(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置架の上部および下部の周囲にそれぞれ配設され、該装置架との摩擦力により固定される固定枠と、
前記装置架の前面の両側に上下方向に延在し、両端が前記各固定枠に接続される支持部材と、
前記装置架の前面の開口部を覆って配設され、前記支持部材に支持される保護カバーとを備えてなることを特徴とする保護装置。
【請求項２】
請求項１記載の保護装置において、
前記保護カバーは、透明な板材からなることを特徴とする保護装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の保護装置において、
前記固定枠は、
前記装置架の背面から側面に掛けて配設される帯部材と、
前記装置架の前面に配設される板部材と、
前記装置架の前面の両側にそれぞれ配設され、前記帯部材と前記板部材とを相互に牽引するとともに、前記支持部材を接続する接続部材とを備えてなることを特徴とする保護装置。
【請求項４】
請求項３記載の保護装置において、
前記支持部材は、両端が前記接続部材に接続されるワイヤ部材であり、
前記保護カバーの両側には、前記ワイヤ部材を挿通するスリットが形成されていることを特徴とする保護装置。
【請求項５】
請求項４記載の保護装置において、
前記接続部材には、前記装置架の上下方向に貫通するねじ穴が形成され、
前記ねじ穴には、ボルト部材が螺合され、
前記ボルト部材の先端部には、前記ワイヤ部材を結合する結合部が設けられていることを特徴とする保護装置。
【請求項６】
請求項３記載の保護装置において、
前記支持部材は、両端が前記接続部材に支持される棒部材であり、
前記保護カバーの側部には、前記棒部材に挿通され、該保護カバーを回動自在に該棒部材に支持する筒部が設けられていることを特徴とする保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置架の前面の開口部を覆い、装置架に収容される通信機器等の装置を保護するための保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報のネットワーク化の進展が著しく、通信機器等の装置を収容する装置架は、従来の人の出入りが制約される通信室から、人の出入りの多いコンピュータ室、一般事務室に設置されることが多くなってきている。
また、展示会への出品や顧客先でのデモンストレーションなど、不特定多数の人の前に装置がさらされることが多くなってきている。
【０００３】
図１８は、この種の装置を収容する装置架を示している。
図において、装置架１の前面には、開口部１ａが形成されている。
装置架１の内部には、通信機器等の装置３が、上下方向に間隔を置いて複数台収容されている。
装置３の前面には、この装置３を動作・調整するためのスイッチ３ａおよびコネクタ３ｂが設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の装置架では、装置３のスイッチ３ａおよびコネクタ３ｂが、開口部１ａに面して配置されているため、上述した展示会等に装置３を出品した場合には、不特定多数の人が自由に装置３のスイッチ３ａ等に触れることができ、誤った操作により装置３が誤動作を起こすという問題があった。
【０００５】
さらに、コネクタ３ｂに導電性のものが接触した場合には、装置が故障してしまうおそれがあった。
本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、装置架に収容される装置を、確実に保護することができる保護装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の保護装置は、装置架の上部および下部の周囲にそれぞれ配設され、該装置架との摩擦力により固定される固定枠と、前記装置架の前面の両側に上下方向に延在し、両端が前記各固定枠に接続される支持部材と、前記装置架の前面の開口部を覆って配設され、前記支持部材に支持される保護カバーとを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の保護装置は、請求項１記載の保護装置において、前記保護カバーは、透明な板材からなることを特徴とする。
