーム基準マーカー（Ｍ）がないかを検索し（ステップＳ２０４）、フレーム基準マーカー（Ｍ）が検出されるまで、当該ステップＳ５の動作を繰り返す（ステップＳ２０４：Ｎｏ）。そして、ＣＰＵ２は、フレーム基準マーカー（Ｍ）を検出する（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）と、フレーム基準マーカー（Ｍ）に続いて出力されたタイムコードＴＣから、時分データ、曜日データ、積算日データ、及び年データ等からなる時刻データを抽出する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
次いで、ＣＰＵ２は、上記受信した時刻データを、ＲＡＭ３の受信時刻データメモリ領域３１の受信時分メモリ領域Ｘ１に記憶させ（ステップＳ２０６）、上記曜日データを受信時刻データメモリ領域３１の受信曜日メモリ領域Ｙ１に記憶させ（ステップＳ２０７）る。次いで、ＣＰＵ２は、上記積算日データを日付データ（何月何日というデータ）に変換して、得られた日付データ、及び受信した年データを受信日付メモリ領域Ｄ１に記憶する（ステップＳ２０８）。
【００５８】
次いで、ステップＳ２０９において、ＣＰＵ２は、第１計時計数回路８の現在時刻データを表示部１４に表示させ、ステップＳ２１０に移行する。
【００５９】
次いで、ステップＳ２１０において、ＣＰＵ２は、フレーム基準マーカー（Ｍ）の検出を３回行ったか否かを判断する。そして、３回検出した（ＲＡＭ３の受信時刻データメモリ領域３１のＸ１〜Ｘ３、Ｙ１〜Ｙ３、及びＤ１〜Ｄ３にデータ記憶済み）と判断した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１１へ移行する。
【００６０】
一方、ＣＰＵ２が、フレーム基準マーカー（Ｍ）を３回検出していないと判断した場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、ステップＳ２０４に戻る。
【００６１】
このように、ステップＳ２０４に戻ると、このステップＳ２０４において、ＣＰＵ２は、次々送られてくるタイムコードＴＣの中から、上記フレーム基準マーカー（以下、第１フレーム基準マーカーという）の次に送られてくるフレーム基準マーカー（即ち、上記第１フレーム基準マーカーが送られてきた１分経過後に送られてくるフレーム基準マーカーであり、以下、第２フレーム基準マーカーという）をさがす。そして、上記第２フレーム基準マーカーを検出すると、そこから引き続くタイムコードＴＣより受信時分データ、受信曜日データ、及び受信積算日データを抽出し（ステップＳ２０５）、上記時分データをＲＡＭ３の受信時刻データメモリ領域３１の受信時分メモリ領域Ｘ２に、上記曜日データを受信曜日メモリ領域Ｙ２に、上記積算日データを日付データに変換し、年データと共に、受信日付メモリ領域Ｄ２に記憶する（ステップＳ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７）。
【００６２】
次いで、上記と同様にして、ステップＳ２０９にて表示部１４に現在時刻を表示後、３回目の電波検出処理が行われる。即ち、ＣＰＵ２はフレーム基準マーカーが３回検出されていないと判断して（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、ステップＳ２０４に戻り、第３フレーム基準マーカーを見つけ、時・分、曜日、積算日、年等からなる時刻データを抽出して（ステップＳ２０５）、受信した同時分データをＸ３に、受信曜日データをＹ３に、受信積算日データを日付データに変換し、受信年データと共にＤ３に、それぞれ記憶する（ステップＳ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７）。
【００６３】
次いで、ステップＳ２１１において、ＣＰＵ２は受信時刻データメモリ領域３１に記憶された受信時刻データの１フレーム毎の整合性判断処理を行う。具体的には、図８に示すように、分、時、年、月、日を、１０進法で表された桁ごとに整合性判断処理を行う。
即ち、分データの１分桁の範囲は１〜９であり、１０分桁の範囲は０から５である。しかし、例えば、図８に示すように、１分桁に１１という値が記憶されていた場合、そのデータの整合性はないと判断される。同様にして、ＣＰＵ２は、３フレームにおける全ての桁の整合性を判断する。
【００６４】
