(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と、近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と、前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、
前記近用視矯正領域の中心は、近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て、
前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥ  とし、前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡ  とし、前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢ  としたとき、
０．６＜（ＫＥ  −ＫＡ  ）／（ＫＢ  −ＫＡ  ）＜０．９    （１）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項２】
前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷＦ  （ｍｍ）とし、前記近用視矯正領域における明視域の最大幅をＷＮ  （ｍｍ）とし、前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡ  （ディオプター）とし、前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢ  （ディオプター）としたとき、
ＷＦ  ≧５０／（ＫＢ  −ＫＡ  ）  （２）
ＷＮ  ≧５０／（ＫＢ  −ＫＡ  ）  （３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の累進多焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、眼の調節力の補助として使用する累進多焦点レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
老視の矯正には、単焦点レンズや、バイフォーカルレンズや、累進多焦点レンズなどが用いられている。これらのレンズの中でも特に累進多焦点レンズは、遠方視時と近方視時とで眼鏡の掛け替えや掛け外しを必要としない。また、累進多焦点レンズは、外観的にもバイフォーカルレンズのような境目がない。したがって、累進多焦点レンズに対する需要がかなり高まっている。
【０００３】
累進多焦点レンズは、眼の調節力が衰退して近方視が困難になった場合の調節力の補助用眼鏡レンズである。一般に、累進多焦点レンズでは、装用時において上方に位置する遠用視矯正領域（以下、「遠用部」という）と、下方の近用視矯正領域（以下、「近用部」という）と、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する累進領域（以下、「中間部」という）とを備えている。なお、本発明において「上方」、「下方」、「水平」および「鉛直」等は、装用時のレンズにおける位置関係を示すものである。また、近用度数と遠用度数との差を加入度と呼ぶ。
【０００４】
一般に、累進多焦点レンズにおいて、遠用部および近用部において明視域（非点隔差が０．５ディオプター以下の範囲）を広く確保し、その間を累進領域（累進帯）で結ぶと、その累進帯の側方領域にレンズ収差が集中するようになる。その結果、特に累進帯の側方領域において結像不良（像のボケ）および像の歪みが発生し、このような領域で視線を振る（移動させる）と装用者には像の歪みが像の揺れとして知覚され、装用感の悪い不快な感じを抱くことになる。
【０００５】
このような視覚特性の課題を解決するために、公知の累進多焦点レンズにおいては様々な観点に基づく設計および評価がなされている。レンズ面の形状に関しては、レンズ面のほぼ中央を上方から下方にかけて鉛直に走る子午線に沿った断面と物体側レンズ面との交線（主子午線曲線）がレンズの加入度などの仕様を表すための基準線として用いられ、レンズの設計においても重要な基準線として用いられている。
【０００６】
