(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標レーダ帯域内の送信帯域で送信される目標レーダ信号を目標から受信し、目標対抗信号を上記目標へ送信する送受信手段と、上記目標レーダ信号から上記送信帯域を検出する信号分析手段と、上記目標レーダ帯域および過剰帯域からなる第１対抗信号帯域で上記目標対抗信号を変調する信号変調手段と、この信号変調手段の変調帯域を切替える制御手段とを備えた目標対抗装置において、
上記送受信手段は、上記第１対抗信号帯域にて変調された目標対抗信号を送信して上記目標から反射された目標反射信号を受信し、
上記信号分析手段は、上記目標反射信号の周波数特性を求め、その信号レベルの変化から上記目標レーダ帯域を求め、
上記制御手段は、上記目標レーダ帯域にて上記目標対抗信号が変調されるよう前記信号変調手段の変調帯域を上記第１対抗信号帯域から上記目標レーダ帯域に切替えることを特徴とする目標対抗装置。
【請求項２】
信号変調手段は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有する目標対抗信号を変調し、
信号分析手段は、上記第１対抗信号帯域の目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を設定し、上記レベル閾値以下のレベルを有する帯域を上記目標反射信号の周波数特性から求めて目標レーダ帯域とすることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項３】
信号変調手段は、第１対抗信号帯域で変調された目標対抗信号を送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力し、
上記信号分析手段は、上記目標対抗信号の周波数特性によって目標反射信号の正規化周波数特性を除算して目標レーダ帯域を求めることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項４】
信号変調手段は、第１対抗信号帯域のパルス信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力するパルス変調手段を備え、
上記送受信手段は、上記パルス信号を目標へ送信するとともに、上記目標で反射した上記パルス信号である目標反射パルス信号を上記目標から受信し、
上記信号分析手段は、上記パルス信号の周波数特性によって上記目標反射パルス信号の正規化周波数特性を除算して目標レーダ帯域を求めることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項５】
信号変調手段は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有するＣＷ信号を変調するＣＷ変調手段を備え、
上記送受信手段は、上記第１対抗信号帯域にわたって上記ＣＷ信号を目標へスィープ送信するとともに、上記目標で反射した上記ＣＷ信号である目標反射ＣＷ信号を上記第１対抗信号帯域にわたって上記目標からスィープ受信し、
信号分析手段は、上記第１対抗信号帯域の目標反射ＣＷ信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を設定し、上記レベル閾値以下のレベルを有する帯域を上記目標反射ＣＷ信号の周波数特性から求めて目標レーダ帯域とすることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項６】
信号変調手段は、ＣＷ信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力するＣＷ変調手段を備え、
上記送受信手段は、第１対抗信号帯域内にわたって上記ＣＷ信号を目標へスィープ送信するとともに、上記目標で反射した上記ＣＷ信号である目標反射ＣＷ信号を上記第１対抗信号帯域にわたって上記目標からスィープ受信し、
信号分析手段は、上記ＣＷ信号の周波数特性によって上記目標反射ＣＷ信号の正規化周波数特性を除算して目標レーダ帯域を求めることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項７】
信号変調手段は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有し、上記第１対抗信号帯域未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号を変調し、
上記送受信手段は、上記第１対抗信号帯域にわたって上記狭帯域目標対抗信号を目標へスィープ送信するとともに、上記目標で反射した上記狭帯域目標対抗信号である狭帯域目標反射信号を上記第１対抗信号帯域にわたって上記目標からスィープ受信し、
信号分析手段は、上記狭帯域目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を設定し、上記レベル閾値以下のレベルを有する帯域を上記狭帯域目標反射信号の周波数特性から求めて目標レーダ帯域とすることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項８】
信号変調手段は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有し、上記第１対抗信号帯域未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力し、
上記送受信手段は、上記第１対抗信号帯域にわたって上記狭帯域目標対抗信号を目標へスィープ送信するとともに、上記目標で反射した上記狭帯域目標対抗信号である狭帯域目標反射信号を上記第１対抗信号帯域にわたって上記目標からスィープ受信し、
上記信号分析手段は、上記狭帯域目標対抗信号の周波数特性によって上記狭帯域目標反射信号の正規化周波数特性を除算して目標レーダ帯域を求めることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項９】
信号変調手段は、目標レーダ信号の送信帯域と第１対抗信号帯域とを一致させて目標対抗信号を変調するとともに、上記第１対抗信号帯域を上記送信帯域から順次広げて上記目標対抗信号を変調し、
信号分析手段は、上記第１対抗信号帯域の目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を設定し、上記レベル閾値以上のレベルを有する帯域を上記目標反射信号の周波数特性から求めて目標レーダ帯域とすることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項１０】
信号変調手段は、目標レーダ信号の送信帯域と第１対抗信号帯域とを一致させて目標対抗信号を変調するとともに、上記第１対抗信号帯域を上記送信帯域から順次広げて上記目標対抗信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力し、
上記信号分析手段は、上記目標対抗信号の周波数特性によって上記目標反射信号の正規化周波数特性を除算して目標レーダ帯域を求めることを特徴とする請求項１記載の目標対抗装置。
【請求項１１】
目標反射信号に含まれるドップラ周波数の変化を検出し、上記ドップラ周波数の変化に応じて対抗効果を判定する対抗効果判定処理手段と、
上記上記対抗効果判定処理手段で判定された上記対抗効果によって起動され、異なる対抗装置を新たに投入する対抗装置投入手段とを備えることを特徴とする請求項１から請求項１０記載のうちのいずれか１項記載の目標対抗装置。
【請求項１２】
対抗効果判定処理手段は、ドップラ周波数が低い方に変化した場合に対抗効果を高いと判定することを特徴とする請求項１１記載の目標対抗装置。
【請求項１３】
対抗効果判定処理手段は、ドップラ周波数が変化していない場合に対抗効果を低いと判定することを特徴とする請求項１１記載の目標対抗装置。
【請求項１４】
信号分析手段で検出された目標レーダ帯域を与えられ、上記目標レーダ帯域外においてレーダ信号を目標へ送信するレーダ装置を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項記載の目標対抗装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、接近する飛翔体などの目標に対して目標対抗信号を効率的に送信し、目標のレーダ性能を低下させる目標対抗装置に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１７は従来の目標対抗装置の構成を示す図である。
図１７において、１０１は送受信空中線（送受信手段）、１０２は広帯域受信器（送受信手段）、１０３は信号処理器（信号分析手段）、１０５は制御器（信号変調手段）、１０６は目標対抗信号変調器（信号変調手段）、１０７は広帯域送信器（送受信手段）である。また、符号Ｘは飛翔体などの目標である。さらに、ｘ（ｔ）は目標Ｘからの目標レーダ信号、ｎ（ｔ）は目標Ｘへ送信する目標対抗信号である。
【０００３】
次に動作について説明する。
目標対抗装置へ接近する目標Ｘからの目標レーダ信号ｘ（ｔ）は、送受信空中線１０１によって受信され、広帯域受信器１０２を経て信号処理器１０３によって目標レーダ信号ｘ（ｔ）の送信帯域δｆＸが検出される。送信帯域δｆＸの検出が信号処理器１０３から制御器１０５へ伝えられると、目標Ｘのレーダ性能を低下させるために、目標対抗信号ｎ（ｔ）が目標Ｘへ送信される。
【０００４】
つまり、制御器１０５から目標対抗信号変調器１０６へ制御信号が出力され、目標対抗信号変調器１０６によって目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調が行われる。この目標対抗信号ｎ（ｔ）は、広帯域送信器１０７を経て送受信空中線１０１から目標Ｘへ送信される。このようにして、目標Ｘのレーダ性能を低下させる。
