(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定的に設けられ、かつステータ電極を形成する、ステータと、
前記ステータに接触しながら回転可能なように配置され、かつ誘電体を介して前記ステータ電極と対向するロータ電極を有する、ロータと、
前記ロータを回転させるように回転操作されるものであって、前記ロータに対して前記回転操作を伝達するように前記ロータに係合する係合部、および前記回転操作を与えるためのドライバ溝を形成するとともに、前記ロータに圧接することによって前記ロータを前記ステータに向かって弾性的に押圧するように付勢するためのばね機能部を形成する、導電性を有するドライバ部材と、
前記ロータおよび前記ドライバ部材を回転可能に保持するためのものであって、前記ドライバ部材に導電的に接触する、導電性を有する中心軸部材と、
前記ステータ電極に電気的に接続される、ステータ端子と、
前記中心軸部材に電気的に接続される、ロータ端子と
を備え、
前記ドライバ部材は、１枚の金属板から構成されるものであって、前記ドライバ溝を位置させている頭部と前記係合部と前記ばね機能部とを一体的に形成しており、
前記ばね機能部は、前記頭部の一方端部から第１の折り返し部を介して折り返されて前記頭部の下面に沿いかつ前記中心軸部材を越えて延びる第１のプレート部と、前記第１のプレート部の端部から第２の折り返し部を介して折り返されて前記第１のプレート部の下面に沿いかつ前記中心軸部材を越えて延びる第２のプレート部とを備え、前記第２のプレート部が前記ロータに圧接する部分とされ、
前記ロータは、前記中心軸部材を挟んで位置し、かつ互いに同じ方向に向きながら相対的に上下方向に延びる、１対の係合壁を形成しており、前記係合部は、前記１対の係合壁の各々に係合する、可変コンデンサ。
【請求項２】
前記第１のプレート部と前記第２のプレート部との間に、間隔が設けられる、請求項１に記載の可変コンデンサ。
【請求項３】
前記ばね機能部は、前記第２のプレート部の端部から前記頭部の下面に近接する方向に延びるように折り曲げることによって形成される、支え部をさらに備える、請求項２に記載の可変コンデンサ。
【請求項４】
前記第２のプレート部は、前記ロータに圧接する部分において、凸部を形成する、請求項１ないし３のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項５】
前記第１の折り返し部は、その幅方向の中央部に貫通孔を形成する、請求項１ないし４のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項６】
前記ばね機能部は、前記第１のプレート部の各側部から前記ロータの上面に近接する方向にそれぞれ延びる１対の補助圧接部をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項７】
前記ロータは、その下面を実質的に半円形状の前記ロータ電極とする、実質的に半円の板状をなし、前記１対の係合壁は、前記半円の直線部分によって与えられる、請求項１ないし６のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項８】
前記係合部は、前記第２のプレート部から延びるように形成される、請求項１ないし７のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項９】
前記係合部は、前記金属板の切断端面において前記１対の係合壁に係合する、請求項１ないし８のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項１０】
前記係合部の自由端には、屈曲された形状を有する屈曲端部が形成され、前記係合部は、前記屈曲端部において前記１対の係合壁に係合する、請求項１ないし８のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項１１】
前記係合部は、前記１対の係合壁の最外端に係合するように位置される、請求項１ないし１０のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項１２】
前記頭部は、皿状をなし、前記ドライバ溝は、前記皿状の頭部の側面に形成される、請求項１ないし１１のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項１３】
前記ドライバ溝は、前記皿状の頭部の底面には届かないように形成される、請求項１２に記載の可変コンデンサ。
【請求項１４】
前記中心軸部材と前記ロータ端子とは一体的に構成される、請求項１ないし１３のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【請求項１５】
