(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚板の幅と略同じ幅を有する前面囲い部と、前記前面囲い部の両端部に腕状に設けられた側面囲い部とを有し、前記側面囲い部の先端部を支点として回動自在に支持された可動囲み体と、
常時は前記側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときに前記係止が解放されるように前記可動囲み体を保持し、前記震動が発生し前記係止が解放されて前記可動囲み体が転倒したときには前記側面囲い部が所定の位置で停止するように前記可動囲み体を保持する保持手段と、
を具備し、
前記保持手段は、磁石を有するものであり、前記磁石が鉄製の前記側面囲い部を吸着することにより前記側面囲い部を略垂直に立てた状態で前記可動囲み体を保持することを特徴とする落下防止機構。
【請求項２】
前記前面囲い部を略平板状に形成したことを特徴とする請求項１記載の落下防止機構。
【請求項３】
前記可動囲み体及び前記保持手段を固定具に取り付け、前記棚板が取り付けられる収容棚の内側面に予め形成された前記棚板の位置調整用穴を利用して前記固定具を前記収容棚の内側面に取り付けることを特徴とする請求項１又は２記載の落下防止機構。
【請求項４】
扉の幅より若干大きい幅を有する前面囲い部と、前記前面囲い部の両端部に腕状に設けられた側面囲い部とを有し、前記側面囲い部の先端部を支点として回動自在に支持された可動囲み体と、
常時は前記側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときに前記係止が解放されるように前記可動囲み体を保持し、前記震動が発生し前記係止が解放されて前記可動囲み体が転倒したときには前記前面囲い部が前記扉の前面に当接した状態で前記可動囲み体を保持する保持手段と、
を具備することを特徴とする落下防止機構。
【請求項５】
前記保持手段は、磁石を有するものであり、前記磁石が鉄製の前記側面囲い部を吸着することにより前記側面囲い部を略垂直に立てた状態で前記可動囲み体を保持することを特徴とする請求項４記載の落下防止機構。
【請求項６】
前記保持手段は、前記側面囲い部を略垂直に立てたときに前記可動囲み体が後方に倒れるように前記可動囲み体に荷重をかける荷重手段と、前記側面囲い部が略垂直に立った状態で前記可動囲み体が後方に倒れないように前記可動囲み体を支える支持手段とを有するものであることを特徴とする請求項４記載の落下防止機構。
【請求項７】
棚板の幅と略同じ幅を有する前面囲い部と、前記前面囲い部の両端部に腕状に設けられた側面囲い部とを有し、前記側面囲い部の先端部を支点として回動自在に支持された可動囲み体と、
常時は前記側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときに前記係止が解放されるように前記可動囲み体を保持し、前記震動が発生し前記係止が解放されて前記可動囲み体が転倒したときには前記側面囲い部が所定の位置で停止するように前記可動囲み体を保持する保持手段と、
を具備し、
前記保持手段は、前記側面囲い部を略垂直に立てたときに前記可動囲み体が後方に倒れるように前記可動囲み体に荷重をかける荷重手段と、前記側面囲い部が略垂直に立った状態で前記可動囲み体が後方に倒れないように前記可動囲み体を支える支持手段とを有するものであることを特徴とする落下防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、たとえば地震等が発生した場合に、収容棚に収容した収容物が飛び出したり落下するのを防止する落下防止機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、収容棚に収容した収容物が落下するのを防止する手段としては、たとえば棚板の前縁部に凸状の段差を設けたものがある。かかる段差はストッパーとして機能し、棚板上に載せた収容物がずれ落ちないようにしている。しかし、大きな地震が発生した場合には、かかる段差を設けても、収容物の落下防止にはあまり有効ではない。