Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、蓄電池収納部と、該蓄電池収納部に挿入される蓄電池と、前記蓄電池収納部内に該蓄電池を保持するための保持手段とを備えたコードレス電動工具において、前記蓄電池収納部の後側面に前記蓄電池の側面凹部と当接するガイド部を設け、且つ前記蓄電池収納部の前側面に支柱を配設し、該支柱の下端部に前記蓄電池の底面に当接する回動板の基端部を軸支し、該回動板の遊端部は前記電動工具本体側に設けたフック部に対して係脱可能であると共に、前記電動工具本体に前記電動工具本体と前記回動板の間であって前記回動板に向かって突出し、前記蓄電池と当接し前記蓄電池の挿入方向に変形可能な弾性体を設け、前記弾性体の位置を、前記蓄電池の挿入方向に直交する方向であって前記蓄電池の重心位置から反ガイド部側にずれた位置としたことを特徴とするコードレス電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄電池の保持装置を有し、蓄電池を電源とするコードレス電動工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における電動工具の蓄電池は、一般的に作業中の電池切れを補うために電動工具本体から着脱し交換できる構造になっていた。作業量の多い電動工具に使用されている蓄電池は容量が大きくその分重くなっていた。これらの重い蓄電池を電動工具本体に固定する方法として、蓄電池を電動工具本体と蓄電池保持のために設けた回動板の間に位置させ、回動板の一端を電動工具本体に軸支し、他端部を電動工具本体または蓄電池に設けた突起に嵌め込んで固定していた。また蓄電池を電動工具本体からはずす際には、突起との嵌め合いを指ではずし、回動板を蓄電池に当たらぬ位置に移動させて蓄電池の取り出しを行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コードレスの電動工具におけるパワーアップの手段として、蓄電池の電圧を上げる必要があった。仮に蓄電池の電圧を上げ、電動工具本体と電動工具本体に軸支した回動板の間に蓄電池を保持した場合、蓄電池と本体、且つ蓄電池と回動板との間にできるスキマのため、蓄電池が作業中に振動し蓄電池と電動工具本体の配線を継ぐために設けた電極どうしの接点がスパークを起こしてしまい接点不良になる可能性を有していた。このため上記構造が開発の妨げとなっていた。また上記構造では、回動板を開いて電池を取りはずす際、回動板の開く方向へ指で押して引き上げるため、両手を使って開かなくてはならず片手での蓄電池の交換が容易に行えないことから作業効率が悪いという問題を有していた。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題を解消し、接点不良を防止すると共に、蓄電池の交換を効率良く行うことである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、本体と、蓄電池収納部と、蓄電池収納部に挿入される蓄電池と、蓄電池収納部内に蓄電池を保持するための保持手段とを備えたコードレス電動工具において、蓄電池収納部の後側面に蓄電池の側面凹部と当接するガイド部を設け、且つ蓄電池収納部の前側面に支柱を配設し、支柱の下端部に蓄電池の底面に当接する回動板の基端部を軸支し、回動板の遊端部は電動工具本体側に設けたフック部に対して係脱可能であると共に、電動工具本体に電動工具本体と回動板の間であって回動板に向かって突出し、蓄電池と当接し蓄電池の挿入方向に変形可能な弾性体を設け、弾性体の位置を、蓄電池の挿入方向に直交する方向に蓄電池の重心位置とずれた位置とすることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づき詳述する。本実施例では電動工具の蓄電池式コードレスハンマドリル１を例示する。このコードレスハンマドリル１は図１に示す通り、電動工具本体１の前部にドリル装着部１０及びサイドハンドル１１を備え、後部にハンドル１２を備え、ハンドル１２には作動スイッチ１３と正逆スイッチ１４がハンドル１２を握りながら操作できる位置に備えている。電動工具本体１の中央下部には、蓄電池２の収納部が設けられている。電動工具本体１に蓄電池２を脱着する手段は、電動工具本体１に設けられた挿入部３と蓄電池側面ガイド部９、電動工具本体１から延設された支柱に軸支された回動板６とハンドル１２下部に設けられたスライドレバー７より成る。挿入部３の前方部には蓄電池２を傾けて蓄電池側面ガイド部９と回動板６に向けて押すように弾性体８を設けてあり、後部には蓄電池２との配線接続部４を設けている。
【０００７】
蓄電池を収納するには、蓄電池２を蓄電池頭部２ａを挿入部３に向けて挿入し蓄電池２の後側面にある蓄電池側面ガイド部９に凹溝２ｂを滑り込ませ、回動板６の遊端部６ａをスライドレバー７側へ押し込むと、回動板６は弾性体８によって少し押し出されている蓄電池２をも押し込む。この時、スライドレバー７のフック部７ａは遊端部６ａによって後方へ押し込まれ、遊端部６ａに設けてある係止部６ｂにバネ１５に押し戻されて係止する。この時、蓄電池２は弾性体８によって重心の前方向の位置を押されるため蓄電池側面ガイド部９と回動部６に押しつけられ電動工具本体１と回動板６との間にできる微小なすき間をなくし、安定して固定される。蓄電池側面ガイド部９は凹溝２ｂによって蓄電池２に働く、後方向の力だけでなく、左右方向の力も押さえ、回動板６とスライドレバー７によって下方向の力と蓄電池２の荷重を支え、挿入部３と弾性体８で上左右と前方向の力を支えて全体が安定する。
【０００８】
次に蓄電池２を取りはずすには、スライドレバー７を後方向にスライドさせると、フック部７ａが係止部６ｂからはずれ、弾性体８によって蓄電池２が押されて、図２に示すように回動板６を押し開く。このため、回動板６の解除が従来のように電動工具本体１から引き抜く必要がなく、簡単になる。
【０００９】
ここで、蓄電池２の収納は片手はハンドルを持ち、他方の手は蓄電池２を収納してから回動板６を閉めるため、作業中本体を両手が使えるように置く必要がない。また蓄電池２の取りはずしは片手はハンドルを持ち、他方の手でスライドレバー７を引けば、前記のしくみで回動板６が開き、蓄電池２が取り出しやすいように出てくるので、ハンドルを持ったまま片手で取りはずすことができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、電動工具本体と蓄電池との間に設けられた弾性体によって、蓄電池は電動工具本体の蓄電池の側面を押さえる蓄電池側面ガイド部と回動板に常に押しつけられるため、電動工具の作業中に蓄電池が電動工具本体と同じ周期で振動するので、接点不良を確実に防止することができる。また蓄電池を取りはずす際、弾性体が蓄電池を押して回動板を押し開くので、回動板を指で押し開く必要がなく、作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる電動工具の蓄電池保持装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】  図１の回動板を解除した状態を示す状態図である。
