(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作設定条件に基づいてマイクロ波を検出するとともに警報出力をするマイクロ波検出器本体と、
車両の現在位置を求める位置検出手段と、
一定の領域を特定する領域情報を記憶する領域記憶部と、
前記位置検出手段で求めた現在位置が前記領域情報記憶部に記憶された領域情報で特定される領域内に存在するか否かを判断し、存在する場合に警報出力をするための制御手段と、
位置記憶指令を受けた際の現在位置を前記位置検出手段により取得し、その取得した現在位置に基づいて前記領域情報を生成するとともに前記領域記憶部に格納する機能を備え、
前記位置記憶指令に基づく前記領域情報の前記領域記憶部への格納は、所定のマイクロ波を検出すること、および、そのマイクロ波を検出した際に登録の確定命令を受けたことを条件に行なわれるようにしたことを特徴とするマイクロ波検出器。
【請求項２】
赤外線を検知するセンサを設け、
所定の赤外線を検出した場合に、前記位置記憶指令を発生させる機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波検出器。
【請求項３】
前記領域情報は基本領域情報として予め用意されているものであることを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ波検出器。
【請求項４】
前記基本領域情報は更新可能としたことを特徴とする請求項３に記載のマイクロ波検出器。
【請求項５】
前記領域情報記憶部に格納された領域情報の少なくとも一部を消去する消去機能を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項６】
前記位置検出手段の出力から車速を算出する手段を備え、
前記算出した車速が一定速度以下の場合には、少なくとも前記領域情報記憶部に格納された情報を利用した警報出力をしないようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【請求項７】
前記領域情報記憶部に格納された情報を利用した警報出力する範囲を車速によって変更するようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両の速度を測定するための自動速度測定装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。自動速度測定装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。
【０００３】
一方、係る自動速度測定装置の存在を検出するため、その自動速度測定装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のマイクロ波検出器では、以下に示す問題があった。すなわち、自動速度測定装置の中には、例えばループ式と称されるように、地中にループ状のコイルを埋め込み、そのコイルの上を車両が通過するのを検知するとともに車速も判定するものがある。また、マイクロ波以外の光を用いて車両の速度を検出するものもある。従って、係る速度測定装置に対しては、従来のマイクロ波検出器では検出できない。
【０００５】
さらには、マイクロ波を用いるものであっても、そのマイクロ波を瞬間的に出射することにより車速を測定するものもあり、係る場合には、検出タイミングの関係で、検出が遅れることがある。
【０００６】
また、自動速度測定装置が設置されている場所や、重点的に配備されている地域、或いは、車両の速度を測定するための速度測定装置を積んだ車両が頻繁に現れる地域等の情報が雑誌やその他の情報媒体によって紹介されている。従って、走行するルート上に予め係る地域があるか否かをチェックし、さらには、具体的な位置まで覚えた状態で走行するとよいが、実際には、いちいちチェックするのは煩雑であるばかりでなく、係る位置を考えながら運転すると、運転集中できなくなるおそれがある。
【０００７】
さらに、高速道路などでは、単位時間当たりの移動距離が長いので、できるだけ早い時期（遠い位置）から自動速度測定装置の存在を検出したいという要求がある。
【０００８】
一方、最近、全国の路上に「Ｎシステム」や「Ｔシステム」と称する自動ナンバー読み取り装置が設置されている。この装置は、カメラを有し、そのカメラの下を通過する車両のナンバープレートを撮像し、その撮像した画像データを解析し、ナンバープレート上の文字情報（ナンバープレート情報）を認識するとともにデジタルデータ化し、そのデジタル化したナンバープレート情報を時刻データと関連付けて記憶するようになっている。
