(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次室と、二次室と、シリンダ室と、弁座に着座して前記一次室と前記二次室とを仕切り、前記シリンダ室に移動可能に配置された弁体とを有し、前記二次室に連通する二次側配管内の圧力が低下したときに開放する一斉開放弁を有するスプリンクラ消火設備において、
前記二次側配管内の圧力が低下したときに、前記弁体の開放状態を保持する弁開放ロック機構を設け、
該弁開放ロック機構は、
前記弁体に設けられ、前記シリンダ室と前記一次室とを連通する連通管と、
前記一斉開放弁が開放する時、前記連通管の開口端が当接して、該連通管の先端開口を塞ぐシール体とを備えていることを特徴とする一斉開放弁を有するスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
前記シリンダ室に、上下方向に移動可能な内筒を設け、
該内筒の下側に前記シール体を設けたことを特徴とする請求項１記載の一斉開放弁を有するスプリンクラ消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一斉開放弁を有するスプリンクラ消火設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スプリンクラ消火設備として、従来から湿式、予作動式及び湿式の予作動式等の種々のタイプのものが知られている。図４乃至図６はこれら、湿式、予作動式及び湿式の予作動式のスプリンクラ消火設備の系統図であり、図４が湿式、図５が予作動式、図６が湿式の予作動式をそれぞれ示している。
湿式は、図４に示すように、消火水槽１００に連結された給水配管１０３の先端側に閉鎖型のスプリンクラヘッド１０５を設置すると共に、給水配管１０３の内部を常に消火水によって充水しておき、火災の熱によってスプリンクラヘッド１０５が開放することによって、スプリンクラヘッド１０５から消火水を放水して消火を行うというものである。
なお、給水配管１０３の二次側には逆止弁構造の流水検知装置１０７が設けられ、流水検知装置１０７からの流水信号を制御盤１０９に入力してスプリンクラヘッド１０５からの放水を確認していた。
【０００３】
また、予作動式は、図５に示すように、消火水槽１００に連結された給水配管１１１の途中に予作動弁と言われる開放弁１１３を設け、給水配管１１１における一次側には高圧の消火用水を充水し、二次側には加圧空気を封入して二次側の先端部分に閉鎖型スプリンクラヘッド１０５を設け、さらに閉鎖型スプリンクラヘッド１０５のほかに火災感知器１１５を設備したものである。そして、火災による火災感知器１１５の動作により開放弁１１３を開放して閉鎖型スプリンクラヘッド１０５まで消火水を充填し、更に火災の熱により閉鎖型スプリンクラヘッド１０５が開放することによって放水を行うというものである。
また、給水配管１１１の開放弁１１３の二次側には流水検知装置１０７が設けられ、流水検知装置１０７からの流水信号を制御盤１１７に入力してスプリンクラヘッド１０５からの放水を確認していた。
【０００４】
湿式の予作動式は、特公平７−１２３８２号公報に開示されたものであり、消火水槽１００に連結された給水配管１１９の途中に予作動弁と言われる開放弁１２１を設け、給水配管１１９における一次側には高圧の消火用水を充水し、二次側には低圧の消火水を充水して、二次側の先端部分に閉鎖型スプリンクラヘッド１０５を設け、さらに、給水配管１１９の二次側に圧力スイッチ１２３を設置すると共に、火災感知器１１５を設備したものである。そして、火災による火災感知器１１５の動作による火災信号と閉鎖型スプリンクラヘッド１０５の開放による二次側の圧力低下を知らせる圧力スイッチ１２３の信号との両方の信号が出力されたときに、開放弁１２１を開放するというものである。
また、開放弁１２１の二次側に流水検知装置１０７を設け、流水検知装置１０７からの流水信号を制御盤１２５に入力してスプリンクラヘッド１０５からの放水を確認していたと推測される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の湿式、予作動式及び湿式の予作動式のスプリンクラ消火設備にはそれぞれ次のような問題点があった。
