(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末から修理依頼を受けて修理に対応した処理を行うメインサーバと、各種故障情報を格納した故障情報データベースと、各種新製品情報を格納した新製品情報データベースとを備えた修理依頼対処装置における修理依頼対処方法であって、
前記メインサーバは、
クライアント端末に修理対象となる各種製品を特定するための情報の選択入力を促す表示を行わせるステップと、
修理対象製品を特定するための情報の選択入力があると、前記クライアント端末にその特定した修理対象製品の故障状態を確認するための設問表示を行わせるステップと、
前記クライアント端末から設問に対する回答があると、その回答と前記故障情報データベースに格納されている故障情報に基づいて故障の特定を行うステップと、
故障の特定によって故障の修理に掛かる費用の見積もりと納期を算出し、前記クライアント端末に算出した見積もりと納期の表示及び修理依頼の有無の表示を行わせるステップと、
前記新製品情報データベースから修理対象製品と同等価格帯で同種製品の新製品情報を読み出して表示させ、新製品購入をクライアントに選択させる表示を行わせるステップとを実行することを特徴とする修理依頼対処方法。
【請求項２】
クライアント端末から修理依頼を受けて修理に対応した処理を行うメインサーバと、各種故障情報を格納した故障情報データベースと、各種新製品情報を格納した新製品情報データベースとを備えた修理依頼対処装置における修理依頼対処方法であって、
前記メインサーバは、
クライアント端末に修理対象となる各種製品を特定するための情報の選択入力を促す表示を行わせるステップと、
修理対象製品を特定するための情報の選択入力があると、前記クライアント端末にその特定した修理対象製品の故障状態を確認するための設問表示を行わせるステップと、
前記クライアント端末から設問に対する回答があると、その回答と前記故障情報データベースに格納されている故障情報に基づいて故障の特定を行うステップと、
故障の特定によって故障の修理に掛かる費用の見積もりと納期を算出し、前記クライアント端末に算出した見積もりと納期の表示及び修理依頼の有無の表示を行わせるステップと、
前記新製品情報データベースから修理対象製品の見積もり金額と同等価格帯で同種製品の新製品情報を読み出して表示させ、新製品購入をクライアントに選択させる表示を行わせるステップとを実行することを特徴とする修理依頼対処方法。
【請求項３】
メインサーバは、修理対象製品の購入日が特定期間内のときにはクライアント端末への新製品情報の表示を禁止させることを特徴とする請求項１又は２記載の修理依頼対処方法。
【請求項４】
メインサーバは、修理依頼の選択入力、修理不要の選択入力又は新製品購入の選択入力に基づいてクライアント端末にそれぞれ異なる内容の設問選択式アンケートを表示させ、前記クライアント端末からアンケートに対する回答を取り込むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の修理依頼対処方法。
【請求項５】
クライアント端末に修理対象となる各種製品を特定するための情報の選択入力を促す表示を行わせる第１の表示制御手段と、
前記クライアント端末から修理対象製品を特定するための情報の選択入力があると、そのクライアント端末にその特定した修理対象製品の故障状態を確認するための設問表示を行わせる第２の表示制御手段と、
各種故障情報を格納した故障情報データベースと、
前記クライアント端末から故障状態を確認するための設問に対する回答があると、その回答と前記故障情報データベースに格納されている故障情報に基づいて故障の特定を行う故障特定手段と、
この故障特定手段にて特定した故障に基づいて故障の修理に掛かる費用の見積もりと納期を算出する手段と、
各種新製品情報を格納した新製品情報データベースと、
前記クライアント端末に算出した見積もりと納期の表示を行わせるとともに修理依頼の有無及び新製品購入をクライアントに選択させる表示を行わせ、かつ、前記新製品情報データベースから修理対象製品と同等価格帯で同種製品の新製品情報を読み出して表示させる第３の表示制御手段とを備えたことを特徴とする修理依頼対処装置。
【請求項６】
クライアント端末に修理対象となる各種製品を特定するための情報の選択入力を促す表示を行わせる第１の表示制御手段と、
前記クライアント端末から修理対象製品を特定するための情報の選択入力があると、そのクライアント端末にその特定した修理対象製品の故障状態を確認するための設問表示を行わせる第２の表示制御手段と、
