(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のメール識別情報を記入したダイレクトメールを各顧客に送付し、当該メール識別情報により特定される顧客に個別に対応する情報を当該顧客に提供する情報提供システムであって、
当該メール識別情報を受け入れるメール識別情報受け入れ手段（２６）と、
顧客に提供すべき情報からなる１以上の提供情報ファイル（３４）と、
当該メール識別情報と、当該ダイレクトメールを受け取った顧客を識別する顧客識別情報との対応を記憶するＤＭデータベース（３０）と、
顧客毎に、当該顧客識別番号、及び、提供すべき提供情報ファイルを特定する一以上の提供情報識別情報を保有する個人データベース（３２）と、
当該メール識別情報受け入れ手段で受け入れた当該メール識別情報に従い、当該ＤＭデータベース（３０）を参照して、当該ダイレクトメールを受け取った顧客の顧客識別情報を特定する顧客特定手段（２０，３２，Ｓ４）と、
当該顧客特定手段で特定された当該顧客識別情報で当該個人データベース（３２）を参照し、提供すべき情報提供ファイル（３４）を決定する提供情報決定手段（２０，Ｓ４，Ｓ５）と、
当該提供情報決定手段により決定された提供情報ファイル（３４）の情報を所定フォーマットに加工する情報加工手段（Ｓ６）と、
当該情報加工手段により加工した情報をアクセスしてきた顧客に提供する出力手段（２０，Ｓ７）
とを具備することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
更に、当該個人データベース（３２）の当該提供情報識別情報と当該提供情報ファイル（３４）とを対応付ける提供情報データベース（３６）を具備し、
当該提供情報決定手段は、当該当該個人データベースを参照して得られる当該提供情報識別情報で当該提供情報データベース（３６）を参照することにより、当該提供すべき情報提供ファイルを決定する（Ｓ５）ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
当該情報加工手段が、当該情報提供ファイルの情報からＨＴＭＬファイルを生成するＨＴＭＬ生成手段である請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
更に、当該メール識別情報の有効期限を管理する有効期限管理手段を具備する請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイレクトメールを利用して顧客に固有の情報を提供する情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信販売などで個人に購買などを働きかける手段としては、ダイレクト・メールが一般的である。例えば、印刷会社が通信販売業者から顧客リストを預かり、指定の文面の文書類を作成し、封緘して各顧客に郵送する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通常、ダイレクト・メールは開封されずに手元に置かれたままになったり、即座に破棄されることが多い。それは、ダイレクト・メールの文面が多数の顧客を想定した一般的なものになりがちであり、各顧客にとって真に有用な情報になっていない傾向があるからであり、通信販売会社などにとって、まず、メールの開封率を上げ、更には、手元に置かれる滞留率を上げる必要がある。
【０００４】
更にその先には、購買意欲を刺激するものでなければならないが、ダイレクト・メールでは記載できる情報量が限られる。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決し、各人に個別に対応する情報を選択的に提供する情報提供システムを提示することを目的とする。
【０００６】