まず、湿式の問題点について述べる。湿式の場合にはスプリンクラヘッド１０５までの配管内には、最大で１０ｋｇｆ／ｃｍ２  の圧力が常時加わっている。また、給水配管１０３の途中に逆止弁が設置されるため、ポンプ起動／停止時や、他地区の放水開始／放水停止時に発生する水撃が逆止弁の二次側に容易に進入し、二次側配管内の圧力が高圧になる場合がある。しかも、逆止弁の構造上、一旦高圧になると高圧状態が保持されたままとなり、二次側配管に過度のストレスを与える場合がある。更に、環境温度の変化による二次側配管内の流体の体積の膨張によっても、二次側配管内の圧力が異常高圧になる場合もある。
このため、従来の湿式のスプリンクラ消火設備における二次側配管は、長期間使用するうちに配管材の破断、クリープによる強度劣化が起こり、配管破壊、漏水が起こる恐れがあった。また、このような事情があるので、耐圧性の低い樹脂製配管を使用することができず、樹脂製配管の使用によるコストダウンを実現することができないという問題点もあった。
【０００６】
また、予作動式の場合には二次側の配管内の圧力を１ｋｇｆ／ｃｍ２  〜２ｋｇｆ／ｃｍ２  で監視するため、湿式で述べたような強度劣化の問題はないが、樹脂管等の素材は鋼管に比べ耐熱性に問題があるため、配管内に充水する場合にしか使用できず、配管内に空気を封入する予作動式には適用できないという問題点があった。またその他にも、予作動式には、空気加圧装置（コンプレッサー）を必要とし、また湿式に比べ同時開栓数が１．５倍必要であることなどから設備コストが高くなるという問題点もある。
【０００７】
さらに、湿式の予作動式の場合には、火災感知器１１５の作動と圧力スイッチ１２３の作動の両方の作動によってはじめて開放弁１２１が開放することになるので、例えばスプリンクラヘッド１０５の直下で火災が発生してスプリンクラヘッド１０５が開放した場合であっても、火災感知器１１５が作動するまで開放弁１２１が開放しないために消火遅れが生ずる危険性がある。なお、この問題点は前述の予作動式にも該当するものである。
【０００８】
また、上記の湿式、予作動式及び湿式の予作動式における流水検知装置は、逆止弁１０７又は開放弁１１３，１２１に該逆止弁１０７又は開放弁１１３，１２１が開放したときに消火水が流入する小孔を設け、該小孔に消火水が流入したのを圧力スイッチ等で検知し、該圧力スイッチの信号を流水信号として出力する仕組みになっている。このため、構造が複雑であり、その分コストが高くなるという問題点があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、二次側配管として樹脂製のような耐圧性の低い配管を使用でき、設備も比較的簡単であり、また放水遅れの危険もないスプリンクラ消火設備を提供することを目的としている。また、簡易な構成で流水検知をすることができるスプリンクラ消火設備を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る一斉開放弁を有するスプリンクラ消火設備は、下記の構成からなるものである。すなわち、一次室と、二次室と、シリンダ室と、弁座に着座して前記一次室と前記二次室とを仕切り、前記シリンダ室に移動可能に配置された弁体とを有し、前記二次室に連通する二次側配管内の圧力が低下したときに開放する一斉開放弁を有するスプリンクラ消火設備において、前記二次側配管内の圧力が低下したときに、前記弁体の開放状態を保持する弁開放ロック機構を設け、該弁開放ロック機構は、前記弁体に設けられ、前記シリンダ室と前記一次室とを連通する連通管と、前記一斉開放弁が開放する時、前記連通管の開口端が当接して、該連通管の先端開口を塞ぐシール体とを備えたものである。
【００１１】
また、前記シリンダ室に、上下方向に移動可能な内筒を設け、該内筒の下側に前記シール体を設けたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の一実施の形態の系統図である。図に示すように、本実施の形態のシステムは、消火水槽３０に連結された給水配管３１の途中に設けられ、該給水配管３１を一次側配管と二次側配管に区画する一斉開放弁１、給水配管３１の二次側配管の先端部に設けられた閉鎖型のスプリンクラヘッド３５、二次側配管内の圧力が所定値よりも高くならないように監視すると共に、一斉開放弁１を開放させるための起動弁としての機能を有する監視制御弁４０、二次側配管内の圧力が所定値よりも低下しないように監視する監視弁６０、給水配管３１の二次側配管に設置され、二次側配管の圧力が所定値より低下したことを図示しない防災盤に報知する圧力スイッチ９０を主な構成要素としている。なお、９１は試験弁である。