前記ステータを固定的に、および前記ロータと前記ドライバ部材とを回転可能にそれぞれ収容する凹部を有するとともに、前記ステータ端子および前記ロータ端子をインサートモールドしてなる、樹脂からなるケースをさらに備える、請求項１４に記載の可変コンデンサ。
【請求項１６】
前記ステータは、誘電体からなり、その下面側に前記ステータ電極を形成するものであり、前記ロータは、導電性を有し、前記ステータの上面に接触しながら回転可能なように前記ステータの上面側に配置され、前記ロータ電極は、前記ステータを介して前記ステータ電極と対向するように、前記ロータの下面側に形成される、請求項１ないし１５のいずれかに記載の可変コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可変コンデンサに関するもので、特に、ステータ電極とロータ電極との有効対向面積を、ステータに対するロータの回転によって変化させ、それによって静電容量を変えるようにした、可変コンデンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可変コンデンサの代表的なものとして、ステータ電極とロータ電極との有効対向面積を、ステータに対するロータの回転によって変化させ、それによって静電容量を変えるようにしたものがある。
【０００３】
このような形式の可変コンデンサであって、この発明にとって興味あるものとして、ドライバ等の工具によって回転操作され、この回転操作をロータに伝達することによって、ロータを回転させるためのドライバ部材を備えているものがある。
【０００４】
上述の形式の可変コンデンサにおいては、上述したようなロータの回転の間、ロータをステータに対して安定的に接触させ、それによって、調整された静電容量を安定的に維持できるようにするとともに、ロータの回転において安定したトルクが得られるようにするため、上述したドライバ部材とロータとの間にばね部材が配置されていることが多い。
【０００５】
このようなドライバ部材とばね部材とは、通常、たとえば特開平３−１４１６２８５号公報または特開平８−３０６５８７号公報に記載されるように、各々別部材で構成され、互いに溶接またはかしめなどによって接合されている。
【０００６】
また、これら公報では、ばね部材として、ドライバ部材の中心軸線から放射状に４方向に延びるばね機能部を備えるものが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の可変コンデンサには、特にドライバ部材およびばね部材に関連して、解決されるべき問題がある。
【０００８】
まず、ドライバ部材とばね部材とが別部材として用意されなければならないため、部品点数の増加を招く。そして、これら２つの部材を一体化するための工程が必要になる。
【０００９】
また、ばね部材に備えるばね機能部は、ドライバ部材の半径より短い長さでしか形成されることができず、その幅も比較的狭いものであるため、弾性域が狭く、ばね性において不十分であることがある。また、ばね機能部に対して過荷重が加わった場合には、塑性変形しやすい。また、４方向に延びるばね機能部の間で、ばね性のばらつきが生じやすい。
【００１０】
上述したことは、ロータのステータに対する接触を不安定なものとし、そのため、調整された静電容量を不安定なものとするとともに、ロータの回転操作におけるトルクを不安定なものとする。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、上述したような問題を解決し得る、可変コンデンサを提供しようとすることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、固定的に設けられ、かつステータ電極を形成する、ステータと、このステータに接触しながら回転可能なように配置され、かつ誘電体を介してステータ電極と対向するロータ電極を有する、ロータと、このロータを回転させるように回転操作されるものであって、ロータに対して回転操作を伝達するようにロータに係合する係合部、および回転操作を与えるためのドライバ溝を形成する、導電性を有するドライバ部材と、ロータおよびドライバ部材を回転可能に保持するためのものであって、ドライバ部材に導電的に接触する、導電性を有する中心軸部材と、ステータ電極に電気的に接続される、ステータ端子と、中心軸部材に電気的に接続される、ロータ端子とを備える、可変コンデンサに向けられるものであって、上述した技術的課題を解決するため、次のような構成を備えることを特徴としている。
【００１３】
すなわち、ドライバ部材は、１枚の金属板から構成されるものであって、ロータに圧接することによってロータをステータに向かって弾性的に押圧するように付勢するためのばね機能部とともに、前述したドライバ溝を位置させている頭部と係合部とを一体的に形成している。
