(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の着呼者側の電話端末に向けられた迷惑電話の着信を、構内電話交換システムを経由して第二の着呼者側の電話端末に自動転送する迷惑電話対処システムであって、
過去に迷惑電話を発呼した発呼者側の電話番号を、該迷惑電話を受信した着呼者の通知に従って記憶する手段と、
前記記憶された電話番号に基づいて、第一の着呼者側の電話端末に向けられた、前記迷惑電話の発呼者側の電話番号からの着信を、第二の着呼者側の電話端末に自動転送する手段と、
前記第二の着呼者によって入力された、第二の着呼者側で受けた着信内容を記憶する手段と、
前記記憶された着信内容を、ネットワークを経由して第一の着呼者側に送信する手段とを備えたことを特徴する発呼者番号通知を利用した迷惑電話対処システム。
【請求項２】
第一の着呼者側の電話端末に向けられた迷惑電話の着信を、構内電話交換システムを経由して第二の着呼者側の電話端末に自動転送する迷惑電話対処方法であって、
過去に迷惑電話を発呼した発呼者側の電話番号を、該迷惑電話を受信した着呼者の通知に従って構内電話交換システムに記憶するステップと、
前記記憶された電話番号に基づいて、第一の着呼者側の電話端末に向けられた、前記迷惑電話の発呼者側の電話番号からの着信を、第二の着呼者側の電話端末に自動転送するステップと、
前記第二の着呼者によって入力された、第二の着呼者側で受けた着信内容を記憶するステップと、
前記記憶された着信内容を、ネットワークを経由して第一の着呼者側に送信するステップとを備えたことを特徴する発呼者番号通知を利用した迷惑電話対処方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、迷惑な電話勧誘に対して、本来の着呼者（第一の着呼者）とは異なる迷惑電話を専門に扱う外部の応対代行業者（第二の着呼者）に自動転送し、応対代行業者からユーザーに用件を伝える発呼者番号通知を利用した迷惑電話対処方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、勧誘電話業者からの電話は、友人もしくは業務関係を装って、限られた期間内に、同時多発的にかけられるケースが多く、往々にしてそのまま本人につなげられるため、多数の従業員の業務の妨げとなった。また、場合によっては、何らかの形で偶然自社の顧客（または潜在顧客）であるにもかかわらず、従業員が迷惑な勧誘電話に対して、つい乱暴な言葉遣いで勧誘を断ることもあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような迷惑電話は同じ勧誘電話業者により、業務中に多くの従業員の業務が妨げられる。また、勧誘業者が万一自社の顧客であった場合に自社との関係が悪化するビジネス上のリスクが発生する可能性が高い。
【０００４】
本発明は、上記の事業に鑑みなされたものであり、勧誘業者の発呼者番号を構内電話交換システム（ＰＢＸ）で自動的に認識することにより、次回以降の迷惑電話を外部の応対代行業者に自動転送し、応対代行業者からユーザーへ用件を伝える発呼者番号通知を利用した迷惑電話対処方法及びシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第一の着呼者側の電話端末に向けられた迷惑電話の着信を、構内電話交換システムを経由して第二の着呼者側の電話端末に自動転送する迷惑電話対処システムであって、過去に迷惑電話を発呼した発呼者側の電話番号を、該迷惑電話を受信した着呼者の通知に従って記憶する手段と、前記記憶された電話番号に基づいて、第一の着呼者側の電話端末に向けられた、前記迷惑電話の発呼者側の電話番号からの着信を、第二の着呼者側の電話端末に自動転送する手段と、前記第二の着呼者によって入力された、第二の着呼者側で受けた着信内容を記憶する手段と、前記記憶された着信内容を、ネットワークを経由して第一の着呼者側に送信する手段とを備えたことを特徴する。