【００１８】
まず、一斉開放弁１の構成について説明する。図１において、３は一斉開放弁１の弁箱であり、弁箱３の内部は、弁体としての機能を有するジスク６が設置されたシリンダ室７、一次側配管に連通する一次室９及び二次側配管に連通する二次室１１に区画されている。
ジスク６は、シリンダ室７の内壁に沿ってスライド可能に構成されており、その外周部には一次室９とシリンダ室７とを仕切るためのゴム等の弾性体からなるシール部材１３が設置されている。また、ジスク６の下端部（図中右端部）は一次室９と二次室１１とを仕切る弁座１４に当接可能に構成されている。また、ジスク６の内部には、一端側がジスク６の内壁に接続され、他端側が弁箱３の上面に向けて開口する連通管１５が設けられ、シリンダ室７と一次室９とは連通管１５によって連通している。
【００１９】
連通管１５には一次室９からシリンダ室７への流れのみを可能にする逆止弁１７が設置されている。また、ジスク６はシリンダ室７内に設置されたバネ１９によって常時閉じる方向に付勢されている。
２１はシリンダ室７に設けられ、ジスク６が上昇（図中左に移動）したときに、ジスク６を上昇状態に保持して開放状態を保持させるための弁開放ロック機構である。弁開放ロック機構２１は、外筒２３ａと、該外筒２３ａの内側に上下方向（図中左右方向）移動可能に設置した内筒２３ｂと、該内筒２３ｂの内部に設置されて該内筒２３ｂが上方に押されたときに該内筒２３ｂを下方に付勢するバネ２５と、内筒２３ｂの下端に設けられて連通管１５の開口端が当接するシール体２７とを備えている。なお、弁開放ロック機構２１の動作については後述する。
【００２０】
図２は監視制御弁４０の拡大断面図である。次に、図２に基づいて監視制御弁４０の構成について説明する。監視制御弁４０は、本体４１と蓋体４３とから構成されている。そして、本体４１は、二次室１１側と連通する第１室４５、第１室４５に連通すると共に図示しない排水管に連通する第２室４７、第２室４７に連通すると共に一斉開放弁１のシリンダ室７に連通する第３室４９とから構成されている。また、蓋体４３の内部は空洞になっており、該空洞と本体４１の第１室４５との間には両者を仕切るようにベロフラム５１が設置されている。
【００２１】
第１室４５と第２室４７の連通部は縮径されており、該縮径された部分にはパッキン５３が設置されている。また、第２室４７と第３室４９との連通部には該連通部を遮断するシール体５５が移動可能に第３室４９内に設けられており、該シール体５５は常時バネ５６によって連通部を遮断する方向に付勢されている。
【００２２】
また、本体４１の内部には、基端側がベロフラム５１に設置され、先端側が第１室４５を介して第２室４７にまで延出するピストン５７が設置されている。ピストン５７の基端側は第１室４５と第２室４７の連通部の径とほぼ同径に設定され、先端側はこれよりも小径に設定されている。そして、通常時（ベロフラム５１が変形していない時）には第１室４５と第２室４７の連通部には大径部が位置するように構成されており、この状態ではピストン５７の大径部とパッキン５３とが密接し、これによって第１室４５と第２室４７とが完全に仕切られている。
【００２３】
また、蓋体４３の空洞部には一端側が蓋体４３の上端に、他端側がベロフラム５１にそれぞれ連結されたバネ５９が設置されている。そして、このバネ５９はベロフラム５１が変形した際にこれを元の状態に戻す方向に付勢する作用を有している。
なお、監視制御弁４０の動作は後述する。
【００２４】
図３は監視弁６０の拡大断面図である。次に、図３に基づいて監視弁６０の構成について説明する。監視弁６０は、本体６１と蓋体６３とから構成されている。そして、本体６１は、二次室１１と連通する第１室６５、第１室６５に連通すると共に一次室９に連通する第２室６７とから構成されている。また、蓋体６３の内部は空洞になっており、該空洞と本体６１の第１室６５との間には両者を仕切るようにベロフラム７１が設置されている。
【００２５】
