(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置に供給される用紙を収容するための給紙カセットにおいて、
前記画像記録装置に装着される主容器と、
前記主容器に摺動自在に結合される副容器と、
前記副容器の底部に設けられ、該副容器の摺動方向と同一方向で取り付け位置を調節可能に設けられた用紙後端規制部材とを具備し、
前記主容器には、該主容器に対して前記副容器を摺動させたときに前記用紙後端規制部材と該主容器とが干渉しないように該用紙後端規制部材の逃げ部が形成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
画像記録装置に供給される用紙を収容するための給紙カセットにおいて、
前記画像記録装置に装着される主容器と、
前記主容器に摺動自在に結合される副容器と、
前記副容器の底部に設けられ、該副容器の摺動方向と同一方向で取り付け位置を調節可能に設けられた用紙後端規制部材とを具備し、
前記副容器には前記用紙後端規制部材を位置調節可能に取り付ける取り付け面が形成され、
前記主容器には、前記用紙後端規制部材の取り付け面を受け入れる逃げ部が形成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項３】
前記取り付け面が、複数の用紙サイズに対応した位置で前記用紙後端規制部材と係合して該用紙後端規制部材を保持する手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置に設けられる給紙カセットに関し、特に、ひとつで複数のサイズに対応することができる給紙カセットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
サイズが異なる種々の用紙に画像を記録することができる画像記録装置において、各サイズの用紙毎に専用の給紙カセットを設け、記録画像に合わせて給紙カセットを選択するようにした方式がある。この方式では、多数の給紙カセットを必要とするため、給紙装置が大型化し、かつ給紙経路も複雑となるという欠点がある。このような欠点をなくするため、ひとつの汎用給紙カセットで各種サイズの用紙に対応することができるようにした画像記録装置が知られている。前記汎用給紙カセットは最大サイズの用紙を収容できるように筐体のサイズが決定されており、この筐体を、任意に位置調整できる仕切部材で区切って各種サイズの用紙が収容できるようにしている。
【０００３】
ところで、給紙カセットよりも奥行きが短く設計された画像記録装置では、該記録装置本体から給紙カセットの一部が突出している状態で使用される場合がある。このために、汎用給紙カセットのように筐体のサイズが大きいと、中小サイズの用紙を使用する場合でも、前記突出の量は最大サイズのときのままであり、使い勝手が悪いという不具合が生じる。
【０００４】
このような不具合を解消するため、中小サイズの用紙を使用するときには、前記突出の量が小さくなるように、伸縮自在にした給紙カセットが提案されている（実開昭６３−１９７２２９号公報）。図１１は、伸縮自在に構成された給紙カセットの斜視図である。同図において、給紙カセット１００は、本体１０１と、該本体１０１の裏面に設けられたガイド１０２に摺動自在に設けられた案内板１０３と、該案内板１０３の上面に形成されたガイド１０４に摺動自在に設けられた調整板１０５とからなる。本体１０１には該給紙カセット１００が縮小状態になったときに、ガイド１０４や調整板１０５の基部１０６が本体１０１と干渉しないようにするための逃げ部１０７が設けられている。
【０００５】
また、給紙カセットには、小さいサイズの用紙が収容されたときに該用紙の幅に合わせて幅規制板（原稿ガイド）を設けることがある。例えば、実開平４−９６４３８号公報に開示された原稿ガイドは、前記給紙カセットの本体１０１に相当する部材（原稿台）を、ばねと原稿ガイドとで挟持しており、用紙のサズに合わせて前記原稿ガイドを原稿台上で摺動させて位置合わせするようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記給紙カセットや原稿ガイドの調整機構には次のような問題点がある。まず、伸縮自在の給紙カセット１００においては、極めて小さいサイズから極めて大きいサイズの用紙まで、幅広く対応できるようにすることが困難である。例えば、前記案内板１０３と調整板１０５を本体１０１側へ押し込んで給紙カセット１００を最大限縮小することにより、本体１０１の奥行と略同一サイズの用紙に対応できるが、これよりもさらに小さいサイズの用紙を適切に収容することができない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消し、種々のサイズの用紙に対応できる給紙カセットを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決し、目的を達成するための本発明は、画像記録装置に供給される用紙を収容するための給紙カセットにおいて、前記画像記録装置に装着される主容器と、前記主容器に摺動自在に結合される副容器と、前記副容器の底部に設けられ、該副容器の摺動方向と同一方向で取り付け位置を調節可能に設けられた用紙後端部規制部材とを具備し、前記主容器には、該主容器に対して前記副容器を摺動させたときに前記用紙後端規制部材と該主容器とが干渉しないように該用紙後端規制部材の逃げ部が形成されている点に第１の特徴がある。
