(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦柱、横架材等の柱又は壁等の建物に取付ける取付け孔を有する上部プレートと、コンクリート、ブロック等の建物基礎に取付ける取付け孔を有する下部プレートと、この上下部プレート間に設けた耐震対応手段とで構成される耐震補強金具であって、
前記耐震対応手段は、下部プレートに設けた前記建物基礎の長手方向に横移動できる連結部材と、この連結部材に設けた防震ゴムが充填されたボックスと、このボックスの横方向に設けた軸と、この軸に固止され前記ボックスに設けた略門形で、前記上部プレートに取付けられる可動部材とで構成し、この防震ゴムの保持力が災害時に弱くなること、また前記可動部材と前記ボックスとの間に設けた隙間を利用して、前記可動部材及び上部プレートを、前記下部プレートに対して可動可能としたことを特徴とする耐震補強金具。
【請求項２】
請求項１記載の横移動できる連結部材は、この連結部材に設けた横方向の長孔と、この長孔に設けられ、かつ前記下部プレートに取付けられる取付けボルトとを介し、この下部プレートに横移動可能に設けたことを特徴とする耐震補強金具。
【請求項３】
縦柱等の柱に取付けられる二股形状でなる一方の耐震緩衝金具の基端側をボックスに設け、また横架材等の柱に取付けられる他方の耐震緩衝金具を前記ボックスの外周面に設け、この一方及び他方の耐震緩衝金具を略直角方向に設け、また前記ボックスに貫設された軸で前記二股形状でなる一方の耐震緩衝金具を軸支し、前記ボックス内に充填される防震ゴムとで構成される耐震補強金具であって、
前記二股形状でなる一方の耐震緩衝金具の基端側を、前記ボックスの両面に設ける構成とし、前記防震ゴムの保持力が災害時に弱くなることを利用して、前記二股形状でなる一方の耐震緩衝金具が前記軸を中心として可動することを特徴とする耐震補強金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の木造家屋に取付けて用いる耐震補強金具に関し、詳細には木造家屋、鉄筋家屋等の建物の縦柱、横架材等の柱、又は壁等の建物部材と、コンクリート、ブロック等の建物基礎とに取付け、地震によって既存の建物が崩壊するのを防止する耐震補強金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な木造建物における木造軸組立工法では、縦柱と基礎とは、ほぞ構造で連結し、この連結個所にＬ形金具を設け、このほぞ構造とＬ形金具とを利用して緊締する。また柱間及び／又は梁との間は筋交いを利用して補強する方法であった。しかし、この木造軸組立工法では、基礎と柱とを連結する構造でないので、大きな地震で、縦方向に非常に大きな力、例えば、単位面積当たり２トン程度の分断力が、建物全体と、柱又は梁等に掛ると、この程度の木造軸組立工法では耐えられないことが分かった、例えば、阪神大震災のような直下型の大地震が発生すると想定した場合には、さらなる耐震補強金具が要求される。
【０００３】
この要求の一例として、下記の文献がある。文献（１）は、特開平１０−１６９２１０号の耐震補強金具である。この文献（１）は、土台と柱にそれぞれ設けられる上下部のプレート（下部プレートが横移動できる）と、この上下部プレートを連結する連結ボルトと、この連結ボルトに装着した緩衝バネとで構成し、下部プレートの横移動と、緩衝バネとを利用して、上下（建物基礎の高さ方向）及び／又は左右（横方向：建物基礎の長手方向）の震動吸収（耐震構造）を図ることを特徴とする。文献（２）は、実用新案登録第３０２８９９９号の住宅用接合金物である。文献（２）は、基礎、土台に設けた固定金物と、柱に設けたホールダウン金物と、この固定金物とホールダウン金物とを連結する連結ボルト及び緩衝バネとで構成し、ホールダウン金物と、緩衝バネとを利用して、上下の震動吸収を図ることを特徴とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
文献（１）は、上下及び／又は左右の震動吸収を図ることを特徴とする。しかし、地震は、単に上下及び／又は左右の震動には止まらないことを考慮すると、この文献（１）の単なる上下及び／又は左右の震動吸収では対応できない課題が考えられる。
【０００５】