第１室６５と第２室６７の連通部は縮径されており、該縮径された連通部には該連通部を遮断するシール体７５が移動可能に第２室６７内に設けられており、該シール体７５は常時バネ７６によって連通部を遮断する方向に付勢されている。
【００２６】
また、本体６１の内部には、基端側がベロフラム７１に設置され、先端側が第１室６５を介して第２室６７との連通部にまで延出するピストン７７が設置されている。ピストン７７はその全長に亘って同径に設定されており、その径は第１室６５と第２室６７との連通部の径より小径に設定されている。
なお、ピントン７７は、図示のように、ベロフラム７１が変位していない時は、その先端がシール体７５に当たらない長さに選ばれている。
【００２７】
また、蓋体６３の空洞部には一端側が蓋体６３の上端に、他端側がベロフラム７１にそれぞれ連結されたバネ７９が設置されている。そして、バネ７９はベロフラム７１が変形した際にこれを元に戻す方向に付勢する作用を有している。このバネ５９，７９により二次室１１の圧力が設定される。すなわち、バネ５９により二次室１１の圧力の上限値が設定され、またバネ７９により二次室１１の下限値が設定される。
なお、監視弁６０の動作は後述する。
【００２８】
次に、上記のように構成された本実施の形態の動作を図１乃至図３に基づいて説明する。通常の監視状態においては、一斉開放弁１の一次室９、シリンダ室７及び二次室１１には圧力液体としての消火水が充水されており、一次室９の水圧をＰ１  、二次室１１の水圧をＰ２  、シリンダ室７の水圧をＰ３  とすると、Ｐ１  ＝Ｐ３  ＞Ｐ２  の関係になるように設定されている。Ｐ１  ＝Ｐ３  となるのは、一次室９とシリンダ室７がジスク６に設けられた連通管１５を介して連通しているからである。
【００２９】
ところで、一次室９の水圧Ｐ１  と二次室１１の水圧Ｐ２  とはジスク６を押し上げる方向（開弁方向）に作用し、シリンダ室７の水圧Ｐ３  はジスク６を押し下げる方向に作用する。したがって、ジスク６を押し下げる方向に作用する力Ｐｄ  は、水圧Ｐ３  と有効面積との積から得られる力とバネ１９の付勢力との和であり、逆にジスク６を押し上げる方向に作用する力Ｐｕ  は、水圧Ｐ１  、水圧Ｐ２  とそれぞれの有効面積との積から得られる力である。そして、監視状態においてはＰｄ  ＞Ｐｕ  の関係にあり、ジスク６は押し下げられて、弁座１４に着座している。
したがって、一次室９側と二次室１１側とはジスク６によって完全に仕切られており、一次室９側の圧力の変化等が二次室１１側に伝わることがない。
【００３０】
また、監視制御弁４０の第１室４５には二次室１１側と同圧の消火水が充水されており、この状態でベロフラム５１が図２に示すように平面状態を保持している。なお、第２室４７はピストン５７によって第１室４５と仕切られ、また第３室４９はシール体５５によって第２室と仕切られている。
【００３１】
また、監視弁６０の第１室６５には、二次室１１側と同圧の消火水が充水されており、この状態でベロフラム７１が図３に示すように平面状態を保持している。また、第２室６７には一次室９と同圧の消火水が充水されており、第２室６７と第１室６５とはシール体７５によって遮断されている。
【００３２】
上記のような監視状態において、例えば環境温度の変化等によって二次室１１側の圧力が上昇した場合の動作について説明する。二次室１１側の圧力が上昇すると、二次室１１側と連通している監視制御弁４０の第１室４５の圧力が上昇し、ベロフラム５１をバネ５９の付勢力に抗して蓋体４３側へ押しやることになる。ベロフラム５１が蓋体４３側へ押しやられると、これに伴ってピストン５７も、蓋体４３側へ移動する。そして、ピストン５７が所定量以上移動すると、ピストン５７の小径部が第１室４５と第２室４７の連通部に位置することになる。
【００３３】
この状態ではピストン５７と前記連通部との間に隙間が生じ、第１室４５の消火水が第２室４７に流入して、図示しない排水管へと流出する。第２室４７からの排水が行われ、第１室４５の圧力、すなわち二次室１１側の圧力が所定値よりも低下するとベロフラム５１がバネ５９によって押し戻され、これに伴いピストン５７が先端方向へ移動する。そして、ピストン５７が所定量以上移動すると、再びピストン５７の大径部が第１室４５と第２室４７の連通部に位置することになる。この状態ではピストン５７と前記連通部との間の隙間が塞がれ、第１室４５の消火水は第２室４７へ移動できなくなり、排水は停止される。
