(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的粗面化処理および２工程以上の酸性溶液中での電解粗面化処理を施し、かつ電解粗面化処理の間に酸性溶液中での陰極電解処理を施してなる平版印刷版用支持体の表面形状が下記（１）〜（３）で示される範囲を同時に満たすことを特徴とする平版印刷版。
1.5 ≦Ｒms(10 〜100 μｍ)/Ｒms(1〜10μｍ) ≦ 3.0 ・・・ （１）
0.2 ≦Ｒms(1〜10μｍ) ≦ 0.4〔μｍ〕 ・・・・・・・・・ （２）
0.4 ≦Ｒms(10 〜100 μｍ) ≦ 1.0〔μｍ〕 ・・・・・・・ （３）
式中のＲmsとはＡＦＭ（原子間力顕微鏡）により支持体の表面形状を計測して求めた二乗平均表面粗さであり、Ｒms(1〜10μｍ) は１〜１０μｍの周波数空間についての値を示し、Ｒms(10〜100 μｍ) は１０〜１００μｍの周波数空間についての値を示す。
【請求項２】
電解粗面化処理がそれぞれ陽極電気量として７０〜２００Ｃ／ｄｍ2で行われることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
【請求項３】
陰極電解処理が陰極電気量として５〜３０Ｃ／ｄｍ2で行われることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平版印刷版に関するものであり、特に支持体として最適な表面粗さを有し、汚れ難さや耐刷性能に優れた平版印刷版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版用支持体として、従来からアルミニウム板またはアルミニウム合金板（以下、アルミニウム板と呼ぶ）が広く使用されている。
このアルミニウム板を平版印刷版用支持体として使用するためには、感光材との適度な密着性と保水性とを有し、更に均一に粗面化されていることが必要である。ここで、均一に粗面化されているということは、生成されたピットの大きなが適度に揃っており、かつそのようなピットが全面に均一に分布していることを意味する。
またこのピットは、版材の印刷性能である汚れ難さ、耐刷性能等に著しい影響を及ぼし、その良否は版材製造上重要な要素になっている。
【０００３】
アルミニウム板の粗面化方法としては、機械的粗面化処理、化学的エッチング処理、電気化学的粗面化処理等があり、例えば特開平６−２１４６号公報には、機械的粗面化処理、化学的エッチング処理、電気化学的粗面化処理における諸条件を特定した方法が記載されている。前記公報によれば、機械的粗面化処理後、エッチング量０．５〜３０ｇ／ｍ2 となるように化学的エッチング処理を行い、次いで適当な電流密度及び電気量で電気化学的に粗面化を施し、更にその後にエッチング量０．１〜１０ｇ／ｍ2 の範囲で化学的エッチングを行って、前段の電気化学的粗面化により生成した凹凸の角を滑らかに仕上げ、陽極酸化処理を施すことが提案されている。
また、特開平７−１３７４７４号公報には、機械的粗面化処理に好適なブラシが記載されている。
特開平８−１３２７５１号公報には、粗面化処理、デスマット処理及び陽極酸化処理を行った支持体が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの平版印刷版用支持体は保水量が少なく、インキ汚れ、特に網点部での汚れが発生し易くなる。また、保水量が少ないことから、版面が光りやすく、印刷時の水上がりが見難く、水目盛の調整が難しいという欠点がある。
このように、従来の平版印刷版は、印刷性能に加えて取扱性にも問題があり、また更なるブラン胴の汚れ難さ、耐刷力の向上が必要である。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、汚れ難さ、印刷性能、耐刷性能等の諸特性に優れた平版印刷版を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の平版印刷版は、２工程以上で粗面化処理を施してなる平版印刷版用支持体の表面形状が、下記▲１▼〜▲３▼で示される範囲を同時に満たすことを特徴とする。
1.5 ≦Ｒms(10 〜100 μｍ)/Ｒms(1〜10μｍ) ≦ 3.0  ・・・  ▲１▼
0.2 ≦Ｒms(1〜10μｍ) ≦ 0.4〔μｍ〕  ・・・・・・・・・  ▲２▼
0.4 ≦Ｒms(10 〜100 μｍ) ≦ 1.0〔μｍ〕  ・・・・・・・  ▲３▼
式中のＲmsとはＡＦＭ（原子間力顕微鏡）により支持体の表面形状を計測して求めた二乗平均表面粗さであり、Ｒms(1〜10μｍ) は１〜１０μｍの周波数空間についての値を示し、Ｒms(10 〜100 μｍ) は１０〜１００μｍの周波数空間についての値を示す。
【０００７】
Ｒmsは、具体的には下記の如く定義される。
即ち、ＲmsはＡＦＭにより試料を計測した時の基準面から指定面（実際に計測した領域；Ｘ軸方向の範囲（ＸR −ＸL ）、Ｙ軸方向の範囲（Ｙ T−Ｙ B））迄の偏差の二乗を平均した値の平方根であり、次式で与えられる。
【０００８】
【数１】
0003698378.tif 000002
【０００９】
尚、Ｆ（Ｘ，Ｙ）は指定面の波形データの関数であり、Ｚ0 は指定面の高さの平均値、Ｓ0 は指定面の面積である。
また、Ｒms(a〜b μｍ) とは、ＡＦＭで計測した３次元画像データに対して、
【００１０】
【数２】
0003698378.tif 000003
【００１１】
なる２次元ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理を施して周波数空間でのデータに変換するとともに、波長ａμｍからｂμｍ迄の空間周波数データを取り出し、逆に２次元ＦＦＴ処理を行って得られた３次元画像データーの二乗平均表面粗さ（単位：μｍ）である。従って、上記Ｒms(10 〜100 μｍ) とは開口径１０〜１００μｍの範囲にあるピットの平均的な深さ、またＲms(1〜10μｍ) とは開口径１〜１０μｍの範囲にあるピットの平均的な深さに相当する。
【００１２】
本発明は、Ｒms(10 〜100 μｍ) 及びＲms(1〜10μｍ) のそれぞれの範囲、並びに両者の比の範囲を上記の如く同時に満たす表面形状を有する支持体は、平版印刷版用支持体として特に好適であることを見い出したものである。
即ち、Ｒms(1〜10μｍ) 及びＲms(10 〜100 μｍ) とも、上記の下限値を下回る場合にはピットが浅く、保水量が少なくなり、また上限値を越える場合には極端に深いピットの混在を許容することとなり、インキが深いピットの底部に入り込んだり、壁面に引掛かり易くなる。何れの場合も印刷不良、特に汚れの原因となり、好ましくない。
そして、そのような値をもつと共に、Ｒms(10 〜100 μｍ)/Ｒms(1〜10μｍ) が１．５未満の場合は、開口径の大きな（１０〜１００μｍ）ピットが相対的に少なくなり、保水性が十分でない。一方、３．０を越える場合は開口径の大きなピットが多すぎて、インキの入り込みや引掛かりが起こり易くなる。
【００１３】
上記のＡＦＭによるＲms(1〜10μｍ) ，Ｒms(10 〜100 μｍ) 及びＲms(10 〜100 μｍ)/Ｒms(1〜10μｍ) の各値は、後述される一連の粗面化処理工程において。機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理及び化学的エッチング処理の少なくとも２工程を施すとともに、各処理における条件を適宜設定することで実現することができる。
また、ＡＦＭによる計測は、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理、化学的エッチング処理の少なくとも２工程を施した後であれば、何れの時点で行ってもよい。
【００１４】
尚、ＡＦＭの構成並びに測定原理については、Ｃ．Ｂｉｎｎｉｇ，Ｃ．Ｆ．Ｑｕａｔｅ  ａｎｄ  Ｃｈ．Ｇｅｒｂｅｒ；Ｐｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｌｅｔｔ．５６，９３０（１９８６）を参照することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の平版印刷版に関して、好ましい製造工程を例示して詳細に説明する。
