(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄槽内に汚染土壌を投入する投入工程と、洗浄槽内に溶剤を供給して前記汚染土壌を浸漬洗浄する洗浄工程と、前記洗浄槽内のガスを吸引して残留する溶剤を除去して乾燥する乾燥工程と、前記洗浄槽内の洗浄済土壌に残留する有害物質量を分析する分析工程と、前記洗浄槽内の洗浄済土壌を排出する排出工程と、前記投入工程、前記洗浄工程、前記乾燥工程、前記分析工程、前記排出工程の間で、該投入工程、該洗浄工程、該乾燥工程、該分析工程、該排出工程の順に複数の洗浄槽を循環させる循環手段とを具えたことを特徴とする汚染土壌の浄化システム。
【請求項２】
請求項１記載の汚染土壌の浄化システムにおいて、前記洗浄工程では、前記洗浄槽に対して溶剤供給管及び溶剤排出管が着脱自在に設けられたことを特徴とする汚染土壌の浄化システム。
【請求項３】
請求項２記載の汚染土壌の浄化システムにおいて、前記複数の洗浄槽を直列に連結すると共に、上流側の前記洗浄槽に前記溶剤供給管を連結する一方、下流側の前記洗浄槽に前記溶剤排出管を連結することを特徴とする汚染土壌の浄化システム。
【請求項４】
請求項１記載の汚染土壌の浄化システムにおいて、前記乾燥工程では、前記洗浄槽に対してガス供給管及びガス吸引管が着脱自在に設けられたことを特徴とする汚染土壌の浄化システム。
【請求項５】
請求項１記載の汚染土壌の浄化システムにおいて、前記分析工程では、前記洗浄済土壌に残留する有害物質量が基準値より低ければ前記排出工程で該洗浄済土壌を排出する一方、前記洗浄済土壌に残留する有害物質量が基準値より高ければ前記循環手段により前記洗浄工程に循環することを特徴とする汚染土壌の浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害な有機物質や水銀や鉛等の重金属、シアン類などの有害な無機物質により汚染された土壌を浄化する汚染土壌の浄化システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、生活排水、工場、事業所等からの排液などの浸漬による土壌汚染、また、工場跡地等の土壌汚染により本来自然に分解不可能な化学物質で汚染された土壌、地下水が増加し、その結果、生態系や社会生活基盤としての土壌環境に深刻な影響を与えている。そのため、このような汚染された土壌や地下水を浄化処理する各種の方法が提案されている。しかし、上述した油、ＰＣＢ、ダイオキシン、水銀や鉛等の重金属、シアン類などに関しては有効な処理方法がなく、焼却や封じ込めなどの対策が行われているのが現状である。
【０００３】
従来から一般的に行われている焼却処理は、油、ＰＣＢ、ダイオキシン等の各種有害物質に汚染された土壌をロータリキルン等の焼却設備により高温度雰囲気下で焼却処理し、汚染土壌に含まれている各種の有害物質を焼却して分解し、浄化土壌として環境に戻すものである。また、この焼却設備にて各種の有害物質が分解されて排出されるガスは無害化され、燃焼ガスと共に排ガスとして大気に放出される。
【０００４】
しかし、このような大規模な焼却設備に関しては、膨大な汚染土壌を処理するのにエネルギコストが大きく、また、処理後の土壌の変質等により廃棄物の取り扱いとなる可能性を含んでおり、再利用するのが困難となる恐れがある。一方、前述した汚染土壌の封じ込め処理は、本質的には汚染土壌の浄化対策とは言えず、単に自然界からの遮断と言う消極的な処理方法である。そのため、油、ＰＣＢ、ダイオキシン等の各種有害物質に汚染された土壌を適正に浄化して自然界に戻すための経済的に有利な土壌の処理方法が望まれている。
【０００５】
そこで、例えば、特開平１１−５０７５号公報に開示された土壌浄化処理方法では、油汚染土に水溶性有機溶剤を添加して混合攪拌し、汚染土中の油分を抽出した後に固液分離し、その液状体を引き抜くことにより汚染土内の油分を有機溶剤に混合された状態で汚染土から分離除去し、固液分離で生じた液状体を蒸留して有機溶剤を回収する一方、油分を分離して処理している。