また文献（２）は、上下の震動吸収を図ることを特徴とする。しかし、地震は、単に上下及び／又は左右の震動には止まらないことを考慮すると、この文献（２）の単なる上下の震動吸収では対応できない課題が考えられる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、地震、台風等の災害時に発生する上下の震動吸収と、横揺れの震動吸収とを図り、略全ての方向の震動吸収できる耐震補強金具を提供すること、又は地震に強い建物を構築すること、また地震に強い建物を構築して、二次災害、人的被害の回避を図ること、等を意図する。またボックス内に防震ゴム（高圧縮ウレタンゴム）を充填する構造を採用して、構造簡単にすること、耐久性の向上を図ること、等を意図する。
【０００７】
請求項１は、縦柱、横架材等の柱又は壁等の建物に取付ける取付け孔を有する上部プレートと、コンクリート、ブロック等の建物基礎に取付ける取付け孔を有する下部プレートと、この上下部プレート間に設けた耐震対応手段とで構成される耐震補強金具であって、
前記耐震対応手段は、下部プレートに設けた前記建物基礎の長手方向に横移動できる連結部材と、この連結部材に設けた防震ゴムが充填されたボックスと、このボックスの横方向に設けた軸と、この軸に固止され前記ボックスに設けた略門形で、前記上部プレートに取付けられる可動部材とで構成し、この防震ゴムの保持力が災害時に弱くなること、また前記可動部材と前記ボックスとの間に設けた隙間を利用して、前記可動部材及び上部プレートを、前記下部プレートに対して可動可能としたことを特徴とする耐震補強金具である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の効果を発揮し得る連結部材を提供することを意図する。
【０００９】
請求項２は、請求項１記載の横移動できる連結部材は、この連結部材に設けた横方向の長孔と、この長孔に設けられ、かつ前記下部プレートに取付けられる取付けボルトとを介し、この下部プレートに横移動可能に設けたことを特徴とする耐震補強金具である。
【００１０】
【００１１】
請求項３の発明は、縦柱等の柱と、梁、横架材等の柱間に設けて、地震、台風等の災害時に発生する屋根、二階等の建物の震動吸収を図ること、又は地震に強い建物を構築すること、また地震に強い建物を構築して、二次災害、人的被害の回避を図ること、等を意図する。またボックス内に防震ゴムを充填する構造を採用して、構造簡単にすること、耐久性の向上を図ること、等を意図する。また耐震緩衝効果を発揮し得る一方の耐震緩衝金具の提供を意図する。
【００１２】
請求項３は、縦柱等の柱に取付けられる二股形状でなる一方の耐震緩衝金具の基端側をボックスに設け、また横架材等の柱に取付けられる他方の耐震緩衝金具を前記ボックスの外周面に設け、この一方及び他方の耐震緩衝金具を略直角方向に設け、また前記ボックスに貫設された軸で前記二股形状でなる一方の耐震緩衝金具を軸支し、前記ボックス内に充填される防震ゴムとで構成される耐震補強金具であって、
前記二股形状でなる一方の耐震緩衝金具の基端側を、前記ボックスの両面に設ける構成とし、前記防震ゴムの保持力が災害時に弱くなることを利用して、前記二股形状でなる一方の耐震緩衝金具が前記軸を中心として可動することを特徴とする耐震補強金具である。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の耐震補強金具の使用態様をそれぞれ示した一部欠截の斜視図、図２は図１の代表例の一部欠截の拡大正面図、図３は下部プレートと耐震対応手段との関係を説明する一部欠截の拡大斜視図、図４は耐震対応手段と上部プレートとの関係を説明する一部欠截の拡大斜視図をそれぞれ示す。また図５（イ）〜（ハ）は耐震対応手段の動作を説明する模式図で、（イ）は静置状態を、（ロ）は前側に可動した状態を、また（ハ）は後側に可動した状態をそれぞれ示す。
【００１６】
図において、１は下部プレートで、この下部プレート１は基礎Ｂに取付けボルト１０を介して固止される。そして、この下部プレート１は、取付ける基礎Ｂの形状と相似形となっており、コーナーの場合には、略Ｌ字形とし、また直線の場合には、板状とする。従って、下部プレート１は、基礎Ｂの全ての箇所に、ガタツクことなく、かつ確実に取付けられる。
【００１７】
２は耐震対応手段で、この耐震対応手段２は、下部プレート１に取付けボルト２０を利用して取付けられる長孔２１ａ（取付け位置の調整用）を備えた連結部材２１と、この連結部材２１に固止したボックス２２と、このボックス２２に充填された防震ゴム２３と、この防震ゴム２３とボックス２２に貫設した軸２４と、この軸２４に固止される前記連結部材２１に対し可動する略門形の可動部材２５とで構成されており、この耐震対応手段２を介して略全方向の震動吸収を図ることを特徴とする。
