(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にパネル本体が備えられた炉であって、そのパネル本体が該炉の内周面に設けられた第１パネルと、その第１パネルの内周側に対し接続用配管を介して設けられた第２パネルと、から成る乾留炉内に対して、被処理物を充填して密閉し、
前記パネル本体に対して高温ガスを循環させて前記被処理物を間接加熱式に乾留してオイル成分，ガス成分を抽出した後、前記乾留炉内に残存した乾留チャーを取り出し賦活処理することを特徴とするゴム組成物の処理方法。
【請求項２】
チャンバが備えられた供給用配管を介して、燃焼処理装置による高温ガスを前記パネル本体に循環させ、その循環されたガスを前記チャンバにより前記高温ガスと混合してさらに前記パネル本体へ循環させることを特徴とする請求項１記載のゴム組成物の処理方法。
【請求項３】
内部にパネル本体が備えられ被処理物を乾留する乾留炉と、
前記パネル本体に循環させる高温ガスを発生するガス燃焼処理装置と、
前記乾留炉で得られた乾留チャーを賦活処理する賦活炉と、から成る処理装置であって、
前記パネル本体は、前記乾留炉の内周面に設けられた第１パネルと、その第１パネルの内周側に対し接続用配管を介して設けられた第２パネルと、から成ることを特徴とするゴム組成物の処理装置。
【請求項４】
前記燃焼処理装置と乾留炉との間に対して、チャンバが設けられた高温ガス用の供給用配管を備えると共に、前記パネル本体を循環した高温ガスを前記チャンバに導入させる再循環用配管を備えたことを特徴とする請求項３記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項５】
前記乾留炉の底蓋として機能する乾留部と排出口が設けられた排出部とから成り、前記乾留炉に対して水平方向および垂直方向へ移動可能な平板状の乾留炉補助部材を備えたことを特徴とする請求項３または４記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項６】
前記乾留炉を複数個備えると共に、それら各乾留炉のうち少なくとも一つ以上を選択し前記ガス燃焼処理装置からの高温ガスを供給することが可能な循環方向切り替え装置を備えたことを特徴とする請求項３乃至５記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項７】
前記乾留炉の乾留によって被処理物から発生する乾留ガスを冷却措置，気液分離装置へ供給し、その乾留ガスからガス成分，オイル成分を抽出することを特徴とする請求項３乃至６記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項８】
前記乾留炉の底蓋として機能する乾留部と排出口が設けられた排出部とから成り、前記乾留炉に対して水平方向および垂直方向へ移動可能な平板状の乾留炉補助部材を備え、
前記賦活炉は、側壁に高温ガス用の複数個の噴出孔が穿設された縦断面逆Ｕ字状の賦活炉本体と、前記乾留炉補助部材の排出部を介して乾留チャーが充填されたレトルトを載置するための炉床と、から成ることを特徴とする請求項３乃至７記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項９】
前記噴出孔は、前記賦活炉本体を炉床に載置した状態で、その噴出孔からの高温ガスの噴出方向が前記炉床上に載置されたレトルトの接線方向と略平行となるように、穿設されたことを特徴とする請求項８記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項１０】
前記賦活炉本体は、その賦活炉本体の側壁を貫通するように、賦活処理用のガスを供給するための供給配管を備えたことを特徴とする請求項８または９記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項１１】
