(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の左右側縁部を可撓部材にて吊持ちして昇降させる入浴介助装置において、
前記座部が、腰を掛ける座部本体部と、前記座部本体部の左側または右側に開口形成された窓部から突出収納自在に差込まれ、かつ前記可撓部材下端が固定された進退部とを備え、前記進退部は、前記座部本体部より最大に突出した場合でも、少なくとも前記座部本体部と重なる部分を形成できるに足る幅寸法であって、該進退部の前記座部本体部の窓部側に配設された車輪は前記座部本体部の上壁下面に当接し、該進退部の前記座部本体部の内側に配設された車輪は前記座部本体部の下壁上面に当接していることを特徴とする入浴介助装置。
【請求項２】
前記座部の昇降に伴い、前記座部本体部が、浴槽底面位置（最下位置）では浴槽の左右中央位置にあり、浴槽上面位置（最上位置）では浴槽の洗い場側に近付くように、水平移動することを特徴とする請求項１に記載の入浴介助装置。
【請求項３】
前記座部の左右側縁部に、浴槽の左右側壁内面に接触転動する案内ローラが付設されていることを特徴とする請求項１または２記載の入浴介助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高齢者・身体障害者等の要支援者や要介護者に好適な入浴介助装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高齢者・身体障害者等の要支援者や要介護者を入浴させるための入浴介助装置としては、座部と、座部の左右を吊持ちする複数の可撓部材と、各可撓部材を巻き上げ・繰り出して座部を昇降させる昇降駆動機構とを備えたものが公知であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的には、左右幅寸法が底面から上方開口部にかけて大きくなっている浴槽が使用されている。このような浴槽に、従来の入浴介助装置を設置して使用した場合、腰掛け用の座部を十分高くまで上昇させるのが困難であったり、あるいは、昇降駆動機構に大きな負担が掛かっていた。即ち、要支援者や要介護者が腰掛けた座部を上昇させる際、各可撓部材には過大な張力が作用し、それによって各可撓部材を巻き上げる昇降駆動機構のモータやギア等に過大な力が加わるため、それが原因で故障し易いという問題、あるいは、十分に高い位置まで座部を上昇させることが難しいという問題があった。
【０００４】
この発明は、以上の従来の技術における問題点を解決するために成されたものであって、座部を浴槽の上縁近傍まで十分高く上昇可能で、かつ故障し難い入浴介助装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
【０００７】
【０００８】
上述の目的を達成するために、この発明に係る入浴介助装置は、座部の左右側縁部を可撓部材にて吊持ちして昇降させる入浴介助装置において、
前記座部が、腰を掛ける座部本体部と、前記座部本体部の左側または右側に開口形成された窓部から突出収納自在に差込まれ、かつ前記可撓部材下端が固定された進退部とを備え、前記進退部は、前記座部本体部より最大に突出した場合でも、少なくとも前記座部本体部と重なる部分を形成できるに足る幅寸法であって、該進退部の前記座部本体部の窓部側に配設された車輪は前記座部本体部の上壁下面に当接し、該進退部の前記座部本体部の内側に配設された車輪は前記座部本体部の下壁上面に当接している。
【０００９】
また、上述の目的を達成するために、この発明に係る入浴介助装置は、前記座部の昇降に伴い、前記座部本体部が、浴槽底面位置（最下位置）では浴槽の左右中央位置にあり、浴槽上面位置（最上位置）では浴槽の洗い場側に近付くように、水平移動することを特徴とする。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