従って、土壌における油分の含有率を著しく低下させ、適正に汚染土を浄化して再利用を可能とすることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の土壌浄化処理方法では、処理容器内に油汚染土を投入すると共に水溶性有機溶剤を添加し、これらを混合攪拌して汚染土中の油分を抽出しているが、この場合、一つの処理容器内に対して、油汚染土の投入作業及び水溶性有機溶剤の添加作業を行っており、処理時間が長くかかってしまって作業効率が良くないという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するものであって、汚染土壌を効率的に浄化処理することで作業効率の向上を図った汚染土壌の浄化システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１の発明の汚染土壌の浄化システムは、洗浄槽内に汚染土壌を投入する投入工程と、洗浄槽内に溶剤を供給して前記汚染土壌を浸漬洗浄する洗浄工程と、前記洗浄槽内のガスを吸引して残留する溶剤を除去して乾燥する乾燥工程と、前記洗浄槽内の洗浄済土壌に残留する有害物質量を分析する分析工程と、前記洗浄槽内の洗浄済土壌を排出する排出工程と、前記投入工程、前記洗浄工程、前記乾燥工程、前記分析工程、前記排出工程の間で、該投入工程、該洗浄工程、該乾燥工程、該分析工程、該排出工程の順に複数の洗浄槽を循環させる循環手段とを具えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の発明の汚染土壌の浄化システムでは、前記洗浄工程では、前記洗浄槽に対して溶剤供給管及び溶剤排出管が着脱自在に設けられたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明の汚染土壌の浄化システムでは、前記複数の洗浄槽を直列に連結すると共に、上流側の前記洗浄槽に前記溶剤供給管を連結する一方、下流側の前記洗浄槽に前記溶剤排出管を連結することを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明の汚染土壌の浄化システムでは、前記乾燥工程では、前記洗浄槽に対してガス供給管及びガス吸引管が着脱自在に設けられたことを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明の汚染土壌の浄化システムでは、前記分析工程では、前記洗浄済土壌に残留する有害物質量が基準値より低ければ前記排出工程で該洗浄済土壌を排出する一方、前記洗浄済土壌に残留する有害物質量が基準値より高ければ前記循環手段により前記洗浄工程に循環することを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１に本発明の一実施形態に係る汚染土壌の浄化システムの概略正面視、図２に汚染土壌の浄化システムの概略側面視、図３に汚染土壌の浄化システムの概略平面視を示す。
【００１６】
本実施形態の汚染土壌の浄化システムは、図１乃至図３に示すように、複数の洗浄槽１１を、投入工程、洗浄工程、乾燥工程、分析工程、排出工程の間で循環搬送し、汚染土壌を連続して浄化処理するためのものである。この汚染土壌を投入して浄化処理するための洗浄槽１１は可搬式であって、上方が開口した槽本体１２と蓋１３とから構成され、上部に供給口１４が形成されると共に、下部に排出口１５が形成され、内部にろ過フィルタ１６が装着されている。そして、槽本体１２の下部には走行車輪１７が装着されている。なお、供給口１４及び排出口１５には後述する溶剤やガスの供給配管及び排出配管が着脱自在となっている。
【００１７】
そして、循環装置は各工程で異なっており、投入工程では、チェーン式の牽引装置２１により洗浄槽１１を牽引して走行可能とする。洗浄工程では、洗浄槽１１を搭載する搬送台２２をチェーン２３により牽引して上昇可能とする。乾燥工程では、投入工程と同様に、チェーン式の牽引装置２４により洗浄槽１１を牽引して走行可能とする。分析工程及び排出工程では、洗浄工程と同様に、洗浄槽１１を搭載する搬送台２５をチェーン２６により牽引して下降可能とする。
【００１８】
以下、各工程について説明する。まず、投入工程Ａでは空の洗浄槽１１が搬入され、投入工程Ｂでは洗浄槽１１内にホイストホッパ３１により汚染土壌が投入可能となっており、浄化作業への待機位置となる。
【００１９】
次に、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆでは、洗浄槽１１内に溶剤を循環供給して汚染土壌を浸漬して洗浄する。各洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに位置する洗浄槽１１の側方には、油圧シリンダ３２により移動体３３が水平移動可能に支持され、この移動体３３には各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５に対応して、上方から溶剤供給配管３４と溶剤連結管３５，３６，３７と溶剤排出配管３８が取付けられている。この溶剤供給配管３４は操作弁３９及び精製溶剤供給ポンプ４０を介して精製溶剤タンク４１に連結され、溶剤排出配管３８は操作弁４２及び抽出溶剤排出ポンプ４３を介して排出溶剤タンク４４が連結されている。