前記供給配管は、前記賦活炉本体を炉床に載置した状態で、前記供給配管の先端部が前記炉床上に載置されたレトルト内に位置するように備えられると共に、前記レトルトを封止することが可能な上蓋が備えられたことを特徴とする請求項１０記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項１２】
前記供給配管は、前記賦活炉本体側壁と上蓋との間の形状が分岐管状に成形されたことを特徴とする請求項１０または１１記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項１３】
前記レトルトの側壁には、賦活処理中に前記レトルト内にて発生するガスを排出することが可能な排出孔が穿設されたことを特徴とする請求項８乃至１２記載のゴム組成物の処理装置。
【請求項１４】
内部にパネル本体が備えられ被処理物を乾留する炉であって、そのパネル本体が該炉の内周面に設けられた第１パネルと、その第１パネルの内周側に対し接続用配管を介して設けられた第２パネルと、から成る乾留炉と、
前記パネル本体に循環させる高温ガスを発生するガス燃焼処理装置と、
前記乾留後の被処理物を賦活処理する賦活炉と、
側壁に高温ガス用の複数個の噴出孔が穿設された縦断面逆Ｕ字状の賦活炉本体、および前記乾留炉補助部材の排出部を介して被処理物が充填されたレトルトを載置するための炉床から成る賦活炉と、を構成した装置を用いる処理システムにおいて、
前記レトルトを５個および前記賦活炉を２個使用し、それら各レトルトに関して、前記乾留後の被処理物をレトルトへ充填する工程と、前記レトルト内の被処理物を賦活炉内で賦活処理する工程と、前記賦活処理された被処理物を賦活炉内で冷却する工程と、前記賦活炉内で冷却された被処理物を冷却炉中で冷却する工程と、大気中で冷却した被処理物を貯蔵庫へ搬送する工程と、をそれぞれ一定時間毎に順次行うと共に、
前記の各一定時間後に行われる各レトルトの工程がそれぞれ互いに異なるようにしたことを特徴とするゴム組成物の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム組成物の処理方法，処理装置，および処理システムに関するものであり、例えば廃タイヤを乾留や賦活処理することにより、ガス成分，オイル成分，活性炭等を生成するものである。
【０００２】
【従来の技術】
廃タイヤ等のゴム製品廃棄物等（被処理物）の発生量は年々急激に増加し、これら被処理物は例えば焼却処分すると黒煙，有毒ガス，悪臭等を発生し環境汚染を引き起こす恐れがあるため、その大部分は特定の敷地に保管されている状態にあった。
【０００３】
近年、前記廃タイヤ等の被処理物において、環境汚染を引き起こすこと無く再資源化する処理方法が多く研究されている。例えば、前記被処理物を乾留炉内に充填して空気（酸素）を理論燃焼空気量以下（無酸素雰囲気下）に保ちながら、有機固形物加熱分解（乾留）させることにより、炭化物（以下、乾留チャーと称する）とガス（以下、生成ガスと称する）とを生成する直接加熱式と間接加熱式の乾留方法が開発されている。
【０００４】
前記直接加熱式の乾留方法の場合、被処理物に対して炎および高温の燃焼ガス等を直に接触させることができるため乾留を容易に行うことができるが、その乾留の際に被処理物と燃焼ガス成分等（酸素成分）とが反応し、乾留チャーに多量の酸化物が含まれてしまうと共に、その乾留によって生成されるガス（以下、乾留ガスと称する）に多量の低発熱量成分が含まれてしまうため、それら乾留チャーや乾留ガスを処理および精製しても良質な燃料として使用することは困難である。
【０００５】
これに対して間接加熱式の乾留方法においては、例えば乾留炉内に燃焼ガス用の配管（後述する本実施の形態ではパネル本体）を導入し、その配管内に燃焼ガス等を循環させることにより、被処理物に対して燃焼ガス等を直に接触させることなく、その燃焼ガス等の熱のみを被処理物に対して伝達することができる。