このため、大きな地震等の震動に対しても収容物が落下しないように、収容棚の前面に落下防止ガードとしての横棒やベルトを固定して設置することが考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる落下防止ガードを収容棚に固定して設置した場合には、収容物の出し入れをする際に、落下防止ガードをずらしたり、取り外したりしなければならず、非常に面倒であるという問題がある。特に、商店等において、商品が陳列された商品陳列棚に、このような落下防止ガードを設置すると、商品が取り出しにくくなり、消費者の購買意欲を減退させる原因ともなる。したがって、通常時に収容物を出し入れする際には妨げとならず、地震等の震動が発生した場合にのみ収容物が落下するのを防止することができる機構の実現が望まれている。
【０００４】
ところで、家庭用の食器棚や商店等で使用される商品陳列棚等では、前面に扉を有する構造のものがある。かかる扉を有する収容棚については、収容棚や家具が倒れない程度の地震であっても、地震の震動によって扉が開いてしまい、収容棚の中に収容した食器や商品が飛び出したり、落下したりすることがある。そこで、かかる場合にも、収容物の取り出しやすさを考慮すると、扉に鍵等を設けるのではなく、地震等の震動が発生した場合にのみ扉をロックし収容物が落下するのを防止する機構の実現が望まれる。
【０００５】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、通常時に収容物を出し入れする際には妨げとならず、地震等の震動が発生した場合にのみ収容物が落下するのを防止することができる落下防止機構を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明に係る落下防止機構は、
棚板の幅と略同じ幅を有する前面囲い部と、前記前面囲い部の両端部に腕状に設けられた側面囲い部とを有し、前記側面囲い部の先端部を支点として回動自在に支持された可動囲み体と、
常時は前記側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときに前記係止が解放されるように前記可動囲み体を保持し、前記震動が発生し前記係止が解放されて前記可動囲み体が転倒したときには前記側面囲い部が所定の位置で停止するように前記可動囲み体を保持する保持手段と、
を具備し、
前記保持手段は、磁石を有するものであり、前記磁石が鉄製の前記側面囲い部を吸着することにより前記側面囲い部を略垂直に立てた状態で前記可動囲み体を保持することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明に係る落下防止機構は、請求項１記載の発明において、前記前面囲い部を略平板状に形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明に係る落下防止機構は、請求項１又は２記載の発明において、前記可動囲み体及び前記保持手段を固定具に取り付け、前記棚板が取り付けられる収容棚の内側面に予め形成された前記棚板の位置調整用穴を利用して前記固定具を前記収容棚の内側面に取り付けることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明に係る落下防止機構は、
扉の幅より若干大きい幅を有する前面囲い部と、前記前面囲い部の両端部に腕状に設けられた側面囲い部とを有し、前記側面囲い部の先端部を支点として回動自在に支持された可動囲み体と、
常時は前記側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときに前記係止が解放されるように前記可動囲み体を保持し、前記震動が発生し前記係止が解放されて前記可動囲み体が転倒したときには前記前面囲い部が前記扉の前面に当接した状態で前記可動囲み体を保持する保持手段と、
を具備することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明に係る落下防止機構は、請求項４記載の発明において、前記保持手段は、磁石を有するものであり、前記磁石が鉄製の前記側面囲い部を吸着することにより前記側面囲い部を略垂直に立てた状態で前記可動囲み体を保持することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６記載の発明に係る落下防止機構は、請求項４記載の発明において、前記保持手段は、前記側面囲い部を略垂直に立てたときに前記可動囲み体が後方に倒れるように前記可動囲み体に荷重をかける荷重手段と、前記側面囲い部が略垂直に立った状態で前記可動囲み体が後方に倒れないように前記可動囲み体を支える支持手段とを有するものであることを特徴とするものである。
