(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ通信ケーブルを保持するタイプの電線管に連結された端部を有するコネクタにおいて、
光ファイバケーブルが配置される貫通ボアを有する本体を備え、前記本体の少なくとも一つの端部は、光ファイバケーブルを通す電線管を収容し、前記本体は、電線管を取り囲む第１弾性シール手段と、電線管の周囲において電線管に対して弾性シール手段を加圧して前記本体と電線管との間の実質的な気密性シールを提供する加圧手段と、を有し、
前記本体は、相対的に同軸運動が可能なように構成された２つの主本体部と、２つの主本体部を一体に引き寄せる手段と、を有し、
２つの主本体部の対向面間に第２弾性シール手段が同軸状に配置され、第２弾性シール手段は、２つの主本体部が連結され、そして、第２弾性シール手段が非圧縮状態又は軽く圧縮された状態に置かれているときに、光ファイバケーブルが通される貫通孔を有しており、第２弾性シール手段は、その後、２つの主本体部を一体に締め付けることにより圧縮されて半径方向内部へ変形して光ファイバケーブルと密閉状態で接合し、これにより前記本体と光ファイバケーブルとの間に実質的に気密性シールを形成することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
第１及び第２の弾性シール手段は、単一のシール部材により構成される請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
単一のシール部材は、電線管の端部を収容する大径部と、光ファイバケーブルを収容する小径部とを有する請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
大径部と小径部は、略同軸状に配向された周囲面により分離される請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
略同軸状に配向された周囲面は、コネクタの本体の長手方向軸と直交する請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
第１及び第２の弾性シール手段は、分離体である請求項１記載のコネクタ。
【請求項７】
第１弾性シール手段は、第２弾性シール手段から同軸状に離隔している請求項６記載のコネクタ。
【請求項８】
第１弾性シール手段は、１以上の圧縮可能なＯ型リングの列により構成される請求項６又は７記載のコネクタ。
【請求項９】
主本体部の一方は、他方の主本体部の差込形状部を収容するソケット形状部を有する請求項６記載のコネクタ。
【請求項１０】
主本体部を一体に引き寄せる手段は、一方の主本体部と結合し、ねじ山を有するカラーであり、前記カラーは他方の主本体部の外面上のねじ山と係合する請求項１乃至９のいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項１１】
ねじ山を有するカラーは、一方の主本体部上に回転可能に配置され、他方の主本体部上にねじ込まれる時に前記一方の主本体部を回転させないように配置される請求項１０記載のコネクタ。
【請求項１２】
２つの主本体部は、一体となって、第２弾性シール手段を有するシール部材が内部に配置される環状凹部を形成する請求項１乃至１１のいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項１３】
光ファイバ通信ケーブルを保持するタイプの電線管の端部に連結するコネクタにおいて、
光ファイバケーブルが貫通する貫通ボアを有する本体を有し、前記本体の少なくとも一つの端部は、ケーブルを通す電線管の端部を収容し、
前記本体は、相対的に同軸運動が可能なように構成された２つの主本体部を有し、前記２つの主本体部は、一体となって、単一のシール部材が内部に配置される環状凹部を規定し、
単一のシール部材は、電線管を取り囲む第１弾性シール手段と、第２弾性シール手段と、を有し、