【符号の説明】
１は電動工具本体、２は蓄電池、３は挿入部、４は配線接続部、５は支柱、６は回動板、７はスライドレバー、８は弾性体、９は蓄電池側面ガイド部、１０はドリル装着部、１１はサイドハンドル、１２はハンドル、１３は起動スイッチ、１４は正逆スイッチ、１５はスプリングである。
【図１】
0003687173.tif 000002
【図２】
0003687173.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台の開口部に組込まれ、コンロ部をその上部に臨ませた調理機器本体と、コンロバーナと前記コンロバーナで加熱する鍋底の温度を検知するコンロセンサと、前記コンロセンサを固定する金具とを有し、前記調理機器本体を流し台に組み込む時に前記コンロバーナを取り外した後、前記固定金具を可動させることにより、前記コンロセンサを倒す構成とした組込型調理機器のコンロセンサ固定構造。
【請求項２】
流し台に組み込み後、コンロセンサが正しく固定されていないとコンロバーナが取り付けられない構造とした組込型調理機器のコンロセンサ固定金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は流し台の開口部に組込まれる組込型調理機器のコンロセンサ固定構造及びコンロセンサ固定金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すような流し台の開口部１に組込型調理機器を設置する場合、図５に示すように、調理機器本体２の高さ調節機構３を利用して調理機器本体２を低くした後、前方より押し込んで上部に引き上げて固定するのが一般的となっている。この時、流し台のワークトップ４の下端面５より高い位置にある天板６、ゴトク７、バーナキャップ８、コンロセンサ９等の部品は一旦取り外してから調理機器本体２を設置し、設置終了後再び取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、調理機器本体２を設置する際、コンロセンサ９を固定しているネジや金具を外してコンロセンサ９本体を取り外してしまうために、設置後再び取り付けた時にコンロセンサ９の位置がずれたり、傾いたりして充分な性能をひきだせなくなる恐れがあった。また、設置後のコンロセンサ９の取り付けを忘れてしまう恐れがあるうえにコンロセンサ９を取り付けなくてもコンロバーナ１０とバーナキャップ８があれば通常のコンロと同様に使用できるため、設置工事者の取り付け忘れを使用者が気付かずにそのまま使用してしまう等の課題があった。
【０００４】
そこで、本発明はコンロセンサを取り外すことなく簡単に設置工事ができる組込型調理機器のコンロセンサ固定構造を提供することを第１の目的としている。
【０００５】
また、第２の目的は設置工事後のコンロセンサ取り付け忘れが防止でき、コンロセンサを確実に固定することのできる組込型調理機器のコンロセンサ固定金具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の組込型調理機器のコンロセンサ固定構造の第１手段は、コンロバーナの真下部に可動式の固定金具を設けるものである。
【０００７】
また、本発明の第２手段は、設置後コンロセンサが元の位置に取り付けられていない時には、コンロバーナの取付位置へ突出する位置にその一部を設けたコンロセンサの固定金具を備えている。
【０００８】
【作用】
上記した第１手段によれば、調理機器本体の設置時においてはコンロセンサ固定金具を摺動することによってコンロセンサを倒し、設置後は固定金具を元通りにするという簡単な操作によってコンロセンサを所定の位置に設定することができるものである。
【０００９】
また、第２手段によれば、設置後コンロセンサが本来の位置に設定されていない状態に於いて、コンロバーナをコンロ部に載置すると、コンロセンサ固定金具に設けたコンロバーナの底面へ突出する部分にコンロバーナが乗り上げ、正しく装着されないためにコンロセンサの取り付け忘れを発見することができる。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同一機能を有する部分には同一符号を附す。
【００１１】
図２に示すように、組込型調理機器のコンロ部は燃焼部であるバーナキャップ８を載置したコンロバーナ１０がバーナ取付板１１によって固定されている。またコンロバーナ１０の下部にはコンロセンサ固定金具１２が設けられており、コンロセンサ固定金具１２にコンロセンサ９をセンサ固定ネジ１３で固定している。また、コンロセンサ固定金具１２は２つの部品で構成されており固定金具ネジ１４によって固定されている。
【００１２】
図１に示すように、流し台に組込型調理機器を設置する前にはバーナキャップ８とコンロバーナ１０を取り外した後、固定金具ネジ１４を外し、コンロセンサ固定金具１２を回動させてコンロセンサ９を流し台ワークトップ４の下端面５より低くなる位置まで倒すものである。
【００１３】
次に図３により、コンロセンサ固定金具の他の実施例について説明する。
図３に示すように、コンロセンサ固定金具１２の片端面１２ａを延長することにより、流し台への設置後コンロセンサ固定金具１２が回動してコンロセンサ９が倒されたままの状態でコンロバーナ１０を取り付けようとすると、コンロセンサ固定金具１２に当たり、コンロバーナ１０が取り付けられないようにすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明の組込型調理機器のコンロセンサ固定構造では、以下の効果が得られる。
【００１５】
（１）調理機器本体の設置時にコンロセンサを取り外すことなく、固定金具を回動することによってコンロセンサが倒せる構造であるため、設置工事、サービスが簡単に行える。
【００１６】
（２）コンロセンサの位置がずれたり、傾いたりすると鍋底とコンロセンサが密着せず、正確な鍋底の温度を測定できなくなるが、位置ずれや傾きを防止することができるため、そのような不具合が生じない。
【００１７】
また、本発明の組込型調理機器のコンロセンサ固定金具では、設置後コンロセンサが元の位置に設定されていないとコンロバーナが装着できないため、設置後のコンロセンサの取り付け忘れることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における組込型調理機器のコンロセンサ固定構造の要部断面図
