(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容手段の底面側の網目状に形成された網部材が所定幅離間して複数設けられ該収容手段を鉛直方向に励振して貯留された極細な短繊維状の多孔質の活性炭をベースの主面に対して供給する供給手段と、前記活性炭に静電気を印加する静電気印加手段とを備え、前記静電気印加手段から発生する静電界が全体に亘って覆設された導電性が無い若しくは低いパネルによって外部空間から隔離された基材製造装置によって製造され、
前記活性炭に静電気を印加することによりベースに前記活性炭を柱状、かつ、前記ベースの全面に亘って固着させたことを特徴とする基材。
【請求項２】
微細な導電性物質をベースの主面に対して供給する供給手段と、該物質に静電気を印加する静電気印加手段とを備えてなる基材製造装置であって、
前記供給手段は、前記導電性物質を貯留する収容手段と、該収容手段を前記ベースの主面に対して鉛直方向に励振する励振手段を有し、前記収容手段の底面側は、網目状に形成された網部材が所定幅離間して複数設けられ、該網部材は、網目形状が前記ベース側に向かうに従って細かい網目寸法で形成されてなり、
前記静電気印加手段は、前記網部材が陰極として作用し、かつ、陽極として作用する陽極部材が前記収容手段の底面から所定の距離離間して設けられ、
前記導電性物質は、柱状、かつ、前記ベースの全面に亘って固着されること
を特徴とする基材製造装置。
【請求項３】
収容手段の底面側の網目状に形成された網部材が所定幅離間して複数設けられ該収容手段を鉛直方向に励振して貯留された極細な短繊維状の多孔質の活性炭をベースの主面に対して供給する供給手段と、前記活性炭に静電気を印加する静電気印加手段とを備え、前記静電気印加手段から発生する静電界が全体に亘って覆設された導電性が無い若しくは低いパネルによって外部空間から隔離された基材製造装置によって製造され、
前記活性炭に静電気を印加することによりベースに前記活性炭を柱状、かつ、前記ベースの全面に亘って固着させることを特徴とする基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えばコンピュータ等の電子機器が筐体として備えるケースやシャーシなどの構成材について、筐体内にて発生した電磁波が外部に漏洩することを防止したり、あるいは外部から筐体内部への影響を防止するようにした基材と、その製造装置及び製造方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子機器等から発生する電磁波が様々な問題を引き起こすことが知られている。具体的には、ある電子機器から生じた電磁波が原因でテレビ画面が乱れたり、ラジオ放送で突然雑音が入り込んだりす場合や、他の電子機器が誤動作を起こすことが挙げられる。これらの問題は、電子機器等のケースやシャーシの素材として樹脂が大量に使用されるようになった頃から特に顕在化し、社会的な問題になっている。
【０００３】
すなわち、樹脂は、それ以前に素材として使用されていた金属と比較して軽量で大量生産が容易、複雑な形状のものを低コストで製造し得るなどの特徴を有することから多用されるに至ったものであるが、電磁波を透過させてしまうという欠点をもっている。
【０００４】
そこで、電磁波を遮蔽する必要が起り、そのために種々の試みがなされ、実用化されている。例えば、導電塗装、蒸着、スパッタリング及び無電解めっき等、樹脂を表面処理する方法や、樹脂自体に金属繊維などを混入させることにより導電化する方法、樹脂を金属ホイル、板金で覆う方法などが知られている。
【０００５】
これら各方法の中で無電解めっきについて着目すると、樹脂の物性をほとんど変化させることなく高い電磁シールド効果を与えることができることや、入り組んだ品物でも細部に亘ってシールド膜を形成し得ること等において、他の方法に比して優れており、有用視されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無電解めっき法は、これを実際に使用する上で下記のような欠点を有している。
【０００７】
第１に、比較的高価であると共に、めっき可能な樹脂が限定されることである。第２に、樹脂の種類によってめっき処理方法が異なり、これを考慮しないと良好な電磁シールド効果が得られない点が挙げられる。第３には、電子機器のハウジングなどの設計者が無電解めっきについて十分に理解して設計する必要があり、又逆に、無電解めっきを担当している技術者も電子機器の機能、目的等を理解していなければならないという点である。このように、無電解めっき法による電磁シールドは、実用段階に達してはいるものの、広範に亘る活用には未だ困難を伴うというのが現状である。
