(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人側に設置した配達物受け部と管理センターとを通信回線にて接続した配達管理システムにおいて、前記配達物受け部は、配達物を収容しかつ電気的に制御される投入部を有する防護収容部と該防護収容部制御部を有しており、前記防護収容部制御部は、配達人が配達物情報を入力する入力手段と、通信回線を介して管理センターと信号の送受信を行う送受信部と、予め管理センターから送出された当日配達する荷物の配達物情報を記憶する配達情報記憶手段と、配達人が入力した配達物情報と前記配達情報記憶手段に記憶された当日配達する荷物の配達物情報とが一致した場合、該防護収容部の該投入部を開放するように制御する制御部を具備して構成されたことを特徴とする配達管理システム。
【請求項２】
受取人側に設置した配達物受け部と管理センターとを通信回線にて接続した配達管理システムにおいて、前記配達物受け部は、配達物を収容しかつ電気的に制御される投入部を有する防護収容部と防護収容部制御部を有して構成され、前記防護収容部制御部は、配達人が配達物情報を入力する入力手段と、通信回線を介して該配達物情報を管理センターへ送信する送信部と、通信回線を介して防護収容部の投入部の開閉制御信号を受信する受信部とを有し、管理センターでは、該防護収容部から送出された配達物情報と予め記憶された当日配達する荷物の配達物情報とが一致したとき、該防護収容部へ防護収容部の投入部を開放する開放制御信号を送出することを特徴とする配達管理システム。
【請求項３】
前記配達物情報は荷物コードである、請求項１または２に記載の配達管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば荷物、食料品材料郵便物等の配達物の配達に関する配達管理システムに関し、特に遠隔の管理センターとの間で配達情報を授受し、その配達情報によって配達された配達物が正当なものか否か判別する配達管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、配達管理システムについては種々提案されかつ実施されている。例えば、管理センター側には、静止画伝送システムの伝送制御装置、或はパソコン、テレビカメラ、モニタテレビ等が設置されている。また、配達物を受けとる受取人側では例えば住居或はマンションに同じく静止画伝送システムの伝送制御装置、マイク、スピーカ、テレビカメラ、配達物を収容するボックス部等が設置され、両伝送制御装置は電話回線で接続されている。この配達管理システムでは、まず宅配業者がボックス部付近の呼出しボタンを押すことで管理センターを呼び出す。管理センター側ではブザーが鳴動し、パソコン画面に来訪メッセージが現れ、モニターテレビには静止画像が伝送されている。管理センター側ではブザー鳴動を停止させ、電話器で宅配業者と会話し、受取人の部屋番号荷物の大きさ等を映像で確認し、空きボックスを管理センター側から遠隔で解錠させる。宅配業者はボックスの中へ配達物である荷物等を格納し、プリンタ出力された納品書を受取人用の郵便ボックスへ入れておく。受け取り人は、その納品書をみることで、ボックス内に荷物が預けられているのが判る。
【０００３】
しかし、このシステムでは、宅配業者が配達する毎に管理センター側と情報のやりとりを行うため管理センターの負担が大きくなり、お中元、お歳暮の時期では対応できなくなるとともに、静止画伝送システムを導入する必要があり、コスト高となる等問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、確実に正当な配達人が正当な受け取人に正当な配達物を預けたという確認行為が管理センター側に過度の負担をかけることなく行える配達管理システムの提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成するため、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。即ち、受取人側に設置した配達物受け部と管理センターとを通信回線にて接続した配達管理システムにおいて、前記配達物受け部は、配達物を収容しかつ電気的に制御される投入部を有する防護収容部と該防護収容部制御部を有しており、前記防護収容部制御部は、配達人が配達物情報を入力する入力手段と、通信回線を介して管理センターと信号の送受信を行う送受信部と、予め管理センターから送出された当日配達する荷物の配達物情報を記憶する配達情報記憶手段と、配達人が入力した配達物情報と前記配達情報記憶手段に記憶された当日配達する荷物の配達物情報とが一致した場合、該防護収容部の該投入部を開放するように制御する制御部を具備して構成された配達管理システムである。