各種故障情報を格納した故障情報データベースと、
前記クライアント端末から故障状態を確認するための設問に対する回答があると、その回答と前記故障情報データベースに格納されている故障情報に基づいて故障の特定を行う故障特定手段と、
この故障特定手段にて特定した故障に基づいて故障の修理に掛かる費用の見積もりと納期を算出する手段と、
各種新製品情報を格納した新製品情報データベースと、
前記クライアント端末に算出した見積もりと納期の表示を行わせるとともに修理依頼の有無及び新製品購入をクライアントに選択させる表示を行わせ、かつ、前記新製品情報データベースから修理対象製品の見積もり金額と同等価格帯で同種製品の新製品情報を読み出して表示させる第３の表示制御手段とを備えたことを特徴とする修理依頼対処装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等を使用してクライアント端末からの修理依頼を受付けて修理に対応した処理を行う修理依頼対処方法及び修理依頼対処装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば家電製品等の修理をメーカ等に依頼する場合は、クライアントが電話等でサービスセンタに問い合わせ、サービスセンタからサービスマンに来てもらいその場で故障製品の故障診断を行って修理を行うか、あるいはサービスセンタに故障製品を送りこのサービスセンタにて故障診断を行って修理を行うかである。この場合サービスセンタでは必要に応じて故障部品の在庫等を確認して費用の見積もりと納期をクライアントに電話等で連絡するというシステムになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなシステムではクライアントに大きな負担がかかり、また、修理に時間がかかりクライアントに対して十分なサービスを実現できなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、クライアントにとって簡単に修理依頼ができるとともにクライアントが故障を期に新製品を購入する希望があればそれに対処することができ、従って、クライアントに対するサービスを十分に高めることができ、また、メーカにとって修理業務や修理作業を迅速に遂行できる修理依頼対処方法を提供する。
【０００５】
また、本発明は、クライアントにとって簡単に修理依頼ができるとともにクライアントが故障を期に新製品を購入する希望があればそれに対処することができ、従って、クライアントに対するサービスを十分に高めることができ、また、メーカにとって修理業務や修理作業を迅速に遂行できる修理依頼対処装置を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クライアント端末から修理依頼を受けて修理に対応した処理を行うメインサーバと、各種故障情報を格納した故障情報データベースと、各種新製品情報を格納した新製品情報データベースとを備えた修理依頼対処装置における修理依頼対処方法であって、メインサーバは、クライアント端末に修理対象となる各種製品を特定するための情報の選択入力を促す表示を行わせるステップと、修理対象製品を特定するための情報の選択入力があると、クライアント端末にその特定した修理対象製品の故障状態を確認するための設問表示を行わせるステップと、クライアント端末から設問に対する回答があると、その回答と故障情報データベースに格納されている故障情報に基づいて故障の特定を行うステップと、故障の特定によって故障の修理に掛かる費用の見積もりと納期を算出し、クライアント端末に算出した見積もりと納期の表示及び修理依頼の有無の表示を行わせるステップと、新製品情報データベースから修理対象製品と同等価格帯で同種製品の新製品情報を読み出して表示させ、新製品購入をクライアントに選択させる表示を行わせるステップを実行する修理依頼対処方法にある。
【００１７】