本発明に於て支持体として使用されるアルミニウム板には、純アルミニウム、アルミニウム合金が含まれる。アルミニウム合金としては、種々な物が使用出来、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ニッケル、ビスマス等の合金とアルミニウムの合金が用いられる。アルミニウム合金は、種々あるが、オフセット印刷用版材として例えば、特公昭５８−６６３５号公報では、ＦｅとＳｉ成分を限定し、金属間化合物を特定している。また、特公昭５５−２８８７４号公報では、冷間圧延率、中間鈍純を行い、電解粗面化の電圧印加方法を限定している。特公昭６２−４１３０４、特公平１−４６５７７、特公平１−４６５７８、特公平１−４７５４５、特公平１−３５９１０、特公昭６３−６０８２３、特公昭６３−６０８２４、特公平４−１３４１７、特公平４−１９２９０、特公平４−１９２９１、特公平４−１９２９３、特公昭６２−５０５４０、特開昭６１−２７２３５７、特開昭６２−７４０６０、特開昭６１−２０１７４７、特開昭６３−１４３２３４、特開昭６３−１４３２３５、特開昭６３−２５５３３８、特開平１−２８３３５０各号公報、ＥＰ２７２５２８、米国特許４９０２３５３、同４８１８３００、ＥＰ３９４８１６、米国特許５０１９１８８、西ドイツ特許３２３２８１０、米国特許４３５２３０、ＥＰ２３９９９５、米国特許４８２２７１５、西ドイツ特許３５０７４０２、米国特許４７１５９０３、西ドイツ特許３５０７４０２、ＥＰ２８９８４４、米国特許５００９７２２、同４９４５００４、西ドイツ特許３７１４０５９、米国特許４６８６０８３、同４８６１３９６、ＥＰ１５８９４１各号明細書等に示されているアルミニウム合金のみならず、一般的なものもすべて含まれる。板材の製造方法としては、熱間圧延を使用した方法とともに連続鋳造で行なう方法も最近出願されている。例えば東ドイツ特許２５２７９９号明細書では、双ロール方式で行なわれた板材が紹介されている。ＥＰ２２３７３７、米国特許４８０２９３５、同４８００９５０号各明細書では、微量合金成分を限定した形で出願されている。ＥＰ４１５２３８号明細書では、連鋳、連鋳＋熱延を提案している。
本発明では、このようなアルミニウム板に各種表面処理、転写等を行い、均一な凹凸を有する印刷原板とし、その上に、ジアゾ化合物等の感光層を設けることにより、優れた感光性平版印刷版となる。何れにおいても、適切な材料を選ぶことが必要である。
【００１６】
機械的粗面化処理の前に、必要に応じて前処理が行われてもよい。
この前処理は、代表的には、トリクレン等の溶剤や界面活性剤を用いてのアルミニウム板表面の圧延油の除去や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリエッチング剤を用いての清浄なアルミニウム板表面の露出である。
具体的には、溶剤脱脂方法としては、ガソリン、ケロシン、ベンジン、ソルベントナフサ、ノルマルヘキサン等の石油系溶剤を用いる方法、トリクロルエチレン、メチレンクロライド、パークロルエチレン、１，１，１−トリクロルエタン等の塩素系溶剤を用いる方法がある。アルカリ脱脂方法としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等のソーダ塩の水溶液を用いる方法、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、二号ケイ酸ナトリウム、三号ケイ酸ナトリウム等のケイ酸塩の水溶液を用いる方法、第一燐酸ナトリウム、第三燐酸ナトリウム、第二燐酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の燐酸塩水溶液を用いる方法等がある。アルカリ脱脂方法を用いる場合、処理時間、処理温度によって、アルミニウム表面が溶解する可能性があり得るので、脱脂処理については、溶解現象が伴わないようにする必要がある。界面活性剤による脱脂処理としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性活性剤の水溶液が用いられ、各種の市販品等を用いることが出来る。脱脂方法としては、浸漬法、吹き付け法、液を布等に含ませて擦る方法等用いることが出来る。また、浸漬や吹き付け法には、超音波を用いてもよい。
上記脱脂処理に関して、例えば特開平２−２６７９３号公報を参照することができる。
【００１７】
次いで機械的粗面化処理が行われる。この機械的粗面化には転写、ブラシ、液体ホーニング等の方法があり、生産性等を考慮して併用することもできる。
凹凸面をアルミニウム板に圧接する転写方法としては、種々の方法を使用することが出来る。即ち、前述の特開昭５５−７４８９８号、特開昭６０−３６１９５号、特開昭６０−２０３４９６号各公報の他、転写を数回行うことを特徴とした特願平４−１７５９４５号明細書、表面が弾性であることを特徴とした特願平４−２０４２３５号明細書も適用可能である。
また、放電加工・ショットブラスト・レーザー・プラズマエッチングなどを用いて、微細な凹凸を食刻したロールを用いて繰り返し転写をおこなうことや、微細粒子を塗布した凹凸のある面を、アルミニウム板に接面させ、その上より複数回繰返し圧力を加え、アルミニウム板に微細粒子の平均直径に相当する凹凸パターンを複数回繰り返し転写させても良い。
転写ロールへ微細な凹凸を付与する方法としては、特開平３−８６３５号、特開平３−６６４０４号、特開昭６３−６５０１７号各公報などが公知となっている。また、ロール表面にダイス、バイトまたはレーザーなどを使って２方向から微細な溝を切り、表面に角形の凹凸をつけてもよい。このロール表面は、公知のエッチング処理などをおこなって、形成した角形の凹凸が丸みを帯びるような処理をおこなってもよい。表面の硬度を上げるために焼き入れ、ハードクロムメッキなどを行なってもよいことは勿論である。
【００１８】
ブラシを用いる場合、曲げ弾性率が１０，０００〜４０，０００ｋｇ／ｃｍ2 、好ましくは１５，０００〜３５，０００ｋｇ／ｃｍ2 で、かつ毛腰の強さが５００ｇ以下、好ましくは４００ｇ以下であるブラシ毛を用いて、更に粒径２０〜８０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍの研磨材を用いることが好ましい。
ブラシの材質は、上記の機械的強度を備えるものであれば特に制限されず、例えば合成樹脂や金属から適宜選択できる。合成樹脂としては、例えばナイロン等のポリアミド、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート等を挙げることができる。また金属としては、ステンレスや真鍮等を挙げることができる。
また、研磨材の材質も上記の粒径範囲であれば、その材質は制限されるものではなく、従来より機械的粗面化処理に使用されているアルミナ、シリカ、炭化ケイ素、窒化ケイ素等から選択される。
機械的粗面化処理は、上記のブラシ毛を有するロールブラシを高速回転させながらアルミニウム板表面に圧接するとともに、上記の研磨材をロールブラシに供給することにより行われる。この時のロールブラシの回転数や圧接力、研磨材の供給量等は特に制限されない。
上記機械的粗面化に適した装置としては、例えば特公昭５０−４００４７号公報に記載された装置を挙げることができる。
【００１９】
この様に機械的粗面化処理を行った後、アルミニウム板の平滑化、均斉化等を目的として、アルミニウム表面をｐＨ１１以上、好ましくはｐＨ１３以上のアルカリ溶液を用いて化学的エッチング処理を行う。エッチング量は、５ｇ／ｍ2 以上２５ｇ／ｍ2 以下、好ましくは６ｇ／ｍ2 以上１５ｇ／ｍ2 以下である。エッチング量が５ｇ／ｍ2 未満では、機械的粗面化処理により形成された凹凸を平滑化できず、後段の電解処理において均一なピットを生成できない。一方、エッチング量が２５ｇ／ｍ2 を越えると、前記凹凸が消失してしまう。
使用可能なアルカリ溶液として、例えば水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等のソーダ塩水溶液、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、二号ケイ酸ナトリウム、三号ケイ酸ナトリウム等のケイ酸塩水溶液、第一燐酸ナトリウム、第二燐酸ナトリウム、第三燐酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の燐酸塩水溶液等を挙げることができる。
処理条件としては、アルカリ溶液の濃度０．０１％〜５０重量％、液温２０℃〜９０℃、時間５秒〜５分間であり、上記のエッチング量となるように適時選択される。
【００２０】
上記アルカリ溶液によりアルミニウム板表面の化学的エッチング処理すると、その表面に不溶解残渣部すなわちスマットが生成する。そこで、後述される電解粗面化処理に使用される酸性溶液と同一組成の酸性溶液を用いてスマットを除去する。
好ましい処理条件は、液温３０〜８０℃、時間３秒〜３分である。
【００２１】
次いで、この様にして処理されたアルミニウム板に電解粗面化処理を行う。本発明における電解粗面化処理は、陰極電解処理の前後に酸性溶液中での交番波形電流による第１及び第２の電解処理を行うことが好ましい。陰極電解処理により、アルミニウム板の表面にスマットが生成するとともに、水素ガスが発生してより均一な電解粗面化が可能となる。