そして、上述の目的を達成するために、この発明に係る入浴介助装置は、座部の左右側縁部に、浴槽の左右側壁内面に接触転動する案内ローラが付設されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、この発明を詳説する。
【００１５】
実施の形態１
図１、図２、図３において、２は浴槽、１は高齢者・障害者などの要支援者や要介護者を入浴させるための入浴介助装置である。この入浴介助装置１は、浴槽２の上面に載置される平面視門型のベース枠５と、そのベース枠５内部に設けられた駆動機構６と、平面視においてベース枠５の内側に設けられる被介助者着座用の座部７と、座部７の左右側縁部を吊持ちする４本の可撓部材９を備えている。なお、この説明において、前壁３とは、平面視長方形状の浴槽２の一短辺を成す壁部のことを指し、左右側壁４とは、浴槽の長辺を成す一対の壁部のことを指すと定義する。ベース枠５は、浴槽２の前壁３上面、及び左右側壁４上面に配置される左右方向の前部４６とその前部４６の左右両端から後方へ伸びる左右脚部８とから成る。また、４８は座部本体部に載置されたクッション部材である。
【００１６】
図１、図２に示すように、駆動機構６は、前辺部１０と、左右側辺部１１、１２とから成る平面視門型として、ベース枠５の内部に設けられている。そして、左右側辺部１１、１２には、軸受３８にて回転自在に支持される回転軸１４と、回転軸１４に設けられるベルト巻取用巻胴１３とを備える。具体的には、各回転軸１４に巻胴１３が２個ずつ外嵌状に取付けられ、各巻胴１３に可撓部材９が巻設される。なお、図例では可撓部材９としてベルトを使用しているが、それ以外にも、ワイヤーロープ、樹脂製ロープ、チェーン等が使用可能である。また、各回転軸１４と平行に、かつ内側に軸２１が軸受３８にて回転自在に設けられており、この軸２１は巻胴１３に対応する位置にローラ２２が外嵌されている。そして、可撓部材９が、巻胴１３に巻設されかつローラ２２に懸架されていると共に、脚部８の内側縁に形成されたスリットから挿通された可撓部材９の下端が座部７に取付けられている。
【００１７】
さらに前辺部１０は、単数の駆動モータ１５と、減速しつつ左右の各回転軸１４に駆動モータ１５からの動力を同調しつつ伝達する分岐・伝達機構１６とを備えている。具体的には、分岐・伝達機構１６は、軸受４７にて回転自在に支持される左右方向の回転軸１７と、その回転軸１７の両端に固着される第一傘歯車１８と、駆動モータ１５と、その駆動モータ１５の出力軸と前記回転軸１７を連動連結する減速ギア群１９とから構成される。さらに左右側辺部１１、１２の回転軸１４前辺部１０側の端部に、前記第一傘歯車１８に噛合する第二傘歯車２０が固着される。
【００１８】
また減速ギア群１９は、駆動モータ１５の出力軸に固着されるウォーム３５と、回転軸１７の中央部に外嵌状に取付けられるホイル３６と、ウォーム３５に噛合するホイル部を一端に有すると共に、ホイル３６に噛合するウォーム部を多端に有するギア３７とから成る。
【００１９】
なお、可撓部材９の弛みを検出して、駆動モータ１５を停止させる検出・停止手段をベース枠５内部に設けても良い。例えば、巻胴１３とローラ２２の間位置に、可撓部材９の下面に転動自在に当接する小ローラを有するリミットスイッチ（図示省略）を配置すると共に、前記リミットスイッチからの信号を受けて駆動モータ１５を停止させる制御回路２５を設ける。
【００２０】
さらに図示省略したが、左右脚部８内に、上限ストップ手段を設けるのも好ましい。その上限ストップ手段としては、例えば、駆動機構６の回転軸１７の一端に固着される小径歯車と、前記小径歯車に噛合すると共に、外周近傍に小突起部等の被検出部を有する大径歯車と、前記大径歯車近傍に配置されると共に、前記被検出部を検知するリミットスイッチ等のセンサと、前記センサからの検知信号を受けて駆動モータ１５を停止させる制御手段とを備え、座部７が上限に達すると前記センサが前記大径歯車の突起部を検知するように構成する。
【００２１】