本発明は、クライアント端末に修理対象となる各種製品を特定するための情報の選択入力を促す表示を行わせる第１の表示制御手段と、クライアント端末から修理対象製品を特定するための情報の選択入力があると、そのクライアント端末にその特定した修理対象製品の故障状態を確認するための設問表示を行わせる第２の表示制御手段と、各種故障情報を格納した故障情報データベースと、クライアント端末から故障状態を確認するための設問に対する回答があると、その回答と故障情報データベースに格納されている故障情報に基づいて故障の特定を行う故障特定手段と、この故障特定手段にて特定した故障に基づいて故障の修理に掛かる費用の見積もりと納期を算出する手段と、各種新製品情報を格納した新製品情報データベースと、クライアント端末に算出した見積もりと納期の表示を行わせるとともに修理依頼の有無及び新製品購入をクライアントに選択させる表示を行わせ、かつ、新製品情報データベースから修理対象製品と同等価格帯で同種製品の新製品情報を読み出して表示させる第３の表示制御手段とを備えた修理依頼対処装置にある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は修理依頼対処システム全体の構成を示すブロック図で、インターネット１にメーカ側が有するメインサーバを備えた修理依頼対処装置２を接続し、この修理依頼対処装置２にＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）３を介して営業部門端末４、製造部門端末５、企画・開発部門端末６、修理部門端末７、配送部門端末８、品質管理部門端末９等を接続している。前記配送部門端末８は中継局１０にも接続され、この中継局１０を経由して無線携帯端末１１と無線通信ができるようになっている。また、前記インターネット１にはパーソナルコンピュータからなる多数のクライアント端末１２が接続されている。
【００１９】
図２は前記クライアント端末１２から前記修理依頼対処装置２にアクセスが行われたときの修理依頼対処装置２の処理を説明するための図で、クライアント端末１２から修理依頼対処装置２のメインサーバに設定されているホームページにアクセスがあると、そのクライアント端末１２に、先ず、Ｓ１にて、アクセスのあったクライアント端末１２に設問選択方式のメインメニューを表示させる。このメインメニューでは図３に示すように新製品紹介、修理受付、使い方問い合わせのいずれを行うのかクライアントに選択させる表示が行われる。
【００２０】
この状態でクライアントが修理受付を選択入力すると、クライアント端末１２に、次に、Ｓ２にて、図４に示すように修理対象製品がどの製品か、すなわち、電気掃除機なのかジューサミキサーなのかオーブン・トースタなのかなどを選択させる表示を行う。この状態で、クライアント端末１２から、例えば、電気掃除機の選択入力があると修理依頼対処装置２は、電気掃除機データベース２１から電気掃除機の機種名及び製品名を読み出してクライアント端末１２に図５に示すように機種名、製品名を選択させる表示を行う。（第１の表示制御手段）
そして、Ｓ３にて、クライアント端末１２から機種名、製品名の選択入力があると、クライアント端末１２に図６に示すように故障診断や使用状態を確認するための設問選択方式の表示を行う。（第２の表示制御手段）
そして、Ｓ４にて、クライアント端末１２から設問に対する選択入力があると、各種の故障情報が格納されている故障情報データベース２２の故障情報に基づいて故障の特定を行い（故障特定手段）、部品交換が必要か、部品交換が不要か、それとも修理不要かを判断する。また、特定された故障情報は前記故障情報データベース２２に集計され、情報の更新が行われる。なお、この場合すでに登録されている故障情報と同一の故障情報の場合はその回数が計数される。前記故障データベース２２に集計された故障情報は主に前記品質管理部門端末９によって読み出され品質管理部門において製品の品質管理に利用される。
【００２１】
修理が不要なときには、Ｓ５にて、クライアント端末１２に故障に対応する提示を行う。この提示は、「紙パックの交換」、「１時間放置」、「ゴミの除去」、「ブラシのお手入れ」などクライアントが簡単に対処できる内容を提示してクライアント自身に作業を行ってもらう。たとえば、「紙パックの交換」の提示の場合は図７に示すように表示を行ってその結果「直った」のか、「直らなかった」のかを回答してもらうことになる。もし、直らなかったときには再度故障診断や使用状態を確認するための設問選択方式の表示を行い、故障情報データベース２２の故障情報に基づいて部品交換が必要か、部品交換が不要か、それとも修理不要かを判断する。
【００２２】
部品交換要又は部品交換不要が判断されたときには、Ｓ６にて、故障の特定に基づいて修理にかかる費用の見積もりと納期を算出してクライアント端末１２に提示する。（見積もりと納期の算出手段）
このとき、部品交換要と判断されたときにはサービス部品在庫データベース２３への問い合わせを行い、交換部品の在庫状況を確認する。
【００２３】
