(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れた土砂に固化材を供給して土砂を改質する自走式土質改良機の固化材制御装置において、
前記受け入れた土砂の含水比を検出する含水比検出手段と、
前記受け入れた土砂の湿潤重量を検出する土砂検出手段と、
この土砂検出手段で検出した湿潤重量と前記含水比検出手段で検出した含水比とから土砂の乾燥重量を決定する乾燥重量決定手段と、
この乾燥重量決定手段により決定した乾燥重量と含水比の異なる各種土砂に対して所要強度の改良土を得るために必要な固化材の混合比とを基に固化材の供給量を演算するコントローラと、
このコントローラにより演算された量の固化材を土砂に供給する供給手段と
を備えたことを特徴とする自走式土質改良機の固化材制御装置。
【請求項２】
受け入れた土砂に固化材を供給して土砂を改質する自走式土質改良機の固化材制御装置において、
予め検出した土砂の含水比が入力される入力手段と、
前記受け入れた土砂の湿潤重量を検出する土砂検出手段と、
この土砂検出手段で検出した湿潤重量と前記入力手段で入力した含水比とから土砂の乾燥重量を決定する乾燥重量決定手段と、
この乾燥重量決定手段により決定した乾燥重量と含水比の異なる各種土砂に対して所要強度の改良土を得るために必要な固化材の混合比とを基に固化材の供給量を演算するコントローラと、
このコントローラにより演算された量の固化材を土砂に供給する供給手段と
を備えたことを特徴とする自走式土質改良機の固化材制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された固化材制御装置を備えたことを特徴とする自走式土質改良機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土砂を受け入れて固化材を供給し改質する自走式土質改良機及びこに設けられる固化材制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ガス管等の埋設工事、上下水道工事、及びその他の道路工事・基礎工事等においては、掘削による建設発生土をそのまま埋め戻すのが望ましい。しかし、建設発生土が埋め戻しに適さない場合（例えば、岩石・煉瓦片・コンクリート片・金属その他の異物が多量に含まれている場合や、粘性の高い粘土質の土や風化が進行し過ぎた土など、土質そのものが軟弱でそのまま埋め戻すと地盤沈下等が発生するおそれのある場合）には、建設発生土に例えば石灰やセメント等を主成分とする固化材（土質改良材）を混合して固化させ、再利用可能な良質の土（改良土）に改良した後に掘削箇所を埋めることが行われている。
【０００３】
このような土質改良を行う機械において、土質改良プラントの用地確保の困難化あるいは用地の分散化等の背景に基づき、例えば特開２０００−４５２６３号公報に記載のように、土質改良機械を自力走行可能として機動性を持たせた自走式土質改良機が既に提唱されている。この自走式土質改良機は、例えば油圧ショベル等で投入された改質対象土砂を土砂ホッパ（ホッパ）で受入れた後に固化材を添加し、処理機構部（混合手段）において混合・攪拌してその混合物（改良土）を搬出コンベアで排出するようになっている。
【０００４】
また、上記従来技術では、より良質の改良土を得るために、ホッパに投入された土砂を混合手段に供給する搬送手段（搬送コンベア）に搬送中の土砂重量を測定する土砂供給量測定手段を設け、この土砂供給量測定手段により測定された投入土砂の重量に応じて上記固化材を供給する供給部（供給手段）のロータの回転速度を制御することにより固化材の供給量を制御し、土砂と固化材との混合比が所定範囲内となるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、再生資源促進法（いわゆるリサイクル法）の施行（平成３年１０月）といった廃棄物再利用促進の背景の下、建設発生土の改質のニーズが高まる中、上記自走式土質改良機の有用性が認められ、上記のように、建設発生土をその掘削箇所に埋め戻す埋め戻し材として改質する他にも種々の用途が広がりつつある。すなわち、建設発生土だけでなく比較的高い含水比の粘土、泥土、畑の土等を改質し、グランドや公園等の地盤材、道路のアスファルト舗装の骨材としての水硬性路盤材や埋め戻し材として利用する等の多様な用いられ方をされるようになってきている。
【０００６】
また、それら用途の違いによって要求される改良土の強度も異なってきており、例えば、道路の路盤材に利用する場合にあっても、通常の道路路盤材に利用する場合のように長期的に所定以上の強度が発現すれば足りる場合や、工事現場の仮設道路の路盤材に利用する場合のように極力迅速に所定以上の強度を発現させることが要求される場合もある。
【０００７】
このとき、改良土は含有する固化材が水分と反応するにつれ固化していくことにより強度を増すので、改良土の強度発現の時期には固化材の反応速度が大きく影響することとなる。例えば、上記のような通常の道路路盤材には比較的含水比の低い改良土が用いられ、雨等の水分が加わることにより適度な含水比となり長期的に所定以上の強度が発現するようになっている。一方、工事現場の仮設道路の路盤材には最初から好適な含水比の改良土が用いられ、迅速に所定以上の強度が発現するようになっている。
【０００８】
また、発現する強度の大小自体にも水分が密接に関係している。すなわち、含水比を考慮せず単に土砂重量のみで固化材供給量を決定すると含水比の大小により同一重量でも乾燥重量が異なり、土砂と固化材との混合比が変わることから発現強度が異なってくる。例えば、ガス管埋設時に利用される改良土は、通常、後に再掘削される場合が多いが、改良土の強度が過剰に高すぎると再掘削が困難となる場合もあるため、目標強度範囲内に高精度に強度を発現させる必要がある。このとき、改良土の品質管理においてもその含水比が大きく影響し、品質管理を経済的に行うためには、生産時において管理期間等に応じたある程度正確な強度を発現させておかなければならない場合もある。
【０００９】
さらに、土砂には一般に最適な締め固め性が得られる含水比が存在し、改良土を埋め戻しに用いる場合、特に路床、路盤材等のように締め固め性が要求される用途に用いる場合は、施行後の地盤支持力の安定化や施工管理等の面からも最適含水比にあることが望ましい。
【００１０】
以上のような背景から、上記のような、拡大した用途に対応し改良土の強度の大小、強度発現の時期、及び締め固め性等を制御するためには、投入土砂の含水比を考慮することが重要となってきている。
【００１１】
しかしながら、上記従来技術は、投入土砂の重量に応じて固化材の供給量を制御するものであって改良土の含水比までは考慮されていないため、上記のように拡大された用途に対して十分には対応できない場合があった。
【００１２】