請求項７記載の発明に係る落下防止機構は、棚板の幅と略同じ幅を有する前面囲い部と、前記前面囲い部の両端部に腕状に設けられた側面囲い部とを有し、前記側面囲い部の先端部を支点として回動自在に支持された可動囲み体と、
常時は前記側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときに前記係止が解放されるように前記可動囲み体を保持し、前記震動が発生し前記係止が解放されて前記可動囲み体が転倒したときには前記側面囲い部が所定の位置で停止するように前記可動囲み体を保持する保持手段と、
を具備し、
前記保持手段は、前記側面囲い部を略垂直に立てたときに前記可動囲み体が後方に倒れるように前記可動囲み体に荷重をかける荷重手段と、前記側面囲い部が略垂直に立った状態で前記可動囲み体が後方に倒れないように前記可動囲み体を支える支持手段とを有するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
【作用】
請求項１記載の発明は前記の構成によって、常時は側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときにその震動によって前記係止が解放されるように可動囲み体を保持することにより、地震等の震動が発生したときには、倒れた可動囲み体によって収容物が収容棚から落下するのを防止することができるので、地震による収容物の破損等の被害を軽減することができる。また、地震等の震動が発生していないときには、側面囲い部が略垂直に立った状態で可動囲み体を保持しておくことにより、何らの妨げもなく収容物を出し入れすることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は前記の構成によって、常時は側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときにその震動によって前記係止が解放されるように可動囲み体を保持することにより、地震等の震動が発生したときには、倒れた可動囲み体によって扉が開くのを防止することができるので、収容棚の中の収容物は扉によって外部に飛び出すことがない。また、地震等の震動が発生していないときには、側面囲い部が略垂直に立った状態で可動囲み体を保持しておくことにより、何らの妨げもなく扉を開けて収容物を出し入れすることができる。
【００１４】
【実施例】
以下に本発明の第一実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第一実施例である落下防止機構の概略図、図２はその落下防止機構の概略側面図、図３はその落下防止機構の一部を拡大した概略斜視図、図４はその落下防止機構におけるコ字状部材のガードバーの概略断面図、図５はその落下防止機構におけるコ字状部材の腕部の概略図、図６はその落下防止機構における固定金具の概略正面図、図７はその落下防止機構におけるコ字状部材の重心の位置を説明するための図である。
【００１５】
第一実施例の落下防止機構は、図１乃至図３に示すように、可動囲み体としてのコ字状部材１０と、保持手段としての係止装置３０及びストッパー５０と、固定金具６０ａ，６０ｂとを備えるものである。第一実施例では、落下防止機構を取り付ける収容棚が、たとえば酒屋等における商品陳列棚である場合について説明する。かかる商品陳列棚の収容スペースには、収容物として多数のビンが収容されており、これらのビンは同程度の大きさであるとする。
【００１６】