交換部品が量産部品であれば量産部品在庫データベース２４に問い合わせを行う。交換部品がサービス部品在庫データベース２３にも量産部品在庫データベース２４にも在庫データとして無ければ、生産計画データベース２５に交換部品の生産計画を問い合わせる。
【００２４】
なお、前記サービス部品在庫データベース２３、量産部品在庫データベース２４及び生産計画データベース２５は主に前記製造部門端末５から入力される情報によって更新され、常に最新の情報を修理依頼対処装置２に供給できるようになっている。
【００２５】
そして、クライアント端末１２に修理にかかる費用の見積もりと納期を表示させると、続いて、修理対象製品が購入されてから例えば２年以上経過しているような場合や生産を中止してからある程度期間が経過しているような場合には、Ｓ７にて、新製品データベース２６から修理対象製品と同種製品の新製品情報を読み出してクライアント端末１２に表示させる。この場合に表示する新製品情報としては、修理対象製品と同等価格帯の新製品情報であっても、また、修理対象製品の修理見積もり金額と同等価格帯の新製品情報であってもよい。
【００２６】
前記新製品データベース２６の新製品価格は常に市場価格データベース２７から最新の市場価格を受け取って新製品価格を調整するようになっている。前記新製品データベース２６及び市場価格データベース２７の情報は前記営業部門端末４によって更新されるようになっている。また、修理対象製品が無償修理期間中など比較的新しい場合はこの新製品情報の表示は禁止する。
【００２７】
そして、Ｓ８にて、図８に示すようにクライアント端末１２にクライアントに修理を依頼するのか否か及び新製品購入を希望する選択を行わせる表示を行う。（第３の表示制御手段）
この状態でクライアント端末１２から修理依頼の選択入力があると、Ｓ９にて、そのクライアント端末１２に対してクライアント情報等の入力を促す表示を行わせる。
【００２８】
クライアント情報としては図９に示すようにクライアントの住所及び氏名、さらに電話番号の入力を促す表示を行い、クライアントに入力してもらうことになる。続いて、図１０に示すように修理依頼製品をクライアントが預ける希望日の入力を促す表示を行い、クライアントに入力してもらうことになる。続いて、図１１に示すように修理依頼製品の修理後の配達希望日の入力を促す表示を行い、クライアントに入力してもらうことになる。
【００２９】
修理依頼対処装置２は、クライアント端末１２からのクライアント情報、修理依頼製品を預ける希望日、修理完了製品の配達希望日の各情報の入力を確認すると修理依頼の受付けを確定する。そして、受付けたクライアント情報、修理依頼製品を預ける希望日、修理完了製品の配達希望日の各情報とともに見積もり金額、納期の情報を前記修理部門端末７に送信し修理の指示を行う。また、クライアント情報及び修理部品の情報を製造部門端末５に送信する。これにより製造部門では前記サービス部品在庫データベース２３のサービス部品在庫データ、量産部品在庫データベース２４の量産部品在庫データ、生産計画データベース２５の生産計画を確認して修理部品を確保し修理部門端末７に知らせる。また、クライアント情報、修理依頼製品を預ける希望日、修理完了製品の配達希望日の各情報を配送部門端末８に送信する。これにより、配送部門では希望日にクライアントの自宅へ行って修理依頼製品を受け取り、その受け取った依頼製品を修理部門へ搬送する。なお、配送部門の代わりに外部の宅配業者がこの業務を行ってもよい。
【００３０】
修理部門では修理依頼製品の修理個所を改めて確認し、修理部門端末７によって製造部門から知らされた修理部品の在庫状況を確認すると修理作業計画を立てる。このとき実際の修理にかかる費用が見積もり金額と違っていれば、事前に修理部門端末７から修理依頼対処装置２にＬＡＮ３を経由して連絡し、修理依頼対処装置２から該当するクライアント端末１２に連絡して改めてクライアントの了解を受けることになる。
【００３１】
こうして修理部門にて最終的に修理に価格費用が確定し、この金額と共にクライアント情報、修理依頼製品を預ける希望日、修理完了製品の配達希望日の各情報が集配情報・集金情報データベース２８に集計される。このとき前記集配情報・集金情報データベース２８に集計される集配情報としては、例えば、図１３に示すように預かり日、クライアントの氏名、住所、修理依頼製品の名前等を一覧表としてまとめた内容で記憶される。
【００３２】