本発明の目的は、近年の用途拡大に対応して、種々の強度発現のニーズに対して十分に対応できる自走式土質改良機の固化材制御装置及び自走式土質改良機を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、受け入れた土砂に固化材を供給して土砂を改質する自走式土質改良機の固化材制御装置において、前記受け入れた土砂の含水比を検出する含水比検出手段と、前記受け入れた土砂の湿潤重量を検出する土砂検出手段と、この土砂検出手段で検出した湿潤重量と前記含水比検出手段で検出した含水比とから土砂の乾燥重量を決定する乾燥重量決定手段と、この乾燥重量決定手段により決定した乾燥重量と含水比の異なる各種土砂に対して所要強度の改良土を得るために必要な固化材の混合比とを基に固化材の供給量を演算するコントローラと、このコントローラにより演算された量の固化材を土砂に供給する供給手段とを備える。
【００１４】
（２）上記目的を達成するために、また本発明は、受け入れた土砂に固化材を供給して土砂を改質する自走式土質改良機の固化材制御装置において、予め検出した土砂の含水比が入力される入力手段と、前記受け入れた土砂の湿潤重量を検出する土砂検出手段と、この土砂検出手段で検出した湿潤重量と前記入力手段で入力した含水比とから土砂の乾燥重量を決定する乾燥重量決定手段と、この乾燥重量決定手段により決定した乾燥重量と含水比の異なる各種土砂に対して所要強度の改良土を得るために必要な固化材の混合比とを基に固化材の供給量を演算するコントローラと、このコントローラにより演算された量の固化材を土砂に供給する供給手段とを備える。
【００１５】
これにより、投入土砂と固化材とが反応して強度を発現させる際の改良土の強度の大小、強度発現の時期、及び締め固め性を制御することができるので、例えば、目標強度範囲内に高精度に強度を発現させる必要のあるガス管埋設時の土質改良作業や、長期的に所定以上の強度が発現すれば足りる通常の道路路盤材用の土質改良作業や、極力迅速に所定以上の強度を発現させる必要のある工事現場の仮設道路用の土質改良作業、あるいは最適な締め固め性が望まれる路床、路盤材用の土質改良作業等、近年の拡大された用途における種々の強度発現態様のニーズに対して、十分に対応することができる。
【００１６】
（３）また上記目的を達成するために、本発明の自走式土質改良機は、上記（１）又は（２）の固化材制御装置を備える。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の固化材制御装置の一実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の固化材制御装置の一実施の形態を適用する自走式土質改良機の全体構造を表す側面図であり、図２は本発明の固化材制御装置の一実施の形態を適用する自走式土質改良機の全体構造を表す上面図である。
【００２５】
これら図１及び図２において、この自走式土質改良機は、例えば油圧ショベルのバケット等の作業具により改良対象となる土砂が投入され、その投入土砂を所定の粒度に選別する（詳細は後述）篩ユニット１、この篩ユニット１で選別された土砂を受け入れるホッパ２、このホッパ２から導入された土砂を所定の固化材（土質改良材）と混合して下方へ排出する混合装置（処理槽）３、ホッパ２に受け入れた土砂を前記混合装置３へと搬送して導入する搬送コンベア４、及び前記固化材を供給するための固化材供給装置５を搭載した土質改良機本体６と、この土質改良機本体６の下方に設けられた走行体７と、混合装置３で混合され下方へ排出された混合物を受け入れて自走式土質改良機後方側（図１中右側）に搬送し排出する排出コンベア８とを有する。
【００２６】
前記の走行体７は、本体フレーム９と、走行手段としての左・右無限軌道履帯１０とを備えている。本体フレーム９は、例えば略長方形の枠体によって形成され、前記篩ユニット１、ホッパ２、混合装置３、固化材供給装置５、及び後述のパワーユニット（機械室）７３等を載置する車台を構成する土質改良機取付け部９Ａと、この土質改良機取付け部９Ａと前記の左・右無限軌道履帯１０とを接続するトラックフレーム部９Ｂとから構成される。また無限軌道履帯１０は、前記トラックフレーム部９Ｂに回転自在に支持された駆動輪１１及び従動輪１２の間に掛け渡されており、駆動輪１１側に設けられた左・右走行用油圧モータ１３Ｌ，１３Ｒ（左走行用油圧モータ１３Ｌのみ図１に図示）によって駆動力が与えられることにより自走式土質改良機を走行させるようになっている。
【００２７】
前記の篩ユニット１は、上下方向に振動可能ないわゆる振動篩であり、前記ホッパ２とともに、前記土質改良機取付け部９Ａの自走式土質改良機前方側（図１中左側）端部の上方に搭載されている。また、篩ユニット１は、前記土質改良機取付け部９Ａに立設した支持ポスト１４の上に設けられた支持部材１５に、ばね１６を介して弾性的に支持された支持枠体１７と、この支持枠体１７に装着された格子部材１８（図２参照）と、この格子部材１８の振動軸（図示せず）を内部に挿通した回転ドラム１９（図２参照）と、この回転ドラム１９を回転駆動させるための駆動力を発生する加振用油圧モータ２０（図２参照）とを有している。そして、加振用油圧モータ２０の駆動力をベルト２１を介して回転ドラム１９に伝達し回転させることにより、回転ドラム１９の内部に挿通された格子部材１８の図示しない振動軸が振動し、これによって格子部材１８及び支持枠体１７が上下方向に振動するようになっている
このとき、図１に示すように、支持枠体１７は自走式土質改良機前方側（図１中左側）の方が自走式土質改良機後方側（図１中右側）よりも低くなるように傾斜して配置されているため、上記の振動により、篩ユニット１に投入された土砂に含まれる種々の大きさの成分のうち、格子部材１８の格子サイズより大きなものを格子部材１８より自走式土質改良機前方側（図１中左側）へと流下させて排出し、格子部材１８の格子サイズ以下のもののみを選別して下方のホッパ２へと導入するようになっている。これにより、土砂中に含まれる岩石、コンクリート、金属塊等の固形異物を排除すると共に、土砂の嵩密度を低下させて土砂の内部に十分な空気が含まれるようにする機能をも果たす。
【００２８】
ホッパ２は、上端部が前記支持部材１５に固定して設けられており、その下端部は搬送コンベア４の傾斜角に応じた角度傾斜している。またこのホッパ２は、篩ユニット１からの円滑な土砂投入時の便宜のため、上方へ向かって拡径となる無底の箱型形状（言い換えれば略角筒形状あるいは枠体形状）となっており、その上下は開口している。また、ホッパ２の上部開口部の寸法は、その長手方向、幅方向ともに前記篩ユニット１の支持枠体１７よりもわずかに大きく、また、下端の幅は、後述の搬送コンベア４の搬送ベルト２６の幅よりもわずかに小さくなっている。これにより、前記篩ユニット１より導入された土砂を搬送コンベア４の搬送ベルト２６（後述）上に確実に導くようになっている。
【００２９】