先ず、酸性溶液中での交番波形電流による第１及び第２の電解粗面化処理について説明する。尚、この電解粗面化処理は、第１の処理と第２の処理とが同一条件であっても、また好ましい処理条件の範囲においてそれぞれ異なっていてもよい。
この電解粗面化処理は、例えば特公昭４８−２８１２３号公報、英国特許８９６５６３号明細書に記載されている電気化学的グレイン法に従うことができる。この電解グレイニングは正弦波形の交流電流を用いるものであるが、特開昭５２−５８６０２号公報に記載されているような特殊な波形を用いて行ってもよい。また、特開平３−７９７９９号公報に記載の波形を用いることもできる。
また、特開昭５５−１５８２９８、特開昭５６−２８８９８、特開昭５２−５８６０２、特開昭５２−１５２３０２、特開昭５４−８５８０２、特開昭６０−１９０３９２、特開昭５８−１２０５３１、特開昭６３−１７６１８７各号公報、特開平１−５８８９、特開平１−２８０５９０、特開平１−１１８４８９、特開平１−１４８５９２、特開平１−１７８４９６、特開平１−１８８３１５、特開平１−１５４７９７、特開平２−２３５７９４、特開平３−２６０１００、特開平３−２５３６００、特開平４−７２０７９、特開平４−７２０９８、特開平３−２６７４００、特開平１−１４１０９４各号公報に記載の方法も適用できる。
また周波数としては、前述の他に、電解コンデンサーにて提案されているものも使用できる。例えば、米国特許４２７６１２９、同４６７６８７９号明細書等である。
【００２２】
電解液である酸性溶液としては、硝酸、塩酸等の他、米国特許４６７１８５９、同４６６５７６、同４６６１２１９、同４６１８４０５、同４６２６２８、同４６００４８２、同４５６６９６０、同４５６６９５８、同４５６６９５９、同４４１６９７２、同４３７４７１０、同４３３６１１３、同４１８４９３２各号明細書等の電解液も使用できる。
酸性溶液の濃度は０．５〜２．５重量％が好ましいが、上記のスマット除去処理での使用を考慮すると、０．７〜２．０重量％が特に好ましい。また、液温は２０〜８０℃、特に３０〜６０℃が好ましい。
【００２３】
電解槽、電源としては、色々提案されているが、米国特許４２０３６３７号明細書、特開昭５６−１２３４００、特開昭５７−５９７７０、特開昭５３−１２７３８、特開昭５３−３２８２１、特開昭５３−３２８２２、特開昭５３−３２８２３、特開昭５５−１２２８９６、特開昭５５−１３２８８４、特開昭６２−１２７５００、特開平１−５２１００、特開平１−５２０９８、特開昭６０−６７７００、特開平１−２３０８００、特開平３−２５７１９９各号公報等に記載のものがある。
また、上述した特許以外にも、色々提案されている。例えば、特開昭５２−５８６０２、特開昭５２−１５２３０２、特開昭５３−１２７３８、特開昭５３−１２７３９、特開昭５３−３２８２１、特開昭５３−３２８２２、特開昭５３−３２８３３、特開昭５３−３２８２４、特開昭５３−３２８２５、特開昭５４−８５８０２、特開昭５５−１２２８９６、特開昭５５−１３２８８４、特公昭４８−２８１２３、特公昭５１−７０８１、特開昭５２−１３３８３８、特開昭５２−１３３８４０、特開昭５２−１３３８４４、特開昭５２−１３３８４５、特開昭５３−１４９１３５、特開昭５４−１４６２３４各号公報に記載のもの等ももちろん適用できる。
【００２４】
この電解処理は、陽極電気量５０〜４００Ｃ／ｄｍ2 、好ましくは７０〜２００Ｃ／ｄｍ2 で行われる。陽極電気量が５０Ｃ／ｄｍ2 未満では、微細なピットが均一に生成されず、一方４００Ｃ／ｄｍ2 を越えるとピットが大きくなりすぎる。
【００２５】
上記第１及び第２の電解粗面化処理の間に、アルミニウム板は陰極電解処理が施される。この陰極電解処理により、アルミニウム板表面にスマットが生成するとともに、水素ガスが発生してより均一な電解粗面化が可能となる。
この陰極電解処理は、酸性溶液中で陰極電気量３〜８０Ｃ／ｄｍ2 、好ましくは５〜３０Ｃ／ｄｍ2 で行われる。陰極電気量が３Ｃ／ｄｍ2 未満では、スマット付着量が不足し、一方８０Ｃ／ｄｍ2 を越えると、スマット付着量が過剰となり好ましくない。
また、電解液は上記第１及び第２の電解粗面化処理で使用する溶液と同一でも異なっていてもよい。
【００２６】
第２の電解粗面化処理の後、アルミニウム板をｐＨ１１以上のアルカリ溶液を用いて第２の化学的エッチング処理を行う。この第２の化学的エッチング処理に使用されるｐＨ１１以上のアルカリ溶液は、上記第１の化学的エッチング処理で使用されるアルカリ溶液と同一で構わないし、異なるアルカリ溶液を用いてもよい。
但し、エッチング量は第１の化学的エッチング処理とは異なり、０．１〜８ｇ／ｍ2 、好ましくは０．２〜３．０ｇ／ｍ2 である。エッチング量が０．１ｇ／ｍ2 未満では、電解処理によって得られたピット端部を平滑化できず、一方８ｇ／ｍ2 を越えるとピットが消失する。
【００２７】
上記の化学的エッチング処理によりスマットが生成するため、アルミニウム板は、硫酸を主体とする溶液を用いてスマットの除去を行う。ここで、硫酸を主体とする溶液とは、硫酸単独溶液の他、燐酸、硝酸、クロム酸、塩酸等を適宜混合してなる混合溶液である。この硫酸を主体とする溶液を用いるスマット除去は、例えば特開昭５３−１２７３９号公報を参照することができる。
また、アルカリ処理を組み合わせてもよく、例えば特開昭５６−５１３８８号公報を参照することができる。
更に、特開昭６０−８０９１、特開昭６３−１７６１８８、特開平１−３８２９１、特開平１−１２７３８９、特開平１−１８８６９９、特開平３−１７７６００、特開平３−１２６８９１、特開平３−１９１１００各号公報等に記載された方法を併用することもできる。
【００２８】
次いで、アルミニウム板の表面に、陽極酸化皮膜を形成する。例えば、硫酸濃度５０〜３００ｇ／ｌで、アルミニウム濃度５重量％以下の溶液中で、アルミニウム板を陽極として通電して陽極酸化膜を形成することができる。前記溶液には燐酸、クロム酸、しゅう酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等を配合してもよい。
形成される酸化皮膜量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2 、特に１．５〜４．０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。
陽極酸化の処理条件は、使用される電解液によって種々変化するので、一概にいえないが一般的には、電解液の濃度が１〜８０重量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｃｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１５秒〜５０分の範囲であり、上記の被膜量となるように調整される。
電解装置としては、特開昭４８−２６６３８、特開昭４７−１８７３９、特公昭５８−２４５１７各号公報等に紹介されている。また、特開昭５４−８１１３３、特開昭５７−４７８９４、特開昭５７−５１２８９、特開昭５７−５１２９０、特開昭５７−５４３００、特開昭５７−１３６５９６、特開昭５８−１０７４９８、特開昭６０−２００２５６、特開昭６２−１３６５９６、特開昭６３−１７６４９４、特開平４−１７６８９７、特開平４−２８０９９７、特開平６−２０７２９９、特開平５−２４３７７、特開平５−３２０８３、特開平５−１２５５９７、特開平５−１９５２９１各号公報等に記載されている方法も使用できる。
【００２９】
上述の様に、陽極酸化皮膜を形成した後、各支持体と感光組成物との密着を最適なものとするために、陽極酸化皮膜をエッチングした後、水蒸気並びに、熱水で封孔処理をして、経時安定性の良い、現像性の良好な、非画像部の汚れのない感光性印刷版を与える支持体の封孔処理装置があり、（特公昭５６−１２５１８号公報）この様な装置で皮膜生成後処理を行なっても良い。また、特開平４−４１９４号公報、特願平４−３３９５２、特願平４−３３９５１、特願平３−３１５２４５各号明細書等の装置、方法で封孔処理を行なっても良い。
【００３０】