【図２】同組込型調理機器のコンロセンサ固定構造の要部断面図
【図３】本発明の他の実施例におけるコンロセンサ固定金具の要部断面図
【図４】流し台の斜視図
【図５】従来の組込型調理機器の側面図
【符号の説明】
１  流し台開口部
２  調理機器本体
９  コンロセンサ
１０  コンロバーナ
１１  コンロバーナ取付板
１２  コンロセンサ固定金具
１２ａ  コンロセンサ固定金具片端面
１４  固定金具ネジ
【図１】
0003687120.tif 000002
【図２】
0003687120.tif 000003
【図３】
0003687120.tif 000004
【図４】
0003687120.tif 000005
【図５】
0003687120.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大地アースされたタンクと、前記タンクに絶縁して配設しタンク内水位を検出する電極棒と、前記電極棒の水没の有無を大地アースとの電位差で検出する水位検出回路と、前記水位検出回路と電源を共有するリモコンと、前記水位検出回路及びリモコンに電源を供給する電源回路とを備え、前記リモコンの０Ｖレベルを直列に接続した複数個のダイオードを介して前記電源回路の０Ｖレベルに接続し、前記リモコンの０Ｖレベルが大地アースとショートした場合でも前記水位検出回路は所定の電位差を有する構成とした温水暖房機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は主として温水を生成させ、その温水を熱媒とする温水暖房機に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の温水暖房機は、リモコンの０Ｖレベルと水位検出回路の０Ｖレベルとは全くの同電位であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
リモコンのケーブル接続の際に、その０Ｖレベルのケーブル線に誤って釘を打ち付けるなどで、その電圧レベルが大地アースと同電位になってしまった場合、大地アースすなわち温水暖房機のシャーシアースと、タンク内の水位電極間の電位差がなくなり、水の有無が検出できなくなる。この場合、空焚き防止の必要性から、機器は温水を発生させることができず、施工後の試運転を行った施工者に、工事上のトラブルであるにもかかわらず機器の故障であると誤判断されてしまうという課題を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による温水暖房機は、大地アースされたタンクと、前記タンクに絶縁して配設しタンク内水位を検出する電極棒と、前記電極棒の水没の有無を大地アースとの電位差で検出する水位検出回路と、前記水位検出回路と電源を共有するリモコンと、前記水位検出回路及びリモコンに電源を供給する電源回路とを備え、前記リモコンの０Ｖレベルを直列に接続した複数個のダイオードを介して前記電源回路の０Ｖレベルに接続し、前記リモコンの０Ｖレベルが大地アースとショートした場合でも前記水位検出回路は所定の電位差を有する構成としたものである。
【０００５】
【作用】
上記手段により、本発明の温水暖房機は、リモコンの０Ｖレベルが何らかの要因で大地アースとショートした場合でも、上記ダイオードの順方向降下電圧のため、温水暖房機のシャーシアースとタンク内の水位電極間の電位差が保持され、水位検出回路は正常に動作することができ、温水暖房機は故障状態とはならない。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の温水暖房機の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
図１は本発明の一実施例の回路図を示している。図において、タンク１は、タンク１とは絶縁処理された満水検知電極１ａと減水検知電極１ｂとを有し、温水暖房機の筐体１ｃとアースされている。また、電源回路２は１２Ｖと５Ｖの定電圧電源を生成し、水位電極回路３とリモコン回路４に供給している。水位電極回路３内の抵抗３ａと３ｂの比がとても大きい（２００Ｋ／１Ｋ）ためアース１ｃの電位は電源の０Ｖレベル２ａ（ＧＮＤ）を基準としてほぼ５Ｖとなる。
【０００８】
タンク１に水がたまり減水検知電極１ｂが水没すると、水を介して減水検知用トランジスタ３ｃのベースに電圧がかかり、トランジスタ３ｃがＯＮする。さらに水がたまると同様に満水検知する。すなわち、アース１ｃの電位は電源の０Ｖレベル２ａ（ＧＮＤ）を基準としてトランジスタ３ｃがＯＮできるだけの電圧（約０．７Ｖ以上）があって初めて、水位電極回路３は正常に動作する。
【０００９】
一方、リモコン５はリモコン回路４から電源供給を受け、例えば運転信号を送っている。今、リモコン回路４の２つのダイオード４ａがなく、リモコン５の０Ｖレベル４ｂと電源の０Ｖレベル２ａが同電位である場合で、リモコンの０Ｖレベルのリード線６が釘打ちなどの要因でアースとショートされた場合、アース１ｃと０Ｖレベル２ａとの電位差がなくなり、タンク１に水がたまっていても水位電極回路３のトランジスタ３ｃがＯＮしないので水位電極回路３は正常に動作できずに、タンクは空であるとして、機器は温水を生成しなくなる。
【００１０】
また本発明の重要なポイントであるダイオード４ａを複数個直列に図１の位置に挿入し、リモコンの０Ｖレベルのリード線６がアースとショートされた場合でも、リモコンの０Ｖレベル４ｂ、すなわちアース１ｃは電源の０Ｖレベル２ａよりダイオード４ａの順方向降下電圧分高電位に保持される。したがって、この場合でもトランジスタ３ｃがＯＮできるだけの電圧があるので水位電極回路３は正常に動作する。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかのように、本発明の温水暖房機は、リモコンの０Ｖレベルのリード線がアースとショートされた場合でも、水位検出回路は正常に動作することができ、温水暖房機は故障状態とはならないというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の温水暖房機の一実施例を示す回路図
【符号の説明】
１  タンク
１ａ  満水検知電極
１ｂ  減水検知電極
１ｃ  アース
２  電源回路
３  水位電極回路
５  リモコン
【図１】
0003687113.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛を含む金属の連続炉中での熱処理方法において、炭素質の炉壁を備えた炉中の不活性ガスのみの雰囲気が炉内中央部では金属亜鉛蒸気を含み、該蒸気は炉内中央部の両側部では凝縮して炉内中央部に戻るようにしたことを特徴とする上記の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、亜鉛を含む金属、例えば黄銅等の連続炉中での熱処理方法に関するものである。本発明の方法による熱処理には、黄銅部品のろう付けや黄銅部品の連続光輝焼鈍熱処理方法等がある。