請求項３の保護装置は、請求項１または請求項２記載の保護装置において、前記固定枠は、前記装置架の背面から側面に掛けて配設される帯部材と、前記装置架の前面に配設される板部材と、前記装置架の前面の両側にそれぞれ配設され、前記帯部材と前記板部材とを相互に牽引するとともに、前記支持部材を接続する接続部材とを備えてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の保護装置は、請求項３記載の保護装置において、前記支持部材は、両端が前記接続部材に接続されるワイヤ部材であり、前記保護カバーの両側には、前記ワイヤ部材を挿通するスリットが形成されていることを特徴とする。
請求項５の保護装置は、請求項４記載の保護装置において、前記接続部材には、前記装置架の上下方向に貫通するねじ穴が形成され、前記ねじ穴には、ボルト部材が螺合され、前記ボルト部材の先端部には、前記ワイヤ部材を結合する結合部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の保護装置は、請求項３記載の保護装置において、前記支持部材は、両端が前記接続部材に支持される棒部材であり、前記保護カバーの側部には、前記棒部材に挿通され、該保護カバーを回動自在に該棒部材に支持する筒部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
（作用）
請求項１の保護装置では、装置架の上部および下部に固定される固定枠に、装置架の前面の両側に上下方向に延在する支持部材の両端が接続され、この支持部材に保護カバーが支持されるため、装置架に特別の細工を行うことなく、保護カバーにより装置架の前面の開口部が覆われ保護される。
【００１１】
請求項２の保護装置では、保護カバーが透明な板材により形成されるため、保護カバーで覆われる装置架の内部を、保護カバーを通して見ることができる。
請求項３の保護装置では、装置架の背面から側面に掛けて配設される帯部材と、装置架の前面に配設される板部材とが、装置架の前面の両側に配設される接続部材を介して相互に牽引され、帯部材、板部材および接続部材が牽引による摩擦力で装置架に固定される。
【００１２】
請求項４の保護装置では、装置架の前面の両側に配設されるワイヤ部材の両端が接続部材に接続され、このワイヤ部材に保護カバーの両側のスリットが挿通され、保護カバーが装置架の前面に容易に支持される。
請求項５の保護装置では、接続部材に装置架の上下方向に貫通するねじ穴が形成され、このねじ穴にボルト部材が螺合され、ボルト部材の先端部にワイヤ部材が結合される。
【００１３】
そして、ワイヤ部材を緩めた状態で、保護カバーの両側のスリットがワイヤ部材に挿通される。
この後、ボルト部材を回動しワイヤ部材を伸張することで、ワイヤ部材がスリットに押圧状態で当接され、保護カバーが装置架の所定の位置に確実に支持される。
【００１４】
また、保護カバーの移動、取り外しまたは追加は、ボルト部材を回動し、ワイヤ部材を緩めることで行われる。
請求項６の保護装置では、装置架の前面の両側に配設される棒部材の両端が接続部材に支持され、この棒部材に保護カバーの筒部が挿通され、保護カバーが棒部材を支点として回動自在に支持される。
【００１５】
このため、保護カバーを装置架の前面に向けて回動することで、装置架に収容される装置を保護することができ、また、保護カバーを装置の前面と反対側に回動することで、装置を操作することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の保護カバーの第１の実施形態（請求項１および請求項５に対応する）を示している。
図において、保護カバー２１は、四角形形状の透明なアクリル樹脂板等により形成されている。
保護カバー２１の四隅には、肉厚方向に貫通するスリット２１ａが、装置架２３の幅方向Ｄの両側に形成されている。
【００１８】
スリット２１ａの内部には、円弧状の固定部２１ｂが形成されている。