また、レンズの装用状態において近用部が中央からわずかに鼻側に寄ることを考慮して、近用部を非対称な配置とした累進多焦点レンズ（以下、「非対称累進多焦点レンズ」という）が提案されている。
このような非対称累進多焦点レンズにおいても、遠用中心と近用中心とを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線が基準線として用いられる。本発明においては、これらの基準線を総称して「主子午線曲線」という。
【０００７】
以上のような技術背景の中で、特開昭６２−１０６１７号公報に開示された中近両用の累進多焦点レンズが注目されている。この中近両用累進多焦点レンズは、中間視から近方視を重視する設計に基づく累進多焦点レンズであり、遠近両用累進多焦点レンズと比較して像の揺れや歪みが少なく且つ手元から中間距離までの視野が比較的広く、特に室内では比較的使い易い眼鏡レンズであるといわれている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、目の調節力の衰退の度合いが大きくなるにつれて、加入度の大きなレンズを装用しなければならなくなる。一般に、加入度が大きくなればなるほど、上述のような累進多焦点レンズの欠点が顕著になる。すなわち、加入度が大きくなればなるほど、遠用部および近用部における明視域が狭くなる。その結果、遠用部および近用部において視線を振って快適な側方視をすることができず、顔全体を振って側方視をしなければならなくなる。また、加入度が大きくなればなるほど、遠用部と近用部とを結ぶ累進帯の側方領域におけるレンズ収差が増大する。その結果、累進帯の側方領域で視線を振ると、像の揺れや歪みが増大するとともに装用感がさらに悪化し、装用が困難になってしまうことがある。
【０００９】
また、従来の累進多焦点レンズでは、目の調節力の衰退の度合いに関わらず遠方から近方まで良好に見えるように設定しているため、累進帯が比較的長い。したがって、レンズを眼鏡フレームに枠入れした状態では、近用視領域がフレームの最下部に位置することになり、近方視する場合には視線を大きく下げなければならない。その結果、見づらいばかりでなく、視線を大きく下げることによる眼精疲労を引き起こすことになる。したがって、従来の累進多焦点レンズでは、たとえばデスクワークのような近方作業をある程度長い時間に亘って継続することが困難であった。
【００１０】
ところで、特開昭６２−１０６１７号公報に開示された従来の中近両用累進多焦点レンズでは、累進帯が比較的長いため、一般の累進多焦点レンズに見られる像の揺れや歪みのような欠点はある程度解消されている。しかしながら、上述したように、累進帯が長いため近方視する場合には視線を大きく下げなければならないので、見づらいばかりでなく眼精疲労を引き起こすという不都合があった。
【００１１】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、目の調節力の衰退が大きい人でも長い時間に亘って快適に近方視を継続することのできる累進多焦点レンズを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明においては、レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と、近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と、前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え、
前記近用視矯正領域の中心は、近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て、
前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥ  とし、前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡ  とし、前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢ  としたとき、
０．６＜（ＫＥ  −ＫＡ  ）／（ＫＢ  −ＫＡ  ）＜０．９    （１）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。
【００１３】