コ字状部材１０は、棚板の幅と略同じ幅を有する前面囲い部としてのガードバー１２と、側面囲い部としての二つの腕部１４ａ，１４ｂとを有する。ガードバー１２及び腕部１４ａ，１４ｂは、鉄製の丸い棒状のものである。ガードバー１２は、収容物が収容棚から飛び出したり、落下したりするのを防ぐ防護用の棒である。ガードバー１２には緩衝材としてのゴム等を巻いており、これにより、収容物がガードバー１２にぶつかったときの衝撃を和らげることができる。二つの腕部１４ａ，１４ｂは、ガードバー１２の両端部に設けられている。また、ガードバー１２及び腕部１４ａ，１４ｂは、伸縮自在に構成される。たとえば、ガードバー１２については、図４に示すように、丸棒２２ａと管材２２ｂとを用いて、丸棒２２ａを管材２２ｂの中へ差し込んだり、引き出したりすることにより、ガードバー１２の長さを自由に変える。一方、各腕部１４ａ，１４ｂについても、図５（ａ）に示すように、ガードバー１２の場合と同様に丸棒２４ａと管材２４ｂとを用いて、丸棒２４ａを管材２４ｂの中へ差し込んだり、引き出したりすることにより、腕部１４ａ，１４ｂの長さを自由に調整する。特に、腕部１４ａ，１４ｂについてはその長さを固定することができる。ここでは、図５（ｂ）に示すように、管材２４ｂの端部外側にネジを切っており、このネジを切った部分の先端は、割れたテーバー状になっている。腕部１４ａ，１４ｂの長さを調整した後、ネジを切った部分を締め具２６で締めつけることにより、管材２４ｂで丸棒２４ａを掴んで、腕部１４ａ，１４ｂの長さを固定する。
【００１７】
また、図３に示すように、二つの腕部１４ａ，１４ｂの先端部は押し潰され、その押し潰した部分には穴が形成される。コ字状部材１０は、穴の位置を支点として回動自在となるように、穴にピンを差し通して固定金具６０ａ，６０ｂに取り付けられる。ここで、コ字状部材１０は、固定金具６０ａ，６０ｂによって外側から挟まれるように、固定金具６０ａ，６０ｂに取り付けられる。
【００１８】
係止装置３０は、常時は腕部１４ａ，１４ｂが略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときに前記係止が解放されるようにコ字状部材１０を保持するものである。第一実施例では、係止装置３０として、図３に示すように、マグネット３２と、マグネット３２を収容するマグネットケース３４と、マグネットケース３４の位置を調整するためのネジ３６とを有するものを用いる。このマグネットケース３４は固定金具６０ａの所定位置に取り付けられ、マグネット３２が鉄製の腕部１４ａを吸着することにより、腕部１４ａ，１４ｂが略垂直に立った状態でコ字状部材１０が保持される。そして、係止装置３０は、コ字状部材１０がマグネット３２の側に倒れてしまうのを防止する役割をも果たす。また、ストッパー５０は、コ字状部材１０がマグネット３２と反対側に倒れたときに、腕部１４ａを所定の位置で停止させるものである。かかるストッパー５０も固定金具６０ａに取り付けられる。尚、係止装置３０とストッパー５０は固定金具６０ｂにも同様にして取り付けられている。
【００１９】
固定金具６０ａ，６０ｂには、図６に示すように、二つの位置調整用長穴６２，６４と、腕部取り付け用穴６６と、四つの角部に設けられた金具取り付け用穴６８とが形成されている。腕部取り付け用穴６６は、腕部１４ａ（１４ｂ）の先端部に形成された穴に差したピンを通すためのものである。金具取り付け用穴６８は、ネジやピン等を用いて固定金具６０ａ（６０ｂ）を収容棚の内側面の所定位置に取り付けるためのものである。また、位置調整用長穴６２は、係止装置３０を取り付けるためのものであり、腕部１４ａ，１４ｂを取り付けて垂直に立てたときに、長穴の長軸が腕部１４ａ（１４ｂ）と平行になり、且つ腕部１４ａ（１４ｂ）の右側近傍の位置に形成される。位置調整用長穴６４は、ストッパー５０を取り付けるためのものであり、垂直に立てられた腕部１４ａ（１４ｂ）に対して位置調整用長穴６２と反対の左側の位置に形成される。
【００２０】
また、係止装置３０及びストッパー５０の取り付け位置は、長穴内で自由に調整することができる。たとえば、係止装置３０については、マグネットケース３４に設けたネジ３６を緩めることによりマグネットケース３４を長穴内で自由に移動させ、そして、所望の位置でネジ３６を締めることによりマグネットケース３４の位置を固定する。一方、ストッパー５０についても、同様にネジを緩めたり締めたりすることにより、その位置を調整する。
【００２１】