【０００９】
これにより、どの車両がどの地点をいつ通過したかがわかる。従って、例えばある車両に着目し、異なる地点に設置された自動ナンバー読み取り装置を通過した時刻の差を求めると、その車両が実際に異なる２つの地点間を移動するのにかかった時間を求めることができる。これは、各自動ナンバー読み取り装置から送られてくるナンバープレート情報から、同一のナンバーのものを抽出することにより簡単に行える。
【００１０】
そして、複数の車両に対して上記の実際の移動時間を求めることにより、２つの地点間の平均移動時間がわかるので、それに基づいて渋滞情報として掲示板に平均移動時間や、混雑の程度などを表示することができる。よって、後続の車両にとっては、予め到着予定時刻を予想でき、また、迂回するなどドライブコースを選択させることができ、更なる渋滞の発生を回避できる。
【００１１】
また、盗難車両を発見することにも利用できる。さらには、例えば犯行に使用され、逃走中の車両の移動経路を追跡したり、移動先の予測をすることにより、犯人の検挙を迅速に行えるなど、さまざまな分野に利用することができ、非常に優れた有用なシステムの一つである。
【００１２】
しかしながら、上記した各種の利用を効果的に行うためには、自動ナンバー読み取り装置の下を通過する全ての車両のナンバープレート情報を取得し、記憶しなければならない。すると、少なくともある車両は、いつ何処に行ったか等の情報が簡単に解析できてしまい、プライバシー上の問題が有る。さらには、技術的には、ナンバープレート情報とともに、運転席を撮像することにより、運転者を特定することもできる。
【００１３】
そして、ナンバープレート情報は、一種の個人情報でも有り、しかも、いつ何処に行ったか等の情報も個人情報であるので、犯罪等に関係なく、交通法規を守り運転している多くの人にとって、ナンバープレート情報を知られるのは、あまり好感の持てるものではない。
【００１４】
しかし、現況に促した交通状況を知ることは、更なる渋滞発生・拡大の回避や、渋滞情報を加味したカーナビゲーションシステムなどの実効性を図るためには必要である。そこで、公益性を考慮し、プレートナンバー情報を記録されることを阻止することはできないまでも、情報公開の観点等から、少なくともナンバープレート情報が撮像され、記録されたこと自体を運転者等は知る権利が有ると言える。
【００１５】
また、現在の「Ｎシステム」を実現する自動ナンバー読み取り装置は、その外観がある種の自動速度測定装置と類似している。そして、走行中に自動速度測定装置を発見すると、たとえ法定速度を守って運転していたとしても、運転者の心情としてはブレーキを踏み、速度を落としたくなるものである。すると、定速走行ができず、また、後続車両にとっても前方車両のブレーキランプが点灯すると、反射的にブレーキを踏むことが多々有り、かえって、安全且つスムーズな運行に支障を生じるおそれが有る。
【００１６】
さらに、走行中に自車両に向けてフラッシュが発光された場合、自動速度測定装置と「Ｎシステム」を実現する自動ナンバー読み取り装置のどちらの装置に基づくものか特定できない。すると、運転者の心理としては、速度違反をしてしまったのかとの疑念が生じ、その後の安全運転に支障をきたすおそれがある。これは、たとえ法定速度を守って走行していると思って運転をしている運転手であっても、当然のことながらスピードメータを見つづけて運転することは不可能であり、たまたま速度超過をしてしまったのではとの心理状態になることは容易に想像できることである。
【００１７】
係る事態を想定した場合、どのような装置が発光したのかを特定できれば、その後、運転に集中することができ、安全運転を促進することができるので好ましい。
【００１８】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、車両の存在位置に基づいて、必要な警報を出力することができ、安全運転に寄与することもできるマイクロ波検出器を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係るマイクロ波検出器では、所定の動作設定条件に基づいてマイクロ波を検出するとともに警報出力をするマイクロ波検出器本体と、車両の現在位置を求める位置検出手段と、一定の領域を特定する領域情報を記憶する領域記憶部と、前記位置検出手段で求めた現在位置が前記領域情報記憶部に記憶された領域情報で特定される領域内に存在するか否かを判断し、存在する場合に警報出力をするための制御手段を備えることを前提とした。