２つの主本体部の締め付けが、それぞれの主本体部の対向面間においてシール部材の圧縮を生じさせ、それにより第１弾性シール手段が半径方向内部へ変形して電線間と密閉状態で接合し、第２弾性シール手段が半径方向内部へ変形して光ファイバケーブルと密閉状態で接合し、それにより本体と電線管との間、及び、本体と光ファイバケーブルとの間に実質的に気密性シールを形成することを特徴とするコネクタ。
【請求項１４】
光ファイバ通信ケーブルを通すタイプの電線管の端部に連結するコネクタにおいて使用されるシール手段において、
各々が、電線管の端部を収容する大径ボア部と、光ファイバケーブルが通る小径ボア部と、半径方向の内端部から後方に傾斜した軸端面と、を有する一対のシール部材と、
前記２つのシール部材より堅い材料により形成され、前記２つのシール部材の間に同軸状に配置され、２つの略凹形状を有し、前記シール部材の圧縮及び半径方向内部への変形を補助する環状部材と、を有することを特徴とするシール手段。
【発明の詳細な説明】
本発明は、光ファイバケーブルを通すために使用されるタイプの電線管の端部に連結するコネクタに関する。特に、本発明は、建物への入口箇所に使用する気密性コネクタに関する。
光ファイバケーブルが電気通信媒体としてますます一般的になっており、典型的には既存のサービス設備と共に設置される。典型的な光ファイバ通信線は保護用外装内に包まれた光ファイバの束からなり、その外装はそれから、例えばプラスチック材料により形成された電線管又はパイプ内に通される。まず電線管が設置され、次に外装を施された光ファイバが電線管内に挿入される。外装された光ファイバの電線管への挿入は、光ファイバケーブルを圧縮気により電線管に沿って送る圧気法により実行され、又は、外装された光ファイバを電線管に沿って引き寄せ又は引っ張ることにより実行される。
前者の工程を補助するために、ケーブルの外面に故意に粗い面を設けて空気抵抗を増加させ、一方、電線管の内面には低摩擦コーティングを施し、電線管に沿って送られる際にケーブルが損傷を受けることを防止する。
接近した長い電線管はコネクタにより連結され、そのコネクタは、押込み嵌め種類のもの、又は、ねじ切りされたカラーの圧縮機構を有するものとすることができる。
光ファイバケーブルの設置が圧気手段による場合には、コネクタは十分な気密性を有し、ケーブルを電線管に沿って送るために必要な空気圧を維持しなければならないが、この目的のためにはそれらは完全な気密性を有することは要しない。実際、押込み嵌めコネクタにおいて従来使用されていたグリップリングにより電線管面に与えられる損傷の結果、通常、ガスがコネクタから漏れ又はコネクタ内へ通り抜ける漏れ通路が存在する。
通信設備設置技師の重大な関心は、サービス線が建物に入る時に、それがまた、外部のガスが建物に入り込む通路を形成しないことを保証することにある。これは、例えば、問題のサービス線が、ガス主管と並んで又は近接して配置され、又は、廃棄物の分解の結果としてガスが生成された領域に配置される場合に特に関心事となる。ガス主管からの漏れは最小とすることができるが、光ファイバケーブルなどのサービス線へのガスの長期にわたる浸透は、建物への入口箇所にガスブロックを設けるという処置が採られない限り、相当量のガスが建物内に侵入することにつながる。これは、サービス通信路が接続される利益設備、例えば電話交換器がケーシング又はハウジング又は他の密閉されたスペース内に保持される場合には特に重要である。そのような環境下では、爆発レベルに至るガスの蓄積が生じることがあり、もしかすると破壊的な結果をもたらすかも知らない。従って、建物への入口箇所にガスブロックを設けることが一般的に実行されている。