【０００６】
すなわち、乾留炉にて不純物の無い良質な乾留チャーや乾留ガスが得られ、それから乾留チャーを賦活処理および生成ガスを精製することにより、良質な活性炭，燃料用ガスが得られる可能性があるため、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物等における有用なリサイクル方法として注目されている。
【０００７】
この間接加熱式乾留方法においては、一般的には被処理物を所望の粒径に裁断してチップ状にし、その被処理物を乾留炉内に充填して乾留する方法が採られている。また、前記の乾留チャーから活性炭を形成する際、例えば乾留炉の底蓋を開放することにより、その乾留炉内の乾留チャーを下方に位置する容器（例えば、有底筒状の容器；以下、レトルトと称する）に投入（落下）し、その容器と共に賦活炉に導入して賦活処理する方法が考えられている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、廃タイヤ等の被処理物内にワイヤ等（ビードワイヤ）が残存している場合、その被処理物を間接加熱式乾留方法により処理すると燃料ガス用配管からの熱が主に前記ワイヤ等に吸収されてしまうと共に、乾留炉内の温度を充分に保つことが困難である。このため、たとえ乾留炉や燃焼ガス用配管等の大型化を図っても被処理物の乾留が不十分となり、被処理物の完全な炭化物化や生成ガス化（不純物の無い良質な炭化物や生成ガスの生成）ができず、例えば乾留炉の特に底壁部に対して被処理物（溶融ゴム）が付着（タール化）してしまう。また、被処理物を乾留炉に投入した際に、ワイヤ等により乾留炉内の側壁や配管等が破損（切り欠き等の形成）する恐れがある。
【０００９】
なお、前記燃焼ガス用配管に循環させるガス温度を高温化する方法も考えられるが、前記乾留炉において乾留工程および冷却工程（乾留炉から炭化物を取り出すための冷却工程）が繰り返し行われると共に、ガス燃焼処理装置等の高温ガスに係る装置においても加熱と冷却とが繰り返し行われるため、その高温ガスに係る装置やその他の構成部品に大きな負荷を与え、処理システムの機械的寿命を低下させてしまう問題がある。
【００１０】
また、乾留チャーには高温の熱が蓄積されるため、その乾留チャーを乾留炉で放置して冷却する場合には長時間を要する。この乾留炉で放置する時間を短縮した場合には、乾留チャーに高温の熱が残存するため、その乾留チャーをレトルトへ投入した際に高温の埃（微粒の乾留チャー）が発生および周囲に散乱し危険性が生じる。
【００１１】
さらに、良質な活性炭を形成するには、できるだけ前記の乾留チャーが空気中に曝さないようにして酸化を防ぐ必要があるため、乾留チャーを乾留炉から賦活炉へ搬送する作業においては酸化防止等の理由により迅速に行うことが好ましい。しかし、各チップのワイヤ（例えば、廃タイヤに残存したビードワイヤ）同志で相互に絡み合い粒径の大きい乾留チャーが形成され易く、その乾留チャーを乾留炉から取り出して搬送する作業効率が低下してしまうため、良質な活性炭の形成が困難となる。
【００１２】
以上示したようなことから、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物において、実用レベルでリサイクルすることが可能な処理方法や処理装置の開発が望まれている。
【００１３】