このように、監視状態において、二次室１１側の圧力が上昇した場合には、二次室１１側の消火水を排水することによって自動的に圧力を低下させる動作が行われるので、二次室１１側の圧力が長時間に亘って所定値よりも高く維持されることがなく、配管等に疲労等による破壊が生ずる危険性がない。
【００３４】
次に、二次室１１側の配管などに水漏れ等が発生して二次室１１側の圧力が低下した場合の動作について説明する。二次室１１側の圧力が低下すると、二次室１１側と連通している監視弁６０の第１室６５の圧力が低下し、ベロフラム７１がバネ６９の付勢力にによって第２室６７側へ凸変形することになる。ベロフラム７１が第２室６７側へ凸変形すると、これに伴ってピストン７７も、第２室６７側へ移動する。そして、ピストン７７が所定量以上移動すると、ピストン７７の先端がシール体７５をバネ７６の付勢力に抗して押し下げることになる。
【００３５】
シール体７５が押し下げられた状態では、第１室６５と第２室６７とが連通し、第１室６５と第２室６７とが連通すると、一次室９と連通している第２室６７の高圧水が第１室６５側に流入する。第１室６５に高圧水が流入して、第１室６５の圧力、すなわち二次室１１側の圧力が所定値に回復するとベロフラム７１が第１室６５の消火水の圧力によって蓋体６３側へ押し戻され、これに伴いピストン７７が基端方向へ移動する。そして、ピストン７７が所定量以上移動すると、ピストン７７の先端部がシール体７５から離れ、第１室６５と第２室６７の連通部が遮断され、第２室６７の消火水の第１室６５側への流入は停止される。
このように、監視状態において、二次室１１側の圧力が低下した場合には、一次室９側の消火水を二次室１１側へ自動的に供給することによって二次室１１側の圧力を回復させることができる。したがって、二次室１１側の圧力が長時間に亘って所定値よりも低くなることがなく、配管漏れなどによる圧力の低下によって圧力スイッチ９０が作動することはない。
【００３６】
次に、上記のような監視状態から、火災が発生した場合の動作について説明する。火災が発生して閉鎖型スプリンクラヘッド３５が火災の熱によって開放して消火水が放水されると、二次室１１側の圧力Ｐ２  が低下して圧力スイッチ９０が圧力低下信号を出力する。このように、二次室１１側の圧力の低下を流水信号として利用できるので、極めて簡単な装置でよく、コストを低減することができる。このように、二次室１１側の配管に設けた圧力スイッチ９０の圧力の低下信号を流水信号、すなわち一斉開放弁１が開放したことを示す信号として利用できるのは、一次室９側と二次室１１側とを一斉開放弁で仕切ると共に、二次室１１側に低圧流体を充水し、該低圧流体の圧力が低下したときに一斉開放弁１が開放する構成にしたからである。
この点、従来の湿式の場合には、逆止弁の一次側と二次側は基本的に同圧であり、スプリンクラの開放後も圧力の大きな低下はないので、本実施の形態のように二次側の配管に圧力スイッチを設けるという単純な構成を採用することはできない。
【００３７】
また、予作動式及び湿式の予作動式の場合には、火災感知器の火災信号がないと開放弁が開放しない仕組みであるため、二次側の圧力の低下が開放弁の開放と必ずしも一致しないので、単に二次側の配管に圧力スイッチを設けたとしても、この圧力スイッチの信号を流水信号とすることはできず、本実施の形態のように二次側の配管に圧力スイッチを設けるという単純な構成を採用することはできない。
【００３８】
動作説明に話を戻すと、二次室１１側の圧力が低下すると、前述したように、監視弁６０を介して一次室９側の消火水が二次室１１側へ供給される。
しかしながら、閉鎖型スプリンクラヘッド３５からの放水量は監視弁６０を介して二次室１１側へ供給される消火水の量よりもはるかに多いので、二次室１１側の圧力は回復しない。
【００３９】
二次室１１側の圧力が低下状態になると、二次室１１と連通している監視制御弁４０の第１室４５の圧力が低下することになる。第１室４５の圧力が低下すると、ベロフラム５１がバネ５９の付勢力にによって第２室４７側へ凸変形することになる。ベロフラム５１が第２室４７側へ凸変形すると、これに伴ってピストン５７も、第３室４９側へ移動する。そして、ピストン５７が所定量以上移動すると、ピストン５７の先端がシール体５５をバネ５６の付勢力に抗して押し下げることになる。