次いで、ステップＳ２１２において、ＣＰＵ２は、図９に示すように、３フレーム間の整合性判断処理を行う。即ち、上記タイムコードの１フレームは１分間ということから、３フレームから得られる３つの時分データの時間差が１分であるか、また、曜日データ、日付データは同じであるか否かを判別する。
【００６５】
次いで、ステップＳ２１３では、上記ステップＳ２１２において日付データの整合性が取れた場合に、ＣＰＵ２は、その日付データ、即ち、年月日のデータから該当曜日を算出し、その算出した曜日と、タイムコードから抽出した曜日とが、一致するか否かを検証してステップＳ２１４に移行する。尚、ステップＳ２１２において、日付データの整合性が取れなかった場合（ここでは３データ全てが異なっていた場合のみとし、２データの日付データの整合性が取れた場合はその日付データを基準データとして用いることとする）は、ステップＳ２１４に移行する。
【００６６】
次いで、ＣＰＵ２は、前記ステップＳ２１１〜Ｓ２１３における整合性判断処理に基づいて３フレーム分の全てのデータ、即ち、時分データ、日付データ、曜日データの全ての桁が整合しているか否かを判別し（ステップＳ２１４）、全て整合していると判別した場合（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１５に移行し、整合しない桁があると判別した場合（ステップＳ２１４：Ｎｏ）は、ステップＳ２２２に移行する。
【００６７】
ステップＳ２１５において、ＣＰＵ２は第２データ、即ち第２計時計数回路８から出力される時分・日付データが、１５日の有効期限内であるか否かを、第２経過日カウンタ１２の値から判別する。そして、ＣＰＵ２が、有効期限内であると判別した場合（ステップＳ２１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１６に移行し、一方、有効期限が経過したと判別した場合（ステップＳ２１５：Ｎｏ）、ステップＳ２１９に移行する。
【００６８】
ステップＳ２１６において、ＣＰＵ２は、第２計時計数回路１１から出力される第２データ時・分、及び日付けと、全桁の整合性がとれている受信時刻データの時・分、及び日付とをそれぞれ比較し、一致したと判別した場合（ステップＳ２１７：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１８に移行し、一致しないと判別した場合（ステップＳ２１７：Ｎｏ）は、ステップＳ２１９に移行する。尚、ステップＳ２１７及び、ステップＳ２１９（後述）における、受信時刻データの時・分と、第１或いは第２データの時・分との比較において、その差が３０秒以内であれば一致したもの、又は許容範囲内であると判別される設定になっている。
【００６９】
ステップＳ２１８において、ＣＰＵ２は、受信時刻データに対して、修正処理の命令のうち、修正フラグ＝１（後述）を選択して、ＲＡＭ３の修正フラグメモリ領域３３に格納しておき、ステップＳ２３１に移行する。
【００７０】
一方、第２データの有効期限が切れていた場合（ステップＳ２１５：Ｎｏ）、若しくは、第２データと受信時刻データとが一致しなかった場合（ステップＳ２１７：Ｎｏ）、ステップＳ２１９において、ＣＰＵ２は、第１計時計数回路８から出力される第１データが有効期限内（１５日以内）であるかを、第１経過日カウンタ９から判別する。そして、ＣＰＵ２が、有効期限が切れていると判別した場合（ステップＳ２１９：Ｎｏ）は、ステップＳ２２２に移行し、有効期限内であると判別した場合（ステップＳ２１９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１６と同様にして、第１データ、及び受信時刻データ中の、時分データ及び日付データ同士を比較する（ステップＳ２２０）。そして、ＣＰＵ２が、受信時刻データと第１データとが一致しないと判別した場合（ステップＳ２２１：Ｎｏ）は、ステップＳ２２２に移行し、一致していると判別した場合（ステップＳ２２１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１８に移行する。
【００７１】
即ち、全桁が整合した受信データが、有効期限内の第１データ、或いは第２データと一致した場合は、修正フラグ＝１がたてられる。尚、修正フラグ＝１とは、第１データ及び第２データを、受信データの時分及び日付データに書き換える、即ち、第１計時計数回路８及び第２計時計数回路１１の現在時刻を受信時刻データに基づいて書き換える、修正処理のことである。
【００７２】