【００１５】
そして、上述のばね機能部は、頭部の一方端部から第１の折り返し部を介して折り返されて頭部の下面に沿いかつ中心軸部材を越えて延びる第１のプレート部と、この第１のプレート部の端部から第２の折り返し部を介して折り返されて第１のプレート部の下面に沿いかつ中心軸部材を越えて延びる第２のプレート部とを備え、この第２のプレート部がロータに圧接する部分とされることを特徴としている。
【００１６】
上述の好ましい実施態様において、第１のプレート部と第２のプレート部との間には、間隔が設けられることが好ましい。
【００１７】
上述の場合、ばね機能部は、第２のプレート部の端部から頭部の下面に近接する方向に延びるように折り曲げることによって形成される、支え部をさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
また、第２のプレート部は、ロータに圧接する部分において、凸部を形成していることが好ましい。
【００１９】
また、第１の折り返し部は、その幅方向の中央部に貫通孔を形成していることが好ましい。
【００２０】
また、ばね機能部は、第１のプレート部の各側部からロータの上面に近接する方向にそれぞれ延びる１対の補助圧接部をさらに備えていることが好ましい。
【００２１】
この発明では、さらに、ロータが、中心軸部材を挟んで位置し、かつ互いに同じ方向に向きながら相対的に上下方向に延びる、１対の係合壁を形成していることを特徴としている。この場合、前述した係合部は、これら１対の係合壁の各々に係合する。
【００２２】
上述の場合、ロータは、その下面を実質的に半円形状のロータ電極とする、実質的に半円の板状をなしていてもよい。このような形状のロータにあっては、上述した１対の係合壁は、半円の直線部分によって与えられる。
【００２３】
また、係合部は、第２のプレート部から延びるように形成されることが好ましい。
【００２４】
また、係合部は、ドライバ部材を構成する金属板の切断端面において１対の係合壁に係合するようにされてもよいが、好ましくは、係合部の自由端に、屈曲された形状を有する屈曲端部が形成され、係合部は、この屈曲端部において１対の係合壁に係合するようにされる。
【００２５】
また、係合部は、１対の係合壁の最外端に係合するように位置されることが好ましい。
【００２６】
また、この発明に係る可変コンデンサにおいて、ドライバ部材に備える頭部は、皿状をなし、ドライバ溝は、この皿状の頭部の側面に形成されることが好ましく、より好ましくは、ドライバ溝は、皿状の頭部の底面には届かないように形成される。
【００２７】
また、この発明に係る可変コンデンサにおいて、中心軸部材とロータ端子とは一体的に構成されることが好ましい。
【００２８】
上述の場合、この発明に係る可変コンデンサは、ステータを固定的に、およびロータとドライバ部材とを回転可能にそれぞれ収容する凹部を有するとともに、ステータ端子およびロータ端子をインサートモールドしてなる、樹脂からなるケースをさらに備えることが好ましい。
【００２９】
また、この発明に係る可変コンデンサにおいて、ステータは、誘電体からなり、その下面側にステータ電極を形成するものであり、ロータは、導電性を有し、ステータの上面に接触しながら回転可能なようにステータの上面側に配置され、ロータ電極は、ステータを介してステータ電極と対向するように、ロータの下面側に形成されることが好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１ないし図１０は、この発明の第１の実施形態による可変コンデンサ１を説明するためのものである。ここで、図１は、可変コンデンサ１の全体を一部断面で示す正面図であり、図２は、可変コンデンサ１に備える複数の要素を分解して示す斜視図であり、図３ないし図１０は、図２に示した要素をそれぞれ単独で示している。
【００３１】
可変コンデンサ１は、図２（１）に示すように、大きく分けて、ステータ２とロータ３とドライバ部材４とケース５との各部品に分解することができる。この可変コンデンサ１は、特にドライバ部材４に特徴を有するものであるが、このドライバ部材４の詳細については後述することにし、以下に、ステータ２、ロータ３およびケース５についてまず説明する。
【００３２】
ステータ２は、図２によく示されている。図２（１）において、ステータ２の上面側が示され、図２（２）においてステータ２の下面側が示されている。
【００３３】
ステータ２は、たとえば誘電体セラミックのような誘電体からなり、ケース５の凹部６内に固定的に設けられる。ステータ２の下面側には、ステータ電極７が形成される。ステータ２には、また、ケース５に取り付けられた中心軸部材８を受け入れる貫通孔９を形成している。
【００３４】
