(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の被搬送材を搬送する後処理装置において、
上記被搬送材の搬送路の両脇に配され、上記被搬送材の面内方向のうち搬送方向に略直交する幅方向に、搬送中の上記被搬送材を整合する整合手段と、
被搬送材の幅を検出するサイズ検出手段とを備え、
上記整合手段には、上記幅方向および搬送方向に略直交する高さ方向に延設された側壁と、上記側壁から、上記幅方向かつ被搬送材側へ突出する凸部とが、それぞれ設けられ、上記整合手段は、上記サイズ検出手段の検出結果に応じて上記側壁または凸部を上記幅方向へ移動させ、側壁間または凸部間で上記被搬送材を整合するものであり、この場合に、上記側壁または凸部のうち、移動量が少なくなる方を移動させて整合することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
さらに、上記凸部の上面を搬送面として、上記側壁間で整合される幅の広い被搬送材を搬送する第１搬送ローラと、
上記凸部間で整合される幅の狭い被搬送材を搬送する第２搬送ローラとを備えていることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
面状の被搬送材を搬送する後処理装置において、
上記被搬送材の搬送路の両脇に配され、上記被搬送材の面内方向のうち搬送方向に略直交する幅方向に、搬送中の上記被搬送材を整合する整合手段を備え、
当該整合手段には、上記幅方向および搬送方向に略直交する高さ方向に延設された側壁と、上記側壁から、上記幅方向かつ被搬送材側へ突出する凸部とが、それぞれ設けられ、上記整合手段は、それぞれの側壁間または凸部間で、上記被搬送材を整合するものであり、
さらに、上記凸部の上面を搬送面として、上記側壁間で整合される幅の広い被搬送材を搬送する第１搬送ローラと、
上記凸部間で整合される幅の狭い被搬送材を搬送する第２搬送ローラとを備え、
上記第１または第２搬送ローラが被搬送材の搬送を開始してから、上記後処理装置が次の被搬送材を受け取るまでの搬送量は、上記次の被搬送材の先端が、上記前の被搬送材に重なり合うように設定されていることを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
さらに、上記搬送路前方の予め定められた位置に配され、上記被搬送材が当該位置より搬送方向へ進まないように阻止する先端規制部材と、
当該先端規制部材で規制された被搬送材を幅方向に整合する第２の整合手段とを備え、
上記第１または第２搬送ローラは、上記前の被搬送材と後の被搬送材とが重なり合った後、上記先端規制部材に到達するまで、重なり合った被搬送材を搬送することを特徴とする請求項３記載の後処理装置。
【請求項５】
被搬送材の幅を検出するサイズ検出手段を備え、
上記側壁または凸部は、検出結果に応じて上記幅方向へ移動して、当該被搬送材を幅方向に整合することを特徴とする請求項３記載の後処理装置。
【請求項６】
面状の被搬送材を搬送する後処理装置において、
上記被搬送材の面内方向のうち搬送方向に略直交する幅方向に、搬送中の上記被搬送材を整合する整合手段を備え、
上記整合手段には、上記各被搬送材の幅を検出するサイズ検出手段と、
検出結果に基づいて、互いに異なる幅の被搬送材が搬送方向に沿った一辺で略整合されるように、各被搬送材を幅方向にシフトするシフト手段とが設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
上記シフト手段によるシフト量は、幅の狭い被搬送材の上記一辺が、幅の広い被搬送材の上記一辺と同じ幅方向位置、または、より外側になるように設定されていることを特徴とする請求項６記載の後処理装置。
【請求項８】
第１被搬送材の幅をＡ、当該第１被搬送材よりも幅の狭い第２被搬送材の幅をＢとすると、上記シフト手段による上記第２被搬送材のシフト量は、０．５×（Ａ−Ｂ）以上に設定されていることを特徴とする請求項６記載の後処理装置。
【請求項９】
上記整合手段により整合された被搬送材を順次積載するトレイと、
上記トレイの両脇に配された整合部材を有し、上記トレイに積載された被搬送材を当該整合部材で挟んで幅方向に整合する第２の整合手段とを備え、
上記整合部材の一方は、上記一辺の幅方向位置で固定され、他方の整合部材は、互いに異なる幅の被搬送材のうち、幅の広い第１被搬送材が予め定める量だけ撓む程度に移動することを特徴とする請求項６記載の後処理装置。
【請求項１０】
上記第１被搬送材の撓み量は、当該第１被搬送材よりも幅の狭い第２被搬送材が、撓んだ上記第１被搬送材上を、上記固定された整合部材の方向へ滑ることができる値に設定されていることを特徴とする請求項９記載の後処理装置。
【請求項１１】
上記整合手段により整合された被搬送材を順次積載するトレイと、
当該トレイを、上記一辺が低くなるように傾けて整合する整合手段とを備えていることを特徴とする請求項６記載の後処理装置。
【請求項１２】
被搬送材に画像を形成する画像形成部と、
上記画像形成部へ給紙する被搬送材を格納する給紙カセットと、
上方から見て、上記給紙カセットと重なる位置に配されていると共に、上記画像形成部が画像を形成した被搬送材を搬送および整合する請求項１から１１の何れか１項に記載の後処理装置とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、コの字型の搬送路を有する画像形成装置などで好適に使用され、後で幅方向に整合するために、搬送中の被搬送材を幅方向に予備整合可能な後処理装置と、それを有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、画像形成装置において、ソート処理やステープル処理などの後処理を行う後処理装置が、広く使用されている。図３９に示すように、従来の後処理装置５１０は、画像形成装置５００の側方に配され、画像形成装置５００の排出口５０１と、後処理装置５１０の搬送路とが連結されて、印字済みの用紙を受け取るように構成されている。
【０００３】
さらに、上記後処理装置５１０は、斜め下方に傾いて配された整合トレイ５１１を備えており、印字された用紙は、当該整合トレイ５１１に収納される。収納された用紙は、例えば、整合トレイ５１１の下方（搬送方向）に設けられた端部揃え部材に対して、主として用紙の自重によって、各用紙の端部が揃えられる。これにより、用紙束が搬送方向に整合されると、ステープルユニット５１２が用紙束をステープル処理し、その後、用紙束は、用紙スタック部５１３に排出される。
【０００４】
上記構成では、整合トレイ５１１が斜め下方に傾いて配されているので、整合トレイ５１１の面積、すなわち、後処理可能な用紙の大きさに比べて、後処理装置５１０の設置面積（上方から床面への投影面積）を削減できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の後処理装置５１０では、依然として、画像形成装置５００の側方に配されるため、両装置５００・５１０を含む装置全体の設置面積が、画像形成装置５００の設置面積よりも大きくなるという問題を生ずる。
【０００６】
一方、装置全体の設置面積を縮小するために、図４０に示すように、整合トレイ５１１を略鉛直に配置した後処理装置５１０ａでは、画像形成装置５００の排出口５０１を基準にして、整合トレイ５１１の長さに略等しいだけ低い位置に、整合トレイ５１１から用紙スタック部５１３への排出口５１４を配する必要がある。ここで、用紙スタック部５１３の載置面５１３ａは、積載量を確保するために、排出口５１４よりも低く配置可能に形成されている。したがって、当該後処理装置５１０ａでは、装置全体の高さが高くなってしまう。
【０００７】
ここで、例えば、特許番号第２５８３５９４号公報には、整合トレイと用紙スタック部とに跨がって用紙を載置して整合することで、整合トレイのみで整合する場合よりもに整合トレイの大きさを削減した後処理装置が開示されている。
【０００８】
しかしながら、当該構成であっても、画像形成装置の側方に配されている点には変わりがなく、より装置全体の設置面積を縮小可能な後処理装置が求められている。なお、設置面積を縮小可能であっても、当然ながら、搬送後処理装置には、用紙の枚数が少ない場合であっても、用紙束を幅方向に整合する際、用紙の腰折れ（用紙の撓み量によって変化する現象）に起因する幅方向端部の破損などを防止することが要求される。
【０００９】
また、例えば、特許番号第２７６５６５４号公報では、幅方向に整合してステープルする際、各用紙の幅を比較し、少なくとも１枚の用紙の幅が他と一致しない場合、ステープル処理を中止することで、幅方向への整合の乱れに起因するステープル処理の失敗を防止する構成が開示されている。
【００１０】
しかしながら、例えば、Ａ４サイズの文書とＢ５サイズの文書となど、互いに異なるサイズの文書を１グループの文書として、ステープルしたいこともあるが、上記構成では、ステープルが自動的に中止されてしまう。したがって、使用者自らが、ステープル処理する必要があり、作業効率を低下させている。なお、ステープル処理を中止せず、各用紙の幅が同一であると見なして整合すると、図３０に示すように、幅方向端部が揃っていないので、例えば、幅の広い用紙のみをステープルするなど、ステープル処理に失敗してしまう。また、当該後処理装置も、画像形成装置の側方に配されており、装置全体の占有面積や高さが増大してしまう。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙を良好に整合可能で、画像形成装置の後処理を行う場合であっても、装置全体の設置面積を縮小可能な後処理装置、および、それを有する画像形成装置を実現することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る後処理装置は、上記課題を解決するために、面状の被搬送材を搬送する後処理装置において、上記被搬送材の搬送路の両脇に配され、上記被搬送材の面内方向のうち搬送方向に略直交する幅方向に、搬送中の上記被搬送材を予備整合する予備整合手段を備え、当該予備整合手段には、上記幅方向および搬送方向に略直交する高さ方向に延設された側壁と、上記側壁から、上記幅方向かつ被搬送材側へ突出する凸部とが、それぞれ設けられ、それぞれの側壁間または凸部間で、上記被搬送材を予備整合することを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、被搬送材は、搬送中に幅方向に予備的に整合されるので、例えば、画像形成装置など、後処理装置を有する装置の占有面積を増大させることなく、幅方向のバラツキを抑制できる。また、予備整合手段によって、搬送に起因する幅方向のバラツキを防止できるので、さらに、搬送後の幅方向のバラツキを抑制できる。これらの結果、特に、被搬送材の枚数が少ない場合に顕著になる被搬送材の腰折れを防止でき、各被搬送材を確実に整合できる。