【０００８】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複雑な形状であってもその細部に亘って電磁シールド効果を付与することができ、且つシールド効果が高く、しかも、安価にして汎用性の高い基材並びにその製造装置及び製造方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のために、本発明による基材は、収容手段の底面側の網目状に形成された網部材が所定幅離間して複数設けられ該収容手段を鉛直方向に励振して貯留された極細な短繊維状の多孔質の活性炭をベースの主面に対して供給する供給手段と、前記活性炭に静電気を印加する静電気印加手段とを備え、前記静電気印加手段から発生する静電界が全体に亘って覆設された導電性が無い若しくは低いパネルによって外部空間から隔離された基材製造装置によって製造され、前記活性炭に静電気を印加することによりベースに前記活性炭を柱状、かつ、前記ベースの全面に亘って固着させたことを特徴とする。また、本発明による基材製造装置は、微細な導電性物質をベースの主面に対して供給する供給手段と、該物質に静電気を印加する静電気印加手段とを備えてなる基材製造装置であって、前記供給手段は、前記導電性物質を貯留する収容手段と、該収容手段を前記ベースの主面に対して鉛直方向に励振する励振手段を有し、前記収容手段の底面側は、網目状に形成された網部材が所定幅離間して複数設けられ、該網部材は、網目形状が前記ベース側に向かうに従って細かい網目寸法で形成されてなり、前記静電気印加手段は、前記網部材が陰極として作用し、かつ、陽極として作用する陽極部材が前記収容手段の底面から所定の距離離間して設けられ、前記導電性物質は、柱状、かつ、前記ベースの全面に亘って固着されることを特徴とする。さらに本発明による基材の製造方法は、収容手段の底面側の網目状に形成された網部材が所定幅離間して複数設けられ該収容手段を鉛直方向に励振して貯留された極細な短繊維状の多孔質の活性炭をベースの主面に対して供給する供給手段と、前記活性炭に静電気を印加する静電気印加手段とを備え、前記静電気印加手段から発生する静電界が全体に亘って覆設された導電性が無い若しくは低いパネルによって外部空間から隔離された基材製造装置によって製造され、前記活性炭に静電気を印加することによりベースに前記活性炭を柱状、かつ、前記ベースの全面に亘って固着させることを特徴とする。
【００１０】
【実施例】
次に、本発明の実施例について添付図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１及び図２に、本発明に係る基材としてのケース１を示す。当該ケース１は、例えばコンピュータの表示部としてのディスプレイであり、ブラウン管２を含む内部機構（ブラウン管２以外は図示せず）を囲撓する。図３及び図４から明らかなように、このケース１は、射出成形等により形成された樹脂を素材とするベース５と、該ベース５の一方の主面上、この場合、ケース１の内面側となる主面上に高密度分布された多数の微細な物質７とからなる。
【００１２】
上記物質７は例えば、導電性を有する炭素を素材として極細な短繊維状に形成されており、図４から特に明らかなようにベース５の主面に対して略垂直となされ、その一端にて該ベース５に接着剤９を用いて固着されている。物質７は、具体的にはその直径が例えば約１０μｍ、長さが約０．５〜５ｍｍとなされている。そして、本実施例の場合２〜３万本／ｃｍ2 の密度にて分布されている。但し、このように短繊維状に形成された炭素の直径及び長さ並びに分布密度については適宜可変であることは勿論である。
【００１３】
上記ベース５の素材である樹脂としては、ＡＢＳ、ポリカーボネート、変性ＰＰＯ、ＰＰＥ、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ、ポリアセタール、ナイロン、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリエーテルイミド、ポリスルホン等は勿論のこと、その他あらゆる種類のものが適用可能である。また、接着剤９についても、これらベース５の材質や該ベース５に固着されるべき物質７の材質等に基づいて適宜選定される。また、接着剤９については、この場合、弾性を有するものが使用される。すなわち、上記のようにベース５に固着された短繊維状の炭素を使用者が指などで擦った場合、摩擦によって該短繊維の根本に加わる引張力及び曲げ力を吸収するように該根元部分を支えている接着剤９が自在に弾性変形し、それ故に該炭素繊維が抜けたり折れたりすることが防止される。