本発明の好ましい態様によれば、前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷＦ  （ｍｍ）とし、前記近用視矯正領域における明視域の最大幅をＷＮ  （ｍｍ）とし、前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡ  （ディオプター）とし、前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢ  （ディオプター）としたとき、
ＷＦ  ≧５０／（ＫＢ  −ＫＡ  ）  （２）
ＷＮ  ≧５０／（ＫＢ  −ＫＡ  ）  （３）
の条件を満足する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図３は、従来の遠近重視の累進多焦点レンズの主子午線曲線上の屈折力分布を概略的に示す図である。まず、図３を参照して、従来の遠近重視の累進多焦点レンズの欠点について説明する。
図３に示すように、従来の遠近重視の累進多焦点レンズでは、眼鏡レンズとしての装用基準となる遠用アイポイントＥから遠用部Ｆの下方Ａまでの主子午線曲線に沿った距離が小さい。すなわち、従来の遠近重視の累進多焦点レンズの設計手法では、遠用部Ｆの下方Ａを基準とした遠用アイポイントＥでの屈折力増加量が加入度の約５％である。このため、発生する収差が比較的小さく、良好な視覚特性が得られ、遠用部Ｆの明視域をある程度広くすることが可能になっている。なお、遠用アイポイントとは、眼鏡の装用者が自然の姿勢で遠方を見ているときの視線のレンズ上での通過点であり、遠用フィッティングポイントと呼ばれることもある。
【００１５】
また、従来の遠近重視の累進多焦点レンズでは、遠用アイポイントＥから近用部Ｎの上方Ｂにかけて主子午線曲線上での屈折力を加入度の約９５％だけ増加させている。このため、近用部Ｎの明視域が遠用部Ｆの明視域よりもはるかに小さくなる。したがって、図３に示す屈折力分布を有する累進多焦点レンズは、遠近重視のレンズや遠中重視のレンズとしては実用に耐えることができるが、中近重視のレンズとしては視野が狭いだけでなく像の揺れや歪みが依然として大きく実用に耐えることができない。
さらに、従来の遠近重視の累進多焦点レンズでは、眼鏡レンズとしての装用基準となる遠用アイポイントＥから近用部Ｎまでの距離が大きいため、近方視に移行するのに視線を大きく下げる必要があり、眼精疲労を引き起こしてしまう。
【００１６】
そこで、本発明の累進多焦点レンズでは、遠用部の明視域をある程度犠牲にし、装用者の老視の度合いに応じて近景よりも実質的に離れた特定距離までの範囲（軽度の老視であれば遠方までの範囲）を矯正している。すなわち、本発明では、近用作業時の装用感を最重視して、眼球の回旋疲労が少ないような累進帯の長さを確保している。また、明視域の広い近用部を確保し、且つ最大非点隔差を減少させ、中間部における明視域もある程度確保するとともに特定視距離領域を十分に広くしている。
なお、本発明において、近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域を「特定視部」と呼び、特定視部の中心すなわち特定中心と近用部の中心すなわち近用中心との距離を「累進帯の長さ」と呼び、特定中心と近用中心との間で付加される屈折力の増加量を「加入度」と呼ぶ。
【００１７】
本発明においては、近用アイポイントを近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから８ｍｍの距離に設定している。また、本発明においては、近用アイポイントから近用中心までの距離範囲の設定に対応して、次の条件式（１）を満足する。
０．６＜（ＫＥ  −ＫＡ  ）／（ＫＢ  −ＫＡ  ）＜０．９    （１）
ここで、
ＫＥ  ：近用アイポイントでの屈折力（ディオプター）
ＫＡ  ：特定中心での屈折力（ディオプター）
ＫＢ  ：近用中心での屈折力（ディオプター）
なお、（ＫＥ  −ＫＡ  ）は特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量を意味し、（ＫＢ  −ＫＡ  ）は加入度を意味する。
【００１８】