本発明はまた、ダイレクト・メールとオンラインによる情報提供とを併用し、各個人に個別に対応する情報を提供する情報提供システム並びに、そのシステムで使用する情報提供装置及び方法並びにダイレクト・メールを提示することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報提供システムは、固有のメール識別情報を記入したダイレクトメールを各顧客に送付し、当該メール識別情報により特定される顧客に個別に対応する情報を当該顧客に提供する情報提供システムであって、当該メール識別情報を受け入れるメール識別情報受け入れ手段と、顧客に提供すべき情報からなる１以上の提供情報ファイルと、当該メール識別情報と、当該ダイレクトメールを受け取った顧客を識別する顧客識別情報との対応を記憶するＤＭデータベースと、顧客毎に、当該顧客識別番号、及び、提供すべき提供情報ファイルを特定する一以上の提供情報識別情報を保有する個人データベースと、当該メール識別情報受け入れ手段で受け入れた当該メール識別情報に従い、当該ＤＭデータベースを参照して、当該ダイレクトメールを受け取った顧客の顧客識別情報を特定する顧客特定手段と、当該顧客特定手段で特定された当該顧客識別情報で当該個人データベースを参照し、提供すべき情報提供ファイルを決定する提供情報決定手段と、当該提供情報決定手段により決定された提供情報ファイルの情報を所定フォーマットに加工する情報加工手段と、当該情報加工手段により加工した情報をアクセスしてきた顧客に提供する出力手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。ダイレクト・メールの発行とインターネットのＷＷＷサーバの管理を業務とする会社Ａは、会社Ｂ（例えば、通信販売業者など）から顧客データベース１０と提供商品データ１２の提供を受けて、ＤＭ発行装置１４によりダイレクト・メールを印刷及び封緘して、各顧客に郵送する。
【００１８】
ダイレクト・メールには従来通り、簡単な商品説明が添付されるが、それ以外に、本実施例では、図２に示すような各顧客のＩＤ番号及びパスワードと、インターネットのＷＷＷサーバのアドレスを記載した書面又はカードが添付される。この書面またはカードには記載のＷＷＷサーバ・アドレスにアクセスすることにより、各顧客に宛てた専用の情報を閲覧できることが説明されている。
【００１９】
ここでは、例えば１ヶ月単位のキャンペーン又は特別セールのようなものを想定しており、ダイレクト・メールで送付されるＩＤ番号とパスワードの両方又はパスワードは、その期間内にのみ有効である。このような限定を付すことで、特定のダイレクト・メールに対応する応答率を計数でき、マーケット・リサーチに利用できる。換言すると、本実施例では、ダイレクト・メールで顧客に送付されるＩＤ番号とパスワードには、そのダイレクト・メール自身を特定する情報も設定されていることになる。なお、ＩＤ番号とパスワードを一体に一連の文字列として表記してもよいことは周知である。顧客データベースに記録される顧客データとの照合には、顧客データベース上の顧客識別番号と、ダイレクト・メールで送付したＩＤ番号（及びパスワード）との対応表を別に用意すればすむ。
【００２０】
会社Ａはダイレクト・メールを発行すると同時に、各顧客に対して個別に提供すべき情報を管理するデータベース（提供情報データベース）を構築し、ＷＷＷサーバ１６（又はこれに接続する別のサーバ）に格納する。ここでは、便宜上、１つのサーバ１６上に全てのデータ及びプログラム・ソフトウエアがセットされているものとする。
【００２１】
図３はサーバ１６の概略構成ブロック図を示す。ＣＰＵ２０、メモリ２２、大容量記憶装置２４及びネットワーク・インターフェース２６（網制御ユニットＮＣＵ又はルータなど）がシステムバス２８に接続する。
【００２２】
大容量記憶装置２４には、発行したダイレクト・メールに関するＤＭデータベース３０、個人データベース３２、提供情報に関するデータ、即ち提供情報ファイル（静止画像、テキスト及び動画）３４、及び提供情報ファイル３４を管理する提供情報データベース３６が収容される。大容量記憶装置２４は１又は複数のハードディスク、または１以上のハードディスクに１以上の光ディスクなどを組み合わせたものからなる。
【００２３】
ＤＭデータベース３０は、ダイレクト・メールで送付したＩＤ番号とパスワード、有効期限及び送付先の顧客を識別する永続的又は固定的な顧客ＩＤからなる。
【００２４】
個人データベース３２は、ＤＭデータベース３０の顧客ＩＤとリンクする各個人のＩＤ、住所、氏名、年齢、及び、各個人に提供すべき情報を特定する提供情報識別番号（複数可）からなる。複数の提供情報識別番号には、表示すべき優先順位をつけるが、データベース３２への記載順を表示順とすることでも優先順位をつけることができる。
【００２５】
提供情報データベース３６は、個人データベース３２に格納される提供情報識別番号と提供情報ファイル３４とを対応つける役割を果たす。
【００２６】