【００１４】
ところで、上記実施例においては、ベース５上に高密度分布される物質７について、これを短繊維状に形成された炭素としているが、この他、炭素とそれ以外のものを混合したり、アルミニウム、鉄又はこれらの合金等の導電性金属を素材として用いてもよい他、その形状についても短繊維状の他に微細な粉状、粒状等に形成してもよい。但し、上記のように短繊維状に形成することにより、ベース５上における単位面積あたりの総分布量が飛躍的に増大した高い電磁シールド効果が得られる。また、炭素を用いることによって、脱臭効果も奏される。特に多孔質の活性炭素を用いることとすれば脱臭効率が著しく増加する。なお、鉄など、酸化が懸念される素材を使用する場合には、ステンレス鋼等の合金化を行い、酸化防止可能な物質として適宜用いればよい。
【００１５】
上記のように構成された基材としてのケース１においては、該ケース１がいかに複雑な形状であってもその細部に亘って物質７を分布させることができ、充分な電磁シールド効果を得ることが可能となっている。また、ベース５の素材としての樹脂がどのような種類のものであろうとも、物質７を自在にこれに固着させることが出来ると共に、該ケース１の設計者が物質７の付着方法について充分な知識を持っていなくとも実施し得る。また、短繊維状の炭素は比較的安価であることから、製造コストの低減を図ることも容易である。
【００１６】
なお、本実施例においてはケース１の内面側に物質７を分布させる構成を示しているが、これは該ケース１内にて発生した電磁波を遮蔽して外部への漏洩を防止することを主目的とするものである。この他、ケース１の外面に物質７を分布させて主に外部よりの電磁波が該ケース１内に侵入することを防止してもよいし、内外両面に物質７を設けるようにしてもよい。
【００１７】
続いて、上述したケース１などの基材を製造すべく、ベースに対して導電性物質を付着させるための製造装置及び製造方法について説明する。なお、当該製造装置は、図１及び図２に示した複雑な形状のケース１のベース５に対して物質７を一度に付着させるものではなく、図５及び図６に示すうよな小型にして単純な矩形板状の基材１１を製造するものである。上記ケース１のように複雑な形状かつ大型な品物について電磁シールド層を形成する場合、装置をそれに応じて大型とする方法の他、該ケース１をいくつかに分割して比較的小型の装置によって該各分割体個々について電磁シールド層を形成する方法を採用することが挙げられる。
【００１８】
図５において、当該基材１１の長さをＬ、幅をＢ、厚さをｔとすると、例えば、Ｌ≒２００ｍｍ、Ｂ≒１００ｍｍ、ｔ＝２．５ｍｍに設定される。但し、図６から明らかなように、この厚さｔは、該基材１１のベース５、接着剤９及び導電性物質７の総てを含めた寸法である。なお、当該基材１１は基本的に前述したケース１と同様に構成されており、該ケース１の構成部分と同一の構成部分については同じ参照符号を付して示している。
【００１９】
図７及び図８に上記基材１１を製造するための製造装置を示す。図示のように、当該製造装置は、装置本体の基体部分を構成するフレーム１５を備えており、該フレーム上にはパネル１６がほぼ全面に亘って覆設されている。該パネル１６によって、後述する静電気印加手段より発生する静電界が外部空間から隔離される。このパネル１６は導電性が全く無いか若しくは極めて低い材質、例えば木材あるいは樹脂からなり、該パネル１６を含む装置本体が、上記静電気印加手段の陽極に対する陰極として作用してしまうことが防止される。このように構成したことによって静電界が安定し、該装置本体側に静電気によって物質７が向うことがなくなり、上記基材１１のベース５に対する物質７の付着分布密度が該ベース５の全面に亘って均一となるなどの効果が奏される。また、このように静電界が安定すると高い電圧の静電気を印加させることが可能となり、扱う物質７が比較的重量の大きなものであってもベース５に対して充分に付着させることができる。なお、上記フレーム１５は本実施例の場合、金属製のものを使用しているが、該フレームについても非導電性若しくは低導電性の部材にて構成してもよいし、金属製フレームを非導電性若しくは低導電性の部材を用いて被覆するようにしてもよい。また、図示のように、フレーム１５の下端にはキャスタ１７が設けられており、当該製造装置の運搬を自由に行うことができる。