【００１８】
またボックス２２に充填された防震ゴム２３が地震の衝撃で保持力が弱くなった（防震ゴムの保持力が衝撃により落ちた）ときに、この保持力からの軸２４の開放と、ボックス２２に設けた軸孔（図示せず）を塞ぐ板（防震ゴム２３の漏洩防止）の破壊を介して軸２４の回転を許すことから、可動部材２５は、基礎Ｂ、下部プレート１、又は連結部材２１に対し可動して、水平方向の揺れを吸収する構成である。また軸孔と軸２４との間に設けられた隙間（図示せず）を介して上下（水平方向に直交する方向）の略全方向及び／又は水平方向の震動吸収ができる。
【００１９】
また可動部材２５とボックス２２との間に隙間Ｘ設け、この隙間Ｘ、又は軸孔と軸２４との間に設けられた隙間を利用して、水平方向又は上下等の多方向の震動吸収を図る。従って、隙間Ｘを設けることが理想である。勿論、隙間Ｘを利用して、水平方向の震動吸収を図ることも可能である。
【００２０】
尚、ボックス２２は、便宜上で、称した名称であり、防震ゴム２３を収容できる形態で、かつ軸２４が貫設できる構成であれば、この例に限定されない。また他の部材、部品等も同様であり、説明は省略する。図中３は、可動部材２５の孔４（長孔、丸孔等もあり得る）に設けた連結具で、この連結具３を利用して上部プレート５を、当該可動部材２５に固止又は必要により移動可能（略３６０゜横方向）に設ける。これにより、柱Ｂ１及び／又は基礎Ｂの震動吸収は図る。また防震ゴム２３は組立後、図示しない孔より注入される。
【００２１】
この上部プレート５は、柱Ｂ１に取付けられる板部５０と、可動部材２５に取付けられる基礎部５１とで構成されており、この基礎部５１は、連結具３を介して可動部材２５に取付けられる。また板部５０は取付けボルト６を介して柱Ｂ１に固止される。そして、この上部プレート５に設けた孔４を利用して、柱Ｂ１と基礎Ｂ等との寸法調整を図る。
【００２２】
尚、耐震対応手段２と、上部プレート５は、カバー７を利用して保護することが望ましい。またこの耐震補強金具は、防錆用のメッキ、被覆手段を行うことが理想である。
【００２３】
また図６は本発明の他の耐震補強金具の使用態様を示した斜視図、図７は図６の代表例の一部欠截の拡大斜視図、図８は図６の代表例の別の角度よりみた一部欠截の拡大斜視図、図９は他の耐震補強金具の拡大斜視図をそれぞれ示す。
【００２４】
図において、１００は縦柱等の柱Ｂ１に取付けられる一方の耐震緩衝金具で、この一方の耐震緩衝金具１００の基端側１００ａを、ボックス１０１に軸支し、衝撃時にボックス１０１内の防震ゴム１０２の保持力が弱くなったときに、一方の耐震緩衝金具１００が可動することで、災害時の震動吸収する。また梁、横架材等の柱Ｂ１’に取付けられる他方の耐震緩衝金具１０３をボックス１０１の外周面１０１ａに設け、一方及び他方の耐震緩衝金具１００、１０３を略直角方向に設け、またボックス１０１に貫設された軸１０４を一方の耐震緩衝金具１００に軸支する。図中１００−１は、一方の耐震緩衝金具１００に設けた補助の一方の耐震緩衝金具であり、必要により設けられる。この一方の耐震緩衝金具１００は、補強と、バランス感覚を確保することにある。この例の耐震補強金具は、屋根裏に取付けられることが多いので、通常の塗装として、コストの低廉化を図る。尚、ボックス１０１と一方の耐震緩衝金具１００又は補助の一方の耐震緩衝金具１００−１には、前記可動部材２５とボックス２２との関係、又は軸孔と軸２４との関係を採用することは可能である。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、縦柱、横架材等の柱又は壁等の建物に取付ける取付け孔を有する上部プレートと、コンクリート、ブロック等の建物基礎に取付ける取付け孔を有する下部プレートと、上下部プレート間に設けた耐震対応手段とで構成される耐震補強金具であって、耐震対応手段は、下部プレートに設けた建物基礎の長手方向に横移動できる連結部材と、連結部材に設けた防震ゴムが充填されたボックスと、ボックスの横方向に設けた軸と、軸に固止されボックスに設けた略門形で、上部プレートに取付けられる可動部材とで構成し、防震ゴムの保持力が災害時に弱くなること、また可動部材とボックスとの間に設けた隙間を利用して、可動部材及び上部プレートを、下部プレートに対して可動可能とした耐震補強金具である。従って、地震、台風等の災害時に発生する上下の震動吸収と、横揺れの震動吸収とを図り、略全ての方向の震動吸収できる耐震補強金具を提供できること、又は地震に強い建物を構築できること、また地震に強い建物を構築して、二次災害、人的被害の回避が図れること、等の特徴がある。またボックス内に防震ゴム（高圧縮ウレタンゴム）を充填する構造を採用して、構造簡単にすること、耐久性の向上が図れること、等の実益がある。
