(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製トラス構造物を構成している鋼管の要所を補強するための構造であって、補強対象箇所の前後にわたる長さの補強鋼管と、該補強鋼管を補強対象鋼管に対して連結固定するための連結部材を用い、前記補強鋼管を補強対象箇所の前後にわたるように補強対象鋼管に沿わせて配置し、その少なくとも両端部をそれぞれ前記連結部材によって補強対象鋼管に対して連結固定せしめることとし、
前記連結部材は、フランジどうしの締結により補強対象鋼管に装着可能な半割り円筒状の対の第１部材と、同じくフランジどうしの締結により補強鋼管に装着可能な半割り円筒状の対の第２部材とからなり、前記第１部材を補強対象鋼管に装着して該第１部材の内面を補強対象鋼管の外面に接着せしめるとともに、前記第２部材を補強鋼管に装着して該第２部材の内面を補強鋼管の外面に接着せしめ、かつ第１部材のフランジと第２部材のフランジとを相互に連結することで、それら第１部材および第２部材を介して補強鋼管を補強対象鋼管に対して連結固定せしめることを特徴とする鋼製トラス構造物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラス橋等の鋼製トラス構造物に適用する補強構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラス橋等の鋼製トラス構造物を構成している鋼管の一部が何らかの原因により腐食したり損傷を受けて補強が必要となった場合、従来一般には鋼板からなる当て板を用意し、それを補強対象箇所に対して直接的に溶接することで補強を行うことが通常である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように当て板を補強対象鋼管に対して直接的に溶接する場合、溶接時の熱影響により部材耐力が一時的に低下するので、その補償のために支保工等による仮設支持が不可欠であり、そのため仮設工事費が嵩み、また工期も長くかかるという問題がある。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明はトラス構造物を構成している鋼管に対する補強を溶接によることなく行い得る有効な構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鋼製トラス構造物を構成している鋼管の要所を補強するための構造であって、補強対象箇所の前後にわたる長さの補強鋼管と、該補強鋼管を補強対象鋼管に対して連結固定するための連結部材を用い、前記補強鋼管を補強対象箇所の前後にわたるように補強対象鋼管に沿わせて配置し、その少なくとも両端部をそれぞれ前記連結部材によって補強対象鋼管に対して連結固定せしめることを基本とするものである。
【０００７】
特に本発明においては、前記連結部材は、フランジどうしの締結により補強対象鋼管に装着可能な半割り円筒状の対の第１部材と、同じくフランジどうしの締結により補強鋼管に装着可能な半割り円筒状の対の第２部材とからなり、前記第１部材を補強対象鋼管に装着して該第１部材の内面を補強対象鋼管の外面に接着せしめるとともに、前記第２部材を補強鋼管に装着して該第２部材の内面を補強鋼管の外面に接着せしめ、かつ第１部材のフランジと第２部材のフランジとを相互に連結することで、それら第１部材および第２部材を介して補強鋼管を補強対象鋼管に対して連結固定せしめることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図２を参照して説明するが、それに先立ち、本発明の構成要素に関する参考例について図１を参照して説明する。なお、その参考例は本発明の実施形態ではないが、以下では便宜的にその参考例を第１実施形態と称し、図２に示す本来の実施形態を第２実施形態と称す。図１に第１実施形態として示す参考例は、トラス橋における下弦材を構成している鋼管１を対象として、その腐食部２を補強する場合に適用したものである。
【０００９】
本第１実施形態では半割り円筒状の対の補強部材３を用いる。その補強部材３は、補強対象の鋼管１に装着可能な半割り円筒部４と、その両側に一体に設けられたフランジ５からなる鋼製のもので、これを鋼管１に装着してフランジ５どうしをボルト締結することにより、補強対象箇所である腐食部２を半割り円筒部４により被覆し、かつ、これら補強部材３を装着するに先立ち鋼管１の外面あるいは半割り円筒部４の内面もしくはその双方にエポキシ樹脂等の接着剤を予め塗布しておくことで、半割り円筒部４の内面を鋼管１の外面に対して全面的に接着するようにしたものである。
【００１０】
上記の補強部材３の形状や各部の寸法、その強度は、補強対象の鋼管１の寸法や補強対象箇所の状況に応じて適宜設定すれば良い。すなわち、半割り円筒部４の内径寸法は補強対象の鋼管１の外径寸法と同等ないしわずかに大きくすれば良く、その長さ寸法は補強対象箇所全体を被覆し得るように適宜設定すれば良い。この補強部材３を製作するには、補強対象の鋼管１と同等以上の強度を有する鋼管を半割りしてそれを半割り円筒部４とし、それにボルト孔を形成した鋼板を溶接してフランジ５とすることが現実的であるが、あるいは補強対象の鋼管１と同等以上の厚みを有する帯鋼板を曲げ加工することで半割り円筒部４とフランジ５とを一体に成型することも可能であり、いずれにしてもこの補強部材３は容易にかつ安価に製作することが可能である。
【００１１】
本第１実施形態の補強構造によれば、補強対象箇所に対の補強部材３を装着してボルト締結しかつ接着するので、その締め付け力および接着力により十分な補強効果が得られることはもとより、従来のように当て板を直接的に溶接する場合のように鋼管１に熱影響が及ぶことがなく、また補強部材３の装着作業は溶接作業に比較して遙かに簡単であり、したがって溶接による場合は不可欠である支保工等による仮設支持が不要となるのみならず、補強工事の大幅な工費削減と工期短縮を実現することができる。
【００１２】