帯部材２５は、柔軟性を有する樹脂等からなる長尺状の板材により形成されている。
帯部材２５には、長手方向に間隔を置いて、肉厚方向に貫通する複数の係止穴２５ａが形成されている。
【００１９】
各係止穴２５ａの間には、帯部材２５を所定の位置で曲げるための切込溝２５ｂが、幅方向に沿って形成されている。
帯部材２５の長手方向の両側には、相互に対向する折曲部２５ｃ、２５ｄが、この帯部材２５を直角方向に折曲して形成されている。
【００２０】
板部材２７は、柔軟性を有する樹脂等からなる長尺状の板材により形成されている。
板部材２７の幅および肉厚は、帯部材２５と同一にされており、この板部材２７には、帯部材２５と同様に係止穴２７ａおよび切込溝２７ｂが形成されている。
接続部材２９は、装置架２３の前面２３ａの両側に配置されており、ナイロン樹脂等により形成されている。
【００２１】
接続部材２９には、円柱状の支持部３１が、軸長方向を上下にして形成されている。
支持部３１には、ボルト３３、３５（ボルト部材に対応する）を螺合するねじ穴３１ａが、軸長方向に貫通して形成されている。
各ボルト３３、３５の先端部３３ａ、３５ａには、鋼線等からなるワイヤ３７（ワイヤ部材に対応する）を結合する結合穴３３ｂ、３５ｂ（結合部に対応する）が形成されている。
【００２２】
また、ボルト３５の先端部３５ａは、ねじ頭に対して回動自在に形成されている。
支持部３１には、装置架２３の前面２３ａに当接する平坦面３１ｂが形成されている。
支持部３１には、装置架２３の前面２３ａに沿って延在する板状の突出部３９が形成されている。
【００２３】
また、支持部３１には、装置架２３の側面２３ｂに沿って延在する板状の突出部４１が形成されている。
各突出部３９、４１の幅は帯部材２５の幅とほぼ同一の大きさにされている。
各突出部３９、４１には、外側に向けて突出する円柱形状の係止突部４３が、延在方向に間隔を置いてそれぞれ２箇所に形成されている。
【００２４】
係止突部４３の形成間隔は、帯部材２５の係止穴２５ａおよび板部材２７の係止穴２７ａの形成間隔と同一にされている。
係止突部４３の先端には、帯部材２５の係止穴２５ａおよび板部材２７の係止穴２７ａに嵌入可能な大きさの球部４３ａが形成されている。
なお、この実施形態では、１つの保護カバー２１に対して、２つの帯部材２５、板部材２７および４つの接続部材２９が用いられる。
【００２５】
そして、図２に示すように、突出部３９の係止突部４３を、板部材２７の両側の係止穴２７ａに嵌入し、また、突出部４１の係止突部４３を、折曲部２５ｃ、２５ｄの先端側の係止穴２５ａに嵌入して、四角形形状の枠を形成した際の主要部の寸法は、次のようにされている。
すなわち、帯部材２５の折曲部２５ｃ、２５ｄの間隔Ｗ１は、装置架２３の幅Ｗ２とほぼ同一にされている。
【００２６】
対向する接続部材２９の突出部４１、４１の間隔Ｗ３は、装置架２３の幅Ｗ２より短くされている。
帯部材２５と、接続部材２９の突出部３９との間隔Ｗ４は、装置架２３の奥行きＤ１より短くなるようにされている。
また、保護カバー２１の固定部２１ｂ、２１ｂの間隔Ｗ５は、接続部材２９、２９のねじ穴３１ａの間隔Ｗ６と同一の間隔にされている。
【００２７】
なお、装置架２３の内部には、通信機器等の装置４５が収容されており、装置４５のスイッチ４５ａが、装置架２３の前面２３ａの開口部４７側に突出して配置されている。
上述した保護装置では、以下示すように、保護カバー２１が装置架２３の前面２３ａに支持される。
【００２８】
すなわち、先ず、図３に示すように、帯部材２５が、装置架２３の背面２３ｃから側面２３ｂに掛けて配置される。
次に、接続部材２９が、装置架２３の前面２３ａの両側に配置される。
この後、帯部材２５の各折曲部２５ｃ、２５ｄが、先端を装置架２３の前面２３ａ側に引っ張りながら、突出部４１に向けて押圧される。
【００２９】
この押圧により、接続部材２９の突出部４１の係止突部４３が、帯部材２５の折曲部２５ｃ、２５ｄの係止穴２５ａに嵌入され、折曲部２５ｃ、２５ｄが、装置架２３の前面２３ａ側に引っ張られた状態を保持して、接続部材２９に接続される。