このように、本発明では、眼鏡レンズとしての装用基準となる近用アイポイントから近用中心までの距離を小さくしているため、近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく、良好な視覚特性が得られる。また、視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができるとともに、近用部において広い明視域を確保することができる。
また、本発明のように、特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量（ＫＥ  −ＫＡ  ）を加入度（ＫＢ  −ＫＡ  ）の６０％〜９０％に設定すると、近用アイポイントから近用部に至る領域の側方領域における非点収差の集中が軽減され、像の揺れや歪みなどが抑えられ、近用部および中間部において広い明視域を実現することができる。
【００１９】
さらに、本発明では、近用アイポイントから特定視部にかけて加入度の６０％〜９０％だけ屈折力を低下させている。この構成により、近用アイポイントから特定視部にかけて視覚特性が改良され、主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和される。その結果、像の揺れや歪みを軽減することができ、広い明視域を確保することができる。また、近用アイポイントから特定視部にかけて屈折力の変化の度合いが比較的小さいため、近用アイポイントと特定視部との接続が連続的で滑らかになるように構成することができる。したがって、像の揺れや歪みが比較的少ない中間視状態を得ることができるとともに、特定視部の明視域を大きく確保することができる。
【００２０】
ところで、近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍよりも短くすると、近用アイポイントから特定中心にかけて主子午線曲線上での屈折力が大きく低下することになる。その結果、近用アイポイントから特定視部にかけて屈折力の変化の度合いが大きくなり、像の揺れや歪みの少ない良好な中間視状態を得ることができなくなる。さらに、特定視部において十分広い明視域を確保することができなくなる。
【００２１】
また、近用アイポイントから近用中心までの距離を２ｍｍよりも短くすると、近用アイポイントから特定視部までの距離が長くなりすぎて、特定視距離状態において上目遣い気味になってしまう。
一方、近用アイポイントから近用中心までの距離を８ｍｍよりも長くすると、視線を大きく下げなければ近用視領域に移行することができなくなる。その結果、眼精疲労を引き起こすとともに、近用部においてある程度広い明視域を確保することができなくなってしまう。
【００２２】
また、本発明においては、次の条件式（２）および（３）を満足することが望ましい。
ＷＦ  ≧５０／（ＫＢ  −ＫＡ  ）  （２）
ＷＮ  ≧５０／（ＫＢ  −ＫＡ  ）  （３）
ここで、
ＷＦ  ：特定視部における明視域の最大幅（ｍｍ）
ＷＮ  ：近用部における明視域の最大幅（ｍｍ）
条件式（２）および（３）を満足しない場合、特定視部および近用部において十分広い明視域を確保することができなくなるので好ましくない。
【００２３】
このような累進多焦点レンズのレンズ面の設計においては、レンズとしての円形形状の範囲内のみにおいて設計評価するのではなく、レンズ面の円形形状を含む図６に示すような四角形を想定し、この四角形内において面形状の設計および評価を行う。レンズの円形形状を包含するより大きな面において曲面を最適化することによって、実用的レンズ面をより滑らかな優れた形状にすることが可能になる。
なお、図６において、ＯＧはレンズの幾何中心であり、Ｗはレンズの半径である。また、曲線Φ３  〜Φ−３およびΣ０  〜至Σ３  は、それぞれｚ軸およびｙ軸に沿った設計上の基準となる横断面および縦断面を示している。
【００２４】
また、一般に、累進多焦点レンズは眼鏡フレームに合わせて加工されるため、遠用部、中間部および近用部の各領域、特に周辺部を含む遠用部および近用部の領域は、フレームの形状によって異なることになる。加工前の累進多焦点レンズは一般に直径が６０ｍ程度以上の円形レンズであり、この円形形状のまま眼鏡小売店に供給され、小売店において所望の眼鏡フレーム形状に合わせて加工される。
したがって、本発明による累進多焦点レンズの面形状の規定においては、加工前の円形形状を基準としている。そして、累進多焦点レンズの最適面形状の設計においては、使用頻度の高い中央領域ばかりでなく、使用される有効領域を含むより広い領域における面形状をも考慮して、収差のバランスを図ることが肝要である。