【０００６】
【作用】
本発明に係る該配達管理システムは、上記の様な技術構成を採用しているので、配達人が受取人に配達しようとする配達物が、正当なものであるかどうかを、配達人が受取人側の配達物受け部位置で、予め管理センター側から通知され、そこに記憶されている情報と、現に配達人が配達しようとする配達物との照合、確認を行うことが出来る。即ち本システムでは、管理センター側の負担が大とならず、配達現場でその配達部の適否を確認出来るので、その後の対応が迅速にとれる。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明に係る配達管理システムの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。
第１図は、本発明の配達管理システムに関する配達物受け部制御装置１の一実施例である。まず、受け取り人側の住居等に設置された配達物受け部３０が、配達物等が格納される防護収容部２と、以下に示す防護収容部制御部１を具備して構成される。ここで防護収容部とは、容認された者以外の第三者が少なくとも収容された配達物の取り出しを困難とした収容部を指し、例えば常時施錠型や一旦収容された配達物が同じ配達物投入口から再取り出し不可とした構造等を有する収容部である。防護収容部制御部１は、防護収容部２と扉３の開閉を検出する開閉センサ１１、配達物の有無を判別する配達物存在有無センサ１２、防護収容部２の扉３を施錠・解錠する電気錠１３、電気錠１３を駆動する駆動部１４、配達人が配達情報を入力したり、受取人が個人の識別情報を入力する入力手段１５（例えば、カードとカードリーダー、又はテンキースイッチ等で構成されている。）遠隔の図示しない管理センターと電話回線等で接続され、管理センターからの配達情報を受信する受信部１６、配達終了信号等を送出する送信部１７とから構成された送受信部２０、前記受信部１６からの配達情報を記憶する配達情報記憶部１８、及びマイクロプロセッサ等で構成され、配達情報や受取人の照合を行う制御部１９とを具備して構成される。
【０００８】
次に、第２図をもとに本発明のうち、配達物受け部３０に配達情報を判断する判断部を具備した配達管理システムの動作を説明する。先づ、管理センターでは、当日に配達する荷物の届け先の防護収容部制御部１に電話回線を介して、配達情報を送信する。配達情報とは、即ち配達人の管理情報即ち、配達人コード（社員Ｎｏ．）、企業コード、配達人のスケジュールコード（例えばＡＭ、ＰＭ、又は時間帯コード）や配達物情報即ち荷物等に付されたバーコード等で表示されている荷物コードから選択された情報で構成されるものであり、上記のうち１つであってもよく又複数組み合せたものであってもよい。防護収容部制御部１では、配達情報を受信部１６で受信した後（ステップ（１））、制御部１９を介してＲＡＭ等で構成される配達情報記憶部１８に記憶される（ステップ（２））配達人が配達物を届け先の常時施錠型である受取人防護収容部２に格納する場合について説明する。先づ、配達人は、配達情報を入力手段１５から入力する（ステップ（３））。尚、配達物コードの場合、バーコードリーダーで配達情報が入力される。制御部１９では、入力された配達情報と管理センターから当日送出され、配達情報記憶部１８に入力されている配達情報とが一致しているか否か判断し、（ステップ（４））、一致している場合解錠信号を発信し（ステップ（５））、駆動部１４を介して電気錠１３を解錠し防護収容部２の扉３を開放する（ステップ（６））。配達人は、図示しない表示部にて解錠を確認した後、防護収容部２の扉３を開放して配達物を防護収容部２内に挿入する。この扉２が開いたという信号は開閉センサ１１にて制御部１９にて記憶されるとともに、予め定めた所定時間計時するタイマーが動作し、配達物が防護収容部２に格納されない場合には、異常表示をする。