【００１４】
加えて、上記構成では、側壁に凸部が設けられているので、側壁間と凸部間との双方で、被搬送材を幅方向に予備整合できる。したがって、側壁および凸部のうち、被搬送材の予備整合に適した位置に近い方を移動させれば、被搬送材を予備整合できる。この結果、側壁のみで整合する場合に比べて、側壁および凸部の移動量を削減でき、移動時間を短縮できる。また、移動量が少ないので、移動機構を小型化でき、幅が互いに異なる多くの種類の被搬送材を予備整合する場合であっても、より小さな後処理装置を実現できる。
【００１５】
さらに、上記構成の後処理装置は、上記凸部の上面を搬送面として、上記側壁間で予備整合される幅の広い被搬送材を搬送する第１搬送ローラと、上記凸部間で予備整合される幅の狭い被搬送材を搬送する第２搬送ローラとを備えている方が好ましい。
【００１６】
当該構成によれば、側壁間を搬送される被搬送材用の第１搬送ローラと、凸部間を搬送される被搬送材用の第２搬送ローラとが設けられているので、いずれの間を搬送される場合であっても、被搬送材を確実に搬送できる。
【００１７】
ところで、被搬送材は、側壁間または凸部間を搬送されるため、例えば、中途半端な長さの被搬送材を搬送する場合など、被搬送材の後端（搬送方向と逆側の端部）が凸部上面に配された場合、次の被搬送材の先端が凸部上面、かつ、上記後端よりも後に排出されると、次の被搬送材の搬送時に、両被搬送材の端部が当接して、積載順序の混乱やジャムなどが発生する虞れがある。
【００１８】
したがって、上記構成の後処理装置は、上記第１および第２搬送ローラが被搬送材の搬送を開始してから、上記後処理装置が次の被搬送材を受け取るまでの搬送量は、上記次の被搬送材の先端が、上記前の被搬送材に重なり合うように設定されている方が好ましい。
【００１９】
当該構成によれば、次の被搬送材を受け取るまでの第１および第２搬送ローラの搬送量が、次の被搬送材が前の被搬送材に重なるように設定されているので、仮に、前の被搬送材の後端が凸部の上面前方に配される場合であっても、当該被搬送材の後端と次の被搬送材の先端との当接を防止できる。これにより、両被搬送材の端部の接触に起因する積載順序の混乱やジャムなどを防止できる。
【００２０】
また、上記構成の後処理装置は、さらに、上記搬送路前方の予め定められた位置に配され、上記被搬送材が当該位置より搬送方向へ進まないように阻止する先端規制部材と、当該先端規制部材で規制された被搬送材を幅方向に整合する整合手段とを備え、上記第１および第２搬送ローラは、上記前の被搬送材と後の被搬送材とが重なり合った後、上記先端規制部材に到達するまで、重なり合った被搬送材を搬送する方が好ましい。
【００２１】
当該構成によれば、第１および第２搬送ローラは、前の被搬送材と後の被搬送材とが重なり合った後、先端規制部材に到達するまで搬送し、整合手段は、各被搬送材が先端規制部材で規制された状態で、各被搬送材を整合する。ここで、整合手段が整合する被搬送材は、既に予備整合されている。これらの結果、積載順序の混乱やジャム、並びに、腰折れを発生することなく、各被搬送材を確実に幅方向に整合できる。
【００２２】
ところで、上記各被搬送材の幅が予め定められた値のいずれかの場合（定形の場合）であり、しかも、定形のいずれであるかが予め指示される場合、上記予備整合手段は、側壁間または凸部間を指示に応じた値に設定すれば、予備整合できる。
【００２３】
ところが、予備整合手段が指示のみに基づいて側壁間または凸部間の距離を設定する構成では、指示がない場合、あるいは、被搬送材が不定形で被搬送材の正確な幅が判明しない場合、上記距離を適切な値に設定できない虞れがある。
【００２４】
したがって、上記構成の後処理装置は、被搬送材の幅を検出するサイズ検出手段を備え、上記側壁または凸部は、検出結果に応じて上記幅方向へ可動して、当該被搬送材を幅方向に予備整合する方が望ましい。
【００２５】
当該構成では、被搬送材サイズの指示がない場合や、被搬送材が不定形の場合であっても、予備整合手段は、サイズ検出手段の検出結果に基づき、側壁間または凸部間の距離を、搬送されてくる被搬送材の幅に応じた値に設定できる。
【００２６】
また、本発明に係る後処理装置は、上記課題を解決するために、面状の被搬送材を搬送する後処理装置において、上記被搬送材の面内方向のうち搬送方向に略直交する幅方向に、搬送中の上記被搬送材を予備整合する予備整合手段を備え、上記予備整合手段には、上記各被搬送材の幅を検出するサイズ検出手段と、検出結果に基づいて、互いに異なる幅の被搬送材が搬送方向に沿った一辺（以下では、基準辺と称する）で略整合されるように、各被搬送材を幅方向にシフトするシフト手段とが設けられていることを特徴としている。
【００２７】
当該構成によれば、被搬送材は、搬送中に幅方向に予備的に整合されるので、例えば、画像形成装置など、後処理装置を有する装置の占有面積を増大させることなく、幅方向のバラツキを抑制できる。この結果、特に、被搬送材の枚数が少ない場合に顕著になる被搬送材の腰折れを防止でき、各被搬送材を確実に整合できる。
【００２８】
加えて、上記構成では、シフト手段が、幅の相違に応じて、各被搬送材を幅方向にシフトする。この結果、互いに異なる幅の被搬送材が搬送されたとしても、各被搬送材を上記基準辺で予備整合できる。したがって、幅が異なる場合であっても、何ら支障なく、例えば、被搬送材の右肩や左肩でのステープル処理など、上記基準辺を基準にした処理を実施できる。
【００２９】
さらに、上記構成の後処理装置において、上記シフト手段によるシフト量は、幅の狭い被搬送材の上記一辺が、幅の狭い被搬送材の上記一辺と同じ幅方向位置、または、より外側になるように設定されていてもよい。
【００３０】
当該構成によれば、幅が狭い被搬送材の基準辺は、幅が広い被搬送材の基準辺と一致または基準辺側に突出する。ここで、基準辺側が突出していたとしても、例えば、固定壁や可動壁によって、基準辺側を容易かつ確実に揃えることができる。したがって、上記のように、シフト量を設定することで、幅が異なる被搬送材を、基準辺側で揃えやすい状態に予備整合できる。
【００３１】
また、上記構成の後処理装置は、第１被搬送材の幅をＡ、当該第１被搬送材よりも幅の狭い第２被搬送材の幅をＢとすると、上記シフト手段による上記第２被搬送材のシフト量は、０．５×（Ａ−Ｂ）以上に設定されていてもよい。
【００３２】
当該構成によれば、第２被搬送材は、０．５×（Ａ−Ｂ）以上だけシフトされるので、第２被搬送材の基準辺は、幅が狭いにも拘らず、第１被搬送材の基準辺と一致、または、基準辺側に突出する。したがって、幅が異なる被搬送材を、基準辺側で揃えやすい状態に予備整合できる。
【００３３】
さらに、上記構成の後処理装置は、上記予備整合手段により予備整合された被搬送材を順次積載するトレイと、上記トレイの両脇に配された整合部材を有し、上記トレイに積載された被搬送材を当該整合部材で挟んで幅方向に整合する整合手段とを備え、上記整合部材の一方は、上記一辺の幅方向位置で固定され、他方の整合部材は、互いに異なる幅の被搬送材のうち、幅の広い第１被搬送材が予め定める量だけ撓む程度に可動してもよい。
【００３４】
当該構成において、可動の整合部材は、固定の整合部材側へ移動することで、トレイに積載され、既に予備整合された被搬送材を整合させる。ここで、被搬送材の幅が互いに異なっている場合、可動量が少な過ぎると、各被搬送材の整合が不十分になり、可動量が多すぎると、幅が広い被搬送材を折り曲げてしまう。ところが、上記構成では、既に予備整合されており、さらに、整合部材の可動が、幅の広い被搬送材を撓ませる程度に設定されているので、当該被搬送材を損傷することなく、各被搬送材を確実に整合できる。
【００３５】
さらに、上記構成の後処理装置は、上記第１被搬送材の撓み量は、当該第１被搬送材よりも幅の狭い第２被搬送材が、撓んだ上記第１被搬送材上を、上記固定された整合部材の方向へ滑ることができる値に設定されている方が好ましい。
【００３６】
当該構成によれば、第２被搬送材は、撓んだ第１被搬送材上を固定の整合部材側へ滑って移動する。この結果、さらに確実に各被搬送材を整合させることができる。
【００３７】
また、上記整合部材に代えて、または、加えて、上記予備整合手段がシフト手段を有する後処理装置は、上記予備整合手段により予備整合された被搬送材を順次積載するトレイと、当該トレイを、上記一辺（基準辺）が低くなるように傾けて整合する整合手段とを備えていてもよい。
【００３８】
当該構成では、基準辺側が低くなるように、トレイが傾けられるので、トレイ上の被搬送材は、基準辺側で整合される。なお、各被搬送材のバラツキが大きい場合、傾きだけでは、整合できなくなる虞れがあるが、上記構成では、予備整合手段によって、各被搬送材が予備整合されているので、何ら支障なく、各被搬送材を整合できる。
【００３９】
ところで、上記各後処理装置は、画像形成装置に横付けされてもよいが、当該後処理装置は、搬送中に、予備整合されるので、例えば、搬送路がコの字型の画像形成装置など、後処理装置と給紙ローラとが上方から見て重なるように配される画像形成装置に、特に好適に使用できる。
【００４０】
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、被搬送材に画像を形成する画像形成部と、上記画像形成部へ給紙する被搬送材を格納する給紙カセットと、上方から見て、上記給紙カセットと重なる位置に配されていると共に、上記画像形成部が画像を形成した被搬送材を搬送および整合する上述のいずれかの後処理装置とを備えていることを特徴としている。
【００４１】
当該構成によれば、搬送および整合する後処理装置が、上方から見て、給紙カセットと重なるように配されるので、搬送中に予備整合できるにも拘らず、装置全体の設置面積の小さな画像形成装置を実現できる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
本発明の一実施形態について図１ないし図２６に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、原稿を読み取る原稿読み取り部３と、読み取られた原稿画像データに基づいて、被搬送材としての転写紙Ｐに画像を形成する画像形成装置本体５と、画像が形成された転写紙Ｐを搬送すると共に、例えば、ステープル処理やオフセット処理などの後処理を行う搬送・後処理ユニット（後処理装置）と、搬送・後処理ユニット７から排出された転写紙Ｐを保持する用紙スタック部９とを備えている。
【００４３】
上記画像形成装置１では、装置のコンパクト化を図るため、画像形成装置本体５において、画像形成部５ａが縦方向に延びるように形成されており、当該画像形成部５ａは、画像形成装置本体５の下方に配された給紙カセット５ｂから転写紙Ｐを縦方向に搬送する間に画像を形成できる。