【００２０】
例えば、ある領域情報を登録すると、位置検出手段がその領域情報で特定される領域内に移動してきたことを検知すると、警報出力がなされる。従って、係る領域を各種の速度測定装置や自動ナンバー読み取り装置の設置位置を含むように設定することにより、実際にマイクロ波の検出の有無に関係無く、警報を出力し、運転者に注意を促すことができる。よって、マイクロ波を検出しにくい速度測定装置や、そもそもマイクロ波を用いない各種装置の存在を確実に通知することができる。なお、警報出力は、マイクロ波検出器本体が持つマイクロ波検出時に出力する警報出力と同じでも良いし、異ならせても良い。
【００２１】
そして、領域情報の登録は、例えば、位置記憶指令を受けた際の現在位置を前記位置検出手段により取得し、その取得した現在位置に基づいて前記領域情報を生成するとともに前記領域記憶部に格納する機能を設け、当該機能により後発的にユーザーが登録できるようにした。
【００２２】
さらに、前記位置記憶指令に基づく前記領域情報の前記領域記憶部への格納は、所定のマイクロ波を検出すること、および、そのマイクロ波を検出した際に登録の確定命令を受けたことを条件に行なわれるようにした。
【００２３】
また、赤外線を検知するセンサを設け、所定の赤外線を検出した場合に、前記位置記憶指令を発生させる機能を備えるようにすることなどによって、一度検出対象の装置等を検出したならば自動的にその位置を登録することにより、以後同一領域を走行するときに確実にその装置の存在を知ることができる。
【００２４】
そして、前記領域情報は基本領域情報として予め用意されているようにすることもできる。さらには、前記基本領域情報は、更新可能とするとよい。
【００２５】
このようにすると、見つけにくい場所に設置されている自動速度測定装置等であっても、その位置を教えることができる。この基本情報は、各種記録媒体等を介して供給するようにする（例えばＲＯＭの交換等）ことができる。また、データ通信機能を設けることにより、通信を介して基本領域情報を組み込むこともできる。「用意されている」とは、製造時にメーカー側で登録されているものでも良いし、オプションでＲＯＭ等を取り付けることにより後発的に登録できるようにしても良い。もちろん、このように基本領域情報を格納する場合、領域記憶部に格納する情報は、この基本領域情報のみでもよいし、この基本領域情報とともに、上記した各請求項に記載したように、位置記憶指令に基づいて記憶された領域情報を記憶させてもよい。
【００２６】
さらにまた、前記領域情報記憶部に格納された領域情報の少なくとも一部を消去する消去機能を備えるとよい。このようにすると、一旦登録された情報が間違っている場合や、検出対象の装置が撤去された場合や、走行範囲が異なるなどによって不要となった領域に関するデータを消去することができ、メモリの有効利用ができる。
【００２７】
さらに、領域情報の消去は、データ自体を削除・消去することはもちろんのこと、例えば有効／無効フラグなどを設けたり、データアクセスのためのインデックスを消去するなどのように、格納した領域情報自体は残し、その領域情報に対してアクセスができないようにする（無効にする）などを含む概念である。また、領域情報自体を残している場合には、一旦消去した領域情報を後で復活させる（例えばフラグの更新等）ようにする機能を設けても良い。
【００２８】
さらにまた、前記位置検出手段の出力から車速を算出する手段を備え、前記算出した車速が一定速度以下の場合には、少なくとも前記領域情報記憶部に格納された情報を利用した警報出力をしないようにするとよい。
【００２９】
位置検出手段の出力に基づいて車速を求めると、車速を高精度に算出でき（２地点間を移動するのにかかった時間，単位時間当たりに移動する距離などから算出する）、しかも、別途速度算出のためのセンサ等の設置並びにメンテナンスが不要となるメリットもある。
【００３０】