【００２５】
本発明の実施例を、添付図面に基づいて説明する。
具体的な実施例を説明する前に、まず本発明における累進多焦点レンズの設計手法について、また累進多焦点レンズの基準となる各点について説明する。
図４は、累進多焦点レンズを装用した状態における眼の様子を説明する図であり、主子午線曲線に沿った断面すなわちレンズの鉛直断面の様子を示している。図示のように、眼球Ｏは眼球回旋点ＣＲを中心に回転するため、視線ｐはレンズＬ上の種々の点を通過することになる。そして、近く物体を見つめるときには顔が下向きになると同時に視線も角度αだけ下がる。このとき累進多焦点レンズを装用していれば、両眼の視線は輻輳しながらレンズＬの主子午線曲線上を中間部から近用部へ移動することになる。視覚を感ずる網膜の部位で最も視力がでるのは黄斑部中心窩であり、物体を見ようとする場合、この中心窩位置に視線が合うように物体に眼を向けて、鮮明な像をこの中心窩位置に形成しなければならない。調節しないとき、この中心窩位置の物体側共役位置を調節遠点と称し、眼球が回転移動したときのこの調節遠点の軌跡Ｔを遠点球面と呼んでいる。
【００２６】
図４は遠視眼状態を示したものであり、遠視眼の調節遠点は眼後に位置するから回旋点ＣＲを中心とした遠点球面Ｔを描くことができる。したがって、この遠点球面Ｔの位置に黄斑部中心窩があることと等価となる。
そこで、この遠点球面Ｔから回旋点ＣＲを通り累進多焦点レンズＬへ向かう光線ｐを考え、この光線ｐがレンズＬで屈折されて収束する位置が物体位置となる。このとき、主子午線曲線に沿った方向のｍ像（メリディオナル像）の位置と主子午線曲線に直交する方向のｓ像（サジタル像）の位置とが合致していれば良好な結像状態となる。しかしながら、一般には、図示のようにｍ像とｓ像とが一致せず、非点隔差を生ずることになる。この非点隔差の程度が著しいと、物体が流れて見え、像の歪み等の不快な視覚の原因となる。
【００２７】
図４に示す曲線は遠点球面Ｔと共役な点の変化を示しており、ｍ像とｓ像との平均位置を結んだ線である。そして、この曲線が、累進多焦点レンズＬのいわゆる加入度曲線に対応している。図４の場合、遠用部の屈折度数が０ディオプター（Ｄ）で近用部の屈折度数が２ディオプターであり、加入度Ａｄが２ディオプターということになる。そして、ｍ像とｓ像との間隔Δがレンズの装用状態における収差としての非点隔差に対応する。
このように、実際に累進多焦点レンズを装用する状態でのレンズの性能評価を行うことによって、最終的に使用状態において最良の性能を発揮することのできる累進多焦点レンズのレンズ設計を行うことが可能になる。
【００２８】
ところで、特定視部の中心すなわち特定中心とは、特定視部での所定の表面屈折平均度数を有する主子午線曲線上の位置であり、実用上は特定視部の測定基準点とされる点である。また、近用部の中心すなわち近用中心とは、近用部での所定の表面屈折平均度数を有する主子午線曲線上の位置であり、実用上は近用部の測定基準点とされる点である。
また、近用アイポイントとは、レンズを眼鏡フレームに枠入れする際に基準とされる位置であり、眼鏡フレームを装用した状態において近用視線通過位置と合致する近用基準点となる。本発明の実施例において、近用アイポイントの位置とレンズの幾何中心とを一致させているが、必ずしも一致させる必要はない。
【００２９】
図１は、本発明の実施例にかかる累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。
図１に示すように、本実施例の累進多焦点レンズは、装用時において上方に位置する特定視部Ｆと、下方の近用部Ｎと、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する中間部Ｐとを備えている。レンズ面の形状に関しては、装用状態でレンズ面のほぼ中央を上方から下方にかけて鉛直に走る子午線に沿った断面と物体側レンズ面との交線すなわち主子午線曲線ＭＭ′がレンズの加入度などの仕様を表すための基準線として用いられている。このように対称設計された累進多焦点レンズでは、特定中心Ａ、近用アイポイントＥ、近用中心Ｂは、主子午線曲線ＭＭ′上にある。
【００３０】