【０００６】
従って、請求項１に記載の発明によれば、電話勧誘業者は電話から、Ａ社ユーザーの電話端末に交換手経由またはＤＩＤで勧誘電話をかける。ユーザーからの連絡を受けたＡ社システム管理者は、当該電話の発呼者番号を確認の上、ＰＢＸのデータ設定により、次回以降の同じ発呼者からの着信は、Ａ社内のどのユーザーへの電話であっても、提携した外部の応対代行業者Ｂ社（第二の着呼者）のＰＢＸに自動転送するようにする。次に、応対代行業者Ｂ社は、ＰＢＸの電話端末に転送された着信呼に対し一定のマニュアルに従って用件を代行して聞き、相手先と用件内容を受付用のサーバーに入力する。Ｂ社サーバーから、Ａ社ユーザーのＰＣ端末に、受付内容を定期的にｅ−ｍａｉｌで通知されるか、または、Ａ社向け専用のＷｅｂ上にリストしＡ社ユーザーがパスワードを用いて自分宛ての用件を閲覧できる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、第一の着呼者側の電話端末に向けられた迷惑電話の着信を、構内電話交換システムを経由して第二の着呼者側の電話端末に自動転送する迷惑電話対処方法であって、過去に迷惑電話を発呼した発呼者側の電話番号を、該迷惑電話を受信した着呼者の通知に従って構内電話交換システムに記憶するステップと、前記記憶された電話番号に基づいて、第一の着呼者側の電話端末に向けられた、前記迷惑電話の発呼者側の電話番号からの着信を、第二の着呼者側の電話端末に自動転送するステップと、前記第二の着呼者によって入力された、第二の着呼者側で受けた着信内容を記憶するステップと、前記記憶された着信内容を、ネットワークを経由して第一の着呼者側に送信するステップとを備えたことを特徴する。
【０００８】
従って、請求項２に記載の発明によれば、発呼者（電話勧誘業者）から自社内従業員（第一の着呼者）への迷惑な電話勧誘があった場合、発呼者側の番号を自社の構内電話交換システム（第一の着呼者側の構内電話交換システム）で記憶することにより、発呼者（電話勧誘業者）からの２回目以降の迷惑電話を専門的に扱う外部の応対代行業者（第二の着呼者）へ自動転送し、応対代行業者（第二の着呼者）から発呼者（電話勧誘業者）からの用件を伝えるという方法であるため、自社内従業員（第一の着呼者）は迷惑電話の応対により業務を妨げられることがなくなり、また、電話勧誘業者が自社の顧客（または潜在顧客）であった場合でも迷惑電話を専門的に扱う外部の応対代行業者（第二の着呼者）が応対を行うことにより効率的かつ丁寧な応対が可能となり、電話勧誘業者との関係を悪化させること避けられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１を参照すると、本発明の発呼者番号通知を利用した迷惑電話対処方法の実施の形態は、１）不特定の電話勧誘業者（発呼者）の電話１０、２）Ａ社のＰＢＸ２０（第一の着呼者側の構内電話交換システム）とその電話端末群３０及びＡ社ユーザーのＰＣ端末群７０、並びに、３）応対代行業者Ｂ社のＰＢＸ４０（第二の着呼者側の構内電話交換システム）とその電話端末群５０及びＢ社サーバー６０、から構成されている。
【００１１】
Ａ社のＰＢＸ２０とＢ社のＰＢＸ４０はネットワークで接続されている。また、Ｂ社のＰＢＸ４０とサーバー６０はコールセンターシステムとして連動している。電話１０は、不特定の電話勧誘業者の電話であるが、発呼者番号通知によりＡ社のＰＢＸ２０でその発呼者番号が認識される。電話端末３０、３１、３２はＰＢＸ２０の電話端末群であり、そのユーザーが迷惑電話を受けた場合にシステム管理者への通知とデータ設定により、当該発呼者からの次回着信からは、Ａ社のＰＢＸ２０からＢ社のＰＢＸ４０へと自動転送するネットワーク機能を有している。
【００１２】