さらには、前記領域情報記憶部に格納された情報を利用した警報出力する範囲を車速によって変更するようにするとよい。つまり、速度が速いほど領域を広くすることにより、検出対象の装置のできるだけ手前からその存在を認識することができる。なお、この変更は、例えば車速の増加に応じで徐々に広くするようにしても良いし、１または複数のしきい値を設け、車速がそのしきい値を超えた場合に範囲も広げるようにしても良い。また、広げる手法としては、例えば速度（速度範囲）に応じた領域を複数設定しておき、対応する領域のものを使用し領域の内外を判定するようにしてもよいし、基準位置と現在位置との離反距離を求め、その離反距離に基づく判定の際に車速を加味するようにするなどの他各種の手法がとれる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るマイクロ波検出器の第１の実施の形態を説明する。本発明は、車両の速度を測定する速度測定装置から発射される所定周波数帯域のマイクロ波を検出するとともに警報するために、車両に搭載して用いる装置である。
【００３２】
図１は、係るマイクロ波検出器１の要部の構成を示すブロック回路図である。同図に示すように、マイクロ波検出器１は、設定された動作設定条件に基づき、所定周波数帯域のマイクロ波を検出し、警報出力するマイクロ波検出器本体２と、ＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ受信部３と、ＧＰＳ受信部３の出力に基づいて、所定の警報出力の制御等を行う動作制御部５と、前記動作制御部５に対し、位置記憶指令や、動作設定条件等を通知する指示入力部６とを備えている。
【００３３】
マイクロ波検出器本体２は、ホーンアンテナ２ａを介して捕捉したマイクロ波に基づく受信信号をマイクロ波受信部２ｂに与え、そこにおいて所望の周波数のマイクロ波を検波し、検波信号を出力する。この検波信号を受信判定部２ｃに与え、目的のマイクロ波を受信したか否かを判断する。さらに、マイクロ波受信部２ｂには、Ｓメータ出力端子を備え、その出力端子から出力される受信信号強度を受信強度判定部２ｄに与え、そこにおいてしきい値処理され、受信強度が一定以上か否かが判断される。
【００３４】
そして、それら受信判定部２ｃ並びに受信強度判定部２ｄの判定結果が判定部２ｅに与えられ、そこにおいて検出対象の真のマイクロ波を受信したか否かを判断する。この判断は、例えばＡＮＤ処理、つまり、受信判定部２ｃで所定周波数のマイクロ波が受信され、さらに受信強度判定部２ｄで一定基準以上の受信強度の信号が受信された場合に真のマイクロ波と判断することができる。なお、判定手法はこれに限ることは無く、各種のものを用いることができるのは言うまでも無い。そして、その判定手法に対応して受信判定部２ｃや受信強度判定部２ｄの機能を適宜変更してもよい。
【００３５】
さらに判定部２ｅで真のマイクロ波を検出したと判断した場合には、検出信号を警報器２ｆに与え、所定の警報を出力する。この警報は、ブザーや音声であったり、ライトＬＥＤ等のランプや表示器など各種の対応のものが採れる。
【００３６】
なお、マイクロ波受信部２ｂは、例えば、受信信号と局部発振器の出力とをミキサで周波数混合し、得られた中間周波信号を検波器に入力し、所定周波数の信号を検波するスーパーヘテロダイン方式により実現できる。また、マイクロ波検出器本体２を構成する各処理部は、いずれも従来のマイクロ波検出器において用いられている一般的な構成と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
ＧＰＳ受信部３は、地球位置計測衛星から出射されるＧＰＳ信号を受信し、車両の現在位置を測定し、測定された位置を基に走行スピードと進行方向を求められるようになっている。具体的には、受信アンテナ３ａ，ＧＰＳ受信器３ｂにて、複数の衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、その受信したことを位置情報算出部３ｃに与え、そこにおいて受信情報に基づいて現在位置（経度，緯度情報）を算出する。
【００３８】
この算出した現在の位置情報は、動作制御部５並びに車速判定部３ｄに与えられる。車速判定部３ｄは、例えばある時点における位置情報と、単位時間経過後の位置情報から、単位時間当たりの移動距離を求め、そこから車速を算出することができる。同様に、進行方向判定部３ｅは、ある時点の位置情報と一定時間後の位置情報から移動ベクトルを求めることにより移動方向を求めることができる。
【００３９】
上記のように、車速や移動方向を判定する場合、例えば、２つのメモリを用意し、一方には測定時点の位置情報を記憶させ、他方には測定時点から一定時間後（例えば２秒後等）の位置情報を記憶させることにより、２つの位置情報から車速や車両の進行方向が判定できる。また、上記の判定であるが、車速の判定は、一定のサンプリング間隔で実行することになる。