この発明の入浴介助装置は、図４〜図６に示すように、座部７が、腰を掛ける座部本体部２３と、座部本体部２３から左右へ突出収納自在に差込まれ、かつ可撓部材９下端が固着された幅調整用の左右一対の進退部２４とから成る。また、一対の進退部２４を相互に引寄せる弾発部材２６（例えばコイルスプリング）と、一対の進退部２４の左右移動を同期させる、同期機構Ｅが座部７の内部に設けられている。
【００２２】
座部本体部２３は、少なくとも左右側面に窓部２７が開口形成されいる。また、進退部２４は、座部本体部２３の全幅寸法（左右幅寸法）Ｗ１の、略半分の幅寸法Ｗ２であって、窓部２７から差込まれ、かつ、各進退部２４には少なくとも４個の車輪２８が、座部本体部２３の上壁２９下面と下壁３０上面に転動自在に付設されている。
【００２３】
具体的に説明すると、座部本体部２３は、矩形平板状の上壁２９と、上壁２９前後端縁に沿って垂設された前壁３１、後壁３２と、前壁３１、後壁３２の下端縁に沿って、かつ上壁２９と平行に設けられた下壁３０と、上壁２９下面に、かつ前後中央位置に左右方向に付設された倒立Ｌ字型の取付部材４１とを有し、左右側壁は省略されて窓部２７とされている。なお、例えば、下壁３０に窓部を形成し、この窓部を通して取付部材４１を上壁２９下面に付設したり、後述の同期機構Ｅの組立を行なうようにするも良く、さらに、組立後はこの窓部を板材にて施蓋するも、好ましい。
【００２４】
進退部２４は全体として平面視Ｅ型であって、前後辺部と前後辺部の左右側の一方を連結する側辺部とから成る平面視門型の上壁３３と、上壁３３の前後辺部に沿って下方へ折曲形成された前壁３４ａ、後壁３４ｂとから成るフレーム部を有し、さらに、上壁３３の側辺部の前後方向略中間位置に、かつ前後辺部に平行に設けられた倒立Ｌ字型の取付部材４９を備えている。また、前壁３４ａ及び後壁３４ｂには、各々２個ずつ前後軸心廻りに回転自在に車輪２８が枢着されると共に、前壁３４ａと後壁３４ｂを橋絡状に連結する可撓部材取付用の取付杆３９が側辺部の下方位置に設けられている。さらに、上壁３３の側辺部には、４本の弾発部材２６の各端部を取付けるための一対の突片４０が付設されている。
【００２５】
また、同期機構Ｅは、座部本体部２３の取付部材４１の左右寄りに、かつ前後軸心廻りに回転自在に枢着さらた２個のプーリ４２と、２個のプーリ４２に懸架された可撓線材４３（例えばワイヤロープ）とを備え、さらに可撓線材４３の上辺部４３ａの一部、及び下部４３ｂの一部を、連結軸４４にて各進退部２４の取付部材４９に固着して構成されている。
【００２６】
ここで、簡単に座部７の組立手順を例示すると、まず、対向状に並べた各進退部２４の突片４０に弾発部材２６の端部を順次取付けて、進退部２４相互を連結し、一方の窓部２７から座部本体部２３内に差込む。すると、各進退部２４の取付部材４９と座部本体部２３の取付部材４１とが所定間隔をもって対面する。そして、各進退部２４が座部本体部２３の窓部２７から突出する寸法Ｗ３を略等しくした状態に維持して、各進退部２４の取付部材４９と可撓線材４３の上辺部４３ａの所定位置、及び下辺部４３ｂの所定位置を連結軸４４にて連結する。
【００２７】
図５は、座部７が可撓部材９にて吊持ちされた状態を示し、このとき、進退部２４の各車輪２８において、座部本体部２３の窓部２７側に配設された車輪２８は上壁２９下面に当接し、座部本体部２３の内側に配接された車輪２８は下壁３０上面に当接している。図例の場合、進退部２４のフレーム部が座部本体部２３の上下壁２９、３０に当たらないよう、左右の車輪２８の、枢結軸４５の上下位置をわずかにずらしている。
【００２８】
このようにして、この発明の入浴介助装置１は、図２、図３に示すように、底面から上方開口部にかけて左右幅寸法Ｗｏが大きくなっている浴槽２へ用いられる。つまり、浴槽２の左右幅寸法Ｗｏに対応して、昇降時に座部７の左右幅寸法Ｗが増減可能となっている。
【００２９】