本発明は前記課題に基づいてなされたものであり、乾留炉，賦活炉等における処理条件，構造を改良することにより、廃タイヤ等のゴム製品廃棄物の乾留を効率良く行い、燃料として良質な生成ガス，活性炭製造を実用レベルで安全に生成することが可能なゴム組成物の処理方法，処理装置，および処理システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記の課題の解決を図るものであり、ゴム組成物の処理方法において、内部にパネル本体が備えられた炉であって、そのパネル本体が該炉の内周面に設けられた第１パネルと、その第１パネルの内周側に対し接続用配管を介して設けられた第２パネルと、から成る乾留炉内に対して、被処理物を充填して密閉し、前記パネル本体内に対して高温ガスを循環させて前記被処理物を間接加熱式に乾留してオイル成分，ガス成分を抽出した後、前記乾留炉内に残存した乾留チャーを賦活処理することを特徴とする。
【００１５】
また、ゴム組成物の処理装置において、内部にパネル本体が備えられ被処理物を乾留する乾留炉と、前記パネル本体に循環させる高温ガスを発生するガス燃焼処理装置と、前記乾留炉で得られた乾留チャーを賦活処理する賦活炉と、から成る処理装置であって、前記パネル本体は、前記乾留炉の内周面に設けられた第１パネルと、その第１パネルの内周側に対し接続用配管を介して設けられた第２パネルと、から成ることを特徴とする。
【００１６】
さらに、内部にパネル本体が備えられ被処理物を乾留する炉であって、そのパネル本体が該炉の内周面に設けられた第１パネルと、その第１パネルの内周側に対し接続用配管を介して設けられた第２パネルと、から成る乾留炉と、前記パネル本体に循環させる高温ガスを発生するガス燃焼処理装置と、前記乾留後の被処理物を賦活処理する賦活炉と、側壁に高温ガス用の複数個の噴出孔が穿設された縦断面逆Ｕ字状の賦活炉本体、および前記乾留炉補助部材の排出部を介して被処理物が充填されたレトルトを載置するための炉床から成る賦活炉と、を構成した装置を用いる処理システムにおいて、前記レトルトを５個および前記賦活炉を２個使用し、それら各レトルトに関して、前記乾留後の被処理物をレトルトへ充填する工程と、前記レトルト内の被処理物を賦活炉内で賦活処理する工程と、前記賦活処理された被処理物を賦活炉内で冷却する工程と、前記賦活炉内で冷却された被処理物を冷却炉中で冷却する工程と、大気中で冷却した被処理物を貯蔵庫へ搬送する工程と、をそれぞれ一定時間毎に順次行うと共に、前記の各一定時間後に行われる各レトルトの工程がそれぞれ互いに異なるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態におけるゴム組成物の処理方法，処理装置，および処理システムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
［ゴム組成物の処理方法，処理装置，処理システムの概略］
図１は、本実施の形態におけるゴム組成物の処理方法，処理装置，処理システムを説明するための概略構成図である。図１において、符号１は略円筒状の容器から成る間接加熱式の乾留炉（詳細を図２に基づいて後述する）を示すものであり、この乾留炉１内に被処理物を充填して乾留を行う。
【００１９】
前記被処理物が例えば廃タイヤの場合には、その廃タイヤのビードワイヤを抜き取りチップ状に裁断してから乾留炉１に充填することにより、後述する高温ガスの熱が前記チップに対してのみ伝達されるため、そのチップにおいて十分な乾留を行うことができる。また、粒径の大きい乾留チャーの形成を防止することができる。
【００２０】
なお、前記のように廃タイヤのビードワイヤを抜き取る方法としては、例えば特許第３００９８９１号の特許公報に示すように、固定した廃タイヤの中心孔にフックを挿入し、そのフックを前記中心孔の軸線方向へ回転させることにより、前記廃タイヤの中心孔の内周縁部に埋め込まれたビードワイヤを引き抜く方法が考えられる。また、前記のビードワイヤ等は、後述する賦活炉にて焼鈍し軟化することにより、各種金属製品に再利用することが可能である。
【００２１】