【０００２】
【従来の技術】
バッチ型のブレージング炉中に独立した特別のろう付け室を設置し、このろう付け室中に亜鉛粒と銅又は銅−錫メッキした鉄系材料の組み立て品を入れて加熱し黄銅ろう付けする方法が、特開昭５５−４５５８９号公報明細書に開示されている。この方法においては、加熱された亜鉛粒の亜鉛蒸気が材料の銅メッキと反応して組み立て品が黄銅ろう付けされるものである。
【０００３】
本発明にあっては、熱処理される材料が予め亜鉛を含む金属であって、上記した特開昭５５−４５５８９号明細書の発明とは異なるところであるが、亜鉛蒸気を含む雰囲気で熱処理する点においては同一である。
【０００４】
亜鉛蒸気中の亜鉛が酸化亜鉛となると、ろう接等の熱処理ができなくなる。このため、上記特開昭５５−４５５８９号明細書の発明では、炉中に非酸化性ガスを導入している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、炉中で蒸発して拡散する亜鉛を非酸化に保つのは誠に難しく、そのために上記特開昭５５−４５５８９号明細書の発明では、炉と独立した特別のろう付け室を用いている。
【０００６】
本発明では、トンネル状の長い炉室中を循環するコンベアベルト上に被熱処理金属を置き、亜鉛蒸気を含む非酸化性雰囲気下で熱処理するものであって、被処理物に含まれる亜鉛が雰囲気中に脱れるのを防ぐものである。ここに、雰囲気の亜鉛蒸気が非酸化に保たれなければならないことは勿論のことである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、ＣＯガスやＨ2ガスなどの還元性ガスを使用しないで、窒素等の不活性ガスのみを雰囲気とし、炭素質の炉壁を備えた連続する長い炉室の中央部でのみ亜鉛を蒸発させ、この中央部に続く入口側と出口側の炉室中では亜鉛蒸気が凝縮するようにしたのである。
【０００８】
凝縮して液化した亜鉛は中央部に集められる。このため、亜鉛蒸気は外乱によって酸化されることがなく、中央部で再び蒸発して中央部の雰囲気が亜鉛で飽和状態に保たれ、かつ入口側と出口側の炉室中はほとんど窒素ガスのみによって占められるので、被熱処理物が酸化されることなく熱処理できることになる。そして、亜鉛が効率よくリサイクルされることにもなり、また炉内に特別な室を設ける必要もない。
【０００９】
本発明の方法を実施するための好適な炉は、炭素質の炉内壁を備えたトンネル状の長い炉室を持ち、その中央部に溶融亜鉛を入れる容器が設けられ、この溶融亜鉛の温度が調節できるものである。この容器と炉の内壁部は金属亜鉛蒸気に触れて侵食されるおそれのない炭素質材料によって作られるのが好ましい。また、被処理物を支持して炉内を連続搬送するコンベアベルトも炭素質材料によって作られるのが好ましい。
【００１０】
【実施例】
実施例１
連続炉中を循環する炭素製のコンベアベルト１が通る入口２と出口３を有するトンネル状の炭素質の炉壁を備えた炉室内に窒素ガスを満たし、炉の中央部Ａを発熱体４により温度７５０℃に保ち、この中央部分の両側に続いて炉外部方向に温度４５０℃に保持される領域の凝縮帯Ｂを設けた。この中央部の炉床部に置かれ亜鉛を満たした容器５を７５０℃に加熱したところ、中央部Ａの窒素雰囲気中には多量の亜鉛蒸気が停留しているのが認められた（Ｎ２ガス密度約０．３５Ｋｇ／ｃｍ３でＺｎ蒸気密度が約０．５２５Ｋｇ／ｍ３）。一方、凝縮帯Ｂの窒素雰囲気中には亜鉛蒸気が存在していなかった（Ｎ２ガス濃度が約０．４７５Ｋｇ／ｍ３でＺｎ蒸気濃度は０）。
【００１１】
この状態を保ちつつ、ベルトが中央部を通過するのに１０分かかるようにベルトの速度を調節した。このベルトに黄銅製の部品を組み立てた非熱処理物にＪＩＳ−ＢＡＧ−７のろう材をセットしたものを置いて、ろう付け処理した。
ベルトに乗って搬出された部品は亜鉛が酸化することなく、美麗な黄金色を呈し、極めて良好なろう付品を得ることができた。
【００１２】
上記した亜鉛の凝縮帯Ｂから中央高温部Ａに向けて炉底６をゆるやかに傾斜させ、凝縮帯Ｂで凝縮した亜鉛はその上を流れて高温部の炉底に設けられた亜鉛容器５に達し、再び蒸発する。
【００１３】
実施例２
条状の銅−亜鉛合金（ＪＩＳ−Ｃ２６００）を中央部Ａが温度６５０℃に保たれた上記した炉中を通過させ、冷却したところ、美麗な黄金色をもった状態で加熱・冷却の焼鈍熱処理を行なうことができた。
【００１４】
なお、炉中へ不活性ガスを送る手段は図では省略してある。また、符号７は水冷帯を示す。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、連続炉の中央部の加熱処理帯で亜鉛を含む金属製品が、金属亜鉛蒸気で飽和した不活性ガス雰囲気で熱処理されるので、金属製品から亜鉛が蒸発し拡散することなく良好に熱処理でき、不活性ガス雰囲気中の亜鉛蒸気も加熱処理帯の両側の凝縮帯で凝縮されて中央部へ再帰されるので酸化することがなく、しかも再利用することができる卓越した効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施するのに好適な連続雰囲気炉の説明的な断面図である。
【符号の説明】
Ａ−炉の中央部の加熱処理帯
Ｂ−凝縮帯
１−コンベアベルト
２−炉の入口
３−炉の出口
４−発熱体
５−亜鉛溶融容器
６−ゆるやかに傾斜した炉底
７−冷却部
【図１】
0003687132.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアと、マグネットワイヤよりなり、固定子コアのスロット内に巻回されると共に固定子コアの両端部より突出したコイルエンド部を有する固定子コイルから構成される２極整流子モータの固定子であって、
前記固定子コアより突出したコイルエンド部の少なくとも一方を径方向に沿って少なくとも２個に分割すると共に分割した各コイルエンド部のマグネットワイヤの軸方向の段数を径方向の段数より多くし、分割したコイルエンド部間に冷却風が通過するスペースを設けたことを特徴とする２極整流子モータの固定子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は固定コイルを効率よく冷却できるようにした整流子モータの固定子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５、図６に示す整流子モータの固定子は、周知のごとく、固定子コア１および固定子コア１のスロット内に巻回された固定子コイル２から構成される。固定子コイル２は、固定子コア１の軸方向両端部から軸方向外側に突出するコイルエンド部２ａを有し、また４個のリード線３を介して図示しない電源に接続され、リード線３を介して通電される。