【００４０】
また、動作制御部５は、指示入力部６からの指令に基づき、警報すべき領域情報を生成し記憶する機能と、その記憶した領域情報と現在の位置情報に基づいて警報出力する機能を持つ。さらに、マイクロ波検出器本体２の動作設定条件を設定する機能も持ち、指示入力部６から与えられた動作設定条件をそのまま設定する機能を有している。
【００４１】
この領域情報を記憶する機能を簡単に説明すると、基本的には、指示入力部６から位置記憶指令が与えられると、そのときの、位置情報を取得し、その位置情報に基づいて所定領域を特定するための領域情報を生成し、領域情報メモリに格納する。そして、以後は、ＧＰＳ受信部３から送られる位置情報を取得するとともに、その取得した位置情報が、領域情報で特定される領域内に位置するものがあるか否かを判断し、一致する場合には警報器１０を介して所定の警報を出力する。そして、具体的には、以下の通りである。
【００４２】
図２に示すように、まず、指示入力部６には、マイクロ波検出器１の装置表面に設けた位置記憶指令スイッチ６ａと、動作設定するための設定条件を入力する条件入力スイッチ６ｂを備えている。
【００４３】
条件入力スイッチ６ｂは、マイクロ波検出器本体２の動作設定条件をマニュアルで設定するためのもので、受信感度，警報種別（ブザー，音声，ＬＥＤのみ等），音量がある。そして、各条件を入力するのは、それぞれ別個のスイッチからなっていても良い。また、感度，音量などは、予め設定された複数レベルの中からセレクトボタンなどにより択一的に選択するようにしても良いし、無段階で変更できるようにしてもよい。
【００４４】
そして、係る条件入力スイッチ６ｂを介して入力された設定条件は、動作制御部５の処理部７の書込部７ａに渡され、その書込部７ａがメモリ８内の設定条件記憶部８ａに格納する。この設定条件記憶部８ａは、現在の動作設定条件を記憶するもので、基本的に条件入力スイッチ６ｂを操作してこの設定条件記憶部８ａが更新されたならば、読出部７ｂは、その更新内容を読み出すとともに、読み出した内容を設定指令部７ｃに渡し、設定指令部７ｃがマイクロ波受信器本体２に動作設定条件の切り替え命令を送る。
【００４５】
この切り替え命令を受けて、マイクロ波検出器本体２は、受信感度を増減したり、警報種別や音量の調整を行うことになる。これがマニュアル入力に伴なう動作設定条件の変更処理である。なお、マイクロ波検出器本体２側での切り替え操作は、従来と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
また、指示入力部６の位置記憶指令スイッチ６ａが押下された場合には、その押下されたことを動作制御部５の制御部９が認識し、制御部９は、スイッチが押下されたこと、つまり、位置記憶指令が発せられたことを処理部７に伝える。すると、処理部７（警報駆動指令部７ｄ）は、ＧＰＳ受信部３からそのときの位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて領域情報を生成し、その領域情報をメモリ８内の領域情報記憶部８ｂに格納する。
【００４７】
この領域情報としては、例えば位置情報を基準にして所定の領域を設定することになる。この所定の領域は、例えば半径５００ｍの範囲などのように半径で特定する場合や、東西南北にそれぞれの距離を設定する場合などがある。さらには、位置情報の履歴から進行方向を特定することができるので、進行方向に沿って縦長な領域を設定することもできる。なお、本形態では、処理が容易な半径で特定するようにした。つまり、基準位置（取得した位置情報）と半径を関連付けたテーブルの状態で領域情報を構成する。また、半径等は、予め定めていても良いし、基準距離（例えば１００ｍ）を設定しておき、操作ボタンを押した数だけ距離が長くなるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、処理部７（警報駆動指令部７ｄ）は、ＧＰＳ受信部３から出力される位置情報と車速情報を所定のサンプリング間隔で取得し、以下の処理をする。つまり、車速情報に基づいては、その車速が一定の速度（例えば４０ｋｍのように街中を走行していると予想できる速度）よりも遅くなった場合には、警報器１０を介した警報出力をしないように制御する。
【００４９】