【０００５】
ここで、目標レーダ信号ｘ（ｔ）と目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性について説明する。
【０００６】
図１８は従来の目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数ｆ、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
図１８において、｜Ｘ（ｆ）｜，｜Ｎ（ｆ）｜はそれぞれ目標レーダ信号ｘ（ｔ），目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）である。
【０００７】
また、ΔＦＸは目標レーダ信号ｘ（ｔ）の使用可能な周波数帯域（以下目標レーダ帯域とする）、ΔＦＮは目標対抗信号ｎ（ｔ）の送信周波数帯域（以下対抗信号帯域とする）、ΔＦＵ１およびΔＦＵ２は不要送信周波数帯域（以下過剰帯域とする）であり、ΔＦＮ＝ΔＦＵ１＋ΔＦＸ＋ΔＦＵ２の関係になっている。
【０００８】
図１８に示すように、周波数特性｜Ｘ（ｆ）｜の送信帯域δｆＸを含む広い対抗信号帯域ΔＦＮの周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜となるように、目標対抗信号変調器１０６によって目標対抗信号ｎ（ｔ）は変調される。この目標対抗信号ｎ（ｔ）の広帯域変調は、周波数ホッピング等による送信帯域δｆＸの変化に対応するためであり、対抗信号帯域ΔＦＮは、目標レーダ信号ｘ（ｔ）の目標レーダ帯域ΔＦＸに加えて過剰帯域ΔＦＵ１，ΔＦＵ２を含んでいる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の目標対抗装置は以上のように構成されているので、目標レーダ帯域外の周波数帯域にも目標対抗信号を送信するため、目標対抗信号の送信が非効率になってしまうという課題があった。
【００１０】
これは、従来の目標対抗装置では目標レーダ帯域を検出できないので、対抗信号帯域に過剰帯域を含めなければならず、目標レーダの送信周波数付近を広帯域に覆って変調した目標対抗信号を送信しているからである。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、目標からの目標反射信号を利用して目標レーダ帯域を求め、目標レーダ帯域に絞って目標対抗信号を効率的に送信することにより、目標レーダの性能を低下させることが可能な目標対抗装置を構成することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る目標対抗装置は、目標レーダ帯域内の送信帯域で送信される目標レーダ信号を目標から受信し、目標対抗信号を上記目標へ送信する送受信手段と、上記目標レーダ信号から上記送信帯域を検出する信号分析手段と、上記目標レーダ帯域および過剰帯域からなる第１対抗信号帯域で上記目標対抗信号を変調する信号変調手段と、この信号変調手段の変調帯域を切替える制御手段とを備えた目標対抗装置において、上記送受信手段は、上記第１対抗信号帯域にて変調された目標対抗信号を送信して上記目標から反射された目標反射信号を受信し、上記信号分析手段は、上記目標反射信号の周波数特性を求め、その信号レベルの変化から上記目標レーダ帯域を求め、上記制御手段は、上記目標レーダ帯域にて上記目標対抗信号が変調されるよう前記信号変調手段の変調帯域を上記第１対抗信号帯域から上記目標レーダ帯域に切替えるものである。
【００１３】
この発明に係る目標対抗装置は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有する目標対抗信号を信号変調手段が変調し、第１対抗信号帯域の目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以下のレベルを有する帯域を目標反射信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る目標対抗装置は、第１対抗信号帯域で変調された目標対抗信号を送受信手段および信号分析手段へ信号変調手段がそれぞれ出力し、目標対抗信号の周波数特性によって目標反射信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る目標対抗装置は、第１対抗信号帯域のパルス信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力するパルス変調手段を信号変調手段が備え、送受信手段がパルス信号を目標へ送信するとともに、目標で反射したパルス信号である目標反射パルス信号を送受信手段が目標から受信し、パルス信号の周波数特性によって目標反射パルス信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る目標対抗装置は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有するＣＷ信号を変調するＣＷ変調手段を信号変調手段が備え、第１対抗信号帯域にわたってＣＷ信号を送受信手段が目標へスィープ送信するとともに、目標で反射したＣＷ信号である目標反射ＣＷ信号を第１対抗信号帯域にわたって送受信手段が目標からスィープ受信し、第１対抗信号帯域の目標反射ＣＷ信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以下のレベルを有する帯域を目標反射ＣＷ信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたものである。
【００１７】
この発明に係る目標対抗装置は、ＣＷ信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力するＣＷ変調手段を信号変調手段が備え、第１対抗信号帯域内にわたってＣＷ信号を送受信手段が目標へスィープ送信するとともに、目標で反射したＣＷ信号である目標反射ＣＷ信号を第１対抗信号帯域にわたって送受信手段が目標からスィープ受信し、ＣＷ信号の周波数特性によって目標反射ＣＷ信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る目標対抗装置は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有し、第１対抗信号帯域未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号を信号変調手段が変調し、第１対抗信号帯域にわたって狭帯域目標対抗信号を送受信手段が目標へスィープ送信するとともに、目標で反射した狭帯域目標対抗信号である狭帯域目標反射信号を第１対抗信号帯域にわたって送受信手段が目標からスィープ受信し、狭帯域目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以下のレベルを有する帯域を狭帯域目標反射信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたものである。
【００１９】
この発明に係る目標対抗装置は、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有し、第１対抗信号帯域未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号を信号変調手段が変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力し、第１対抗信号帯域にわたって狭帯域目標対抗信号を送受信手段が目標へスィープ送信するとともに、目標で反射した狭帯域目標対抗信号である狭帯域目標反射信号を第１対抗信号帯域にわたって送受信手段が目標からスィープ受信し、狭帯域目標対抗信号の周波数特性によって狭帯域目標反射信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたものである。
【００２０】
この発明に係る目標対抗装置は、目標レーダ信号の送信帯域と第１対抗信号帯域とを一致させて目標対抗信号を信号変調手段が変調するとともに、第１対抗信号帯域を送信帯域から順次広げて目標対抗信号を信号変調手段が変調し、第１対抗信号帯域の目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以上のレベルを有する帯域を目標反射信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたものである。
【００２１】
この発明に係る目標対抗装置は、目標レーダ信号の送信帯域と第１対抗信号帯域とを一致させて目標対抗信号を信号変調手段が変調するとともに、第１対抗信号帯域を送信帯域から順次広げて目標対抗信号を変調して送受信手段および信号分析手段へ信号変調手段がそれぞれ出力し、目標対抗信号の周波数特性によって目標反射信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたものである。
【００２２】
この発明に係る目標対抗装置は、目標反射信号に含まれるドップラ周波数の変化を検出し、ドップラ周波数の変化に応じて対抗効果を判定する対抗効果判定処理手段と、対抗効果判定処理手段で判定された対抗効果によって起動され、異なる対抗装置を新たに投入する対抗装置投入手段とを備えるようにしたものである。
【００２３】
この発明に係る目標対抗装置は、ドップラ周波数が低い方に変化した場合に対抗効果判定処理手段が対抗効果を高いと判定するようにしたものである。
【００２４】
この発明に係る目標対抗装置は、ドップラ周波数が変化していない場合に対抗効果判定処理手段が対抗効果を低いと判定するようにしたものである。
【００２５】