ロータ３は、図１に示すように、ステータ２の上面に接触するように、ステータ２の上面側に配置される。ロータ３は、特に図２（１）および図８によく示されているように、貫通孔１０を備えていて、この貫通孔１０内に中心軸部材８を受け入れた状態で、ケース５の凹部６内に収容され、凹部６内において、中心軸部材８を中心として回転可能とされる。
【００３５】
また、ロータ３は、その下面を実質的に半円形状のロータ電極１１とし、このロータ電極１１は、ステータ２を介してステータ電極７と対向し、これによって、ロータ電極１１とステータ電極７との間に、互いの有効対向面積に相関する静電容量を形成する。
【００３６】
このようなロータ３は、たとえば、導電性を有する板状の金属材料にエッチング処理、レーザー加工処理などを施すことによって製造することができる。
【００３７】
ケース５は、図１および図２に示されるだけでなく、図９および図１０に単独で示されている。
【００３８】
特に図１および図９によく示されているように、前述した中心軸部材８は、導電性を有する金属材料から構成され、ロータ端子１２を一体的に与えている。ケース５は、樹脂から構成され、上述したロータ端子１２とともにステータ端子１３をインサートモールドすることによって得られるもので、中心軸部材８、ロータ端子１２およびステータ端子１３を保持している。
【００３９】
ステータ端子１３は、ケース５の凹部６の底面において露出しており、前述したように、ステータ２が凹部６内に収容されたとき、ステータ電極７は、このステータ端子１３の露出した部分に接触し、それによって、ステータ端子１３とステータ電極７とが電気的に接続された状態となる。
【００４０】
また、中心軸部材８は、円筒形状をなしている。ケース５の凹部６内において、中心軸部材８に沿って、ステータ２、ロータ３およびドライバ部材４が順次収容された後、中心軸部材８の端部は、図１に示すように、かしめられ、それによって、これらステータ２、ロータ３およびドライバ部材４がケース５から脱落することが防止されるとともに、ドライバ部材４によるばね作用がロータ３に対して及ぼされる状態となる。
【００４１】
以下に、ドライバ部材４の詳細について説明する。図３は、ドライバ部材４の正面図であり、図４は、同じく右側面図である。
【００４２】
ドライバ部材４は、ロータ３を回転させるように回転操作されるものである。そのため、ドライバ部材４は、ロータ３に対して回転操作を伝達するようにロータ３に係合する係合部１４を形成するとともに、この回転操作を与えるためのドライバのような工具を受け入れるドライバ溝１５を形成している。また、ドライバ部材４は、ロータ３に圧接することによってロータ３をステータ２に向かって弾性的に押圧するように付勢するためのばね機能部１６を形成している。
【００４３】
このようなドライバ部材４は、１枚の金属板から構成されるものであって、上述したドライバ溝１５を位置させている頭部１７と係合部１４とばね機能部１６とを一体的に形成していて、全体として導電性を有している。
【００４４】
図３および図４に示したドライバ部材４の形態は、金属板の特定の箇所を折り返すことによって得られるものであるが、この折り返しを行なう前のドライバ部材４の形態が図５ないし図７に示されている。ここで、図５は平面図であり、図６は正面図であり、図７は一部を断面で示す正面図である。
【００４５】
ドライバ部材４に備えるばね機能部１６は、頭部１７の一方端部から第１の折り返し部１８を介して折り返されて頭部１７の下面に沿いかつ中心軸部材８を越えて延びる第１のプレート部１９と、この第１のプレート部１９の端部から第２の折り返し部２０を介して折り返されて第１のプレート部１９の下面に沿いかつ中心軸部材８を越えて延びる第２のプレート部２１とを備えている。そして、図１に示すように、第２のプレート部２１がロータ３に圧接する部分とされる。
【００４６】
このように折り返された形態をなすドライバ部材４において、中心軸部材８を受け入れるための貫通孔２２、２３および２４が、図５によく示されているように、頭部１７、第１のプレート部１９および第２のプレート部２１にそれぞれ設けられる。これら貫通孔２２〜２４は、同軸に配置されかつ互いに等しい直径を有していて、中心軸部材８のまわりでドライバ部材４が回転するとき、安定した姿勢および安定したトルクが得られるようにしている。特に、貫通孔２２の径と貫通孔２３の径とを等しくすることによって、かしめによる中心軸部材８との接触面積を増やすことができ、大きなトルクを得ることができる。
【００４７】
また、図５によく示されているように、第１の折り返し部１８は、その幅方向の中央部に貫通孔２５を形成している。同じく図５によく示されているように、第２の折り返し部２０には、くびれた形状が付与されている。これらは、ドライバ部材４を構成する金属板を所定の箇所で折り曲げること容易にする。
【００４８】
