(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像をその表面に担持している像担持体に対向する現像領域に配置し、基材中に所定間隔を存して複数配列された電極に対する多相電圧の印加により形成される進行波電界によって現像剤を搬送する現像剤搬送部材を備えた現像装置において、
上記現像剤搬送部材に対しその表面への接触により現像剤を供給する供給部材が現像剤搬送部材の表面と対峙する対峙位置に設けられており、
上記現像剤搬送部材および供給部材の少なくとも一方には、現像剤搬送部材の表面と供給部材の表面とを互いに軟接触させる軟接触手段が設けられ、
この軟接触手段は、現像剤搬送部材をその裏面側において保持する保持部材に対し現像剤搬送部材を浮かせるように弾性変形させることによって、その表面を供給部材の表面に対し軟接触させていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
静電潜像をその表面に担持している像担持体に対向する現像領域に配置し、基材中に所定間隔を存して複数配列された電極に対する多相電圧の印加により形成される進行波電界によって現像剤を搬送する現像剤搬送部材を備えた現像装置において、
上記現像剤搬送部材に対しその表面への接触により現像剤を供給する供給部材が現像剤搬送部材の表面と対峙する対峙位置に設けられており、
上記現像剤搬送部材および供給部材の少なくとも一方には、現像剤搬送部材の表面と供給部材の表面とを互いに軟接触させる軟接触手段が設けられ、
この軟接触手段は、現像剤搬送部材をその裏面側において保持する保持部材に対し供給部材との対峙位置においてのみ現像剤搬送部材を弾性的に保持する弾性体を備え、この弾性体によって、現像剤搬送部材の表面を供給部材の表面に対し軟接触させていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の現像装置において、
軟接触手段は、供給部材の表面をその軸芯に対し弾性変形させるように構成され、これによって、供給部材の表面と現像剤搬送部材の表面とを互いに軟接触させるようにするものであることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
上記請求項３に記載の現像装置において、
供給部材の表面をその軸芯方向に弾性変形させる弾性率は、現像剤搬送部材の表面を供給部材の表面に対し軟接触させる際の弾性率よりも大きく設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
上記請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は潜像担持体（像担持体）上に形成される静電潜像を現像剤などによって現像する現像装置、およびこれを備えた画像形成装置に関し、特に、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構（電界カーテン）を利用するものに係わる。
【０００２】
また、上記の静電潜像は所定の電荷を付与して帯電させた像担持体上に光情報を書き込んだものだけでなく、イオンフロー方式のように誘電体上に直接静電荷潜像を形成するものや、トナージェット方式のように複数の開口部を有する電極に対し任意の電圧を印加することで空間に静電像を形成して現像剤を記録媒体に飛翔させて直接画像形成を行うものにも適用可能である。
【０００３】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真プロセスを用いた画像形成装置に適用される現像装置としては、現在、像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置が注目されており、パウダークラウド法、ジャンピング法や電界カーテン（進行波電界）を利用した方法が提案されている。
【０００４】
そして、電界カーテンを発生させる手段としては、例えば、特開平９−６８８６４号公報に開示されるように、金属または樹脂で形成された支持基材と、この支持基材上に積層された絶縁層とを備え、この絶縁層内に電界カーテン作用を発生させる電極が３本を１組として、複数組が順次連続して埋設された構成となっており、各電極に対して多相電圧の印加により形成される進行波電界によって、現像剤を現像剤搬送部材の表面上で搬送するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、進行波電界を利用する現像装置においては、現像剤搬送部材に対しその表面への接触により現像剤を供給する供給部材が現像剤搬送部材の表面と対峙する対峙位置に設けられている。そして、現像剤搬送部材は、その裏面側において保持部材により保持され、この保持部材が現像装置の筐体に取り付けられている。
【０００６】
その場合、現像装置の筐体自体が剛体であるため、この筐体に対し保持部材を介して取り付けられた現像剤搬送部材の表面も剛体的な振る舞いとなり、供給部材の表面に対し現像剤搬送部材の表面を良好な接触条件で接触させるには、精密な接触条件を設定する必要がある。