【００２０】
この精製溶剤タンク４１は、汚染土壌に含有する有害な有機物質（例えば、油、ＰＣＢ、ダイオキシン等）を抽出するための溶剤を貯留するものである。一方、排出溶剤タンク４４は、洗浄槽１１内で汚染土壌から抽出した有機物質を含有する溶剤を貯留するものである。また、精製溶剤タンク４１と排出溶剤タンク４４との間には溶剤精製装置４５が循環ポンプ４６，４７を有する循環配管４８，４９を介して設けられている。この溶剤精製装置４５は、洗浄槽１１から排出されて排出溶剤タンク４４に貯留された抽出溶剤から有機物質を除去して精製し、精製溶剤タンク４１に戻すものであり、図示しないストレーナや蒸留塔あるいは活性炭塔などから構成されている。
【００２１】
更に、溶剤精製装置４５には有機物質処理装置５０が連結され、抽出溶剤から除去された有機物質がこの有機物質処理装置（貯溜タンク、処理装置）５０に送られ、ここで貯留保管して無害化処理することができる。
【００２２】
従って、油圧シリンダ３２を伸長すると、移動体３３が洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに位置する各洗浄槽１１に接近し、各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５に溶剤供給配管３４と溶剤連結管３５，３６，３７と溶剤排出配管３８を連結することができる。一方、油圧シリンダ３２を収縮すると、移動体３３が洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに位置する各洗浄槽１１から離間し、各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５から溶剤供給配管３４と溶剤連結管３５，３６，３７と溶剤排出配管３８を取り外すことができる。この場合、各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５、溶剤供給配管３４及び溶剤排出配管３８の各端部に着脱動作に応じて開閉するワンタッチバルブを装着することが望ましい。
【００２３】
また、操作弁３９を開放した状態で精製溶剤ポンプ４０を駆動すると、精製溶剤タンク４１内の溶剤を供給配管３４を介して洗浄工程Ｆに位置する洗浄槽１１に供給することができ、更に、溶剤連結管３５，３６，３７を通して洗浄工程Ｅ，Ｄ，Ｃに位置する各洗浄槽１１に溶剤を供給することができる。また、操作弁４２を開放した状態で抽出溶剤排出ポンプ４３を駆動すると、各洗浄槽１１内の抽出溶剤を排出配管３８を介して排出溶剤タンク４４に排出することができる。そして、循環ポンプ４６を駆動して排出溶剤タンク４４の抽出溶剤を循環配管４８を通して溶剤精製装置４５に送られると、ここで、溶剤から油、ＰＣＢ、ダイオキシン等の有機物質が取り除かれ、循環ポンプ４７を駆動して浄化された溶剤を循環配管４９を介して精製溶剤タンク４１に戻すことができる。更に、溶剤精製装置４５で除去された有機物質は有機物質処理装置５０に送られ、ここで貯留保管して無害化処理することができる。
【００２４】
なお、排出配管３８には抽出溶剤に含まれる有害な有機物質の濃度を検出する濃度センサ５１が装着されており、常時、汚染土壌の浄化処理状態を確認している。この場合、有害な有機物質の種類に応じて高精度な濃度を検出する複数のセンサを配設することが望ましい。
【００２５】
なお、この洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆでは、洗浄槽１１内に溶剤を循環供給して汚染土壌に含有する有害な有機物質を除去するようにしたが、汚染土壌が有害な無機物質（水銀や鉛等の重金属、シアン類等）により汚染されている場合には、この有害な無機物質を溶解抽出または分解する洗浄液を循環供給して汚染土壌に含有する有害な無機物質を除去するようにしてもよい。また、汚染土壌が有害な有機物質や無機物質により複合汚染されている場合には、溶剤を循環供給してから洗浄液を循環供給して有害物質を除去するようにしてもよい。
【００２６】