この発明に係る目標対抗装置は、信号分析手段で検出された目標レーダ帯域を与えられ、目標レーダ帯域外においてレーダ信号を目標へ送信するレーダ装置を備えるようにしたものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による目標対抗装置の構成を示す図である。
図１において、１は送受信空中線（送受信手段）、２は広帯域受信器（送受信手段）、３は信号処理器（信号分析手段）、４は周波数分析器（信号分析手段）、５は制御器（信号変調手段）、６は目標対抗信号変調器（信号変調手段）、７は広帯域送信器（送受信手段）である。また、符号Ｘは飛翔体などの目標である。さらに、ｘ（ｔ）は目標Ｘから送信される目標レーダ信号、ｎ（ｔ）は目標Ｘへ送信する目標対抗信号、ｒ（ｔ）は目標Ｘから受信する目標反射信号である。
【００２７】
次に動作について説明する。
目標対抗装置へ接近する目標Ｘからの目標レーダ信号ｘ（ｔ）は、送受信空中線１によって受信され、広帯域受信器２を経て、信号処理器３・周波数分析器４へ入力され、目標レーダ信号ｘ（ｔ）の送信帯域δｆＸが検出される。送信帯域δｆＸの検出が信号処理器３・周波数分析器４から制御器５へ伝えられると、目標Ｘのレーダ性能を低下させるために、目標対抗信号ｎ（ｔ）が目標Ｘへ送信される。
【００２８】
つまり、制御器５から目標対抗信号変調器６へ制御信号が出力され、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調が目標対抗信号変調器６によって行われる。目標対抗信号ｎ（ｔ）は、広帯域送信器７を経て送受信空中線１から目標Ｘへ送信される。
【００２９】
この時点での目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調帯域は、従来と同様に、目標レーダ信号ｘ（ｔ）の目標レーダ帯域ΔＦＸに加えて過剰帯域ΔＦＵ１，ΔＦＵ２を含む第１対抗信号帯域ΔＦＮ１であり、また目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性は、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１内にわたって平滑になっている。
【００３０】
送信された目標対抗信号ｎ（ｔ）は目標Ｘで反射し、目標反射信号ｒ（ｔ）として送受信空中線１によって受信される。この目標反射信号ｒ（ｔ）は、広帯域受信器２，信号処理器３を経て周波数分析器４へ入力される。
【００３１】
目標Ｘのレーダ開口面上では、目標レーダ信号ｘ（ｔ）の使用可能な周波数帯域である目標レーダ帯域ΔＦＸ内の電磁波が共振を起こし、その一部が吸収される。送受信空中線１から目標Ｘへ送信した広帯域の目標対抗信号ｎ（ｔ）についても同様であり、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１のうち、目標レーダ帯域ΔＦＸに相当する一部の目標対抗信号ｎ（ｔ）が共振を起こして目標Ｘのレーダ開口面で吸収され、その残りが目標反射信号ｒ（ｔ）として目標Ｘから反射される。
【００３２】
つまり、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標反射信号ｒ（ｔ）から、目標Ｘのレーダ開口面で吸収された帯域を検出すれば、目標Ｘのレーダ開口面の共振特性が把握され、目標レーダ帯域ΔＦＸが求められることが分かる。
【００３３】
例えば、送受信空中線１〜目標Ｘ間の信号伝播時間、損失をそれぞれＴ，Ｋとし、目標対抗信号ｎ（ｔ）のフーリエ変換結果をＮ（ｆ），目標Ｘのレーダ開口面のインパルス応答をｇ（ｔ），このインパルス応答ｇ（ｔ）のフーリエ変換結果をＧ（ｆ）とすると、目標反射信号ｒ（ｔ）とそのフーリエ変換結果Ｒ（ｆ）とはそれぞれ式（１），式（２）のようになる。
【００３４】
ｒ（ｔ）＝Ｋｇ（ｔ）＊ｎ（ｔ−Ｔ）                            （１）
（ただし＊は畳込を表す演算子）
【００３５】
Ｒ（ｆ）＝ＫＧ（ｆ）Ｎ（ｆ）ｅｘｐ（−ｊ２πｆＴ）            （２）
（ただしｅｘｐは指数関数、ｊは虚数、πは円周率）
【００３６】
そして、この実施の形態１では、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって平滑な周波数特性、つまり｜Ｎ（ｆ）｜＝Ａ（ただしｆ１＜ｆ＜ｆ２，ΔＦＮ＝ｆ２−ｆ１，Ａは非零の定数）となるように、目標対抗信号変調器６によって目標対抗信号ｎ（ｔ）を変調しているので、目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）｜Ｒ（ｆ）｜は式（３）のようになる。
【００３７】
｜Ｒ（ｆ）｜＝Ｋ｜Ｇ（ｆ）｜｜Ｎ（ｆ）｜＝ＫＡ｜Ｇ（ｆ）｜    （３）
（ただし｜｜は絶対値記号）
【００３８】
このように、目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜から、目標Ｘのレーダ開口面の周波数特性｜Ｇ（ｆ）｜が得られ、この｜Ｇ（ｆ）｜で見受けられる目標Ｘのレーダ開口面の共振特性から目標レーダ帯域ΔＦＸを判断することができる。
【００３９】
具体的な処理について次に説明する。
図２はこの発明の実施の形態１による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
図２において、｜Ｘ（ｆ）｜，｜Ｎ（ｆ）｜，｜Ｒ（ｆ）｜はそれぞれ目標レーダ信号ｘ（ｔ），目標対抗信号ｎ（ｔ），目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）である。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜が周波数分析器４によって求められる。前述したように、周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜は、目標Ｘの目標レーダ帯域ΔＦＸに相当する電磁波が吸収されて、目標対抗信号ｎ（ｔ）の平滑なレベルが保たれていない。
【００４１】
すなわち、図２（ａ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜は、目標レーダ帯域ΔＦＸ外の帯域ではそのレベルがＲＭＡＸ（＝ＫＡ）になっているが、目標レーダ帯域ΔＦＸに相当する帯域では、レーダ開口面の共振特性によってレベルがＲＭＡＸからＲＭＩＮ（ＲＭＩＮ＜ＲＭＡＸ）へ低下している。
【００４２】
周波数分析器４では、周波数ｆ１から周波数ｆ２までの第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって、周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜のレベル平均値Ａｖｇが算出され（ＲＭＩＮ＜Ａｖｇ＜ＲＭＡＸ）、この平均値Ａｖｇより一定値だけ低いレベル閾値Ｔｈが設定される（ＲＭＩＮ＜Ｔｈ≦Ａｖｇ＜ＲＭＡＸ）。そして、レベル閾値Ｔｈ以下となる領域、つまりＲＭＩＮのレベルとなる帯域が周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜から周波数分析器４によって求められる。このレベル閾値Ｔｈ以下の帯域が目標Ｘのレーダ開口面の共振帯域であり、目標レーダ帯域ΔＦＸとして周波数分析器４から制御器５へ出力される。
【００４３】
目標反射信号ｒ（ｔ）から目標レーダ帯域ΔＦＸが検出されると、目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調帯域が第１対抗信号帯域ΔＦＮ１から第２対抗信号帯域ΔＦＮ２へ切替えられるように、制御器５から目標対抗信号変調器６へ制御信号を出力する。ここで、第２対抗信号帯域ΔＦＮ２は目標レーダ帯域ΔＦＸと一致する帯域である。第２対抗信号帯域ΔＦＮ２の目標対抗信号ｎ（ｔ）（図２（ｂ））は、目標対抗信号変調器６によって変調され、広帯域送信器７を経て送受信空中線１から目標Ｘへ送信される。
【００４４】
この時点での目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調帯域は、目標レーダ帯域ΔＦＸと一致する第２対抗信号帯域ΔＦＮ２であり、目標レーダ帯域ΔＦＸのみに対して送信されるので、従来で課題となっていた過剰帯域ΔＦＵ１，ΔＦＵ２への無駄な送信を行なうことなく、目標レーダ帯域ΔＦＸだけに対して効率的な送信を行うことができ、目標Ｘのレーダ性能を低下させることが可能となる。
【００４５】
以上のように、この実施の形態１によれば、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標対抗信号ｎ（ｔ）が目標Ｘで反射した目標反射信号ｒ（ｔ）を送受信空中線１・広帯域受信器２が受信し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜から目標レーダ帯域ΔＦＸを信号処理器３・周波数分析器４が求め、目標レーダ帯域ΔＦＸを第２対抗信号帯域ΔＦＮ２として目標対抗信号ｎ（ｔ）を制御器５・目標対抗信号変調器６が変調するようにしたので、従来と異なり、過剰帯域ΔＦＵ１，ΔＦＵ２へ無駄な送信を行なうことなく、目標レーダ帯域ΔＦＸだけに対して効率的な目標対抗信号ｎ（ｔ）の送信を行うことができ、目標Ｘのレーダ性能を低下させることができるという効果が得られる。
【００４６】
また、この実施の形態１によれば、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１内で平滑な周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜を有する目標対抗信号ｎ（ｔ）を制御器５・目標対抗信号変調器６が変調し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜から算出されるレベル平均値Ａｖｇより一定値だけ低いレベル閾値Ｔｈを信号処理器３・周波数分析器４が設定し、レベル閾値Ｔｈ以下のレベルを有する帯域を目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜から信号処理器３・周波数分析器４が求めて目標レーダ帯域ΔＦＸとするようにしたので、目標Ｘのレーダ開口面における共振現象を利用して、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００４７】
