Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心の外周部に同一ピッチ円上に設けた複数のスロットに挿通したロータバーと、前記鉄心の両端部で前記ロータバーと一体形成したエンドリングを備えた回転電機のロータにおいて、
前記鉄心には中心部に穴が無く前記スロットのピッチ円の内径側のピッチ円上に複数の軸方向の穴が設けられており、これらの穴に挿通する締め付け棒と、中心に段付軸部を突設するとともに前記鉄心を軸方向の両側から挟み付け前記締め付け棒と一体化するディスクとを備えたことを特徴とする回転電機のロータ。
【請求項２】
前記ディスクの材質を前記鉄心と比強度および線膨張係数が等しいものにした請求項１に記載の回転電機のロータ。
【請求項３】
前記ディスクの外周部に、前記鉄心側に向かって開いたエンドリングを嵌め合うテーパ溝を設け、このテーパ溝と前記ディスクの外径側との間に補強庇を形成した請求項１または２に記載の回転電機のロータ。
【請求項４】
前記テーパ溝と前記ディスク表面を連通する湯口を設け、ダイカストして前記ロータバーと前記エンドリングが形成された請求項３に記載の回転電機のロータ。
【請求項５】
前記締め付け棒を軸方向に挿通する穴を、多段のピッチ円上に設けた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の回転電機のロータ。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高速回転する回転電機のロータに関する。
【００２】
【従来の技術】
従来、回転電機のロータとして、内径側に軸を嵌合する挿通穴を設けた積層コアと、積層コアの外周部に設けたスロットに挿通したロータバーと、積層コアの両端部でロータバーとダイカスト等で一体形成したエンドリングと、エンドリングの強度を補強する補強リングをエンドリングの外周に設けたものがある。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の技術では、高頻度の加減速による温度上昇や高速回転時の遠心力により、積層コアの内径側に設けた挿通穴とスロットに応力が集中することは防止できない。
そこで、本発明は、温度上昇および遠心力による応力集中が生じない回転電機のロータを提供することを目的とする。
【００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、鉄心１の外周部に設けたスロット１１に挿通したロータバー２と、鉄心の両端部でロータバー２と一体形成したエンドリング２１を備えた回転電機のロータにおいて、
前記鉄心には中心部に穴が無く前記スロットのピッチ円の内径側のピッチ円上に複数の軸方向の穴が設けられており、これらの穴１２に挿通する締め付け棒３と、中心に段付軸部４２を突設するとともに前記鉄心１を軸方向の両側から挟み付け前記締め付け棒３と一体化するディスク４とを備えたことを特徴とする。
なお、ディスク４の材質を鉄心１と比強度および線膨張係数がほぼ等しいものにするとさらに良い。
【００５】
【作用】
上記手段により、鉄心の中心に軸を挿通する穴をなくすことができ、鉄心とディスクの温度上昇および遠心力により変位が等しくなる。
【００６】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。
図１（ａ）は実施例を示す正断面図、（ｂ）は側断面図である。
薄板円板を積層した鉄心１の外周側には、同一ピッチ円上に複数のスロット１１を設け、このスロット１１のピッチ円より半径の小さいピッチ円上に等角ピッチで穴１２を打ち抜いてある。なお、鉄心１はソリッドでもよい。
スロット１１には、アルミ等の良導電体よりなるロータバー２を挿通し、その両端部にエンドリング２１をダイカストにより一体形成してある。
穴１２内には、トルクを伝達する締め付け棒３を軸方向に挿通してある。締め付け棒３の両端は鉄心１の端面より突設してある。
鉄心１の両端面にディスク４を設けてある。ディスク４の中心には、先端部が負荷軸４４または反負荷軸４５となる段付軸部４２を形成してある。
ここで、ロータの周速が５０ ｍ／ｓ程度の通常高速回転と言われる範囲では、鉄心１とディスク４の形状が類似しているため変位に差が生じないので特に材質にこだわらないが、超高速回転および極度の温度上昇が想定される場合は、ディスク４の材質を鉄心１とほぼ同じ比強度と線膨張係数のものにすると良い。
ディスク４には、鉄心１の穴１２と同一ピッチ円上に同一角ピッチの穴４１を設けてあり、締め付け棒３の両端の突設端を穴４１の外側の面より若干浅くなるようにして、溶接等により接合した接合部４３が生じるようにしてある。
ディスク４、４間に鉄心１を、ディスク４の段付軸部４２と鉄心１の中心と同心になるように、与圧状態でセットし、穴４１に締め付け棒３の突設部を嵌合し、接合部４３でディスク４と締め付け棒３を溶接する。
上記のようにすると、締め付け棒３にプリテンションがかかり、鉄心１を軸方向に与圧した、左右に負荷軸４４と反負荷軸４５を備えたロータが完成する。
なお、ロータ外径と各軸に高精度の要求がある場合は、各外径を研削すればよい。
【００７】
図２に第２の実施例を示す。
この例は、ディスクをエンドリングの補強部材として用いるものである。
ディスク４の外周部に、鉄心１側に向かって開いたテーパ溝４Ｇを設け、テーパ溝４Ｇの外径側に、補強庇４Ｆを形成する。テーパ溝４Ｇに、エンドリング２１を嵌め合わせ遠心力によるエンドリング２１の変位を抑制する。
【００８】
図３に第３の実施例のロータを示す。第２の実施例のテーパ溝４Ｇの内径側とディスク４の負荷軸（または、反負荷軸）側の面を連通させる湯口４Ｃを設け、一方の湯口４Ｃから湯（溶融導体）を圧入し、他方の湯口４Ｃから湯を排出するようにし、ロータバー２、エンドリング２１とディスク４をダイカストにより一体形成する。
このようにすることにより、エンドリング２１と溝４Ｇが密着し、結合強度が向上する。
【００９】
図４に第４の実施例を示す。
鉄心１とディスク４の多段のピッチ円上に、穴１２、１２’、４１、４１’を設ける。おのおのの穴に締め付け棒３、３’を挿通する。
このようにすることにより、スロット１１の応力集中を緩和できる。
なお、説明上はスロットをクローズドスロットにしてあるが、オープンスロットやスロット内に永久磁石を嵌め込んだ永久磁石形の同期電動機のロータにも適用できることはいうまでもない。
【０１０】
【発明の効果】
上記の構成により、下記の効果がある。
（１）鉄心の中心に軸を挿通する穴をなくすことができるので、鉄心の中心部の応力集中が無くなる。
（２）鉄心とディスクの変位がほぼ等しくなるので、各構成部材の接合部での急激な応力変化がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す、（ａ）正断面図、（ｂ）は側断面図
【図２】本発明の第２実施例を示す、部分断面図