【００４４】
さらに、上記画像形成装置１では、上記用紙スタック部９が画像形成部５ａとは反対側の装置側方に配置されており、搬送・後処理ユニット７は、再上部に設けられた原稿読み取り部３の下方、かつ、画像形成装置本体５の上方の位置に、後述する後処理用のステープルトレイ（収納整合トレイ：トレイ）７ｅが略水平方向に転写紙Ｐを載置するように設けられている。
【００４５】
ここで、図３９・図４０に示す従来技術のように、画像形成装置５００の側面に設置された後処理装置５１０（５１０ａ）内において後処理しようとすると、画像形成装置５００の設置面積の他に、後処理装置５１０（５１０ａ）の設置面積が必要になるので、装置全体の設置面積が増大してしまう。また、設置面積の増大を抑えるために、図４０に示すように、整合トレイ５１１を略鉛直に配したとしても、後処理装置５１０ａによる設置面積の増大を避けることができないだけではなく、画像形成装置５００の排出口５０１と、用紙スタック部５１３の載置面５１３ａとの高低差は、整合トレイ５１１の長さに、用紙スタック部５１３の載置量を加えた高さになるので、装置全体の高さが高くなってしまう。
【００４６】
これに対して、図２に示す構成では、給紙カセット５ｂとステープルトレイ７ｅとが上下方向に重なるように配置されているので、後処理装置（搬送・後処理ユニット７）が設けられているにも拘わらず、画像形成装置１の設置面積は、略同一に保たれている。また、ステープルトレイ７ｅが略水平に設けられているので、搬送・後処理ユニット７の高さは、斜めに設ける場合に比べて低く抑えられている。加えて、ステープルトレイ７ｅの長さ方向（転写紙Ｐの搬送方向）と、用紙スタック部９に転写紙Ｐを載置する方向（鉛直方向）とが異なっている。したがって、後処理装置を備えているにも拘わらず、コンパクトな画像形成装置１を実現できる。
【００４７】
より詳細に説明すると、原稿読み取り部３は、上面に透明なガラスなどからなる原稿台３ａを備えており、原稿台３ａの下方には、スキャナ光学系３ｂが設けられている。スキャナ光学系３ｂは、原稿台３ａに載置される原稿に光を照射する露光用光源３１と、原稿からの反射光の光路上に配される結像レンズ３２および光電変換素子（ＣＣＤ）３３と、原稿からの反射光を、例えば、図中、一点鎖線で示すように、上記結像レンズ３２を介して上記ＣＣＤ３３へ導く、複数の反射鏡３４とを備えている。
【００４８】
また、画像形成装置本体５の画像形成部５ａは、図示しないレーザスキャニンツユニット（ＬＳＵ）により照射されたレーザ光によって、表面に静電潜像が形成されると共に、転写紙Ｐの搬送方向（下方から上方）に合わせて、図中、矢印方向（反時計回り）に回転駆動されるドラム形状の感光体５１を備えている。さらに、感光体５１の周囲には、レーザによって感光体５１の表面に露光された静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）に現像する現像装置５２と、感光体５１上のトナー像を転写紙Ｐに転写する転写チャージャ５３と、感光体５１表面の残留トナーを除去するクリーニング装置（図示せず）と、感光体５１を所定の電位に帯電させる主帯電器５４と、感光体５１のレーザ照射点に向かってレーザ光を照射するＬＳＵとなどが、当該照射点から感光体５１の回転方向に向かって順に設けられている。上記ＬＳＵには、上記原稿読み取り部３のＣＣＤ３３に読み取られた原稿画像データが画像処理された後で入力され、これにより、画像形成部５ａは、原稿に応じた画像を転写紙Ｐに形成できる。
【００４９】
さらに、上記画像形成装置本体５において、転写紙Ｐを収納する給紙カセット５ｂの先端（画像形成部５ａ側）には、転写紙Ｐを給紙するための呼び込みローラ５５と、例えば、ローラと摩擦シート部材あるいは逆転ローラなどからなる用紙さばき部５６とが設けられている。また、画像形成部５ａの側面のうち、上記用紙スタック部９と反対側の側面には、転写紙Ｐを給紙するための手差しトレイ５７と給紙ローラ５８とが設けられている。なお、以下では、説明の便宜上、転写紙Ｐの搬送路での位置を説明する際、搬送方向に沿って、すなわち、給紙カセット５ｂまたは手差しトレイ５７側を上流または前方、上記用紙スタック部９側を下流または後方として説明する。また、以下では、転写紙Ｐは、搬送方向に沿った長さを長さ、搬送方向と垂直な方向の長さを幅と称し、搬送方向側の端部を先端、搬送方向とは逆の端部を後端と称する。
【００５０】
上記給紙カセット５ｂまたは手差しトレイ５７から流れだした転写紙Ｐは、転写紙Ｐの通過を検知するためのレジスト前センサ５９と、当該レジスト前センサ５９からの信号に基づいて、感光体５１上のトナー像と転写紙Ｐとの位置合わせを行うレジストローラ対６０とを介して、上記画像形成部５ａの感光体５１と転写チャージャ５３との間に案内され、上述したように、転写紙Ｐに画像が転写される。上記レジスト前センサ５９は、例えば、アクチュエータ付きのフォトセンサなどで転写紙Ｐが通過したことを電気信号により検出できるように構成されており、後述するように、オン時間を測定することで、転写紙Ｐの長さ検出用のセンサとしても使用される。
【００５１】
さらに、感光体５１の下流には、例えば、加熱ローラおよび加圧ローラなどからなり、転写紙Ｐの上のトナー像を定着させる定着ローラ対６１と、画像形成部５ａの側面のうち、用紙スタック部９側から、転写紙Ｐを排紙するための排紙ローラ対６２とが設けられている。上記排紙ローラ対６２から排紙された転写紙Ｐは、画像形成部５ａの側方で、上記原稿読み取り部３の下方、かつ、給紙カセット５ｂの上方に配された排紙部５ｃに排出される。なお、図示しないが、上記定着ローラ対６１を転写紙Ｐが通過したことを検知する定着紙検知スイッチ、排紙ローラ対６２前で転写紙Ｐが通過したことを検知する排紙検知スイッチなどが設けられている。
【００５２】
また、上記定着ローラ対６１から排紙ローラ対６２までの搬送路上には、転写紙Ｐの両面に画像を形成する場合に、副搬送路６３へ転写紙Ｐを導く切り換えゲート６４が設けられており、レジストローラ対６０の上流に再度、転写紙Ｐを案内できる。さらに、上記両ローラ対６１・６２の間には、後処理する場合に、上記搬送・後処理ユニット７へ転写紙Ｐを導く切り換えゲート６５が設けられている。これにより、画像形成装置本体５は、転写紙Ｐの両面または片面に画像を形成した後、搬送・後処理ユニット７を介して用紙スタック部９へ、または、排紙部５ｃへ転写紙Ｐを排出できる。
【００５３】
さらに、本実施形態に係る画像形成部５ａには、切り換えゲート６５の前に、例えば、アクチュエータ付きのフォトセンサなどからなり、幅読み手段（サイズ検出手段）としての用紙検知センサ６６が設けられている。当該用紙検知センサ６６の幅方向の位置は、例えば、Ａ５縦送り（Ａ５Ｒ）およびＡ４横送り、あるいは、レターおよびインボイスＲのように、長さが同じで幅の異なる転写紙Ｐを区別するために、一方を検知可能で、かつ、他方を検知できないように、予め定められた位置に設定されている。例えば、Ａ５ＲとＡ４とを識別する場合、上記用紙検知センサ６６は、搬送路の幅方向における中央基準位置から、７４〔ｍｍ〕を越える位置に配される。これにより、用紙検知センサ６６がオンしないときは、転写紙Ｐの幅が１４８〔ｍｍ〕以下と見なすことができ、Ａ５Ｒであると判定できる。また、用紙検知センサ６６の送り方向の位置（切り換えゲート６５までの距離）は、転写紙Ｐの幅を検知した後で、切り換えゲート６５を当該転写紙Ｐに応じて切り換えることができるように、切り換えゲート６５の切り換え時間などを見込んで設定されている。
【００５４】
一方、用紙スタック部９は、少量の出力に対応した第１用紙スタックトレイ９ａと、大量の出力やステープル処理された出力に対応した第２用紙スタックトレイ９ｂとを備えている。上記第２用紙スタックトレイ９ｂは、上下方向に移動可能であり、第２用紙スタックトレイ９ｂに載置された転写紙Ｐの最上面の位置を検出する上下センサ（図示せず）により、搬送・後処理ユニット７の排出位置と、当該最上面との位置を常に一定に保つことができる。これにより、排紙性能の向上と大容量のスタックとを両立している。さらに、第２用紙スタックトレイ９ｂは、前後（水平方向に、搬送・後処理ユニット７から離反／近接する方向）に往復移動させることができ、移動を制御することで、出力される転写紙Ｐを部数毎に仕分けることができる。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る搬送・後処理ユニット７は、画像形成装置本体５の上部に設けられており、画像形成装置本体５からの転写紙Ｐを受け取る排紙ユニット７ａと、排紙ユニット７ａからの転写紙Ｐを横方向に搬送する第１および第２搬送路７ｂ・７ｃと、第２搬送路７ｃを搬送された転写紙Ｐをステープル処理するステープルユニット７ｄとを備えている。上記第１搬送路７ｂは、エスケープ搬送路であり、ステープル処理を行わない転写紙Ｐ、あるいは、特殊紙や小サイズの紙などのステープル処理が禁止されている転写紙Ｐを用紙スタック部９に搬送する。一方、第２搬送路７ｃには、複数枚の転写紙Ｐを載置し、幅および長さを整合するステープルトレイ７ｅ（後述）が設けられており、上記ステープルユニット７ｄは、整合された転写紙束をステープル処理できる。
【００５６】
上記両搬送路７ｂ・７ｃは、排紙ユニット７ａの後に設けられた搬送路切り換えゲート７１にて切り換えられる。また、第１搬送路７ｂの後には、搬送路切り換えゲート７２が設けられており、第１搬送路７ｂを搬送された転写紙Ｐを、上記第１または第２用紙スタックトレイ９ｂ・９ｃの一方に案内できる。また、搬送路切り換えゲート７１の前方において、用紙検知センサ６６と同様の位置には、幅読み手段としての用紙検知センサ７３が設けられている。これにより、画像形成装置１は、転写紙Ｐの幅に応じて搬送路切り換えゲート７１を切り換えることができる。
【００５７】
上記第１搬送路７ｂは、搬送路の上下に設けられたペーパガイドと、搬送路切り換えゲート７１よりも前に設けられた排紙ローラ対７４が排紙する転写紙Ｐを用紙スタック部９へ送るローラ対７５とを備えている。上記ローラ対７５は、例えば、ゴムローラおよびゴムローラ側へ加圧されたコロなどから構成されており、それぞれのピッチは、第１および第２用紙スタックトレイ９ａ・９ｂに許容される最小サイズ長よりも短いピッチに設定されている。また、上下のペーパーガイドのうち、下方のペーパガイドは、第２搬送路７ｃの上方のペーパガイドとしても兼用されている。
【００５８】
一方、図３に示すように、第２搬送路７ｃには、ステープルトレイ７ｅへ転写紙Ｐを送るための送り込みローラ８１・８１と、ステープル処理が終了するまでの間、転写紙Ｐが用紙スタック部９へ排出されないように制止するストッパ（先端規制部材）８２とが設けられている。当該ストッパ８２は、ステープルトレイ７ｅの載置面８３に対して垂直に立った壁であり、ステープル処理後に転写紙Ｐの束（用紙束）を用紙スタック部９に排出する際には、図示しないソレノイドなどの動作により、回動や平行移動してステープルトレイ７ｅの内部に引き込まれる様に構成されている。