【００４０】
シール体５５が押し下げられた状態では、第２室４７と第３室４９とが連通することになる。第２室４７と第３室４９とが連通すると、一斉開放弁１のシリンダ室７と連通している第３室４９の高圧水が第２室４７側に流入して、図示しない排水管へと流出する。一斉開放弁１のシリンダ室７の消火水が監視制御弁４０を介して排水されると、シリンダ室７の圧力が低下し、ジスク６を押し下げる力Ｐｄ  がジスク６を押し上げる力Ｐｕ  よりも小さくなり、ジスク６は上昇して、ジスク６の下端部が弁座１４から離れて、一斉開放弁１は開放する。
【００４１】
一斉開放弁１が開放すると、一次室９側の高圧水が弁座１４を介して二次室１１側に流入して、消火水として閉鎖型スプリンクラヘッド３５から放水される。ところで、一次室９側の高圧水が弁座１４を介して二次室１１側に流入すると二次室１１側の圧力が上昇し、上述の監視制御弁４０の説明で述べたように、ピストン５７が蓋体４３側へ移動することになる。そして、ピストン５７が蓋体４３側へ移動すると、ピストン５７の先端がシール体５５から離れて、第２室４７と第３室４９は遮断され、シリンダ室７の圧力水の排水が停止されることになる。なお、監視制御弁４０の第２室４７に接続される排水管にはオリフィス等を設けて流量を制限することが好ましい。このようにすることで、放水時に二次側配管の圧力が高まっても、第２室４７を通って排水管へと流れる水の量を制限できる。
【００４２】
しかしながら、ジスク６が所定量だけ上昇した時点で、連通管１５の先端が弁開放ロック機構２１のシール体２７に当接して、連通管１５の先端開口を塞ぐことになる。連通管１５の開口が塞がれると、一次室９の高圧水がシリンダ室７へ流入出来なくなり、シリンダ室７の圧力は上昇しなくなる。したがって、たとえ監視制御弁４０の第２室４７と第３室４９が遮断され、シリンダ室７の圧力水の排水が停止されたとしても、ジスク６を押し下げる力Ｐｄ  がジスク６を押し上げる力Ｐｕ  よりも大きくなることはなく、一斉開放弁１は弁開状態を保持することになる。
【００４３】
なお、本実施の形態の一斉開放弁１として、一次室９、二次室１１、シリンダ室７の水圧及びバネ１９の力のバランスによって開放するものを示したが、これに代えて圧力スイッチ９０の作動に連動して開放する電動弁を用いてもよい。
また、上記の実施の形態においては、二次室１１側の配管の材質について特に限定していないが、上述のとおり、二次室１１側は監視状態においては常に低圧に保持されているので、樹脂等の耐圧性の低い材質の配管を使用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明は構成されるので、一斉開放弁が開放した時には、シール体によって連通管の先端開口を塞ぐことができ、一次室９の高圧水がシリンダ室７へ流入するのを阻止することができて、シリンダ室の圧力が上昇しなくなるようにすることができる。このため、弁体を押し下げる力が弁体を押し上げる力よりも大きくなることはなく、一斉開放弁の弁開状態を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の系統図である。
【図２】本発明の一実施の形態に使用する部品の拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に使用する部品の拡大断面図である。
【図４】従来の湿式のスプリンクラ消火設備の系統図である。
【図５】従来の予作動式のスプリンクラ消火設備の系統図である。
【図６】従来の湿式の予作動式のスプリンクラ消火設備の系統図である。
【符号の説明】
１  一斉開放弁
６  ジスク
７  シリンダ室
９  一次室
１１  二次室
１４  弁座
３１  給水配管
３５  閉鎖型のスプリンクラヘッド
４０  監視制御弁
６０  監視弁
９０  圧力スイッチ
【図１】
0003610468.tif 000002
【図２】
0003610468.tif 000003
【図３】
0003610468.tif 000004
【図４】
0003610468.tif 000005
【図５】
0003610468.tif 000006
【図６】
0003610468.tif 000007