【図３】本発明の第３実施例を示す、部分断面図
【図４】本発明の第４実施例を示す、断面図
【符号の説明】
１ 鉄心
１１ スロット
１２、１２’、４１、４１’ 穴
２ ロータバー
２１  エンドリング
３、３’ 締め付け棒
４ ディスク
４２ 段付軸部
４３ 接合部
４４ 負荷軸
４５ 反負荷軸
４Ｇ テーパ溝
４Ｆ 補強庇
４Ｃ 湯口
【図２】
0003629769.tif 000002
【図３】
0003629769.tif 000003
【図４】
0003629769.tif 000004
【図１】
0003629769.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルと、二次コイルと、その一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心とを絶縁ケースに収容し、絶縁ケースの一端側に一次コイルと電気的に接続する一次端子を設け、この一次端子と鉄心との間に隔壁を設けることによって部品収納室を形成し、この部品収納室にパワースイッチを収納するとともに、絶縁ケース内に絶縁樹脂を充填して硬化させた内燃機関用点火コイルにおいて、
部品収納室を形成する周壁とパワースイッチとの間に、部品収納室を形成する周壁に這うように一次端子を配設した、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車のエンジンの点火プラグに火花を発生させるために、点火プラグに高電圧を供給する内燃機関用点火コイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一次コイルと二次コイルと、その一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心とを絶縁ケースに収容し、絶縁ケースに一次コイルおよび二次コイルと電気的にそれぞれ接続する一次端子および高圧端子を備える内燃機関用点火コイルが、公知である。
【０００３】
この内燃機関用点火コイルは、一次コイルに所定の電流を通電した後に遮断したときに二次コイルに発生した高電圧を、高圧端子からハイテンションコードを介して車両エンジンの点火プラグに供給するようになっている。そして、この点火コイルは、車両のエンジン、例えばプラグホールやロッカーカバーに取り付けられているため、エンジン内で発生する熱が伝わりやすい。また、点火コイルは、近年小型化が進められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、点火コイルが小型化すると、点火コイル自身の熱容量が小さくなるため、点火コイルの発熱を押さえる必要が生じており、したがって、コイルの巻線仕様も制限され出力の低下を招くという問題も発生していた。
【０００５】
この発明は上記に鑑み提案されたもので、熱容量不足を改善でき、出力低下等を招くことなく小型化できる内燃機関用点火コイルを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一次コイルと、二次コイルと、その一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心とを絶縁ケースに収容し、絶縁ケースの一端側に一次コイルと電気的に接続する一次端子を設け、この一次端子と鉄心との間に隔壁を設けることによって部品収納室を形成し、この部品収納室にパワースイッチを収納するとともに、絶縁ケース内に絶縁樹脂を充填して硬化させた内燃機関用点火コイルにおいて、部品収納室を形成する周壁とパワースイッチとの間に、部品収納室を形成する周壁に這うように一次端子を配設したことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１はこの発明の内燃機関用点火コイルの縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図２のＢ−Ｂ断面図である。これらの図において、この発明の内燃機関用点火コイル（以下、点火コイルという）１は、一次コイルボビン２に巻回した一次コイル２ａの外周に、二次コイル３ａを巻回した二次コイルボビン３を同心状に嵌合し、これらを絶縁ケース４に収容して構成されており、絶縁ケース４の一端側には一次コイル２ａに接続されている複数の一次端子５ａを備える一次端子座５が設けられ、また下端側には二次コイル３ａに接続されている高圧端子６が設けられている。そして、絶縁ケース４中に絶縁樹脂を注型し硬化させて形成した絶縁樹脂層で一次コイル２ａ、二次コイル３ａ、および一次端子座５の各一次端子５ａを固定している。
【０００９】
さらに、一次コイルボビン２の筒内周にセンタコア７ａを貫通させ、二次コイルボビン３の外周にサイドコア７ｂを配設して、センタコア７ａおよびサイドコア７ｂで積層鉄心からなる閉磁路の磁気回路７が構成されている。
【００１０】
また、一次端子座５とサイドコア７ｂとの間には部品収納室８が設けられ、パワースイッチ８ａが収納されている。
【００１１】
一次端子座５に配置する一次端子５ａの各々は、細長い薄板状のものを絶縁ケース４の周壁に這うように適宜屈曲させて形成してあり、この実施形態では、一次端子座５の基部５１から部品収納室８に沿って下端側に這わせ、下端側で折曲してＵターンさせた後、部品収納室８とサイドコア７ｂとの間の隔壁８２に沿って上方に延出させており、その上端が一次コイル２ａと電気的に接続されている。なお、部品収納室８に露出する一次端子５ａは絶縁材８１で被覆し、一次端子５ａとパワースイッチ８ａとの間の絶縁を保持している。このように、一次端子５ａを絶縁ケース４の周壁に沿って這わせることで、一次端子５ａは、図４に示す従来の一次端子５０に比べて格段に表面積が大きくなり、したがって一端子５ａによる放熱面積も十分に確保される。
【００１２】
そして、一次コイル２ａに所定の電流を通電した後に遮断したときに、磁気回路７を介して二次コイル３ａに発生した高電圧は、高圧端子６からハイテンションコード（図示省略）を介して車両エンジンの点火プラグ（図示省略）に供給されるようになっている。その場合、一次端子５ａを絶縁ケース４の周壁に這うように配設したので、一次コイル２ａから発生した熱はセンタコア７ａ、サイドコア７ｂを通じて一次端子５ａへ伝わり、絶縁ケース４に這わした部位から外部へ放熱する。これにより点火コイル１の熱容量不足が改善され、コイルの巻線仕様に余裕が出来、出力低下等を招くことなく小型化でき、顧客からの高出力小型化の要求性能にも対応できるようになる。また、小型化によりコストの低減も図ることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の内燃機関用点火コイルでは、部品収納室を形成する周壁とパワースイッチとの間に、部品収納室を形成する周壁に這うように一次端子を配設したので、一次コイルから発生し、一次端子へ伝わった熱は、部品収納室を形成する周壁に這わせた一次端子の部位から外部へ放熱される。これにより点火コイルの熱容量不足が改善され、コイルの巻線仕様に余裕が出来、出力低下等を招くことなく小型化でき、顧客からの高出力小型化の要求性能にも対応できるようになる。また、小型化によりコストの低減も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の内燃機関用点火コイルの縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】従来の一次端子の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１      点火コイル