実施の形態２．
この実施の形態２では、目標対抗信号ｎ（ｔ）と目標反射信号ｒ（ｔ）との両信号を利用して、目標レーダ帯域ΔＦＸを求める手法について説明する。
【００４８】
図３はこの発明の実施の形態２による目標対抗装置の構成を示す図である。図１と同一符号は同一または相当する構成である。
図３において、８は目標対抗信号変調器６が変調した目標対抗信号ｎ（ｔ）を周波数分析器４へ入力する分岐経路（信号変調手段）である。
【００４９】
図４はこの発明の実施の形態２による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
【００５０】
実施の形態１と同様に、この実施の形態２の目標対抗装置は、目標Ｘからの目標レーダ信号ｘ（ｔ）を受信すると、目標対抗信号ｎ（ｔ）を送受信空中線１から送信して、送受信空中線１で受信した目標反射信号ｒ（ｔ）を周波数分析器４へ入力する。
【００５１】
そして、この実施の形態２では、分岐経路８を設けて目標対抗信号ｎ（ｔ）を目標反射信号ｒ（ｔ）とともに周波数分析器４へ入力している。周波数分析器４は、図４（ａ）に示す目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜と、図４（ｂ）に示す目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜を正規化したものとから目標レーダ帯域ΔＦＸを求める。
【００５２】
目標反射信号ｒ（ｔ）の正規化周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜／Ｋは式（３）から次式のようになる。
【００５３】
｜Ｒ（ｆ）｜／Ｋ＝｜Ｇ（ｆ）｜｜Ｎ（ｆ）｜                    （４）
【００５４】
このとき、周波数分析器４は、分岐経路８からの目標対抗信号ｎ（ｔ）から算出される周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜によって式（４）を除算（デシベル表示では減算）し、式（５）の結果を得る。
【００５５】
［｜Ｒ（ｆ）｜／Ｋ］／｜Ｎ（ｆ）｜＝｜Ｇ（ｆ）｜              （５）
【００５６】
このように、目標反射信号ｒ（ｔ）の正規化周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜／Ｋを目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜で除算することにより、目標Ｘのレーダ開口面の周波数特性｜Ｇ（ｆ）｜が得られ、以下実施の形態１と同様に、レベル閾値Ｔｈを周波数特性｜Ｇ（ｆ）｜に用いることで（図４（ｂ））、レベルＲＭＩＮとなる目標レーダ帯域ΔＦＸが求められる（図４（ｃ））。
【００５７】
特にこの実施の形態２の手法によれば、目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜で平滑なレベルを実現する必要がなく、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となる。
【００５８】
以上のように、この実施の形態２によれば、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１で変調された目標対抗信号ｎ（ｔ）を送受信空中線１・広帯域送信器７および周波数分析器４へ目標対抗信号変調器６がそれぞれ出力し、目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜によって目標反射信号ｒ（ｔ）の正規化周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜／Ｋを信号処理器３・周波数分析器４が除算して目標レーダ帯域ΔＦＸを求めるようにしたので、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１において平滑な周波数特性を持たない目標対抗信号ｎ（ｔ）の場合でも、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００５９】
実施の形態３．
目標対抗信号ｎ（ｔ）の代わりに、パルス信号ｐ（ｔ）を目標Ｘへ送信し、このパルス信号ｐ（ｔ）とその目標反射パルス信号ｒｐ（ｔ）とを利用して、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めても良い。
【００６０】
図５はこの発明の実施の形態３による目標対抗装置の構成を示す図である。図１，３と同一符号は同一または相当する構成である。
図５において、９は目標対抗信号変調器６と並列に設けられたパルス変調器（信号変調手段、パルス変調手段）、１０Ａ，１０Ｂはそれぞれ切替器（信号変調手段）である。また、ｐ（ｔ），ｒｐ（ｔ）はそれぞれ目標Ｘへ送信するパルス信号、目標Ｘから受信する目標反射パルス信号である。
【００６１】
図５において、極めてパルス幅の小さい広帯域（第１対抗信号帯域ΔＦＮ１相当）のパルス信号ｐ（ｔ）の変調がパルス変調器９によって行われる。このパルス信号ｐ（ｔ）は、広帯域送信器７を経て送受信空中線１から目標Ｘへ送信される。
【００６２】
パルス信号ｐ（ｔ）は目標Ｘで反射され、目標反射パルス信号ｒｐ（ｔ）として送受信空中線１に受信され、広帯域受信器２，信号処理器３を経て、周波数分析器４に入力される。実施の形態２と同様に、周波数分析器４には、目標Ｘへ送信されるパルス信号ｐ（ｔ）と、目標Ｘから受信される目標反射パルス信号ｒｐ（ｔ）とが与えられる。
【００６３】
図６はこの発明の実施の形態３による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
図６において、｜Ｘ（ｆ）｜，｜Ｐ（ｆ）｜，｜ＲＰ（ｆ）｜はそれぞれ目標レーダ信号ｘ（ｔ），パルス信号ｐ（ｔ），目標反射パルス信号ｒｐ（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）である。
【００６４】
周波数分析器４では、パルス信号ｐ（ｔ）の周波数特性｜Ｐ（ｆ）｜（図６（ａ））によって目標反射パルス信号ｒｐ（ｔ）の正規化周波数特性｜ＲＰ（ｆ）｜／Ｋ（図６（ｂ））が除算（デシベルで減算）され、図６（ｃ）の目標レーダ帯域ΔＦＸが得られる。
【００６５】
目標レーダ帯域ΔＦＸが求められると、図５では、切替器１０Ａ，１０Ｂが切替わってパルス変調器９が切り離され、代わりに目標対抗信号変調器６が広帯域送信器７および制御器５に接続される。以下、実施の形態１，２と同様に、第２対抗信号帯域ΔＦＮ２（＝ΔＦＸ）の目標対抗信号ｎ（ｔ）が目標対抗信号変調器６で変調され、送受信空中線１から目標Ｘへ送信される。
【００６６】
このように、パルス信号ｐ（ｔ）１波の送受信が行われる瞬時の間に目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となり、目標Ｘに対する対抗を速く行なうことができる。
【００６７】
以上のように、この実施の形態３によれば、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１のパルス信号ｐ（ｔ）を変調して送受信空中線１・広帯域送信器７および周波数分析器４へそれぞれ出力するパルス変調器９を目標対抗信号変調器６と切替器１０Ａ，１０Ｂによって並列に備え、送受信空中線１がパルス信号ｐ（ｔ）を目標Ｘへ送信するとともに、目標Ｘで反射したパルス信号ｐ（ｔ）である目標反射パルス信号ｒｐ（ｔ）を送受信空中線１・広帯域受信器２が目標Ｘから受信し、パルス信号ｐ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜によって目標反射パルス信号ｒｐ（ｔ）の正規化周波数特性｜ＲＰ（ｆ）｜／Ｋを周波数分析器４が除算して目標レーダ帯域ΔＦＸを求めるようにしたので、パルス信号ｐ（ｔ）１波の送受信が行われる瞬時の間に目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となり、第２対抗信号帯域ΔＦＮ２の目標対抗信号ｎ（ｔ）を目標Ｘへ速く送信できるという効果が得られる。
【００６８】
実施の形態４．
目標対抗信号ｎ（ｔ）の代わりに、チャープ変調のように広帯域にわたって短時間で高速スイープするＣＷ（英：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ，連続波）信号ｃ（ｔ）を目標Ｘへ送信し、その目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）を利用して、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めても良い。
【００６９】
図７はこの発明の実施の形態４による目標対抗装置の構成を示す図である。図１，５と同一符号は同一または相当する構成である。
図７において、１１は切替器１０Ａ，１０Ｂによって目標対抗信号変調器６と並列に設けられたＣＷ変調器（信号変調手段、ＣＷ変調手段）、１２は局部信号発振器（送受信手段）、１３Ａ，１３Ｂはそれぞれ乗算器（送受信手段）である。
【００７０】
図７に示すように、まずＣＷ変調器１１によってＣＷ変調が行われＣＷ信号ｃ（ｔ）が生成される。ここでは、ＣＷ信号ｃ（ｔ）は第１対抗信号帯域ΔＦＮ１において平滑な特性を持つものとする。このＣＷ信号ｃ（ｔ）は、広帯域送信器７を経て乗算器１３Ａへ入力される。乗算器１３Ａでは、局部信号発振器１２から入力されるスィープ信号とＣＷ信号ｃ（ｔ）とがミキシングされる。