【００２０】
装置本体の中央上部には、上記物質７を貯留する収容手段として、略直方体状のケース１８が配置されており、且つ、パネル１６に対して取り付けられている。このケース１８は上面が開放されており、該ケース１８内への物質７の補充は該開放部を通じて行われる。但し、ケース１８内に収容された物質７が外部に飛散しないように、補充時以外は図示しない蓋によって該開放部は閉塞される。
【００２１】
図９から特に明らかなように、ケース１８の底面は３枚の網部材２０、２１及び２２を設けることとし、網目状に形成されている。図示のように各網部材２０、２１、２２は所定幅離間配置されている。詳しくは、上段に配置された網部材２０は銅板からなり、直径が約５ｍｍ程度の円形貫通孔２０ａが多数形成されている。中段の網部材２１は例えばステンレス鋼製の細い線材を縦横に編んだもので、その網目の寸法は約２ｍｍ程度となっている。下段に配置された網部材２３は樹脂製にて、更に細かい網目寸法を有するように編まれている。ケース１８の底面をこのように構成したことにより、その貯留した物質７が該底面の全面に亘って均一に分散し、下方に向けて撒かれる。
【００２２】
図７及び図８に示すように、上記ケース１８の上端には、励振手段としての加振機２５がブラケット２６を介して取り付けられている。詳述はしないが、この加振機２５は振動発生部と該振動発生部を駆動するモータとを備え、図８において矢印Ｆにて示す方向の振動を発生し、上記ケース１８を励振する。すなわち、ケース１８を励振することによって物質７の散布を促す訳である。散布を促す手段としてはこの他、ケース１８内に攪拌機（図示せず）を装備し、これによって物質７を攪拌する構成が挙げられる。しかしながら、このように攪拌機を用いると物質７が特に短繊維状のものである場合、折れたり曲がったりするという不都合が生ずる。上記のような振動を印加すれば、このようなことが生ずることはなく、物質７は損傷することなく散布される。なお、図７において、参照符号２５ａは上記加振機２５が給電を受けるための入力端子を示す。該入力端子２５ａが該図の左方に示した変圧器２７の出力端子２７ａと図示せぬケーブルを通じて接続されており、該変圧器２７を経て給電される。この変圧器２７としては可変変圧器が使用され、そのつまみを操作して供給電圧を変化させ、加振機２５の振動振幅を変化させることが行われた。その結果、該振動振幅が、発生させ得る最大振幅及び最小振幅の間のある一定の値となったときにケース１８からの物質７の散布効率が最良となることが判明した。
【００２３】
なお、上述したケース１８（各網部材２０、２１、２２を含む）と、加振機２５と、これらに関連する周辺の部材とによって、物質７を供給する供給手段が構成されている。図７及び図８から明らかなように、この供給手段は、半製品としてのベース５の上方に配設されている。このようにベース５に対して上方から物質７を散布する方式はダウン式と称され、量産性が高い方式とされている。また、この供給手段は、その長手方向がベース５の搬送方向と平行となるように配置されているので、ベース５が該供給手段の下を搬送される通過時間を長くできるので、効率よく分布される構成となっている。
【００２４】
ところで、上記のようにケース１８が加振機２５によって励振されることから、パネル１６に対して下記のように取り付けられている。
【００２５】
図１０は図７における部分Ｅを拡大した状態を示すものであるが、該図から明らかなように、ケース１８はパネル１６に形成された開口部１６ａ内に遊挿されており、パネル１６に対して接触してはいない。ケース１８の側部には断面形状がＬ字状の取付部材２８が固着されている。そして、該取付部材２８との間にゴム等の弾性部材３０を介在させ、パネル１６上に載置している。これら取付部材２８、弾性部材３０及びパネル１６には挿通孔２８ａ、３０ａ、１６ｂが同心的に形成され、該挿通孔に対して上方からボルト３２が挿通されている。なお、該ボルト３２の頭部と取付部材２８との間にはワッシャ３３とゴム等の弾性部材３４とが介装されている。かかる構成を踏え、ボルト３２の下端ねじ部に対してナット３６が螺合され、締結されている。
【００２６】
すなわち、上記の弾性部材３０は吸振手段として作用し、加振機２５により励振されるケース１８の振動がパネル１６を含む装置本体に直接伝達しないよう緩衝作用を行うようになされているのである。なお、本実施例においてはケース１８が該装置本体に対して取り付けられているが、例えば作業場の柱や天井の梁に取り付けるようにしてもよい。この場合も、上記のような吸振手段を該柱又は梁との間に設けることにより、該柱、梁への振動の伝達を抑止することができる。