前記の搬送コンベア４は、図１に示すように、前記土質改良機取付け部９Ａの自走式土質改良機前側（図１中左側）端部に搭載されており、前記ホッパ２及び前記篩ユニット１の略直下に位置している。この搬送コンベア４は、上流側（図１中左側）が低く下流側（図１中右側）が高くなっており、詳細には、前記土質改良機取付け部９Ａの自走式土質改良機前方から後方（図１中左から右）へ向かって所定角度だけ斜めに立ち上がるように傾斜して設けられている。そしてこの搬送コンベア４は、フレーム２２と、このフレーム２２に支持され搬送コンベア用油圧モータ２３で駆動される駆動輪２４と従動輪２５との間に巻回して設けられた搬送ベルト２６と、この搬送ベルト２６における搬送面を支持するためのガイドローラ２７と、搬送ベルト２６の搬送面の下流側端部において幅方向左右両側に設けられた規制板２８とを備えている。また、ガイドローラ２７は、前記フレーム２２により支持され、搬送ベルト２６の搬送面の裏面と当接してその送りにより転動する固定ローラであり、所定のピッチ間隔をもって複数個が配置されている。なお、搬送コンベア４は、従動輪２５側に周知の調整機構を備えており、適宜搬送ベルト２６の張り調整を行えるようになっている。
【００３０】
図３は、前記の固化材供給装置５の全体構造を表す側断面図である。図３において、固化材供給装置５は、前記篩ユニット１よりも自走式土質改良機後方側（図１中右側）に位置しており、図１に示すように、前記土質改良機取付け部９Ａの長手方向ほぼ中間部上に搭載されている。詳細には、土質改良機取付け部９Ａ上に立設した４本（または３本）の支柱２９上に設けた略長方形の台板３０に支持されている。このとき、前記の搬送コンベア４は、その自走式土質改良機後方側（図１中右側）端部が、前記支柱２９，２９間まで延在されており、このような位置関係において、その搬送コンベア４下流側端部の直上にある固化材供給装置５によって、ホッパ２から供給された土砂に対し搬送コンベア４上で所定量の固化材が添加されるようになっている（詳細は後述）。
【００３１】
図３に示すように、固化材供給装置５は、所定量の固化材を貯留する貯留タンク３１と、この貯留タンク３１の下部に連設され、所定量ずつ固化材を供給するフィーダ３２とを備えている。
【００３２】
前記の貯留タンク３１は、全体が概略円筒形状で内部に固化材を貯留する空間を有するものであり、下部側が前記台板３０上に設置され有底筒形の下部タンク部３３と、略円形の天板部３４と、下部タンク部３３と天板部３４との間に設けられた上部側の容積が可変な上部タンク部としての蛇腹部３５とから構成される。
【００３３】
前記天板部３４は、外周側が下方に曲成された板体からなり、その中央部には概略円形の開口３６が形成されており、この開口３６の上部には両開き可能な開閉蓋３７が設けられている。そして、天板部３４の開閉蓋３７が設けられた部位の下方位置には、カッタ３８が装着されており、このカッタ３８は、開閉蓋３７の下面に連結した支持アーム３９に取り付けられている。
【００３４】
貯留タンク３１に固化材を充填するときには、前記土質改良機取付け部９Ａの片側に設けたクレーン４０（図２参照）を用いる。すなわち、天板部３４に設けた開閉蓋３７を開き、フレキシブルコンテナを前記クレーン４０で吊り上げ、前記開口３６から貯留タンク３１の内部に挿入し、自重によりフレキシブルコンテナをカッタ３８に押し付けてその下端部を切り裂き、フレキシブルコンテナ内部の固化材を貯留タンク３１内へ供給する。なお、このとき、カッタ３８で切り裂かれたフレキシブルコンテナから固化材が確実に貯留タンク３１内に流入し、周囲に溢出したり飛散したりしないようにするために、カッタ３８が取り付けられた前記支持アーム３９は天板部３４から所定深さだけ入り込んだ位置に設けられている。
【００３５】
また、前記の下部タンク部３３は、図３に示すように、底板４１と周胴部４２とから構成されている。このとき、底板４１には、所定の開口径を有する固化材供給開口４３が設けられ、この固化材供給開口４３から固化材をフィーダ３２へ供給するようになっている。そして円滑かつ確実なフィーダ３２への供給を実現するために、下部タンク部３３内の下部にはホッパ内攪拌手段４４が設けられている。
【００３６】
このホッパ内攪拌手段４４は、下部タンク部３３の底板４１の中央部を貫通して伸びる回転軸４５に複数本の主攪拌翼４６を取り付けたものからなり、主攪拌翼４６は下部タンク部３３内の底板４１に近接した位置に配置される。一方、回転軸４５の下部タンク部３３外の位置には、その底板４１の裏面側に固定して設けた攪拌用油圧モータ４７に連結されている。ここで、攪拌用油圧モータ４７は、電動モータ等で構成してもよい。
【００３７】
前記の主攪拌翼４６の径方向外周側の先端は下部タンク部３３の周胴部４２の内面近傍にまで延在されており、各主攪拌翼４６の先端部間を周方向に連結するように、リング状の保持部材４８が固着して設けられている。そして、この保持部材４８において、前後に位置する主攪拌翼４６への連結部分の間にそれぞれ１または複数の補助攪拌翼４９が取り付けられている。これら各補助攪拌翼４９は保持部材４８の径方向内周側の面から下部タンク部３３の底板４１に沿って回転軸４５側に向けて所定の長さだけ突出している。
【００３８】
図４は、前記のフィーダ３２の詳細構造を表す側断面図である。この図４において、フィーダ３２は、貯留タンク３１における前記固化材供給開口４３の下面に固着したケーシング５０を有している。
【００３９】
このケーシング５０には固化材供給開口４３に通じる流入口５１と下方に開口した供給口５２とを有し、その中間部の壁面は円弧状の定量供給部５３となっている。この定量供給部５３の内部には、ロータ５４が回転軸５５に嵌合するようにして設けられ、このロータ５４は回転軸５５を、例えば、可変速電動モータ等からなる図示しないフィーダ用モータによって回転駆動されるようになっている。ロータ５４には定量供給部５３の内壁面に対してほぼ摺接する複数の隔壁５６が放射状に設けられており、ロータ５４が所定角度回転する毎に相隣接する隔壁５６，５６間の空間に相当する分の固化材が分離され、その空間の容積分の固化材が定量ずつ供給されるようになっている。
【００４０】
そこで、ロータ５４の回転速度を制御することにより、固化材の供給量を制御することができ、つまりロータ５４の回転速度を速くすればするほど固化材の供給量を多くできる。このようにしてフィーダ３２は固化材を調整された供給量で供給できるようになっている。
【００４１】
以上説明した、ホッパ２、搬送コンベア４、及び固化材供給装置５が、土砂と固化材とからなる土質改良を行うための素材を供給する素材供給部としての機能を果たす。
【００４２】
図５は、前記の混合装置３の詳細構造を表す上面図であり、図６は図５中VI−VI断面による側断面図である。これら図５及び図６において、混合装置３は土質改良機取付け部９Ａの長手方向中間部に設けられており、略水平方向に配置された長方形状容器からなる混合装置本体５７と、この混合装置本体５７の自走式土質改良機前方側（図５中左側）及び自走式土質改良機後方側（図５中右側）において幅方向両側にそれぞれ張り出して設けられ、ボルト等を介し土質改良機取付け部９Ａの上面に取りつけられる取付け部５８と、前記混合装置本体５７の自走式土質改良機前方側（図５中左側）上部に設けられ、前記搬送コンベア４からの土砂及び固化材供給装置５のフィーダ３２からの固化材を導入する導入口５９と、前記混合装置本体５７の自走式土質改良機後方側（図５中右側）下部に設けられた排出口６０と、混合装置本体５７内に互いに平行に設けられた偶数本（この実施の形態では２本）のパドルミキサ６１とを有している。