他に、米国特許第２９４６６３８号明細書に記載されている弗化ジルコニウム酸カリウム処理、米国特許第３２０１２４７号明細書に記載されているホスホモリブデート処理英国特許第１１０８５５９号に記載されているアルキルチタネート処理、独国特許第１０９１４３３号明細書に記載されているポリアクリル酸処理、独国特許第１１３４０９３号明細書や英国特許第１２３０４４７号明細書に記載されているポリビニルホスホン酸処理、特公昭４４−６４０９号公報に記載されているホスホン酸処理、米国特許第３３０７９５１号明細書に記載されているフィチン酸処理、特開昭５８−１６８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載されている親油性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理や、米国特許第３８６０４２６号明細書に記載されているように、水溶性金属塩（例えば酢酸亜鉛など）を含む親水性セルロース（例えばカルボキシメチルセルロースなど）の下塗り層を設けたり、特開昭５９−１０１６５１号公報に記載されているスルホン酸基を有する水溶性重合体の下塗りによって親水化処理を行ったものや、特開昭６２−０１９４９４号公報に記載されているリン酸塩、特開昭６２−０３３６９２号公報に記載されている水溶性エポキシ化合物、特開昭６２−０９７８９２号公報に記載のリン酸変性デンプン、特開昭６３−０５６４９８号公報に記載のジアミン化合物、特開昭６３−１３０３９１号公報記載のアミノ酸の無機または有機酸、特開昭６３−１４５０９２号公報に記載のカルボキシル基または水酸基を含む有機ホスホン酸、特開昭６３−１６５１８３号公報に記載のアミノ基とホスホン酸基を有する化合物、特開平２−３１６２９０号公報に記載の特定のカルボン酸誘導体、特開平３−２１５０９５号公報に記載のリン酸エステル、特開平３−２６１５９２号公報に記載の１個のアミノ基とリンの酸素酸基１個を持つ化合物、特開平３−２１５０９５号公報に記載のリン酸エステル、特開平５−２４６１７１号公報に記載のフェニルホスホン酸などの脂肪族または芳香族ホスホン酸、特開平１−３０７７４５号公報に記載のチオサリチル酸のようなＳ原子を含む化合物、特開平４−２８２６３７号公報に記載のリンの酸素酸のグループを持つ化合物などの下塗りや、特開昭６０−６４３５２号公報に記載されている酸性染料による着色を行なう事もできる。
【００３１】
本発明において、ＡＦＭによる計測は、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理及び化学的エッチング処理の少なくとも２工程が施された後に行われる。即ち、ＡＦＭによる計測は一連の粗面化処理が全て完了した後に行ってもよいし、前記の２工程を経た後に随時行うこともできる。好ましくは、陽極酸化被膜を形成した後である。尚、処理を中断しても、それに続く処理が中断前と同一の処理の場合には一工程と見なす。
このＡＦＭによる計測は、例えばセイコー電子工業（株）製ＳＰ１３７００を用いて行うことができる。計測手順は、先ず１ｃｍ角の大きさに切り取ったアルミニウム板試料をピエゾスキャナー上の水平な試料台にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間力が働く領域に達したところでＸＹ方向にスキャンし、その際、試料の凹凸をＺ方向のピエゾスキャナーの変位を捕らえる。ピエゾスキャナーはＸＹ１５０μｍ、Ｚ１０μｍ走査可能なものを使用する。カンチレバーはＮＡＮＯＰＲＯＢＥ社製ＳＩ−ＤＦ２０で、共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２〜２０Ｎ／ｍのものを用いる。計測は、例えば１２０μｍ角を４視野、即ち２４０μｍ角の範囲で行い、その時の分解能としてはＸＹ方向が１．９μｍ、Ｚ方向が１ｎｍであり、スキャン速度は６０μｍ／ｓｅｃとしてＤＦＭモード（Dynamic Force Mode）で行う。
そして、得られた３次元データを周波数分析することにより、Ｒms(10 〜100 μｍ）及びＲms(1〜10μｍ) を得ることができる。
【００３２】
ＡＦＭによるＲms(10 〜100 μｍ）及びＲms(1〜10μｍ) の計測値が上記した▲１▼、▲２▼及び▲３▼の関係を満たすことを確認した後、以下に例示する感光層を設けて感光性平版印刷版とすることができる。
〔Ｉ〕ｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルおよびフェノール・クレゾール混合のノボラック樹脂を含有する感光層を設ける場合。
ｏ−キノンジアジド化合物はｏ−ナフトキノンジアジド化合物であり、例えば、米国特許第２，７６６，１１８号、同第２，７６７，０９２号、同第２，７７２，９７２号、同第２，８５９，１１２号、同第３，１０２，８０９号、同第３，１０６，４６５号、同第３，６３５，７０９号、同第３，６４７，４４３号の各明細書をはじめ、多数の刊行物に記されており、これらは、好適に使用することができる。これらの内でも、特に芳香族ヒドロキシ化合物のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルまたはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸エステル、及び芳香族アミノ化合物のｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸アミドまたはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸アミドが好ましく、特に米国特許第３，６３５、７０９号明細書に記されているピロガロールとアセトンとの縮合物にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸をエステル反応させたもの、米国特許第４，０２８，１１１号明細書に記されている末端にヒドロキシ基を有するポリエステルにｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をエステル反応させたもの、英国特許第１，４９４，０４３号明細書に記されているようなｐ−ヒドロキシスチレンのホモポリマーまたはこれと他の共重合し得るモノマーとの共重合体にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をエステル反応させたもの、米国特許第３，７５９，７１１号明細書に記されているようなｐ−アミノスチレンと他の共重合し得るモノマーとの共重合体にｏ−ナフトキノンジアジドスルホン酸、またはｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸をアミド反応させたものは非常に優れている。
【００３３】
これらのｏ−キノンジアジド化合物は、単独で使用することができるが、アルカリ可溶性樹脂と混合して用いた方が好ましい。好適なアルカリ可溶性樹脂には、ノボラック型フェノール樹脂が含まれ、具体的には、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｏ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂などが含まれる。さらに米国特許第４，０２８，１１１号明細書に記されているように上記のようなフェノール樹脂と共に、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような炭素数３〜８のアルキル基で置換されたフェノールまたはクレゾールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用すると、より一層好ましい。
また、露光により可視像を形成するためにｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホニルクロライド、ｐ−ジアゾジフェニルアミンの無機アニオン塩、トリハロメチルオキサジアゾール化合物、ベンゾフラン環を有するトリハロメチルオキサジアゾール化合物等の化合物などが添加される。一方画像の着色剤としては、ビクトリアブル−ＢＯＨ、クリスタルバイオレット、オイルブルー、等のトリフェニルメタン染料が用いられる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
さらに、感脂化剤として特公昭５７−２３２５３号公報に記載されているような炭素数３〜１５のアルキル基で置換されたフェノール、例えばｔ−ブチルフェノール、Ｎ−オクチルフェノール、ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドとを縮合させたノボラック樹脂、または、このようなノボラック樹脂のｏ−ナフトキノンジアジド−４−または−５−スルホン酸エステル（例えば、特開昭６１−２４２４４６号公報に記載されている）を含有させることができる。
【００３４】
また、現像性を良化させるためにさらに特開昭６２−２５１７４０号公報に記載されているような非イオン界面活性剤を含有させることができる。
以上の組成物は、上記各成分を溶解する溶媒に溶かして支持体上に塗布する。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、水、Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフルフリルアルコール、アセトン、ジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどがあり、これらの溶媒を単独あるいは混合して使用する。