次に、板部材２７が装置架２３の前面２３ａに配置され、板部材２７の両端が、接続部材２９の突出部３９に向けて押圧される。
【００３０】
この押圧により、突出部３９の係止突部４３が、板部材２７の両側の係止穴２７ａに嵌入される。
この際、板部材２７は、装置架２３の幅方向Ｄに引っ張られた状態で、接続部材２９に接続される。
そして、帯部材２５および板部材２７は、接続部材２９の牽引による装置架２３への摩擦力により、装置架２３からずり落ちることなく固定される。
【００３１】
また、この実施形態では、図４に示すように、帯部材２５、板部材２７および接続部材２９が、装置架２３の上部２３ｄおよび下部２３ｅにそれぞれ固定される。
次に、図５に示すように、ボルト３３が、装置架２３の上部２３ｄの接続部材２９のねじ穴３１ａに螺合される。
【００３２】
また、ボルト３５が、装置架２３の下部２３ｅの接続部材２９のねじ穴３１ａに螺合される。
この後、ワイヤ３７が装置架２３の前面２３ａの両側に沿って配置され、ワイヤ３７の両端が、それぞれボルト３３の先端部３３ａの結合穴３３ｂおよびボルト３５の先端部３５ａの結合穴３５ｂに結合される。
【００３３】
ワイヤ３７の長さは、ボルト３３の首下を接続部材２９のねじ穴３１ａに全て螺合した状態で、若干緩む長さにされている。
次に、図６に示すように、保護カバー２１が、装置架２３の前面２３ａに配置される。
そして、ワイヤ３７が、装置架２３の前後方向に湾曲され、保護カバー２１の各スリット２１ａを通り固定部２１ｂまで挿通される。
【００３４】
この際、ワイヤ３７は、図７に示すように、保護カバー２１の固定部２１ｂの開口端に軽く当接され、保護カバー２１は、装置架２３の前面２３ａに、上下方向に移動自在に支持される。
次に、図８に示すように、装置架２３の上部２３ｄのボルト３３が緩められ、上方に向けて移動する。
【００３５】
この際、装置架２３の下部２３ｅのボルト３５は、先端部３５ａのみがボルト３３の回動に合わせて回動されるため、ワイヤ３７のねじれが防止される。
ボルト３３の回動に伴い、ワイヤ３７は徐々に伸張し、保護カバー２１の固定部２１ｂの開口端に押圧状態で当接される。
そして、保護カバー２１が装置架２３の開口部４７の所定の位置に支持され、装置架２３に収容される装置４５が保護される。
【００３６】
一方、保護カバー２１の移動および取り外しは、ボルト３３を接続部材２９のねじ穴３１ａに螺合していき、ワイヤ３７を緩ませることにより、容易に行われる。
以上のように構成された保護装置では、装置架２３の上部２３ｄおよび下部２３ｅに帯部材２５、板部材２７を配置し、帯部材２５および板部材２７を接続部材２９により牽引しながら接続したので、装置架２３に特別の細工を行うことなく、帯部材２５、板部材２７および接続部材２９を摩擦力により装置架２３に固定することができる。
【００３７】
このため、装置架２３の上部２３ｄおよび下部２３ｅに固定される接続部材２９に、ワイヤ３７を接続し、このワイヤ３７により板状の保護カバー２１を支持することで、保護カバー２１により装置架２３の前面２３ａの開口部４７を覆うことができ、装置架２３に収容される装置４５を保護することができる。
また、保護カバー２１を透明なアクリル樹脂板により形成したので、展示会等に出品した装置４５を保護カバー２１で覆って保護する際に、保護カバー２１を通して装置４５のスイッチ４５ａ等を詳細に見ることができる。
【００３８】
そして、接続部材２９のねじ穴３１ａにボルト３３、３５を螺合し、このボルト３３、３５の先端部３３ａ、３５ａにワイヤ３７を結合し、保護カバー２１のスリット２１ａの固定部２１ｂにワイヤ３７を挿通したので、ボルト３５を回動しワイヤ３７を伸張することで、ワイヤ３７を固定部２１ｂに押圧状態で当接し、保護カバー２１を装置架２３の所定の位置に支持することができる。
【００３９】
また、ボルト３５を回動し、ワイヤ３７を緩めることで、保護カバー２１の移動、取り外し、または追加を容易に行うことができる。
図９は、本発明の保護装置の第２の実施形態（請求項６に対応する）を示している。
本実施形態では、第１の実施形態と同一の帯部材２５および板部材２７が使用されている。
【００４０】