【００７１】
局部信号発振器１２からのスィープ信号は、目標レーダ帯域を含む広い周波数帯域（第１対抗信号帯域ΔＦＮ１相当）にわたってその周波数が変化するので、乗算器１３Ａから出力されて送受信空中線１から目標Ｘへ送信されるＣＷ信号ｃ（ｔ）は、チャープ変調のように短時間の間に送受信空中線１から目標Ｘへスイープ送信される。
【００７２】
ＣＷ信号ｃ（ｔ）は目標Ｘで反射され、目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）として送受信空中線１で受信される。この目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）は乗算器１３Ｂへ入力され、局部信号発振器１２からのスィープ信号とのミキシングのよってスィープ受信される。その後に目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）は、広帯域受信器２，信号処理器３を経て周波数分析器４へ入力される。
【００７３】
図８はこの発明の実施の形態４による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
図８において、｜Ｘ（ｆ）｜，｜Ｎ（ｆ）｜，｜ＲＣ（ｆ）｜はそれぞれ目標レーダ信号ｘ（ｔ），目標対抗信号ｎ（ｔ），目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）である。
【００７４】
周波数分析器４では、局部信号発振器１２からのスィープ信号の周波数が参照され、実施の形態１と同様に、目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）の周波数特性｜ＲＣ（ｆ）｜が求められる（図８（ａ））。そして、周波数特性｜ＲＣ（ｆ）｜のレベル平均値Ａｖｇより一定値低いレベルに設定されたレベル閾値Ｔｈ以下となる帯域を求めることにより、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となる。
【００７５】
このようにすることで、ＣＷ信号ｃ（ｔ）をスイープさせる短時間の間に目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となる。
【００７６】
以後の動作は、実施の形態３と同様に、切替器１０Ａ，１０Ｂによって目標対抗信号変調器６がＣＷ変調器１１に代わって制御器５，広帯域送信器７に接続され、第２対抗信号帯域ΔＦＮ２（＝ΔＦＸ）の帯域で目標対抗信号変調器６に変調された目標対抗信号ｎ（ｔ）（図８（ｂ））が広帯域送信器７，送受信空中線１を経て目標Ｘへ送信される。第２対抗信号帯域ΔＦＮ２の目標対抗信号ｎ（ｔ）が送信される際には、局部信号発振器１２からはスィープ信号が出力されず、乗算器１３Ａ，１３Ｂはスルー状態になる。
【００７７】
なお、スイープさせる第１対抗信号帯域ΔＦＮ１相当の帯域において、平滑な周波数特性をＣＷ信号ｃ（ｔ）で実現できない場合には、実施の形態２と同様に、目標Ｘへ送信されるＣＷ信号ｃ（ｔ）の周波数特性｜Ｃ（ｆ）｜によって目標Ｘから受信される目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）の正規化周波数特性｜ＲＣ（ｆ）｜／Ｋを除算して、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めても良い。
【００７８】
以上のように、この実施の形態４によれば、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１内で平滑な周波数特性を有するＣＷ信号ｃ（ｔ）を変調するＣＷ変調器１１を切替器１０Ａ，１０Ｂによって目標対抗信号変調器６と並列に備え、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたってＣＷ信号ｃ（ｔ）を広帯域送信器７・局部信号発振器１２・乗算器１３Ａ・送受信空中線１が目標Ｘへスィープ送信するとともに、目標Ｘで反射したＣＷ信号ｃ（ｔ）である目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）を第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって送受信空中線１・局部信号発振器１２・乗算器１３Ｂ・広帯域受信器２が目標Ｘからスィープ受信し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）の周波数特性｜ＲＣ（ｆ）｜から算出されるレベル平均値Ａｖｇより一定値だけ低いレベル閾値Ｔｈを周波数分析器４が設定し、レベル閾値Ｔｈ以下のレベルを有する帯域を目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）の周波数特性｜ＲＣ（ｆ）｜から周波数分析器４が求めて目標レーダ帯域ΔＦＸとするようにしたので、短時間の間に目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００７９】
以上のように、この実施の形態４によれば、ＣＷ信号ｃ（ｔ）を変調して広帯域送信器７・局部信号発振器１２・乗算器１３Ａ・送受信空中線１および周波数分析器４へそれぞれ出力するＣＷ変調器１１を切替器１０Ａ，１０Ｂによって目標対抗信号変調器６と並列に備え、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１内にわたってＣＷ信号ｃ（ｔ）を広帯域送信器７・局部信号発振器１２・乗算器１３Ａ・送受信空中線１が目標Ｘへスィープ送信するとともに、目標Ｘで反射したＣＷ信号ｃ（ｔ）である目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）を第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって送受信空中線１・局部信号発振器１２・乗算器１３Ｂ・広帯域受信器２が目標Ｘからスィープ受信し、ＣＷ信号ｃ（ｔ）の周波数特性｜Ｃ（ｆ）｜によって目標反射ＣＷ信号ｒｃ（ｔ）の正規化周波数特性｜ＲＣ（ｆ）｜／Ｋを周波数分析器４が除算して目標レーダ帯域ΔＦＸを求めるようにしたので、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１において平滑な周波数特性を持たないＣＷ信号ｃ（ｔ）の場合でも、短時間の間に目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００８０】
実施の形態５．
第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標対抗信号ｎ（ｔ）の代わりに、狭帯域（第１対抗信号帯域ΔＦＮ１未満）の目標対抗信号ｎ’（ｔ）を第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたってスイープ送信し、その目標反射信号ｒ’（ｔ）を利用して目標レーダ帯域ΔＦＸを求めても良い。
【００８１】
図９はこの発明の実施の形態５による目標対抗装置の構成を示す図である。図１，７と同一符号は同一または相当する構成である。
図９において、１４は狭帯域受信器（送受信手段）、１５は狭帯域送信器（送受信手段）である。また、ｎ’（ｔ）は狭帯域目標対抗信号、ｒ’（ｔ）は狭帯域目標反射信号である。
【００８２】
図９に示すように、目標対抗信号変調器６によって狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）の変調が行われる。この狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）はスイープさせる周波数帯域において平滑な特性を持つものとする。狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）は狭帯域送信器１５を経て乗算器１３Ａへ入力し、実施の形態４と同様に、局部信号発振器１２からのスィープ信号と乗算器１３Ａによってミキシングされ、目標レーダ帯域ΔＦＸを含む広い周波数帯域（第１対抗信号帯域ΔＦＮ１相当）にわたって、送受信空中線１から目標Ｘへスイープ送信される。
【００８３】
狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）は目標Ｘで反射され、実施の形態４と同様に、狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）として目標Ｘから送受信空中線１でスィープ受信される。スィープ受信された狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）は、狭帯域受信器１４，信号処理器３を経て、周波数分析器４へ入力される。
【００８４】
図１０はこの発明の実施の形態５による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
図１０において、｜Ｘ（ｆ）｜，｜Ｎ’（ｆ）｜，｜Ｒ’（ｆ）｜はそれぞれ目標レーダ信号ｘ（ｔ），狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ），狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）である。
【００８５】
周波数分析器４では、実施の形態１，４と同様に、狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）の周波数特性｜Ｒ’（ｆ）｜が求められ、図１０（ａ）に示すように、周波数特性｜Ｒ’（ｆ）｜のレベル平均値Ａｖｇより一定値低いレベルに設定されたレベル閾値Ｔｈ以下となる帯域を求めることにより、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となる。