具体的に説明すると、図２、図６は、駆動機構６にて各可撓部材９を繰り出して座部７を浴槽２の底面まで下降させた状態を示し、このとき、各可撓部材９はわずかに弛んでいる（即ち、張力が作用していない）と共に、座部７は、弾発部材２６にて一対の進退部２４が相互に引寄せられた状態（座部７の幅が狭められた状態）とされている。
【００３０】
そして、この状態から図７、図８に示すように、駆動機構６にて各可撓部材９を巻き上げていくと、座部７は水平状態を維持しつつ上昇する。このとき、要支援者や要介護者の体重及び座部７の自重により各可撓部材９に張力が作用し、これによって各進退部２４が弾発部材２６の付勢力に抗して左右方向（矢印Ａ方向）に引張られていく。具体的には、車輪２８が座部本体部２３の上壁２９下面及び下壁３０上面を転動しつつ、同期機構Ｅにて同期して各進退部２４が左右へ移動する。つまり、図８において、プーリ４２に懸架された可撓線材４３の上辺部４３ａ（連結軸４４）と下辺部４３ｂ（連結軸４４）が、左右方向に等距離移動することで、左右の進退部２４が同期して左右方向へ等距離移動する。即ち、座部本体部２３を浴槽２の左右中央位置に維持しつつ座部７の左右幅寸法Ｗが増大していく。
【００３１】
実施の形態２
次にこの発明の、他の実施形態の入浴介助装置について説明する。図９において、Ａは浴室の洗い場である。また、４８は座部本体部に載置されたクッション部材である。本実施形態による入浴介助装置では、図１１、図１２に示すように、座部７が、腰を掛ける座部本体部２３と、座部本体部２３から左または右（図例では左）へ突出収納自在に差込まれ、かつ可撓部材９下端が固着された幅調整用の進退部２４とから成る。さらに座部本体部２３の側縁部と、進退部２４の側縁部には、浴槽２の左右側壁４内面に接触転動する案内ローラ５１が付設される。
【００３２】
座部本体部２３には、少なくとも左側面に窓部２７が開口形成されている。また、進退部２４は前記座部本体部２３の全幅寸法（左右幅寸法）Ｗ１とほぼ同じ幅寸法であって、窓部２７から差込まれ、かつ前記進退部２４には、少なくとも４個の車輪２８が、座部本体部２３の上壁２９下面と下壁３０上面に転動自在に付設されている。
【００３３】
具体的に説明すると、座部本体部２３は、矩形平板状の上壁２９と、上壁２９前後端縁に沿って垂設された前壁３１と、後壁３２と、前壁３１、後壁３２の下端縁に沿ってかつ上壁２９と平行に設けられた下壁３０と、右側壁５２を有し、左側壁は省略されて窓部２７とされている。さらに右側壁５２の外側には、可撓部材取付用の取付杆５３が下方位置に設けられている。
【００３４】
進退部２４は全体として平面視長方形であって、上壁３３と、上壁３３の前後辺部に沿って下方へ折曲形成された前壁３４ａ、後壁３４ｂとから成るフレーム部を有し、また、前壁３４ａ及び後壁３４ｂには、各々２個ずつ前後軸心廻りに回転自在に車輪２８が枢着されると共に、前壁３４ａと後壁３４ｂを橋絡状に連結する可撓部材取付用の取付杆３９が側辺部の下方位置に設けられている。
【００３５】
図１２は、座部７が可撓部材９にて吊持ちされた状態を示し、このとき、進退部２４の各車輪２８において、座部本体部２３の窓部２７側に配設された車輪２８は上壁２９下面に当接し、座部本体部２３の内側に配接された車輪２８は下壁３０上面に当接している。また、案内ローラ５１は、浴槽２の左右側壁４に当接している。図例の場合、進退部２４のフレーム部が座部本体部２３の上下壁２９、３０に当たらないよう、左右の車輪２８の、枢結軸４５の上下位置をわずかにずらしている。
【００３６】
このようにして、この発明の入浴介助装置１は、図９、図１０に示すように、底面から上方開口部にかけて左右幅寸法Ｗｏが大きくなっている浴槽２へ用いられる。つまり、浴槽２の左右幅寸法Ｗｏに対応して、昇降時に座部７の左右幅寸法Ｗが増減可能となっている。
【００３７】
具体的に説明すると、図９、図１２は、駆動機構６にて各可撓部材９を繰り出して座部７を浴槽２の底面まで下降させた状態を示し、このとき、各可撓部材９はわずかに弛んでいる（即ち、張力が作用していない）と共に、案内ローラ５１を介して、浴槽２の左右側壁４により、進退部２４が収納方向に押し込まれた状態（座部７の幅が狭められた状態）とされている。