また、接続部材５１は、第１の実施形態の接続部材２９と同一の外形形状を有しており、装置架２３の前面２３ａの両側に配置されている。
接続部材５１の円柱形状の支持部５３には、装置架２３の前面２３ａに沿って延在する板状の突出部５５と、装置架２３の側面２３ｂに沿って延在する板状の突出部５７が形成されている。
【００４１】
各突出部５５、５７には、外側に向けて延在する係止突部５９が、長手方向に間隔を置いてそれぞれ２箇所に形成されている。
支持部５３には、軸長方向に沿って貫通穴５３ａが形成されている。
貫通穴５３ａの一端側には、ねじ６１の首下を挿入可能な内径を有する穴部５３ｂが形成されている。
【００４２】
貫通穴５３ａの他端側には、棒部材６３、６５の端部を挿入可能な内径を有する穴部５３ｃが形成されている。
棒部材６３、６５は、装置架２３の高さとほぼ同一の長さを有しており、断面円形形状に形成されている。
棒部材６３、６５の両端には、ねじ６１を螺合するねじ穴６３ａ、６５ａが、軸長方向に沿って形成されている。
【００４３】
また、棒部材６３には、長手方向に所定間隔を置いて、くびれ６３ｂが形成されている。
保護カバー６７は、四角形形状の透明なアクリル樹脂板等により形成されている。
保護カバー６７には、装置架２３の幅方向Ｄの側部６７ａに、円筒状の筒部６９が一体形成されている。
【００４４】
筒部６９の挿通穴６９ａの内径は、棒部材６３を挿通可能な大きさにされている。
筒部６９には、軸長方向に間隔置いて、挿通穴６９ａまで貫通するねじ穴６９ｂが２箇所に形成されている。
ねじ穴６７ｂには、ビス７１が着脱自在に取り付けられている。
【００４５】
また、保護カバー６７の幅Ｗ７は、接続部材５１、５１の各貫通穴５３ａの間隔Ｗ８とほぼ同一にされている。
上述した保護装置では、先ず、図１０に示すように、第１の実施形態と同様にして、装置架２３の下部２３ｅに、それぞれ帯部材２５、板部材２７および接続部材５１、５１が固定される。
【００４６】
また、棒部材６３が保護カバー６７の挿通穴６９ａに挿通される。
この後、棒部材６３、６５の一端が、接続部材５１、５１の穴部５３ｃに挿入され、ねじ６１により固定される。
次に、図１１に示すように、第１の実施形態と同様にして、装置架２３の上部２３ｄに、それぞれ帯部材２５、板部材２７および接続部材５１、５１が固定される。
【００４７】
この際、棒部材６３、６５の他端が、接続部材５１の穴部５３ｃに挿入され、ねじ６１により固定される。
そして、棒部材６３、６５が、装置架２３の上部２３ｄおよび下部２３ｅに固定される接続部材５１により、装置架２３の開口部４７の両側に支持される。
次に、保護カバー６７が、棒部材６３に沿って、装置架２３の前面２３ａの所定の位置まで移動される。
【００４８】
この後、ビス７１が、先端を棒部材６３のくびれ６３ｂに挿入するように、保護カバー６７のねじ穴６９ｂに取り付けられる。
そして、保護カバー６７が装置架２３の前面２３ａの所定の位置に支持され、装置架２３に収容される装置４５が保護される。
この実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、装置架２３の前面２３ａの両側に配設される棒部材６３、６５の両端を接続部材５１の穴部５３ｃに挿入し、保護カバー６７の側部６７ａの筒部６９に、棒部材６３を挿通したので、保護カバー６７を、棒部材６３を支点として回動自在に支持することができ、保護カバー６７を装置架２３側に回動することで、装置架２３に収容される装置４５を保護することができ、また、保護カバー６７を装置架２３と反対側に回動することで、装置４５を操作することができる。
【００４９】
このため、本実施形態は、特に、装置４５の操作を頻繁に行う場合に適している。
また、棒部材６３に所定間隔を置いてくびれ６３ｂを形成し、ねじ穴６９ｂに取り付けるビス７１をくびれ６３ｂに挿入することで、保護カバー６７の棒部材６３への支持を行ったので、保護カバー６７を、装置架２３の所定の位置に容易に取り付けることができ、また、保護カバー６７の移動を容易に行うことができる。
【００５０】
図１２および図１３は、本発明の保護装置の第３の実施形態（請求項６に対応する）を示している。