【００２６】
請求項２の発明は、請求項１記載の横移動できる連結部材は、連結部材に設けた横方向の長孔と、長孔に設けられ、かつ下部プレートに取付けられる取付けボルトとを介し、下部プレートに横移動可能に設けた耐震補強金具である。従って、請求項１の効果を発揮し得る連結部材を提供できる。
【００２７】
【００２８】
請求項３の発明は、縦柱等の柱に取付けられる二股形状でなる一方の耐震緩衝金具の基端側をボックスに設け、また横架材等の柱に取付けられる他方の耐震緩衝金具をボックスの外周面に設け、一方及び他方の耐震緩衝金具を略直角方向に設け、またボックスに貫設された軸で二股形状でなる一方の耐震緩衝金具を軸支し、ボックス内に充填される防震ゴムとで構成される耐震補強金具であって、二股形状でなる一方の耐震緩衝金具の基端側を、ボックスの両面に設ける構成とし、防震ゴムの保持力が災害時に弱くなることを利用して、二股形状でなる一方の耐震緩衝金具が前記軸を中心として可動する耐震補強金具である。従って、縦柱等の柱と、梁、横架材等の柱間に設けて、地震、台風等の災害時に発生する屋根、二階等の建物の震動吸収が図れること、又は地震に強い建物を構築すること、また地震に強い建物を構築して、二次災害、人的被害の回避が図れること、等の特徴がある。またボックス内に防震ゴムを充填する構造を採用して、構造簡単にすること、耐久性の向上か図れること、等の実益がある。また耐震緩衝効果を発揮し得る一方の耐震緩衝金具を提供できる特徴がある。
【００２９】
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明の使用の態様を示した一部欠截の各斜視図
【図２】  図１の代表例の拡大正面図
【図３】  下部プレートと耐震対応手段との関係を説明する分解した一部欠截の拡大斜視図
【図４】  耐震対応手段と上部プレートとの関係を説明する分解した一部欠截の拡大斜視図
【図５】  耐震対応手段の拡大斜視図
【図６】  本発明の他の耐震補強金具の使用態様を示した斜視図
【図７】  図６の代表例の一部欠截の拡大斜視図
【図８】  図６の代表例の別の角度よりみた一部欠截の拡大斜視図
【図９】  他の耐震補強金具の拡大斜視図
【符号の説明】
１            下部プレート
１０          取付けボルト
２            耐震対応手段
２０          取付けボルト
２１          連結部材
２１ａ        長孔
２２          ボックス
２３          防震ゴム
２４          軸
２５          可動部材
３            連結具
４            孔
５            上部プレート
５０          板部
５１          基礎部
６            取付けボルト
７            カバー
１００        一方の耐震緩衝金具
１００ａ      基端側
１００−１    補助の一方の耐震緩衝金具
１０１        ボックス
１０１ａ      外周面
１０２        防震ゴム
１０３        他方の耐震緩衝金具
１０４        軸
Ｂ            基礎
Ｂ１          柱
Ｂ１’        柱
Ｘ            隙間
【図１】
0003666659.tif 000002
【図２】
0003666659.tif 000003
【図３】
0003666659.tif 000004
【図４】
0003666659.tif 000005
【図５】
0003666659.tif 000006
【図６】
0003666659.tif 000007
【図７】
0003666659.tif 000008
【図８】
0003666659.tif 000009
【図９】
0003666659.tif 000010