２      一次コイルボビン
２ａ    一次コイル
３      二次コイルボビン
３ａ    二次コイル
４      絶縁ケース
５      一次端子座
５１      基部
５ａ    一次端子
６      高圧端子
７      磁気回路
７ａ    センタコア
７ｂ    サイドコア
８      部品収納室
８ａ    パワースイッチ
８１      絶縁材
８２      隔壁
【図１】
0003626132.tif 000002
【図２】
0003626132.tif 000003
【図３】
0003626132.tif 000004
【図４】
0003626132.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気系統内に配置された触媒作用装置（４）を備え、この触媒作用装置（４）が導電性のハウジング（12）内に配置され排気ガスで貫流される電気加熱可能は少なくとも一つのハニカム体（５）を有し、このハニカム体（５）が導電性のハウジング（12）に形成されている接続端子に電線（９、10）を介して接続されるようにした内燃機関の排気系統において、触媒作用装置（４）が排気系統に対して電気的に絶縁されていることを特徴とする内縁機関の排気系統。
【請求項２】
排気系統が部分的に電気絶縁材料製の取付け要素によって車両に配置されている排気系統において、導電性のハウジング（12）が排気系統に対して電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１記載の排気系統。
【請求項３】
導電性のハウジング（12）が入口側および／又は出口側（７、６）に絶縁層を設けられていることを特徴とする請求項２記載の排気系統。
【請求項４】
触媒作用装置（４）とそれに隣接する排気系統の構成要素との間に電気絶縁中間層（15）が配置されていることを特徴とする請求項２記載の排気系統。
【請求項５】
絶縁層あるいは電気絶縁中間層（15）がセラミックス材料から成っていることを特徴とする請求項３又は４記載の排気系統。
【請求項６】
絶縁層あるいは電気絶縁中間層（15）がプラスチック材料から成っていることを特徴とする請求項３又は４記載の排気系統。
【発明の詳細な説明】
本発明は、排気系統内に配置された触媒作用装置を備え、この触媒作用装置が導電性のハウジング内に配置され排気ガスで貫流される電気加熱可能な少なくとも一つのハニカム体を有し、このハニカム体が導電性のハウジングに形成されている接続端子に電線を介して接続されるようにした内燃機関、特に車両の内燃機関、殊に車両のオットーエンジンの排気系統に関する。
国際特許出願公開第92/02714号明細書によって、特に自動車におけるオットーエンジンの低温始動過程中の有害物質の発生を防止するために使用されている電気加熱可能なハニカム体、特に触媒担体が知られている。
この種のハニカム体は、電気加熱可能なハニカム体に対する電気接続端子を備えて形成されているハウジング内に配置されている。
電気接続端子は接続端子と触媒作用装置のハウジングとの電気的接触が避けられるように形成されている。しかしこの試みは常に確実に満足できるものではない。自動車の乱暴な運転において例えばケーブル絶縁の破損によって電線とハウジングとの間に電気的接触が生ずるおそれがある。高電位を導く配線とハウジングとの間に電気的接触が生じると、接触端子を損傷するようなフラッシオーバーが生ずる。このフラッシオーバーは、ハウジングが排気系統に電気接続され、この排気系統が内燃機関を介して接地電位になるために生ずる。接続端子の損傷はハニカム体の加熱をもはやできなくするか十分にはできなくするおそれがある。
従来公知のハニカム体は約12Vの運転電圧で使用される。しかしもっと高い運転電圧でハニカム体を使用する試みがある。高い運転電圧の場合にはフラッシオーバーの危険性が一層増大する。
このことから出発して本発明の課題は、公知の排気系統を改良して、特に排気系統内に一体に配置されている触媒装置のハウジングにおける電気接続端子が損傷した際にフラッシオーバーが避けられるようにすることにある。
この課題は本発明に基づいて請求項１の特徴部分に記載の手段によって解決される。本発明の有利な実施態様は各従属請求項に記載されている。
本発明の思想によれば、内燃機関の排気系統内に配置されている触媒作用装置を排気系統に対して電気的に絶縁することが提案される。この処置によって、装置が無電位レベルであることが保証される。装置が無電位であることによって、電気接続端子と装置との間でフラッシオーバーは起こらない。
自動車特に乗用車においては、排気系統は部分的に取付け要素によって車両の床面に配置されている。排気系統はその前端がエンジンに固く結合されている。それらの取付け要素は特に電気絶縁弾性材料から成るリングである。従って本発明の有利な実施態様において、ハウジングを排気系統に対して入口側を絶縁することが提案される。この処置によって車両における既存の電気絶縁体が十分に利用されるので、ハウジングは片側だけ排気ガス系統に対して電気的に絶縁するだけで済む。
触媒作用装置の前後にいわゆるラムダプローブが配置されているような排気系統が知られている。このプローブは電線を介して制御パルスをエンジン制御装置に送る。従ってハウジング全体が排気系統に対して電気的に絶縁されることが有利であり、これによってハウジングは既存のラムダプローブによって特定の電位に置かされることはない。
排気系統に対する装置の電気絶縁は、排気系統の他の構成要素と装置との接続個所に電気絶縁中間層が配置されることによって達成される。
電気絶縁中間層は、セラミックス材料あるいはプラスチック材料から成る座金である。この中間層は電気絶縁作用をするだけでなく、排気系統における高温にも耐える必要がある。
ハウジングを電気絶縁材料で構成することによって、装置を排気系統に対して電気的に絶縁することもできる。
以下図面を参照して本発明の実施例、有利な実施形態および用途について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
図１は排気系統の概略構成図、および
図２は触媒の縦断面図である。