防護収容部２の扉３が開放した後（ステップ（７））、配達人は所定時間以内に配達物を防護収容部２に格納する。この時、該防護収容部２内に配達物が格納されたか否かを配達物存在有無センサー１２で確認する（ステップ（８））。配達物が格納されたか否かは本実施例では重量センサを使用する（ステップ（８））が、配達物を格納したとき、該配達物にて赤外線を遮断するようにした赤外線センサを使用するセンサー或はその他のセンサーを使用してもよいことは勿論である。次に開閉センサー１１から閉信号が送出された時（ステップ（９））、防護収容部制御部１は、図示しないプリンター等で配達終了（届け伝票）の旨を印刷し、出力するとともに送信部１７を介して、管理センターへ配達終了信号を送出する（ステップ（１０））。尚、上記扉３の閉信号により電気錠は自動施錠される。管理センターでは、この配達終了信号を受信することで、荷物が配達物受け部３０に格納された事を知ることができる。また、管理センターでは、当日の予め決められた時刻、例えば、本来であれば配達が終了する２１：００に、当日の荷物配達を終了しているか否かをこの配達終了信号の受信していない届け先のリストを照合することで、未納先を確認でき、所定の手続き、即ち、配達人との連絡による未納の確認とともに配達可能性についてチェックできる。従って、管理センターは必らず確実に配達物の配達についての管理が可能となる。
【０００９】
尚、ステップ（７）でＮＯである場合にはステップ（１１）において所定の時間例えば数分間等経過するのを待ち、ステップ（１２）で再び該開閉センサー１１が開放されたかどうかを判断する。そしてこの時点でＹＥＳであればステップ（８）に戻るがＮＯであればステップ（１３）に進み電気錠１３を施錠してエンドとする。
【００１０】
つまり配達人が、配達物をとり出して該防護収容部２内に投入する迄に、何らかの複雑な作業或は他の作業を要し配達物の格納動作が遅れることも考えられるので、一応電気錠が解錠され、防護収容部２の配達物投入口の扉等が開放しえる状況になった時から所定の時間は解錠の状態を保持させておき、所定の時間が経過しても扉の開閉センサーが、扉が開かれたことを検出出来ない場合には、異常が有ったものと判断して電気錠を施錠するものである。例えば配達人が配達物を間違えて持って来ていたり、防護収容部２の扉が故障していたり、又、配達物が配達物投入口に入らない程大きなものであったりする場合が考えられる。
【００１１】
一方ステップ（８）において配達物存在有無センサ１２がＯＮとならず、判断結果がＮＯである場合にはステップ（１４）に進み、所定時間の経過をみて再度ステップ（１５）において同センサーがＯＮであるかどうかを判断し、ＹＥＳであればステップ（９）に進むがＮＯであればステップ（１６）で異常表示を行うものである。
【００１２】
これは、配達物が格納される扉等３が一応開放されたことが検出されたのに、配達物が防護収容部２内に存在しない場合を想定したもので、配達人が配達物を該配達物投入口から防護収容部２内に格納したのち、その配達物が防護収容部２の途中に引かかって下まで落ち切れず、そのため、防護収容部２内において重量センサーとか赤外線センサー等による配達物の存在が検出されないことがある。
【００１３】
然し、所定の時間が経過すれば、配達物も防護収容部２の底に落下することが予想されるので、一定の時間は該センサーからの信号が来るのを待つことにしている。それでも該センサーからの信号が来ない時は、何らかの異常が発生したと判断する。
例えば、配達物が確実に防護収容部２内に格納されなかった場合、或は配達物を防護収容部２に入れようとしている途中で盗難に合ったりする場合が考えられる。
【００１４】
更にステップ（９）において開閉センサーが閉じられたかどうかを検出するが、この時点でＮＯである場合には、ステップ（１７）に進み所定時間経過したのちステップ（１８）で再度該開閉センサが閉じられているかどうかが判断されＹＥＳであればステップ（１０）に戻るがＮＯであれば、ステップ（１６）に進み異常表示が行われる。
【００１５】
かかる工程は、配達物受け部３０内の配達物存在有無センサー１２が配達物の存在を確認しているにもかかわらず、配達物投入口にある扉等３が閉らない状態を示すものでありそれは、配達物が防護収容部２内を落下するのに時間がかかるとか、大きすぎて配達物全体が防護収容部２内に入りきれない様な状態を示している。この様な場合には警報表示により配達人にその配達物を管理センターに持ち帰るか、直接受取人に手渡す等の別の方法を実行する様求めることになる。