光ファイバ線内に浸透したガスが建物内に侵入することを防止するために、電線管の外面とコネクタの間、及び、光ファイバケーブル自身と電線管の壁部又はコネクタの壁部との間にシールを設けることが必要である。現在では、ねじ込みカラー圧縮機構を有するコネクタでは、Ｏ型リングなどの弾性シール部材を電線管上に締め付け、電線管の壁部とコネクタの壁部との間に必要な気密性シールを与えている。しかし、光ファイバケーブルの周囲にシールを施すには、図８に示すような構成が採られる。このように、ある長さの透過性プラスチックチューブＡがコネクタＢに接続され、透過性プラスチックチューブはループ形状に形成され、そのループ形状は、光ファイバケーブルの損傷を防止するために、通常最小半径を５０ミリメートル（ｍｍ）としなければならない。ループ形状の最下点Ｌには小さな穴が設けられ、注入器によりシリコンシール剤Ｓが注入される。シリコンシール剤は硬化し、チューブＡの壁部と、チューブ内の光ファイバケーブルＦとの間に気密性シールを提供する。
上述のシール形成方法は有効であるが、多くの欠点に遭遇する。まず、それは多少複雑であり、また、シール剤の使用は、工業用又はオフィス用での設置では許容されるが、不注意に使用されるとシール剤がカーペット又は他の家具を汚す可能性のある家庭用設置においては許容されにくい。他の大きな欠点は、チューブのループにより占有されるスペースの大きさにある。このように、建物への入口箇所において、より小型でかつ複雑でないガスブロックを提供する手段についての要求が残されており、本発明の目的はそのような手段を提供することにある。
従って、第１の観点において、本発明は、光ファイバ通信ケーブルを保持するタイプの電線管の端部に連結するコネクタを提供し、そのコネクタは、光ファイバケーブルが貫通する貫通ボアを有する本体を備え、本体の少なくとも一つの端部は、光ファイバケーブルを通す電線管の端部を収容し、本体は、電線管を取り囲む第１弾性シール手段と、電線管の周囲において電線管に対して弾性シール手段を加圧して本体と電線管との間に実質的に気密性シールを提供する加圧手段と、を有し、本体は、相対的に同軸運動が可能なように構成された２つの主本体部と、２つの主本体部を一体に引き寄せる手段と、を有し、２つの主本体部の対向面間に第２弾性シール手段が同軸状に配置され、第２弾性シール手段は、２つの主本体部を一体に締め付けることにより圧縮されて半径方向内部へ変形して光ファイバケーブルと密閉状態で接合し、これにより前記本体と光ファイバケーブルとの間に実質的に気密性シールを形成する。
一つの実施例においては、第１及び第２の弾性シール手段は、単一のシール部材により構成される。例えば、単一のシール部材は、電線管の端部を収容する大径部と、光ファイバケーブルを収容する小径部とを有する。
大径と小径部は、好ましくは、略同軸状に配向された周囲面により分離される。略同軸状に配向された周囲面は、好ましくは、コネクタの本体の長手方向軸と直交する。
他の実施例においては、第１及び第２の弾性シール手段は、分離体である。例えば、第１弾性シール手段は、第２弾性シール手段から同軸状に隔離している。第１弾性シール手段は、１以上の圧縮可能なＯ型リングの列により構成することができる。
コネクタ本体は、相対的に同軸運動が可能なように構成された２つの主本体部を有する。主本体部の一方は、他方の主本体部の差込形状部を収容するソケット形状部を有するように構成することができる。２つの主本体部は、主本体部を一体に引き寄せることを可能とする手段を有し、その手段は、一方の主本体部と結合し、ねじ山を有するカラーであり、そのカラーは他方の主本体部の外面上のねじ山と係合するように構成することができる。そのカラーは、好ましくは一方の主本体部上に回転可能に配置され、他方の主本体部上にねじ込まれる時に前記一方の主本体部を回転させないように配置される。
２つの主本体部は、一体となって、第２弾性シール手段を有するシール部材が内部に配置される環状凹部を形成するようにすることができる。そのような構成により、２つの本体部の締め付けがそれぞれのシール部材の対向面間でのシール部材の圧縮を生じさせ、それにより第２弾性シール部材が半径方向内部へ変形し、光ファイバケーブルと密閉状態で接合する。