前記乾留炉１の内部には耐熱性（後述する高温ガスに対する十分な耐熱性）のあるパネル本体２を備え、そのパネル本体２内に供給用配管３ａ（図１中では供給用配管３ａおよび後述するミキシングチャンバ３ｂ）を介して、ガス燃焼処理装置４で得られた高温ガスを循環させる。この循環された高温ガスの熱により、前記パネル本体２を介して乾留炉１内の全域が均一に加熱される。
【００２２】
前記パネル本体２内を通過した後の高温ガスにおいては、その一部は排気（例えば、屋外排気）し、その残りは例えば再循環用配管３ｃ，ブロア３ｄを介して、予め供給用配管３ａに備えられたミキシングチャンバ３ｂへ導入（ガス燃焼処理装置４からの高温ガスと混合）し、ガス燃焼処理装置４からの高温ガスの熱によって十分高い温度（乾留において十分な温度）に加熱して、再びパネル本体２内に循環させても良い（エゼクター入熱方式）。これにより、有効に熱利用することができ、高温ガスの余分な排出を抑えることができる。または、前記の通過した後の高温ガスの熱により温水を生成し、その温水を例えば処理システムの各配管外周部を覆うことにより、それら各配管（例えば、後述する排出用配管５ａ）中におけるタールの付着を防止することができる。
【００２３】
前記の乾留によって被処理物から発生する乾留ガスは、排出用配管５ａを介し冷却装置５に導入して冷却することにより、ガス成分とオイル成分とに分離され、そのガス成分は例えば気液分離装置６に導入することにより、そのガス成分から更にオイル成分を抽出することができる。前記乾留炉１で得られた乾留チャーにおいては、その乾留炉１内で所定時間放置し冷却してから、所定形状のレトルトへ移動させ、そのレトルトと共に賦活処理（詳細を図３に基づいて後述する）することにより活性炭が得られる。なお、前記のガス成分やオイル成分は、例えば処理システムの各装置（例えば、ガス燃焼処理装置４や後述する賦活炉本体用のバーナ）の燃料として使用することができるが、前記のガス成分は必要に応じて例えば脱臭加熱処理（例えば、７６０〜８００℃の加熱処理により酸化分解）して使用する。
【００２４】
図１ではそれぞれ１基の乾留炉１や冷却装置５を使用した処理システムを示したが、例えば乾留炉１を複数個構成（および、必要に応じて冷却装置５等を複数個構成）し、ガス燃焼処理装置４による高温ガスの供給を前記の各乾留炉１における乾留工程および冷却工程に応じて、例えば二重式ダンパー等（特許請求の範囲では、循環方向切替え装置）を用いて高温ガスを供給する乾留炉を選択することにより、ガス燃焼処理装置４を連続的に稼動（加熱状態を維持）させて高温ガスに係る装置の負荷を低減できると共に、被処理物の乾留を連続的に行うことが可能となる。例えば、乾留炉１における１サイクル（乾留工程開始から冷却工程終了までに要する時間）が８〜１２時間の場合には、３基の乾留炉１を使用して処理システムを構成する。なお、前記高温ガスの流量が大きい場合（例えば、２基の乾留炉内を同時に乾留できる程度の流量）には、複数個の乾留炉のうち二つ以上に対して高温ガスを循環させても良い。
【００２５】
［乾留炉］
図２Ａ（概略断面図），Ｂ（乾留炉補助部材の下面図）は、前記乾留炉１（および乾留炉１の周辺）の一例を示す概略構成図である。なお、図１に示すものと同様なものには同一符号を用いて、その詳細な説明を省略する。図２において、符号７ａは乾留炉１側壁の内周面に沿って設けられた略円筒状の第１パネルを示すものであり、乾留炉１側壁に設けられた貫通孔１ａ，１ｂを介してそれぞれ供給用配管３ａ，再循環用配管３ｃと接続される。前記の第１パネル７ａの内周側に、接続用配管８ａ，８ｂを介して、直径が前記第１パネル７ａよりも小さい略円筒状の第２パネル７ｂを接続することにより、パネル本体２が構成される。このようにパネル本体２を構成することにより、そのパネル本体２による熱の伝達面積を十分な大きさ（乾留するのに十分な大きさ）とすることができると共に、例えば乾留炉１側壁に対する被処理物の付着を防止することができる。
【００２６】