【０００７】
しかしながら、供給部材の表面に対する現像剤搬送部材の表面の接触条件を良好に設定するのが非常に難しく、接触条件の設定に不具合、例えば、供給部材表面に対し現像剤搬送部材表面が強く接触する硬接触条件となるために互いの表面間で反発し合う反発力が作用するなどして互いの周方向での表面同士の接触状態に差が生じていると、現像剤搬送部材の表面に対し供給部材の表面からの現像剤が均一に供給されず、現像剤搬送部材の表面上での現像剤の搬送不均一が生じ、良好な現像を行うことができない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、供給部材の表面に対する現像剤搬送部材の表面の接触条件を良好に設定して良好な現像を行い得る現像装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、静電潜像をその表面に担持している像担持体に対向する現像領域に配置し、基材中に所定間隔を存して複数配列された電極に対する多相電圧の印加により形成される進行波電界によって現像剤を搬送する現像剤搬送部材を備えた現像装置を前提とする。そして、上記現像剤搬送部材に対しその表面への接触により現像剤を供給する供給部材を現像剤搬送部材の表面と対峙する対峙位置に設け、上記現像剤搬送部材および供給部材の少なくとも一方に、現像剤搬送部材の表面と供給部材の表面とを互いに軟接触させる軟接触手段を設けている。
【００１０】
この特定事項により、剛体となる筐体に対し保持部材を介して取り付けられた現像剤搬送部材の表面と、供給部材の表面との互いの接触が軟接触によって弾性的に行われることになる。このため、供給部材の表面と現像剤搬送部材の表面とは、互いの接触条件を精密に設定しなくとも、常に良好な接触条件で接触することになる。これによって、現像剤搬送部材の表面に対し供給部材の表面から現像剤が均一に供給され、現像剤搬送部材の表面上での現像剤の搬送不均一が解消され、良好な現像を行うことが可能となる。
【００１１】
特に、軟接触手段の具体的な例を示すものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１２】
つまり、現像剤搬送部材をその裏面側において保持する保持部材に対し現像剤搬送部材を浮かせるように弾性変形させることによって、その表面を供給部材の表面に対し軟接触させるような軟接触手段を構成している。
【００１３】
また、現像剤搬送部材をその裏面側において保持する保持部材に対し供給部材に対向する対向部分においてのみ現像剤搬送部材を弾性的に保持する弾性体を備え、この弾性体によって、現像剤搬送部材の表面を供給部材の表面に対し軟接触させるような軟接触手段を構成している。
【００１４】
更に、供給部材の表面をその軸芯に対し弾性変形させるように構成し、これによって、供給部材の表面と現像剤搬送部材の表面とを互いに軟接触させるような軟接触手段を構成している。
【００１５】
これらの特定事項により、現像剤搬送部材を弾性変形させて硬い保持部材から浮かせたり、供給部材との対峙位置においてのみ現像剤搬送部材を弾性体によって硬い保持部材に対し弾性保持したり、また、供給部材の表面をその軸芯に対し弾性変形させたりすることで、現像剤搬送部材の表面と供給部材の表面との互いの良好な接触状態を簡単に得ることが可能となる。
【００１６】
しかも、現像剤搬送部材と保持部材との間に介設される弾性体によって軟接触手段を構成している場合には、現像剤搬送部材自身を浮かせるように弾性変形させる場合に危惧されるバランス調整の条件設定の制約、例えば電極パターンや、使用する材料、空隙の形態などの様々な条件設定の制約が全く不要となる。このため、設計自由度が増し、より良好な現像を行うことが可能となる。
【００１７】
特に、軟接触手段を現像剤搬送部材および供給部材の双方に設けた場合の弾性率を特定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１８】
つまり、供給部材の表面をその軸芯方向に弾性変形させる弾性率を、現像剤搬送部材の表面を供給部材の表面に対し軟接触させる際の弾性率よりも大きく設定している。
【００１９】
この特定事項により、現像剤搬送部材の表面の弾性率よりも供給部材の表面の弾性率の方が大きいので、供給部材の回転時の回転負荷変動が小さく抑えられ、現像剤を安定して供給することが可能となる。また、長時間放置後の供給部材表面の弾性変形が防止され、その後の供給部材の回転動作が円滑に行われることになる。
【００２０】
しかも、現像剤搬送部材の表面の弾性率の方が小さいので、供給部材の表面と接触する現像剤搬送部材の表面が弾性変形し、供給部材の回転動作がスムーズに行え、現像剤の供給や両部材の接触状態がより安定して維持され、良好な現像剤の搬送を行うことが可能となる。
【００２１】