このように係止装置３０の位置を調整することにより、腕部１４ａ，１４ｂが略垂直に立った状態にあるコ字状部材１０の倒れやすさを調整することができる。コ字状部材１０の形状等から、その重心は、図７に示すように、ガードバー１２に比較的近い上側に位置する。また、物体の重心は重力による引力が作用する点であるので、物体を保持する場合、その重心で保持することが最も安定する。したがって、係止装置３０、すなわちマグネット３２の位置を上側から下側に移動し、回転支点の位置に近づけるほど、マグネット３２はコ字状部材１０の重心位置から離れることになるので、コ字状部材１０は倒れやすくなる。このため、地震等が発生した場合、マグネット３２を回転支点に近い下側の位置に固定しておくほど、弱い震動であってもその震動による力によってコ字状部材１０は係止装置３０を設けた側と反対側に倒れることになる。
【００２２】
次に、第一実施例の落下防止機構の取り付け方及びその動作について説明する。図８はその落下防止機構の取り付け方を説明するための図、図９はその落下防止機構の動作を説明するための図である。
図８及び図９に示す収容棚の収容スペースにおいては、下の棚板２の前縁部に凸状の段差６を設け、ビンがずれ落ちないようにしている。そして、ビンはこの段差６の位置までぎっしりと多数収容されているとする。ここで、図８において、ｘ方向を収容スペースの奥行き方向に、ｙ方向を鉛直上方にとっている。
【００２３】
落下防止機構をこの収容棚の収容スペースに取り付けるには、まず、腕部１４ａ，１４ｂの長さを、たとえば収容スペースの高さの約半分程度に調整する。次に、固定金具６０ａ，６０ｂを収容棚の内側面に取り付けるが、その取り付け位置は次のようにして決める。固定金具６０ａ，６０ｂのｙ方向の取り付け位置は、腕部１４ａ，１４ｂを略垂直に立てた状態ではコ字状部材１０が収容物の出し入れの際に邪魔になることがないように、腕部１４ａ，１４ｂを垂直に立てたときに、ガードバー１２が上の棚板４とぎりぎりまで近づく位置とする。また、固定金具６０ａ，６０ｂのｘ方向の取り付け位置は、コ字状部材１０を倒してストッパー５０に支持させたときに、ガードバー１２と最前列のビンとの間隔ｄがある程度余裕を持つような位置、たとえばガードバー１２が下の棚板４の前面と略同じになる位置とする。このようにコ字状部材１０を倒した状態においてガードバー１２と最前列のビンとの間隔ｄにある程度余裕を持たせているのは、次の理由による。たとえばコ字状部材１０がビンと触れないぎりぎりの軌道を通って倒れるようにｘ方向の位置を決めることにすると、地震等の震動が発生し、ビンが揺れたときに、倒れてくるコ字状部材１０がこの揺れているビンの口部にぶつかるおそれがあるからである。また、コ字状部材１０を倒した状態においてガードバー１２と最前列のビンとの間隔を余り広げすぎると、地震等の震動によってビンが大きく揺れたときに、ビンが倒れて外に飛び出すおそれがあるからである。一方、ストッパー５０の位置は、コ字状部材１０を倒したときに、地震等の震動によって、最前列のビンがガードバー１２を乗り越えないように、たとえばガードバー１２がビンの胴部の上端と略同じ高さになるように調整される。
以上説明したように、第一実施例の落下防止機構は、収容棚がすでに使用されている場合であっても、収容棚に簡単に取り付けることができる。
【００２４】
次に、このように取り付けられた落下防止機構の動作について説明する。
通常は、腕部１４ａ，１４ｂが略垂直に立った状態でコ字状部材１０を係止装置３０で保持しておく。そして、所定の大きさの地震等が発生すると、かかる地震等の震動による力はマグネット３２がコ字状部材１０の腕部１４ａ，１４ｂを吸着する力に打ち勝ち、コ字状部材１０は、図９に示すように、収容棚の前面側に倒れる。この倒れたコ字状部材１０のガードバー１２は、震動で揺れるビンが倒れたり落下したりするのを防止する。
【００２５】
第一実施例の落下防止機構では、常時は腕部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときにその震動によって前記係止が解放されるようにコ字状部材を保持することにより、地震等の震動が発生したときには、倒れたガードバーによって収容物が収容棚から飛び出したり落下したりするのを防止することができるので、震動による収容物の破損等の被害を軽減することができる。また、地震等の震動が発生していないときには、腕部が略垂直に立った状態でコ字状部材を保持しておくことにより、かかる落下防止機構がたとえば商店の商品陳列棚に設けられていても、消費者の手を煩わせることなく消費者は商品を自由に取り出すことができる。したがって、第一実施例の落下防止機構では、従来の落下防止ガードを用いる場合のように消費者の購買意欲を減退させることもない。