【０００３】
固定子コイル２は、モータ運転中に発熱して温度上昇する。このため図示しない冷却ファンを設け、冷却風により前記コイルエンド部２ａを冷却するのが一般的であり、このためコイルエンド部２ａのコイル束２ｂの断面形状を表面積の大きい長方形となるように成形し冷却表面積を大きくすることにより、冷却効果を上げるようにしてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし例えばコイル束２ｂの断面寸法の円周方向(縦)と軸方向(横)の比率が１：１の形状をもつ従来のコイル束２ｂの表面積を断面積が同一にして表面積を１．５倍以上になるように軸方向に長い長方形の形状にするためにはコイル束２ｂの軸方向寸法を約２．６倍以上に延ばさなくてはならない。表面積増加のためコイル束２ｂの形状を軸方向または径方向に延ばすことはモータの体積を大きくすることになり、製品の小形化を重視する設計では寸法の制約上コイル束２ｂを延ばし冷却表面積を増加させる対策に限界があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、部品数を増やさずにまたコイル束の形状をほとんど変化させることなくコイル束の放熱表面積を増加させ、固定子コイルの放熱性能を向上させることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、固定子コアより一束となって突出したコイルエンド部の少なくとも一方を径方向に沿って少なくとも２個に分割し、分割したコイルエンド部間に冷却風が通過するスペースを設けることにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を一実施形態を示した図１、図２を参照して説明する。コイル２の固定子コア１の軸方向両端部から軸方向外側に突出したコイルエンド部２ａが形成するコイル束２ｂを周方向ほぼ中央部において径方向に沿って2個以上に分割し、分割したコイル束２ｂの径方向間に約２〜３ｍｍ程度のスペース５を設けたのが本発明の特徴である。スペース５は、固定子コイル２を構成するマグネットワイヤに傷をつけないように、たとえばプラスチックからなるツールを１束のコイル束２ｂ間を通すことにより形成され、ワニス等の含浸処理を施すことによりスペース５の形状が固定される。前記コイルエンド部２ａが形成するコイル束２ｂは、軸方向と径方向にそれぞれほぼ一定方向に積み重ねるようにマグネットワイヤを巻回することにより形成され、軸方向のマクネットワイヤ段数が径方向のマグネットワイヤ段数より多くなるよう巻回している。上記実施形態によれば、コイル束２ｂ間にスペース５を設けたことにより、冷却風がスペース５を通過するようになり、コイルエンド部２ａひいては固定子コイル２が効率よく冷却され固定子コイル２の温度上昇が抑制される。
【０００８】
図３、図４ａは本発明の他の実施形態を示し、前記リード線３をスペース５内に位置させ、リード線３をスペーサとして使用するようにしたものである。この結果スペース５が維持され、スペース５が何らかの外力によって塞がれる恐れがなくなり、固定子コイル２は確実に冷却されるようになる。なおこの実施形態の場合、図３の奥側のコイルエンド部２ａのスペース５にリード線３を位置させることはできないので、リード線３に代わる絶縁材からなる何らかのスペーサを設ける必要がある。
【０００９】
上記した実施形態においてはスペース５を固定子コア１の軸方向両端部から突出したコイルエンド部２ａの両方に設けるとしたが、一側のコイルエンド部２ａのみに設けてもよく、この場合には冷却効果が大きい冷却風の風上側に設けるのが望ましい。また前記マグネットワイヤに加熱融着性の皮膜を持つマグネットワイヤを使用し、上記実施形態と同様にスペース５を成形後、マグネットワイヤを加熱してスペース５の形状を固定するようにしてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、コイルエンド部にスペースを設けたので、スペースにより分割されたコイル束の表面が冷却放熱面となり固定子コイルの冷却放熱表面積が増加し固定子コイルをよく冷却できるようになる。またコイルエンド部のコイル束を分割するという極めて単純な構造であり製造工程の大幅な変更をすることもなくかつ低コストで有効な固定子を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明固定子の一実施形態を示す一部断面正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本発明固定子の他の実施形態を示す一部断面正面図。
【図４】図３の一部断面上面図。
【図５】従来の固定子の一例を示す一部断面正面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１は固定子コア、２は固定子コイル、固２ａはコイルエンド部、２ｂはコイル束、３はリード線、４は電機子、５はスペース。
【図１】
0003687479.tif 000002
【図２】
0003687479.tif 000003
【図３】
0003687479.tif 000004
【図４】
0003687479.tif 000005
【図５】
0003687479.tif 000006
【図６】
0003687479.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に欄干が立設され、該欄干には周囲を取り囲むように循環移動するハンドレールを設け、該欄干下部がデッキカバーで覆われているエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出方法において、
切欠きを有する２枚の板状体をわずかな隙間を隔ててはり合わせ、該隙間内には板状のスケールを備えた検出装置を用意し、前記デッキカバーを取外して後、該切欠き内に前記ハンドレールを納めるように該検出装置を該欄干下部に挿入し、該スケールが、該２枚の板状体の間に挿入され、該切欠き内を移動自在に支持されており、該スケールの先端を該ハンドレールの裏面に当てた状態で、該スケールの定点の寸法を読取ることにより、該ハンドレールの磨耗を検出することを特徴とするエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出方法。
【請求項２】
両側に欄干が立設され、該欄干には周囲を取り囲むように循環移動するハンドレールを設け、該欄干下部がデッキカバーで覆われているエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出装置において、