このように、図１の累進多焦点レンズは、主子午線曲線ＭＭ′に沿って、近景に対応する面屈折力を有する近用部Ｎと、近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視部Ｆと、近用部Ｎと特定視部Ｆとの間において両領域の面屈折力を連続的に接続する中間部Ｐとを備えている。そして、特定中心Ａよりも上方を特定視部Ｆ、近用中心Ｂよりも下方を近用部Ｎ、特定中心Ａと近用中心Ｂとの間を中間部Ｐと考えることができる。累進多焦点レンズの屈折面上では屈折力が連続的に変化しており各領域を明確に区分することができないが、レンズの構造を考える上で有効な手段として図１のような領域区分が一般的に採用されている。
【００３１】
図２は、本実施例の累進多焦点レンズの主子午線曲線上の屈折力分布を概略的に示す図である。図２において、縦軸は累進多焦点レンズの主子午線曲線を、横軸は主子午線曲線上の屈折度数（単位Ｄ：ディオプター）をそれぞれ示している。
図２に示すように、主子午線曲線上の表面屈折力の平均度数は、特定中心Ａから近用アイポイントＥを経由して近用中心Ｂまで連続的に且つ滑らかに接続するように構成されている。
【００３２】
本実施例の累進多焦点レンズでは、近用アイポイントＥから近用中心Ｂまでの主子午線曲線に沿った距離は５ｍｍである。また、近用アイポイントＥから特定中心Ａまでの主子午線曲線に沿った距離は１４ｍｍである。したがって、特定中心Ａから近用中心Ｂまでの主子午線曲線に沿った距離すなわち累進帯の長さは１９ｍｍである。
また、図２を参照すると、本実施例の累進多焦点レンズでは、特定視部Ｆの平均屈折度数（ベースカーブ）が３．５ディオプターで、加入度Ａｄが１．５ディオプターである。したがって、図示のように、特定中心Ａにおける屈折度数は３．５ディオプターであり、近用中心Ｂにおける屈折度数は５．０ディオプターである。
【００３３】
図５は、本実施例の累進多焦点レンズの等非点隔差曲線図であり、図４に示す設計手法にしたがってレンズの装用状態における性能評価を行った結果を示している。図５において、等非点隔差曲線は０．５ディオプターごとの値で示されている。
図５を参照すると、本実施例の累進多焦点レンズでは、非点隔差の最大値が１．０Ｄ（ディオプター）程度であり、像の揺れや歪みが少ない良好な中間視および近用視が可能であることがわかる。また、特定中心Ａから近用アイポイントＥまでの緩やかな度数勾配により、特定視部Ｆの下方から中間部Ｐにかけて側方領域の等非点隔差を表す線の密度および勾配がともに減少している。
【００３４】
本実施例では、中間視および近用視をし易くするために、眼鏡レンズとしての装用基準となる近用アイポイントＥから近用中心Ｂまでの主子午線曲線に沿った距離を５ｍｍと小さく設定している。このため、顔の正面を見るときにレンズの度数が中間視および中間視からやや近方視に合ったものとなり、中間視および中間視からやや近方視がし易くなっている。また、図５に示すように、近用アイポイントＥから近用部Ｎにかけて発生する収差が比較的小さく、良好な視覚特性が得られ、近用部Ｎの明視域をある程度広くすることができる。
【００３５】
また、本実施例では、特定中心Ａを基準とした近用アイポイントＥでの屈折力増加量を加入度Ａｄ（１．５ディオプター）の約７５％に設定している。すなわち、近用中心Ｂでの屈折力と近用アイポイントＥでの屈折力との差が約０．３５ディオプターとなっている。その結果、近用中心Ｂから中間部Ｐのほぼ中央に至る領域の側方領域における非点収差の集中が軽減され、像の揺れや歪みなどが抑えられ、図５に示すように近用部Ｎおよび中間部Ｐにおいて広い明視域を実現している。
【００３６】
さらに、本実施例では、眼鏡レンズとしての装用基準となる近用アイポイントＥから近用中心Ｂまでの距離を５ｍｍと小さく設定しているため、視線を大きく下げることなく中間視領域から近用視領域へ移行することができる。さらに、図５に示すように、近用部Ｎにおける明視域の最大幅ＷＮ  は約４０ｍｍであり、近用部Ｎにおいて従来の累進多焦点レンズに比べて十分広い明視域を確保することができる。因みに、加入度Ａｄは１．５ディオプターであるため、近用部Ｎにおける明視域の最大幅ＷＮ  は条件式（３）を満足している。
【００３７】