【００２６】
次に、本発明の第二実施例について図面を用いて説明する。図１０は本発明の第二実施例である落下防止機構の概略側面図、図１１はその落下防止機構の一部を拡大した概略斜視図、図１２はその落下防止機構における固定金具の概略正面図、図１３はその落下防止機構におけるコ字状部材、バランサーアーム及びウエイトの全体の重心の位置を説明するための図である。
【００２７】
第二実施例の落下防止機構が、第一実施例のものと異なる点は、係止装置としてバランス機構を用いた点である。また、これに伴い、固定金具も一部異なるものを用いている。その他の構成は第一実施例と同様である。尚、第二実施例の落下防止機構において、第一実施例のものと同一の機能を有するものには、同一の符号を付すことによりその詳細な説明を省略する。
【００２８】
係止装置３０ａは、図１０及び図１１に示すように、バランサーアーム４２と、荷重手段としてのウエイト４４と、支持手段としてのストッパー４６とを有するものである。バランサーアーム４２は、板状のものであり、穴が形成された腕部１４ａ，１４ｂの先端部において、ガードバー１２及び腕部１４ａ，１４ｂと略直角な方向に固着される。ウエイト４４はバランサーアーム４２の軸上で前後に摺動自在に取り付けられる。ところで、この場合、コ字状部材１０、バランサーアーム４２及びウエイト４４の全体の重心は、図１３に示すように、コ字状部材１０で作られる平面からウエイト４４の側にずれて位置することになる。このため、腕部１４ａ，１４ｂを垂直に立てたとき、コ字状部材１０には、コ字状部材１０を図１０において時計回りに回転させる力のモーメントが生じることになる。ストッパー４６は、腕部１４ａ，１４ｂを略垂直に立てた状態のままコ字状部材１０が回転しないようにバランサーアーム４２を支持するものである。すなわち、バランサーアーム４２がストッパー４６に寄り掛かって、コ字状部材１０が保持される。
【００２９】
また、ウエイト４４の位置を調整することにより、腕部１４ａ，１４ｂが略垂直に立った状態にあるコ字状部材１０の倒れやすさを調整することができる。図１３に示すように、ウエイト４４の位置を回転支点に近づけるほど、コ字状部材１０、バランサーアーム４２及びウエイト４４の全体の重心が回転支点に近づくと共に、コ字状部材１０を時計回りに回転させる力のモーメントの大きさが小さくなる。したがって、ウエイト４４の位置を回転支点に近づけるほど、地震等が発生した場合、弱い震動であってもその震動による力によってコ字状部材１０はストッパー４６を設けた側と反対側に倒れることになる。
【００３０】
固定金具６０ｃ，６０ｄには、図１２に示すように、一つの位置調整用長穴６４と、腕部取り付け用穴６６と、四つの角部に設けられた金具取り付け用穴６８と、ストッパー取り付け用穴７２とが形成されている。ストッパー取り付け用穴７２は、ストッパー４６を固定して取り付けるためのものである。
【００３１】
かかる落下防止機構は、第一実施例のものと同様にして収容棚に取り付けられる。また、第二実施例の落下防止機構は、第一実施例のものと同様の作用・効果を奏する。尚、第二実施例では、固定金具の構造が、第一実施例で使用するものに比べて幾分簡略化されている。しかしながら、係止装置の構造等、全体的に比較してみると、第一実施例の落下防止機構のほうが第二実施例のものに比べて製造コストの点で優れている。
【００３２】
次に、本発明の第三実施例について図面を用いて説明する。図１４は本発明の第三実施例である落下防止機構の概略図である。尚、第三実施例の落下防止機構において、第一及び第二実施例と同一の機能を有するものには、同一の符号を付すことによりその詳細を説明を省略する。
【００３３】