符号９は乾留炉１の上端側の開口部１ｃに設けられ開閉可能な上蓋を示すものであり、その上蓋９の貫通孔９ａを介して前記の排出用配管５ａが接続される。この上蓋９を開放することにより乾留炉１内に被処理物が充填され、その被処理物を乾留する際には前記上蓋９により必要に応じてシール部材（図示省略）等を介して前記開口部１ｃを密閉する。
【００２７】
符号１０は、乾留炉１（乾留炉１の開口部１ｄ）に対して水平方向および垂直方向へ移動可能で、例えば乾留炉１と同様の耐熱性を有する略矩形平板状の乾留炉補助部材を示すものであり、乾留炉１の底蓋として機能する乾留部１０ａと、乾留炉１内の被処理物（乾留チャー）をレトルト（図示省略）へ誘導する機能を持った排出部１０ｂと、から構成される。
【００２８】
なお、前記乾留炉補助部材１０を水平方向および垂直方向に移動させる手段としては、例えば前記乾留炉補助部材１０を水平方向に動作可能な台車やレール等から成る装置（図示省略；以下、水平移動手段と称する）に載置すると共に、その水平移動手段を垂直方向に動作可能な油圧シリンダ等から成る装置（図示省略；以下、垂直移動手段と称する）に固定し、それら水平移動手段，垂直移動手段をそれぞれ動作させて行う方法が考えられる。
【００２９】
前記の乾留部１０ａには、その乾留部１０ａ付近を加熱することが可能なヒータ（例えば、電熱線から成るヒータ）１１が埋設される。前記の排出部１０ｂには、例えば直径が前記開口部１ｄよりも大きいテーパー状（漏斗状）の排出口１２が、乾留炉補助部材１０を貫通して設けられる。
【００３０】
乾留炉１内にて被処理物を乾留する場合、乾留炉補助部材１０を移動して乾留部１０ａを前記開口部１ｄの下方に位置させて圧接（例えば、予め開口部１ｄに設けられたシール部材に圧接）することにより、その開口部１ｄを密封する。なお、乾留部１０ａはヒータ１１によって加熱できるため、被処理物の付着を防止することができる。
【００３１】
その後、乾留により得られた乾留チャーをレトルトへ投入する場合には、予め前記開口部１ｄの下方にレトルトを配置し、乾留補助部材１０を移動して排出部１０ｂを前記開口部１ｄの下方に位置させることにより、排出口１２を介して前記乾留炉１内の乾留チャーをレトルトへ投入する。
【００３２】
なお、前記垂直移動手段は、前記開口部１ｄを密閉できる位置と乾留炉補助部材１０が水平方向に移動可能な位置（開口部１ｄ（または予め開口部１ｄに設けられたシール部材）と乾留炉補助部材とが互いに接触（干渉）しない位置）との間で、その移動距離を極力抑える。これにより、乾留炉１内の被処理物を乾留する場合には、その乾留炉１内を無酸素状態に保つことができる。また、前記の乾留により得られた乾留チャーは、空気に極力曝されないよう速やかに、且つ高温の埃（微粒の乾留チャー）の発生を抑え安全にレトルトへ投入することができる。また、前記の乾留チャーは後述する賦活炉により賦活処理するが、その賦活処理を行う前に粉砕処理し、一定の粒度に調整することが好ましい。
【００３３】
［賦活処理方法］
図３は賦活処理方法を説明するための概略図（賦活炉本体１５を炉床１４に載置する際の図）である。なお、図１，２に示すものと同様なものには同一符号を用いて、その詳細な説明を省略する。図３において、符号３０は、炉床（キャスター）１４と縦断面が略逆Ｕ字状の筒体から成る賦活炉本体１５とによって構成された賦活炉を示すものである。符号１３は、有底筒状の容器から成り乾留炉１にて得られた乾留チャーの集合物１３ａが充填されたレトルト１３を示すものであり、例えば支持部材１４ａを介し前記炉床１４と所定距離を隔てて、その炉床１４上に配置する。そして、前記のレトルト１３を覆うように賦活炉本体１５を前記炉床１４上に対して載置（例えば、クレーン等を用いて載置）する。
【００３４】