そして、製造部門から修理部品の提供を受けた修理部門は修理依頼製品の修理を行い、修理が完了すると、修理部門端末７から配送部門端末８に連絡され、配送部門はクライアントの配達希望日に従って修理依頼製品を修理部門から受け取ってクライアントに配達することになる。このとき、配達部門の配達担当者は無線携帯端末１１を所持し、クライアントから集金を行うときに配達部門端末８から無線携帯端末１１に集金情報が中継局１０を介して無線送信される。配達担当者はこの集金情報に従ってクライアントから集金を行うことになる。
【００３３】
なお、クライアントの支払の方法としては現金の他デビットカードやクレジットカードがあり、デビットカードやクレジットカードの場合は無線携帯端末１１にそれらのカードを読み込むカードリーダを備えておくことで対処できる。
【００３４】
また、クライアント端末１２から新製品購入の選択入力があると、このときはＳ９にてそのクライアント端末１２に対してクライアント情報等の入力を促す表示を行わせる。そして、クライアントに住所、氏名、電話番号のクライアント情報を入力してもらい、また、配達希望日の入力してもらうことで修理依頼対処装置２は新製品購入の受付けを確定する。この場合は新製品購入の情報とクライアント情報及び配達希望日を配送部門の配送部門端末８に送信し、配送部門に新製品を配達希望日にクライアントに配送して集金してもらうことになる。
【００３５】
また、クライアント端末１２から修理依頼をしない選択入力があると、このときにはクライアント端末１２に新製品情報を見るか見ないかの選択を促す表示を行わせ、新製品情報を見るという選択入力があると、Ｓ１０にて、新製品データベース２６から修理対象製品と同種製品の新製品情報を読み出してクライアント端末１２に表示させるとともに購入を希望するか購入不要であるかを選択させる表示も行う。この場合も表示する新製品情報としては、修理対象製品と同等価格帯の新製品情報であっても、また、修理対象製品の修理見積もり金額と同等価格帯の新製品情報であってもよい。
【００３６】
そして、クライアント端末１２から新製品購入を希望する選択入力があると、このときもＳ９にてそのクライアント端末１２に対してクライアント情報等の入力を促す表示を行わせる。そして、クライアントに住所、氏名、電話番号のクライアント情報を入力してもらい、また、配達希望日の入力してもらうことで修理依頼対処装置２は新製品購入の受付けを確定する。この場合は新製品購入の情報とクライアント情報及び配達希望日を配送部門の配送部門端末８に送信し、配送部門に新製品を配達希望日にクライアントに配送して集金してもらうことになる。この場合も配送部門の代わりに外部の宅配業者がこの業務を行ってもよい。
【００３７】
修理依頼及び新製品購入の受付け時にクライアント端末１２から入力されたクライアント情報、修理依頼製品、新製品購入の各情報は前記集配情報・集金情報データベース２８に送られ記憶される。
【００３８】
そして、クライアント端末１２からの選択入力による受付けが確定すると、Ｓ１１にてクライアント端末１２に対して設問選択式のアンケートを表示させてクライアントにアンケートに対する回答の入力を促す。また、Ｓ１０にて新製品の購入不要を選択したときにはＳ１１にてクライアント端末１２に対して設問選択式のアンケートを表示させてクライアントにアンケートに対する回答の入力を促す。さらに、Ｓ８にてクライアント端末１２から修理依頼をしない選択入力があり、続いて新製品情報を見ない選択入力があると、このときには直ちにＳ１１にてクライアント端末１２に対して設問選択式のアンケートを表示させてクライアントにアンケートに対する回答の入力を促す。
【００３９】
Ｓ１１における設問選択式のアンケートは、クライアントが修理の依頼を行ったか、新製品購入を希望したか、修理も依頼せず新製品の購入も希望しなかったかによってその内容が異なり、クライアント端末１２からのアンケートに対する回答があると、修理依頼対処装置２はそれを取り込んで顧客情報データベース２９及びクライアント要望データベース３０に集計する。また、前記故障情報データベース２２にも集計する。
【００４０】
前記顧客情報データベース２９は情報を例えば図１２に示すような形式の顧客データとして集計し、このデータベース２９に集計された情報は主に前記営業部門端末４によって読み出され利用されることになる。前記クライアント要望データベース３０は情報を要望別に集計し、このデータベース３０に集計された情報は主に前記企画・開発部門端末６によって読み出され利用されることになる。
【００４１】
このような構成の修理依頼対処システムについて図１４に示す流れ図に従って動きを説明する。