【００４３】
前記のパドルミキサ６１は、回転軸６２と、この回転軸６２に攪拌・移送部材として間欠的に多数設けられた羽根（パドル）６３と、前記回転軸６２の両端をそれぞれ回転自在に支持する軸受６４，６４とを備えている。
【００４４】
このとき、前記回転軸６２の後端部は、混合装置本体５７の後端部に設けた駆動部６５内に延在されている。各回転軸６２の後端には伝達ギア６６が連結されており、両伝達ギア６６，６６は相互に噛合している。そして、一方の（図５中上方の）伝達ギア６６には混合装置用油圧モータ６７の出力軸に連結されており、この混合装置用油圧モータ６７を回転駆動することによって、両回転軸６２，６２を同時にかつ相互に反対方向に回転駆動するようになっている。
【００４５】
またこのとき、各回転軸６２の外周面には前記パドル６３が図５及び図６に示すように所定の角度（例えば９０°毎）となるようにして多数設置されており、上記のように回転軸６２を回転させることによって、パドル６３が回転駆動されて混合装置本体５７内に導かれた土砂及び固化材が攪拌され均一に混合されながら、排出口６０側に向けて移送されるようになっている。なお、この移送量は、パドル６３の角度を変えることで適宜調整可能である。
【００４６】
以上のようにして、混合装置本体５７の導入口５９から導入された土砂と固化材とがパドルミキサ６１の作用で均一に攪拌・混合されると共に、排出口６０に向けて移送され、その移送の間に改良土が製造される。そして、このようにして製造された改良土は排出口６０から自重の作用で前記排出コンベア８上に排出されるようになっている。
【００４７】
なお、混合装置本体５７は導入口５９及び排出口６０を除いて密閉形状となっているが、混合装置本体５７の内部点検・修理用に、混合装置本体５７の側面又は上面に開閉扉６８が設けられる。また、下面にこの開閉扉を設けてもよい。
【００４８】
以上説明した混合装置３が、土砂と固化材との攪拌・混合を行う処理機構部としての機能を果たすようになっている。
【００４９】
図１及び図２に戻り、前記の排出コンベア８は、排出コンベア用油圧モータ６９によって搬送ベルト７０を駆動し、これによって前記混合装置３から搬送ベルト７０上に落下してきた混合物（改良土）を搬送するようになっている。
【００５０】
また、この排出コンベア８は、排出側（図１中右側）端部近傍の部分が支持部材７１（図１参照）を介し、前記混合装置３よりも自走式土質改良機後方側（図１中右側）に位置し前記土質改良機取付け部９Ａ上にパワーユニット積載部材７２を介して搭載されたパワーユニット７３に吊り下げ支持されている。また、排出側と反対側（図１中左側）端部近傍の部分（図示せず）及び搬送方向中間部７４は、前記土質改良機取付け部９Ａよりも下方に位置している。それらのうち、前記搬送方向中間部７４は中間部材７５を介して土質改良機取付け部９Ａから吊り下げられるように支持されており、排出側と反対側（図１中左側）端部近傍の部分も、支持部材（図示せず）を介し土質改良機取付け部９Ａから吊り下げられるように支持されている。
【００５１】
以上のような支持構造により、排出コンベア８は、図１に示すように、混合装置３の下方位置において排出方向に小距離だけ水平に延在した後、パワーユニット７３の外縁部（後端部）７６の下方空間で、排出方向（図１中右方）に斜め上方に立ち上がるように延在配置されている。
【００５２】
以上説明した排出コンベア８が、改良土排出部としての機能を果たすようになっている。
【００５３】
ここで、前記篩ユニット１、混合装置３、搬送コンベア４、排出コンベア８、左・右無限軌道履帯１０、及びホッパ内撹拌手段４４は、この自走式土質改良機に備えられる動力源、すなわち原動機としてのエンジン（図示せず）及びこのエンジンによって駆動される少なくとも１つの油圧ポンプ（図示せず）からの動力によって駆動される。前記油圧ポンプからの圧油は、当該圧油の方向及び流量を制御するコントロールバルブを備えた制御弁装置（図示せず）を介し、前記篩ユニット１、混合装置３、搬送コンベア４、排出コンベア８、左・右無限軌道履帯１０、及びホッパ内撹拌手段４４にそれぞれ対応する前記加振用油圧モータ２０、混合装置用油圧モータ６７、搬送コンベア用油圧モータ２３、排出コンベア用油圧モータ６９、左・右走行用油圧モータ１３Ｌ，１３Ｒ、及び撹拌用油圧モータ４７へと供給され、これによって対応する油圧モータが回転駆動する。そして、上記エンジン、油圧ポンプ、及び制御弁装置は、いずれも、前記パワーユニット７３内に設けられている。
【００５４】
このパワーユニット７３の自走式土質改良機前方側（図１中左側）の領域には、特に図示しないが、操作者が搭乗する区画である運転席が設けられている。この運転席には、前記制御弁装置に備えられた左・右走行用コントロールバルブ（図示せず）を切り換え操作して前記左・右走行用油圧モータ１３Ｌ，１３Ｒの駆動速度を制御するための操作手段（例えば左・右操作レバー）が設けられている。
【００５５】
以上のような基本構成の自走式土質改良機に、本実施の形態の固化材制御装置が設けられている。この固化材制御装置は、投入された土砂の含水比を測定する含水比測定装置７７と、搬送土砂の重量を測定する土砂供給量測定装置７８と、これらの検出結果から土砂乾燥重量を求めそれに応じて固化材の供給量を制御するコントローラと、このコントローラの出力信号に応じて固化材を供給する上記フィーダ３２とを備えている。
【００５６】
図７は、本発明の固化材制御装置の一実施の形態に設けられた前記含水比測定装置７７の概略取付構造を模式的に表す図である。この図７において、含水比測定装置７７は、測定対象物の誘電率を基にその含水比を測定する公知の装置であり、図７に示すように、例えば、前記ホッパ２の内壁面（あるいは前記搬送コンベア４の搬送経路等、投入土砂への固化材添加前の土砂搬送経路中でもよい）に設けられている。この含水比測定装置７７は、複数本（この例では２本）の電極７９ａ，７９ｂと、演算器（図示せず）を備えた本体８０と、この本体８０と前記コントローラとを電気的に接続するケーブル８１とを有し、前記本体８０は前記電極７９ａ，７９ｂが投入された土砂に接触すると、電極７９ａ，７９ｂ間の電位差から前記本体８０内の演算器で投入土砂の誘電率を演算し、さらにこの誘電率から投入土砂の含水比を演算し、この演算結果を含水比αとしてケーブル８１を介してコントローラに出力するようになっている。
【００５７】
このとき、電極７９ｂは、略丸棒状の電極であり、電極７９ａは、電極７９ｂを軸心位置としてその周囲を覆うような略半円筒形となっている。
【００５８】