そして、本発明の要部である位置情報に基づく処理としては、取得し現在位置が、領域情報で特定される所定の領域内に位置するか否かを判断し、存在する場合に警報出力をする。この判断は、基準位置と現在位置との離反距離を求め、それが半径の距離以内である場合には領域内と判断することができる。
【００５０】
また警報出力は、例えば「警戒エリアです。ご注意ください。」などの音声を発したり、ブザーや、ランプによる警報でも良い。さらには、それらを併用しても良い。そして、好ましくは、実際にマイクロ波を検出した場合の警報出力と種類を異ならせると、運転者はマイクロ波検出器本体２の動作に伴なう警報か、本発明の要部である位置情報に基づく警報かが区別できるので好ましい。もっとも、警報出力を同じにしてももちろん良い。
【００５１】
そして、異ならせた場合には、この位置情報による警報出力中に、マイクロ波検出器本体２側で所定のマイクロ波を検出したならば、その検出に基づく警報出力をするようにするとよい。
【００５２】
さらに、一旦領域内に進入したならば、一定期間はその領域中を移動することになるが、その領域内に存在している間中警報を出力しつづけても良いし、領域内に入ったならば、入ったときに一定時間警報出力をし、その後は、その領域の範囲から出たときに「警戒エリアから出ました」などの音声による解除通知をするようにしても良い。
【００５３】
さらに、警報出力の内容は、基準位置からの離反距離によって変更すると良い。すなわち、例えば５００ｍ以内の領域に入った場合には、最初の軽い警報出力をし、基準位置の３００ｍ以内の領域に入った場合には、警報をテンポアップさせる。つまり、ランプ（ＬＥＤ）の点灯の場合には、点滅させる頻度を高くしたり、発光する色を変えたり、点灯させる個数を変えたりすることができる。ブザーの場合には、周波数を高くしたり、音を高くしたり、音量を大きくしたりすることができる。音声の場合には、最初を「注意エリアに入りました」とし、２回目（近づいた場合）には「警戒エリアに入りました」のようにしたり、具体的に「３００ｍ以内に近づきました」などと発することができる。
【００５４】
さらに、このように基準位置からの離反距離等に基づいて設定する警報出力を変えるための領域は、２つの領域に分けるものに限ることは無く、３つ以上にし、さらに細かく警報出力を変えることにより、基準位置との距離の遠近を細かく伝えるようにしてもよい。
【００５５】
また、警報出力する領域は、速度によって異ならせるようにしても良い。つまり、４０ｋｍ以下のように低速走行している場合には、警報出力をしないようにすることは上述した通りであるが、これは、見方を変えると、基準位置に対し半径を０ｍを領域にしたと見ることもできる。また、例えば８０ｋｍ以上のように高速走行している場合には、領域を広げ（半径を長くし）、基準位置からより遠い位置でも警報出力するようにしてもよい。
【００５６】
そして、係る速度情報に基づく領域の変動をするためには、領域情報記憶部８ｂに記憶するに際し、基準位置と、速度（一定の範囲）に対する半径等を複数登録することにより実現できる（図３参照）。また、登録する半径は１個にし、その半径を基準半径とし、速度を変数とした演算式を登録し、演算式により範囲を増減するようにしても良い。もちろん、係る速度に基づく領域の変更機能は設けなくても良い。
【００５７】
なお、位置情報に基づく警報出力をする警報器１０は、実際のハードでは、マイクロ波検出器本体２における警報器２ｆを使用しても良いし、別途形成するようにしても良い。これは、以下の実施の形態においても同じである。
【００５８】
図４は、本発明に係るマイクロ波検出器の第２の実施の形態の要部を示している。同図に示すように、本実施の形態では、領域情報を生成するに際し、受信信号強度も利用するようにしている。つまり、第１の実施の形態では、位置記憶指令スイッチ６ａが押下されたならば、そのときの現在の位置情報を基準位置として登録するようにしたが、本実施の形態では、マイクロ波検出器本体２の検出結果に基づいて領域情報の生成，登録を行うようにしている。
【００５９】
すなわち、判定部２ｅの判定結果を受け取り、所定のマイクロ波を検出した場合の、検出開始位置と検出終了位置を取得する。そして、その検出開始位置と検出終了位置に基づいて領域情報を生成する。具体的には、例えば、その２つの位置を結ぶ線を基準とし、一定の幅を持たせた矩形領域を求め、その矩形領域の４つの頂点を登録することができる。なお、一定の幅は、例えば道路の幅や、道路のカーブ等を考慮して決定することができる。