ステップＳ２２２において、ＣＰＵ２は、３フレームからなる受信時刻データの時・分桁の整合性があるか否かを判別する。ここで、３フレームのうち、２フレームの整合性がある場合は、ＣＰＵ２は整合性があると判別し（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２３に移行する。この場合、例えば、受信時分メモリ領域Ｘ１とＸ３或いは、Ｘ２とＸ３の受信時分データの整合性があるときは、Ｘ３の値を修正用の基準データとして採用し、又、例えば、受信時刻メモリ領域Ｘ１とＸ２の受信時分データの整合性があるときは、Ｘ２の値を修正用の基準データとして採用するようになっている。一方、ＣＰＵ２が、時・分桁の整合性がないと判別した場合（ステップＳ２２２：Ｎｏ）は、現在時刻を表示するための受信時刻データとして不適当であるので、ＣＰＵ２はエラー表示を表示部１４に行い（ステップＳ２５０）、電波受信を停止し（ステップＳ２５１）、本電波修正処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ２２３においＣＰＵ２は、前記のステップＳ２１５と同様にして第２データが有効期限内であるか判別する。そして、ＣＰＵ２が、有効期限が切れていると判別した場合（ステップＳ２２３：Ｎｏ）は、ステップＳ２２７に移行するが、有効期限内であると判別した場合（ステップＳ２２３：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ２は、整合性が認められた受信時刻データの時・分と、第２データの時・分とを比較する（ステップＳ２２４）。
【００７４】
そして、ＣＰＵ２が、受信時刻データの時・分と、第２データの時・分との差が許容範囲内であると判別した場合（ステップＳ２２５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２２６に移行するが、許容範囲内でないと判別した場合（ステップＳ２２５：Ｎｏ）は、ステップＳ２２７に移行する。
【００７５】
ステップＳ２２６で、ＣＰＵ２は、修正処理の種類として修正フラグ＝２を立てて、同フラグ命令をＲＡＭ３の修正フラグメモリ領域３３に格納した後、ステップＳ２３１に移行する。
【００７６】
一方、第２データの有効期限が切れている場合（ステップＳ２２３：Ｎｏ）、或いは、受信時刻データの時・分と第２データの時・分との差が許容範囲でなかった場合（ステップＳ２２５：Ｎｏ）は、ステップＳ２２７に移行し、同ステップおいてＣＰＵ２は第１データの有効期限が切れているか否かを判別し、有効期限内であると判別した場合（ステップＳ２２７：Ｙｅｓ）、受信時刻データの時・分と、第１データの時・分とを比較する（ステップＳ２２８）。そして、ＣＰＵ２が、受信時刻データの時・分と、第１データの時・分とが許容範囲内であると判別した場合（ステップＳ２２９：Ｙｅｓ）、修正フラグ＝２を立てる（ステップＳ２２６）。
即ち、全桁における整合は無かったが時分桁の整合が認められた受信時刻データを、有効期限内の第１或いは第２のデータと比較して、どちらか一方と許容範囲内である場合は、修正処理として修正フラグ＝２が選択される。修正フラグ＝２とは、表示用の第１データは、時分データのみを受信時刻データの時分データに書き換え、第２データは、時分データ、日付データ共に、受信時刻データのＸ３（或いはＸ２）、Ｄ３の値に書き換える修正処理である。第１データ（表示データ）の日付データを受信時刻データの受信日付データメモリ領域Ｄ３の値に書き換えないのは、受信時刻データにおける３フレーム日付データの整合性が取れなかったために、正確性が低いからである。そして、もし受信時刻データの日付データが正しかった場合は、次に電波修正する際に、第２データとの比較によって正しいデータであると確認できようになっている。
【００７７】
また、第１データの有効期限が切れていた場合（ステップＳ２２７：Ｎｏ）、或いは第１データとの差が許容範囲内でなかった場合（ステップＳ２２９：Ｎｏ）には、ＣＰＵ２は、修正フラグ＝３を立てて（ステップＳ２３０）、ＲＡＭ３の修正フラグメモリ領域３３に同命令情報を格納して、ステップＳ２３１に移行する。
修正フラグ＝３の修正処理とは、受信時刻データの３フレーム全ての日付データの整合性がなく、しかもその時・分と、第１データ、第２データ双方の時・分との差が許容範囲内でない、或いは第１、第２データが有効期限切れの場合において、受信時刻データの正確性が低いため、表示用でない第２データのみ、受信時刻データの時分データ、日付データにそって修正を行うというものである。従って、表示用の第１データはそのままとなる。