【００１６】
次に、受け取り人の作用について第３図をもとに説明する。受取人は、図示しない表示部又は、配達人の届け伝票により、配達物受け部３０に荷物が格納されていることがわかる。受け取人は、ステップ（１）で防護収容部制御部１の入力手段１５により、個人のＩＤコードを入力する。次でステップ（２）で防護収容部制御部１の制御部１９には、予めＩＤコードが格納されているので、入力されたＩＤコードとメモリーされているＩＤコードとを比較照合する。かかる個人照合がＯＫであれば、ステップ（３）において防護収容部２の投入口扉を開放する解錠信号が出力されステップ（４）で駆動部１４を介して電気錠１３が解錠される。次にステップ（５）で受取人は、防護収容部２の扉を開放し、荷物をとり出す（この時開閉センサーは開信号を出力する）。荷物を取り出すと、ステップ（６）で配達物存在有無センサー１２はＯＦＦとなる。次にステップ（７）で扉を閉鎖することで開閉センサー１１は閉信号を出力しそれにより電気錠１３は自動施錠される。ステップ（１７）では制御部１９は、電気錠１３が閉鎖されると、受け取り信号を送信部１７を介して、管理センターに送出する。管理センターでは、受け取人、受け取り日時及び荷物情報を一緒に記録することで後日の証明とする。
【００１７】
尚、前記と同様にステップ（５）でＮＯである場合にはステップ（１１）において所定の時間例えば数分間等経過するのを待ち、ステップ（１２）で再び該開閉センサー１１が開放されたかどうかを判断する。そしてこの時点でＹＥＳであればステップ（６）に戻るがＮＯであればステップ（１３）に進み電気錠を施錠してエンドとする。
【００１８】
一方前記と同様にステップ（６）において配達物存在有無センサ１２がＯＮとならず、判断結果がＮＯである場合にはステップ（８）に進み、所定時間の経過をみて再度ステップ（９）において同センサーがＯＮであるかどうかを判断し、ＹＥＳであればステップ（７）に進むがＮＯであればステップ（１０）で異常表示を行うものである。
【００１９】
更に前記と同様にステップ（７）において開閉センサー１１が閉じられたかどうかを検出するが、この時点でＮＯである場合には、ステップ（１４）に進み所定時間経過したのちステップ（１５）で再度該開閉センサ１１が閉じられているかどうかが判断されＹＥＳであればステップ（１７）に戻るがＮＯであれば、ステップ（１６）に進み異常表示が行われる。
【００２０】
次に、他の実施例として、配達情報の照合が管理センターにある場合について第４図をもとに説明する。防護収容部制御部１は、第１図のうち配達情報記憶部１８がない事以外は同じである。先づ、ステップ（１）で配達人は届け先に到着すると、防護収容部制御部１の入力手段１５を用いて、配達情報を入力する。つまり配達人が自分の社員Ｎｏ．とか配達物受け部３０のＮｏ．を入力する。配達情報とは前述と同様である。入力された配達情報は送信部１７にて電話回線を介して管理センターに送出する。
【００２１】
管理センターでは、ステップ（２）でこの配達情報が予め記録されたものと一致しているか否かを判断し、一致していれば、ステップ（３）で電話回線を介して防護収容部制御部１で電気錠の解錠信号を送出する。もし、一致していない場合は、ステップ（１１）に進み、異常信号を送出し、ステップ（１２）で防護収容制御部１の図示しない表示部で、異常表示を行う。防護収容部制御部１では、解錠信号を受信部１６を介して受信するとともに駆動部１４を介して電気錠を解錠する。以後は前述した図２の工程と同じである。受け取り人の受け取り方法も第３図と同じである。
【００２２】
次に、他の実施例即ち、警備システムと連動した配達管理システムについて説明する。
即ち本発明は上記した態様に示される通り独立して使用することも出来るが、従来公知となっている種々の警備システムと合体させて使用することも出来るのであり、かかる具体例においては一層、配達物の安全管理を行うことができる。
【００２３】