図１には車両のオットーエンジン１に対する排気系統の構造が概略的に示されている。エンジン１の出口通路はエキゾーストマニフォールド２を介してパイプ３に接続されている。このパイプ３は複数の消音器（図示せず）が配置される一つの排気系統を形成している。排気ガスパイプ３に排気ガスの流れ方向Ｒに以下において触媒と呼ぶ触媒作用装置４が配置されている。ハニカム体５は触媒４の入口側７において電気的に加熱される。触媒４のガス出口側６は排気ガスを排気系統から出すパイプ８に接続されている。ハニカム体５は電線９、10を介して電源11に接続されている。この電源はバッテリおよび／又は発電機（点灯用発電機）である。電線９、10の接続端子は触媒４のハウジング12に対して電気的に絶縁されている。
図２から明らかなように、パイプ３は接続フランジ13を備えて形成されている。ハウジング12は接続フランジ14を有している。これらの両接続フランジ13、14間に絶縁層15が配置されている。触媒４は出口側に同様に、パイプ８にあるフランジ16に機械的に接続できるフランジ14を備えている。これらの両フランジ14、16間に電気絶縁層15が設けられている。
これらの電気絶縁層によって触媒４は排気系統に対して電気的に絶縁されている。触媒４のハウジングは無電位である。
符号の説明
１  エンジン
２  エキゾーストマニフォールド
３  パイプ
４  触媒コンバータ
５  ハニカム体
６  入口側
７  出口側
８  パイプ
９、10  電線
11  電源
12  ハウジング
13、14  接続フランジ
15  絶縁層
【図１】
0003626197.tif 000002
【図２】
0003626197.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
富栄養化の発生したもしくは発生しうる水源用貯水池にタンニンもしくはタンニン酸を投入して蛋白質などの有機物をタンニンもしくはタンニン酸のフェノールの露出基と結合させてこれを凝集沈殿させ、かつその沈殿が腐敗菌によって分解されないという作用により富栄養状態を抑制し、それにより植物プランクトンの増加を防止することを特徴とする水源用貯水池の富栄養化を防止する方法。
【請求項２】
タンニンもしくはタンニン酸を水源用貯水池に５０ｐｐｍ未満投入する請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプランクトンの生育する滞留水の富栄養化を防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、滞留水に溶存する栄養塩の濃度が増加し、その富栄養化が進行している。その原因としては人口増加や食生活の変化に伴う生活排水の増加、腐敗などが考えられる。
【０００３】
この富栄養化を防止するため、たとえば排水処理により窒素やリンを除去しているが、除去率が小さいばかりでなく、その処理にはかなりの設備を要する。
【０００４】
また、水溶性高分子物質を含有する廃水にタンニン酸を添加して水溶性高分子物質を凝集沈殿させて除去し、ＣＯＤを改善する方法が提案され、多数の実施例が示されている（特開昭５７−１９０８４号公報）。しかし、その実施例すべてにおいて、廃水に硫酸を加えてｐＨ５．０とし、タンニン酸を４，０００〜５，０００ｐｐｍの高濃度に加え、さらに鉄塩類や活性炭を加え、ろ紙やろ布を用いてろ過したろ液についてＣＯＤを計測している。このような方法は環境を汚染、もしくは破壊するおそれがあり、操作も煩雑で、開放された自然の滞留水に用いるには適していない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、大規模の設備を必要とせず、簡易な操作で水の富栄養化を防止する方法が要望される。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は多年にわたって滞留水の富栄養化を防止する方法を探索して来た。
【０００７】
自然の池や沼は落葉や動物の死骸などの有機物が流入するにもかかわらず、自然浄化の能力を有している。一方、人為的な汚染により有機質で汚染された池や沼では自浄能力がきわめて低い。その原因として、流入する有機物が、自然の状態では圧倒的に植物性であるのに対して人為汚染の場合は動物性であることが挙げられる。
【０００８】
したがって、本発明者は自然の池では、一般に各種植物に含有されているごく普通の成分が腐敗菌を殺減しまたはその繁殖を抑制し、その結果腐敗菌による有機物の分解、溶存栄養塩の増加およびそれによって起る水中プランクトンの増加が抑制されるため自浄作用が発揮されるのではないか、そしてその植物に一般的な成分はタンニンではないかと考えるに至った。
【０００９】
そこで実地に研究を重ねて本発明を確立した。
【００１０】
本発明は富栄養化し、プランクトンが生育する滞留水にタンニンもしくはタンニン酸を投入することにより滞留水中の全リン、アンモニア態窒素又は亜硝酸態窒素の濃度或はＣＯＤを減少させると共にプランクトンの個数を減少させることを特徴とする滞留水の富栄養化を防止する方法である。
【００１１】
本発明にいう滞留水とは、池、沼、湖もしくは潟におけるように窪地、または土手もしくは堰堤で囲まれた場所に溜った水を意味し、それは水源用貯水池を包含する。
【００１２】
本発明において、富栄養化の防止とは全リン（Ｔ−Ｐ）、アンモニア態窒素、亜硝酸態窒素などで示され得る水中栄養塩類の濃度の増加を防ぎもしくは低下させることを意味する。
【００１３】
タンニンもしくはタンニン酸は植物に一般に含有されており、どのような植物から得られたものでもよいが、入手し易いのは五倍子や没食子から得られたものである。
【００１４】
タンニンもしくはタンニン酸は水に易溶性なので水に投入すれば溶解するが、原粉末は風で飛散し易いので多くの場合予め水溶液として使用される。
【００１５】
本発明におけるタンニンもしくはタンニン酸の使用濃度は、汚染の状況にもよるが、通常０．０１〜１０ｐｐｍ、好ましくは、約１ｐｐｍになるように滞留水を加えるのがよい。０．０１ｐｐｍ未満では一般に充分な効果が現われず、１０ｐｐｍを越えると水中動物に影響を与える可能性がある。たとえば、５０ｐｐｍではエビが死滅する。
【００１６】
本発明のタンニンもしくはタンニン酸を投入することにより、滞留水の富栄養化は防止される。すなわち、全リン（Ｔ−Ｐ）、アンモニア態や亜硝酸態の窒素、ＣＯＤ等の濃度が減少し、藻類のプランクトン個数も減少し、同時にｐＨ、水色、透明度も改善される。
【００１７】
【作用】
本発明において、タンニンもしくはタンニン酸はその構造中にフェノールの露出基があるので、蛋白質などの有機物と結合し、凝集して塊状となって沈殿する。そしてその沈殿は腐敗菌によって分解されないので水底には有機物が多いにもかかわらず、酸素の供給が少なくても腐敗はおこらない。
【００１８】
【実施例１】
場所    ゴルフ場調整池
時期    ４月１８日〜２８日
池の面積    約４００坪
池の深さ    約９０ｃｍ
薬剤    タンニン酸（化学用）（和光純薬製）