また、第２の折り返し部２０におけるくびれの深さを調整することにより、ばね機能部１６が与えるばね力の調整を可能にする。また、第１の折り返し部１８における貫通孔２５の形成は、第１の折り返し部１８が有する全体的な幅方向寸法を維持することによって、頭部１７と第１のプレート部１９との安定的な連結状態を保証しながらも、第１の折り返し部１８と頭部１７とが干渉し合わないようにすることを可能にする。
【００４９】
この実施形態では、頭部１７の下面に第１のプレート部１９が接触し、第１のプレート部１９と第２のプレート部２１との間に間隔が設けられている。この間隔は、ばね機能部１６の変形可能な範囲を規定するもので、この変形が第２の折り返し部２０の弾性限界を超えないようにしておくことが望ましい。
【００５０】
なお、第１のプレート部１９と第２のプレート部２１との間に間隔が設けられず、代わりに、頭部１７と第１のプレート部１９との間に間隔が設けられてもよく、あるいは、頭部１７と第１のプレート部１９との間および第１のプレート部１９と第２のプレート部２１との間の双方に間隔が設けられてもよい。
【００５１】
この実施形態のように、第１のプレート部１９と第２のプレート部２１との間に間隔が設けられる場合、ばね機能部１６には、第２のプレート部２１の端部から頭部１７の下面に近接する方向に延びるように折り曲げることによって、支え部２６がさらに形成されることが好ましい。
【００５２】
この支え部２６は、前述したように、中心軸部材８の端部においてかしめ加工を行なう際に、頭部１７の下面に接触し、これを下から支えることによって、第２の折り返し部２０が弾性限界を超えて塑性変形することを防止するように作用する。この支え部２６は、第２の折り返し部２０等と同様、ばね作用を営ませるように機能させることもできるが、上述したかしめ加工を終えたときには、頭部１７との間に隙間が形成されるようにしてもよい。
【００５３】
なお、上述した支え部２６の形状は、その作用が発揮される限り、図示したもの以外のものであってもよい。
【００５４】
前述したように、第２のプレート部２１がロータ３に圧接する部分となるが、このようにロータ３に圧接する部分において、第２のプレート部２１は凸部２７を形成していてもよい。この凸部２７は、ばね機能部１６からの弾性的な押圧が、ロータ３に確実に及ぼされることを可能にする。
【００５５】
なお、凸部２７は、この実施形態では、ロータ３を二分する各領域に接触するように２個設けられたが、その数または位置は、凸部２７の機能が発揮される限り、任意に変更することができる。また、凸部２７は、この実施形態では、ドライバ部材４を構成する金属板の一部に膨出加工を施すことにより形成されたが、たとえば切り起こし加工を施すこと等によって形成されてもよい。
【００５６】
前述した係合部１４は、第２のプレート部２１の一部を切り起こすことによって、第２のプレート部２１から延びるように形成されている。係合部１４は、図８において破線で示すように、ロータ３に係合するものである。
【００５７】
ロータ３は、図８によく示されているように、表裏区別のない１枚の金属板からなり、１対の係合壁２８を形成している。これら係合壁２８は、ロータ３の平面形状を規定する半円の直線部分によって与えられるものであり、貫通孔１０すなわち中心軸部材８を挟んで位置するとともに、互いに同じ方向に向きながら相対的に上下方向（厚み方向）に延びている。そして、係合部１４は、ドライバ部材４を構成する金属板の切断端面２９において１対の係合壁２８の各々に係合する。
【００５８】
ドライバ部材４に備える前述した頭部１７は、皿状をなしている。ドライバ溝１５は、この皿状の頭部１７の側面に形成される。
【００５９】
この実施形態では、ドライバ溝１５は、図７によく示されているように、皿状の頭部１７の底面には届かないように形成される。このような構造を採用することにより、ドライバ溝１５を形成するための加工において、ドライバ溝１５の底部に不所望な変形が生じても、この変形が生じた底部がたとえば第２の折り返し部２０を圧迫することを防止できるようになり、このような圧迫の結果、第２の折り返し部２０が不所望に変形したり、この変形によるばね力の増加によってステータ２が破壊されたりすることを有利に防止することができる。
【００６０】
以上説明したような各要素が組み立てられ、図１に示すような可変コンデンサ１が得られたとき、ばね機能部１６は、ロータ３に圧接することによって、ロータ３をステータ２に向かって弾性的に押圧するように付勢する。これによって、ロータ３が与えるロータ電極１１がステータ２に密着する。
【００６１】
また、ドライバ溝１５にドライバ等の工具を挿入して、ドライバ部材４を回転操作すると、係合部１４が係合壁２８に係合しているので、この回転操作がロータ３に伝達され、ロータ３が回転される。
【００６２】