【００５９】
上記ストッパ８２の位置は、上記排紙ローラ対７４からストッパ８２までの距離が、ステープルを許容している最長の用紙サイズよりも長くなるような位置に配置されている。また、両送り込みローラ８１・８１は、上記排紙ローラ対７４と上流の送り込みローラ８１との間、両送り込みローラ８１・８１間、並びに、下流の送り込みローラ８１とストッパ８２との間が、それぞれ、ステープルユニット７ｄがステープル可能な最小の転写紙Ｐの長さよりも短くなるように配置されている。
【００６０】
上記ステープルトレイ７ｅでは、複数枚の転写紙Ｐを積載することが前提なので、上記送り込みローラ８１は、ローラ対ではなく、ステープルトレイ７ｅの上面のみに配置されている。当該送り込みローラ８１は、図２に示す給紙ローラ５８と同様のものであり、位置の上下動と回転のオン／オフとが制御できる。例えば、本実施形態では、図４および図５に示すように、ローラ８１ａは、ソレノイド８１ｂによって、回動支点８１ｃを中心に回動可能なローラアーム８１ｄに取り付けられており、図示しないクラッチ機構によって回転のオン／オフが制御される。
【００６１】
当該構成では、待機状態において、図４に示すように、ローラアーム８１ｄが下がって、ローラ８１ａがステープルトレイ７ｅの載置面８３（または、載置された転写紙Ｐ）に当接している。この状態で、次の転写紙Ｐが進入すると、進入タイミングに合わせて、ソレノイド８１ｂがオンする。これにより、図５に示すように、ローラアーム８１ｄが回動して、ローラ８１ａが上昇する。さらに、ローラ８１ａは、転写紙Ｐがローラ８１ａの下を通過したタイミングで下降して、図示しないクラッチ機構によって回転を開始する。これにより、転写紙Ｐは、ストッパ８２方向に向けて搬送される
一方、図３に示すように、ストッパ８２の両横には、転写紙Ｐを上方から押さえる用紙先端押えレバー８４が設けられている。当該用紙先端押えレバー８４は、ステープルトレイ７ｅと平行に近い緩やかな角度で、転写紙Ｐの搬送方向の下流側に向かって、斜めに垂れ下がっているか、あるいは、バネ力などで付勢されて下がっている。これにより、転写紙Ｐの先端がカールしている場合であっても、当該転写紙Ｐを案内しながら押さ込むことができる。また、用紙先端押えレバー８４がストッパ８２の両端に位置しているので、転写紙Ｐの先端エッジに剛性感を持たせることができ、先端エッジがストッパ８２に突き当たった際、転写紙Ｐの変形やダメージと、これらに起因する整合のズレとを抑制できる。なお、用紙先端押えレバー８４の先端（転写紙Ｐと当接する位置）には、ストッパ８２の当接面に対して直交する方向に回転可能なコロ部材が設けられており、転写紙Ｐの幅方向を整合する際の抵抗にならないように構成されている。
【００６２】
上記送り込みローラ８１の回転動作時間、すなわち、転写紙Ｐの送り込み量は、例えば、用紙検知センサ７３、または、第２搬送路７ｃに設けられた用紙検知センサ７８の検知時点からのタイマ制御によって制御してもよいし、例えば、転写紙Ｐのたわみに起因する上記用紙先端押えレバー８４の押し上げを検知して制御してもよい。また、転写紙Ｐのストッパ８２への接触を検知して制御してもよい。さらに、用紙検知センサ７８のオンタイミングと、ステープルトレイ７ｅのストッパ８２近傍に設けられた用紙有無センサ７９のオンタイミングとを、１枚目の転写紙Ｐが入紙する際に学習し、２枚目以降は、用紙検知センサ７８のオンタイミングに学習結果を反映させて、タイマ制御してもよい。このように、学習結果を反映させれば、反映させない場合に比べて制御精度を向上できる。いずれの制御方法に拘らず、ステープルトレイ７ｅに搬送された転写紙Ｐは、ストッパ８２に接触または近傍に搬送され、上記用紙先端押えレバー８４により保持される。
【００６３】
また、本実施形態に係るステープルトレイ７ｅの載置面８３は、略水平に保たれる平面８５と、当該平面８５から下方に傾斜するように延設された凹部８６とを備えている。当該構成では、凹部８６によって、転写紙Ｐの後端を平面８５よりも低い位置に保つことができる。これにより、凹部８６を設けない場合に比べて、平面８５から排紙ローラ対７４までの高さなど、平面８５から転写紙Ｐの搬送路までの高さを低く設定でき、搬送・後処理ユニット７の厚みを抑制できる。
【００６４】
さらに、図４および図５に示すように、上記送り込みローラ８１のローラアーム８１ｄには、ローラ８１ａの両横に用紙カール押えレバー８８が設けられている。当該用紙カール押えレバー８８は、ローラ８１ａの軸を中心に回動可能であり、図５に示すように、ローラ８１ａが上方に位置しているときは、ローラアーム８１ｄの回動規制部８１ｅによって、これ以上、ｐ方向に動かないように規制されている。これにより、用紙カール押えレバー８８は、ローラアーム８１ｄと略平行の状態のままで維持されている。一方、図４に示すように、ローラ８１ａが下方に位置している場合、用紙カール押えレバー８８は、ローラアーム８１ｄと共に、凹部８６に沿うように配される。これにより、用紙カール押えレバー８８の先端部８８ａは、凹部８６に沿って下がるように載置される転写紙Ｐの後端に当接し、転写紙Ｐのカールを押さえ込むことができる。なお、上記回動規制部８１ｅは、用紙カール押えレバー８８がｐ方向に動かないように規制しているが、逆のｑ方向には、規制していないので、転写紙Ｐのカールによって一定量回動可能である。また、上記先端部８８ａが用紙カールを押さえ込む力は、用紙カール押えレバー８８の長さ、重量、あるいは、用紙カール押えレバー８８に付勢するスプリング力などによって任意に設定可能である。
【００６５】
ここで、本実施形態に係る搬送・後処理ユニット７では、各転写紙Ｐを幅方向に確実に整合するために、２段階に整合しており、図２に示すように、ステープルトレイ７ｅに載置された転写紙Ｐの束を、幅方向に整合する幅整合部（整合手段）７ｆと、ステープルトレイ７ｅに案内する各転写紙Ｐを予備的に整合する予備整合部（予備整合手段）７ｇとを備えている。
【００６６】
具体的には、上記幅整合部７ｆには、図６に示すように、ステープルトレイ７ｅのストッパ８２の上流側近傍にて、ステープルトレイ７ｅに載置された転写紙Ｐを幅方向に挟むように配された固定側壁９１および整合板９２が設けられている。両部材９１・９２は、それぞれ、ステープルトレイ７ｅの載置面８３に対して垂直、かつ、搬送方向に沿った壁面９１ａ・９２ａを有しており、固定側壁９１は、壁面９１ａが載置面８３に対する幅方向の位置が所定の位置になるように固定されている。また、整合板９２は、壁面９２ａの幅方向の位置、すなわち、固定側壁９１の壁面９１ａとの距離が変化するように、幅方向に移動できる。これにより、両部材９１・９２は、ステープルトレイ７ｅに載置された用紙束を両壁面９１ａ・９２ａで挟んで、幅方向に整合できる。
【００６７】
一方、本実施形態に係る予備整合部７ｇは、ステープルトレイ７ｅの後端に配された２段ガイド１０１であり、図１および図７に示すように、転写紙Ｐの搬送路の両脇に、互いに対向するように配され、段差を持ったペーパガイド１０２・１０３を備えている。当該ペーパガイド１０２の上段部分１０２ａは、略水平に保たれる台板１０４に対して垂直で搬送方向に延びる壁面１０２ｂを有しており、下段部分１０２ｃには、壁面１０２ｂに平行で、上記壁面１０２ｂよりも幅方向内側に配される壁面１０２ｄが設けられている。同様に、ペーパガイド１０３の下段部分１０３ｃは、上段部分１０３ａの壁面１０３ｂよりも幅方向内側に配される壁面１０３ｄを有している。なお、両壁面１０２ｂ・１０３ｂが、特許請求の範囲に記載の側壁に対応し、両壁面１０２ｄ・１０３ｄが凸部に対応する。
【００６８】
これにより、２段ガイド１０１は、壁面１０２ｂ・１０３ｂ間（上段）と、壁面１０２ｄ・１０３ｄ間（下段）との双方で、転写紙Ｐを案内できる。また、両ペーパガイド１０２・１０３の下段部分１０２ｃ・１０３ｃの上面１０２ｅ・１０３ｅは、それぞれ、台板１０４と略平行に形成されており、転写紙Ｐが上段の壁面１０２ｂ・１０３ｂ間を搬送される場合、下方のガイドとして機能できる。
【００６９】
また、上記各ペーパガイド１０２・１０３には、それぞれ、ネジ形状を持ったシャフト１０５が取り付けられている。各シャフト１０５の一部には、内側にネジ形状を持った円筒状の回転体１０６が配置されており、各回転体１０６は、図示しないモータ等によって、任意の方向に回転できる。したがって、各回転体１０６を回転させることで、２段ガイド１０１は、壁面１０２ｂ・１０３ｂ間の幅、並びに、壁面１０２ｄ・１０３ｄ間の幅を所望の幅に調整できる。
【００７０】
ここで、転写紙Ｐを予備整合するためには、壁面間を、転写紙Ｐの幅に応じた値に調整する必要があるが、段差がない場合、壁面間は、搬送可能な転写紙Ｐの最小幅から最大幅まで調整される。したがって、壁面の可動範囲を大きく設定する必要があり、予備整合可能な搬送・後処理ユニット７の小型化が難しくなってしまう。
【００７１】
これに対して、上記２段ガイド１０１には、段差が設けられているので、上下段のうちの一方の壁面間を転写紙Ｐに応じた値に調整すればよい。したがって、幅が広い転写紙Ｐを上段で搬送し、幅が狭い転写紙Ｐを下段で搬送することで、段差が無い場合に比べて、ペーパガイド１０２・１０３の可動範囲を狭く設定でき、より小型で、高速に幅を調整可能な搬送・後処理ユニット７を実現できる。さらに、いずれの段でも搬送可能な幅の場合は、ペーパガイド１０２・１０３の移動量が、より少なくなる方の段で搬送することで、移動量を削減でき、移動時間を短縮できる。
【００７２】
一例として、本実施形態に係る搬送・後処理ユニット７は、インボイスからＡ３Ｒ（Ａ４）までの転写紙Ｐをステープル可能であり、下段では、例えば、インボイス、Ａ５Ｒ、Ｂ５Ｒ、Ａ４Ｒ（Ａ５）やレターＲなど、インボイスからレターＲまでの幅の転写紙Ｐを搬送する。また、上段では、例えば、リーガル、Ｗレター、レター、Ｂ５（Ｂ４Ｒ）、Ａ３Ｒ（Ａ４）など、Ｂ５（Ｂ４Ｒ）からＡ４（Ａ３Ｒ）までの幅の転写紙Ｐが上段で搬送される。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る２段ガイド１０１には、各々の段に対応して、送り込みローラ（第１および第２搬送ローラ）１１１が設けられており、いずれの段で転写紙Ｐを予備整合しながら搬送する場合であっても、当該転写紙Ｐを搬送方向（ステープルトレイ７ｅ側）に搬送できる。
【００７４】
これらの送り込みローラ１１１は、可動式の従動ローラであり、例えば、図８および図９に示すように、送り込みローラ１１１の回転軸１１２を支持するシャフト１１３が、バネ１１４を介し、ソレノイド１１５によって、上下方向に移動できる。
【００７５】