【００７８】
次いで、ステップＳ２３１において、前記受信時刻データメモリ領域３１の受信時分メモリ領域Ｘ３に記憶した受信時分データに１分を加算した時分データを受信現在時刻として受信時分メモリ領域Ｘ３を書き換える。このように１分を加算した時分データに書き換えるのは、上記第３フレーム基準マーカーが送られてきた後、１分経過時点に送られてくる第４フレーム基準マーカーを待って第１計時計数回路８、第２計時計数回路１１の現在時刻データを修正するからである。尚、受信時分メモリ領域Ｘ１と、受信時刻メモリ領域Ｘ２の整合性のみが認められて、それをもとに第１、第２データとの比較処理を行った場合、現在時刻データとしてＸ２の時刻データに２分加算した時刻をＸ３に書き換え、それを修正用の受信データの時刻データとする。また、受信日付メモリ領域Ｄ１〜Ｄ３のうち、少なくとも２つのデータの整合性があれば、ＣＰＵ２は整合があると判断するが、受信日付メモリ領域Ｄ１と、受信日付メモリ領域Ｄ２との整合性があり、受信日付メモリ領域Ｄ３の整合性がない場合は、受信日付メモリ領域Ｄ２の日付データを元に、Ｄ３を書き換えて、以後の基準受信日付データとすることとする。
【００７９】
次いで、ステップＳ２３２において、ＣＰＵ２は、日キャリーがあるか否かを判別する。即ち、ＣＰＵ２が、第３フレームと、修正時である第４フレーム時の間に日付が変わると判別した場合（ステップＳ２３２：Ｙｅｓ）は、受信日付メモリ領域Ｄ３の日付データに１日を加算した日付データをＤ３に書き換え記録する（ステップＳ２３３）。一方、ＣＰＵ２が、日キャリーがないと判別した場合（ステップＳ２３２：Ｎｏ）は、ステップＳ２３４に移行する。
【００８０】
次いで、ステップＳ２３４において、ＣＰＵ２は、第３フレーム基準マーカーから１分経過後の第４フレーム基準マーカーの検出を行い、第４基準マーカーを検出したと判別すると（ステップＳ２３４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３５において、ＲＡＭ３の修正フラグメモリ領域３３に格納されているのが、修正フラグ＝１であるか否かを判別する。そして、ＣＰＵ２が、修正フラグ＝１であると判別した場合（ステップＳ２３５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２３６に移行し、修正フラグ＝１でないと判別した場合（ステップＳ２３５：Ｎｏ）は、ステップＳ２４０に移行する。
【００８１】
ステップＳ２３６において、ＣＰＵ２は、修正フラグ＝１に従って修正処理を開始する。即ち、ＣＰＵ２は、第１計時計数回路８及び第２計時系数回路１１を制御して、第１、第２データの時分・日付データを、受信時刻データの受信時分メモリ領域Ｘ３の現在時分データと、受信日付メモリ領域Ｄ３のデータとに書き換える。次いで、第１経過日カウンタ９及び第２経過日カウンタ１２をクリアする（ステップＳ２３７）。そして上記第４フレーム基準マーカーの立上り時点より１秒経過後に立ち上がるパルス信号を待機する（ステップＳ２３８）。そして、ＣＰＵ２は、同パルス信号を検出すると（ステップＳ２３８：Ｙｅｓ）と、第１計時計数回路８、及び第２計時計数回路１１の秒データを１秒に強制的にセットし、同時に第１分周回路７、及び第２分周回路１０をリセットする（ステップＳ２３９）。そしてＣＰＵ２は、電波受信を停止した後（ステップＳ２５１）、本電波修正処理を終了する。
【００８２】
一方、ＲＡＭ３の修正フラグメモリ領域３３に格納されているフラグが１でない場合（ステップＳ２３５：Ｎｏ）、ＣＰＵ２は、修正フラグ＝２であるか判別し（ステップＳ２４０）、修正フラグ＝２であると判別した場合（ステップＳ２４０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２４１に移行し、修正フラグ＝２でないと判別した場合（ステップＳ２４０：Ｎｏ）は、即ち修正フラグ＝３が立てられていることとなり、ステップＳ２４６に移行する。
【００８３】