先ず、Ｓ２１にてクライアント端末１１は修理依頼対処装置２のメインサーバのホームページにアクセスする。これによりクライアント端末１２には新製品の購入を希望するか、修理依頼を行うのか、製品の使い方を知りたいのかを選択する画面が表示され、修理依頼を希望するクライアントは修理の依頼を希望する項目を選択する。これにより画面は修理依頼のための画面になり、クライアントはホームページの画面を操作して故障した製品の修理依頼に必要な情報を入力する。この情報入力によって修理依頼対処装置２はＳ２２にて修理依頼を受付けることになる。
【００４２】
修理依頼を受付けた修理依頼対処装置２はＳ２３にて故障情報データベース２２の故障情報を使用して修理依頼製品の故障診断を行って故障を特定し、Ｓ２４にて故障個所の推定及び見積もり金額や納期の算定を行い、Ｓ２５にてサービス部品在庫データベース２３、量産部品在庫データベース２４、生産計画データベース２５の情報を使用して交換部品の在庫状況や生産計画を確認する。そして、Ｓ２６にて修理依頼製品の修理納期を決定する。故障を特定することで新たな故障データを故障情報データベース２２に格納しこのデータベースを更新する。
【００４３】
続いて、修理依頼対処装置２はホームページ上に見積もり金額、修理納期の提示及び新製品紹介を行ってクライアントに修理を行うか否か、あるいは新製品を購入希望するかの選択を促す。これに従ってクライアントがホームページ上で選択操作すると、Ｓ２７にて修理の要否か新製品購入かを確定する。なお、修理要の場合はクライアント情報、修理依頼製品の預け希望日、配達希望日の入力が必要となり、また、新製品購入の場合はクライアント情報、製品の配達希望日の入力が必要となる。
【００４４】
修理の要否あるいは新製品購入の確定が行われると、Ｓ２８にてホームページ上に設問選択式のアンケートを表示してクライアントにアンケートに対する回答を促し、アンケートに対する回答があると、Ｓ２９にてその回答結果を故障情報データベース２２、顧客情報データベース２９、クライアント要望データベース３０に集計する。
【００４５】
また、修理の要否あるいは新製品購入の確定が行われると、修理要の場合は、Ｓ３０にてクライアント情報、修理依頼製品の預け希望日、配達希望日を集配情報・集金情報データベース２８に記憶させると共に配送部門端末８に送信して修理依頼製品の回収を指示する。修理要の場合は、また、Ｓ３１にてクライアント情報及び修理部品情報を製造部門端末５に送信する。これにより製造部門では製造部門端末５によってサービス部品在庫データベース２３のサービス部品在庫データ、量産部品在庫データベース２４の量産部品在庫データ、生産計画データベース２５の生産計画データを確認して修理部品を確保する。
【００４６】
修理部門ではＳ３２にて配送部門から修理依頼製品を受け取ると改めて修理個所を確認して現品調査見積もりを算出する。そして、Ｓ３３にて算出した見積もりを修理依頼対処装置２に送信し提示する。
【００４７】
修理依頼対処装置２ではＳ３４にて修理部門からの現品調査見積もり金額を確認し、当初の見積もり金額と違いが無ければ見積もり金額を修理代金として確定し、Ｓ３５にて修理を受付ける。そして、修理部門ではＳ３６にて製造部門から受け取った修理部品を使用して修理依頼製品の修理を行い、修理が完了すると修理完了製品を配送部門に手渡し、配送部門では、Ｓ３７にてクライアントの希望日に修理製品を配送し、Ｓ３８にてクライアントから集金して一連の作業が終了することになる。
【００４８】
また、修理部門において修理個所を確認した結果当初予想していた修理と異なる場合は改めて修理部門端末７から製造部門の製造部門端末５に修理部品情報が送信され、製造部門は改めて修理部品を確保することになる。そして、修理部門ではＳ３２にて改めて現品調査見積もりを算出し、Ｓ３３にて算出した見積もりを修理依頼対処装置２に送信し提示する。
【００４９】
修理依頼対処装置２ではＳ３４にて修理部門からの現品調査見積もり金額を確認し、当初の見積もり金額と違っているので該当するクライアント端末１２に実際の修理代金が当初の見積もり金額と異なっていることを連絡して改めてクライアントの了解を受けることになる。
【００５０】
そして、クライアントの了解を受けたことが修理依頼対処装置２から修理部門端末７に知らされると、修理部門ではＳ３５にて修理を受付け、Ｓ３６にて製造部門から受け取った修理部品を使用して修理対象製品の修理を行い、修理が完了すると修理完了製品を配送部門に手渡し、配送部門では、Ｓ３７にてクライアントの希望日に修理製品を配送し、Ｓ３８にてクライアントから集金して一連の作業が終了することになる。
【００５１】