これにより、転写紙Ｐの幅が狭く、下段（壁面１０２ｄ・１０３ｄ間）を搬送される場合には、図１０に示すように、転写紙Ｐ上の送り込みローラ１１１が下方（台板１０４に接近する方向）に移動して、台板１０４上の転写紙Ｐをステープルトレイ７ｅ側に搬送する。また、転写紙Ｐの幅が広く、上段（壁面１０２ｂ・１０３ｂ間）を搬送される場合には、図１１に示すように、上面１０２ｅ・１０３ｅに対向する送り込みローラ１１１が下方に移動して、上面１０２ｅ・１０３ｅ上の転写紙Ｐが、ステープルトレイ７ｅ側に搬送される。
【００７６】
ところで、上記では、送り込みローラ１１１が上下方向に可動の場合について説明したが、図１２に示すように幅方向位置が決定されていれば、上段搬送用の送り込みローラ１１１ａは、上下方向に可動でなくてもよい。すなわち、転写紙Ｐの種類が上述のように設定されているとすると、上段で転写紙Ｐを搬送する場合、ペーパガイド１０３（１０２）の可動範囲は、図１２の（ａ）に示すように、壁面１０２ｂ・１０３ｂ間の距離がＡ３Ｒ（Ａ４）の幅になる位置から、図１２の（ｂ）に示すように、壁面１０２ｂ・１０３ｂ間の距離がＢ４Ｒ（Ｂ５）の幅になる位置までとなる。同様に、下段で転写紙Ｐを搬送する場合の可動範囲は、図１２の（ｃ）に示すように、上記距離がレターＲの幅から、図１２の（ｄ）に示すように、インボイスの幅になる。したがって、図１２の例では、ペーパガイド１０３の移動範囲は、図１２（ｂ）の位置から図１２（ｃ）の位置までとなり、壁面１０３ｂ・１０３ｄの移動範囲は、それぞれ、α１、α２となる。この場合、上段搬送用の送り込みローラ１１１ａの幅方向の位置は、両範囲α１・α２の間の範囲α３に納まるように設定する方が望ましい。これにより、当該送り込みローラ１１１ａは、ペーパガイド１０３の位置に拘らず、上段の転写紙Ｐを搬送できる。
【００７７】
ここで、図１２に示す変形例では、送り込みローラ１１１ａが上下方向に移動しないため、駆動機構の構成を簡略化できる一方で、予備整合可能な転写紙Ｐの最小幅が、送り込みローラ１１１ａの位置に制限される。したがって、この場合は、図１３および図１４に示す２段ガイド１０１ｂのように、ペーパガイド１０３（１０２）の上段部分１０３ａが、送り込みローラ１１１と接触したときに、外側に倒れるように形成する方が好ましい。
【００７８】
当該上段部分１０３ａは、例えば、バネなどの付勢部材１０７によって、壁面１０３ｂが台板１０４に垂直になるように付勢されており、図１３に示すように、送り込みローラ１１１と接触しない状態では、２段ガイド１０１と同様に、両壁面１０２ｂ・１０３ｂ間で、上段を搬送される転写紙Ｐを予備整合できる。一方、インボイスなど、上記所定の幅よりも狭い不定形の転写紙Ｐを下段で搬送するために、ペーパガイド１０３が送り込みローラ１１１の位置を越えて内側に移動しようとすると、図１４に示すように、上段部分１０３ａは、送り込みローラ１１１と接触し、付勢部材１０７の付勢力に逆らって、外側に倒れる。これにより、ペーパガイド１０３は、何ら支障なく、より内側に移動できる。一方、ペーパガイド１０３の送り込みローラ１１１の位置を越えて外側に移動すると、付勢部材１０７の付勢力によって、図１３に示す状態に復帰する。これらの結果、図１２に示す２段ガイド１０１ａよりも可動範囲を拡大でき、より多様な幅の転写紙Ｐを予備整合可能な搬送・後処理ユニット７を実現できる。
【００７９】
上記構成において、搬送・後処理ユニット７がステープル処理する際の動作について、図１５に基づき説明すると以下の通りである。すなわち、画像形成装置１に印字およびステープル処理が指示されると、ステップ１（以下では、Ｓ１のように略称する）において、画像形成装置１は、例えば、給紙カセット５ｂのサイズ検知や手差しトレイ５７のサイズ検知などから得られる用紙サイズ情報、あるいは、用紙検知センサ６６・７７などの検知結果や、レジスト前センサ５９のオン時間などに基づいて、転写紙Ｐのサイズを判定する。さらに、画像形成装置１は、Ｓ２において、転写紙Ｐのサイズに基づき、２段ガイド１０１の上段で搬送するか、下段で搬送するかを決定する。
【００８０】
転写紙Ｐの幅が広く、上段で搬送する場合、Ｓ３において、搬送・後処理ユニット７は、上段の壁面１０２ｂ・１０３ｂ間が転写紙Ｐの幅に応じた値になるように、２段ガイド１０１の位置を調整する。これにより、Ｓ４において、第２搬送路７ｃに導かれた転写紙Ｐは、図１１に示すように、上段の両壁面１０２ｂ・１０３ｂによりガイドされながら、送り込みローラ１１１によって、段差の上面１０２ｅ・１０３ｅ上を搬送され、予備整合される。
【００８１】
これとは逆に、転写紙Ｐの幅が狭い場合、上記Ｓ２では、下段で搬送すると判定され、２段ガイド１０１の位置は、Ｓ５において、下段の壁面１０２ｄ・１０３ｄ間が転写紙Ｐの幅に応じた値となるように調整される。これにより、上記Ｓ４において、転写紙Ｐは、図１０に示すように、下段の壁面１０２ｄ・１０３ｄによりガイドされながら、送り込みローラ１１１によって、台板１０４上を搬送される。
【００８２】
いずれの段を搬送された場合でも、送り込みローラ１１１（８１）により２段ガイド１０１を通過して予備整合された転写紙Ｐは、Ｓ６において、搬送路上に配されたストッパ８２に当接し、長さ方向に整合される。
【００８３】
上記Ｓ４およびＳ６の処理は、転写紙Ｐが搬送される毎に繰り返され、ステープルトレイ７ｅには、予備整合された転写紙Ｐが、搬送された順番で積載される。
【００８４】
印字が終了して、ステープル処理する転写紙Ｐの搬送が終了すると（Ｓ７にて、YES の場合）、Ｓ８において、幅整合部７ｆの整合板９２は、図１６に示すように、転写紙Ｐの束（用紙束）から離れた位置から、図１７に示すように、固定側壁９１側の位置まで移動する。これにより、ステープルトレイ７ｅに載置された用紙束は、固定側壁９１および整合板９２に挟まれて、幅方向に整合される。ここで、転写紙Ｐは、上記Ｓ４で予備整合された後で積載されるので、幅方向のバラツキは、低く抑えられている。したがって、ステープルする転写紙Ｐの枚数が少ない場合であっても、転写紙Ｐの幅方向の腰折れ現象を防止でき、幅整合部７ｆは、用紙束を確実に整合できる。
【００８５】
上記Ｓ８にて、用紙束が幅方向に整合されると、Ｓ９において、ステープルユニット７ｄが所定の位置に移動し、針部分Ｓで用紙束をステープルする。さらに、Ｓ１０において、ストッパ８２は、上述したように、用紙束排出の妨げとならない位置に移動し、送り出しローラ７７が用紙スタック部９へ用紙束を排出する。これにより、搬送・後処理ユニット７のステープル処理が完了する。
【００８６】
なお、上記図１５では、Ｓ８において、転写紙Ｐの積載が完了した後で、幅方向に整合する場合を例にして説明したが、転写紙Ｐが搬送される毎に、幅方向に整合してもよい。いずれの場合であっても、Ｓ４にて予備整合された後、幅方向に整合されるので、用紙束を損傷することなく整合できる。
【００８７】
ところで、ステープルユニット７ｄへ転写紙Ｐを積載する場合、積載順序の混乱や搬送ジャムなどを防止するために、新たな転写紙Ｐを、前の転写紙Ｐの上に搬送する必要がある。本実施形態では、上述したように、ステープルトレイ７ｅに凹部８６が設けられており、用紙束の後端が凹部８６に位置する場合、当該後端の上面が搬送面の下になるように抑えている。
【００８８】
本実施形態の場合、上記凹部８６の長さ方向の位置は、例えば、図１８に示すように、用紙束のサイズがＡ４、Ａ５Ｒ、レターあるいはインボイスで、しかも、先端がストッパ８２に当接または接近する場合に、用紙束の後端が凹部８６に入るように設定されている。
【００８９】
この場合、上段を搬送される転写紙Ｐのうち、長さが短い転写紙Ｐ（Ａ４やレターなど）は、後端が凹部８６に入るので、次の転写紙Ｐは、前の転写紙Ｐの上に搬送され、各転写紙Ｐは、正しくスタッキングされる。また、長さの長い転写紙Ｐ（Ｂ４、Ａ３、Ｗレターなど）は、後端が２段ガイド１０１の段差上面１０２ｅ・１０３ｅの後端にくる。したがって、段差上面１０２ｅ・１０３ｅよりも高い位置に配された排紙ローラ対８０から２段ガイド１０１に排出される転写紙Ｐは、前の転写紙Ｐの上に搬送され、正しくスタッキングされる。
【００９０】
一方、下段を搬送される転写紙Ｐのうち、長さが短い転写紙Ｐ（Ａ５Ｒ、インボイスなど）は、後端が凹部８６に入るため、正しくスタッキングされるが、長さが長い転写紙Ｐ（Ｂ５Ｒ、Ａ４Ｒ、レターＲなど）は、後端が、凹部８６にも２段ガイド１０１の後端にも位置せず、２段ガイド１０１の先端にきてしまう。このように、転写紙Ｐの長さが中途半端な場合、上記排紙ローラ対８０を排出された転写紙Ｐは、２段ガイド１０１の台板１０４上を搬送される。この結果、新たな転写紙Ｐが、台板１０４の先端に位置する前の転写紙Ｐと当接して、搬送ジャムや載置順序の混乱を招く虞れがある。
【００９１】
このように、先端をストッパ８２に当接させると、後端が２段ガイド１０１の先端にくる転写紙Ｐに備えて、本実施形態では、図１５に示すＳ４・Ｓ６において、転写紙Ｐを搬送する際、図１９から図２４に示すように、転写紙Ｐの搬送タイミングおよび搬送量を制御している。具体的には、図１９に示すように、最初の転写紙Ｐ１が排紙ローラ対８０から排出された場合、送り込みローラ１１１は、この時点では、当該転写紙Ｐ１を搬送しない。したがって、転写紙Ｐ１の後端位置は、Ｘに保たれている。
【００９２】
続いて、次の転写紙Ｐ２が搬送されると、転写紙Ｐ１の後端が位置Ｘに保たれているので、当該転写紙Ｐ２は、図２０に示すように、先端が転写紙Ｐ１の後端に重なるように、すなわち、転写紙Ｐ１上に排出される。上記送り込みローラ１１１は、この状態で搬送を開始して、図２１に示すように、新たな転写紙Ｐ２の後端が上記位置Ｘになるまで、両転写紙Ｐ１・Ｐ２を搬送する。
【００９３】
図２２および図２３に示すように、新たな転写紙Ｐの排出、および、各転写紙Ｐの搬送は、転写紙Ｐが排出される毎に繰り返されるが、送り込みローラ１１１の搬送距離は、最後の転写紙Ｐの後端が上記位置Ｘになるように制御されているので、各転写紙Ｐは、正しくスタッキングされる。
【００９４】
転写紙Ｐの搬送が終了すると（図１５のＳ７にてYES の場合）、図２４に示すように、送り込みローラ１１１（８１）は、各転写紙Ｐがストッパ８２に当接または接近するまで搬送する。これにより、ステープル時点では、何ら支障なく、長さ方向に整合される。
【００９５】
この結果、搬送・後処理ユニット７は、転写紙Ｐの長さが中途半端な場合であっても、搬送ジャムや積載順序の混乱を招くことなく、各転写紙Ｐを正しくスタッキングできる。なお、上記では、中途半端な場合に搬送量および搬送タイミングを制御する場合を例にして説明したが、常時、制御しても、何ら支障なく、転写紙Ｐをスタッキングできる。
【００９６】