ステップＳ２４１において、ＣＰＵ２は、修正フラグ＝２に従って修正処理を開始する。即ち、ＣＰＵ２は、まず、第１計時計数回路８を制御して、第１データの時刻データを、受信時刻データの受信時分メモリ領域Ｘ３の現在時分データに書き換える。次いで、第２計時計数回路１１の時分データ及び日付データを、受信時刻データの受信時分メモリ領域Ｘ３、及び受信日付データＤ３のデータに書き換える（ステップＳ２４２）。ここで、表示用の第１計時計数回路８の日付データを書き換えないのは、受信時刻データの日付データの整合性が取れていないためであるが、たとえこの受信時刻データの日付データが正しかった場合においても、次の電波修正処理において、第２計時計数回路１１の日付データと一致して、その日付データが採用され正確なデータを得ることが出来る。
【００８４】
次いで、ＣＰＵ２は、第１経過日カウンタ９及び第２経過日カウンタ１２をクリアする（ステップＳ２４３）。そして上記第４フレーム基準マーカーの立上り時点より１秒経過後に立ち上がるパルス信号を待機する（ステップＳ２４４）。そして、ＣＰＵ２は、同パルス信号を検出すると（ステップＳ２４４：Ｙｅｓ）、第１計時計数回路８、及び第２計時計数回路１１の秒データを１秒に強制的にセットし、同時に第１分周回路７、及び第２分周回路１２をリセットする（ステップＳ２４５）。そして、ＣＰＵ２は、電波受信を停止した後（ステップＳ２５１）、本電波修正処理を終了する。
【００８５】
また、修正フラグ＝２でない場合（ステップＳ２４０：Ｎｏ）は、修正フラグ＝３が立てられていることとなるので、ＣＰＵ２は、修正フラグ＝３に従って修正処理を開始する。即ち、ＣＰＵ２は、第２計時計数回路１１の時分データ及び日付データを、受信時刻データの受信時分メモリ領域Ｘ３、及び受信日付データＤ３のデータに書き換える（ステップＳ２４６）。次いで、ＣＰＵ２は、第２経過日カウンタ１２をクリアする（ステップＳ２４７）。そして上記第４フレーム基準マーカーの立上り時点より１秒経過後に立ち上がるパルス信号を待機して（ステップＳ２４８）。同パルス信号を検出すると（ステップＳ２４８：Ｙｅｓ）、第２計時計数回路１１の秒データを１秒に強制的にセットし、同時に第２分周回路１２をリセットする（ステップＳ２４９）、ステップＳ２５１に移行する。この場合、第１データの修正が行われず、第１分周回路７、第１計時計数回路８、第１経過日カウンタ９は、全てそのままである。
【００８６】
次いで、ステップＳ２５１において、ＣＰＵ２は、受信回路５に電波受信停止信号Ｃを出力することをもって、図４に示すステップＳ６或いはステップＳ１０の電波修正処理を終了する。
【００８７】
このように時刻データ受信装置１は、現在時刻データを出力する計時計数回路を２つ持っていることで、受信回路５から出力される受信データと、それら２つの回路から出力される時刻データとを比較し、どちらか一方と合うことでその受信データの信頼性を確認できることとなる。また、たとえ、受信時刻データが間違っていたとしても、次に正しいデータを受信した場合、もう一方のデータと一致すれば、その受信時刻データの信頼性が認められるので、誤受信の可能性が極めて低くなる。
【００８８】
尚、上記の実施の形態は、本発明を例示したに過ぎず、適宜変更可能である。即ち、受信電波に含まれる時刻データを３回ずつ抽出したが、整合性が判断できれば、３回に限定されるものではない。
【００８９】
また、本実施例においては、受信データの整合性判断処理として、１フレームごとの整合性判断（ステップＳ２１１）、３フレーム間の整合性判断（ステップＳ２１２）、曜日検証（ステップＳ２１３）の３処理を実施したが、これらが全部或いはいくつか行わない構成であってもよい。それは、第１データ、第２データとの比較によって、受信データの整合性判断が可能なためである。
【００９０】
また、ステップＳ２１２の、３フレーム間の整合性判断処理において、少なくとも２つのフレームの整合性があれば、整合性があると判断し、その２つのフレームのデータを修正用の基準データとして採用しているが、３フレーム全ての整合性がある場合においてのみ、整合性があるとする構成でもよい。
【００９１】
また、ステップＳ２１３における曜日検証は、ステップＳ２１２において３フレーム間の日付が一致（少なくとも２フレームが一致）した場合にのみに実施されることとしたが、各々の受信フレームにおける受信年、月、日データから演算された曜日と、受信した曜日データとを比較して、フレームごとに曜日検証を行う方法であってもよい。
【００９２】