【０００９】
また、本発明は、画像記録装置に供給される用紙を収容するための給紙カセットにおいて、前記画像記録装置に装着される主容器と、前記主容器に摺動自在に結合される副容器と、前記副容器の底部に設けられ、該副容器の摺動方向と同一方向で取り付け位置を調節可能に設けられた用紙後端規制部材とを具備し、前記副容器には前記用紙後端規制部材を位置調節可能に取り付ける取り付け面が形成され、前記主容器には、前記用紙後端規制部材の取り付け面を受け入れる逃げ部が形成されている点に第２の特徴がある。
【００１０】
第１および第２の特徴によれば、給紙カセットが最大限縮小されるように副容器と主容器とを結合させた状態で、さらに用紙後端規制部材の取り付け位置を逃げ部奥行き方向に調節できる。
【００１１】
また、本発明は、前記取り付け面が、複数の用紙サイズに対応した位置で前記用紙後端規制部材と係合して該用紙後端規制部材を保持する手段を備えている点に第３の特徴がある。
【００１４】
第４の特徴によれば、前記逃げ部は、用紙後端規制部材の取り付け位置調節範囲に対応する長さを有するので、給紙カセットを最大限縮小した後、さらに用紙後端規制部材の取り付け位置調節範囲だけ、用紙収納スペースを縮小できる。したがって、最も小さいサイズの用紙として、主容器の奥行きから用紙後端規制部材の取り付け位置調節範囲を差し引いた長さの用紙に対応できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図３は本発明の一実施形態に係る給紙カセットが画像記録装置に装着されている状態を示す斜視図である。同図において、給紙カセット１の主容器２は画像記録装置としてのプリンタ４の下部開口に挿入されて予定位置に保持されている。さらに前記主容器２に対して伸縮自在に副容器３が設けられる。図３は、前記副容器３が主容器２から引き出されていて長いサイズの用紙５が収容されている拡張状態を示し、用紙５は矢印６の方向に給送される。
【００１６】
続いて、前記給紙カセット１のさらに詳細な構成を説明する。図１は副容器３を主容器２から引き出した状態つまり拡張状態の給紙カセット１の斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ位置での断面図である。図１および図２において、主容器２は上板７と底板８とを有する二重構造であり、該上板７および底板８の間には空間が形成されている。副容器３は前記上板７および底板８間の空間に差し込まれていて、主容器２に対して矢印９の方向に出し入れできるように組み付けられている。
【００１７】
前記上板７と底板８とはそれぞれの一方に設けられた突起を他方に設けられた孔に嵌め込むことによって位置合わせがされている。例えば、図２において、底板８の突起１０、１１が上板７の孔１２、１３に嵌め込まれている一方で、上板７の突起１４、１５が底板８の孔１６、長孔１７に嵌め込まれている。さらに、前記突起や孔で位置合わせしたのち、いわゆるスナップフィットにより上板７と底板８とが結合される。該スナップフィットは、上板７に設けられる部材１８と底板８に設けられる部材（レール１９、２０と一体的に設けられる後述の部材３７，３８）とからなり、両部材を互いに押圧することで部材１８が部材３７または３８で押し広げられ、部材１８に部材３７，３８が嵌まって両者が係合する。
【００１８】
副容器３を主容器２に対して用紙のサイズに合わせた予定の位置に案内して固定するためのレール１９および２０が底板８に形成されている。該レール１９および２０ならびに該レーレ１９、２０に係合する副容器３の部分の形状は図６，７等に関してさらに後述する。
【００１９】
底板８上には用紙後端の位置を規制する後端ガイド部材２１が設けられ、該後端ガイド部材２１は底板８の摺動面２２に摺動自在に係合させる。この摺動機構については図４、図５に関してさらに後述する。上板７には、前記摺動面２２を受け入れるための逃げ部２３が形成されている。この逃げ部２３は先に従来技術の項で説明した逃げ部１０７と同様の機能を果たすが、該実施形態では底板８を有することにより、前記逃げ部１０７の欠点、つまり剛性の低下は回避されている。
【００２０】
上板７には段差２４が設けられていて、該段差２４を利用してカバー２５がかぶせられている。該カバー２５は副容器３の端部取っ手部分３ａの上面をも覆うことができるだけの長さを有し、副容器３を主容器２に出し入れするのに伴い、該カバー２５の下端面は前記段差２４上を摺動する。したがって、カバー２５は、副容器３を最大限押し込んだ時に段差２４の終端壁２４ａにカバー２５の端部が当接しない範囲で奥行寸法を決定するのがよい。
【００２１】
なお、図２では、該実施形態の理解を容易にするため、直接に用紙を載置するために設けられる板部材（プレート）を取り除いた状態を示す。凹凸パターン２６および２７は前記プレートを上方へ弾力的に押圧するために用いられるコイルばね（図示せず）を受けるための座である。
【００２２】
