(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継回線と複数の電話機とを収容し、各電話機からの音声データを所定の圧縮方式により圧縮して前記中継回線を介して送信する構内交換機であって、
前記各電話機毎の設置場所における音の発生割合を測定して得られる有音率を、各電話機に対応させて加入者データとして格納する加入者データ格納部と、
前記圧縮方式に設定されている帯域に対し前記各電話機毎に対応する有音率を乗算して該各電話機の使用帯域を算出し、該各使用帯域の総和を前記中継回線の占有帯域として設定する制御部とを備えたことを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
請求項１において、
前記中継回線が非同期転送用中継回線であることを特徴とする構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内交換機と交換機の機能を有し、かつ、送信データの無音部圧縮を行う構内交換機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）中継回線を収容したＡＴＭ交換機は、電話機を直接接続したものはなく、電話機を構内交換機（ＰＢＸ）に収容し、この構内交換機からアナログまたはディジタル専用線を介してＡＴＭ交換機に接続していた。
【０００３】
図２は、従来の構内交換機とＡＴＭ交換機の構成図である。
図において、１−１〜１−ｎは、電話機であり、構内交換機（ＰＢＸ）２に収容されている。この構内交換機２は、アナログまたはディジタルの専用線３を介してＡＴＭ交換機４と接続されている。構内交換機２は、電話機１−１〜１−ｎと、ＡＴＭ交換機４を接続する専用線３との交換処理を行う交換機であり、ＡＴＭ交換機４は、音声信号、フレームリレー信号、データ信号をＡＴＭセル化してＡＴＭ中継回線５に送出し、また、ＡＴＭ中継回線５からのＡＴＭセルデータを、音声信号、フレームリレー信号、データ信号に戻し、音声信号は構内交換機２に送出する交換機である。
【０００４】
このようなＡＴＭ中継回線５を使用する場合、時分割方式では音声信号は６４Ｋｂｐｓの帯域が必要であるが、通常は、３２ＫｂｐｓのＡＤＰＣＭ、１６ＫｂｐｓのＬＤ−ＣＥＬＰ、８ＫｂｐｓのＣＳＡ−ＣＥＬＰによる音声圧縮を行うことで帯域有効化を図っている。また、ＡＴＭ方式では、このような１６ＫｂｐｓのＬＤ−ＣＥＬＰ、８ＫｂｐｓのＣＳＡ−ＣＥＬＰを用いて圧縮を行うと共に、無音部圧縮を行っている。
【０００５】
この無音部圧縮とは、音声通信において、ある音声ポートが無音状態のとき、これを無信号状態と判定して、中継回線へのＡＴＭセルの送出を中断する圧縮である。即ち、音声通信では、一般に会話は交互に行うため、一方が音声を発している時点では他方は無音状態である。そこで、この無音状態を圧縮することにより、通常は、約５０％の部分を無信号部分として圧縮を行うものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一つの中継回線を通る音声の通話呼は、その通話を行う電話機の設置位置により有音率は異なる。例えば、閉じられた部屋で回りのノイズの無い部屋で通話する場合の平均有音率は５０％に近く、工場内や多数の人がいる部屋等では平均有音率は１００％に近くなる。
【０００７】
このため、従来では、ＡＴＭ中継回線５を通る音声の有音率の決定のために、構内交換機２が収容する各電話機１−１〜１−ｎの有音率から全体の有音率を測定するか、あるいは、一定期間の運用実績から平均を求める方法しかなかった。
【０００８】
例えば、図２に示す構成で、各電話機１−１〜１−ｎの設置してある場所で測定した有音率が６０％〜７０％とすると、音声品質を良好とするため、ＡＴＭ交換機４は構内交換機２からの中継回線によるＡＴＭ中継回線使用時の帯域割当は７０％とする。従って、電話機が６台（ｎ＝６）であったとすると、これら電話機１−１〜１−６が全てＡＴＭ中継回線５を使用する場合、１６ＫｂｐｓのＬＤ−ＣＥＬＰを用いるとすると、１６Ｋｂｐｓ×０．７＝１１．２Ｋｂｐｓであるため、ＡＴＭ中継回線５の帯域割当は、１１．２Ｋｂｐｓ×６＝６７．２Ｋｂｐｓとなる。
【０００９】
このように、有音率が電話機１−１〜１−ｎによって異なっていても、構内交換機２からＡＴＭ交換機４に対して、それぞれの電話機１−１〜１−ｎの有音率を個別に通知することは構成上困難である。このため、通常、ＡＴＭ交換機４が帯域を決定する場合は、各電話機１−１〜１−ｎのうち、最も高い有音率を基準に設定するといった方法をとっていた。従って、必要以上に帯域割当が行われる場合があり、中継回線を効率的に使用しているとはいえないものであった。
【００１０】
このような点から、中継回線を効率的に使用することのできる構成の実現が望まれていた。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈請求項１の構成〉
中継回線と複数の電話機とを収容し、各電話機からの音声データを所定の圧縮方式により圧縮して前記中継回線を介して送信する構内交換機であって、前記各電話機毎の設置場所における音の発生割合を測定して得られる有音率を、各電話機に対応させて加入者データとして格納する加入者データ格納部と、前記圧縮方式に設定されている帯域に対し前記各電話機毎に対応する有音率を乗算して該各電話機の使用帯域を算出し、該各使用帯域の総和を前記中継回線の占有帯域として設定する制御部とを備えたことを特徴とする構内交換機である。
【００１２】
〈請求項１の説明〉
所定の圧縮方式とは、ＡＤＰＣＭ、ＬＤ−ＣＥＬＰ、ＳＡ−ＣＥＬＰ、ＣＳＡ−ＣＥＬＰ等であり、各帯域が設定されている。また、有音率とは、各電話機の設置場所における音の発生割合であり、測定により求める。
【００１３】