薬剤投入法：
タンニン酸を水溶液として濃度約０．８ｐｐｍになるように４月１８日に１回池水に投入した。結果を第１，２表に示す。
【００１９】
【表１】
0003626155.tif 000002
【００２０】
【表２】
0003626155.tif 000003
【００２１】
実験池におけるプランクトンの実験開始前および実験終了時の分類と個数を第３および第４表に示す。
【００２２】
【表３】
0003626155.tif 000004
【００２３】
【表４】
0003626155.tif 000005
【００２４】
上記の諸表から明らかなようにタンニン酸の投入により池水のｐＨ、水色、透明度が改善され、富栄養化の指標となる各測定値が著しく低下すると共に細菌類、藻類などの合計数も数分の１に減少した。
【００２５】
【実施例２】
場所    台湾
時期    ４月１２日〜１５日
池の面積（水深）    １，５００坪（１．５ｍ）
実施例１と同様にしてタンニン酸を４月１２日に投入した。結果を第５表に示す。
【００２６】
【表５】
0003626155.tif 000006
【００２７】
【発明の効果】
本発明によればタンニンもしくはタンニン酸を投入することにより簡易に滞留水の富栄養化を防止し、環境を改善することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に植立する柱(3)の側部の取付部(4,5)に取付けるためのケース(7)と、前記ケース(7)の上端(7a)に設けられた自在軸受(8)と、前記自在軸受(8)上に設けられた傾斜計(9)と、前記自在軸受(8)に接続され前記ケース(7)内に位置する長手形状のロッド(10)と、を備え、前記柱(3)の鉛直状態を前記傾斜計(9)で検出するようにした鉛直検出器において、前記ロッド(10)の下端(10a)はワイヤ(11)及びスプリング(12)を介して前記ケース(7)の下端(7c)に接続されていると共に、前記傾斜計(9)の側部にバランスウェイト(9d)が設けられていることを特徴とする鉛直検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛直検出器に関し、特に、傾斜計を用いて定量的な測定及び鉛直データの保存を行うための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の鉛直検出器としては、例えば、図５のように地中に形成された孔１の底部にコンクリート２を介して柱３を植立させ、図示しない下げ振り子を用いて柱３の鉛直度を検出していた。
また、図４の場合、柱３の側部に取付けた１対の取付部４、５に長手形状の検出器６を取付け、この検出器６のケース７内には水８を介してワイヤ９に接続されたフロート１０が設けられている。
従って、図５の場合には下げ振り子の位置を目で確認し、図４の場合にはフロート１０を目で確認することによって柱３の鉛直状態を検出するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、何れの従来方法においても、目で確認をする以外に検出の方法がなく、定量的なデータとして保存することができず、ビル等の建築データとして残すことは不可能であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、傾斜計を用いて定量的な測定及び鉛直データの保存を行うようにした鉛直検出器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による鉛直検出器は、垂直に植立する柱の側部の取付部に取付けるためのケースと、前記ケースの上端に設けられた自在軸受と、前記自在軸受上に設けられた傾斜計と、前記自在軸受に接続され前記ケース内に位置する長手形状のロッドと、を備え、前記柱の鉛直状態を前記傾斜計で検出するようにした鉛直検出器において、前記ロッドの下端はワイヤ及びスプリングを介して前記ケースの下端に接続されていると共に、前記傾斜計の側部にバランスウェイトが設けられている構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による鉛直検出器の好適な実施の形態について述べる。
なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を付して説明する。
図１は図４と同様に地中に形成された孔等の中に垂直に配設された柱３を示すものであり、この柱３の側部には鉛直検出器６が１対の取付部４、５に着脱自在に設けられている。
この鉛直検出器６は図２の第１形態の場合、筒状のケース７の上端７ａには周知の球面軸受からなる自在軸受８が設けられており、この自在軸受８の作動体には、周知の傾斜計９が上部に、長手形状のロッド１０が下部に、各々設けられ、このロッド１０はケース７の空隙７ｂ内で垂下し、このロッド１０の下端１０ａとケース７の下端７ｃとはワイヤ１１とスプリング１２とによって接続されている。そのため、ロッド１０がスプリング１２のばね作用によって下方へ強制的に付勢され、その結果、傾斜計９の取付面９ｂは軸線９ａに対して直交するように構成されている。
従って、この図２の鉛直検出器６を図１及び図６の柱３の各取付部４、５に取付けると、柱３が傾いていればケース７も同様に傾くため、軸線９ａが傾き、傾斜計９も傾くため、柱３の傾きも傾斜計９で検出され、柱３の鉛直状態が傾斜計９によって検出され、その検出データが図示しない処理装置に定量的に記憶されて保存される。なお、この場合、ケース７が図３のようにゆがみを生じていたとしても傾斜計９の面９ｂは軸線９ａに対して直交している。また、傾斜計９のバランウェイト９ｄは自在軸受８に関するモーメントを除去するためのものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による鉛直検出器は、以上のように構成されているため、傾斜計及びテレビカメラによって柱の鉛直状態を検出データとして定量的に得ることができると共に、そのデータを例えばメモリに保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による鉛直検出器を柱に取付けた状態示す構成図である。
【図２】本発明の第１形態を示す断面図である。
【図３】図２の状態を示す構成図である。
【図４】従来構成を示す構成図である。
【図５】従来構成を示す構成図である。
【符号の説明】
３    柱
４、５    取付部
７    ケース
７ａ    上端
８    自在軸受
９    傾斜計
１０    ロッド
１０ａ    下端
１１    ワイヤ
１２    スプリング
【図１】
0003626811.tif 000002
【図２】
0003626811.tif 000003
【図３】
0003626811.tif 000004
【図４】
0003626811.tif 000005
【図５】