これらの成分からなる感光性組成物が、固形分として０．５〜３．０ｇ／ｍ2 設けられる。
【００３５】
〔ＩＩ〕ジアゾ樹脂と水不溶性かつ親油性光分子化合物を含有する感光層を設ける場合。
ジアゾ樹脂としては、例えばｐ−ジアゾジフェニルアミンとホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドの縮合物と、ヘキサフルオロリン酸塩、テトラフルオロホウ酸塩との有機溶媒可溶の反応生成物であるジアゾ樹脂無機塩、また米国特許第３，３００，３０９号明細書に記載されているような、前記縮合物とスルホン酸類例えばｐ−トルエンスルホン酸またはその塩、ホスフィン酸類例えばベンゼンホスフィン酸またはその塩、ヒドロキシル基含有化合物例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸またはその塩等の反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂有機酸塩等が挙げられる。
本発明において、好適に用いることができる他のジアゾ樹脂は、カルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、リンの酸素酸基およびヒドロキシル基のうち少なくとも一つの有機基を有する芳香族化合物と、ジアゾニウム化合物、好ましくは芳香族ジアゾニウム化合物とを構造単位として含む共縮合体である。
そして上記の芳香族環としては、好ましくはフェニル基、ナフチル基をあげることができる。
【００３６】
前述のカルボキシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、リンの酸素酸基、及びヒドロキシル基のうち少なくとも一つを含有する芳香族化合物としては種々のものが挙げられるが、好ましいのは、４−メトキシ安息香酸、３−クロロ安息香酸、２，４−ジメトキシ安息香酸、ｐ−フェノキシ安息香酸、４−アニリノ安息香酸、フェノキシ酢酸、フェニル酢酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、１−ナフタレンスルホン酸、フェニルリン酸、フェニルホスホン酸である。前述の共縮合ジアゾ樹脂の構成単位をなす芳香族ジアゾニウム化合物には、例えば特公昭４９−４８００１号公報に挙げられているようなジアゾニウム塩を用いることができるが、特に、ジフェニルアミン−４−ジアゾニウム塩類が好ましい。
ジフェニルアミン−４−ジアゾニウム塩類は、４−アミノ−ジフェニルアミン類から誘導されるが、このような４−アミン−ジフェニルアミン類としては、４−アミノジフェニルアミン、４−アミノ−３−メトキシジフェニルアミン、４−アミノ−２−メトキシジフェニルアミン、４’−アミノ−２−メトキシジフェニルアミン、４’−アミノ−４−メトキシジフェニルアミン、４−アミノ−３−メチルジフェニルアミン、４−アミノ−３−エトキシジフェニルアミン、４−アミノ−３−β−ヒドロキシエトキシジフェニルアミン、４−アミノ−ジフェニルアミン−２−スルホン酸、４−アミノ−ジフ−ニルアミン−２−カルボン酸、４−アミノ−ジフェニルアミン−２’−カルボン酸等が挙げられ、特に好ましくは、３−メトキシ−４−アミノ−４−ジフェニルアミン、４−アミノジフェニルアミンである。
また、酸基を有する芳香族化合物との共縮合ジアゾ樹脂以外のジアゾ樹脂として、特開平４−１８５５９号、特開平３−１６３５５１号、及び特開平３−２５３８５７号の各公報に記載された酸基を含有するアルデヒドまたはそのアセタール化合物で縮合したジアゾ樹脂も好ましく用いることができる。
ジアゾ樹脂の対アニオンとしては、ジアゾ樹脂と安定に塩を形成し、かつ該樹脂を有機溶媒に可溶となすアニオンを含む。これらは、デカン酸及び安息香酸等の有機カルボン酸、フェニルリン酸等の有機リン酸及びスルホン酸を含み、典型的な例としては、メタンスルホン酸、トルフルオロメタンスルホン酸などのフルオロアルカンスルホン酸、ラウリルスルホン酸、ジオクチルスルホコハク酸、ジシクロヘキシルスルホコハク酸、カンファースルホン酸、トリルオキシ−３−プロパンスルホン酸、ノニルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ノニルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ジブチルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ジアミルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ジノニルフェノキシ−３−プロパンスルホン酸、ジブチルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ジノニルフェノキシ−４−ブタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、スルホサルチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、ｐ−アセチルベンゼンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−クロロ−５−ニトロベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ブトキシベンゼンスルホン酸、ドデシルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、イソプロピルナフヘタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ヘキシルナフタレンスルホン酸、オクチルナフタレンスルホン酸、ブトキシナフタレンスルホン酸、ドデシルオキシナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ジオクチルナフタレンスルホン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、トリブチルナフタレンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、ナフタリン−１−スルホン酸、ナフタリン−２−スルホン酸、１，８−ジニトロ−ナフタレン−３，６−ジスルホン酸、ジメチル−５−スルホイソフタレート等の脂肪族並びに芳香族スルホン酸、２，２’，４，４’−テトラヒドキシベンゾフェノン、１，２，３−トリヒドロシキシベンゾフェノン、２，２’４−トリヒドロキシベンゾフェノン等の水酸基含有芳香族化合物、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸等のハロゲン化ルイス酸、ＨＣｌＯ4 ，ＨＩＯ4 等の過ハロゲン酸等が挙げられるが、これに限られるものではない。これらの中で、特に好ましいものは、ブチルナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ヘキサフルオロリン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸である。
【００３７】
本発明に使用するジアゾ樹脂は、各単量体のモル比及び縮合条件を種々変えることにより、その分子量は任意の値として得ることができるが、本発明の目的とする使途に有効に供するためには分子量が約４００〜１００，０００のもの、好ましくは、約８００〜８，０００のものが適当である。
水不溶性かつ親油性高分子化合物としては、下記（１）〜（１５）に示すモノマーをその構造単位とする通常１〜２０万の分子量をもつ共重合体が挙げられる。
（１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミドまたはＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシフェニル−アクリレートまたはメタクリレート、
（２）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート
（３）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、
（４）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等の（置換）アルキルアクリレート、
【００３８】
（５）メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等の（置換）アルキルメタクリレート、