上述したロータ３の回転によって、ステータ２を介して対向しているロータ電極１１とステータ電極７との有効対向面積が変更され、それによって、ロータ電極１１とステータ電極７との間に形成される静電容量が変化され、静電容量の調整が可能となる。
【００６３】
この調整された静電容量は、ロータ電極１１に電気的に接続されるロータ端子１２とステータ電極７に電気的に接続されるステータ端子１３との間に取り出される。
【００６４】
この場合、ロータ電極１１とロータ端子１２との間の電気的接続は、ロータ電極１１を与えるロータ３にドライバ部材４が導電的に接触し、次いで、ドライバ部材４に中心軸部材８が導電的に接触し、中心軸部材８とロータ端子１２とが一体的に構成されることによって達成される。なお、ロータ３に中心軸部材８が導電的に接触することによって、ロータ電極１１とロータ端子１２との電気的接続が達成されてもよい。
【００６５】
他方、ステータ電極７とステータ端子１３との電気的接続は、ステータ電極７にステータ端子１３が、直接、導電的に接触することによって達成される。
【００６６】
以下、この発明の他の実施形態について説明する。これら他の実施形態の説明において、上述した第１の実施形態の説明で用いた参照符号と同様の参照符号を、対応する要素に対して用いることによって、重複する説明を避けるようにし、主として、異なる構成について説明する。
【００６７】
図１１は、この発明の第２の実施形態を説明するための図３に相当する図である。
【００６８】
図１１に示したドライバ部材４ａは、係合部１４ａの形状において特徴がある。すなわち、係合部１４ａの自由端には、アールをもって屈曲された形状を有する屈曲端部３０が形成される。そして、係合部１４ａは、これら屈曲端部３０において１対の係合壁２８に係合するようにされる。
【００６９】
この第２の実施形態によれば、係合部１４ａとロータ３の係合壁２８との間で、寸法または組み立て上のばらつきがあっても、屈曲端部３０を係合壁２８に確実に係合させることが容易になるとともに、屈曲端部３０と係合壁２８との間に不所望な遊びあるいは必要以上の遊びが形成されないようにすることが容易になる。
【００７０】
また、屈曲端部３０がロータ３を斜め下方に押圧することになるため、ロータ３は、凸部２７のみで押圧される場合に比べて、より安定的に押圧されることになる。
【００７１】
図１２は、この発明の第３の実施形態を示す、図３または図１１に相当する図である。
【００７２】
この第３の実施形態は、上述した第２の実施形態と同様の効果を得ようとするもので、ドライバ部材４ｂに備える係合部１４ｂに形成される屈曲端部３０ａが、Ｖ字曲げ加工によって形成された点で、図１１に示した屈曲端部３０と異なっている。
【００７３】
この第３の実施形態によれば、上述した第２の実施形態によって得られる効果に加えて、屈曲端部３０ａを得るための加工が容易であるという効果をも期待することができる。
【００７４】
図１３は、この発明の第４の実施形態を示す、図５に相当する図である。
【００７５】
この第４の実施形態では、ドライバ部材４ｃに備える係合部１４ｃの位置に特徴がある。すなわち、係合部１４ｃは、図８において破線で示した係合部１４の位置より外側であって、１対の係合壁２８の最外端に係合するように位置される。それに応じて、第２のプレート部２１の幅方向寸法が大きくされる。
【００７６】
この第４の実施形態によれば、係合部１４ｃおよびロータ３の係合壁２８における寸法精度をそれほど高めることなく、係合部１４ｃと係合壁２８との間での遊びを小さくすることが容易となり、そのため、ドライバ部材４ｃの回転がロータ３に確実に伝達され、静電容量の調整操作が容易になる。
【００７７】
また、この第４の実施形態では、凸部２７の位置が変更され、ロータ３のより外周側にこれら凸部２７が接触するようにされている。
【００７８】
このような構成によれば、凸部２７により、ロータ３をより安定的に押圧することができる。
【００７９】
図１４は、この発明の第５の実施形態を示す図３に相当する図である。
【００８０】
この第５の実施形態に係るドライバ部材４ｄは、ドライバ溝１５ａの深さをより深くしたことを特徴としている。
【００８１】
この第５の実施形態によれば、前述した第１の実施形態におけるドライバ溝１５のように、頭部１７の底面には届かない場合に奏される利点は奏されないものの、ドライバ等の工具をより深く挿入することが可能となり、このような工具による回転操作をより確実にドライバ部材４ｄに伝達することが可能になる。
【００８２】
図１５および図１６は、この発明の第６の実施形態を示す、図３および図４にそれぞれ相当する図である。
【００８３】
この第６の実施形態に係るドライバ部材４ｅにおいては、ばね機能部１６が、第１のプレート部１９の各側部からロータ３の上面に近接する方向にそれぞれ延びる１対の補助圧接部３１をさらに備えていることを特徴としている。
【００８４】