前記賦活炉本体１５の側壁には複数個の噴出孔１５ａが穿設され、その各噴出孔１５ａに対してそれぞれガス燃焼処理装置（ガスバーナ等）１８が接続される。前記の各噴出孔１５ａにおいては、前記賦活炉本体１５を炉床１４上に載置した状態で、例えばガス燃焼処理装置１８による高温ガスの噴出方向（噴出孔１５ａの軸方向）がレトルト１３の接線方向（噴出孔１５ａを基準とした接線方向）と略平行になるように穿設する。これにより、それら各噴出孔１５ａから噴出する高温ガスによって賦活炉３０内に旋回火炎が形成されるため、例えば高温ガスの噴出方向がレトルト１３に対して垂直方向となるように噴出孔１５ａを穿設した場合と比較して、その賦活炉３０内をより高温に保つことが容易となり、レトルト１３を均一に加熱することができる。また、前記の噴出された高温ガスは、賦活炉本体１５側壁に穿設された排出孔１５ｂによって例えば屋外に排出される。
【００３５】
符号１６は、賦活炉本体１５側壁を貫通するように設けられ、賦活処理に使用するガス（例えば、水蒸気，窒素ガス）を供給するための供給配管を示すものであり、その先端部１６ａには少なくとも１つ以上の噴出孔（図示省略）が穿設される。符号１７は、前記供給配管１６に貫通されて固定されたレトルト用の上蓋を示すものであり、前記賦活炉本体１５を炉床１４上へ載置した際にレトルト１３の開口部１３ｂを封止できるように設ける。この上蓋１７によりレトルト１３の開口部１３ｂを封止した後、そのレトルト１３内を前記供給配管１６からの窒素ガスにより窒素置換し、その窒素ガスの代わりに水蒸気を供給しながら賦活処理を行う。
【００３６】
前記供給配管１６は、前記賦活炉本体１５を炉床１４上へ載置した際に先端部１６aがレトルト１３内の集合物１３ａ中（またはレトルト１３の底壁付近）に位置するように設ける。これにより、先端部１６ａから噴出される水蒸気および窒素ガスによってレトルト１３内の集合物１３ａ（すなわち乾留チャー）が流動され、その賦活化が効率良く行うことができる。また、前記の供給配管１６の先端部１６ａを鋭角状に成形することにより、その先端部１６ａをレトルト１３の集合物１３ａ中に挿入し易くなる。
【００３７】
さらに、上蓋１７と先端部１６ａとの間における供給配管１６を例えば櫛形の分岐管形状にすると共に、その各分岐管の先端部に噴出孔を穿設することにより、レトルト１３内における集合物１３ａの流動を行い易くなる。さらにまた、前記賦活炉本体１５の側壁と上蓋１７との間における供給配管１６を分岐管形状にすることによって、供給される水蒸気および窒素ガスが賦活炉３０内の旋回火炎の熱により加熱されるため、高温の水蒸気を乾留チャーの集合物に供給して賦活化を促進させることができる。
【００３８】
前記レトルト１３においては、そのレトルト１３の開口部１３ｂ付近（レトルト１３内に充填された集合物１３ａから所定距離を隔てた位置）の側壁に対して排出孔１３ｃを穿設することにより、賦活処理によって集合物１３ａから発生したガスを排出し、そのガスを賦活炉３０内の旋回火炎と混合し脱臭や有害物質の分解処理をしてから、排出孔１５ｂ屋外等に排出することができる。なお、前記噴出孔１３ｃの形状（孔径の大きさ）は、前記集合物１３ａの賦活処理中にレトルト１３の内圧を賦活炉３０の内圧よりも大きく保てる程度にする。
【００３９】
賦活処理されたレトルト１３内の集合物１３ａは高温の熱が蓄積されるが、その蓄積された熱を速やかに降温させて良質な活性炭を生成するには、例えば高温の集合物１３ａを賦活炉３０内で所定時間放置して冷却した後、さらに大気中にて所定時間放置してから所定の貯蔵庫へ搬送する必要がある。そこで、例えば５基のレトルト（表１中の第１〜第５レトルト）および２基の賦活炉３０を用い、各レトルト内の集合物を下記表１に示すように処理することにより、前記乾留炉１にて得られた乾留チャーを連続的に賦活処理や冷却等を行うことが可能となる。なお、下記表１中の「工程Ａ」は賦活炉３０により賦活処理する場合、「工程Ｂ」は賦活炉３０内にて冷却する場合、「工程Ｃ」は冷却炉中にて冷却（または、冷却炉中で所定温度まで冷却した後、大気中で冷却）する場合、「工程Ｄ」は所定の貯蔵庫等へ搬送する場合、「工程Ｅ」は乾留炉１で得られた乾留チャーを充填する場合を示すものであり、「Ｔ」，「ｔ」はそれぞれ開始時間，経過時間を示すものとする。