また、汚染土壌に含まれる油、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害な有機物質を抽出するための溶剤と、汚染土壌に含まれる水銀や鉛等の重金属、シアン類などの有害な無機物質を溶解抽出または分解洗浄する洗浄液は、事前に汚染土壌の調査を行うことで、汚染土壌に含まれる有害物質の含有量や濃度に応じてその種類を設定する必要がある。この場合、溶剤として親水性溶剤、例えば、アルコールが好適であり、洗浄液として水、アルカリ液、酸性液が好適である。具体的には、アルコール貯留タンクや水タンク、アルカリ液タンク、酸性液タンクを設ける必要がある。
【００２７】
続いて、乾燥工程Ｇ，Ｈでは、洗浄槽１１内のガスを吸引して有機物質が除去された土壌に対して、残留した溶剤を除去して乾燥する。各乾燥工程Ｇ，Ｈに位置する洗浄槽１１の側方には、油圧シリンダ５２により移動体５３が水平移動可能に支持され、この移動体５３には各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５に対応して、エア供給配管５４とエア連結管５５とエア排出配管５６が取付けられている。このエア供給配管５４及びエア排出配管５６は乾燥装置５７に連結され、エア排出配管５６には吸引ポンプ５８が装着されている。
【００２８】
この乾燥装置５７は、洗浄槽１１から排出された溶剤を含んだエアを取り込み、このエアに含有する溶剤のミストを分離して蒸気を凝縮して排出溶剤タンク４４に戻すと共に、残留エアを活性炭塔を通して再び洗浄槽１１に供給する。
【００２９】
従って、油圧シリンダ５２を伸長すると、移動体５３が乾燥工程Ｇ，Ｈに位置する各洗浄槽１１に接近し、各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５にエア供給配管５４とエア連結管５５とエア排出配管５６を連結することができる。一方、油圧シリンダ５２を収縮すると、移動体５３が乾燥工程Ｇ，Ｈに位置する各洗浄槽１１から離間し、各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５からエア供給配管５４とエア連結管５５とエア排出配管５６を取り外すことができる。この場合、エア供給配管５４及びエア排出配管５６の各端部に着脱動作に応じて開閉するワンタッチバルブを装着することが望ましい。
【００３０】
また、吸引ポンプ５８を作動すると、乾燥工程Ｇに位置する洗浄槽１１内のエアをエア排出配管５６を介して吸引することができ、更に、連結配管５５を介して乾燥工程Ｈに位置する洗浄槽１１内のエアを吸引することができ、吸引エアは乾燥装置５７で含有する溶剤ミストを分離し、活性炭塔で浄化されてからエア供給配管５４を介して洗浄槽１１に供給することとなり、洗浄槽１１内に残留する溶剤を蒸発して土壌から除去することができる。
【００３１】
そして、分析工程Ｉでは、槽本体１２から蓋１３を取り外して分析作業に備え、分析工程Ｊ，Ｋでは、洗浄済の土壌に残留する有害物質の量を計測し、浄化処理を検証する。この場合、洗浄済の土壌にレーザ光を照射して光の強度に対応する波長を測定することで有害な有機物質や無機物質の種類及び量を検出する発光分光分析装置を用いることが望ましい。具体的には、土壌に含有する有害な有機物質に対して、この有機物質を定量分析するレーザ誘起蛍光分析（Laser-Induced Fluorescence Spectroscopy：ＬＩＦＳ）装置と、汚染土壌に含有する有害な無機物質に対して、この無機物質を定量分析するレーザ誘起発光分析（Laser-Induced Breakdown Spectroscopy：ＬＩＢＳ）装置を適用している。
【００３２】
そして、この分析工程Ｊ，Ｋにて検出した有害な有機物質や無機物質の残留量が、公定法で定められた基準値以下になっていれば、洗浄槽１１を排出工程Ｌに搬送する一方、有害物質の残留量が公定法で定められた基準値より多ければ、洗浄槽１１を投入工程Ａ，Ｂを通過させて再度洗浄工程Ｃに搬送する。
【００３３】
この排出工程Ｌでは、洗浄槽１１内の洗浄済土壌をパワーショベルや搬送コンベヤ等を用いて排出する。なお、排出工程Ｌを投入工程Ａとして作業を兼用してもよい。
【００３４】
ここで、上述した本実施形態の汚染土壌の浄化システムによる浄化処理方法について説明する。この場合、事前に土壌の浄化処理を行う現地の汚染状態を事前に調査し、必要な機材や処理剤等を準備し、現地に各種の装置を搬送して組み立てて浄化設備を設置する。なお、処理現場の広さや浄化処理する汚染土壌の処理量などに応じて洗浄槽１１の設置数を設定する。