また、本実施例では、近用アイポイントＥから特定中心Ａにかけて主子午線曲線上での屈折力を加入度Ａｄの約７５％だけ低下させている。すなわち、近用アイポイントＥでの屈折力と特定中心Ａでの屈折力との差が約１．１５ディオプターとなっている。この構成により、近用アイポイントＥから特定視部Ｆにかけて視覚特性が改良され、主子午線曲線の側方領域における収差集中が緩和されている。その結果、像の揺れや歪みを軽減することができ、広い明視域を確保することができる。
【００３８】
また、近用アイポイントＥから特定中心Ａにかけて屈折力の変化の度合い（１．１５ディオプター／１４ｍｍ＝０．０８２）が比較的小さいため、近用アイポイントＥと特定視部Ｆとの接続が連続的で且つ滑らかになるように構成することができる。したがって、像の揺れや歪みの比較的少ない中間視状態を得ることができる。さらに、図５に示すように、特定視部Ｆにおける明視域の最大幅ＷＦ  は約６０ｍｍであり、特定視部Ｆにおいて従来の累進多焦点レンズに比べて十分広い明視域を確保することができる。因みに、加入度Ａｄは１．５ディオプターであるため、特定視部Ｆにおける明視域の最大幅ＷＦ  は条件式（２）を満足している。
【００３９】
なお、本実施例では、近用アイポイントＥから近用中心Ｂまでの距離を５ｍｍと設定しているが、この距離を２ｍｍ〜８ｍｍに設定しても同様の効果を得ることができる。ただし、近用アイポイントＥから近用中心Ｂまでの距離を２ｍｍよりも短くすると、近用アイポイントＥから特定中心Ａにかけて主子午線曲線上での屈折力が加入度Ａｄの約９５％だけ低下することになる。その結果、近用アイポイントＥから特定視部Ｆにかけて屈折力の変化の度合いが大きくなり、像の揺れや歪みの少ない良好な中間視状態を得ることができなくなる。さらに、特定視部Ｆにおいて十分広い明視域を確保することができなくなる。
【００４０】
また、近用アイポイントＥから近用中心Ｂまでの距離を２ｍｍよりも短くすると、近用アイポイントＥから特定視部Ｆまでの距離が長くなりすぎて、特定距離視状態において上目遣い気味になってしまう。
一方、近用アイポイントＥから近用中心Ｂまでの距離を８ｍｍよりも長くすると、視線を大きく下げなければ近用視領域に移行することができなくなる。その結果、眼精疲労を引き起こすとともに、近用部Ｎにおいてある程度広い明視域を確保することができなくなってしまう。
【００４１】
なお、主子午線曲線上での表面屈折力の傾向だけでは、周辺部までの表面屈折力の傾向を完全に説明することは難しい。しかしながら、上述のような主子午線曲線上での屈折力分布によって、レンズ面全体に亘る収差バランスを良好に保ち、優れた視覚特性を有する中近重視の累進多焦点レンズを実現することが可能となる。
また、本実施例では、主子午線曲線を基準として左右対称な累進多焦点レンズに本発明を適用しているが、近用部を鼻側に偏位させた非対称累進多焦点レンズにも本発明を適用することができる。
【００４２】
【効果】
以上説明したごとく、本発明によれば、目の調節力の衰退が大きい人でも長い時間に亘って快適に近方視を継続することのできる累進多焦点レンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例にかかる累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。
【図２】本実施例の累進多焦点レンズの主子午線曲線上の屈折力分布を概略的に示す図である。
【図３】従来の遠近重視の累進多焦点レンズの主子午線曲線上の屈折力分布を概略的に示す図である。
【図４】累進多焦点レンズを装用した状態における眼の様子を説明する図であり、主子午線曲線に沿った断面すなわちレンズの鉛直断面の様子を示している。
【図５】本実施例の累進多焦点レンズの等非点隔差曲線図である。
【図６】本発明の累進多焦点レンズを設計するための基準となる横断面および縦断面を説明する図である。
【符号の説明】
Ｆ    特定視部
Ｎ    近用部
Ｐ    中間部
Ａ    特定中心
Ｂ    近用中心
Ｅ    近用アイポイント
ＭＭ′主子午線曲線
Ａｄ  加入度
Ｔ    遠点球面
Ｏ    眼球
ＣＲ  眼球回旋点
Ｌ    レンズ
ＯＧ  幾何中心
【図１】
0003611154.tif 000002
【図２】
0003611154.tif 000003
【図３】
0003611154.tif 000004
【図４】
0003611154.tif 000005
【図５】
0003611154.tif 000006
【図６】
0003611154.tif 000007