【００８６】
このようにすることで、狭帯域受信器１４および狭帯域送信器１５を用いる場合においても、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となる。
【００８７】
なお、スイープさせる第１対抗信号帯域ΔＦＮ１相当の帯域において、平滑な周波数特性を狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）で実現できない場合には、実施の形態２と同様に、目標Ｘへ送信される狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）の周波数特性｜Ｎ’（ｆ）｜と、目標Ｘから受信される狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）の正規化周波数特性｜Ｒ’（ｆ）｜／Ｋと用いて、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めても良い。
【００８８】
以上のように、この実施の形態５によれば、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１内で平滑な周波数特性を有し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）を目標対抗信号変調器６が変調し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）を狭帯域送信器１５・局部信号発振器１２・乗算器１３Ａ・送受信空中線１が目標Ｘへスィープ送信するとともに、目標Ｘで反射した狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）である狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）を第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって送受信空中線１・局部信号発振器１２・乗算器１３Ｂ・狭帯域受信器１４が目標Ｘからスィープ受信し、狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）の周波数特性｜Ｒ’（ｆ）｜から算出されるレベル平均値Ａｖｇより一定値だけ低いレベル閾値Ｔｈを周波数分析器４が設定し、レベル閾値Ｔｈ以下のレベルを有する帯域を狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）の周波数特性｜Ｒ’（ｆ）｜から周波数分析器４が求めて目標レーダ帯域ΔＦＸとするようにしたので、目標対抗装置の送受信帯域が狭い場合でも、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００８９】
また、この実施の形態５によれば、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１内で平滑な周波数特性を有し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）を目標対抗信号変調器６が変調して狭帯域送信器１５・局部信号発振器１２・乗算器１３Ａ・送受信空中線１および周波数分析器４へそれぞれ出力し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）を狭帯域送信器１５・局部信号発振器１２・乗算器１３Ａ・送受信空中線１が目標Ｘへスィープ送信するとともに、目標Ｘで反射した狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）である狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）を第１対抗信号帯域ΔＦＮ１にわたって送受信空中線１・局部信号発振器１２・乗算器１３Ｂ・狭帯域受信器１４が目標Ｘからスィープ受信し、狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）の周波数特性｜Ｎ’（ｆ）｜によって狭帯域目標反射信号ｒ’（ｔ）の正規化周波数特性｜Ｒ’（ｆ）｜／Ｋを周波数分析器４が除算して目標レーダ帯域ΔＦＸを求めるようにしたので、目標対抗装置の送受信帯域が狭く、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１において平滑な周波数特性を持たない狭帯域目標対抗信号ｎ’（ｔ）の場合でも、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００９０】
実施の形態６．
第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標対抗信号ｎ（ｔ）の代わりに、目標対抗信号ｎ（ｔ）を目標Ｘのレーダの送信帯域δｆＸに合わせて送信し、その後、目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調帯域を送信帯域δｆＸから順次広げて変調し、目標反射信号ｒ（ｔ）を利用して目標レーダ帯域ΔＦＸを求めても良い。
【００９１】
図１１はこの発明の実施の形態６による目標対抗装置の構成を示す図である。図１，９と同一符号は同一または相当する構成である。
【００９２】
図１１に示す構成において、まず目標対抗信号変調器６にてその変調帯域が送信帯域δｆＸに一致するように目標対抗信号ｎ（ｔ）が変調され、次に目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調帯域を送信帯域δｆＸから順次広げていく。
【００９３】
図１２はこの発明の実施の形態６による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
図１２において、｜Ｘ（ｆ）｜，｜Ｎ（ｆ）｜はそれぞれ目標レーダ信号ｘ（ｔ），目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）である。
【００９４】
図１２（ａ）に示すように、目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調帯域が目標レーダ帯域ΔＦＸよりも大きくなると、送受信空中線１で受信される目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜のレベルが変化して高くなる。ここでこの目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜のレベル平均値Ａｖｇより一定値高いレベルに設定されたレベル閾値Ｔｈ以上となる帯域を求めることにより、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることが可能となる。
【００９５】
このようにすることで、目標対抗初期における目標対抗信号ｎ（ｔ）の変調帯域が目標Ｘのレーダの送信帯域δｆＸから外れることを防ぐことが可能となる。
【００９６】
なお、送信させる目標対抗信号ｎ（ｔ）の第１対抗信号帯域ΔＦＮ１において平滑な周波数特性を実現できない場合には、実施の形態２と同様に、目標Ｘへ送信される目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜によって目標Ｘから受信される目標反射信号ｒ（ｔ）の正規化周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜／Ｋを除算して、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めても良い。
【００９７】
以上のように、この実施の形態６によれば、目標レーダ信号ｘ（ｔ）の送信帯域δｆＸと第１対抗信号帯域ΔＦＮ１とを一致させて目標対抗信号ｎ（ｔ）を目標対抗信号変調器６が変調するとともに、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１を送信帯域δｆＸから順次広げて目標対抗信号ｎ（ｔ）を目標対抗信号変調器６が変調し、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１の目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜から算出されるレベル平均値Ａｖｇより一定値だけ低いレベル閾値Ｔｈを周波数分析器４が設定し、レベル閾値Ｔｈ以上のレベルを有する帯域を目標反射信号ｒ（ｔ）の周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜から周波数分析器４が求めて目標レーダ帯域ΔＦＸとするようにしたので、目標対抗の初期において、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めるために目標対抗信号ｎ（ｔ）が目標Ｘのレーダの送信帯域δｆＸから外れることを防ぎながら、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００９８】