また、実際の修理代金が当初の見積もり金額と異なっているためクライアントの了解を得られず、クライアントが修理依頼を取りやめた場合は、Ｓ３５にて修理の受付けは行わず、Ｓ３７にて修理対象製品の返却を行って一連の作業が終了することになる。
【００５２】
また、新製品購入が確定した場合は、クライアント情報、配達希望日を集配情報・集金情報データベース２８に記憶させると共に配送部門端末８に送信して新製品の配送と集金を指示する。これにより、配送部門ではクライアントが購入を求めた新製品を配達希望日にクライアントに届け集金を行うことになる。
【００５３】
このようにクライアントは自己の端末１２を操作してメーカ側の修理依頼対処装置２のメインサーバにアクセスしてホームページを開き、そのホームページ上で修理依頼の操作を指示に従って行えばよく、クライアントにとって簡単に修理依頼ができる。
【００５４】
また、ホームページ上で修理依頼の操作を行っているときに修理対象製品と同等価格帯あるいは修理見積もり金額と同等価格帯の新製品情報をそのホームページ上に表示してクライアントに購入を促すようにしているので、クライアントが故障を期に新製品を購入する希望があればそれに対処することができる。すなわち、クライアントから新製品の購入を受付けて配送することができる。これにより、クライアントに対するサービスを十分に高めることができる。
【００５５】
また、メーカ側ではクライアントからの修理依頼を修理依頼対処装置２で受付けると製造部門への修理部品の手配、配送部門への修理依頼製品の受け取り希望日及び配達希望日の指示、修理部門への見積もり金額及び納期の提示がそれぞれの端末５，８，７によって直ちにでき、修理業務や修理作業を迅速に遂行できる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、クライアントにとって簡単に修理依頼ができるとともにクライアントが故障を期に新製品を購入する希望があればそれに対処することができ、従って、クライアントに対するサービスを十分に高めることができ、また、メーカにとって修理業務や修理作業を迅速に遂行できる修理依頼対処方法を提供できる。
【００５７】
また、本発明によれば、クライアントにとって簡単に修理依頼ができるとともにクライアントが故障を期に新製品を購入する希望があればそれに対処することができ、従って、クライアントに対するサービスを十分に高めることができ、また、メーカにとって修理業務や修理作業を迅速に遂行できる修理依頼対処装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図で、修理依頼対処システム全体の構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態におけるクライアント端末からのアクセスに対する修理依頼対処装置の処理を説明するための図。
【図３】同実施の形態におけるホームページの一画面を示す図。
【図４】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図５】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図６】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図７】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図８】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図９】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図１０】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図１１】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図１２】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図１３】同実施の形態におけるホームページの他の一画面を示す図。
【図１４】同実施の形態における修理依頼時の動作を説明するための流れ図。
【符号の説明】
２…修理依頼対処装置
１２…クライアント端末
２２…故障情報データベース
２６…新製品データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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