【００４０】
【表１】
0003679370.tif 000002
【００４１】
［実施例］
次に、図１〜３に示したような処理装置を用いて、廃タイヤをチップ状に裁断およびワイヤを取り除いた被処理物において乾留（エゼクター入熱方式）し、活性炭の生成を試みた。なお、チップ状に裁断された被処理物の粒径は約５〜１００ｍｍ、パネル本体２内への高温ガス流量は約４０ｍ3／ｍｉｎ．、その乾留炉１（鋼板製；ＳＳ４００，９．０ｔ）の内圧，温度はそれぞれ約０〜５ｋＰａ，約４００℃とし、冷却装置５には直径１２００ｍｍ，高さ３５００ｍｍのものを使用した。また、賦活処理する際の賦活炉３０（直径３４１２ｍｍ，高さ３３００ｍｍ）内温度は約９５０℃、レトルト１３（直径２４１２ｍｍ，高さ１８００ｍｍ）への水蒸気供給量は集合物１ｍ3当たり７５０ｋｇ／ｈとした。
【００４２】
その結果、前記乾留炉１にて乾留を約７時間行ったところ、約５０リットル，約２２．６ｋｇの被処理物に対してそれぞれ約８．７９リットル，約７．５５ｋｇのオイル成分が得られ、それらオイル成分は灯油と同質のものであることを確認できた。また、約５０リットルの被処理物に対して約１４．２７ｍ3のガス成分が得られ、それら発熱量は都市ガスと同等であることを確認できた。さらに、約５０リットル，約２２．６ｋｇの被処理物に対してそれぞれ約２８．９０リットル，約９．０３ｋｇの乾留チャーが得られ、それら乾留チャーを賦活処理したところ良質な活性炭（比表面積が約４８０ｍ2／ｇ、細孔容積が約０．７９ｍ3／ｇ、細孔直径が約３００〜１０００オングストローム）が得られることを確認できた。
【００４３】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００４４】
例えば、処理システムの各装置や配管等は耐熱性や耐火性を有するものであれば、種々の材料から成るものを用いて良い。また、例えば乾留炉のパネル本体の表面に対して遠赤塗料を塗布または溶射することにより、そのパネル本体に対して遠赤外線および近赤外線効果を持たせることができる。さらに、本実施の形態では廃タイヤの処理方法について具体的に示したが、例えばベルトコンベア等のゴム組成物に対しても適用することができる。さらにまた、本実施の形態では賦活処理の際にレトルトへ窒素ガスや水蒸気を供給したことを示したが、目的とする活性炭の生成に応じて種々のガスを供給しても良い。
【００４５】
【発明の効果】
以上示したように本発明によれば、黒煙，有毒ガス，悪臭等による環境汚染を引き起こすこと無く、廃タイヤ等のゴム組成物を安全に且つ効率良く乾留処理，賦活処理することができる。また、前記のゴム組成物から良質なガス成分やオイル成分を抽出できると共に良質な活性炭を生成できるため、それらガス成分，オイル成分や活性炭を例えば処理システムを稼動させるための燃料や廃棄物最終処分地の緩衝材として利用することができる（すなわち、ゼロエミッションシステム）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態におけるゴム組成物の処理方法，処理装置，処理システムの概略説明図。
【図２】本実施の形態における乾留炉１およびその周辺の概略説明図。
【図３】本実施の形態における賦活処理の概略説明図。
【符号の説明】
１…乾留炉
２…パネル本体
４…ガス燃焼処理装置
５…冷却装置
６…気液分離装置
１０…乾留炉補助部材
１３…レトルト
１４…炉床
１５…賦活炉本体
１７…上蓋
３０…賦活炉
【図１】
0003679370.tif 000003
【図２】
0003679370.tif 000004
【図３】
0003679370.tif 000005