なお、特に図示しないが、含水比測定装置７７の電極７９ａ，７９ｂを前記篩ユニット１から導入される土砂との衝突から保護するために、ホッパ２の内壁面の前記電極７９上方部分に、板状あるいは網状のカバーを設けてもよい。
【００５９】
図８は、本発明の固化材制御装置の一実施の形態に設けられた前記土砂供給量測定装置７８の構造を表す図である。この図８において、土砂供給量測定装置７８は、前記搬送コンベア４の搬送経路中、ホッパ２を出て前記フィーダ３２により固化材が添加される間（以下、土砂重量測定区間という）に設けられ、土砂重量測定区間における搬送コンベア４のガイドローラ２７，２７の概略中間位置に搬送ベルト２６の搬送面裏側に当接するように設けられた重量測定ローラ８２と、前記フレーム２２に固定された軸受部材８３と、この軸受部材８３により揺動自在に支持され一端に前記重量測定ローラ８２を有する揺動板８４と、この揺動板８４の他端側に位置し前記コントローラに電気的に接続された荷重センサ８５とからなる。
【００６０】
すなわち、搬送ベルト２６により土砂が搬送され前記土砂重量測定区間に達すると、その重量により搬送ベルト２６が撓み、重量測定ローラ８２が図８中矢印ア方向に押されると、揺動板８４の他端が同図中矢印イ方向に揺動変位する。このとき、荷重センサ８５に対する荷重が増大し、荷重センサ８５は前記土砂重量測定区間を搬送中の土砂重量を湿潤重量βとしてコントローラに出力するようになっている。
【００６１】
なお、本実施の形態では、土砂供給量測定装置７８を搬送コンベア４の搬送経路中に設け搬送土砂の湿潤重量βを直接測定したが、土砂供給量測定装置７８を排出コンベア８の搬送経路中に設けて改良土の重量を測定し、その改良土の重量から間接的に搬送コンベア４上の搬送土砂の湿潤重量βを求めるようにしてもよい。
【００６２】
また、前記コントローラは、前記フィーダ３２の図示しないフィーダ用モータと電気的に接続しており、入力された前記湿潤重量βに含水比αを乗ずることにより算出した搬送中の土砂乾燥重量γを基に回転数を制御する指令信号（回転速度指令信号δ）を演算し、前記フィーダ用モータに出力するようになっている。
【００６３】
図９は、前記コントローラによる制御手順を表すフローチャートである。
この図９において、コントローラは、まずステップ１０で前記含水比測定装置７７の本体８０からの前記土砂の含水比αを入力する。
その後、ステップ２０で、前記土砂供給量測定装置７８の重量センサ８５からの前記土砂の湿潤重量βを入力する。
そして、ステップ３０で、入力された湿潤重量βと含水比αとから土砂乾燥重量γを算出する。
その後、ステップ４０で、算出した土砂乾燥重量γを基にフィーダ用モータの回転速度を制御する回転速度指令δ（ｘ0）を算出する。ここで、この回転速度指令δ（ｘ0）の算出の手順を以下に説明する。
すなわち、コントローラには、事前試験により予め求められた、改良土が所定の強度Ｆを得るために必要な、土砂乾燥重量γに対する固化材の混合量（＝混合比ε）が格納されている。
図１０は、この事前試験により求められた、改良土の強度Ｆと、土砂乾燥重量γに対する固化材の混合量（＝混合比ε）との関係を表す図である。すなわち、所定の含水比の土砂を採取し、この土砂を用いて数種類の混合比εの改良土を製造して所定期間養生した後、各改良土にて発現した強度Ｆを測定し、その強度Ｆと混合比εとの関係を表す曲線を得たものである。この曲線を用いることにより、改良後に得たい強度Ｆ0に対して、一意的にこれに対応する混合比ε0を求めることができる。
そして、上記ステップ３０で算出された土砂乾燥重量γと、この混合比ε0とから固化材供給量ｘ0を求め、対応するフィーダ用モータの回転速度指令δ（ｘ0）を算出する。以上の手順が終了したらステップ５０へ移る。
ステップ５０では、算出した回転速度指令δ（ｘ0）を前記フィーダ用モータに出力し、このフローを終了する。
【００６４】
以上において、コントローラとフィーダ３２とが特許請求の範囲各項記載の受け入れた土砂の含水比に応じて固化材を供給する制御手段を構成する。
【００６５】
また、含水比測定装置７７が受け入れた土砂の含水比を検出する含水比検出手段を構成し、土砂供給量測定装置７８が受け入れた土砂量を検出する土砂検出手段を構成する。
【００６６】
そして、コントローラのステップ３０〜５０とフィーダ３２とが、土砂検出手段で検出した土砂量と含水比検出手段で検出した含水比とに応じて固化材を供給する第１供給調整手段を構成する。そのうち、コントローラのステップ３０が土砂検出手段で検出した土砂量と含水比検出手段で検出した含水比とに応じて土砂の乾燥重量を決定する乾燥重量決定手段を構成し、フィーダ３２とコントローラのステップ４０及びステップ５０がこの決定された乾燥重量に応じて固化材を供給する供給手段を構成する。
【００６７】
次に、本実施の形態の動作及び作用を以下に説明する。
例えば油圧ショベルのバケット等により自走式土質改良機の前記篩ユニット１に土砂を投入すると、この篩ユニット１で選別されて前記格子部材１８を通過した土砂成分が下方のホッパ２へと導入される。ホッパ２で受け入れられた土砂は、その下方の搬送コンベア４の搬送ベルト２６上に載置され、自走式土質改良機後方へ向かって搬送される。そして、搬送コンベア４の搬送方向下流側端部近傍にて、その搬送土砂の表面に貯留タンク３１からフィーダ３２を介して所定量の固化材が加えられ、これらの混合物が混合装置３へと導入される。
【００６８】
混合装置３へ導入された土砂及び固化材は、混合装置本体５７内のパドルミキサ６１，６１で均一に攪拌混合され、団粒状態となった改良土となって排出コンベア８の搬送ベルト７０上に排出される。そして、改良土は排出コンベア８によってさらに自走式土質改良機後方へと搬送され、最終的に自走式土質改良機後部から排出される。
【００６９】
ここで、改良土の強度には、投入土砂に含まれる水分と固化材との反応速度が大きく影響する。すなわち、改良土は含有する固化材が水分と反応するにつれ固化していくことにより強度を増すものであり、近年、拡大傾向にある改良土の用途に対応するためには、投入土砂の含水比を考慮することにより改良土の強度を制御することが重要である。
【００７０】
そこで、本実施の形態においては、前述のように、投入土砂の含水比αを測定し、これと搬送土砂の湿潤重量βとから求められた土砂乾燥重量γに応じて固化材を供給する。すなわち、前記含水比測定装置７７により、土砂の搬送経路において固化材が添加される前にその含水比αを測定して前記コントローラに出力し、また、前記土砂供給量測定装置７８により搬送コンベア４上の搬送土砂の湿潤重量βを測定して前記コントローラに出力する。コントローラは、これら入力された含水比α及び湿潤重量βから前記搬送土砂乾燥重量γを算出し、これと事前試験により予め求められ格納された混合比εとから、所要の強度Ｆ1を得るための固化材供給量ｘ0を得る。フィーダ３２の回転速度を制御する回転速度指令δ（ｘ0）を算出する。フィーダ３２は、コントローラより入力された回転速度指令δ（ｘ0）に応じた回転速度で回転駆動し、搬送コンベア４上の搬送土砂の乾燥重量γに対して固化材供給量ｘ0を供給する。