好適な実施例においては、環状凹部は前述のように単一のシール部材を収容する。
コネクタ本体の少なくとも一つの端部は、ケーブルを通す電線管の端部を収容するように構成される。しかし、一つの実施例においては、本体の２つの端部が、２つの電線管それぞれの端部を収容するように構成される。シール部材が第１及び第２の両方の弾性シール手段を有する単一のシール部材である場合、シール部材は反対の端部により２つの電線管の端部を収容するように構成することができる。しかし、代替的実施例においては、一対のシール部材を設け、２つのシール部材よりも大きな硬度を有する中間環状部材をそれらの間に同軸状に配置することができる。中間環状部材は、好ましくは、傾斜し、又は、湾曲した軸面を有し、それらは、２つの主本体部が一体に締め付けられる時に、第２弾性シール部材が半径方向内部へ変形することを補助する。例えば、中間環状部材は実質的に２つの凹形状を有するように構成することができる。
他の実施例においては、本発明は、光ファイバ通信ケーブルを通すパイプ状の電線管の端部に連結するコネクタにおいて使用されるシール部材を提供し、そのシール部材はエラストマー材料により形成され、略円筒形状を有し、そのシール部材は、少なくとも一端に配置され、電線管の端部を覆い、収容する大径ボア部と、光ファイバケーブルを収容する小径ボア部とを有し、シール部材は、その半径方向の内端部から後方に傾斜し、切頭円錐形状の接合面を形成する軸端面を有する。
さらに他の実施例においては、本発明は、光ファイバ通信ケーブルを通すタイプの電線管の端部に連結するコネクタにおいて使用されるシール手段を提供し、そのシール手段は、各々が、電線管の端部を収容する大径ボア部と、光ファイバケーブルが通る小径ボア部と、半径方向の内端部から後方に傾斜した軸端面と、を有する一対のシール部材と、前記２つのシール部材より堅い材料により形成され、前記２つのシール部材の間に同軸状に配置され、２つの略凹形状を有し、前記シール部材の圧縮及び半径方向内部への変形を補助する中間環状部材と、を有する。
本発明は、添付図面に示された特定の実施例を参照して、以下に、限定的ではないが、より詳細に説明される。
図１は、本発明の１つの実施例に従うコネクタの概略横断面立面図であり、
図２は、図１のコネクタの雌部の横断面立面図であり、
図３は、図１のコネクタの雄部の横断面立面図であり、
図４は、図１のコネクタのねじ込みカラーの横断面立面図であり、
図５は、図１に示すシールガスケットの断面立面図であり、
図６は、本発明の第２の実施例に従うコネクタの等角図であり、
図７は、図６の実施例のＣ型リング表示器の端面図であり、
図８は、光ファイバケーブルを密閉するための既知の構成の概略図であり、
図９は、図１乃至図７に示されたコネクタとほぼ類似のコネクタの長さ方向断面立面図であり、
図１０は、本発明の他の実施例に従うコネクタの長さ方向断面立面図であり、
図１１は、本発明の他の実施例に従うコネクタの長さ方向断面立面図であり、
図１２は、他のシール手段を示す部分断面立面図である。
図面を参照すると、本発明に従う一つの実施例のコネクタは、２つの部材、雌部１及び雄部２により構成されるコネクタ本体を備え、雌部１及び雄部２は、雄部２上に回転可能に載置されたねじ込みカラー３により一体に固定されることが分かる。
雄部２は大径部４を有し、その大径部４は自身の周囲に間隔を空けて配置された複数の開口５を有する。ニトリルゴムにより形成されたＯ型リング６と、ポリアセタールなどの適当な工学的プラスチック材料により形成されたワッシャー７とが大径部４の内部に配置され、コレット８が大径部４の開口端部に嵌め込まれる。コレット８は環状のフランジ部９を有し、そのフランジ部９は、コネクタ本体の軸端面４ａに当接し、光ファイバケーブルのための電線管を収容するのに丁度足りる半径の中心穴１０を有する。弾性指部１１がフランジ部の内部に同軸状に延び、コレット８は弾性指部１１と一体成形された爪部１２により部分７内に保持される。本実施例では、４個の弾性指部１１があるが、必要であればより少ない又はより多い数とすることもできる。開口５内の部分７の壁部に位置する爪部１２は、傾斜したカミング面１２ａを有し、それらは開口の端部５ａを圧迫する。個々の弾性指部１１の半径方向の内面には、電線管Ｔにグリップし、それを保持するグリップリッジ又は歯１２ｃが一体形成されている。大径部４、Ｏ型リング６、ワッシャー７、及びコレット８の構成は、一体として電線管をコネクタ本体内に保持する手段を構成する。