【００３５】
そして、汚染土壌を浄化処理するための設備が設置されると、投入工程ＡからＢに搬送された空の洗浄槽１１内にホイストホッパ３１を用いて汚染土壌が投入され、所定量の汚染土壌が投入されると蓋７３が固定されて密閉された待機状態となる。そして、洗浄工程Ｆでの洗浄作業が完了してこの洗浄工程Ｆに位置する洗浄槽１１が乾燥工程Ｇに搬送されると、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅに位置する洗浄槽１１が上昇してそれぞれ洗浄工程Ｄ，Ｅ，Ｆに移動し、洗浄工程Ｃの搬送台車２２が空となり、ここで投入工程Ｂに待機している洗浄槽１１がチェーン式の牽引装置２１により洗浄工程Ｃに搬送される。
【００３６】
この洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆでは、まず、油圧シリンダ３２を伸長して移動体３３を前進し、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに位置する各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５に溶剤供給配管３４と溶剤連結管３５，３６，３７と溶剤排出配管３８を連結する。そして、操作弁３９，４２を開放して精製溶剤ポンプ４０及び抽出溶剤排出ポンプ４３を駆動し、精製溶剤タンク４１内の溶剤を供給配管３４や連結配管３５，３６，３７を介して各洗浄槽１１に供給する一方、抽出溶剤を排出配管３８を介して排出溶剤タンク４４に排出する。一方、排出溶剤タンク４４の抽出溶剤が溶剤精製装置４５に送られ、溶剤から油、ＰＣＢ、ダイオキシン等の有機物質が取り除かれ、浄化された溶剤が精製溶剤タンク４１に戻され、除去された有機物質は有機物質処理装置５０に送られ、ここで貯留保管して無害化処理される。
【００３７】
このように精製溶剤タンク４１内の溶剤が洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに位置する各洗浄槽１１に供給され、抽出溶剤が排出溶剤タンク４４に排出されて溶剤精製装置４５で精製されてから精製溶剤タンク４１に戻されることとなり、この溶剤循環処理を所定時間（例えば、３〜４時間）行うことで、汚染土壌に含有する有機物質、つまり、油、ＰＣＢ、ダイオキシンを抽出することができる。
【００３８】
この洗浄工程では４つの工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆでの洗浄処理を経るため、上方の洗浄工程ほど汚染物質の浄化が進行しており、浄化が進行している洗浄槽１１側から溶剤を循環することで、この溶剤を効率的に使用することができる。なお、洗浄工程Ｃ，Ｆに位置する洗浄槽１１同士を操作弁及び循環ポンプを有する循環配管により連結可能とし、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに位置する各洗浄槽１１に溶剤が供給された後に、この循環配管により洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの洗浄槽１１だけで溶剤を循環して浄化処理を行ってもよい。
【００３９】
洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆで所定時間洗浄処理が行われ、洗浄工程Ｆに位置する洗浄槽１１の土壌から有害な有機物質が除去されたら、精製溶剤ポンプ４０及び抽出溶剤排出ポンプ４３を停止して操作弁３９，４２を閉止する。続いて、油圧シリンダ３２を収縮して移動体３３を後退し、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに位置する各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５から溶剤供給配管３４と溶剤連結管３５，３６，３７と溶剤排出配管３８を取り外す。
【００４０】
そして、分析工程Ｉの空状態を確認してから、チェーン式の牽引装置２４を作動して洗浄工程Ｆに位置する洗浄槽１１を乾燥工程Ｇに搬送すると共に、乾燥工程Ｈに位置する洗浄槽１１を分析工程Ｉに搬送する。この乾燥工程Ｇ，Ｈでは、吸引ポンプ５８を作動して乾燥工程Ｇ，Ｈに位置する洗浄槽１１内のエアをエア排出配管５６を介して吸引し、洗浄槽１１内の土壌に残留する溶剤を蒸発してエアと共に排出してこの土壌を乾燥させる。そして、吸引エアに含有する溶剤ミストを分離し、溶剤蒸気を凝縮して残留溶剤を排出溶剤タンク４４に戻す一方、活性炭塔で浄化したエアを洗浄槽１１に供給する。