また、３フレーム間の日付データの整合性がない場合（３フレーム全部異なる場合）、ステップＳ２２４と、ステップＳ２２７において、受信時刻データの日付データと、第１或いは第２データの日付データとの比較が行われないが、受信データの３つの受信日付メモリ領域Ｄ１〜Ｄ３（それぞれ異なる）と、第１或いは第２データの日付データとを比較して、そのうちあったもの、例えば、Ｄ１であれば、Ｄ１を、ステップＳ２３１において、現在日付データとしてＤ３に書き換える設定でもよい。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、第１、第２の時刻計数手段によって２種類の時刻データが得られ、表示手段によって第１の時刻計数手段の時刻データが表示され、比較手段によって電波受信手段によって得られた受信時刻データと第１、第２の時刻計数手段の時刻データと比較され、その比較の結果、第１の時刻修正手段によって、受信時刻データと、第１、第２の時刻計数手段の時刻データの少なくとも何れか一方との差が所定範囲内にある場合は、第１、第２の時刻計数手段の時刻データが、受信時刻データに基づいて修正され、第２の時刻修正手段によって、受信時刻データと、第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データとの差が所定範囲内にない場合は、第２の時刻計数手段の時刻データのみが受信時刻データに基づいて修正され、表示手段によって表示される第１の時刻計数手段の時刻データはそのままとなるので、誤修正の可能性が低くなる。
また、第２の修正手段によって第１の時刻計数手段を修正しなかった受信時刻データが仮に正しい場合においても、次に受信したデータと、第２の修正手段によって修正された第２の時刻計数手段の時刻データとの比較によって差が所定範囲内であると判別されることとなり、その受信時刻データに基づいて第１、第２の時刻計数手段が修正されるので、結局正しい時刻データに基づいて修正されることになる。
【００９４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、受信時刻データ、第１、第２の時刻データは、更に日のデータを含み、第１の時刻修正手段により、比較手段による比較の結果、受信時刻データの時・分が、第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ前記受信時刻データの日と、前記第１、第２の時刻計数手段の双方の日とが一致する場合に、第１、第２の時刻計数手段の時刻データの時・分、及び日が受信時刻データに基づいて修正され、第２の時刻修正手段により、比較手段による比較の結果、受信時刻データの時・分と、第１、第２の時刻計数手段の双方の時刻データの時・分との差が所定範囲内になく、且つ受信時刻データの日と、第１、第２の時刻計数手段の双方の日と異なる場合に、第２の時刻計数手段の時刻データの時・分及び日が受信時刻データに基づいて修正され、第１の時刻計数手段の時刻データの時・分及び日はそのままであるので、受信時刻データの正確性が高いときには表示用、表示用でない双方の時刻データも書き換え、正確性が低いときは、表示用でない時刻データのみを受信時刻データに基づいて書き換えることとなり、誤修正の確率が低くなる。また、第２の修正手段によって表示用の時刻データが書き換えられなかった場合の受信時刻データが正しかった場合においても、次回の受信時刻データと、表示用でない時刻データとが比較され、その差が所定範囲内であれは、受信時刻データが採用されるので、結局正しく修正されることとなる。
【００９５】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、第３の時刻修正手段によって、比較手段による比較の結果、受信時刻データの時・分と、第１、第２の時刻計数手段の少なくとも何れか一方の時刻データの時・分との差が所定範囲内にあり、且つ受信時刻データの日と、第１、第２の時刻計時計数手段における時刻データの日とが異なる場合に、第１の時刻計数手段の時刻データの時・分が受信時刻データに基づいて修正され、日はそのままである一方で、第２の時刻計数手段の時、分、及び日が受信時刻データに基づいて修正され、第１、第２の時刻計数手段と不一致の受信時刻データの日に関しては、表示手段によって表示される第１の時刻計数手段の日は修正されないため、正確性の高い時・分データのみを表示することができる。そして、その正確性が低い受信時刻データの日がたとえ正しかった場合においても、第１、第２の時刻計数手段と不一致の受信時刻データの日に基づいて修正された第２の時刻計数手段の日と、次の受信時刻データの日と比較され、差が所定範囲内であると判別されることにより採用されるので、結局正しい日に修正されることとなる。