この実施形態では、くびれ６３ｂを有する棒部材６３が、装置架２３の前面２３ａの両側に取り付けられている。
また、各棒部材６３には、上述した第２の実施形態の保護カバー６７のほぼ半分の幅の保護カバー７３が取り付けられている。
【００５１】
保護カバー７３の側部７３ａには、筒部７５が形成されており、この筒部７５に棒部材６３が挿通されている。
保護カバー７３の装置４５側には、発泡ウレタン樹脂等からなる直方体形状のスペーサ７７が貼付されている。
スペーサ７７は、保護カバー７３を装置架２３側に閉じたときに、装置４５に当接する大きさに形成されている。
【００５２】
このため、保護カバー７３が、装置架４５のスイッチ４５ａに衝突することが防止される。
この実施形態においても、上述した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、上述した第１の実施形態では、接続部材２９を装置架２３の前面２３ａに直接当接して配置した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１４に示すように、接続部材２９の各突出部３９、４１の内側に、すべり止めテープ７９を貼付しても良く、この場合には、接続部材２９と装置架２３との間に、大きい摩擦力を発生させることができ、より確実に、接続部材２９を装置架２３に固定することができる。
【００５３】
また、上述した第１の実施形態では、接続部材２９に、支持部３１から延在する板状の突出部３９を形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１５に示すように、装置架２３に収容される装置４５のスイッチ４５ａ等の開口部４７への突出の程度に合わせて、肉厚の大きい突出部８１を形成しても良い。
【００５４】
そして、上述した第１の実施形態では、ワイヤ３７に板状の保護カバー２１を取り付けた例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１６に示すように、保護カバー２１の内側に、発泡ウレタン樹脂等からなるスペーサ８３を内側に貼付した保護カバー２１を取り付けても良く、この場合には、ワイヤ３７の装置架２３の前後方向への揺れを制限して、保護カバー２１が装置架２３に収容される装置４５のスイッチ４５ａ等に衝突することを防止することができる。
【００５５】
また、上述した第１の実施形態では、保護カバー２１のスリット２１ａにワイヤ３７を挿通し、ワイヤ３７を固定部２１ｂに押圧状態で当接して、保護カバー２１を装置架２３の所定の位置に支持した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１７に示すように、ワイヤ３７の周囲に合成ゴム等からなる筒状のすべり止め８５を取り付けて、このすべり止め８５と固定部２１ｂとを押圧状態で当接しても良く、この場合には、保護カバー２１をより確実に支持することができる。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１の保護装置では、装置架の上部および下部に配設される固定枠を摩擦力により装置架に固定し、この固定枠に、装置架の前面の両側に上下方向に延在する支持部材の両端を接続し、支持部材に保護カバーを支持したので、装置架に特別の細工を行うことなく、保護カバーを装置架の前面の開口部を覆うことができ、開口部を保護することができる。
【００５７】
請求項２の保護装置では、保護カバーが透明な板材により形成されるため、保護カバーで覆われる装置架の内部を、保護カバーを通して見ることができる。
請求項３の保護装置では、装置架の背面から側面に掛けて配設される帯部材と、装置架の前面に配設される板部材とを、装置架の前面の両側に配設される接続部材を介して相互に牽引したので、帯部材、板部材および接続部材を牽引による摩擦力で、装置架に固定することができる。
【００５８】
請求項４の保護装置では、装置架の前面の両側に配設されるワイヤ部材の両端を接続部材に接続し、このワイヤ部材に保護カバーの両側のスリットを挿通したので、保護カバーを装置架の前面に容易に支持することができる。