【００２７】
次いで、上記ケース１８より散布される物質７に静電気を印加する静電気印加手段について説明する。
【００２８】
図７、図８及び図９に示すように、上記ケース１８の下面から所定距離Ｓだけ離間して、陽極部材４１が配置されている。図９から明らかなように、この陽極部材４１は、銅管を矩形環状に屈曲成形してなる枠体４１ａと、該枠体４１ａの対応する２辺間に互いに平行に張設された銅線４１ｂとからなり、静電気発生部の陽極として作用する。図７に示すように、この陽極部材４１は、パネル１６により、柱状の結合部材４２を介して吊支されるように取り付けられている。該結合部材４２は非導電性若しくは低導電性の材質、例えば樹脂からなる。
【００２９】
一方、陰極として作用するのは、上記陽極部材４１と対向して位置するケース１８がその底部に具備する網部材２０及び２１である。これら陽極及び陰極からなる静電気発生部は、図７に示す静電気発生制御器４４によって、その発生する静電気の強さ等が制御される。因に、当該装置において発生する静電気は２．５乃至５万ボルトであり、実用上は２．５乃至３万ボルトに設定される。また、陽極と陰極との距離Ｓ（上記）については陽、陰両極間の放電が生じないこと、有効な静電界を発生させることなどを考慮し、当該装置においては７ｃｍ乃至１５ｃｍとされるが、約１０ｃｍとした時に最も効率的な静電界が発生することが確認された。図７において、参照符号４６及び４７は夫々上記陽極部材４１及び網部材２０、２１に一端にて接続されたケーブルを示し、該各ケーブル４６、４７の他端の端子４６ａ、４７ａが静電気発生制御器４４の出力端子４４ａに接続されている。図７及び図１１に示すように、該ケーブル４６、４７の所要部位、すなわち、静電気印加に際して静電界に悪影響を及ぼす部位等が非導電性の樹脂製パイプ４８により被覆されている（但し、図１１にはケーブル４６についてのみ示す）。これにより安定した静電界が得られ、ベース５に対する物質７の付着分布が乱されること等が防止される。
【００３０】
なお、図７に示すように、該静電気発生制御器４４には可変可能なタイマー４９が接続されており、上記陽極及び陰極による静電気の発生を断続的に行えるようになっている。具体的には、例えば１秒の間隔をおいて１秒間ずつ静電気を発生させることが行われる。このように、静電気を断続的に印加させることにより、ベース５及び物質７の焼きつき等が防止されるが、このタイマ４９を用いない場合には静電界中の物質７が焼失することがあるということが確認された。
【００３１】
上記した陽極部材４１及び陰極としての各網部材２０、２１からなる静電気発生部と、静電気発生制御器４４と、タイマー４９と、これらに関連するケーブル等の周辺部材とを、静電気印加手段と総称する。
【００３２】
続いて、上記静電気印加手段による静電界に対するベース５の搬入、搬出を行う搬送手段について説明する。
【００３３】
図７及び図８に示すように、当該製造装置のフレーム１５の左右両側部に例えば４つずつ、合計８つのスプロケット５３及び５４が左右で同じ配置にて設けられており、且つ、該フレーム１５に対して回転自在に取り付けられている。これら４つずつのスプロケット５３、５４には夫々、チェーン５６、５７が掛け回されている。図７から明らかなように、該各チェーンは当該製造装置の略全長に亘って延在するようになされている。図示のように、該製造装置の一端側に位置するスプロケット５３が嵌着された回転シャフト５９の一端には他のスプロケット６０が嵌着されている。そして、該スプロケット６０の下方にモータ６２が配置されており、該モータ６２の出力軸にもスプロケット６３が嵌着され、該両スプロケット６０及び６３にチェーン６５が掛け回されている。また、図８に示すように、上記シャフト５９の他端は対応するスプロケット５４に嵌着している。すなわち、モータ６２が作動すると、その動力がスプロケット６３、チェーン６５、スプロケット６０を順次介してシャフト５９に伝達され、これによって左右のスプロケット５３、５４が回転せられ、両側のチェーン５６及び５７が同期して駆動される訳である。なお、図８に示すように、安全上等の観点から、上記スプロケット６０、６３及びチェーン６５を覆うカバー部材６７が設けられている。該カバー部材６７も木製若しくは樹脂製である。
【００３４】