この第６の実施形態によれば、第２のプレート部２１だけでなく、１対の補助圧接部３１も、ロータ３の上面に圧接させることができるので、ロータ３に対してより均等な荷重を及ぼすことが可能になり、ロータ３をステータ２に向かってより安定的に押圧することができる。
【００８５】
また、補助圧接部３１は、これを前述した支え部２６と同様に機能させることができる。すなわち、中心軸部材８のかしめ加工において、第２の折り返し部２０が弾性限界を超えて塑性変形してしまうことを、補助圧接部３１によって防止することができる。
【００８６】
図１７および図１８は、この発明の第７の実施形態を示す、図３および図４または図１５および図１６にそれぞれ相当する図である。
【００８７】
この第７の実施形態に係るドライバ部材４ｆは、上述した第６に実施形態に係るドライバ部材４ｅと同様の効果を奏するもので、同様の作用を果たす補助圧接部３１ａを備えていることを特徴としている。この補助圧接部３１ａは、形状の点を除いて、図１５および図１６に示した補助圧接部３０と同様である。すなわち、補助圧接部３１ａは、屈曲した形状を有している。
【００８８】
以上、この発明を、図示した種々の実施形態に関連して説明したが、この発明の範囲内において、その他、種々の変形例が可能である。
【００８９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ドライバ部材が、１枚の金属板から構成され、ドライバ溝を位置させている頭部とロータに係合する係合部とロータを圧接するばね機能部とを一体的に形成しているので、部品点数の削減を図ることができるとともに、複数の部材で構成される場合に比べて、組み立て工程数を削減することができ、結果として、コストを低減することができる。
【００９０】
また、ドライバ部材に備えるばね機能部は、頭部の一方端部から折り返されかつ中心軸部材を越えて延びるプレート部を備え、このプレート部がロータに圧接する部分とされるので、ばね作用を及ぼす部分の長さを長くとることができる。したがって、ばね機能部が与える弾性域を大きくすることができ、その結果、このドライバ部材に対する回転操作におけるトルクを安定させることができるとともに、ロータがステータに向かって圧接する状態を安定にすることができる。そのため、調整された静電容量を安定的に維持することができる。
【００９１】
また、上述のように、ばね機能部におけるばね作用を及ぼす部分の長さを長くとることができ、したがって、ばね機能部が与える弾性域を大きくすることができるので、ばね専用材料またはばねとして好適な材料を用いなくても、十分にばね性を発揮させることができ、材料費の低減を図ることもできる。
【００９２】
また、上述のばね機能部が、頭部の一方端部から第１の折り返し部を介して折り返されて頭部の下面に沿いかつ中心軸部材を越えて延びる第１のプレート部と、この第１のプレート部の端部から第２の折り返し部を介して折り返されて第１のプレート部の下面に沿いかつ中心軸部材を越えて延びる第２のプレート部とを備え、第２のプレート部がロータに圧接する部分とされているので、ばね作用を及ぼす部分の長さをより長くとることができるので、前述したようなドライバ部材に対する回転操作におけるトルクの安定化、およびロータがステータに向かって圧接する状態の安定化、ひいては、調整された静電容量の安定化をより確実に達成することができる。
【００９３】
上述の場合において、第１のプレート部と第２のプレート部との間に間隔が設けられると、第２の折り返し部における弾性的な変形が、主として、ばね機能部におけるばね作用をもたらすことになり、このようなばね作用を及ぼす構造をばね機能部に対して与えることが容易である。また、第２のプレート部の端部から頭部の下面に近接する方向に延びるように折り曲げることによって、支え部を形成することが容易になる。
【００９４】
上述した支え部が形成される場合には、ばね機能部に過荷重が及ぼされても、このばね機能部が弾性限界を超えて塑性変形してしまうことを防止することができる。
【００９５】
また、第２のプレート部が、ロータに圧接する部分において、凸部を形成していると、第２のプレート部による圧接作用を、より確実にロータに及ぼすことが可能になる。
【００９６】
また、第１の折り返し部が、その幅方向の中央部に貫通孔を形成していると、第１の折り返し部における折り返し加工が容易になるとともに、第１の折り返し部と頭部との干渉を有利に避けることができる。
【００９７】
また、ばね機能部が、第１のプレート部の各側部からロータの上面に近接する方向にそれぞれ延びる１対の補助圧接部をさらに備えていると、ばね機能部からロータに対してより均等に荷重を加えることが可能になるとともに、ばね機能部における不所望な塑性変形を防止することができる。
【００９８】