【００６０】
そして、その後の実際の判定では、検出した現在の位置情報が、４つの頂点により確定される領域内に存在するか否かを求め、存在する場合には警報出力することになる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第１の実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
また、検出開始位置と検出終了位置に基づく領域情報の設定は、上記のものに限ることは無く、前後に一定のマージンを採り、検出開始位置，検出終了位置を含みそれよりも長い範囲を領域に設定することができる。また、そのように両方にマージンをとるのではなく、一方（通常は検出開始位置側）をマージンをとってより手前側から警報出力できるようにすることもできる。
【００６２】
さらに、このように所定のマイクロ波の検出に基づく領域情報の登録は、上記のように検出開始位置と検出終了位置の２つの位置に基づくものに限ることは無く、例えば、連続して検出している最中は、一定のサンプリング間隔でその位置情報を取得し、一連の位置情報から、移動軌跡を求め、移動軌跡に沿った領域情報を設定するようにしても良いし、検出した各位置情報をそれぞれ基準位置情報とし、それを基準に一定の範囲内を個々の検出対象の領域に設定するようにすることもできる。
【００６３】
さらにまた、上記した実施の形態では、マイクロ波を検出する都度、領域情報を登録するようにしたが、例えば、指示入力部６に確定スイッチ６ｃを設け、マイクロ波検出中に確定スイッチ６ｃを押下した場合（或いは押下しない場合）にのみ、領域情報記憶部８ｂに登録をするようにしてもよい。
【００６４】
また、マイクロ波検出器本体２の判定部２ｅの機能として、検出したマイクロ波の種類（取り締まり装置の検出方式）を特定する機能を持っている場合には、検出した種類を併せて登録し、位置情報に基づく警報を出力する際に、その種類もわかるように警報すると良い。
【００６５】
なおまた、上記した実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、マニュアル入力によって位置情報を入力する機能を設けたが、本実施の形態では係る機能を設けることなく、自動登録機能のみを設けるようにしてももちろんよい。
【００６６】
図５は、本発明に係るマイクロ波検出器の第３の実施の形態を示している。上記した第２の実施の形態と同様に所望のマイクロ波の検出に基づいて領域情報を特定するのは同じであるが、本実施の形態では、受信信号強度も加味して領域情報を生成するようにしている。
【００６７】
すなわち、判定部２ｅから所定のマイクロ波を検出した通知を受けると、そのときの受信信号強度も取得し、両者を関連付けて一時記憶する。そして、連続してマイクロ波を受信している間、位置情報と受信信号強度をサンプリングし、その中で最も受信強度が高い位置を求める。この最大受信強度位置が、検出対象の自動取り締まり装置の設置位置（それに最も近接した位置）と推定できるので、それを基準位置とする。
【００６８】
そして、その基準位置に基づいて領域を設定する。この領域は、第１の実施の形態と同様に基準位置を中心とした半径によって指定しても良いし、検出開始位置から基準位置まで（一定のマージンをとっても可）を領域に設定したり、位置情報の軌跡から走行方向がわかるので、基準位置の手前側の所定の範囲を領域に設定するなど各種の方式が採れる。なおその他の構成並びに作用効果は、上記した第２の実施の形態並びにのその変形例（例えば、確定スイッチによる登録可否の選択機能を設ける等）と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
図６は、本発明に係るマイクロ波検出器の第４の実施の形態を示している。本実施の形態は、上記した各実施の形態と相違して、赤外線検出部１１を設けている。この赤外線検出部１１は、赤外線検知センサ（赤外光受信器）１１ａと、その赤外線検知センサ１１ａの出力に基づいて、Ｎシステムなどの特定の装置（自動ナンバー読取装置等）からの赤外線（赤外光）か否かを判断する判断部１１ｂを備えている。この判断部１１ｂは、例えば発光パターンから特定の装置か否かを判断することができる。そして、検出対象の装置からの赤外線と判断した場合には、警報出力（「Ｎシステムです」などの音声や、ランプ，ブザー等）をするようになっている。そして、本形態では、判断部１１ｂで所定の赤外線を受光したと判断した場合には、マイクロ検出器本体２の警報器２ｆを用いて警報出力をするようにしたが、別途警報器を設けても良いし、警報器１０を用いて警報出力をするようにしても良い。