図７及び図８に示すように、上述した左右のチェーン５６及び５７間には、所定のピッチＰ（図７に図示）にて多数の搬送シャフト６９が架設されており、該両チェーン５６、５７と共に該各搬送シャフト６９が移動するようになされている。図示のように、物質７が付着されるべきベース５及び付着されることにより得られる基材１１はこれら搬送シャフト６９により担持されて搬送される。
【００３５】
上述した各スプロケッット５３、５４、６０及び６３と、各チェーン５６、５７及び６５と、シャフト５９と、モータ６２と、各搬送シャフト６９とによって、静電気印加手段（前述）による静電界に対するベース５の搬入、搬出を行う搬送手段が構成される。但し、前述のように、この搬出の際にはベース５上には物質７が付着せられて基材１１となっている。なお、該搬送手段に対するベース５の供給は図７に示すエリア７１において作業者又は作業ロボットにより行われ、同じく回収は該図に示すエリア７２において行われる。また、図示してはいないが、該供給側のエリア７１の近傍には、物質７をベース５に固着させるための接着剤９（図６参照）を該ベース５に自動的に塗布する接着剤塗布手段が設けられている。但し、接着剤９の塗布は別工程で行ってもよい。
【００３６】
上記のような搬送手段を設けたことにより、静電界に対するベース５の搬入及び搬出を円滑かつ安全に行うことができる。
【００３７】
次に、前述した供給手段から供給されながらもベース５への付着を逸した物質７を回収する回収手段につて説明する。
【００３８】
当該回収手段は、図８に示す吸引分離手段７５を含む。該吸引分離手段７５は、上記のように静電界中においてベース５への付着を逸した物質７を大気と共に吸引して該物質７のみを分離して得るものである。図示のように、該吸引分離手段７５は、キャスタ７７を備えたフレーム７８と、該フレーム７８上に設けられた遠心送風機８０と、該遠心送風機８０を駆動するモータ８１と、該遠心送風機８０の送風口側に設けられて一緒に吸引した物質７と大気とを濾し分ける濾し器８３と、該濾し器８３により濾されて得られた物質７を貯留する貯留袋８５とを備えている。
【００３９】
図７乃至図９に示すように、前述した搬送手段により搬送されている状態のベース５の下方近傍には、物質７及び大気を上記吸引分離手段７５の吸入口に向けて案内する案内手段としてのダクト８７が設けられている。このダクト８７も上記回収手段に含まれるもので、例えば樹脂等の非導電性あるいは低導電性の材質からなり、全体として大きな椀状に形成され、その底部にＬ字状に屈曲した排出口８７ａを有している。上記吸引分離手段７５が具備する遠心送風機８０の吸入口８０ａとこの排出口８７ａは可撓性を有する樹脂性パイプ８９により連通されている。
【００４０】
上記した構成の回収手段においては、モータ８１の作動により遠心送風機８０が駆動されると、ダクト８７の底面に溜っていたり、あるいは静電界中に浮遊している余剰の物質７が、大気と共に、該ダクト８７、パイプ８９を通じて吸引される。そして、該遠心送風機８０内を経ることにより加圧されつつ濾し器８３内に吐出される。そして、この濾し器８３によって物質７と大気とが濾し分けられ、物質７のみが該濾し器８３の内面に付着する。図示のように、濾し器８３はハンドル８３ａを具備しており、モータ８１を停止させた後に作業者が該ハンドル８３ａを回すことによってこの内面に付着した物質７が掻き落とされ、下方の貯留袋８５内に落下する。作業者は、この貯留袋８５内にある程度の量の物質７が溜ったらこれを回収し、再使用に供する。このように、物質７を無駄なく再使用することができるので、経済的である。
【００４１】
ところで、図７及び図８に示すように、チェーン５６、５７等からなる前述の搬送手段により搬送中の半製品としてのベース５及び完成品としての基材１１（ベース５に物質７を付着して得られる製品）に対応するように、４本の樹脂製パイプ９１乃至９４が設けられている。パイプ９１及び９２は当該製造装置に対してベース５を供給するためのエリア７１の近傍に配置されており、他の２本のパイプ９３、９４は上記基材１１を回収するためのエリア７２の近傍に配設されている。
【００４２】
上記各パイプ９１乃至９４はＬ字状に形成されており、各々の下辺部９１ａ乃至９４ａがベース５及び基材１１の上面に沿うように設けられている。該各下辺部９１ａ乃至９４ａにはその略全長に亘って多数の孔（図死せず）が形成されている。そして、図７に示すように、最初のパイプ９１と４本目のパイプ９４は該孔を通じて静電界中若しくはその近傍の雰囲気を吸引するようになされている。なお、図７において吸引方向を矢印Ｖにて示している。また、２本目及び３本目のパイプ９２及び９３は、これに形成された孔を通じて圧搾空気を矢印Ｉにて示す方向に噴射するようになされている。