電線管Ｔをコネクタ本体部２に連結するため、電線管Ｔの端部はフランジ部の中央穴を通じて雄部２の中空の内部へ押し込まれる。電線管の端部が本体に押し込まれると、それは弾性指部９を押しやり、それにより弾性指部９は本体部２の壁部の開口５内にさらに突き出る。弾性指部９とそれらのグリップリッジ又は歯１２ｃは、それから、電線管にグリップ作用を加える。カミング面１１によって、コレット８をコネクタ本体部４から引き抜こうとするあらゆる試みは、端部５ａをカミング面１２ａに沿ってカム動作させ、それにより爪部１０及びそれが設けられた弾性指部分９は半径方向内部へ変形し、それにより指部のグリップ力を増加させ、リッジ又は歯１２ｃを電線管の面内部へさらに突き立てる。こうしてコネクタ本体からのチューブＴの引き抜きが防止される。コネクタのこの観点は従来のものである。
コネクタの雄部２の大径部４から同軸状に差込部１３が延びている。差込部１３は、環状リッジ１５及び軸面１６により規定される環状凹部１４を有し、それはねじ込みカラー３を保持することに役立つ。環状リッジ１５は、ねじ込みカラーが適当な場所に嵌まり込むことを可能とする傾斜面１５ａと、一度嵌まり込んだ後でカラーの除去を防止する接合面１５ｂと、を有する。差込部１３は、軸端部近傍にさらに、より深い環状凹部１７を有する。環状凹部１７はシール部材１８を収容することに役立ち、そのシール部材１８は本実施例ではニトリルゴムにより形成されたＯ型リングである。差込部の軸端面１９は、後に明らかになる理由により、半径方向の外側に向かってへ傾斜している。
コネクタ本体の雌部１は、コネクタ本体の片方の雄部２の大径部４に対応する内径を有する端部２０を有し、その端部２０は、雄部２と同一のタイプで同一の方法で機能するグリップコレット／Ｏ型リング／ワッシャーアセンブリを有する。図においては、このアセンブリのうちＯ型リング部材２１のみが示されている。
コネクタ本体の雌部１は、半径方向内部へ延びるフランジ２２を有し、その一方の軸面２３はコネクタの軸と垂直であり、Ｏ型リングとの接合部としての役割を有する。他方の軸面２４は傾斜しており、使用時には雄部２の差込部１３の傾斜端面１９と共にシール部材３０を収容する環状凹部を規定する。
コネクタの片方の雌部１の外周には、環状フランジ又はリッジ２５が延びており、それは、ねじ込みカラー３の停止部として機能する軸面２６を有する。フランジ２５からコネクタの片方の部分１の端部２８に至るまで延びるコネクタの片方の部分１の外面２７にはねじ山が設けられ、ねじ込みカラー３を受け入れる。
シール部材３０は、略台形の断面を有する環状部材であり、使用時に、夫々、雌部及び雄部の傾斜軸面１９及び２４と接するように形成された傾斜面３１及び３２を有する。シール部材３０は、小径領域３３と、その側面に位置する２つの大径領域３４及び３５に分離された貫通ボアを有する。小径領域３３は、それぞれ、軸面３６及び３７により大径領域３４及び３５から分離される。大径領域は、電線管Ｔの端部を収容するのに丁度足りる半径を有し、軸面３６及び３７は電線管Ｔの端部の停止部として機能する。シール部材は、軸面がある程度まで変形しないように十分に固い材料により形成され、それにより、電線管の端部は小径領域に付勢され得るが、電線管の端部の周りに気密性シールを形成するために十分に変形可能である。この目的のために適当な材料は、４５から５５の範囲内のショアー硬度、好ましくは約５０のショアー硬度を有するシリコンゴムである。