ここで、上記では、搬送・後処理ユニット７の動作を中心に説明するため、ステープル処理する場合のみを説明したが、本実施形態に係る画像形成装置１では、より適切に搬送路（７ａ・７ｂ・６２）を選択するために、例えば、ステープルユニット７ｄが対応している転写紙Ｐか否かなども判断している。具体的には、ステープル処理が指示された場合、図２に示す画像形成装置１は、図２５のＳ２１において、例えば、給紙カセット５ｂのサイズ検知や手差しトレイ５７のサイズ検知などから得られる用紙サイズ情報に基づいて、転写紙Ｐのサイズが予め定められたステープル許容サイズか否かを判定する。また、Ｓ２２において、原稿読み取り部３による原稿読み取り枚数が予め定められたステープル許容枚数か否かを判定する。いずれかの判定でステープルできないと判定した場合（Ｓ２１またはＳ２２で、非許容サイズまたは非許容枚数の場合）、画像形成装置１は、Ｓ２３において、ステープル処理が要求されているにも拘らず、ステープルモードを解除する。具体的には、搬送路切り換えゲート７１に第１搬送路７ｂ側を選択させると共に、搬送路切り換えゲート７２に第１用紙スタックトレイ９ａ側を選択させて、ステープルユニット７ｄへの転写紙Ｐの出力を禁止させる。これにより、転写紙Ｐは、第１搬送路７ｂ（エスケープ搬送路）を搬送されて、第１用紙スタックトレイ９ａに排出される。また、例えば、図示しない表示部に、転写紙Ｐの排出口が変更された旨を表示して、オペレータへ報知する。なお、ステープルモードの解除処理として、上記ゲート７２・７３の切り換え処理および表示処理に代えて、上記表示部にステープルできないことを表示して、オペレータに指示を仰いでもよい。
【００９７】
上記画像形成前のサイズまたは枚数の判定でステープル許容と判断されると（Ｓ２１・Ｓ２２で共に、許容サイズ・許容枚数）、画像形成が開始される（Ｓ２４）。ただし、手差しトレイ５７などでは、不定形サイズの給紙が行われたり、サイズを検知しないものもある。また、幅のみを検知できても、長さを検知できないものも存在する。したがって、本実施形態に係る画像形成装置１は、さらに、Ｓ２５・Ｓ２７において、搬送路中に設けられたセンサ５９・６６の出力に基づいて、ステープル処理許容サイズか否かを判定している。
【００９８】
具体的には、Ｓ２５において、画像形成装置１は、図２に示すレジスト前センサ５９のオン時間に基づいて、転写紙Ｐの長さを測定し、ステープル許容サイズか否かを判定する。上記Ｓ２５の判定がステープル許容サイズの場合、画像形成装置１は、Ｓ２６において、切り換えゲート６５を切り換えて、転写紙Ｐを搬送・後処理ユニット７側に導く。
【００９９】
また、画像形成装置１は、Ｓ２７において、用紙検知センサ７３の検知結果と上記Ｓ２５で検知された長さとに基づいて、転写紙Ｐのサイズがステープル許容サイズか否かを判定する。さらに、上記Ｓ２７の判定がステープル許容サイズの場合、Ｓ２８にて、搬送路切り換えゲート７１が切り換えられ、転写紙Ｐが第２搬送路７ｃ側に案内される。
【０１００】
その後、上記図１５で詳述したように、転写紙Ｐが収納および整合され、ステープルユニット７ｄが用紙束をステープル処理した後（Ｓ２９）、用紙束が第２用紙スタックトレイ９ｂに排出される（Ｓ３０）。
【０１０１】
また、上記Ｓ２５の判定がステープル許容サイズでない場合、画像形成装置１は、Ｓ３１において、用紙検知センサ６６の検知結果と上記Ｓ２５で検知された長さとに基づいて、転写紙Ｐのサイズが搬送・後処理ユニット７へ出力可能なサイズか否かを判定する。当該Ｓ３１の判定が出力できないサイズの場合、画像形成装置１は、切り換えゲート６５を切り換えて、転写紙Ｐを排紙ローラ対６２側へ導く。これにより、Ｓ３３において、転写紙Ｐは、排紙部５ｃに排出される。
【０１０２】
なお、上記Ｓ３１の判定が搬送・後処理ユニット７の許容サイズの場合、および、上記Ｓ２７の判定がステープル許容サイズでない場合、画像形成装置１は、上記切り換えゲート６５および搬送路切り換えゲート７１を切り換えて、転写紙Ｐを搬送・後処理ユニット７の第１搬送路７ｂへ案内する（Ｓ３４）。これにより、転写紙Ｐは、第１搬送路７ｂを介して、第１用紙スタックトレイ９ａへ排出される（Ｓ３５）。
【０１０３】
一方、オペレータからオフセット機能の選択が指示された場合、画像形成装置１は、図２６に示すＳ４１において、上記Ｓ２１と同様に、用紙サイズ情報に基づいて、予め定められた、第２用紙スタックトレイ９ｂへの出力許容サイズか否かを判定する。当該Ｓ４１の判定が出力許容サイズではない場合、上記Ｓ２４と同様に、例えば、出力を禁止したり、オペレータへ報知したりして、オフセットモードが解除される（Ｓ４２）。
【０１０４】
上記Ｓ４１にて、出力許容サイズと判断された場合、画像形成装置１は、Ｓ４３において、印字を開始し、Ｓ４４において、上記Ｓ２５と同様に、レジスト前センサ５９のオン時間に基づいて転写紙Ｐが第２用紙スタックトレイ９ｂへの出力許容サイズか否かが判定される。上記Ｓ４４にて、出力許容サイズと判定された場合、画像形成装置１は、Ｓ４５において、切り換えゲート６５および搬送路切り換えゲート７１を切り換えて、搬送・後処理ユニット７の第１搬送路７ｂへ転写紙Ｐを案内する。さらに、Ｓ４６において、上記Ｓ２６と同様に、用紙検知センサ７３により検出された転写紙Ｐの幅などに基づいて、転写紙Ｐが第２用紙スタックトレイ９ｂへの出力許容サイズか否かが判定される。この場合、Ｓ４７において、搬送路切り換えゲート７２が切り換えられ、転写紙Ｐが第２用紙スタックトレイ９ｂに案内される。これにより、Ｓ４８において、転写紙Ｐは、オフセット処理のために、第２用紙スタックトレイ９ｂにスタックされる。
【０１０５】
一方、オフセット機能が選択されたにも拘らず、上記Ｓ４４にて、出力許容サイズではないと判断された場合、あるいは、第１用紙スタックトレイ９ａへの出力が選択された場合、Ｓ４９において、画像形成装置１は、上記Ｓ３１と同様に、用紙検知センサ６６により検出された転写紙Ｐの幅などに基づいて、転写紙Ｐが搬送・後処理ユニット７への出力許容サイズか否かを判定する。出力許容サイズではないと判定された場合、画像形成装置１は、上記Ｓ３２・Ｓ３３と同様に、切り換えゲート６５を切り換えて、転写紙Ｐを排紙ローラ対６２に案内する（Ｓ５０・Ｓ５１）。
【０１０６】
また、上記Ｓ４９にて、搬送・後処理ユニット７への出力許容サイズと判定された場合、あるいは、上記Ｓ４６にて、第１用紙スタックトレイ９ａへの出力許容サイズではないと判定された場合、画像形成装置１は、Ｓ５２において、出力枚数が第１用紙スタックトレイ９ａの許容枚数以下か否かを判定する。許容枚数以下の場合、画像形成装置１は、Ｓ５３において、搬送路切り換えゲート７２を切り換えて、転写紙Ｐを第１用紙スタックトレイ９ａへ案内する（Ｓ５３）。これにより、転写紙Ｐは、第１用紙スタックトレイ９ａへ排出される（Ｓ５４）。
【０１０７】
これとは逆に、上記Ｓ５２の判定で出力枚数が許容枚数を超えている場合、上記Ｓ４７以降の処理が行われ、転写紙Ｐが第２用紙スタックトレイ９ｂへ案内される。この場合、画像形成装置１は、例えば、図示しない表示部に表示するなどして、オペレータに出力口が変更されたことを通知する。なお、上記では、第１用紙スタックトレイ９ａの許容積載量を超える大量の転写紙Ｐが排出された場合、自動的に、第２用紙スタックトレイ９ｂに切り換えた場合について説明したが、排紙部５ｃへ切り換えてもよいし、例えば、一連の画像形成および排出処理（ジョブ：ＪＯＢ）の開始自体を取り止めて、オペレータに出力不可能である旨を報知してもよい。
【０１０８】
なお、上記の説明では、２段ガイド１０１（１０１ａ・１０１ｂ）の幅方向の位置を調整する際、転写紙Ｐの幅方向の中心位置が常に一定の位置になるように調整した場合を例にして説明したが、これに限るものではなく、転写紙Ｐの幅方向端部の一方が、常に一定の位置になるように、両ペーパガイド１０２・１０３の幅方向位置を調整してもよい。
【０１０９】
〔第２の実施形態〕
ところで、第１の実施形態では、ステープルする転写紙Ｐのサイズが同一の場合について説明したが、本実施形態では、転写紙Ｐの搬送中、幅方向に予備整合して、互いに異なるサイズの転写紙Ｐをステープルする構成について、さらに、図２７から図３７を参照して説明する。
【０１１０】
すなわち、本実施形態に係る搬送・後処理ユニット（後処理装置）１７は、図２に示す予備整合部７ｇとして、図２７に示すように、例えば、搬送中の転写紙Ｐを幅方向にシフト可能なシフトユニット（シフト手段）２０１を備えている。上記シフトユニット２０１には、例えば、幅整合部７ｆの整合板９２と同様に、モータなどで幅方向に移動可能で、壁面２０２ａ（２０３ａ）で転写紙Ｐを幅方向内側に押す整合板２０２（２０３）を備えている。上記各整合板２０２・２０３は、独立して、移動可能であり、図示しない制御部の指示に基づいて、搬送中の転写紙Ｐをシフトできる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る幅整合部７ｆには、図６に示す固定側壁９１に代えて、整合板９２と同様に、幅方向内側に可動の整合板９３が設けられている。また、ステープルユニット７ｄは、整合板９３側に設けられており、整合板９３の幅方向位置を基準にして、用紙束をステープルする。なお、両整合板９２・９３が特許請求の範囲に記載の整合部材に対応する。
【０１１２】
上記構成において、搬送・後処理ユニット１７は、図１５に示す動作に代えて、図２８に示す処理を行う。すなわち、画像形成装置１に印字およびステープル処理が指示されると、Ｓ１１において、画像形成装置１は、図１５のＳ１と同様に、転写紙Ｐのサイズを判定し、Ｓ１２において、シフトユニット２０１によるシフト量を決定する。
【０１１３】
例えば、図２９に示すように、前の転写紙Ｐ１が、次の転写紙Ｐ２よりも幅が広い場合、仮に、転写紙Ｐ２をシフトせず、それぞれの幅方向の中央位置が略一致するように搬送すると、図３０に示すように、転写紙Ｐ２の幅方向端部は、転写紙Ｐ１の幅方向端部よりも、それぞれ、ａ、ｂだけ、内側に位置する。この状態では、転写紙Ｐの幅方向端部が整合されていないので、ステープルユニット７ｄは、幅方向端部を基準にステープル処理することができない。
【０１１４】
これに対して、本実施形態に係るシフトユニット２０１は、Ｓ１３において、転写紙Ｐ１が転写紙Ｐ２よりも広い場合、ステープルユニット７ｄと幅方向で反対側の整合板２０２を可動して、転写紙Ｐ１の幅と転写紙Ｐ２の幅との相違（ａ＋ｂ）の半分だけ、転写紙Ｐを幅方向内側にシフトさせる。この結果、図２７に示すように、両転写紙Ｐ１・Ｐ２は、ステープルユニット７ｄ側の幅方向端部Ｙ（基準辺）が略一致するように予備整合される。同様に、転写紙Ｐ１が転写紙Ｐ２よりも狭い場合は、ステープルユニット７ｄと同じ側の整合板２０３を可動して、幅の相違の半分だけ、転写紙Ｐを幅方向内側にシフトさせる。これにより、両転写紙Ｐ１・Ｐ２は、上記基準辺が一致するように予備整合される。
【０１１５】