【００４３】
上記の各パイプのうち２本目のパイプ９２は、上記エリア７１にて供給されて搬送されるベース５の表面に圧搾空気を噴射し、以て該表面上の塵埃を除去する噴射手段として作用するものである。また、３本目のパイプ９３は、上記ベース５に静電気が印加されて物質７が固着されて得られる基材１１に対して圧搾空気を噴射し、該基材１１上の余剰の物質７を除去する噴射手段として作用する。なお、図７から明らかなように、これらパイプ９２及び９３からの圧搾空気の噴射方向Ｉは、上記ベース５及び基材１１の表面に対して例えば４５o の入射角度となるように設定されている。
【００４４】
一方、他の２本のパイプ９１及び９４は、前述したように静電界中若しくはその近傍の雰囲気を吸引するもので、この吸引した雰囲気は図８に示す吸引分離手段７５に導かれるように排気することが行われる。すなわち、該雰囲気中には物質７が多数浮遊しているので、これらを濾し分けて回収する訳である。なお、この雰囲気の吸引に対し、上記した２本のパイプ９２、９３からの圧搾空気の噴射は、新たな空気を供給することとなる。
【００４５】
次に、上記した構成の製造装置の動作について簡単に説明する。
【００４６】
まず、図７に示す静電気発生制御器４４等を作動させて静電気を印加すると共に、加振機２５を作動させる。この後、図７に示すように、エリア７１にて搬送シャフト６９上にベース５を載置し、モータ６２を作動させる。すると、該ベース５は一定速度にて搬送され、陽極部材４１の下方に至る。加振機２５の作動によってケース１８内の物質７が既に散布中であり、この散布された物質７が静電気を印加されてベース５上に高密度分布にて付着する。この時、ベース５の搬送を停止してもよいし、搬送しながら行ってもよい。ベース５には予め接着剤９（図６参照）が塗布されている故、物質７は該ベース５に固着する。かくして基材１１（図５参照）が得られ、該基材１１は更に搬送されてエリア７２にて回収される。なお、エリア７１におけるベース５の供給、並びにエリア７２における基材１１の回収は連続的に行われる。
【００４７】
上記のように、静電気を印加しつつ物質７を散布するため、該物質は指向性を与えられてベース５に向って飛び、図６に示すように該ベース５上に整然と高密度にて分布することとなる。因に、静電気が印加されることなく、単に重力の作用のみにて散布される場合、散布される物質７は指向性を与えられず、図１２に示すように、整然とは分布せず、また、その分布密度も極めて低いものとなり、シールド効果が弱くなる。
【００４８】
ところで、上記実施例においては、比較的硬質にして板状のベース５上に物質７を分布させてなる基材を示したが、下記のような構成の基材も可能である。
【００４９】
まず、図１３及び図１４に示すように、ゴム等の可撓性を有する簿膜部材をベース９６として用い、このベース９６上に物質７を高密度分布させた基材１０１である。かかる基材１０１の用途として、次のようなことが考えられる。
【００５０】
すなわち、図１及び図２に示したような比較的複雑にしてしかも大型のケース１を基材として得ようとする時、そのベース５をいくつかの分割体に分けて該各分割体に対して個々に物質７を付着させた後、ケース１として組み立てることを行うことは既に述べた。この分割体相互の接合部に関しては僅かながらも隙間等が生じ、この部分の電磁シールド効果が低下することが懸念される。そこで、この接合部分に対し、上記の基材１０１を適当な長さに切断したものを補足的に接着することを行うのである。あるいは、両面接着剤として、一方の面に基材１０１を接着するようにすれば一層利便性がよい。
【００５１】
次に、図１５及び図１６に示すケーブル１０３、すなわち線材について、その芯線１０３ａを被覆すべく例えば二重に設けられた被覆部材１０３ｂ及び１０３ｃのうち外側の被覆部材１０３ｃに電磁シールド効果を付与するものである。
【００５２】
最近、例えばコンピュータ間等において、あるデータを信号としてケーブルを通じて送受信する場合、コンピュータ本体から生ずる電磁波によっては元より、このケーブル自体から発せられる微弱な電磁波を検出することによっても該データ信号を外部からキャッチできることが判明し、秘密保持等の観点から問題化されている。そこで、上記のように電磁シールド機能を付与したケーブル１０３を使用することにより、この問題の回避が可能となる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複雑な形状であってもその細部に亘って電磁シールド効果を与えることができ、且つ、シールド効果が高い点に加え、下記の効果が奏される。