次に、前記後端ガイド部材の摺動機構を詳細に説明する。図４は、副容器３を主容器２に最大限押し込んだときの状態を示す給紙カセット１の斜視図、図５は後端ガイド部材と摺動面との係合状態を示す正面図であり、図１と同符号は同一または同等部分を示す。図４および図５において、後端ガイド部材２１は底板８の摺動面２２を上下から挟み込んだ状態で矢印２８の方向に摺動自在となっている。後端ガイド部材２１はガイド部２１ａと１組の撓み部２１ｂを有していて、該撓み部２１ｂはヒンジ部２９により可撓性を持たせてある。したがって、１組の撓み部２１ｂの上部を指でつまんて前記ヒンジ部２９を中心にして撓ませたり、指を放して撓みをなくして元に復帰させたりすることにより、該撓み部２１ｂの下部先端に設けられた爪２１ｃを摺動面２２の溝３０に対して脱着させることができる。溝３０は用紙のサイズに合わせて複数組（図示の例では７組）設けられていて、これらそれぞれの溝に前記爪２１ｃを嵌合できる位置に前記後端ガイド部材２１を摺動させて位置合わせを行う。図４の例では、後端ガイド部材２１は手前から２番目の溝３０に爪２１ｃが係合している。
【００２３】
次に、主容器２に対する副容器３の相対位置を決定するための案内機構について説明する。図６は、上板７および後端ガイド部材２１を取外した状態の給紙カセットの斜視図であり、図７は案内機構部分の拡大平面図である。図６、図７において、下板８の上面にレール１９、２０が形成されている。該レール１９、２０は全体としては副容器３の出入方向に延びていて、その外面には位置決め用の凹部３１、３２が形成されている。なお、凹部を示す符号は図面の繁雑を避けるため１か所のみ記載したが、レール１９および２０の周囲に複数設けられているのは図面から理解される。
【００２４】
一方、副容器３には、レール１９を挟むように片持ち支持された湾曲レバー３３、３４が形成され、レール２０を挟むように湾曲レバー３５、３６が形成されている。各湾曲レバー３３、３４、３５、３６には突起３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａが形成されている。そうして、副容器３を出し入れすると、前記突起３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａはレール１９、２０の外面をそれぞれ摺動し、該突起３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａが凹部３１、３２に嵌まるたびに、いわゆるクリック感が得られる。したがって、その位置で副容器３の出し入れ操作をやめれば、該当する凹部３１、３２の位置で副容器３と主容器２との位置が定まり、該位置で決定されるサイズの用紙を収容することができる。副容器３を最も引き出した状態では、前記突起３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａは前記凹部３１、３２のうち、副容器３の引出方向の最も端部に設定されたものに嵌まっている。なお、前記レール１９および２０の内側には前記スナップフィットを構成する一方の部材３７、３８ならびに上板７の前記突起１４、１５が嵌まる孔１６および長孔１７が形成されている。
【００２５】
前記凹部３１、３２は、副容器３を主容器２に対して抜き差しするときにその操作に要する力が小さくてすむように、かつ該凹部３１、３２に突起３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａが嵌まったときに確実に副容器３の位置決めがされるように形状が決定されている。
【００２６】
例えば、湾曲レバー３３、３４と凹部３１との関係において、突起３３ａ、３４ａが凹部３１に嵌まった状態で該凹部３１の壁面を突起３３ａ，３４ａが乗り越える場合を想定する。この場合、副容器３の抜き差し方向によって凹部３１の壁面を乗り越える力が相違する。すなわち、副容器３を矢印３９の方向に引き出すときと、矢印３９の反対方向に押し込むときとでは、前記凹部３１に嵌まった突起３３ａ，３４ａが凹部３１の壁面を乗り越えるための力は、後者の方が小さくてすむ。これは、突起３３ａ、３４ａに対していずれの方向から力が加わるかによって、湾曲レバー３３、３４を撓ませる力に寄与する大きさが異なるからである。
【００２７】
以上の観点から、本実施の形態では、図７に示すように、凹部３１の角度θａは角度θｂより大きくしてあり、角度θｃは角度θｄより大きく設定してある。すなわち、突起３３ａ、３４ａの、湾曲レバー３３、３４先端側が当接する凹部３１の壁面では角度を大きくし、湾曲レバー３３、３４根元側が当接する凹部３１の壁面では角度を小さくしている。このような角度設定によって、突起３３ａ、３４ａが凹部３１からいずれの方向に抜け出すように副容器３を移動させる場合でも、ほぼ同様の、小さい力で操作が可能である。
【００２８】
また、前記角度の小さい方の壁面は点対称に配置されていて、該壁面で突起３３ａおよび３４ａを挟み込むことによって位置決めが確実に行えるようにしている。さらに、角度の大きい方の壁面と突起３３ａ、３４ａとの間には前記位置決めに影響を与えないようにクリアランスを設けてある。なお、上記の力関係や壁面の角度設定は、湾曲レバー３５、３６と凹部３２との関係においても同様である。
【００２９】