上記Ｓ１３にて予備整合された転写紙Ｐは、ステープルトレイ７ｅ上に順次載置され、Ｓ１４において、図１５に示すＳ６と同様に長さ方向に整合される。
【０１１６】
上記Ｓ１１からＳ１４の処理は、転写紙Ｐが搬送される毎に行われ、予備整合された転写紙Ｐがステープルトレイ７ｅ上に順次載置される。印字が終了し、転写紙Ｐが全て搬送されると（Ｓ１５にて、YES の場合）、Ｓ１６において、両整合板９２・９３は、各転写紙Ｐを幅方向に整合する。
【０１１７】
具体的には、図３１に示すように、転写紙Ｐ１・Ｐ２は、予備整合によって、整合板９３側（ステープルユニット７ｄ側）の幅が、略整合された状態で、ステープルトレイ７ｅに積載されている。この状態で、図３２に示すように、整合板９３の幅方向位置が転写紙Ｐ１・Ｐ２の端部に合わせて固定され、整合板９２が図示しない駆動手段によって、幅方向内側（整合板９３側）へ移動する。
【０１１８】
ここで、整合板９２の移動量は、幅の広い転写紙Ｐ１が撓み、幅の狭い転写紙Ｐ２が転写紙Ｐ１上を滑る程度に設定されている。したがって、図３２に示すように、転写紙Ｐ１が両整合板９２・９３の壁面９２ａ・９３ａに挟まれて、それ以上、整合板９３側に移動できなくなった後も、整合板９２が移動して、図３３に示すように、転写紙Ｐ１が撓み、図３４に示すように、転写紙Ｐ２は、当該撓みによって、転写紙Ｐ１上を滑るように移動する。これにより、幅が狭いにも拘らず、転写紙Ｐ２の整合板９３側端部は、転写紙Ｐ１の端部と一致する。さらに、図３５に示すように、整合板９２が元の位置に戻ると、整合板９３側端部の整合を保ったまま、転写紙Ｐ１の撓みが解消される。
【０１１９】
上記Ｓ１６にて、転写紙Ｐの束（用紙束）が、整合板９３の位置で幅方向に整合されると、図１５に示すＳ９およびＳ１０と同様に、用紙束がステープル処理され（Ｓ１７）、用紙スタック部９に排出される（Ｓ１８）。
【０１２０】
これにより、幅が異なる転写紙Ｐが搬送された場合は、ステープル処理が失敗するために、ステープル処理を中止する従来技術とは異なり、転写紙Ｐの幅が互いに異なる場合であっても、搬送・後処理ユニット１７は、何ら支障なく、各転写紙Ｐを搬送方向に沿った一辺（一方の幅方向端部）で整合して、用紙束の所定位置に確実にステープル処理できる。この結果、ユーザの作業性を著しく向上できる。
【０１２１】
また、本実施形態では、ステープルトレイ７ｅ上の転写紙Ｐを幅方向に整合するために、幅整合部７ｆの整合板９２・９３で挟む場合を例にして説明したが、他の好適な構成として、図３６に示すように、ステープルトレイ７ｅの載置面８３を、整合板９３側が下方になるように傾けて、転写紙Ｐを整合してもよい。
【０１２２】
ここで、載置面８３を傾ける場合、幅方向端部のバラツキが大きいと、転写紙Ｐを確実に整合させるために、載置面８３を、より大きく傾ける必要があり、搬送・後処理ユニット７の高さが高くなりがちである。
【０１２３】
ところが、本実施形態のように、シフトユニット２０１で予備整合すると、幅方向端部のバラツキを抑えることができるので、搬送・後処理ユニット７の高さを不所望に増大させることなく、上記幅方向端部で整合できる。
【０１２４】
さらに、上記実施形態では、シフトユニット２０１として、整合板２０２・２０３を設ける場合を例にして説明したが、整合板２０２・２０３に代えて、第１の実施形態に示す２段ガイド１０１のペーパガイド１０２・１０３を設けてもよい。いずれの場合であっても、転写紙Ｐの幅の相違に応じて、転写紙Ｐをシフトできれば、同様の効果が得られる。ただし、２段ガイド１０１を用いれば、整合板２０２・２０３よりも移動範囲を削減できる。
【０１２５】
なお、上記第１および第２の実施形態では、レジスト前センサ５９や用紙検知センサ６６・７３で、転写紙Ｐのサイズを検出する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。転写紙Ｐの搬送路上に設けられたセンサであれば、これに限るものではない。ただし、本実施形態のように、画像形成装置本体５のセンサを流用すれば、センサの数を抑えることができる。
【０１２６】
また、上記各実施形態では、転写紙Ｐが送り込みローラ（１１１・８１）の搬送力でストッパ（８２）に当接させて、転写紙Ｐを長さ方向に整合する場合を例にして説明したが、長さ方向の整合方法は、これに限るものではない。例えば、送り込みローラでストッパ付近にまで転写紙Ｐを搬送し、ステープルトレイ（７ｅ）に積載した後、ストッパや凹部（８６）の後壁を移動して、両部材（８２・８６）間で用紙束を挟んで、長さ方向に整合してもよい。この場合は、送り込みローラのみで整合する場合と異なり、転写紙Ｐの先端部に損傷（先折れなど）を発生させることなく十分に整合するために、送り込みローラの搬送力や搬送タイミングを厳密に調整する必要がない。したがって、搬送・後処理ユニット（７・１７）が給紙カセット（５ｂ）上に配され、ステープルトレイの載置面（８３）が略水平方向に保たれているにも拘らず、より正確に用紙束を長さ方向に整合できる。
【０１２７】
さらに、長さ方向に整合するために、図３７に示すように、搬送方向に対して後端がやや下がるように、ステープルトレイ７ｅを配し、ステープルトレイ７ｅの後端にステープルユニット７ｄを設けてもよい。この構成では、ステープルトレイ７ｅ上の各転写紙Ｐは、特に、長さ整合用の部材を設けることなく、自重によって、後端合わせで長さ方向に整合できる。なお、ステープル処理された用紙束は、例えば、搬送ベルトローラによって、ステープルトレイ７ｅとしての搬送ベルトを駆動するなどして、用紙スタック部９に排出される。
【０１２８】
なお、上記各実施形態では、給紙カセット上に搬送・後処理ユニットが配され、搬送路がコの字型の画像形成装置１の場合を例にして説明したが、これに限るものではなく、搬送・後処理ユニットは、例えば、図３８に示すように、搬送路が一の字型の画像形成装置１ａに接続されていてもよい。この場合は、搬送・後処理ユニットが画像形成装置１ａの側方に配されるので、装置全体の設置面積が増大するが、２段ガイド１０１が予備整合することで、予備整合時の移動範囲および時間を短縮できる。また、シフトユニット２０１が予備整合することで、幅の異なる転写紙Ｐを支障なく整合できる。
【０１２９】
ただし、上記各実施形態のように、給紙カセット（５ｂ）と搬送・後処理ユニット（７・１７）とを上下方向に重ねられ、コの字型の搬送路を有する画像形成装置（１）に使用した場合、画像形成装置の設置面積を増大させることなく、搬送・後処理ユニットを配することができる。また、用紙スタック部（９）の載置方向（上下方向）と、ステープルトレイの長さ方向とが異なっているため、画像形成装置全体の高さを低く設定できる。したがって、特に、コの字側の搬送路を有する画像形成装置１に使用することが好ましい。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、被搬送材の搬送路の両脇に配され、上記被搬送材の幅方向に、搬送中の上記被搬送材を予備整合する予備整合手段を備え、当該予備整合手段には、上記高さ方向に延設された側壁と、上記側壁から、上記幅方向かつ被搬送材側へ突出する凸部とが、それぞれ設けられ、それぞれの側壁間または凸部間で、上記被搬送材を予備整合する構成である。
【０１３１】
上記構成によれば、被搬送材は、搬送中に幅方向に予備的に整合されるので、後処理装置を有する装置の占有面積を増大させることなく、幅方向のバラツキを抑制できる。また、予備整合手段によって、搬送に起因する幅方向のバラツキを防止できるので、さらに、搬送後の幅方向のバラツキを抑制でき、各被搬送材を確実に整合できるという効果を奏する。
【０１３２】
加えて、側壁に凸部が設けられているので、側壁間と凸部間との双方で、被搬送材を幅方向に予備整合できる。したがって、側壁および凸部の移動量および移動時間を短縮でき、多くの種類の被搬送材を予備整合する場合であっても、より小さな後処理装置を実現できるという効果を奏する。
【０１３３】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記構成に加えて、上記凸部の上面を搬送面として、上記側壁間で予備整合される幅の広い被搬送材を搬送する第１搬送ローラと、上記凸部間で予備整合される幅の狭い被搬送材を搬送する第２搬送ローラとを備えている構成である。
【０１３４】
当該構成によれば、側壁間を搬送される被搬送材用の第１搬送ローラと、凸部間を搬送される被搬送材用の第２搬送ローラとが設けられているので、いずれの間を搬送される場合であっても、被搬送材を確実に搬送できる。
【０１３５】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記構成に加えて、上記第１および第２搬送ローラが被搬送材の搬送を開始してから、上記後処理装置が次の被搬送材を受け取るまでの搬送量は、上記次の被搬送材の先端が、上記前の被搬送材に重なり合うように設定されている構成である。
【０１３６】
当該構成によれば、次の被搬送材を受け取るまでの第１および第２搬送ローラの搬送量が、次の被搬送材が前の被搬送材に重なるように設定されているので、当該被搬送材の後端と次の被搬送材の先端との当接を防止できる。これにより、積載順序の混乱やジャムなどを防止できるという効果を奏する。
【０１３７】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記構成に加えて、さらに、上記搬送路前方の予め定められた位置に配され、上記被搬送材が当該位置より搬送方向へ進まないように阻止する先端規制部材と、当該先端規制部材で規制された被搬送材を幅方向に整合する整合手段とを備え、上記第１および第２搬送ローラは、上記前の被搬送材と後の被搬送材とが重なり合った後、上記先端規制部材に到達するまで、重なり合った被搬送材を搬送する構成である。
【０１３８】
当該構成によれば、第１および第２搬送ローラは、前の被搬送材と後の被搬送材とが重なり合った後、先端規制部材に到達するまで搬送し、整合手段は、各被搬送材が先端規制部材で規制された状態で、各被搬送材を整合する。ここで、整合手段が整合する被搬送材は、既に予備整合されている。これらの結果、積載順序の混乱やジャム、並びに、腰折れを発生することなく、各被搬送材を確実に幅方向に整合できるという効果を奏する。
【０１３９】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記構成に加えて、被搬送材の幅を検出するサイズ検出手段を備え、上記側壁または凸部は、検出結果に応じて上記幅方向へ可動して、当該被搬送材を幅方向に予備整合する構成である。
【０１４０】
当該構成では、被搬送材サイズの指示がない場合や、被搬送材が不定形の場合であっても、予備整合手段は、サイズ検出手段の検出結果に基づき、側壁間または凸部間の距離を、搬送されてくる被搬送材の幅に応じた値に設定できるという効果を奏する。