0003626811.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導体（１１）が埋設された路面（１０）を走行する車体（１４）の下部に、第１平行リンク（４）と第２平行リンク（５）を介して、上下方向に移動可能に取り付けられ、前記誘導体（１１）を検出する誘導センサ（１）と、
前記誘導センサ（１）の周りを覆うように設けられた誘導センサガード（２）と、
前記誘導センサガード（２）の車両走行方向両側の側部に、前記誘導センサ（１）の車両走行方向に沿うセンサ位置に回転中心を合わせて回転自在に取り付けられ、路面（１０）から前記誘導センサ（１）までの距離を所定に保つキャスタ（９）と
を具備したことを特徴とする無人運搬車用誘導センサの支持構造。
【請求項２】
前記車体（１４）側に第１平行リンク（４）を下側から支えるストッパ（１２）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の無人運搬車用誘導センサの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無人運搬車の磁気誘導センサに利用される支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、従来の磁気誘導方式の無人運搬車２３には、誘導センサ  ２１を車体下部の低い部分に設置しているが、路面１０の不陸（凹凸）によっては、路面と誘導センサが衝突して、誘導センサを壊す危険があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術には、次のような問題があった。
大型無人運搬車の場合、屋外を走行するとき、
（１）路面の不陸（凹凸）が工場屋内の不陸（凹凸）に比較して大きく、かつ、車体が大きく車輪間隔が長いため、誘導センサと路面の衝突の危険が増大する。
（２）誘導センサは、路面に埋蔵したマグネット１１（図２）から出る磁力線を検知して、無人運搬車を誘導しており、いたずらに誘導センサと路面の距離を大きくとることは出来ない。
本発明はこれらの問題を解決することができる誘導センサの支持構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、誘導体（１１）が埋設された路面（１０）を走行する車体（１４）の下部に、第１平行リンク（４）と第２平行リンク（５）を介して、上下方向に移動可能に取り付けられ、前記誘導体（１１）を検出する誘導センサ（１）と、前記誘導センサ（１）の周りを覆うように設けられた誘導センサガード（２）と、前記誘導センサガード（２）の車両走行方向両側の側部に、前記誘導センサ（１）の車両走行方向に沿うセンサ位置に回転中心を合わせて回転自在に取り付けられ、路面（１０）から前記誘導センサ（１）までの距離を所定に保つキャスタ（９）とを具備したことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記車体（１４）側に第１平行リンク（４）を下側から支えるストッパ（１２）を設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１〜図２に示す。
図１は、第１の実施の形態に係るセンサ支持構造の側面図、
図２は、第１の実施の形態に係るセンサ支持構造の正面図である。
【０００６】
図１〜図２に示すように、本発明に係る誘導センサの支持構造においては、
（１）誘導センサ１を上下に平行移動可能な平行リンク４、５で支持されたブラケット８を介して車体１４に取り付けるとともに、
（２）路面１０と誘導センサ１の最小隙間を確保し、誘導センサ１が路面１０と直接接触しないように誘導センサガード２を設ける。
（３）それとともに、誘導センサガード２が、路面と直接接触した場合に、路面との摩擦力により、平行リンク４、５やブラケット３、８などが破壊するのを防止するために、キャスタ９を設ける。
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図３に示す。
【０００７】
本発明の第２の実施の形態では、ブラケット８の下部に第１平行リンク（下部リンク）４を下側から支えるストッパ１２を設け、必要以外の時は、キャスタ９が接地しないようにし、キャスタ９の寿命を延ばすようにしたものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は前述のように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
（１）無人運搬車１の誘導センサ１の下部に設けたキャスタ９により、路面１０からの力を上方への成分のみにすることができる。
（２）誘導センサ１を支える第１ブラケット（センサ上部ブラケット）３により、キャスタ９からの上方への力の成分を平行リンク４、５により逃がし、第２ブラケット（車体側ブラケット）８に伝わらないようにすることができる。
（３）誘導センサガード２により、路面に落下している石などの異物から誘導センサ１を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係るセンサ支持構造の側面図。
【図２】第１の実施の形態に係るセンサ支持構造の正面図。
【図３】第２の実施の形態に係るセンサ支持構造の側面図。
【図４】無人運搬車と誘導センサと地面との関係を示す図。
【符号の説明】
１…誘導センサ
２…誘導センサガード
３…第１ブラケット（センサ上部ブラケット）
４…第１平行リンク（下部リンク）
５…第２平行リンク（上部リンク）
６…第１平行リンクの支点
７…第２平行リンクの支点
８…第２ブラケット（車体側ブラケット）
９…キャスタ
１０…路面
１１…マグネット
１２…ストッパ（第２平行リンクの下側ストッパ）
１３…無人運搬車
１４…車体
２１…誘導センサ
２３…無人運搬車
【図１】
0003626820.tif 000002
【図２】
0003626820.tif 000003
【図３】
0003626820.tif 000004
【図４】
0003626820.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材梱包物を周囲から引き締め加圧するベルト又はワイヤーに引き締め機を連結して木材を加圧するように構成した加圧装置において、
前記引き締め機は、緊張レバーの反復によりベルト又はワイヤーを巻き上げる巻き上げドラムと、この巻き上げドラムに直結してギアロックカムにより逆転がロックされた巻き上げドラム固定ギアと、前記緊張レバーを反復させるエアーシリンダーと、このエアーシリンダーを制御するタイマー若しくは近接スイッチとを備え、木材乾燥時に木材の縮小により引き締めの力が緩むと、梱包された生木材を前記ベルト又はワイヤーで周囲から引き締め加圧していくことによって、乾燥時間中一定圧力で生木材を加圧することを特徴とする被乾燥物の加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、被乾燥物の加圧装置に関する。