（６）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド類、
（７）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類、
（８）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、
（９）スチレン、α−メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類、（１０）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類、
【００３９】
（１１）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類、
（１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等
（１３）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセケチルメタクルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド、
（１４）Ｎ（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノ）スルホニルフェニルメタクリルアミド、Ｎ−（１−（３−アミノスルホニル）ナフチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミド等のメタクリル酸アミド類、及び上記と同様の置換基を有するアクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルフメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルナフチル）メタクリレート等のメタクリル酸エステル類、及び上記と同様の置換基を有するアクリル酸エステル類などの不飽和スルホンアミド
（１５）Ｎ−（２−（メタクリロイルオキシ）−エチル）−２，３−ジメチルマレイミド、ビニルシンナメート、などの、側鎖に、架橋性基を有する不飽和モノマー。更に、上記モノマーと共重合し得るモノマーを共重合させてもよい。
（１６）米国特許第３，７５１，２５７号明細書に記載されているフェノール樹脂および例えばポリビニルフォルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂のようなポリビニルアセタール樹脂。
（１７）ポリウレタンをアルカリ可溶化した特公昭５４−１９７７３号、特開昭５７−９０４７４７号、同６０−１８２４３７号、同６２−５８２４２号、同６２−１２３４５２号、同６２−１２３４５３号、同６３−１１３４５０号、特開平２−１４６０４２号の各公報に記載された高分子化合物。
また上記共重合体には必要に応じて、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、天然樹脂等を添加してもよい。
【００４０】
本発明の支持体に用いる感光性組成物には、露光による可視画像と現像後の可視画像を得ることを目的としてさらに色素を用いることができる。
該色素としては、例えば、ビクトリアピュアブル−ＢＯＨ〔保土ヶ谷化学社製〕、オイルブルー＃６０３〔オリエント化学工業社製〕，パテントピュアブルー〔住友三国化学社製〕、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルバイオレット、メチルグリーン、エリスロシンＢ、ベイシックフクシン、マラカイトグリーン、オイルレッド、ｍ−クレゾールパープル、ローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリド等に代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系またはアントラキノン系の色素が有色から無色あるいは異なる有色の色調へ変化する変色剤の例として挙げられる。
一方、無色から有色に変化する変色剤としては、ロイコ色素及び、例えばトリフェニルアミン、ジフェニルアミン、ｏ−クロロアニリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、ナフチルアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニルアミン、１，２−ジアニリノエチレン、ｐ，ｐ’，ｐ”−トリス−ジメチルアミノトリフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニルメチルイミン、ｐ，ｐ’，ｐ”−トリアミノ−ｏ−メチルトリフェニルメタン、ｐ，ｐ’−ビス−ジメチルアミノジフェニル−４−アニリノナフチルメタン、ｐ，ｐ’，ｐ”−トリアミノトリフェニルメタンに代表される第１級または第２球アリールアミン系色素が挙げられる。特に好ましくは、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系色素が有効に用いられ、さらに好ましくはトリフェニルメタン系色素であり、特にビクトリアピュアブルーＢＯＨである。
【００４１】
本発明に用いられる感光性組成物には、更に種々の添加物を加えることができる。
例えば、塗布性を改良するためのアルキルエーテル類（例えばエチルセルロース、メチルセルロース）、フッ素系界面活性剤類や、ノニオン系界面活性剤（特にフッ素系界面活性剤が好ましい）、塗膜の柔軟性、耐摩耗性を付与するための可塑剤（例えばブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタン酸ジブチル、フタン酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー、この中で特にリン酸トリクレジルが好ましい）、画像部の感脂性を向上させるための感脂化剤（例えば特開昭５５−５２７号公報記載のスチレン−無水マレイン酸共重合体のアルコールによるハーフエステル化物、ｐ−ｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂などのノボラック樹脂、ｐ−ヒドロキシスチレンの５０％脂肪酸エステル等）、安定剤｛例えば、リン酸、亜リン酸、有機酸（クエン酸、シュウ酸、ジピコリン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホサリチル酸、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、酒石酸等）｝、現像促進剤（例えば高級アルコール、酸無水物等）等が好ましく用いられる。
【００４２】
上述の感光性組成物を支持体上に設けるには、感光性ジアゾ樹脂、親油性高分子化合物、及び必要に応じて種々の添加剤の所定量を適当な溶媒（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、メチルセロソルブアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、シクロヘキサノン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、エチレンジクロライド、ジメチルスルホキシド、水またはこれらの混合物等）中に溶解させ感光性組成物の塗布液を調整し、これを支持体上に塗布、乾燥すればよい。
用いられる溶媒は単独でもよいが、メチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール、乳酸メチルのような高沸点溶媒と、メタノール、メチルエチルケトンのような低沸点溶媒との混合物とするとさらに好ましい。
塗布する際の感光性組成物の固形分濃度は１〜５０重量％の範囲とすることが望ましい。この場合、感光性組成物の塗布量は、おおむね、０．２〜１０ｇ/m2 （乾燥重量）程度とすればよく、さらに好ましくは、０．５〜３ｇ／ｍ2 とするとよい。
【００４３】
〔ＩＩＩ〕光二量化型感光性組成物及び光重合性感光性組成物を含有する感光層を設ける場合
光二量化型感光性組成物としてはマレイミド基やシンナミル基、シンナモイル基、シンナミリデン基、シンナミリデンアセチル基やカルコン基などを側鎖、または主鎖に有するポリマーが挙げられ、マレイミド基を側鎖に有するポリマーとして、特開昭５２−９８８号（対応米国特許４，０７９，０４１号）公報や、独国特許第２，６２６，７６９号明細書、ヨーロッパ特許第２１，０１９号明細書、ヨーロッパ特許第３，５５２号明細書や、ディー・アンゲバンドゥテ・マクロモレクラーレ・ケミー（Die Angewandte Makromolekulare Chemie)１１５（１９８３）の１６３〜１８１ページに記載されているポリマーや、特開昭４９−１２８９９１号、同４９−１２８９９２号、同４９−１２８９９３号、同５０−５３７６号、同５０−５３７７号、同５０−５３７９号、同５０−５３７８号、同５０−５３８０号、同５３−５２９８号、同５３−５２９９号、同５３−５３００号、同５０−５０１０７号、同５１−４７９４０号、同５２−１３９０７号、同５０−４５０７６号、同５２−１２１７００号、同５０−１０８８４号、同５０−４５０８７号各公報、独国特許第２，３４９，９４８号、同第２，６１６，２７６号各明細書に記載されているポリマーなどを挙げることができる。