使用時には、ねじ山を有する雌部１の外面にねじ込みカラー３を噛み合わせ、雄部と雌部の２つの部分を一体に固定するのに十分な程度で、しかしシール部材３０が実質的に圧縮を生じない程度に固定するためにねじ込みカラー３を回転させることにより、コネクタの雌部１と雄部２とが緩く一体に連結される。それから、２つの電線管Ｔの端部が、電線管Ｔの端部がシール部材３０の軸面３６及び３７に接するまで、夫々のコネクタの部分の端部に挿入される。それから、従来のタイプの光ファイバケーブルＣが、圧縮気により従来の方法で電線管に沿ってコネクタ内に通される。接合点では、シール部材は非圧縮状態又は軽く圧縮されただけの状態であるので、雄部の端面１９とシール部材３０の傾斜面３１との間にはガス漏れ通路が存在する。しかし、差込部の外面の環状凹部内のシール部材１８が、光ファイバケーブルＣの設置の際の圧縮気の漏れを防止する役割を果たす。
ケーブルの設置に続いて、ねじ込みカラー３が回転させられ、カラーの端面３ａがフランジ２５に接するまで雌部１にねじ込まれる。カラーが固定されると、シール部材３０は、２つのコネクタの部分の軸面１９及び２４の間で圧縮され、軸面の傾斜に起因して半径方向内側へ変形する。大径領域の半径方向の内壁は変形されて電線管の外形と密閉状態で係合し、小径領域の半径方向の内壁は変形されて光ファイバケーブルＣと密閉状態で係合する。こうして、シール部材３０は、電線管に対するシールを提供するのみならず、光ファイバケーブル自身に対するシールをも提供する。従って、本発明のコネクタは、建物への入口箇所において光ファイバケーブルの周りに気密性シールを提供するために、複雑な液体シール剤の構成を利用する必要を無くし、ガスの不必要な進入に対して要求される程度の防御を提供しつつ、単純かつ迅速に設置可能なコネクタを提供する。本発明のコネクタは、よって、図８に示し、また、上述した既知のコネクタ／シール剤構成に対して有利である。
図６及び７に、図１乃至５の実施例の変形を示す。あらゆる接続システムの重要な要求は、光ファイバサービス線を設置する技師が、コネクタが正しく一体に取り付けられているか否かを一目でわかることである。このことを補助するために、図６及び７のコネクタは、目立つような色を付したＣ型ワッシャー４１を有し、そのＣ型ワッシャー４１は環状フランジ２５とねじ込みカラー３との間の雌部１のねじ山部の周りに配置される。図６及び７のコネクタは、それ以外は図１乃至５のコネクタと同一である。Ｃ型ワッシャー４１は、同軸状に延びる突起部４２及び４３を有し、それらは、フランジ２５及びカラー３の面の相捕型凹部４４及び４５と合致する。
最初にコネクタが組み立てられる時、カラー３はＣ型ワッシャーと接触するまでコネクタの雌部１にねじ込まれ、同軸状の突起部４２及び４３は凹部４４及び４５と対応する位置にある。この点で、設置者は２つの本体の部分が固定的に一体に連結されているが、シール部材３０の圧縮は生じていないことを知る。よって、光ファイバケーブルＣは、圧縮されたシール部材によりブロックが形成されることがなく、圧縮気によりコネクタ内を通される。ケーブルが正しい位置に配置されると、Ｃ型ワッシャーを除去することができ、コネクタの部分は完全に一体に固定される。こうして、第１に、目立つように色を付されたＣ型ワッシャーがもはや存在せず、第２に、ねじ込みカラー３と環状フランジ２５との間に隙間が無いので、設置者はコネクタが正しく設置されたことを一目で知ることができる。
図９は、図１乃至８に示された実施例とほぼ類似のコネクタの全体断面立面図である。このように、コネクタ本体は一対の本体部１０１及び１０２を有し、それらはほぼ図１に示す実施例の本体部１及び２に対応する。本体部１０１及び１０２の外端部内には、それぞれコレット１０８が配置されている。コレット１０８は、コネクタ本体部１０１及び１０２の端部に挿入可能に構成され、コレット１０８の弾性指部１１１上の爪部１１２はコレット１０８を正しい位置に保持するべく開口１０５内に位置している。コレット１０８の同軸状の内端部は、それぞれ環状ワッシャー１０７及びＯ型リング１０６に接合する。コレット１０８は、図１のコレット８と同様に機能し、よって、ここではさらなる説明は不要である。