【従来の技術】
【０００２】
木材乾燥には低温乾燥と高温乾燥等の方法がある。低温乾燥は木肌は変化しない利点はある。然し乾燥時間が非常に長く現在の経済体系には向かない。又低温によって乾燥する為、湿気か高いと木材は水分を吸収、元の生材に近い状態に復元する短所がある。高温乾燥は材質そのものは仮死状態となり復元はしにくい。然し木肌が変色し乾燥に於いて木材は数パーセント体積が縮小する。しかも、木材によって材質の密度及び硬度位置等が千差万別の為、搬入時には帯鉄等により強力に引き締められた木材も、乾燥時に於いて木材の縮小現象によって形状は大きく変形する。其の為に乾燥機メーカーは最上段にコンクリートの塊をのせ、上下の変形を防ぐ努力をしている。然し横側は加圧することが出来ず、必ず数パーセントの不良品は発生している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
木材が乾燥時に発生する体積縮小によって生じる歪曲現象を乾燥時に於いて常時梱包材の４面を一定圧力で加圧し製品の歪曲現象を防ぐ事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、木材梱包物を周囲から引き締め加圧するベルト又はワイヤーに引き締め機を連結して木材を加圧するように構成した加圧装置において、前記引き締め機は、緊張レバーの反復によりベルト又はワイヤーを巻き上げる巻き上げドラムと、この巻き上げドラムに直結してギアロックカムにより逆転がロックされた巻き上げドラム固定ギアと、前記緊張レバーを反復させるエアーシリンダーと、このエアーシリンダーを制御するタイマー若しくは近接スイッチとを備え、木材乾燥時に木材の縮小により引き締めの力が緩むと、梱包された生木材を前記ベルト又はワイヤーで周囲から引き締め加圧していくことによって、乾燥時間中一定圧力で生木材を加圧することにした。
【０００５】
本実施の形態に係る加圧装置は、ベルト及びワイヤー等を使用した引き締め機の緊張レバーにエアーシリンダーを連結して、タイマー及び近接スイッチ等の使用により自動制御によってエアーシリンダーを反復させ、木材梱包材の数ヵ所を常時一定圧力で加圧する。そして、木材乾燥時の体積縮小に於いて発生する歪曲する歪み現象を解消し、高価な木材の不良品発生率を制御する。
【０００６】
前記引き締め機においては、巻き上げドラム固定ギア８を直結した巻上げドラム９の軸側に緊張レバー４を取り付けており、同緊張レバー４の下部にコイルばね等で巻き上げドラム固定ギア８方向へ押し付けたギアロックカム７は、人間の手で解除しない限りばねの力により常時、巻き上げドラム固定ギア８の逆転をロックする。逆転をロックされた緊張レバー４に連結したエアーシリンダー２は、シリンダーの表面に取り付けた近接スイッチ３若しくはタイマーによって自動的にソレノイドバルブ１によって緊張レバー４を反復させる。緊張レバー４は梃の原理で巻き上げドラム９にかかる強力な緊張力で引き締めベルト１０を引き締め梱包材の歪曲現象を制御する。木材梱包物１３を引き締めベルト１０で周囲を引き締め加圧する。乾燥中木材は水分を発散させ、次第に縮小現象を起こし減量し体積は減少する。木材の体積が減少すれば当然４面の外周寸法も減少する。木材１３の縮小により引き締めの力が緩むと、エアーシリンダー２の圧力によって緊張レバー４は、巻き上げドラム９を引き締めベルト１０を回転方向に巻き上げる。常時一定圧力で加圧された状態で所定の乾燥が終えた後、冷却後エアーホースを取り外し、手動で緊張レバー４を押しギアロックカム７を解除した後、ロック解除レバー５を引き、引き締めベルト１０を緩める。
【０００７】
乾燥前の木材面積 ＝（Ａ×Ｂ）
乾燥後の縮小実在面積 ＝（Ｃ×Ｄ）
乾燥後の体積縮小による空間面積 ＝（Ａ×Ｋ）＋（Ｈ×Ｄ）
【発明の効果】
【０００８】
現在建築木材及び木工用木材に対して国内外を問わず木材の乾燥によって、体積の縮小による歪、歪曲現象により大きな社会的問題を提起された。其処で普及したのが強制乾燥機である。然し木材乾燥の問題点は歪み割れの現象は周知の事実である。各メーカーはしのぎを削り乾燥管理のソフト開発に費やしている。然し如何に高度な制御能力も完全乾燥製品化は無謀に近いと指摘しても過言ではない。莫大なエネルギーと時間を費やしても不良品発生皆無は不可能であるのが現状である。本考案の主たる目的は軽度の管理システムで不良品発生を制御する事にある。其の為には先ず高温時に木材の歪み現象を梱包物４面に於いて常時一定圧力で加圧し、形状を固定した状況の中で歪の発生を防ぐ事に着眼した。木材は高温になれば材質が柔らかくなり内部の歪が表面に出てくる。その時に固定圧力がなければ木材は形状を変形させてしまう。其処で各メーカーはソフトによる高度な制御装置と最上段に、コンクリート等の塊を乗せて乾燥時における木材の変形を制御している。然し現実の完全制御は不可能であると指摘する。又此の４面加圧装置は高度な管理ソフト能力の制御を必要とせず、安価な乾燥室で大量の木材の乾燥が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】乾燥室の正面図。
【図２】乾燥室の側面図。
【図３】引き締め装置の稼動状態を示す正面図。
【図４】引き締め装置の正面図。
【図５】引き締め装置の平面図。
【図６】引き締め装置の側面図。
【図７】乾燥後の木材側面図。
【図８】乾燥前の木材側面図。
【符号の説明】
【００１０】
１   ソレノイドバルブ（電磁弁）
２   エアーシリンダー
３   近接スイッチ
４   緊張レバー
５   ロック解除レバー
６   巻き上げ用カム
７   ギアロックカム
８   巻き上げドラム固定ギア
９   巻き上げドラム
１０ 引き締めベルト
１１ エアーコンプレッサー
１２ エアー配管
Ａ   生木梱包材横寸法
Ｂ   生木梱包材縦寸法
Ｃ   乾燥後の梱包材横寸法
Ｄ   乾燥後の梱包材縦寸法
Ｈ   伸縮した縦側空間寸法
Ｋ   伸縮した横側空間寸法
Ｐ   エアーシリンダーの反復ストローク
【図１】
0003626467.tif 000002
【図２】
0003626467.tif 000003
【図３】
0003626467.tif 000004
【図４】
0003626467.tif 000005
【図５】
0003626467.tif 000006
【図６】
0003626467.tif 000007
【図７】
0003626467.tif 000008
【図８】
0003626467.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部を開放した座席部の底部前端に設けられたハンドル保持部と該ハンドル保持部に保持されて座席部の前方に位置させられるハンドル部とからなり、ハンドル部にはその下端に基部を有し、且つその内部にガイド孔を形成した支持片が設けられ、一方ハンドル保持部には上端に上記基部の受部が設けられ、内部には上記支持片のポケット部が形成され、該ポケット部の上部には上記ガイド孔に挿着されるピンが設けられ、更にポケット部の上端から前端上部に掛けて開口部を有することを特徴とする自転車の子供乗せ装置におけるハンドル装置。