該警備システムは、室内、屋内の火災、盗難、破壊を防止するため、扉、窓、ガラス、等に接続される開閉、破壊センサー、ガス機器、電気機器等に接続される作動有無センサー、煙、ガス、炎等を検知する温度センサー、ガスセンサー、煙センサー、人の在室有無を検知する赤外線センサー、超音波センサー、光センサー等の１つ或は複数個が室内、屋内外の所定の場所に設置され、そのいずれのセンサーにおける情報が管理センターで制御されるシステムであり、従来公知のものであればいづれのものでも使用出来る。本具体例においてはかかる警備システムに本発明の配達物管理システムを合体させるものである。
【００２４】
警備システムにおいて、外出する際、外出モード、即ち在宅していない状態に設定されると、配達人は、配達情報を入力することで前述の如く、配達物受け部３０を使用することができるとともに、荷物が既に格納されている場合（例えば重量センサーがＯＮの場合）受取人コード以外では、配達物受け部３０を解錠できなくすることが出来る。又、警備システムが、外出モードから在宅モード（即ち、人が帰って、在宅している）に設定されたときには、配達物受け部３０に配達物が格納されている場合、配達物格納情報を表示することで、受取り人に知らせる様にしても良い。又は、配達物受け部３０のこじあけ等の第三者による不正開放時には当該警備システムの異常通報装置を使用して、警備センターに異常信号を送信したり、ベル等を鳴動させる様にしてもよい。又、防護収容部２については、１つであっても複数であってもよく、複数のときには、大きさが異なる防護収容部２を設けてもよい事は言うまでもない。更に、本発明の配達物受け部３０の設置位置は、集合住宅等のマンションでも家でもよい。また、本実施例において防護収容部として常時施錠型について説明したが、例えば配達物投入口と受取り口とが別個に設けられたタイプ、配達人が屋外から格納し、受け取人が家屋内から受けとるタイプ、配達投入行為によって配達物を奥へ落下又は移動するタイプ、また、省スペース型として収容物を巾着袋とし、常時はひもやワイヤーロープ等で締められており、容認者として認められたとき当該ひもやワイヤーロープ等がゆるみ、容認者によって配達物投入口が開口し、配達物を格納後は、またひもやワイヤーロープ等が締められるタイプ、常時は収容物が吊り上げられており、容認者として認められたとき、配達物を収容可能とする為下がり、配達物を格納した後、収容物が吊り上がるタイプ、常時は収容物が壁や柱に収容され、容認者として認められたとき配達物を収容物に収容可能とするタイプ等でもよい。尚、収容物を袋構造とする場合の袋は、耐熱、防盗性にすぐれた材料に作製し、メッシュ構造でもよい。更に、配達情報を、配達物受け部毎、日毎に随時設定使用するようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明では、配達情報を使用することで、確実に、受け取人との間で荷物の授受を行うことができる。又、配達情報を任意変更することで、第三者による不正持ち出しをなくすことができる。尚、簡単な操作で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る配達管理システムに使用される防護収容部の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る配達管理システムの一具体例に於ける操作手順を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明に係る配達管理システムの他の具体例に於ける操作手順を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明に係る配達管理システムの別の具体例に於ける操作手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…防護収容部制御部
２…防護収容部
３…開閉扉
１１…開閉扉の開閉センサー
１２…配達物存在有無センサー
１３…電気錠
１４…電気錠駆動部
１５…入力手段
１６…受信部
１７…送信部
１８…配達情報記憶部
１９…制御部
２０…送受信部
３０…配達物受け部
【図１】
0003666880.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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