図４は、サーバ１６と顧客との間の情報のやり取りに関するフローチャートを示す。各顧客は、興味がある場合には、受け取ったダイレクト・メールに記載されるＷＷＷアドレスにインターネットを介してアクセスする。その最初の画面にはＩＤ番号とパスワードを入力すべき欄があるので、ダイレクト・メールに記載されるＩＤ番号とパスワードを入力する（Ｓ１）。サーバ１６のＣＰＵ２０は、ＤＭデータベース３０を参照して、顧客により入力され転送されたＩＤ番号とパスワードが適切なものかどうかを認証する（Ｓ２）。この認証は、設定されている有効期限内のアクセスかどうかの確認も含む。
【００２７】
認証の結果、ＯＫであれば（Ｓ３）、個人データベース３２から、アクセスしてきた顧客について、住所、氏名及び提供情報報識別番号を読み出す（Ｓ４）。読み出した提供情報識別番号を提供情報データベース３６に照合して、実際に提供すべき情報を有する提供情報ファイル３４を特定し、その提供情報ファイル３４を読み出す（Ｓ５）。個人データベース３２から読み出された住所と氏名、及びＳ５で決定し読み出した提供情報ファイル３４から、提供すべきＷＷＷ画面に対応するＨＴＭＬファイルを生成し（Ｓ６）、そのファイルをアクセスしてきた顧客に送信する（Ｓ７）。以後、顧客は、通常のＷＷＷ画面のブラウズ操作により、自分宛て専用に作成された画面をモニタ画面上で閲覧することになる。勿論、接続中であれば、その他の一般的なWWW画面に自由に移動できる。
【００２８】
各顧客宛ての画面には、それぞれの顧客に推奨する商品情報などを提示し、これにより、各顧客が自己宛ての画面上で購買申し込みできるようにする。既に本人確認されているので、改めて本人を確認する必要はなく、セキュリティ上の問題も少ない。
【００２９】
認証の結果、ＩＤ番号又はパスワードが不正であるか、これらが正しくても、有効期限が切れている場合には、通常のゲストとしてゲスト用画面のＨＴＭＬファイルを送信する（Ｓ８）。これにより、一般的なゲスト画面を閲覧できることになる。
【００３０】
上記実施例では、期間毎にＩＤ番号及びパスワードの少なくとも一方を変更するとしたが、勿論、ＩＤ番号は各顧客に固有の永続的なものとし、パスワードのみを期間毎に変更してもよい。
【００３１】
会社Ｂに相当する企業が複数ある場合にも、そのままシステムを拡張できることは明らかである。
【００３２】
各顧客に対応する情報をオンライン、具体的にはインターネットにより提供する実施例を説明したが、情報提供手段としては、ＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの大容量記憶媒体を使用してもよい。この場合、ＤＭデータベース３０と個人データベース３２は簡略化又は省略できる。その閲覧ソフトウエアには図４に示すフローチャートで説明したような機能を持たせておけばよい。同じマスターから複製したものでも、各人に個別に対応する情報を提供できる。同じ複製ですむので、安価に提供できる。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、顧客に送付するダイレクトメールに各顧客に固有の特定コードを記入おき、その特定コードによるオンライン・アクセスに対して、各顧客に個別に対応する情報を提供するので、各顧客のニーズに応じた木目細かな情報を提供でき、購入意欲を高めるのに役立つ。ダイレクト・メールでは提供しにくい詳細な情報も提供可能になる。ダイレクトメールに対する応答をリアルタイムで、しかも各個人を特定した形で集計できるので、個人に密着したレベルでのマーケット・リサーチが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】  本実施例のダイレクト・メールで送付されるカードの記載例である。
【図３】  サーバ１６の概略構成ブロック図である。
【図４】  本実施例の情報提供のフローチャートである。
【符号の説明】
１０：顧客データベース
１２：提供商品データ
１４：ＤＭ発行装置
１６：ＷＷＷサーバ
２０：ＣＰＵ
２２：メモリ
２４：大容量記憶装置
２６：ネットワーク・インターフェース
２８：システムバス
３０：ＤＭデータベース
３２：個人データベース
３４：提供情報ファイル
３６：提供情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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