【００９６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、経過日判断手段によって、第１、第２の経過日計数手段により計数された修正時からの経過日が、所定期間を超えているか否かにより受信時刻データとの比較の可否が判断されるので、第１又は第２の時刻計数手段に生じる誤差による受信時刻データとの比較への影響を防ぐことが出来る。
即ち、第１、第２時刻計数手段による時刻データが、所定期間以上経過した場合、誤差により分データの値がずれる場合があり、この場合比較手段による比較が正しく行われない場合があるが、経過日判断手段によって修正時からの経過日が所定期間経過しているときは、比較を行わないようにすることができることとなって、より誤修正の確率を低くすることができる。
【００９７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、電波受信手段によって、複数の受信時刻データが受信され、整合性判断手段によって、この複数の受信時刻データの整合性が所定の整合性判断条件に基づいて判断され、また、整合性判断の結果、受信時刻データのうち、少なくとも時、分のデータが整合性判断条件を満たしていると判断された場合に、比較手段による前記受信時刻データと、前記第１、第２の時刻計数手段との比較がなされるように構成されているので、受信時刻データ自体の整合性を確認してから、第１、第２の時刻計数手段のデータと比較されることとなって、より誤修正の確率が低くなることとなる。
【００９８】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、受信時刻データには、年、月、日、曜日、時、分のデータが含まれ、整合性判断手段は曜日検証整合性判断手段を有し、この曜日検証整合性判断手段によって、受信時刻データのうち、年、月、日データから曜日を算出し、当該算出曜日データと、受信時刻データの受信曜日データとが一致するか否かの曜日検証による整合性判断が実施されるので、受信時刻データの整合性判断がより確実に行われることとなって誤修正の確率がより低くなる。
【００９９】
請求項７記載の発明によれば、請求項１〜６記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、手動時刻修正手段によって、操作者の手動による手動時刻データに基づいて第１、第２の時刻計数手段の時刻データが修正されるので、時刻修正が多様な方法で可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の時刻データ受信装置の内部構造を示したブロック図である。
【図２】（ａ）タイムコードのフォーマットを示す図である。（ｂ）タイムコードの曜日データの符号振り分け例を示す図である。
【図３】図２（ａ）のタイムコードの変調幅による符号振り分けを例示した図である。
【図４】本発明に係るの実施の形態の全体的な動作の流れ（ゼネラルフロー）を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおけるステップＳ６、ステップＳ１０の電波修正処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図４のフローチャートにおけるステップＳ６、ステップＳ１０の電波修正処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図４のフローチャートにおけるステップＳ６、ステップＳ１０の電波修正処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】ステップＳ２１１におけるフレームごとの整合性判断処理の例を示した図である。
【図９】ステップＳ２１２における３フレーム間の時分データの整合性判断処理の例を示した図である。
【符号の説明】
１  時刻データ受信装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  アンテナ
５  受信回路
６  発振回路
７  第１分周回路
８  第１計時計数回路
９  第１経過日カウンタ
１０  第２分周回路
１１  第２計時計数回路
１２  第２経過日カウンタ
１３  スイッチ部
１４  表示部
１５  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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