また、この実施の形態６によれば、目標レーダ信号ｘ（ｔ）の送信帯域δｆＸと第１対抗信号帯域ΔＦＮ１とを一致させて目標対抗信号ｎ（ｔ）を目標対抗信号変調器６が変調するとともに、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１を送信帯域δｆＸから順次広げて目標対抗信号ｎ（ｔ）を変調して広帯域送信器７・送受信空中線１および周波数分析器４へ目標対抗信号変調器６がそれぞれ出力し、目標対抗信号ｎ（ｔ）の周波数特性｜Ｎ（ｆ）｜によって目標反射信号ｒ（ｔ）の正規化周波数特性｜Ｒ（ｆ）｜／Ｋを周波数分析器４が除算して目標レーダ帯域ΔＦＸを求めるようにしたので、第１対抗信号帯域ΔＦＮ１において平滑な周波数特性を持たない目標対抗信号ｎ（ｔ）の場合でも、目標対抗の初期において、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めるために目標対抗信号ｎ（ｔ）が目標Ｘのレーダの送信帯域δｆＸから外れることを防ぎながら、目標レーダ帯域ΔＦＸを求めることができるという効果が得られる。
【００９９】
実施の形態７．
発明の形態１では、目標レーダ帯域ΔＦＸに絞って目標対抗信号ｎ（ｔ）を送信して、目標のレーダ性能を低下させる場合について述べたが、さらに目標反射信号ｒ（ｔ）を利用して目標Ｘに対する対抗効果の判定を行うようにしても良い。
【０１００】
図１３はこの発明の実施の形態７による目標対抗装置の構成を示す図である。図１と同一符号は同一または相当する構成である。
図１３において、１６は対抗効果判定処理器（対抗効果判定処理手段）、１７はデコイディスペンサー（対抗装置投入手段）である。
【０１０１】
図１３では、実施の形態１に加え、目標Ｘの接近が継続しているか否かによって、目標対抗信号ｎ（ｔ）による対抗効果の判定を行う。目標Ｘの接近度合いの変化により目標反射信号に含まれるドップラ周波数が変化することを利用し、周波数分析器４によって目標レーダ帯域ΔＦＸの変化が検出され、対抗効果判定処理器１６によって対抗効果が判別される。
【０１０２】
図１４はこの発明の実施の形態７による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
【０１０３】
目標対抗信号ｎ（ｔ）を送信した後（図１４（ａ））、図１４（ｂ）に示すように目標レーダ帯域ΔＦＸが周波数の低い方に変化した場合、目標Ｘが接近しなくなったことを指すので、目標レーダの機能を低下させることができたと判断され、目標対抗信号ｎ（ｔ）による対抗効果は高いと判定される。
【０１０４】
また、図１４（ｃ）に示すように目標レーダ帯域ΔＦＸに変化が無い場合、接近中であることを指すので、目標レーダの機能低下が行えていないと判断され、目標対抗信号ｎ（ｔ）による対抗効果は低いと判定される。
【０１０５】
判定結果は制御器５に出力され、制御器５では、対抗効果の高い場合はそれまでの目標対抗信号ｎ（ｔ）による対抗が継続される。対抗効果の低い場合は対抗装置の追加・変更として、デコイディスペンサー１７が起動されて、目標レーダ探知妨害用のデコイ（おとり、英：ｄｅｃｏｙ）が異なる対抗装置として新たに投入される。
【０１０６】
このようにすることで、目標対抗装置にレーダ装置を備えていない場合でも、目標対抗信号ｎ（ｔ）による対抗効果の判定を行なうことができ、対抗効果の判定によって対抗装置の追加・変更が可能となる。
【０１０７】
以上のように、この実施の形態７によれば、目標反射信号ｎ（ｔ）に含まれるドップラ周波数の変化を検出し、ドップラ周波数の変化に応じて対抗効果を判定する対抗効果判定処理器１６と、対抗効果判定処理器１６で判定された対抗効果によって起動され、目標レーダ探知妨害用のデコイを新たに投入するデコイディスペンサー１７とを備えるようにしたので、目標対抗装置にレーダ装置を備えていない場合でも、目標対抗信号ｎ（ｔ）による対抗効果の判定を行なうことができるという効果が得られ、また対抗効果の判定によって対抗装置の追加・変更ができるという効果が得られる。
【０１０８】
また、この実施の形態７によれば、ドップラ周波数が低い方に変化した場合に対抗効果判定処理器１６が対抗効果を高いと判定するようにしたので、目標Ｘのレーダ機能低下を判定できるという効果が得られる。
【０１０９】
さらに、この実施の形態７によれば、ドップラ周波数が変化していない場合に対抗効果判定処理器１６が対抗効果を低いと判定するようにしたので、目標Ｘのレーダ機能維持を判定できるという効果が得られる。
【０１１０】
なお、この実施の形態７は、実施の形態１への適用に限定されるわけではなく、実施の形態２〜６に適用しても良い。
【０１１１】
また、対抗装置はデコイディスペンサー１７から投入されるデコイに限定されるものではなく、他の対抗装置を追加・変更しても良く、さらに、対抗装置の方式も特に限定されるものではない。
【０１１２】
実施の形態８．
発明の形態１などの手法によって目標レーダ帯域ΔＦＸが明らかになっているので、目標レーダ帯域ΔＦＸを避けた帯域においてレーダ装置の運用を行っても良い。
【０１１３】
図１５はこの発明の実施の形態８による目標対抗装置の構成を示す図である。図１と同一符号は同一または相当する構成である。
図１５において、１８はレーダ装置である。レーダ装置１８は、目標レーダ帯域ΔＦＸが制御器５から与えられ、この目標レーダ帯域ΔＦＸ外においてレーダ信号ｓ（ｔ）を目標Ｘに対して送信するものである。
【０１１４】
このように、この実施の形態８では、実施の形態１の構成（図１）に加えて、目標レーダ帯域ΔＦＸを制御器５から与えられるレーダ装置１８を設け、この目標レーダ帯域ΔＦＸを避けた帯域でレーダ信号ｓ（ｔ）をレーダ装置１８が目標Ｘに対して送信する。
【０１１５】
図１６はこの発明の実施の形態８による目標対抗装置の動作を説明するための図である。横軸は周波数、縦軸はレベルをそれぞれ表している。
図１６において、｜Ｘ（ｆ）｜，｜Ｎ（ｆ）｜，｜Ｓ（ｆ）｜はそれぞれ目標レーダ信号ｘ（ｔ），目標対抗信号ｎ（ｔ），レーダ装置のレーダ信号ｓ（ｔ）の周波数特性（絶対スペクトル）である。
【０１１６】
図１６に示すように、レーダ装置１８の送信するレーダ信号ｓ（ｔ）の対抗レーダ帯域δｆｓは、目標レーダ帯域ΔＦＸや目標対抗信号の第２対抗信号帯域ΔＦＮ２と異なる周波数帯域で運用される。
【０１１７】
このように、目標レーダ信号ｘ（ｔ）や目標対抗信号ｎ（ｔ）などの影響をほとんど受けない周波数帯域で、目標Ｘのレーダ探知が可能となる。
【０１１８】
以上のように、この実施の形態８によれば、周波数分析器４で検出された目標レーダ帯域ΔＦＸを与えられ、目標レーダ帯域ΔＦＸ外においてレーダ信号ｓ（ｔ）を目標Ｘへ送信するレーダ装置１８を備えるようにしたので、目標レーダ信号ｘ（ｔ）や目標対抗信号ｎ（ｔ）などの影響を受けることなく、目標Ｘをレーダ探知できるという効果が得られる。
【０１１９】
なお、この実施の形態８は、実施の形態１への適用に限定されるわけではなく、実施の形態２〜７に適用しても良い。
【０１２０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、目標レーダ帯域内の送信帯域で送信される目標レーダ信号を目標から受信し、目標対抗信号を上記目標へ送信する送受信手段と、上記目標レーダ信号から上記送信帯域を検出する信号分析手段と、上記目標レーダ帯域および過剰帯域からなる第１対抗信号帯域で上記目標対抗信号を変調する信号変調手段と、この信号変調手段の変調帯域を切替える制御手段とを備えた目標対抗装置において、上記送受信手段は、上記第１対抗信号帯域にて変調された目標対抗信号を送信して上記目標から反射された目標反射信号を受信し、上記信号分析手段は、上記目標反射信号の周波数特性を求め、その信号レベルの変化から上記目標レーダ帯域を求め、上記制御手段は、上記目標レーダ帯域にて上記目標対抗信号が変調されるよう前記信号変調手段の変調帯域を上記第１対抗信号帯域から上記目標レーダ帯域に切替えるので、従来と異なり、過剰帯域へ無駄な送信を行なうことなく、目標レーダ帯域だけに対して効率的な目標対抗信号の送信を行うことができ、目標のレーダ性能を低下させることができるという効果が得られる。
【０１２１】
この発明によれば、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有する目標対抗信号を信号変調手段が変調し、第１対抗信号帯域の目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以下のレベルを有する帯域を目標反射信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたので、目標のレーダ開口面における共振現象を利用して、目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１２２】
この発明によれば、第１対抗信号帯域で変調された目標対抗信号を送受信手段および信号分析手段へ信号変調手段がそれぞれ出力し、目標対抗信号の周波数特性によって目標反射信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたので、第１対抗信号帯域において平滑な周波数特性を持たない目標対抗信号の場合でも、目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１２３】
この発明によれば、第１対抗信号帯域のパルス信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力するパルス変調手段を信号変調手段が備え、送受信手段がパルス信号を目標へ送信するとともに、目標で反射したパルス信号である目標反射パルス信号を送受信手段が目標から受信し、パルス信号の周波数特性によって目標反射パルス信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたので、パルス信号１波の送受信が行われる瞬時の間に目標レーダ帯域を求めることが可能となり、第２対抗信号帯域の目標対抗信号を目標へ速く送信できるという効果が得られる。
【０１２４】