【請求項２】
先端に爪部を有する係止板を基部に設け、上記爪部の係合部をハンドル保持部に設けてハンドル部の基部が受部に装着される際に爪部と係合部を係止させるようにした請求項１記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、例えば自転車の後部座席に取り付けられる子供乗せ装置におけるハンドル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自転車における子供後ろ乗せ装置としては、後部座席に取り付けられ、前端部を開放した座席部の前方にハンドル装置を設けたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような構造ではハンドルが座席部の前方に起立しているため、子供を座席部に座らせる場合ハンドルに妨害されて子供を座席部に乗せ難いという欠点があった。
【０００４】
そこで、この発明は例えば自転車の後部座席に取り付けられる子供乗せ装置において子供を乗せ易いようにしたハンドル装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記実情に鑑み、前端部を開放した座席部の底部前端に設けられたハンドル保持部と該ハンドル保持部に保持されて座席部の前方に位置させられるハンドル部とからなり、ハンドル部にはその下端に基部を有し、且つその内部にガイド孔を形成した支持片が設けられ、一方ハンドル保持部には上端に上記基部の受部が設けられ、内部には上記支持片のポケット部が形成され、該ポケット部の上部には上記ガイド孔に挿着されるピンが設けられ、更にポケット部の上端から前端上部に掛けて開口部を有する自転車の子供乗せ装置におけるハンドル装置を提案するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
即ち、この発明では通常座席部に子供を乗せた状態ではハンドル部の基部に設けられた支持片をハンドル保持部に形成したポケット部に挿入し、基部を受部に装着させることによりハンドル部を座席部の前方に起立させるが、座席部に子供を乗せる場合或は降ろす場合には、ハンドル部の基部に設けられた支持片をハンドル保持部に形成されたポケット部より引き出し、開口部に沿ってハンドル部を前側に引き倒す。
【０００７】
これにより座席の前方が広がり、したがってこの発明ではハンドル部に妨害されることなく、座席部への子供の乗り降ろしを極めて容易に行うことができる。
【０００８】
なお、先端に爪部を有する係止板を基部に設け、上記爪部の係合部をハンドル保持部に設けてハンドル部の基部が受部に装着される際に爪部と係合部を係止させるようにすれば、ハンドル部の起立を確実に行わせることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、この発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明すると、１は前端部を開放した底部２、側部３，３、後端部４から構成される座席部、５は座席部１の後端部４に沿って起立する背凭れ部、６はハンドル部、７は底部２の前端に取付けられるハンドル保持部である。
【００１０】
ハンドル部６は下端に設けられた基部８より斜め下方向に支持片９が設けられ、支持片９の内部にはその長さ方向に沿ってガイド孔１０が形成される。
【００１１】
一方、ハンドル保持部７はその上端に基部８の受部１１が設けられ、その内部に支持片９のポケット部１２が形成され、更にポケット部１２の上端から前端上部に掛けて開口部１３が形成される。
【００１２】
また、ポケット部１２の上部には支持片９のガイド孔１０に挿着されるピン１４が設けられ、支持片９はピン１４に導かれてポケット部１２に挿入され、更にピン１４に導かれてポケット部１２より引き出され、開口部１３に沿って前方に引き倒される。
【００１３】
更に、この実施例では先端に爪部１５ａを有する係止板１５を基部８に設け、爪部１５ａの係合部１６をハンドル保持部６に設けてある。
【００１４】
以上のような構成において、座席部１は自転車の後部座席ａに足載せ部ｂと共に取り付けられ、通常座席部１に子供を乗せた状態ではハンドル部６の基部８に設けられた支持片９をハンドル保持部７に形成したポケット部１２に挿入し、基部８を受部１１に装着させることによりハンドル部６を座席部１の前方に起立させる。
【００１５】
なお、この実施例ではハンドル部６の基部８が受部１１に装着される際に爪部１４ａと係合部１５を係止させるようにしてあるため、ハンドル部６の起立を確実に行わせることができる。
【００１６】
一方、座席部に子供を乗せる場合或は降ろす場合には、爪部１４ａと係合部１５の係止を解除して支持片９をポケット部１２より引き出し（図４Ｂ参照）、開口部１３に沿ってハンドル部６を前側に引き倒す（図４Ｃ参照）。
【００１７】
これにより座席部１の前方が広がり、したがってハンドル部６に妨害されることなく、座席部への子供の乗り降ろしを極めて容易に行うことができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上要するに、この発明によればハンドル部が前側に倒れ、座席部の前方が広がり子供の乗降を極めて容易に行うことができ、また子供を乗せた際にはハンドル部を座席部の前方に起立させて座席部にある子供の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例における座席部の前側から見た斜視図
【図２】同上の実施例における座席部の後側から見た斜視図
【図３】同上の実施例において自転車の後部座席部に取付けられた状態を示す側面図
【図４】同上の実施例においてハンドル部を前側に引き倒す手順を示すもので、（Ａ）はハンドル部をハンドル保持部に設置された状態を示す図、（Ｂ）はハンドル部をハンドル保持部から引き抜いた状態を示す図、（Ｃ）はハンドル部を前側に引き倒した状態を示す図
【図５】同上の実施例においてハンドル部の基部とハンドル保持部との関係を示す一部欠切した側面図
【符号の説明】
１は座席部
２は底部
３，３は側部
４は後端部
５は背凭れ部
６はハンドル部
７はハンドル保持部
８は基部
９は支持片
１０はガイド孔
１１は受部
１２はポケット部
１３は開口部
１４はピン
１５は係止板
１５ａは爪部
１６は係合部
【図１】
0003626978.tif 000002
【図２】
0003626978.tif 000003
【図３】
0003626978.tif 000004
【図４】
0003626978.tif 000005
【図５】
0003626978.tif 000006