【００７０】
そして、走行中に判定部１１ｂが、検出対象の装置があると判断した場合には、そのときの位置情報を取得し、第２の実施の形態と同様に取得した位置情報を基準位置とし、それに基づいて領域情報を生成し、領域情報記憶部８ｂに格納することができる。
【００７１】
以後、その領域内に進入した場合には、「Ｎシステムエリアです」などの警報を発することになる。さらに、このＮシステムに基づく領域内を走行中に、赤外線を検知した場合には、「撮影されました」などの警報を出力するようにするとなお良い。なおその他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態並びに変形例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
図７は、本発明に係るマイクロ波検出器の第５の実施の形態を示している。第１の実施の形態では、位置記憶指令スイッチ６ａを押下したときの位置情報に基づいて領域情報を生成し、記憶するようにしたが、本実施の形態では、地図情報記憶部８ｃを持ち、領域設定スイッチ６ｄを操作し、地図情報中の任意の位置を登録できるようにした。
【００７３】
すなわち、モニタを設け、地図情報をモニタ上に出力表示した場合には、例えばモニタに領域設定スイッチ６ｄとしてのタッチパネルを設け、モニタ画面上を接触することにより、領域情報を指定することもできる。この指定の仕方は、基準地点を指定し、そこを基準に領域を設定する場合と、いきなり範囲のみ指定する場合の何れも採り得る。なお、その他の構成並びに作用効果は、第１の実施の形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
また、領域情報は上記したようにマニュアルや自動的に登録するのではなく、上記した地図情報と同様に、予め記憶させておいても良いし、記録メディア（ＲＯＭ，ＲＡＭを含む）の交換を可能とし、最新のデータに順次切り替えるようにするとなお良い。
【００７５】
なお、上記した各実施の形態は、任意の実施の形態同士を組み合わせて使用することができるのはもちろんである。さらには、他のマイクロ波検出器との通信機能（シリアル通信等）を設け、登録した領域情報を他のマイクロ波検出器にコピーすることができるようにすると便利である。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るマイクロ波検出器では、車両の存在位置に基づいて、必要な警報を出力することができ、運転者は運転に集中できるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマイクロ波検出器の第１の実施の形態を示すブロック回路図である。
【図２】要部を示す内部構造図である。
【図３】領域情報記憶部のデータ構造の一例である。
【図４】本発明に係るマイクロ波検出器の第２の実施の形態の要部を示す内部構造図である。
【図５】本発明に係るマイクロ波検出器の第３の実施の形態の要部を示す内部構造図である。
【図６】本発明に係るマイクロ波検出器の第４の実施の形態の使用例を説明するための図である。
【図７】本発明に係るマイクロ波検出器の第５の実施の形態の要部を示す内部構造図である。
【符号の説明】
１  マイクロ波検出器
２  マイクロ波検出器本体
２ａ  ホーンアンテナ
２ｂ  マイクロ波受信部
２ｃ  受信判定部
２ｄ  受信強度判定部
２ｅ  判定部
２ｆ  警報器
３  ＧＰＳ受信部
３ａ  受信アンテナ
３ｂ  ＧＰＳ受信器
３ｃ  位置情報算出部
３ｄ  車速判定部
３ｅ  進行方向判定部
５  動作制御部
６  指示入力部
６ａ  位置記憶指令スイッチ
６ｂ  条件入力スイッチ
６ｃ  確定スイッチ
６ｄ  領域設定スイッチ
７  処理部
７ａ  書込部
７ｂ  読出部
７ｃ  設定指令部
７ｄ  警報駆動指令部
８  メモリ
８ａ  設定条件記憶部
８ｂ  領域情報記憶部
８ｃ  地図情報記憶部
９  制御部
１０  警報器
１１  赤外線検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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