前記ハンドレールの外周を覆う切欠きを有する２枚の板状体をわずかな隙間を隔ててはり合わせ、該隙間内には板状のスケールを移動自在に備え、該切欠き内に存在する前記ハンドレールの裏面に該スケールの先端を当てて該スケールの定点の寸法を読取る構成とすることを特徴とするエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出装置。
【請求項３】
前記スケールの定点とは、板状体の反切欠き側の点であることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出方法。
【請求項４】
前記スケールの定点とは、板状体の反切欠き側の点であることを特徴とする請求項２に記載のエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレータ或いは動く歩道（以下、エスカレータ等と称す）に使用されるハンドレールの磨耗検出方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エスカレータ等のハンドレール１は、図２に示すようにループ状に取付けられてエスカレータ等の運転中は常時循環移動しているが、このハンドレール１の保守については一定期間使用した後は状態の如何を問わず無条件に交換したり、或いはハンドレール１を取外した後に状態を調査して、継続使用の是非を判断したりしている。
【０００３】
このため、次の保守を行う空白期間が長くなると、ハンドレール１の摩耗による故障や切断などの不具合が発生する。又、保守時のハンドレール１の状態の調査には多大な労力を必要としていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなハンドレールに対するメンテナンスの仕方では、保守の度に多大な労力や不必要な費用が掛かってしまい、安全性の確保も不十分であった。特に、エスカレータ等の欄干内のような狭い場所であっても容易に利用できる装置や方法が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、簡単なハンドレールの摩耗検出装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
1.両側に欄干が立設され、該欄干には周囲を取り囲むように循環移動するハンドレールを設け、該欄干下部がデッキカバーで覆われているエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出方法において、
切欠きを有する２枚の板状体をわずかな隙間を隔ててはり合わせ、該隙間内には板状のスケールを備えた検出装置を用意し、前記デッキカバーを取外して後、該切欠き内に前記ハンドレールを納めるように該検出装置を該欄干下部に挿入し、該スケールが、該２枚の板状体の間に挿入され、該切欠き内を移動自在に支持されており、該スケールの先端を該ハンドレールの裏面に当てた状態で、該スケールの定点の寸法を読取ることにより、該ハンドレールの磨耗を検出する。
2.両側に欄干が立設され、該欄干には周囲を取り囲むように循環移動するハンドレールを設け、該欄干下部がデッキカバーで覆われているエスカレータ等のハンドレールの磨耗検出装置において、
前記ハンドレールの外周を覆う切欠きを有する２枚の板状体をわずかな隙間を隔ててはり合わせ、該隙間内には板状のスケールを移動自在に備え、該切欠き内に存在する前記ハンドレールの裏面に該スケールの先端を当てて該スケールの定点の寸法を読取る構成とする。
ものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、ハンドレールの摩耗を簡単な装置でチェックできるものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係る検出装置、図３は本発明装置を取り扱う際の図１のＡ-Ａ線断面図、図４は本発明装置の取り扱い方を説明するための説明図である。
【０００９】
図中、図２と同一符号のものは同一のものを示すが、１０はハンドレール１の形状に合せて、該ハンドレール１を嵌入できる２枚の板状体からなる部材で、切欠き１０ａを有している。１１はこの部材１０どうしの間に挿入されるスケールで、切欠き１０ａ内を移動自在に支持されている。
【００１０】
先ず、図２に示すハンドレール１の駆動装置２やハンドレール１の緊張装置３が設けられていない箇所、たとえば図２のＡ−Ａ線断面箇所において、図３に示すデッキカバー４を外し、この検出装置を図３からも分かるとおり手狭な欄干５の中に挿入しやすい状態で入れて、図４に示すようにハンドレール１を取り囲むように切欠き１０ａの中に配置する。
【００１１】
そして、このスケール１１の先端をハンドレール１の裏面に当てた状態で、このスケール１１の点Ｐ（反切欠き側の点）の寸法Ｌ1を読取る。
【００１２】
ところで、ハンドレール１が存在していない場合のこのスケール１１の点Ｑ（図１に図示）の寸法Ｌ2を予め読み込んでおくと、ハンドレール１の厚みＬ0はＬ0＝Ｌ2−Ｌ1として認識できることになる。即ち、ハンドレール１の厚み、つまりハンドレール１の摩耗具合がどの程度なのかわかることになる。
【００１３】
このハンドレール１のキャンバス層の厚みは、種別によらず一定の表層となっており、通常キャンバス内ゴム層を含め2．7ｍｍ程度あり、摩耗が概ね1．5ｍｍ以上（一層目の完全摩耗）にて交換するのが、ハンドレールの交換基準となっているため、この基準を勘案して前述のとおり測定したハンドレール１の厚みＬ0をもとに交換の要否を判断することになる。
【００１４】
本発明に係る装置の場合、デッキカバー４を取外すだけで、ほとんどの箇所において自由にハンドレール１の摩耗のチェックを行うことが可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、簡単な装置により極めて簡単にハンドレールの摩耗をチェックできるため、保守作業性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る検出装置の一例を示す全体図である。
【図２】従来のエスカレータ全体の概略図である。
【図３】図１のＡ-Ａ線断面図である。
【図４】本発明装置の取扱を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  ハンドレール
４  デッキカバー
５  欄干
１０  部材
１０ａ  部材１０の切欠き
１１  スケール
【図１】
0003687498.tif 000002
【図２】
0003687498.tif 000003
【図３】
0003687498.tif 000004
【図４】
0003687498.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在なパレットを有するケージを備えた駐車装置が複数組み縦列に配置され、該各駐車装置の下部に設けられたピット内をトラバーサが移動する縦列式駐車装置において、