図２は第２実施形態を示す。本第２実施形態は第１実施形態と同様のトラス橋の下弦材としての鋼管１を対象としてその鋼管１のクラック１０が生じている範囲を補強する場合に適用したもので、補強鋼管１１を添え木のようにして補強対象範囲の前後にわたるように配設し、その補強鋼管１１を連結部材１２によって鋼管１に対して連結固定するようにしたものである。図２では連結部材１２を計３カ所に装着しているが、連結部材１２は少なくとも補強対象範囲の前後の２カ所に設ければ良い。
【００１３】
補強鋼管１１は補強対象の鋼管１と同等以上の強度を有するもので、図２では鋼管１よりもやや小径のものをフランジ継手１３により連結して用いているが、その径寸法は適宜設定すれば良いし、単一の鋼管を用いることでも勿論良い。
【００１４】
連結部材１２は、鋼管１に装着される第１部材１４と、補強鋼管１１に装着される第２部材１５からなるものであるが、それら第１部材１４および第２部材１５はいずれも第１実施形態における補強部材３と同様のものである。すなわち、第１部材１４は補強対象の鋼管１に装着可能な半割り円筒部１６と、その両側に一体に設けられたフランジ１７からなる鋼製のものであり、第２部材１５は補強鋼管１１に装着可能な半割り円筒部１８と、その両側に一体に設けられたフランジ１９からなる鋼製のものである。
【００１５】
そして、第１部材１４を鋼管１に装着するとともに第２部材１５を補強鋼管１１に装着し、それら第１部材１４の一方のフランジ１７と第２部材１５の一方のフランジ１９どうしを重ねて一体にボルト締結し、それぞれの他方のフランジ１７，１９もボルト締結し（この際、第２部材１５のフランジ１９間にはスペーサ２０を介装すると良い）、かつ第１実施形態における補強部材３と同様に第１部材１４および第２部材１５をエポキシ樹脂等の接着剤によりそれぞれ鋼管１および補強鋼管１１に対して接着することにより、それら第１部材１４と第２部材１５を介して補強鋼管１１が鋼管１に対して強固に連結せしめられるようになっている。なお、図示例のものでは、連結部材１２の装着位置にトラス橋のラチス材２１があるので、そのラチス材２１に対しても第１部材１４および第２部材１５と同様の第３部材２２（その一方のフランジはラチス材２１に合わせて斜めに形成してある）を装着し、それを第２部材１５と同様に第１部材１４に対して連結してあるが、その第３部材２２は省略しても差し支えない。
【００１６】
本第２実施形態によれば、補強対象の鋼管１に対し補強鋼管１１を添え木のように沿わせて設け、少なくともその両端部を補強対象範囲の前後の位置において連結部材１２により補強対象の鋼管１に対して連結固定することにより、補強鋼管１１による確実な補強がなされ、補強対象範囲が広い場合に好適である。勿論、本第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、従来一般の溶接による場合のように溶接による熱影響がないので仮設支持を不要とできるし、また溶接に比べて作業が容易であることから、工費削減と工期短縮を実現することができる。
【００１７】
なお、本第２実施形態における連結部材１２は、補強鋼管１１を補強対象の鋼管１に対して確実に連結固定できるものであれば良く、その限りにおいて連結部材１２の形態は適宜の変更が可能であって、たとえば上記の第１部材１４と第２部材１５と予めを一体に形成した半割り瓢箪形ないし半割り眼鏡形の連結部材を採用することも可能である。
【００１８】
また、本発明はトラス橋のみならず、鋼管により構成されているトラス構造物全般に広く適用できるものであるし、補強の目的や要求される補強の程度、補強対象のトラス構造物の形態やその構造等の条件によっては、第１実施形態の補強部材３による補強と、第２実施形態の補強鋼管１１および連結部材１２による補強を併用しても良く、その場合、上記の補強部材３と連結部材１２における第１部材１４、第２部材１５を共通のものとして共用すれば合理的である。
【００１９】
さらに、上記第２実施形態では補強鋼管１１を補強対象の鋼管１の下部に１本のみ設けたが、必要に応じて補強鋼管１１を補強対象の鋼管１の周囲に複数本（たとえば上下に１本ずつ計２本、あるいは周囲に等間隔で３〜４本程度）設けるようにしても良く、そのようにすれば補強効果をより高めることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、補強鋼管を補強対象箇所の前後にわたるように補強対象鋼管に沿わせて配置して、少なくともその両端部をそれぞれ連結部材によって補強対象鋼管に対して連結固定するので、十分な補強効果が得られることはもとより、従来の溶接による補強に比べて熱影響がなくまた作業が遙かに簡単であり、したがって補強工事の大幅な工費削減と工期短縮を実現することができる。しかも、補強対象範囲が広範囲に及ぶ場合であっても補強鋼管による確実な補強効果が得られる。
【００２２】
特に、本発明においては、連結部材として、フランジどうしの締結により補強対象鋼管に装着可能な半割り円筒状の対の第１部材と、同じくフランジどうしの締結により補強鋼管に装着可能な半割り円筒状の対の第２部材とからなるものを採用し、それら第１部材および第２部材を補強対象鋼管および補強鋼管に装着してボルト締結するとともに接着し、かつそれらを相互に連結することで、それら第１部材および第２部材を介して補強鋼管を補強対象鋼管に対して連結固定せしめるので、その連結部材により補強鋼管を補強対象鋼管に対し確実強固に連結固定することができることはもとより、その作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成要素に関連する参考例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  鋼管（補強対象鋼管）
３  補強部材
４  半割り円筒部
５  フランジ
１１  補強鋼管
１２  連結部材
１４  第１部材
１５  第２部材
１６  半割り円筒部
１７  フランジ
１８  半割り円筒部
１９  フランジ
【図１】
0003629678.tif 000002
【図２】
0003629678.tif 000003