図１の実施例と同様に、ねじ込みカラー１０３が設けられ、それは本体部１０１の外面上のねじ山と係合して２つの本体部を一体に固定することを可能とする。
弾性シール部材１３０は、それぞれ本体部１０１及び１０２の軸端面１２４及び１１９の間に形成される環状溝部内に配置される。２つの本体部１０１及び１０２を一体に固定することは、シール部材１３０を圧縮し、半径方向の内面１４０を電線管の外面に対して付勢し、内面１５０を光ファイバケーブル（図示せず）に接触させ、これと密閉状態で係合させる。
図１０は、本発明の他の実施例を示し、ここではコネクタは分離した第１及び第２の弾性シール手段を有する。
前述の実施例と同様に、コネクタは、本体部２０１及び２０２を有し、それらは、ねじ込みキャップ２０３により一体に連結され、そのキャップ２０３は、ねじ山が設けられた本体部２０１の外面に係合し、ねじ込まれる。本体部２０１は、大径ボア２０４を有し、そのボア部２０４内には、ニトリルゴム（好ましくはショアー硬度７０）により形成された一対のＯ型リング２５８、２５９が配置される。コレット２６０が大径ボア部２０４内に配置され、コレットの軸端面２６１はＯ型リングを大径ボア部２０４の軸壁部２０４ａに対して加圧する役割を有する。コレット２６０は、同軸状に延びる複数の指部２６２を有し、それら各々はリッジ２６３及び２６４を有する。
ねじ込みキャップ２６５はコレット２６０を覆うように固定され、本体部２０１の大径ボア部２０４の外面のねじ山に係合する。ねじ込みキャップ２６５は半径方向に傾斜したカミング面２６６を有し、そのカミング面２６６は、キャップが本体部２０１にねじ込まれる時に環状リブ２６７と係合する。キャップが本体部２０１に強固にねじ込まれると、カミング面２６６はリブ２６７に係合し、指部２６２を半径方向内部へ変形させ、それによりグリップリッジ２６３及び２６４が電線管（図示せず）の面にくい込む。同時に、軸端面２６１はＯ型リング２５８及び２５９を加圧し、それらを半径方向内部へ変形させ、電線管の外面と密閉状態で接合する。こうして、本実施例では、Ｏ型リング２５８及び２５９が第１の弾性シール手段として機能する。
本体部２０１は小径ボア部を有する部分２０１ａを備え、小径ボア部と大径ボア領域とは切頭円錐面２０１ｂにより連結される。切頭円錐面２０１ｂの軸内端部には、同軸状に延びる環状壁部２０１ｃがあり、それは、面２０１ｄと共にシール部材２３０を収容するための凹部を規定する。シール部材２３０は、図１乃至７に示すシール部材３０と類似の断面形状を有する。
本体部２０２は、押込み嵌めコレット２０８を有し、それは、弾性指部２１１と、本体部２０２の壁部の開口２０５内に位置する爪部２１２とを有し、それらは図１乃至９に示されるコレット８及び１０８と同様である。本体部２０２は、差込部を有し、その差込部は半径方向に傾斜した軸端部壁面２０２ａを有し、その壁面２０２ａはシール部材２３０に対して接合する。図１乃至７及び図９に示す実施例と同様に、ねじ込みキャップ２０３が回転して本体部２０１及び２０２を一体に固定すると、シール部材２３０は圧縮され、中央部２３０ａが半径方向内部へ変形し、そこを通過する光ファイバケーブル（図示せず）と密閉状態で係合する。同時に、システム部材２３０の大径ボア端部は半径方向内部へ変形し、電線管（図示せず）と密閉状態で係合する。
上述のことから、図１０の実施例は、以前の実施例と、その一端部、即ち、本体部２０２により規定される端部において、シール部材２３０は単一のシール手段として機能し、電線管及び光ファイバケーブルに対する密閉を提供することにおいて相違することが分かるであろう。しかし、本体部２０１によって規定されるコネクタの他端部では、シール部材２３０は光ファイバケーブルに対してシールするに過ぎず、Ｏ型リング２５８及び２５９により規定される他のシール手段が電線管と密閉状態での係合を提供する。図１０に示すタイプのコネクタは、典型的に、電線管に沿いつつコネクタに向かうあらゆるガス流が方向Ｄに向かうように、即ち、本体部２０１があらゆるガス防御設備において建物の外部へ向かうように連結される。