請求項５の保護装置では、接続部材に設けられるねじ穴にボルト部材を螺合し、このボルト部材の先端部にワイヤ部材を結合したので、ボルト部材を回動しワイヤ部材を伸張することで、ワイヤ部材をスリットに押圧状態で当接することができ、保護カバーを装置架の所定の位置に確実に支持することができる。
【００５９】
また、ボルト部材を回動し、ワイヤ部材を緩めることで、保護カバーの移動、取り外しまたは追加を容易に行うことができる。
請求項６の保護装置では、装置架の前面の両側に配設される棒部材の両端を接続部材に支持し、この棒部材に保護カバーの筒部を挿通したので、保護カバーを、棒部材を支点として回動自在に支持することができる。
このため、保護カバーを装置架の前面に向けて回動することで、装置架に収容される装置を保護することができ、また、保護カバーを装置の前面と反対側に回動することで、装置を操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保護装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の要部の寸法を示す断面図である。
【図３】帯部材、板部材および接続部材を装置架に固定した状態を示す断面図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】接続部材にワイヤを接続する状態を示す正面図である。
【図６】ワイヤに保護カバーを取り付ける状態を示す正面図である。
【図７】図６の要部の詳細を示す断面図である。
【図８】ボルトを回動し、保護カバーを所定の位置に支持する状態を示す正面図である。
【図９】本発明の保護装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】帯部材、板部材、接続部材を装置架に固定する状態を示す正面図である。
【図１１】保護カバーを所定の位置に支持する状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の保護装置の第３の実施形態を示す正面図である。
【図１３】図１２の断面図である。
【図１４】接続部材にすべり止めテープを貼付した例を示す断面図である。
【図１５】接続部材の突出部の肉厚を大きくした例を示す断面図である。
【図１６】保護カバーにスペーサを貼付した例を示す断面図である。
【図１７】ワイヤに筒部材を取り付けた例を示す断面図である。
【図１８】従来の装置架を示す斜視図である。
【符号の説明】
２１  保護カバー
２１ａ  スリット
２１ｂ  固定部
２３  装置架
２３ａ  前面
２３ｂ  側面
２３ｃ  背面
２３ｄ  上部
２３ｅ  下部
２５  帯部材
２５ａ  係止穴
２５ｂ  切込溝
２５ｃ、２５ｄ  折曲部
２７  板部材
２７ａ  係止穴
２７ｂ  切込溝
２９  接続部材
３１  支持部
３１ａ  ねじ穴
３３  ボルト
３３ａ  先端部
３３ｂ  結合穴
３５  ボルト
３５ａ  先端部
３５ｂ  結合穴
３７  ワイヤ
３９  突出部
４１  突出部
４３  係止突部
４３ａ  球部
４５  装置
４５ａ  スイッチ
４７  開口部
５１  接続部材
５３  支持部
５３ａ  貫通穴
５３ｂ  穴部
５３ｃ  穴部
５５  突出部
５７  突出部
５９  係止突部
６１  ねじ
６３  棒部材
６３ａ  ねじ穴
６３ｂ  くびれ
６５  棒部材
６５ａ  ねじ穴
６７  保護カバー
６７ａ  側部
６９  筒部
６９ａ  挿通穴
６９ｂ  ねじ穴
７１  ビス
７３  保護カバー
７３ａ  側部
７５  筒部
７７  スペーサ
７９  すべり止めテープ
８１  突出部
８３  スペーサ
８５  すべり止め
Ｄ  幅方向
Ｄ１  奥行き
Ｗ１  間隔
Ｗ２  幅
Ｗ３  間隔
Ｗ４  間隔
Ｗ５  間隔
Ｗ６  間隔
Ｗ７  幅
Ｗ８  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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