【００７１】
このように、含水比αに基づき土砂に含まれる水分量を差し引いた土砂乾燥重量γを算出し、この土砂乾燥重量γをパラメータとして所望の強度Ｆ0を得るための混合比ε0を求め、この求めた最適な混合比ε0によって固化材を供給する。これにより、含水比αを考慮せず単に土砂湿潤重量βのみで固化材供給量ｘを決定していた従来技術のように、含水比αの大小で同一土砂湿潤重量βでも土砂乾燥重量γが異なり土砂と固化材との混合比εがばらつくことがない。したがって、改良土の所望の強度Ｆを正確に発現させることができるので、例えば、目標強度範囲内に高精度に強度を発現させる必要のあるガス管埋設時の土質改良作業等、近年の拡大された用途における種々の強度発現態様のニーズに対して、十分に対応することができる。
【００７２】
なお、以上においては、投入土砂の含水比αを含水比測定装置７７により検出してコントローラに出力し、コントローラが図１０のテーブルに応じてフィーダ３２に回転速度指令δ（ｘ0）を出力する構成としたが、これに限られない。例えば、前記含水比測定装置７７を別に単体で構成し、操作者が図１０に相当するテーブルやデータを自ら保持しておき、掘削した土砂を自走式土質改良機に投入する前に、操作者が含水比測定装置７７の前記電極７９ａ，７９ｂを土砂に差し込んで予めその土砂の含水比αを測定し、別途設けた操作盤等により前記のコントローラに手入力するようにしてもよい。この場合、コントローラがこの手入力された含水比αに応じて図９のステップ２０〜ステップ５０の手順を行うようにしてもよいし、さらに、ステップ４０で回転速度指令δ（ｘ0）を算出するときに用いた図１０のテーブルあるいはデータを操作者自らが所持し、このステップ４０より以前に予めコントローラに混合比εを手入力するようにしてもよい。
【００７３】
この場合、前記の別途設けた操作盤が予め検出された土砂の含水比が入力される入力手段を構成する。また、コントローラのステップ３０〜ステップ５０とフィーダ３２とが入力値に応じて固化材を供給する第２供給調整手段を構成し、そのうちコントローラのステップ３０が土砂検出手段で検出した土砂量と入力手段で入力された含水比とに応じて土砂の乾燥重量を決定する乾燥重量決定手段を構成する。
【００７４】
また、以上においては、コントローラにおいて、含水比αと湿潤重量βとから土砂乾燥重量γを算出し、この乾燥重量γに対して所定の混合比εで固化材を供給するようにした。このとき、前記混合比εは、前述したように、所定の含水比の土砂を用いた事前試験により求められたものであり、強度との関係は、この所定の含水比の条件のもとでは、図１０に示す１本の曲線で一意的に表されるものであった。しかしながら、厳密には、土砂の含水比が変化すると、この強度と混合比との関係もそれに応じて変化する。すなわち、含水比αに応じて図１０の強度−混合比曲線がシフトする。そこで、さらに高精度の改良土強度の制御を行うために、強度に与える土砂含水比の影響をも考慮しつつ制御を行うことが考えられる。以下、そのような変形例を説明する。
【００７５】
図１１は含水比を種々変えた事前試験により求められた、改良土の強度Ｆと土砂乾燥重量γに対する固化材の供給量ｘとの割合（＝混合比ε）との関係を表す図であり、図１２は図１１中に示す所望の強度Ｆ1を得るための改良土の含水比αと固化材の混合比εとの関係を表す図である。
【００７６】
図１１は、それぞれ異なる含水比α１〜α３（α１＞α２＞α３）を持つ土砂Ａ，Ｂ，Ｃ（この例では複雑防止のため３種類の土砂Ａ，Ｂ，Ｃを試験対象としたが、投入土砂の任意な含水比に対しより高精度に混合比を制御したい場合には試験対象をさらに増やせばよい）を採取し、土砂Ａ，Ｂ，Ｃを用いてそれぞれ任意に数種類の混合比の改良土を製造して所定期間養生した後、各改良土の強度を測定した結果を土砂Ａ，Ｂ，Ｃを用いた改良土に関しそれぞれ強度と混合比εとの関係を表す３つの曲線Ａ，Ｂ，Ｃで表したものである。これら各曲線に対して、例えば、図１１に示す改良後に得たい所定強度Ｆ1を設定することにより、含水比の異なる土砂Ａ，Ｂ，Ｃに対して所定強度Ｆ1の改良土を得るための混合比ε１〜ε３が得られる。この混合比ε１〜ε３と含水比α１〜α３との関係を求めることにより、図１２に示すような、所要の強度Ｆ1を得るための含水比αと混合比εとの関係を表す１本の曲線を求めることができる。本変形例では、例えば、この図１２に示すテーブルがコントローラに予め設定されている。
【００７７】
図１３は、本変形例におけるコントローラの制御手順を表すフローチャートである。
この図１３において、コントローラは、まずステップ１１０で前記含水比測定装置７７の本体８０、あるいは前記別途設けた操作盤からの前記含水比αを入力する。
その後、ステップ１２０で、前記土砂供給量測定装置７８の重量センサ８５からの前記湿潤重量βを入力する。
そして、ステップ１３０で、入力された含水比αと湿潤重量βとから土砂乾燥重量γを算出する。
その後、ステップ１４０で、ステップ１１０で入力した含水比αに基づき、図１２より所要強度Ｆ1を与える混合比εを求め、これとステップ１３０で算出した土砂乾燥重量γとから、固化材供給量ｘ1を求め、これに対応するフィーダ用モータの回転速度を制御する回転速度指令δ（ｘ1）を算出する。
そして、ステップ１５０で、算出した回転速度指令δ（ｘ1）をフィーダ用モータに出力し、このフローを終了する。
【００７８】
これにより、投入される土砂の含水比γの変化に応じつつ、図１１及び図１２に示した所要強度Ｆ1を得るための最適な混合比εとなるように固化材を供給することができるので、さらに高精度に改良土に所定の強度を発現させることができる。
【００７９】
なお、図１１に示された所要の強度を複数個設定して図１２の曲線を複数本用意しておき、操作者が発現強度を入力することでその特性曲線を適宜選択するようにしてもよい。
【００８０】
以上においては、用途に応じて高精度に発現強度を制御することを目的として含水比を利用したものであったが、これに限られない。すなわち、前述のように固化材の反応速度は水分の変化に関係していることから、反応速度を制御して改良土強度発現の時期を制御するのに含水比を用いることも考えられる。以下このような変形例を説明する。本変形例は、前記自走式土質改良機の混合装置３に含水比調整装置８６を新たに設ける構成であり、他の構成は上記本発明の固化材制御装置の一実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００８１】
図１４は本変形例の含水比調整装置８６の全体構造を表す側面図であり、図１５は本変形例の含水比調整装置８６の全体構造を表す上面図であり、図１６は本変形例の含水比調整装置８６の全体構造を表す前面図である。
【００８２】