【００４１】
乾燥工程Ｇ．Ｈにて、所定時間乾燥作業を行うことで、洗浄槽１１内の土壌に残留する溶剤が蒸発して乾燥したら、乾燥工程Ｈに位置する洗浄槽１１を分析工程Ｉに搬送する。分析工程Ｉでは、槽本体１２から蓋１３を取り外し、分析工程Ｊ，Ｋでは、レーザ誘起蛍光分析装置及びレーザ誘起発光分析装置を用いて洗浄済の土壌に残留する有害物質の残留量を計測し、浄化処理を検証する。即ち、この分析工程Ｊ，Ｋにて検出した有害物質の残留量が、公定法で定められた基準値以下になっていれば、洗浄槽１１を排出工程Ｌに搬送する一方、有害物質の残留量が公定法で定められた基準値より多ければ、洗浄槽１１を投入工程Ａ，Ｂを通過させて再度洗浄工程Ｃに搬送する。
【００４２】
そして、洗浄槽１１を土壌の有害物質の残留量が公定法で定められた基準値以下になって排出工程Ｌに搬送されたら、ここで洗浄槽１１から浄化土壌を排出し、自然界に戻して再利用可能とする。一方、洗浄槽１１を土壌の有害物質の残留量が基準値より多ければ、洗浄槽１１を投入工程Ａ，Ｂを通過させて再度洗浄工程Ｃに搬送して洗浄作業を行う。
【００４３】
このように本実施形態の汚染土壌の浄化システムにあっては、複数の洗浄槽１１を、投入工程Ａ，Ｂ、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ、乾燥工程Ｇ，Ｈ、分析工程Ｉ，Ｊ，Ｋ、排出工程Ｌの間で循環搬送し、汚染土壌を連続して浄化処理するようにしている。
【００４４】
従って、汚染土壌の投入作業、洗浄作業、乾燥作業、分析作業、排出作業を連続して行うことができ、汚染土壌を効率的に浄化処理することで作業効率を向上することができる。
【００４５】
また、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆでは、油圧シリンダ３２を伸縮することで、各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５に対して溶剤供給配管３４と溶剤連結管３５，３６，３７と溶剤排出配管３８を接近離反して着脱可能とし、乾燥工程Ｇ，Ｈでは、油圧シリンダ５２を伸縮することで、各洗浄槽１１の供給口１４及び排出口１５に対してエア供給配管５４とエア連結管５５とエア排出配管５６を接近離反して着脱可能としている。従って、洗浄槽１１に対する各種配管の着脱作業を短時間で容易に行うことができると共に、作業者が有害物質を含有する溶剤が付着した配管の着脱作業が不要となることで、作業者の十分な安全性を確保することができる。
【００４６】
更に、本実施形態の汚染土壌の浄化システムでは、洗浄工程Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆにて各洗浄槽１１に精製溶剤タンク４１を連結し、各洗浄槽１１内に投入された汚染土壌に対してこの精製溶剤タンク４１の溶剤を供給して所定時間浸漬させることで、汚染土壌に含有する有機物質（例えば、油、ＰＣＢ、ダイオキシン等）を分離し、あるいは、洗浄槽１１内の汚染土壌に対して洗浄液を供給して所定時間浸漬させることで、汚染土壌に含有する無機物質（水銀や鉛等の重金属、シアン類等）を分離するようにしている。
【００４７】
従って、洗浄槽１１の汚染土壌を溶剤により浸漬して含有する有機物質を分離すると共に、洗浄液により浸漬して含有する無機物質を分離しており、汚染土壌と溶剤、また、汚染土壌と洗浄液とを混合攪拌せずに分離することで、土の微粒化により分離処理に長時間を要することがなく、また、フィルタが目詰まりすることもなく、汚染土壌の浄化処理を短期間で適正に行うことができる。
【００４８】
上述の実施形態の汚染土壌の浄化システムでは、溶剤として親水性溶剤（例えば、アルコール）を使用し、洗浄液として水、アルカリ液、酸性液を使用して説明したが、親水性溶剤としてアルコールの他、ケトン等を用いることができ、溶剤として親水性溶剤の他、疎水性溶剤として炭化水素類、芳香族類等を用いることができる。また、この親水性溶剤（アルコール、ケトン等）と疎水性溶剤（炭化水素類、芳香族類等）とを用い、含水状態にある汚染土壌中の水分を親水性溶剤で脱水した後、有機物質に対して抽出・溶解能力の高い疎水性溶剤により汚染土壌に含有する有害の有機物質を抽出除去し、洗浄剤により無機物質を溶解・分解して除去するようにしてもよい。また、この場合、親水性溶剤と疎水性溶剤を混合した混合溶剤を用いることで、処理時間を短縮することができる。また、上述した洗浄槽１１の構造も上述した実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