また、ロータをエッチングやレーザー加工などの簡易な方法により形成することができるため、製造コストが抑えられるとともに、寸法管理が容易となり、部品の信頼性が向上する。また、ロータは表裏区別のない１枚の金属板からなるため、組み立てが容易となり、工程を簡素化できる。
【００９９】
また、ロータが、中心軸部材を挟んで位置し、かつ互いに同じ方向に向きながら相対的に上下方向に延びる、１対の係合壁を形成しており、ドライバ部材に形成される係合部が、これら１対の係合壁の各々に係合するようにされると、係合部によるロータへの係合がより安定し、ドライバ部材の回転操作をロータにより確実に伝達できるようにすることが容易になる。
【０１００】
上述の場合において、ロータが、その下面を実質的に半円形状のロータ電極とする、実質的に半円の板状をなしている場合には、この半円の直線部分によって、上述した１対の係合壁を与えるようにすれば、ロータに対して特別な加工を施すことなく、１対の係合壁を形成することができる。
【０１０１】
また、係合部が、第２のプレート部から延びるように形成されると、第２のプレート部がロータに圧接する部分となるので、他の構成要素と干渉することなく、係合部を容易に形成することができる。
【０１０２】
また、係合部の自由端に、屈曲された形状を有する屈曲端部が形成され、係合部は、この屈曲端部において１対の係合壁に係合するようにされると、係合部およびロータにおける寸法のばらつきあるいは組み立て上のばらつきにも関わらず、係合部を係合壁に確実に接触させることが容易になる。
【０１０３】
また、係合部が、１対の係合壁の最外端に係合するように位置されると、係合部と係合壁との位置関係におけるばらつきの許容範囲を広くすることができ、また、係合部と係合壁との間の遊びを小さくすることが容易となり、静電容量の調整操作をより容易にすることができる。
【０１０４】
この発明において、頭部が皿状をなし、ドライバ溝が皿状の頭部の側面に形成されるとき、このドライバ溝が、皿状の頭部の底面には届かないように形成されると、ドライバ溝の形成のための加工において、ドライバ溝の底部に不所望な変形がもたらされても、これがロータさらにはステータに影響を及ぼすことを回避でき、たとえば、ステータが破損することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態による可変コンデンサ１の全体を一部断面で示す正面図である。
【図２】（１）は、図１に示した可変コンデンサ１に備える複数の要素を分解して示す斜視図であり、（２）は、（１）に示したステータ２の下面側を示す斜視図である。
【図３】図１に示したドライバ部材４の正面図である。
【図４】図３に示したドライバ部材４の右側面図である。
【図５】図３に示したドライバ部材４の折り返し前の状態を示す平面図である。
【図６】図５に示したドライバ部材４の正面図である。
【図７】図５に示したドライバ部材４を一部断面で示す正面図である。
【図８】図１に示したロータ３の平面図である。
【図９】図１に示したケース５の断面図である。
【図１０】図９に示したケース５の平面図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態を示す、図３に相当する図である。
【図１２】この発明の第３の実施形態を示す、図３に相当する図である。
【図１３】この発明の第４の実施形態を示す、図５に相当する図である。
【図１４】この発明の第５の実施形態を示す、図３に相当する図である。
【図１５】この発明の第６の実施形態を示す、図３に相当する図である。
【図１６】この発明の第６の実施形態を示す、図４に相当する図である。
【図１７】この発明の第７の実施形態を示す、図３に相当する図である。
【図１８】この発明の第７の実施形態を示す、図４に相当する図である。
【符号の説明】
１  可変コンデンサ
２  ステータ
３  ロータ
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ  ドライバ部材
５  ケース
６  凹部
７  ステータ電極
８  中心軸部材
１１  ロータ電極
１２  ロータ端子
１３  ステータ端子
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  係合部
１５，１５ａ  ドライバ溝
１６  ばね機能部
１７  頭部
１８  第１の折り返し部
１９  第１のプレート部
２０  第２の折り返し部
２１  第２のプレート部
２５  貫通孔
２６  支え部
２７  凸部
２８  係合壁
２９  切断端面
３０，３０ａ  屈曲端部
３１，３１ａ  補助圧接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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