これら図１４乃至図１６において、前記含水比調整装置８６は、貯水タンク８７（図１４参照）と、前記混合装置３の導入口５９に臨み、例えば、いわゆるエルボやチーズ等の配管継ぎ手等からなる複数の（この例では４つの）ノズル部８８と、前記貯水タンクの水をノズル部８８に導く、例えばパイプやホース等からなる通水部８９と、この通水部８９に備えられ、通水部８９中を通過する水の流量を制御するコントロールバルブ９０（図１４参照）とからなる。
【００８３】
前記貯水タンク８７は、図１４に示すように、少なくとも前記ノズル部８８より高い位置に配置され、前記コントロールバルブ９０が開くと、貯水タンク８７中の水が通水部８９を介してノズル部８８から放水され、前記導入口５９から混合装置３内の土砂と固化材との混合物に散水されるようになっている。
【００８４】
また、前記コントロールバルブ９０は、前記コントローラと電気的に接続しており、コントローラからの散水量指令ζ（後述）に応じて混合装置３内の土砂と固化材との混合物への散水量を調整するようになっている。
【００８５】
なお、前記ノズル部８８を配管継ぎ手を用いる構成としたが、これに限られず、例えば、ジョウロ等のようにシャワー状に散水するノズルを用いてもよい。また、貯水タンクをノズル部８８よりも高所に設け、水の自重により散水する構成としたが、これにも限られず、例えば、ポンプ等を別途設ける構成としてもよい。
【００８６】
図１７は、前記コントローラによる制御手順を表すフローチャートである。
この図１７において、コントローラは、まずステップ２１０で前記含水比測定装置７７の本体８０、あるいは前記別途設けた操作盤からの前記含水比αを入力する。
ステップ２２０では、前記土砂供給量測定装置７８の重量センサ８５からの前記湿潤重量βを入力する。
ステップ２３０では、入力された含水比αと湿潤重量βとから土砂乾燥重量γを算出する。
ステップ２４０では、ステップ２１０で入力された含水比αと、ステップ２５０で算出した土砂乾燥重量γと、操作者が予め入力した目標含水比α’とから、土砂の含水比が目標含水比α’となるような散水量（給水量）を算出し、これに対応する散水量指令ζを算出する。このときの目標含水比α’の決定方法については、対象とする土砂について、含水比を種々変えて所要の強度発現までの所要時間（いいかえれば反応速度）を測定する事前試験を行ってそのデータに基づき操作者が所要の強度発現を正確に得るための目標含水比α’を入力してもよいし、過去の経験によりおおよその目標含水比α’を入力してもよい。いずれにしても、強度発現時期の短期、長期に応じて目標含水比α’を決定し入力すればよい。このステップ２４０が終了したらステップ２５０へ移る。
ステップ２５０では、算出した散水量指令ζを前記コントロールバルブ９０に出力する。
ステップ２６０では、ステップ２３０で算出した土砂乾燥重量γに基づき、予め格納された、例えば、先の図１０に示した特性（あるいは土砂乾燥重量γと目標含水比α’とに基づき、例えば、先の図１１及び図１２に示した特性）とから最終的に発現させたい所望の強度Ｆ0（又は強度Ｆ1）に対応する混合比ε0（又は混合比ε1〜ε3のいずれか）を求め、この混合比ε0（又はε1〜ε3のいずれか）と土砂乾燥重量γとから固化材供給量ｘ0（又は固化材供給量ｘ1〜ｘ3、以下省略）を算出し、これに対応するフィーダ用モータの回転速度を制御する回転速度指令δ（ｘ0）を算出する。
ステップ２７０では、算出した回転速度指令δ（ｘ0）をフィーダ用モータに出力し、このフローを終了する。
【００８７】
なお、以上において、コントローラのステップ２４０及びステップ２５０と、含水比調整装置８６とが、特許請求の範囲各項記載の乾燥重量と含水比検出手段で検出した含水比又は入力手段で入力された含水比とに応じて含水比を調整する含水比調整手段を構成する。
【００８８】
以上のように、本変形例においては、含水比αを所望の目標含水比α’に制御することで固化材の反応速度を制御し改良土の強度発現の時期を制御できるので、長期的に所定以上の強度が発現すれば足りる通常の道路路盤材用の土質改良作業や、極力迅速に所定以上の強度を発現させる必要のある工事現場の仮設道路用の土質改良作業等、近年の拡大された用途における種々の強度発現態様のニーズに対して、より十分に対応することができる。
【００８９】
なお、上記は、目標含水比α’を決定するのに所望の反応速度が得られるように決定したが、これに限られない。すなわち、前述したように、土砂には一般に最適な締め固め性が得られる含水比αが存在し、改良土を埋め戻しに用いる場合、特に路床、路盤材のように締め固め性が要求される用途に用いる場合は、施行後の地盤支持力の安定化や施工管理等の面からも最適な含水比αにあることが望ましい。
【００９０】
そこで、この最適な締め固め性が得られるように含水比αを決定してもよい。この変形例を以下に説明する。この本変形例では、改良土の所望の締め固め性を得るための含水比αを事前試験により求める。
【００９１】
図１８は事前試験により求められた改良土の締め固め性Ｓと含水比αとの関係を表す図である。
【００９２】
図１８は、数種類（４種類としたが、より高精度に最適な締め固め性が得られる含水比を求めたい場合はさらに多種類とすればよい）の含水比αの土砂を採取し、それぞれを用いて所定の混合比の改良土を製造し、所定期間養生した後、各改良土において締め固め試験を行った結果を締め固め性Ｓと含水比αとの関係として表している。この図より、最良の締め固め性Ｓ0となる所定の含水比α0を求めることができる。
【００９３】
なお、この特性は土砂の種類に応じて一意的に決まる性質のものである。本変形例では、このようにして求められた含水比α0を先に説明したステップ２４０で目標含水比α’の代わりに用いる。これにより、改良土の締め固め性Ｓを所望の値に（最適に）制御することができるので、最適な締め固め性が望まれる路床、路盤材等、近年の拡大された用途における種々の強度発現態様のニーズに対して、十分に対応することができる。
【００９４】
本発明の他の実施の形態を図１９により説明する。本実施の形態は、上記本発明の一実施の形態、図１１乃至図１３、図１４乃至図１７、あるいは図１８の変形例において、誘電率を検出することにより土砂の含水比を測定する前記含水比測定装置７７に代えて、マイクロ波の減衰量により土砂の含水比αを測定する含水比測定装置７７Ａを用いた実施の形態である。なお、他の構成は上記本発明の固化材制御装置の一実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００９５】
図１９は、本発明の固化材制御装置の他の実施の形態に備えられる含水比測定装置７７Ａの全体構造を表す図である。この図１９において、含水比測定装置７７Ａは、土砂にマイクロ波を当て、その土砂を通過するマイクロ波の減衰量により含水比を測定するものであり、例えば、前記自走式土質改良機の搬送コンベア４の土砂の搬送経路において、土砂がホッパ２を出てフィーダ３２により固化材を添加されるまでの間に設けらている。すなわち、前記搬送コンベア４の幅方向一方側に設けられ、所定量のマイクロ波を送波する発生器９１と、前記搬送コンベア４の幅方向他方側に設けられ、前記発生器９１から送波されたマイクロ波の受波量を測定する測定器９２とからなり、搬送コンベア４によりこれらの間を通過する搬送土砂に発生器９１が所定量のマイクロ波を当て、その土砂を通過したマイクロ波量を測定器９２により測定するようになっている。