これらのポリマーを、アルカリ水に可溶性または膨潤性とするためには、カルボン酸・スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、及びこれらのアルカル金属塩やアンモニウム塩、及びアルカリ水に対し解離するｐＫａが６〜１２の酸基などを、ポリマー中に含めたものが有用である。必要により上記酸基を有するモノマー１３種類と、マレイミド基を有するモノマーを共重合させることもできる。
【００４４】
酸基を有するマレイミドポリマーの酸価は３０〜３００の範囲が好ましく、このような酸価を有するポリマーの中でも、ディー・アンゲバンドゥテ・マクロモレクラーレ・ケミー（Die Angewandte Makromolekulare Chemie)１２８（１９８４）の７１〜９１ページに記載されているような、Ｎ−〔２−（メタクリロイルオキシ）エチル〕−２，３−ジメチルマレイミドとメタクリル酸あるいはアクリル酸との共重合体が有用である。更にこの共重合体の合成に際して第３成分のビニルモノマーを共重合することによって目的に応じた多元共重合体を容易に合成することができる。例えば、第３成分のビニルモノマーとして、そのホモポリマーのガラス転移点が室温以下のアルキルメタアクリレートやアルキルアクリレートを用いることによって、共重合体に柔軟性を与えることができる。
【００４５】
シンナミル基、シンナモイル基、シンナミリデン基、シンナミリデンアセチル基やカルコン基などを側鎖、または主鎖に有する光架僑性ポリマーとしては、米国特許第３，０３０，２０８号、米国特許出願７０９，４９６号、同第８２８，４５５号の各明細書の記載されている感光性ポリエステルがある。
これらの光架橋性ポリマーをアルカリ水可溶化したものとしては、次のようなものがあげられる。
即ち、特開昭６０−１９１２４４号公報中に記載されているような感光性ポリマーを挙げることができる。
更に、特開昭６２−１７５７２９号、特開昭６２−１７５７３０号、特開昭６３−２５４４３号、特開昭６３−２１８９４４号、特開昭６３−２１８９４５号の各公報に記載されている感光性ポリマーなどを挙げることができる。
また、これらを含む感光層には増感剤を使用することが出来るが、そのような増感剤としてはベンゾフェノン誘導体、ベンズアンスロン誘導体、キノン類、芳香族ニトロ化合物、ナフトチアゾリン誘導体、ベンゾチアゾリン誘導体、チオキサントン類、ナフトチアゾール誘導体、ケトクマリン化合物、ベンゾチアゾール誘導体、ナフトフラノン化合物、ビリリウム塩、チアビリリウム塩などを挙げることが出来る。このような感光層には必要に応じて塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、塩化ビニル、スチレン、ブタジェンなどのモノマーの少なくとも一種との共重合体、ポリアミド、メチルセルロース、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体などの結合剤や、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレートなどのフタル酸ジアルキルエステル、オリゴエチレングリコールアルキルエステル、リン酸エステルなどの可塑剤などを使用することが出来る。また、感光層の着色を目的として、染料もしくは顔料や焼出し剤としてｐＨ支持薬等を添加するものも好ましい。
【００４６】
光重合性感光性組成物としては、不飽和カルボン酸及びその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドなどが挙げられる。
光重合開始剤としては、ビシナ−ルポリタケタルドニル化合物、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−位が炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組み合わせ、ベンゾチアゾール系化合物、トリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、アクリジン及びフェナジン化合物、オキサジアゾール化合物などが含まれ、これらとともに、アルカリ水可溶性または膨潤性で、かつフィルム形成可能な高分子重合体としては、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー共重合体、メタクリル酸／メタクリル酸メチル（またはメタクリル酸エステル）共重合体、無水マレイン酸共重合体にペンタエリスリトールトリアクリレートを半エステル化で付加させたものや酸性ビニル共重合体などが挙げられる。
【００４７】
〔ＩＶ〕電子写真用感光層
例えば、米国特許第３，００１，８７２号明細書に開示さているＺｎＯ感光層を用いることもできる。また、特開昭５６−１６１５５０号、特開昭６０−１８６８４７号、特開昭６１−２３８０６３号各公報などに記載されている電子写真感光体を用いた感光層を用いてもよい。
支持体上に設けられる感光層の量は、塗布後の乾燥重量で、約０．１〜約７ｇ／ｍ2 、好ましくは０．５〜４ｇ／ｍ2 の範囲である。
【００４８】
本発明法による平版印刷版用支持体の製造方法において、支持体と感光層との密着性を高めるためや、現像後に感光層が残らないようにするため、またはハレーションを防止するなどの目的で、必要に応じて中間層を設けてもよい。
密着性向上のためには、一般に中間層は、ジアゾ樹脂や、例えばアルミに吸着するリン酸化合物、アミノ化合物、カルボン酸化合物などからなっている。現像後に感光層が残存しないように溶解性の高い物質からなる中間層は、一般に溶解性の良好なポリマーや、水溶性ポリマーからなっている。更にハレーション防止のためには、中間層は一般に染料やＵＶ吸収剤を含む。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の感光層と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ2 の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ2 が特に良好である。
【００４９】
塗布された感光層上には相互に独立して設けられた突起物により構成されるマット層を設けることもできる。
マット層の目的は密着露光におけるネガ画像フィルムと感光性平版印刷版との真空密着性を改良することにより、真空引き時間を短縮し、さらに密着不良による露光時の微小網点のつぶれを防止することである。
マット層の塗布方法としては、特開昭５５−１２９７４号公報に記載されているパウダリングされた固体粉末を熱融着する方法、特開昭５８−１８２６３６号に記載されているポリマー含有水をスプレーし乾燥させる方法などがあり、どの方法でもよいが、マット層自体が実質的に有機溶剤を含まない水性アルカリ現像液に溶解するか、あるいはこれにより除去可能な物が望ましい。
【００５０】
以上のようにして作成された感光性平版印刷版は、画像露光された後、常法により現像を含む処理によって樹脂画像が形成される。例えば、前記〔Ｉ〕の感光層を有する感光性平版印刷版の場合は、画像露光後、米国特許第４，２５９，４３４号明細書に記載されているようなアルカリ水溶液で現像することにより露光部分が除去されて、平版印刷版が得られ、〔ＩＩ〕の感光層を有する感光性平版印刷版の場合には、画像露光後、米国特許第４，１８６，００６号明細書に記載されているような現像液で、未露光部の感光層が現像により除去されて平板印刷版が得られる。また、特開昭５９−８４２４１号、特開昭５７−１９２９５２号、及び特開昭６２−２４２６３号の各公報に記載されているようなポジ型平版印刷版を現像する際に用いられる水性アルカリ現像液組成物を使用することもできる。
【００５１】
以下の実施例により本発明を更に明確にすることができる。但し、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。
実施例（１〜６）