第三実施例では、落下防止機構を取り付ける収容棚が、たとえば家庭内においてコップや皿等を収容する食器棚である場合を考える。この場合、収容スペースには皿が積み重ねて収容されたり、高さの異なる食器が一緒に収容されたりしていることが多いため、上記第一及び第二実施例のようにガードバーですべての食器が落下するのを防ぐことは困難である。そこで、第三実施例の落下防止機構では、図１４に示すように、ガードバー１２に平板状のガードプレート１６を設けている。このガードプレート１６は、ガードバー１２及び腕部１４ａ，１４ｂで作られる平面と略直交するように取り付けられる。ガードプレート１６は、食器が食器棚から飛び出したり、落下したりすることがないようにする防護用の板である。このガードプレート１６の表面には、たとえばゴム等をコーティングしており、これにより、食器がガードプレート１６にぶつかったときの衝撃を和らげることができる。また、係止装置としては、第一実施例のようにマグネットを用いたもの、第二実施例のようにバランス機構を用いたもののいずれを用いてもよい。尚、その他の構成は、第一又は第二実施例と同様である。
【００３４】
第三実施例の落下防止機構では、常時は腕部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときにその震動によって前記係止が解放されるようにコ字状部材を保持することにより、地震等の震動が発生したときには、たとえ収容物の高さが異なる場合であっても、倒れたガードバー及びガードプレートによって収容物が収容棚から飛び出したり落下したりするのを確実に防止することができるので、地震による収容物の破損等の被害を軽減することができる。また、地震等の震動が発生していないときには、腕部が略垂直に立った状態でコ字状部材を保持しておくことにより、かかる落下防止機構がたとえば家庭内における食器棚に設けられていても、ガードバーやガードプレートが食器の出し入れの際に邪魔になることはない。
【００３５】
次に、本発明の第四実施例について図面を用いて説明する。図１５は本発明の第四実施例である落下防止機構を説明するための図である。尚、第四実施例の落下防止機構において、第一実施例と同一の機能を有するものには、同一の符号を付すことによりその詳細を説明を省略する。
【００３６】
第四実施例では、落下防止機構を取り付ける収容棚が、観音扉を有する収納棚である場合を考える。かかる観音扉を有する収容棚では、たとえ収容棚や家具が倒れない程度の地震が発生したときでも、扉が開いてしまい、このため、収容棚の中に収容されている収容物が飛び出したり、落下したりすることがある。
【００３７】
第四実施例の落下防止機構は、図１５に示すように、ガードバー１２の幅が扉の幅より若干大きいコ字状部材１０と、係止装置３０と、固定金具６０ａ，６０ｂとを備えるものである。ここでは、第一実施例のようにストッパー５０を設ける必要はない。また、コ字状部材１０は、固定金具６０ａ，６０ｂを外側から挟むように、固定金具６０ａ，６０ｂに取り付けられる。
【００３８】
かかる落下防止機構は、図１５に示すように、コ字状部材１０を倒したときに、ガイドバー１２が観音扉の前面よりも前に出るように、収容棚の外側面に取り付けられる。通常は、収容棚の上方において腕部１４ａ，１４ｂが略垂直に立った状態でコ字状部材１０を係止装置３０で保持しておく。そして、所定の大きさの地震等が発生すると、かかる地震等の震動によって、コ字状部材１０は収容棚の前面側に倒れ、ガードバー１２が観音扉の前面に当接する。この倒れたコ字状部材１０のガードバー１２は、震動により観音扉が開くのを防止する閂の役割を果たし、収容棚の中の収容物は観音扉によって外部に飛び出すことがない。また、地震等の震動が発生していないときには、腕部が略垂直に立った状態でコ字状部材を保持しておくことにより、第四実施例の落下防止機構が設けられていないときと同様に容易に扉を開けて収容物を出し入れすることができる。尚、第四実施例の落下防止機構を、観音扉ではなく、通常の開き扉を有する収容棚に取り付けるようにしてもよい。
【００３９】
尚、本発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
たとえば、上記の各実施例では、係止装置を二つの腕部に対応して二つ設けた場合について説明したが、係止装置は一方の腕部に対してだけ設けるようにしてもよい。また、これに対応して、第一乃至第三実施例においては、倒れたコ字状部材を停止させるストッパーも一つだけ設ければよい。これにより、コストの削減を図ることができる。
【００４０】