請求項１の発明では、各電話機毎の有音率に基づいて中継回線の占有帯域を決定するため、きめ細かい帯域割当の設定が行え、従って、中継回線の効率的な使用とすることができる。
【００１４】
〈請求項２の構成〉
請求項１において、非同期転送モードで音声データを送信することを特徴とする構内交換機である。
【００１５】
〈請求項２の説明〉
請求項２の発明は、中継回線としてＡＴＭ中継回線としたものである。これにより、ＡＴＭ中継回線を使って音声データをやり取りする場合の帯域の効率化を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は本発明の構内交換機の具体例を示す構成図である。
図のシステムは、構内交換機本体（ＰＢＸ）１０、制御部１１、加入者データ格納部１２からなる。構内交換機本体１０は、複数の電話機２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３と、ＡＴＭ中継回線５とを収容し、これら電話機２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３と、ＡＴＭ中継回線５との交換処理を行う機能を有している。尚、本具体例では、電話機が６台である場合を示している。また、これら電話機２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３は、アナログまたはディジタル電話機である。
【００１７】
電話機２０ａ−１〜２０ａ−３と、電話機２０ｂ−１〜２０ｂ−３とは設置場所が異なり、電話機２０ａ−１〜２０ａ−３はＳＰ１、電話機２０ｂ−１〜２０ｂ−３はＳＰ２に設置されている。本具体例では、ＳＰ１の環境条件はその有音率が６０％、ＳＰ２の環境条件は有音率が７０％であるとする。このような有音率は、加入者データ格納部１２に格納されている各加入者データに設定されている。即ち、電話機２０ａ−１に対応した加入者データａ１ＤＴ、電話機２０ａ−２に対応した加入者データａ２ＤＴ、電話機２０ａ−３に対応した加入者データａ３ＤＴには、それぞれ有音率（Ｎ）を６０％として設定する。また、電話機２０ｂ−１に対応した加入者データｂ１ＤＴ、電話機２０ｂ−２に対応した加入者データｂ２ＤＴ、電話機２０ｂ−３に対応した加入者データｂ３ＤＴには、それぞれ有音率（Ｎ）を７０％として設定する。
【００１８】
制御部１１および加入者データ格納部１２は、構内交換機本体１０とは別体に設けられたコンピュータの構成要素である。加入者データ格納部１２は、コンピュータのメモリ内に設けられた記憶領域であり、上述したように、各電話機２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３の加入者データが格納されている。制御部１１は、加入者データ格納部１２の各加入者データの有音率に基づき、各電話機２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３毎の無音部圧縮率を算出して、各電話機２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３毎のＡＴＭ中継回線における占有帯域の割当を決定する機能部であり、ＣＰＵや、このＣＰＵが実効するプログラム等で構成されている。
【００１９】
尚、制御部１１や加入者データ格納部１２は、構内交換機本体１０とは別体のコンピュータとしているが、これら制御部１１や加入者データ格納部１２の機能は構内交換機の機能として構成してもよい。
【００２０】
〈動作〉
本具体例では、各電話機２０ａ−１〜２０ａ−３，２０ｂ−１〜２０ｂ−３から、ＡＴＭ中継回線５を使って通話を行う場合の圧縮率を１６ＫｂｐｓのＬＤ−ＣＥＬＰとして説明する。
【００２１】
制御部１１は、各電話機２０ａ−１〜２０ａ−３，２０ｂ−１〜２０ｂ−３に関する圧縮率を計算する。先ず、電話機２０ａ−１〜２０ａ−３の場合は、有音率が６０％であるから、ＡＴＭ中継回線５の帯域割当要求は、１６Ｋｂｐｓ×０．６＝９．６Ｋｂｐｓとなる。また、電話機２０ｂ−１〜２０ｂ−３の場合は、有音率が７０％であるから、ＡＴＭ中継回線５の帯域割当要求は、１６Ｋｂｐｓ×０．７＝１１．２Ｋｂｐｓとなる。
【００２２】
構内交換機本体１０は、制御部１１が設定した帯域割当要求に基づき、各電話機２０ａ−１〜２０ａ−３，２０ｂ−１〜２０ｂ−３の帯域割当を行い、交換処理を実行する。例えば、電話機２０ａ−１〜２０ａ−３，２０ｂ−１〜２０ｂ−３の６台の電話機が全てＡＴＭ中継回線５を使って通話している場合、ＡＴＭ中継回線５の帯域割当状況は、９．６Ｋｂｐｓ＋９．６Ｋｂｐｓ＋９．６Ｋｂｐｓ＋１１．２Ｋｂｐｓ＋１１．２Ｋｂｐｓ＋１１．２Ｋｂｐｓ＝６２．４Ｋｂｐｓとなる。従って、従来の場合の６７．２Ｋｂｐｓに比べて４．８Ｋｂｐｓの有効化を図ることができる。この効果は、ＡＴＭ中継回線を使う電話機の数が多くなればなるほど大きくなる。
【００２３】
〈効果〉
以上のように、具体例によれば、各電話機２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３毎の有音率に基づき、ＡＴＭ中継回線５における各電話機の帯域割当を決定するようにしたので、きめ細かい帯域割当が可能となり、従って、ＡＴＭ中継回線を効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構内交換機の具体例の構成図である。
【図２】従来の構内交換機とＡＴＭ交換機の構成図である。
【符号の説明】
５  ＡＴＭ中継回線
１０  構内交換機本体
１１  制御部
１２  加入者データ格納部
２０ａ−１〜２０ａ−３、２０ｂ−１〜２０ｂ−３  電話機
【図１】
0003680108.tif 000002
【図２】
0003680108.tif 000003