【００９６】
なお、発生器９１あるいは測定器９２が搬送ベルト２６上の搬送土砂と接触しないように、搬送ベルト２６の幅方向両側には、略板状のカバー９３が設けられている。
【００９７】
また、前記測定器９２は、前記コントローラと電気的に接続しており、測定したマイクロ波量を含水比αに変換し、コントローラに出力するようになっている。コントローラは、この入力された含水比αに基づき、先の図９、図１３、あるいは図１７で説明した制御を行うようになっている。
【００９８】
なお、本実施の形態においては、含水比測定装置７７Ａが特許請求の範囲各項記載の受け入れた土砂の含水比を検出する含水比検出手段を構成する。
【００９９】
以上のように構成された本実施の形態によっても、上記本発明の一実施の形態、図１１乃至図１３、図１４乃至図１７、あるいは図１８の変形例と同様の効果を得る。
【０１００】
なお、以上においては、混合装置３において、パドルミキサ６１を用いたミキシング方式で土砂と固化材との混合を行ったが、これに限られるものではなく、特開平９−１９５２６５号公報のようにいわゆる解砕方式による混合装置を用いてもよい。また、走行手段として無限軌道履帯１０を備える場合を例にとって説明したが、これにも限られず、ホイール式等で走行手段を構成することもできる。さらに、ホッパ２上に設ける篩ユニット１を振動篩としたが、これに限られず、固定篩としても良い。これらの場合も、同様の効果を得る。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、投入された土砂の含水比と乾燥重量に応じて固化材を供給するので、投入土砂と反応して強度を発現させる際の発現強度の大小、発現時期、あるいは締め固め性等を制御することができる、したがって、近年の拡大された用途における種々の強度発現態様のニーズに対して、十分に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を適用する自走式土質改良機の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を適用する自走式土質改良機の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を適用する自走式土質改良機に備えられた固化材供給装置の全体構造を表す側断面図である。
【図４】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を構成するフィーダの詳細構造を表す側断面図である。
【図５】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を構成する混合装置の詳細構造を表す上面図である。
【図６】図５中VI−VI断面による側断面図である。
【図７】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を構成する含水比測定装置の全体構造を模式的に表す図である。
【図８】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を構成する土砂供給量測定装置の全体構造を模式的に表す図である。
【図９】本発明の固化材制御装置の一実施の形態を構成するコントローラによる制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】事前試験により求められた、改良土の強度と土砂乾燥重量に対する固化材の混合比との関係を表す図である。
【図１１】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において、土砂の含水比の変化に応じて固化材の供給量を制御する変形例にて用いる含水比を種々変えた事前試験により求められた改良土の強度と土砂乾燥重量に対する固化材の混合比との関係を表す図である。
【図１２】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において、土砂の含水比の変化に応じて固化材の供給量を制御する変形例にて用いる所望の強度を得るための、改良土の含水比と土砂乾燥重量に対する固化材の混合比との関係を表す図である。
【図１３】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において、土砂の含水比の変化に応じて固化材の供給量を制御する変形例におけるコントローラの制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において含水比を制御する変形例に備えられた含水比調整装置の全体構造を表す側面図である。
【図１５】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において含水比を制御する変形例に備えられた含水比調整装置の全体構造を表す上面図である。
【図１６】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において含水比を制御する変形例に備えられた含水比調整装置の全体構造を表す前面図である。
【図１７】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において、土砂の含水比を制御する変形例におけるコントローラによる制御手順を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の固化材制御装置の一実施の形態において、土砂の含水比を制御する変形例にて用いる事前試験により求められた改良土の締め固め性と含水比との関係を表す図である。
【図１９】本発明の固化材制御装置の他の実施の形態に備えられた含水比測定装置の全体構造を表す図である。
【符号の説明】
２            ホッパ
３            混合装置
３２          フィーダ（供給手段、第１供給調整手段、制御手段）
７７          含水比測定装置（含水比検出手段、制御手段）
７７Ａ        含水比測定装置（含水比検出手段、制御手段）
７８          土砂供給量測定装置（土砂検出手段、制御手段）
８６          含水比調整装置（含水比調整手段）
α            含水比
α’          目標含水比
β            湿潤重量
γ            土砂乾燥重量
δ            回転速度指令
ε            混合比
ζ            散水量指令
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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