図８は、副容器３を主容器２に押し込んだ状態の給紙カセット１の斜視図であり、副容器３は主容器２に対して最も押し込まれていて、給紙カセット１は最小サイズになっている。この状態では、前記湾曲レバー３３、３４、３５、３６の突起３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａは前記凹部３１、３２のうち、副容器３の押込方向の最も端部に設定されたものに嵌まっている。
【００３０】
次に、前記レールおよび湾曲レバーの他の実施形態を説明する。図９において、レール１９を摺動する前記突起３３ａ、３４ａに代えて、湾曲レバー３３、３４にころ３３ｃ、３４ｃを設ける。このころ３３ｃ、３４ｃでレール１９上を摺動させることによって、副容器３の出し入れに関し、一層円滑な摺動性を得ることができる。
【００３１】
上述のような、クリック感を持たせた調整機構は、用紙の幅方向のガイドにも適用することができる。図１０は、用紙幅ガイドの一例を示す斜視図である。同図において、上板７には幅ガイド４３、４４が摺動自在に設けられていて、該幅ガイド４３、４４はラック４６、４７の上面に固定されている。また、上板７には前記ラック４７に沿ってその上方に開口されたスリット４０を有する。該スリット４０と同様のスリット（図示せず）がラック４６の上方にも形成されている。ラック４６、４７の上面には図示しない案内部材が設けられていて、該案内部材が前記スリット４０等に嵌まり、幅ガイド４３、４４の摺動方向を決定している。
【００３２】
前記ラック４６、４７の背側には、湾曲レバー４８、４９が設けられ、該湾曲レバー４８、４９に取り付けられたころ４８ａ、４９ａは、上板７の裏面に取り付けられたリブ４１、４２の縁を摺動する。湾曲レバー４８、４９は例えばばね材やプラスチック材料等で形成され、ころ４８ａ，４９ａが弾力的にリブ４１、４２の縁に押圧される。リブ４１、４２の縁にはラック４６、４７の長手方向に沿って凹部が形成されていて、前記ころ４８ａ、４９ａが該凹部に嵌まるたびにいわゆるクリック感が得られる。前記凹部は種々の用紙幅に対応して幅ガイド４３、４４の位置決めができるように形成位置が決定されている。
【００３３】
さらに、前記ラック４６、４７は、前記下板８に対して回転自在に軸支されているピニオン５０と噛み合っている。したがって、ラック４６および４７の一方の動きは互いに他方の動きと連関し、一方の動きに他方が追従するように構成されている。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、副容器３が主容器２に出し入れ可能であり、かつ収容する用紙のサイズに対応して設けられた主容器２側のレール１９、２０の凹部３１、３２に、副容器３側の突起を嵌まり込ませることで、給紙カセット１のサイズを予定の大きさに設定できる。また、副容器３の摺動面２２上を摺動させて予定位置で保持できる後端ガイド部材２１を利用することにより、さらに多段階で、用紙のサイズに対応することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１〜３の発明によれば、最大限縮小した状態の給紙カセットよりも、さらに小さいサイズの用紙を適正に収容することができる。特に、請求項２の発明では、副容器に設けられる取り付け面の上で、逃げ部を利用して用紙後端規制部材を主容器の奥まで進入させることができるので、主容器のサイズより小さいサイズの用紙に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る給紙カセットの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙カセットの断面図である。
【図３】画像記録装置に装着した状態における給紙カセットの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙カセットの斜視図である。
【図５】後端ガイド部材の正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る給紙カセットの分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る給紙カセットの要部拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係る給紙カセットの分解斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る給紙カセットの要部拡大図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る給紙カセットの要部斜視図である。
【図１１】従来の給紙カセットの斜視図である。
【符号の説明】
１…給紙カセット、  ２…主容器、  ３…副容器、  ７…上板、  ８…底板、  １９，２０…レール、  ２１…後端ガイド部材、  ２２…摺動面、  ２３…逃げ部、  ３１，３２…凹部、  ３３，３４，３５，３６…湾曲レバー、  ３３ａ，３４ａ，３５ａ，３６ａ…突起部、  ３３ｃ，３４ｃ，４８ａ，４９ａ…ころ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003632764.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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