図１１は、本発明の他の実施例に従うコネクタを示す。本実施例においては、コネクタは、ねじ込みキャップ３０３により一体に結合される２つの主本体部３０１及び３０２を有し、そのねじ込みキャップ３０３は主本体部３０１の外面のねじ山に係合する。主本体部３０１は、実質的には図１０に示す本体部２０１と同一に構成されるので、さらなる説明はここでは不要である。主本体部３０２も、その内部に、コレット２０８の代りに第３の本体部３７０が配置されている点を除いて、実質的に図１０の本体部２０２と同一である。本体部３７０は差込部３７１を有し、その差込部３７１は本体部３０２の差込部３０２ａ内に収容され、差込部３７１の端部３７１ａはシール部材３３０の大径ボア部３３０ｂ内に収容される。
ねじ込みキャップ３０３が回転され、本体部３０１と３０２とを強固に固定すると、シール部材３３０は圧縮され、半径方向内部へ変形し、シール部材３３０の中央部３３０ａが半径方向内部へ変形して光ファイバケーブル（図示せず）と密閉状態で係合し、一方、ボア部３３０ｂは、差込部３７１の端部３７１ａと密閉状態で係合する。
第３の本体部３７０はアダプタとして機能し、コレット３０８を収容する大径端部３８０を有する。コレット３８１は、図１及び１０のコレット８及び１０８と同様に、弾性指部３８２と、コレットを端部３８０内に保持する爪部３８３とを有する。
代替的シール部材が図１２に示される。図１２に示す実施例では、コネクタは本体部４０１及び４０２とを有し、それらはそれぞれ傾斜面４０１ａ及び４０２ａを有する。対向する面４０１ａと４０２ａは、本体部４０１の半径方向面４０１ｂと共に、シール手段４３０が配置される環状凹部を規定する。シール部材４３０は、一対のシール部材４３８及び４３９と、それらの間に同軸状に配置される中間環状部材４９０とを備える。シール部材４３８及び４３９はニトリルゴムの如き適当なエラストマー材料により形成され、一方、中間環状部材４９０はポリアセタールの如き、より固い材料によって形成される。シール部材４３８及び４３９は各々傾斜面４３８ａ及び４３９ａを有し、それらは２つの本体部４０１及び４０２の傾斜面４０１ａ及び４０２ａに対して接合する。同軸状の最内端部では、２つのシール部材４３８及び４３９は各々、ほぼ凸状の面４３８ｂ及び４３９ｂを有し、それらは、中間環状部材４９０の凹状軸面４９０ａ及び４９０ｂに対して接合する。
使用時に、２つの本体部４０１及び４０２が一体に固定されると、シール部材４３８及び４３９は、個々の本体部の傾斜軸面４０１ａ及び４０２ａと、中間環状部材４９０の軸面４９０ａ及び４９０ｂとの間で加圧される。前述の実施例で説明したのと同様に、同軸状の加圧は、シール部材をそれらが電線管Ｔ１及びＴ２に対するシールを形成するように半径方向内部へ変形させ、小径部４３８及び４３９ｃが光ファイバケーブル（図示せず）に密閉状態で付勢される。
図１２に示す構成は、コネクタがより大きな内径を有する場合に特に有用である。この場合、中間環状部材４９０はシール部材の半径方向内部への変形の程度を増加させ、それにより光ファイバケーブルについて気密性シールを形成することを可能とする。
図面に示された実施例は例示としてのみのものであり、本発明の原理から外れることなく多くの変形及び改良が可能であることが容易に理解される。例えば、コネクタの両端の押込み嵌め連結機構は、ねじ込みカラーを伴う圧縮機構に置換することができる。そのような圧縮機構は周知である。そのような全ての変形及び改良は本出願の視野の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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