この発明によれば、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有するＣＷ信号を変調するＣＷ変調手段を信号変調手段が備え、第１対抗信号帯域にわたってＣＷ信号を目標へ送受信手段がスィープ送信するとともに、目標で反射したＣＷ信号である目標反射ＣＷ信号を第１対抗信号帯域にわたって目標から送受信手段がスィープ受信し、第１対抗信号帯域の目標反射ＣＷ信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以下のレベルを有する帯域を目標反射ＣＷ信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたので、短時間の間に目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１２５】
この発明によれば、ＣＷ信号を変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力するＣＷ変調手段を信号変調手段が備え、第１対抗信号帯域内にわたってＣＷ信号を目標へ送受信手段がスィープ送信するとともに、目標で反射したＣＷ信号である目標反射ＣＷ信号を第１対抗信号帯域にわたって目標から送受信手段がスィープ受信し、ＣＷ信号の周波数特性によって目標反射ＣＷ信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたので、第１対抗信号帯域において平滑な周波数特性を持たないＣＷ信号の場合でも、短時間の間に目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１２６】
この発明によれば、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有し、第１対抗信号帯域未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号を信号変調手段が変調し、第１対抗信号帯域にわたって狭帯域目標対抗信号を目標へ送受信手段がスィープ送信するとともに、目標で反射した狭帯域目標対抗信号である狭帯域目標反射信号を第１対抗信号帯域にわたって目標から送受信手段がスィープ受信し、狭帯域目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以下のレベルを有する帯域を狭帯域目標反射信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたので、目標対抗装置の送受信帯域が狭い場合でも、目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１２７】
この発明によれば、第１対抗信号帯域内で平滑な周波数特性を有し、第１対抗信号帯域未満の狭帯域で狭帯域目標対抗信号を信号変調手段が変調して送受信手段および信号分析手段へそれぞれ出力し、第１対抗信号帯域にわたって狭帯域目標対抗信号を目標へ送受信手段がスィープ送信するとともに、目標で反射した狭帯域目標対抗信号である狭帯域目標反射信号を第１対抗信号帯域にわたって目標から送受信手段がスィープ受信し、狭帯域目標対抗信号の周波数特性によって狭帯域目標反射信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたので、目標対抗装置の送受信帯域が狭く、第１対抗信号帯域において平滑な周波数特性を持たない狭帯域目標対抗信号の場合でも、目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１２８】
この発明によれば、目標レーダ信号の送信帯域と第１対抗信号帯域とを一致させて目標対抗信号を信号変調手段が変調するとともに、第１対抗信号帯域を送信帯域から順次広げて目標対抗信号を信号変調手段が変調し、第１対抗信号帯域の目標反射信号の周波数特性から算出されるレベル平均値より一定値だけ低いレベル閾値を信号分析手段が設定し、レベル閾値以上のレベルを有する帯域を目標反射信号の周波数特性から信号分析手段が求めて目標レーダ帯域とするようにしたので、目標対抗の初期において、目標レーダ帯域を求めるために目標対抗信号が目標のレーダの送信帯域から外れることを防ぎながら、目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１２９】
この発明によれば、目標レーダ信号の送信帯域と第１対抗信号帯域とを一致させて目標対抗信号を信号変調手段が変調するとともに、第１対抗信号帯域を送信帯域から順次広げて目標対抗信号を変調して送受信手段および信号分析手段へ信号変調手段がそれぞれ出力し、目標対抗信号の周波数特性によって目標反射信号の正規化周波数特性を信号分析手段が除算して目標レーダ帯域を求めるようにしたので、第１対抗信号帯域において平滑な周波数特性を持たない目標対抗信号の場合でも、目標対抗の初期において、目標レーダ帯域を求めるために目標対抗信号が目標のレーダの送信帯域から外れることを防ぎながら、目標レーダ帯域を求めることができるという効果が得られる。
【０１３０】
この発明によれば、目標反射信号に含まれるドップラ周波数の変化を検出し、ドップラ周波数の変化に応じて対抗効果を判定する対抗効果判定処理手段と、対抗効果判定処理手段で判定された対抗効果によって起動され、異なる対抗装置を新たに投入する対抗装置投入手段とを備えるようにしたので、目標対抗装置にレーダ装置を備えていない場合でも、目標対抗信号による対抗効果の判定を行なうことができるという効果が得られ、また対抗効果の判定によって対抗装置の追加・変更ができるという効果が得られる。
【０１３１】
この発明によれば、ドップラ周波数が低い方に変化した場合に対抗効果判定処理手段が対抗効果を高いと判定するようにしたので、目標のレーダ機能低下を判定できるという効果が得られる。
【０１３２】
この発明によれば、ドップラ周波数が変化していない場合に対抗効果判定処理手段が対抗効果を低いと判定するようにしたので、目標のレーダ機能維持を判定できるという効果が得られる。
【０１３３】
この発明によれば、信号分析手段で検出された目標レーダ帯域を与えられ、目標レーダ帯域外においてレーダ信号を目標へ送信するレーダ装置を備えるようにしたので、目標レーダ信号や目標対抗信号などの影響を受けることなく、目標をレーダ探知できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図３】  この発明の実施の形態２による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図５】  この発明の実施の形態３による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図６】  この発明の実施の形態３による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図７】  この発明の実施の形態４による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態４による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図９】  この発明の実施の形態５による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図１０】  この発明の実施の形態５による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図１１】  この発明の実施の形態６による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図１２】  この発明の実施の形態６による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図１３】  この発明の実施の形態７による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図１４】  この発明の実施の形態７による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図１５】  この発明の実施の形態８による目標対抗装置の構成を示す図である。
【図１６】  この発明の実施の形態８による目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【図１７】  従来の目標対抗装置の構成を示す図である。
【図１８】  従来の目標対抗装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１  送受信空中線（送受信手段）、２  広帯域受信器（送受信手段）、３  信号処理器（信号分析手段）、４  周波数分析器（信号分析手段）、５  制御器（信号変調手段）、６  目標対抗信号変調器（信号変調手段）、７  広帯域送信器（送受信手段）、８  分岐経路（信号変調手段）、９  パルス変調器（信号変調手段、パルス変調手段）、１０Ａ，１０Ｂ  切替器（信号変調手段）、１１  ＣＷ変調器（信号変調手段、ＣＷ変調手段）、１２  局部信号発振器（送受信手段）、１３Ａ，１３Ｂ  乗算器（送受信手段）、１４  狭帯域受信器（送受信手段）、１５  狭帯域送信器（送受信手段）、１６  対抗効果判定処理器（対抗効果判定処理手段）、１７  デコイディスペンサー（対抗装置投入手段）、１８  レーダ装置。
【図１】
0003638883.tif 000002
【図２】
0003638883.tif 000003
【図３】
0003638883.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003638883.tif 000008
【図８】
0003638883.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003638883.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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