【０１４１】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、被搬送材の幅方向に、搬送中の上記被搬送材を予備整合する予備整合手段を備え、上記予備整合手段には、上記各被搬送材の幅を検出するサイズ検出手段と、検出結果に基づいて、互いに異なる幅の被搬送材が搬送方向に沿った一辺（基準辺）で略整合されるように、各被搬送材を幅方向にシフトするシフト手段とが設けられている構成である。
【０１４２】
当該構成によれば、被搬送材は、搬送中に幅方向に予備的に整合されるので、例えば、画像形成装置など、後処理装置を有する装置の占有面積を増大させることなく、幅方向のバラツキを抑制でき、各被搬送材を確実に整合できるという効果を奏する。
【０１４３】
加えて、シフト手段が、幅の相違に応じて、各被搬送材を幅方向にシフトするので、互いに異なる幅の被搬送材が搬送されたとしても、各被搬送材を上記基準辺で予備整合できる。したがって、幅が異なる場合であっても、何ら支障なく、例えば、被搬送材の右肩や左肩でのステープル処理など、上記基準辺を基準にした処理を実施できるという効果を奏する。
【０１４４】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記構成に加えて、上記シフト手段によるシフト量は、幅の狭い被搬送材の上記一辺が、幅の狭い被搬送材の上記一辺と同じ幅方向位置、または、より外側になるように設定されている構成である。
【０１４５】
当該構成によれば、幅が狭い被搬送材の基準辺は、幅が広い被搬送材の基準辺と一致または基準辺側に突出するので、幅が異なる被搬送材を、基準辺側で揃えやすい状態に予備整合できるという効果を奏する。
【０１４６】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記構成に加えて、第１被搬送材の幅をＡ、当該第１被搬送材よりも幅の狭い第２被搬送材の幅をＢとすると、上記シフト手段による上記第２被搬送材のシフト量は、０．５×（Ａ−Ｂ）以上に設定されている構成である。
【０１４７】
当該構成によれば、第２被搬送材は、０．５×（Ａ−Ｂ）以上だけシフトされるので、第２被搬送材の基準辺は、幅が狭いにも拘らず、第１被搬送材の基準辺と一致、または、基準辺側に突出する。したがって、幅が異なる被搬送材を、基準辺側で揃えやすい状態に予備整合できるという効果を奏する。
【０１４８】
本発明に係る後処理装置は、上記構成に加えて、予備整合された被搬送材を順次積載するトレイと、上記トレイの両脇に配された整合部材を有し、上記トレイに積載された被搬送材を当該整合部材で挟んで幅方向に整合する整合手段とを備え、上記整合部材の一方は、上記一辺の幅方向位置で固定され、他方の整合部材は、互いに異なる幅の被搬送材のうち、幅の広い第１被搬送材が予め定める量だけ撓む程度に可動する構成である。
【０１４９】
当該構成において、可動の整合部材は、固定の整合部材側へ移動することで、トレイに積載された被搬送材を整合させる。ここで、被搬送材は、既に予備整合されており、さらに、整合部材の可動が、幅の広い被搬送材を撓ませる程度に設定されている。したがって、当該被搬送材を損傷することなく、各被搬送材を確実に整合できるという効果を奏する。
【０１５０】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記構成に加えて、上記第１被搬送材の撓み量は、当該第１被搬送材よりも幅の狭い第２被搬送材が、撓んだ上記第１被搬送材上を、上記固定された整合部材の方向へ滑ることができる値に設定されている構成である。
【０１５１】
当該構成によれば、第２被搬送材は、撓んだ第１被搬送材上を固定の整合部材側へ滑って移動する。この結果、さらに確実に各被搬送材を整合させることができるという効果を奏する。
【０１５２】
本発明に係る後処理装置は、以上のように、上記整合部材に代えて、または、加えて、上記予備整合手段により予備整合された被搬送材を順次積載するトレイと、当該トレイを、上記一辺（基準辺）が低くなるように傾けて整合する整合手段とを備えている構成である。
【０１５３】
当該構成では、基準辺側が低くなるように、トレイが傾けられるので、トレイ上の被搬送材は、基準辺側で整合される。ここで、各被搬送材は、既に、予備整合されているので、後処理装置の高さを余り増大させることなく、各被搬送材を整合できるという効果を奏する。
【０１５４】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、被搬送材に画像を形成する画像形成部と、上記画像形成部へ給紙する被搬送材を格納する給紙カセットと、上方から見て、上記給紙カセットと重なる位置に配されていると共に、上記画像形成部が画像を形成した被搬送材を搬送および整合する上述のいずれかの後処理装置とを備えている構成である。
【０１５５】
当該構成によれば、搬送および整合する後処理装置が、上方から見て、給紙カセットと重なるように配されるので、搬送中に予備整合できるにも拘らず、装置全体の設置面積の小さな画像形成装置を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、画像形成装置の搬送・後処理ユニットに設けられた２段ガイド要部の立面を示す模式図である。
【図２】上記画像形成装置全体の要部構成を示す構成図である。
【図３】上記搬送・後処理ユニットの要部構成を示す構成図である。
【図４】上記搬送・後処理ユニットの送り込みローラを示すものであり、送り込みローラが下がった状態を示す構成図である。
【図５】上記搬送・後処理ユニットの送り込みローラを示すものであり、送り込みローラが上がった状態を示す構成図である。
【図６】上記搬送・後処理ユニットに設けられた幅整合部の要部構成を示す構成図である。
【図７】上記２段ガイドおよびステープルユニットの関係を示す平面図である。
【図８】上記２段ガイドに設けられた送り込みローラの構成例を示すものであり、立面を示す模式図である。
【図９】上記送り込みローラの側面を示す模式図である。
【図１０】上記２段ガイドの立面を示すものであり、下段で転写紙を搬送している状態を示す模式図である。
【図１１】上記２段ガイドの立面を示すものであり、上段で転写紙を搬送している状態を示す模式図である。
【図１２】上記２段ガイドの他の構成例を示すものであり、送り込みローラの幅方向位置を説明する模式図である。
【図１３】上記２段ガイドの、さらに他の構成例を示す模式図である。
【図１４】上記２段ガイドを示すものであり、ペーパガイドの上段部分が倒れた状態を示す模式図である。
【図１５】本実施形態の搬送・後処理ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図１６】上記搬送・後処理ユニットの整合動作を示すものであり、整合前の状態を示す説明図である。
【図１７】上記搬送・後処理ユニットの整合動作を示すものであり、整合後の状態を示す説明図である。
【図１８】上記搬送・後処理ユニットにおいて、凹部の位置を説明する説明図である。
【図１９】上記搬送・後処理ユニットの搬送量および搬送タイミングを示すものであり、１枚目の転写紙が排出された状態を示す模式図である。
【図２０】上記搬送・後処理ユニットの搬送量および搬送タイミングを示すものであり、２枚目の転写紙が排出されている状態を示す模式図である。
【図２１】上記搬送・後処理ユニットの搬送量および搬送タイミングを示すものであり、１枚目および２枚目の転写紙が搬送された状態を示す模式図である。
【図２２】上記搬送・後処理ユニットの搬送量および搬送タイミングを示すものであり、３枚目の転写紙が排出されている状態を示す模式図である。
【図２３】上記搬送・後処理ユニットの搬送量および搬送タイミングを示すものであり、１枚目から３枚目の転写紙が搬送された状態を示す模式図である。
【図２４】上記搬送・後処理ユニットの搬送量および搬送タイミングを示すものであり、全ての転写紙が搬送された状態を示す模式図である。
【図２５】上記画像形成装置の動作を説明するものであり、ステープル処理が選択された場合の動作概略を示すフローチャートである。
【図２６】上記画像形成装置の動作を説明するものであり、オフセット処理または第１用紙スタックトレイへの出力が選択された場合の動作概略を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の他の実施形態を示すものであり、搬送・後処理ユニットの要部構成を示す模式図である。
【図２８】上記搬送・後処理ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図２９】上記搬送・後処理ユニットの動作を示すものであり、シフトユニットが転写紙をシフトする前の状態を示す模式図である。
【図３０】上記搬送・後処理ユニットの動作を説明するものであり、シフトしなかった場合を示す説明図である。
【図３１】上記搬送・後処理ユニットに設けられた幅整合部の動作を示すものであり、整合前の状態を示す模式図である。
【図３２】上記幅整合部の動作を示すものであり、整合板が幅の広い転写紙と当接した状態を示す模式図である。
【図３３】上記幅整合部の動作を示すものであり、整合板の移動により、幅の広い転写紙が撓んだ状態を示す模式図である。
【図３４】上記幅整合部の動作を示すものであり、上記撓みによって、幅の狭い転写紙が滑った状態を示す模式図である。
【図３５】上記幅整合部の動作を示すものであり、整合後の状態を示す模式図である。
【図３６】上記幅整合部の変形例を示す模式図である。
【図３７】上記搬送・後処理ユニットの変形例を示す模式図である。
【図３８】上記各実施形態の変形例を示すものであり、画像形成装置本体の要部構成を示す構成図である。
【図３９】従来の後処理装置の要部構成を示す構成図である。
【図４０】従来の他の後処理装置の要部構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１    画像形成装置
５ａ  画像形成部
５ｂ  給紙カセット
７・１７    搬送・後処理ユニット（後処理装置）
７ｅ  ステープルトレイ（トレイ）
７ｇ  予備整合部（予備整合手段）
７ｆ  幅整合部（整合手段）
６６・７３    用紙検知センサ（サイズ検出手段）
８２    ストッパ（先端規制部材）
９２・９３  整合板（整合部材）
１０２ｂ・１０３ｂ  壁面（側壁）
１０２ｄ・１０３ｄ  壁面（凸部）
１１１    送り込みローラ（第１および第２搬送ローラ）
２０１    シフトユニット（シフト手段）
Ｐ        転写紙（被搬送材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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