ＪＩＳ１０５０材を、特公昭５０−４００４７号公報に記載の装置で、回転数２５０rpm で機械的砂目立てを行い、毛腰の強さ、研磨材粒径を変化させて所望の物性値を得た。その後水洗を行い、第１の化学的エッチングを行った。この第１のエッチングは、苛性ソーダ濃度を２５％で一定とし、液温５５℃で、処理時間は表１に示すエッチング量になるように調節した。その後水洗並びにスマット除去を行い、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により、硝酸濃度１５ｇ／リットル、アルミニウム濃度６ｇ／リットルで、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表１に示す電気量となるように第１の電気化学的粗面化を行った。次に第１の電気化学的粗面化と同一の液を用い、第１の電気化学的粗面化の電気量の１０％の電気量で陰極電解を行った。その後、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により、硝酸濃度１２ｇ／リットル、アルミニウム濃度５ｇ／リットルで、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表１に示す電気量になるように第２の電気化学的粗面化を行った。水洗後、第２の化学的エッチングを行った。苛性ソーダの濃度は第１の化学的エッチングと同じ条件とし、液温は４０℃、処理時間は表１に示すエッチング量になるように調節した。その後水洗並びにデスマット処理を行い、硫酸濃度１２０ｇ／リットル、液温４５℃にて、皮膜量が３．０ｇ／ｍ2 になるにように陽極酸化皮膜を生成させた。その後、ＡＦＭ（セイコ電子工業（株）製ＳＰ１３７００）にて計測を行った。計測結果を表１に併記する。
【００５２】
【表１】
0003698378.tif 000004
【００５３】
実施例（７〜８）
苛性ソーダ濃度を２５％一定とし、液温は５５℃で、脱脂処理を行い、その後水洗並びにスマット除去を行った。次いで、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により硝酸濃度１５ｇ／リットル、アルミニウム濃度６ｇ／リットルで、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表２に示す電気量になるように第１の電気化学的粗面化を行った後、苛性ソーダ濃度２５％の液でエッチング量が表２に示す量となるように第１の化学的エッチングを行った。その後特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により硝酸濃度１２ｇ／リットル、アルミニウム濃度５ｇ／リットルで、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表２に示す電気量になるように第２の電気化学的粗面化を行い、水洗後、第２の化学的エッチングを行った。苛性ソーダの濃度は第１の化学的エッチングと同じ条件とし、液温は４０℃、処理時間は表２に示すエッチング量になるように調節した。その後、水洗並びにデスマット処理を行い、硫酸濃度１２０ｇ／リットル、液温４５℃にて、皮膜量が３．０ｇ／ｍ2 になるように陽極酸化皮膜を生成させた。その後、ＡＦＭにて計測を行った。計測結果を表２に併記する。
【００５４】
【表２】
0003698378.tif 000005
【００５５】
比較例（１〜６）
ＪＩＳ１０５０材を、特公昭５０−４００４７号公報に記載の装置で、回転数２５０rpm で機械的砂目立てを行い、毛腰の強さ、研磨材粒径を変化させ所望の物性値を得た。その後水洗を行い、第１の化学的エッチングを行った。苛性ソーダ濃度を２５％で一定とし、液温は５５℃で、処理時間は表３に示すエッチング量になるように処理時間を調節した。その後水洗並びにスマット除去を行い、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により６０Ｈｚ、硝酸濃度１５ｇ／リットル、アルミニウム濃度６ｇ／リットルで、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表３に示す電気量になるように第１の電気化学的粗面化を行い、更に第１の電気化学的粗面化の陽極電気量の１０％の電気量で陰極電解を行った。その後、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形で６０Ｈｚ、硝酸濃度１２ｇ／リットル、アルミニウム濃度５ｇ／リットルの濃度で、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表３に示す電気量になるように第２の電気化学的粗面化を行い、水洗後第２の化学的エッチングを行った。苛性ソーダ濃度は第１の化学的エッチングと同じ条件とし、処理時間は表３に示すエッチング量になるように調節した。その後水洗並びにデスマット処理を行い、硫酸濃度１２０ｇ／リットル、液温４５℃にて、皮膜量が３．０ｇ／ｍ2 になるように陽極酸化皮膜を生成させた。その後、ＡＦＭにて計測を行った。計測結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
0003698378.tif 000006
【００５７】
比較例（７〜８）
苛性ソーダ濃度を２５％一定とし、液温は５５℃で、脱脂処理を行い、その後水洗並びにスマット除去を行った。次いで、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により硝酸濃度１５ｇ／リットル、アルミニウム濃度６ｇ／リットルで、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表４に示す電気量になるように第１の電気化学的粗面化を行った後、苛性ソーダ濃度が２５％の液でエッチング量が表４に示す量になるように第１の化学的エッチングを行った。その後特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により硝酸濃度１２ｇ／リットル、アルミニウム濃度５ｇ／リットルで、かつ４０℃の液温にて陽極電気量が表４に示す電気量になるように第２の電気化学的粗面化を行い、水洗後第の化学的２エッチングを行った。苛性ソーダ濃度は第１の化学的エッチングと同じ条件とし、液温は４０℃、処理時間は表４に示すエッチング量になるように調節した。その後水洗並びにデスマット処理を行い、硫酸濃度１２０ｇ／リットル、液温４５℃にて、皮膜量が３．０ｇ／ｍ2 になるように陽極酸化皮膜を生成させた。その後、ＡＦＭにて計測を行った。計測結果を表４に併記する。
【００５８】
【表４】
0003698378.tif 000007
【００５９】
比較例（９〜１１）
ＪＩＳ１０５０材を６％水酸化ナトリウム溶液で６５℃で７秒間脱脂処理を行った後、水洗して３０％硫酸水溶液中に１５秒間浸漬した後水洗した。このアルミニウム板を１２ｇ／ｌ塩酸浴中で３０℃、特開平３−７９７９９号公報に記載の電源波形により６０Ｈｚ、５０Ａ／ｄｍ2 で陽極電気量が表５に示す電気量になるように電気化学的粗面化を行い、５％水酸化ナトリウム溶液で３０℃で浸漬した後、その後水洗を行い硫酸液でデスマット処理を行った。エッチング量が表５に示す量になるように浸漬時間を調節した。その後、硫酸濃度１２０ｇ／リットル、液温４５℃にて、皮膜量が３．０ｇ／ｍ2 になるように陽極酸化皮膜を生成させた。その後ＡＦＭにて計測を行った。計測結果を表５に示す
【００６０】
【表５】
0003698378.tif 000008
【００６１】
この様に作成したアルミニウム板に、下記組成物を乾燥後の塗布重量が２．０ｇ／ｍ2 になるように塗布して感光層を設け、更にマットコーティングして感光性平版印刷版とした。
（感光層組成）
・ナフトキノン−１，２−ジアジド−５−スルホニルクロライドと
ピロガロール、アセトン樹脂とのエステル化合物
（米国特許第３６３５７０９号明細書実施例−１記載のもの）    0.075 ｇ
・クレゾールノボラック樹脂                                    2.00ｇ
・オイルブルー６０３（オリエント化学）                        0.04ｇ
・エチレンジクロライド                                         16 ｇ
・２−メトキシエチルアセテート                                 12 ｇ
【００６２】
各感光性平版印刷版の印刷性能を確認した結果を表６に示す。
【００６３】
【表６】
0003698378.tif 000009
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の平板印刷版は、ＡＦＭによるＲms(1〜10μｍ) 及びＲms(10 〜100 μｍ) を規定したことを特徴とするものであり、従来よりも汚れ難さ、印刷性能、耐刷性能等の諸特性が格段に向上した平板印刷版である。