なお、上述の実施形態では、本発明の循環手段をチェーン式の牽引装置２１，２４、搬送台２２，２５及びチェーン２３，２６チェーンとしたが、この構造に限定されるものではなく、例えば、大きな旋回リングを旋回可能に支持し、この旋回リングに複数の旋回台を吊下げ支持し、この各旋回台に洗浄槽１１を搭載可能としてもよい。また、洗浄槽１１の数も処理する汚染現場の広さ（汚染土壌量）に応じて適宜設定すれば良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上、実施形態において詳細に説明したように請求項１の発明の汚染土壌の浄化システムによれば、洗浄槽内に汚染土壌を投入する投入工程と、洗浄槽内に溶剤を供給して汚染土壌を浸漬洗浄する洗浄工程と、洗浄槽内のガスを吸引して残留する溶剤を除去して乾燥する乾燥工程と、洗浄槽内の洗浄済土壌に残留する有害物質量を分析する分析工程と、洗浄槽内の洗浄済土壌を排出する排出工程と、投入工程、洗浄工程、乾燥工程、分析工程、排出工程の間で、該投入工程、該洗浄工程、該乾燥工程、該分析工程、該排出工程の順に複数の洗浄槽を循環させる循環手段とを設けたので、汚染土壌の投入作業、洗浄作業、乾燥作業、分析作業、排出作業を連続して行うことができ、汚染土壌を効率的に浄化処理することで作業効率を向上することができる。
【００５１】
請求項２の発明の汚染土壌の浄化システムによれば、循環手段は複数の洗浄槽を循環させるので、大量の汚染土壌を連続して浄化処理することで作業効率を向上することができる。
【００５２】
請求項３の発明の汚染土壌の浄化システムによれば、洗浄工程にて、洗浄槽に対して溶剤供給管及び溶剤排出管を着脱自在に設けたので、洗浄槽に対する各種配管の着脱作業を短時間で容易に行うことができると共に、作業者が有害物質を含有する溶剤が付着した配管の着脱作業が不要となることで、作業者の十分な安全性を確保することができる。
【００５３】
請求項４の発明の汚染土壌の浄化システムによれば、複数の洗浄槽を直列に連結すると共に、上流側の洗浄槽に溶剤供給管を連結する一方、下流側の洗浄槽に溶剤排出管を連結するので、上方の洗浄槽ほど汚染物質の浄化が進行しており、浄化が進行している洗浄槽側から溶剤を循環することで、この溶剤を効率的に使用することができる。
【００５４】
請求項５の発明の汚染土壌の浄化システムによれば、乾燥工程にて、洗浄槽に対してガス供給管及びガス吸引管を着脱自在に設けたので、洗浄槽に対する各種配管の着脱作業を短時間で容易に行うことができると共に、作業者が有害物質を含有する溶剤が付着した配管の着脱作業が不要となることで、作業者の十分な安全性を確保することができる。
【００５５】
請求項６の発明の汚染土壌の浄化システムによれば、分析工程にて、洗浄済土壌に残留する有害物質量が基準値より低ければ排出工程で洗浄済土壌を排出する一方、洗浄済土壌に残留する有害物質量が基準値より高ければ循環手段により洗浄工程に循環するので、浄化が不適切な汚染土壌が排出されることはなく、汚染土壌の浄化判定を高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る汚染土壌の浄化システムの概略正面図である。
【図２】本実施形態の汚染土壌の浄化システムの概略側面図である。
【図３】本実施形態の汚染土壌の浄化システムの概略平面図である。
【符号の説明】
１１  洗浄槽
２１，２４  チェーン式の牽引装置（循環手段）
２２，２５  搬送台（循環手段）
２３，２６  チェーン（循環手段）
３１  ホイストホッパ
３４  溶剤供給配管
３５，３６，３７  溶剤連結管
３８  溶剤排出配管
４０  精製溶剤供給ポンプ
４１  精製溶剤タンク
４３  抽出溶剤排出ポンプ
４４  排出溶剤タンク
４５  溶剤精製装置
５０  有機物質処理装置
５４  エア供給配管
５５  エア連結管
５６  エア排出配管
５７  乾燥装置
５８  吸引ポンプ
【図１】
0003692318.tif 000002
【図２】
0003692318.tif 000003
【図３】
0003692318.tif 000004