すなわち、ベースとして樹脂が選定される場合、あらゆる種類の樹脂に対応可能であると共に、電子機器のハウジング等を製品として製作する際にその設計者が当該発明の技術内容を充分に把握していなくとも実施し得、容易に、しかも広範に利用することができるものである。また、比較的安価にて実施可能であるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施例としての基材であるケースを具備したコンピュータ表示部の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したコンピュータ表示部の縦断面図である。
【図３】図３は、図２における部分Ａの拡大図である。
【図４】図４は、図３における部分Ｃの拡大図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施例としての平板状の基材の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示した基材の一部の縦断面図である。
【図７】図７は、図５に示した基材を製造するための製造装置の、一部断面を含む正面図である。
【図８】図８は、図７に関する、一部断面を含むＤ−Ｄ矢視図である。
【図９】図９は、図７及び図８に示した製造装置の一部の拡散分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図７における部分Ｅの拡大図である。
【図１１】図１１は、図７及び図８に示した製造装置に係る配線関係の一部の拡大図である。
【図１２】図１２は、静電気を印加しないで物質をベース上に散布したときの状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施例としての基材の斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した基材の一部の縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例としての基材であるケーブルの、一部断面を含む斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示したケーブルの一部の縦断面図である。
【符号の説明】
１                            ケース（基材）
５                            ベース
７                            物質
９                            接着剤
１１、１０１                  基材
１５                          フレーム
１６                          パネル
１８                          ケース（収容手段）
２０、２１、２２              網部材
２５                          加振器
２７                          変圧器
３０                          弾性部材（吸振手段）
４１                          陽極部材
４４                          静電気発生制御器
４９                          タイマー
５３、５４、６０、６３        スプロット
５６、５７、６５              チェーン
６２                          モータ
６９                          搬送シャフト
７１                          （ベースを供給する）エリア
７２                          （収容する）エリア
７５                            吸引分離手段
８７                            ダクト（案内手段）
１０３                          ケーブル（基材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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