前記各駐車装置の間には複数のパネルが連結された上下開き扉を昇降自在に設け、該上下開き扉が下降した時、前記複数パネルのうち２枚のパネルが重なり合って前記ピットの一部を覆うことを特徴とする縦列式駐車装置の安全装置。
【請求項２】
前記パネル相互の連結部には、回動自在なローラを備えていることを特徴とする請求項１に記載の縦列式駐車装置の安全装置。
【請求項３】
前記上下開き扉は、切れ目を有するガイドレールに案内される構造であることを特徴とする請求項１に記載の縦列式駐車装置の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦列式駐車装置の安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
駐車場不足を解決する手段として機械式駐車装置が数多く建設されているが、土地の入手難による敷地の形状、広さの制約下において、より多くの車を収納したい建築主の要望に応えるため、従来図２に示すような縦列式駐車装置が実用化されている。
【０００３】
即ち、図２に示すように、無端チェン１にケージ２を複数個吊り下げて、駆動装置（図示しない）により循環させる前側駐車装置３を、道路５に面して敷地６上に設けるとともに、前側駐車装置３の奥には、奥側駐車装置４を縦列に併設して、さらに両駐車装置３，４の下部にはピット７を形成し、該ピット７内にはトラバーサ１０を備えるものである。
【０００４】
このトラバーサ１０はピット７内の長手方向に敷設されたレール８上を車輪９を介して両駐車装置３,４間を往復移動するもので、１１は入出庫口、１２はケージ２に対し着脱自在に設けられた車両積載用パレットを示す。
【０００５】
ところで、トラバーサを利用したこのような縦列式駐車装置の場合、床面には大きな開口部が常時存在し、特に出入口１１からトラバーサ１０に車を乗り入れる際、或いは前側駐車装置３のケージ２に車を入庫する際には、トラバーサ１０の前方やケージ２の前方が開口部のままになっているため、車が万一行き過ぎると、この開口部に落ちることになり、非常に危険である。
【０００６】
このため、図３に示すように、中間に配置する扉１５を左右に開く扉にし、この扉１５の下端にカバー１６を取付けて、扉１５が閉鎖されれば、開口部が自動的に塞がれるようにする手段が考えられる。
【０００７】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし、トラバーサ１０が中間部を常に通過するため、カバー１６を支持するガイドレール１７は、途中までしか設置できないので、片持ち支持の状態になることから、強度上問題が残ることになる。又、カバー１６の案内動作も不安定である。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、強度上十分な支持機構を有する安全装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、着脱自在なパレットを有するケージを備えた駐車装置が複数組み縦列に配置され、該各駐車装置の下部に設けられたピット内をトラバーサが移動する縦列式駐車装置において、各駐車装置の間には複数のパネルが連結された上下開き扉を昇降自在に設け、該上下開き扉が下降した時、複数パネルのうち２枚のパネルが重なり合って前記ピットの一部を覆うものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、中間扉自体を折り畳み自在に構成して、一部をカバーに流用するものである。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す正面図、図４は図１の側面図、図５は平面図である。
【００１２】
図中、図２及び図３と同一符号のものは同一のものを示すが、２０は前側駐車装置３と奥側駐車装置４とを仕切る中間扉で、上下方向に昇降する。そして、この中間扉２０はパネル２１，２２，２３とからなり、それぞれのパネル２１，２２，２３はローラ２０ａ，２０ｂを介して回動自在に連結されており、パネル２１の下端とパネル２３の中間部にはそれぞれローラ２１ａ，２３ａが設けられている。
【００１３】
３０は中間扉２０のローラ２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２３ａを案内するガイドレールで、中間扉２０の左右に立設されており、３０ａはローラ２０ａが出入りできる位置に設けられたガイドレールの切れ目である。４０はローラ２０ａを支持するストッパーである。
【００１４】
次に、本発明装置の動作について、図６を用いて説明する。
先ず、中間扉２０が開放している図６（ａ）の状態ではトラバーサが自由に通過できる状態から、中間扉２０が下降し始めて、ローラ２１ａがガイドレール３０の切れ目３０ａを行き過ぎて（図６（ｂ））、地上レベルＬに到達すると、図６（ｃ）の状態になり、さらに下降を続けると、ローラ２０ａがガイドレール３０の切れ目３０ａから外れて図６（ｄ）,図６（ｅ）の状態を経て、最終的に図６（ｆ）に示すようにストッパー４０に支持されて停止する。
【００１５】
即ち、パネル２１とパネル２２が二つ折りの状態に重なり合って開口部を塞ぐ構造になる。これらのパネルは両端が支持されており、しかも二重構造のため強度的に問題を生じることもない。要するに、扉が折り畳み構造であれば良い。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、中間扉の開閉動作に合わせて自動的にピットにカバーがかかるため、極めて安全で、しかも強度上の問題も生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】縦列式駐車装置の全体図である。
【図３】従来の安全装置を示す全体図である。
【図４】図１の側面図である。
【図５】図１の平面図である。
【図６】本発明装置の動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
２  ケージ
７  ピット
１０  トラバーサ
２０  中間扉
２１、２２，２３  パネル
３０  ガイドレール
３０ａ  ガイドレール３０の切れ目
【図１】
0003687437.tif 000002
【図２】
0003687437.tif 000003
【図３】
0003687437.tif 000004
【図４】
0003687437.tif 000005
【図５】
0003687437.tif 000006
【図６】
0003687437.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な上板と下板の、下板の一端が上板の一端よりも延びており、当該延びた下板と上板の一端は傾斜板で閉鎖され、他端は開放され、上板と下板の間隙には天板と脚を有する床材が嵌合可能であるベランダ床材用カバー材。