【００３８】
そして、この状態から図１３、図１４に示すように、駆動機構６にて各可撓部材９を巻き上げていくと、座部７は水平状態を維持しつつ上昇する。このとき、要支援者や要介護者の体重及び座部７の自重により各可撓部材９に張力が作用し、これによって進退部２４が、図例では左方向（矢印Ａ方向）に、案内ローラ５１が浴槽２の左右側壁４に当接する位置まで、引張られていく。具体的には、車輪２８が座部本体部２３の上壁２９下面及び下壁３０上面を転動しつつ、進退部２４が左へ移動する。即ち、座部本体部２３が浴槽２の右側（洗い場Ａ側）に移動しつつ、座部７の左右幅寸法Ｗが増大していく。
【００３９】
なお、この実施の形態において、座部７を可撓性材９から着脱自在に、かつ前後逆となるように半回転しても取付可能な構造にすると、一層好ましい。
【００４０】
ところで、図１５（イ）は、複数の可撓部材９にて吊持ちされた座部７において、１本の可撓部材９に作用する張力をベクトルにて表した説明図であり、他方、同図（ロ）は、進退部２４を省略して座部本体部２３に可撓部材９を取付けた仮の場合を比較例として示している。なお、図１５（イ）の座部７と同図（ロ）の座部本体部２３とは、同じ高さ位置まで上昇させたものとしている。
【００４１】
まず、図１５（イ）について説明すると、Ｆは進退部２４に取付けられた取付杆３９に作用する垂直方向の力（体重等の荷重）を示すベクトルであり、Ｆ１は可撓部材９に作用する力（張力）を示すベクトルであり、Ｆ２は取付杆３９に作用する水平方向の力を示すベクトルである。このように、この発明の入浴介助装置では、座部７の上昇にともなって座部７の左右幅寸法Ｗが増大し、座部７の左右端がローラ２２に接近するため、前記ベクトルＦとベクトルＦ１とのなす角度αが比較的小さく、これによってベクトルＦ１が比較的小さくなる。即ち、可撓部材９に作用する張力が小さくて済む。
【００４２】
次に、図１６（ロ）の比較例について説明すると、Ｆは座部本体部２３に取付けられた取付杆３９に作用する垂直方向の力（体重等の荷重）を示すベクトルであ、ｆ１は可撓部材９に作用する力（張力）を示すベクトルであり、ｆ２は取付杆に作用する水平方向の力のベクトルを示す。この場合、ベクトルＦとベクトルｆ１とのなす角度βが大きくなり、ベクトルｆ１が大きくなってしまう。即ち、ベクトルｆ１は前述のベクトルＦ１よりもかなり大きくなり、可撓部材９に過大な張力が作用してしまう。
【００４３】
このように、この発明の入浴介助装置は、各可撓部材９に作用する張力を軽減することにより、図１で説明した駆動機構６の駆動モータ１５や各ギア等に作用する負荷を大幅に軽減するよう構成している。あるいは、可撓部材９及び駆動機構６等の負荷を、同じとすれば、座部７を十分に高く（浴槽２上縁近傍まで）上昇可能となる。
【００４４】
なお、上昇した座部７を下降させていくと、座部本体部２３から左右へ突出した進退部２４が徐々に座部本体部２３内に収納されていき、座部７の左右幅寸法Ｗが小さくなっていく（図９参照）。
【００４５】
図１６と図１７は、この発明の他の実施形態を示し、この入浴介助装置１は、座部７の座部本体部２３の下壁３０に、２個のローラ５０を左右軸心廻りに回転自在に枢着したものである。これによって、下降させた座部７において、ローラ５０を浴槽２の底面上で転動させて座部７を（仮想線で示すように）前後方向に移動させることができ、入浴時の要支援者や要介護者の座位の微調整が容易に行える。なお、ローラ５０を軸心方向に短くして、４個等とすることも自由である。（図示省略）
【００４６】
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されず、例えば、座部７の左右辺に加えて前部（座面本体部２３の前壁３１）にも可撓部材９を取付けて、座部７を昇降させるように駆動機構６を構成しても良い。
【００４７】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されるので、次に記載する効果を得られる。