電話端末５０はＢ社のＰＢＸ４０の電話端末であり、Ａ社のＰＢＸ２０から転送されてきた呼を受け、応対代行業者のスタッフが対応する。サーバー６０は、図２を参照すると、ＰＢＸ４０とコールセンターシステムとして連動しており、Ａ社電話ユーザーの名前・部署・内線番号が事前登録されている。また、このサーバー６０には、過去に着信履歴のある電話勧誘業者情報についても記録されており、サーバー６０は、Ｂ社スタッフの電話応対中にＰＣ端末にこれらの情報を表示する。
【００１３】
サーバー６０は、Ｂ社スタッフが受けた電話のＡ社ユーザー宛先、用件の内容、連絡先等が入力され、定期的にＡ社ユーザーのＰＣ端末にｅ−ｍａｉｌ発信する機能か、または、Ａ社ユーザーがＷｅｂ上で自分宛ての用件を閲覧できる機能を有する。
【００１４】
次に、図１、２を参照して本実施例の動作について詳細に説明する、尚、以降の説明では、ネットワーク８０は、インターネットであるとする。図１を参照すると、先ず、Ａ社ユーザー（第一の着呼者）が電話端末３０、３１、３２で電話勧誘業者（発呼者）からの電話を受けた場合、Ａ社のシステム管理者に通知し、ＰＢＸ２０において当該電話の発呼者電話番号が認識される（第一の工程）。
【００１５】
次に、Ａ社のシステム管理者は、同発呼者番号の電話着信を、次回から応対代行業者Ｂ社（第二の着呼者）のＰＢＸ４０に自動転送するようにデータ設定する（第二の工程）と同時に、Ｂ社にその旨連絡する。応対代行業者Ｂ社スタッフは電話端末５０にて転送呼を受け、一定のマニュアルに従って用件を代行して聞き、Ａ社ユーザーの宛先と用件内容を受付用のサーバー６０に入力する（第三の工程）。この時、Ｂ社スタッフは、サーバー６０の端末に表示されるＡ社ユーザー情報と、発呼者１０の過去の着信履歴を確認できる。
【００１６】
サーバー６０は、受付けた電話の用件を、Ａ社ユーザー宛先に対し、定期的にユーザーのＰＣ端末にｅ−ｍａｉｌで通知する（第四の工程）。または、Ａ社向け専用のＷｅｂ上にリストされる（この場合、Ａ社従業員がパスワードを使って自分宛ての用件を閲覧できるようにする）。Ａ社ユーザーは、自己が必要と考えた場合のみ、勧誘業者に連絡を入れる。
【００１７】
応対代行業者のＢ社は、サーバー６０でデータ処理される、受付電話の統計情報（着信回数、時刻等）をＡ社のシステム管理者に定期的に報告する。最後に、Ａ社システム管理者は、一定期間経過後、もはや着信転送が不要と思われる発呼者番号については、自動転送を解除すると同時に、その旨応対代行業者に連絡する。
【００１８】
また、大規模会社においては、応対代行業者のＢ社を、社内の特定部署として置き換えて運用することも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、同時多発的にかけてくる迷惑な勧誘電話に対して、多数のＡ社ユーザー（従業員）が業務を妨げられることを防止できるため、その業務を妨げられる時間と勧誘電話に応対する労力とを削減することが可能になる。また、これらの電話への応対を、集中的に外部の専門スタッフがマニュアルに基づき行うことで、効率的かつ丁寧な応対が可能となる。これにより、万一当該電話勧誘業者が、Ａ社の顧客（または潜在顧客）であった場合でも、関係の悪化を避けることが可能になる。さらに、応対代行業者Ｂ社は、Ａ社以外にも、他の複数の会社とも迷惑電話への代行応対を提携することにより、安定した収益を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発呼者番号通知を利用した迷惑電話対処方法を実現するための全体構成を示す説明図である。
【図２】Ａ社とネットワークを経由して結ばれている応対代行業者であるＢ社の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０    勧誘業者（発呼者）
２０    Ａ社ＰＢＸ
３０    Ａ社ユーザー
３１    Ａ社ユーザー
３２    Ａ社ユーザー
４０    応対代行業者Ｂ社ＰＢＸ
５０    Ｂ社スタッフ
６０    Ｂ社サーバー
８０    ネットワーク
【図１】
0003666650.tif 000002
【図２】
0003666650.tif 000003