【請求項２】
下板の開放された側端部近傍に小突起が設けられた請求項１の床材用カバー材。
【請求項３】
平行な上板と下板の、下板の一端が上板の一端よりも延びており、当該延びた下板と上板の一端は傾斜板で閉鎖され、他端は開放されたベランダ床材用カバー材が設置され、該カバー材の上板と下板の間隙には、天板と脚を有するベランダ床材が嵌合されていることを特徴とする床材。
【請求項４】
ベランダ床材が切断されることなくカバー材中に嵌合される請求項３の床材。
【請求項５】
ベランダ床材が互いに連結された請求項３の床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明はベランダ用等の床材用カバー及び床材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
「図４」は従来の施工状態の断面図であり、例えば、溝20等の障害物の手前に、予め切断しないベランダ床材１３を敷設した後、上記床材と溝との間隙に、切断した床材１９，１９’を嵌め込んで施工を完成した。このように従来のベランダ床材は先端を切断しなければならないので、施工が手間取り能率が低かった。
また風がきついと床材がまくれ上がり、ベランダ床材の管理が煩雑であった。
【０００３】
また特開平１０−１１５０７６号公報の床材も公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、切断せずに施工でき、強風でもまくれ上がらないベランダ用床材に関する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、平行な上板と下板の、下板の一端が上板の一端よりも延びており、当該延びた下板と上板の一端は傾斜板で閉鎖され、他端は開放され、上板と下板の間隙には天板と脚を有する床材が嵌合可能であるベランダ床材用カバー材、及び平行な上板と下板の、下板の一端が上板の一端よりも延びており、当該延びた下板と上板の一端は傾斜板で閉鎖され、他端は開放されたベランダ床材用カバー材が設置され、該カバー材の上板と下板の間隙には、天板と脚を有するベランダ床材が嵌合されていることを特徴とする床材、をその要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
「図１」は本願発明ベランダ床材用カバー材であり、上板１と下板２が平行で、上板１の一端よりも下板の一端が長く延びており、上板端３と下板端４は傾斜板５で連結されて閉鎖されており、傾斜板の角度αは８０度以下が好適で更に好適には１０〜６０度である。
一方上板、下板の他端は開放６されている。また上板と下板の間隙７は公知の天板と脚を有するベランダ床材を嵌合できる高さである。
下板の開放された他端に小突起８が形成され、ベランダ床のはずれを防止
している。
【０００７】
また下板は出来るだけガタツキを防止するためにも厚くないのが望ましく、望ましくは１．５ｍｍ以下である。カバー材は断面と直角の方向Ａに樹脂押し出しまたは鉄板等で形成され、一定の長さを有する。このようにしてカバー材９が得られる。カバー材の重量は望ましくは５００ｇ／ｍ以上で、さらに望ましくは９００〜１００００ｇ／ｍである。またカバー材の上板または下板に適宜織布又は不織布等の補強材を介在させてもよい。
【０００８】
「図２」は本願ベランダ床材断面図であり、平行な上板１と下板２の両先端３，４に傾斜板５が結合しているカバー９の、上板、下板、傾斜板とで囲まれた空間１０に天板１１と脚１２を有するベランダ床材１３が嵌合ベランダ床材の全部または一部がカバー材上下板に被覆され、脚は小突起８で滑り防止となり、カバー材から外れない。ベランダ床材１３は脚１２が公知の方法例えば脚に固定された棒状体の孔への嵌合手段１４等で連結されている。
カバー材９の高さは１５〜４０ｍｍで、ベランダ床材を余裕を持って嵌合できる。
【０００９】
前部傾斜板と下板は、好ましくは角度８０度以下で傾斜している。この傾斜角であるので、例えば風速４０ｍ以下の強風が吹いてもベランダ床材の先端が風であおられてまくれることはない。
床材先端のカバー材９の傾斜板５傾斜角αが８０度以下であると、強風Ｗが吹くと風の流方向に対し垂直に下向きの力Ｐが発生し、床材を下向きに押さえつけて、風が吹いても、床材のまくれ上がりを防止する。更に上記床材が相互連結されていると、強風での対策がさらに良いものになる。
【００１０】
床材先端は切断しなくても良く、脚と天板を有するベランダ床材をカバー材内に嵌合した状態で床面に敷設して本願床材１５を得る。
【００１１】
「図３」は本願床材平面図で、例えば面下方の室内部分（図示せず）と、間仕切り材１８，溝１６で囲まれた溝際空間において、天板と脚を有するベランダ床材が、先端１７，１７’を切断することなく並べられ、その先端はカバー材９中に嵌合されている。カバー材先端は溝際にあり、並べられたベランダ床材先端をカバー材内に嵌合することにより、本願発明床材１５の施工は完成する。
【００１２】
（発明の作用）カバー材先端が斜面なので、ベランダ用床材をこのカバー材に嵌合すると、風が通った時に下向きの力が働くので、風でまくれ上がらない。
【００１３】
【実施例】
上板と下板が平行で、上板が１５０ｍｍ、下板が１５０ｍｍ巾で厚さが１．０ｍｍ、下板端が上板端より延びており、上板端と下板端を傾斜角度４５度の傾斜板で結合遮蔽した高さ２０ｍｍのポリ塩化ビニル製で重さ１３００ｇ／ｍの押し出しカバー材を得た。このカバー材に天板と脚を有するベランダ床材を切断することなく嵌合し、このカバー材先端を溝際に配置し、残りの施工部分に通常の方法でベランダ床材を敷き並べて施工した。敷設された床材は美観に優れ、ベランダ床材先端に切断することなくカバー材を嵌合するだけでよいので施工が簡単であった。また風速３５ｍの風にもまくれ上がらなかった。
【００１４】
【発明の効果】
ベランダ床材を切断しなくても施工は簡単であった。
風速４０ｍ程度の風でも、床材はまくれ上がることはなかった。
カバー材の傾斜板がスロープになっているので、歩行時につまずかなかった。
カバー材に取り付けられた小突起により、ベランダ床材は外れなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明カバー材の斜視図である。
【図２】  本発明床材の断面図である。
【図３】  本発明床材の平面図である。
【図４】  従来施工状態の断面図である。
【符号の説明】
１    上板
２    下板
５    傾斜板
９    カバー材
１５    本発明床材
【図１】
0003687946.tif 000002
【図２】
0003687946.tif 000003
【図３】
0003687946.tif 000004
【図４】
0003687946.tif 000005