【００４８】
【００４９】
【００５０】
【００５１】
【００５２】
（請求項１によれば）図１３に示すように、座部本体部２３に、進退部２４を左または右（図例では左）へ突出収納可能に設けて、座部７の左右幅寸法Ｗを増減可能としているので、底面から上方開口部にかけて左右寸法幅Ｗｏが大きくなっている浴槽２に、この発明の入浴介助装置を設置しても、可撓部材９に過大な張力が作用しない。即ち、要支援者や要介護者が腰掛けた座部本体部２３を上昇させる際、座部７の左右幅寸法Ｗが増大することにより、図１５（イ）のように、可撓部材９に作用する張力（ベクトルＦ１）が小さくて済む。従って、可撓部材９を巻き上げ・繰り出しする駆動機構６にも過大な負荷が作用せず、故障し難くなる。あるいは、座部本体部２３（座部７）を、浴槽２の上縁付近まで十分高く上昇可能となる。
【００５３】
（請求項２によれば）図１３に示す通り、座部本体部２３の水平状態を維持しつつ、かつ浴槽２の洗い場Ａ側（図例では右側）に移動しつつ、座部７を上昇させることができる。従って座部本体部２３に腰掛けた要支援者や要介護者の姿勢が安定すると共に、座部本体部２３に腰掛けた要支援者や要介護者が、座部２３から洗い場Ａに設置された、入浴用のいすや車いす等（図示省略）に移乗する際の、横移動の距離を短くすることができる。従って、要支援者や要介護者は、一層楽に入浴介助装置１から入浴用のいすや車いす等（図示省略）に移乗することができる。
【００５４】
【００５５】
【００５６】
【００５７】
（請求項３によれば）座部の左右側縁部に、浴槽の左右側壁内面に接触転動する案内ローラが付設されているので、浴槽を破損させる恐れがなく、一層好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１による入浴介助装置を示す平面図である。
【図２】実施の形態１による入浴介助装置を浴槽に設置した状態を示す断面図である。
【図３】実施の形態１による入浴介助装置の要部の斜視図である。
【図４】実施の形態１による入浴介助装置の座部を示す一部断面斜視図である。
【図５】実施の形態１による入浴介助装置の座部を示す要部断面正面図である。
【図６】実施の形態１による入浴介助装置の同期機構を示す要部断面正面図である。
【図７】実施の形態１による入浴介助装置の座部の上昇状態を示す断面図である。
【図８】実施の形態１による入浴介助装置の進退部が同期移動する状態を示す要部断面正面図である。
【図９】実施の形態２による入浴介助装置を浴槽に設置した状態を示す断面図である。
【図１０】実施の形態２による入浴介助装置の要部の斜視図である。
【図１１】実施の形態２による入浴介助装置の座部を示す一部断面斜視図である。
【図１２】実施の形態２による入浴介助装置の座部を示す要部断面正面図である。
【図１３】実施の形態２による入浴介助装置の座部の上昇状態を示す断面図である。
【図１４】実施の形態２による入浴介助装置の進退部が移動する状態を示す要部断面正面図である。
【図１５】可撓部材に作用する張力をベクトルにて表した説明図である。
【図１６】他の実施の形態による入浴介助装置を示す要部断面図である。
【図１７】他の実施の形態による入浴介助装置の座部を前後に移動させた状態を示す作用説明図である。
【図１８】他の形状の浴槽に入浴介助装置を設置した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
７：座部、９：可撓部材、２３：座部本体部、２４：進退部、２６：弾発部材、２７：窓部、２８：車輪、２９：上壁、３０：下壁、４２：プーリ、４３：可撓線材、４３ａ：可撓線材上辺部、４３ｂ：可撓線材下辺部、Ｅ：同期機構、Ｗ１、Ｗ２：  幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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