ところで、通常、家庭内で使う食器棚等には、棚板を自由に移動することができるように、食器棚の内側面に棚板の位置調整用ピン穴が多数設けられているものが多い。かかる食器棚等に上記第一乃至第三実施例の落下防止機構を設置する場合には、この棚板の位置調整用ピン穴を利用して、固定金具を取り付けるようにしてもよい。この場合、固定金具としては、図１６に示すように、位置調整用ピン穴の形状等に応じて、金具取り付け用穴６８ａを多数設けておく。そして、位置調整用ピン穴と金具取り付け用穴６８ａとの位置を合わせた後、ピンを打つことにより、食器棚等に新たな穴を開けることなく、固定金具を容易に取り付けることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、常時は側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときにその震動によって前記係止が解放されるように可動囲み体を保持することにより、地震等の震動が発生したときには、倒れた可動囲み体によって収容物が収容棚から落下するのを防止することができるので、地震による収容物の破損等の被害を軽減することができ、また、地震等の震動が発生していないときには、側面囲い部が略垂直に立った状態で可動囲み体を保持しておくことにより、何らの妨げもなく収容物を出し入れすることができる落下防止機構を提供することができる。
【００４２】
請求項４記載の発明は前記の構成によって、常時は側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に所定の大きさの震動が発生したときにその震動によって前記係止が解放されるように可動囲み体を保持することにより、地震等の震動が発生したときには、倒れた可動囲み体によって扉が開くのを防止することができるので、収容棚の中の収容物は扉によって外部に飛び出すことがなく、また、地震等の震動が発生していないときには、側面囲い部が略垂直に立った状態で可動囲み体を保持しておくことにより、何らの妨げもなく扉を開けて収容物を出し入れすることができる落下防止機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例である落下防止機構の概略斜視図である。
【図２】その落下防止機構の概略側面図である。
【図３】その落下防止機構の一部を拡大した概略斜視図である。
【図４】その落下防止機構におけるコ字状部材のガードバーの概略断面図である。
【図５】その落下防止機構におけるコ字状部材の腕部の概略図である。
【図６】その落下防止機構における固定金具の概略正面図である。
【図７】その落下防止機構におけるコ字状部材の重心の位置を説明するための図である。
【図８】その落下防止機構の取り付け方を説明するための図である。
【図９】その落下防止機構の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第二実施例である落下防止機構の概略側面図である。
【図１１】その落下防止機構の一部を拡大した概略斜視図である。
【図１２】その落下防止機構における固定金具の概略正面図である。
【図１３】その落下防止機構におけるコ字状部材、バランサーアーム及びウエイトの全体の重心の位置を説明するための図である。
【図１４】本発明の第三実施例である落下防止機構の概略図である。
【図１５】本発明の第四実施例である落下防止機構を説明するための図である。
【図１６】固定金具の他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０    コ字状部材
１２    ガードバー
１４ａ，１４ｂ    腕部
１６    ガードプレート
２２ａ，２４ａ    丸棒
２２ｂ，２４ｂ    管材
２６    締め具
３０，３０ａ    係止装置
３２    マグネット
３４    マグネットケース
３６    位置調整用ネジ
４２    バランサーアーム
４４    ウエイト
４６    ストッパー
５０    ストッパー
６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ    固定金具
６２，６４    位置調整用長穴
６６    腕部取り付け用穴
６８，６８ａ    金具取り付け用穴
７２    ストッパー取り付け用穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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