更に、上述した現像装置を画像形成装置に備えている場合には、現像剤搬送部材の表面上での現像剤の搬送不均一を解消して良好な現像を行い得る画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係わる現像装置を備えた画像形成装置を示し、この画像形成装置Ｘの内部には、像担持体としての円筒状の感光体ドラム１が設けられている。この感光体ドラム１を中心として、その周囲に、帯電部材２、露光部材３、現像装置４、転写部材５、クリーニング部材６、および除電部材７が順に配置されている。また、感光体ドラム１と転写部材５との間には、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路が設けられている。この用紙搬送路の搬送方向から見て感光体ドラム１の下流側には、上下一対の定着ローラ８１，８１を備えた定着装置８が配置されている。
【００２４】
電子写真プロセスでは、感光体ドラム１に原稿像、あるいはホストコンピュータ（図示せず）からのデータに対応した静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置によって可視化され、用紙Ｐ上に転写されて画像形成が行われる。
【００２５】
感光体ドラム１は、基材１１上に光導電層１２が形成されており、帯電部材２から上記各部材３〜７の配置順に従って回転可能となっている。まず、感光体ドラム１の表面（光導電層１２）は、帯電部材２によって所定の電位となるまで帯電される。所定電位まで帯電された感光体ドラム１の表面は、感光体ドラム１の回転によって露光部材３の位置まで到達する。この露光部材３は書き込み手段であり、画像情報に基づいて、たとえばレーザーなどの光によって帯電している感光体ドラム１の表面上に画像を書き込む。これによって、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、この感光体ドラム１の回転によって現像装置４の位置まで到達する。
【００２６】
現像装置４では、現像剤搬送部材としてのトナー搬送部材４１上を搬送されるトナーＴ（現像剤）によって、感光体ドラム１の表面の静電潜像をトナー像として現像する。トナー像が担持された感光体ドラム１の表面は、この感光体ドラム１の回転によって転写部材５の位置まで到達する。
【００２７】
転写部材５は、感光体ドラム１の表面上のトナー像を、用紙Ｐ上に転写する。感光体ドラム１から用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置８によって用紙Ｐ上に定着される。
【００２８】
トナー像が転写された後の感光体ドラム１の表面は、この感光体ドラム１の回転によってクリーニング部材６の位置まで到達する。クリーニング部材６は、感光体ドラム１の表面に残留しているトナーＴや紙粉などを除去する。クリーニング部材６によってクリーニングされた感光体ドラム１の表面は、この感光体ドラム１の回転によって除電部材７の位置まで到達する。除電部材７は、感光体ドラム１の表面に残留している電位を除去する。上述した一連の動作によって一回の画像形成が終了する。
【００２９】
上記感光体ドラム１としては、たとえば、アルミニウムなどの金属ドラムを基材１１として、その外周面にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）などの光導電層１２が薄膜状に形成されてなる構成が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３０】
上記帯電部材２としては、たとえばタングステンワイヤなどの帯電線・金属製のシールド板、グリッド板などよりなるコロナ帯電器や帯電ローラ、帯電ブラシなどの構成が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３１】
上記露光部材３としては、たとえば半導体レーザや発光ダイオードなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３２】
上記転写部材５としては、たとえば、コロナ転写器、転写ローラ、転写ブラシなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３３】
上記クリーニング部材６としては、クリーニングブレードなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３４】
上記除電部材７としては、除電ランプなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態では、トナー搬送部材４１と感光体ドラム１との間には一定の間隔が設けられ、感光体ドラム１の表面の静電潜像を非接触で現像する構成となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、トナー搬送部材と感光体ドラムの表面とを接触させて接触現像を行う構成であっても構わない。
【００３６】
上記現像装置４は、図２に示すように、ケーシング４０と、トナー搬送部材４１と、ミキシングパドル４２と備えている。ケーシング４０はトナーＴを内部に収容するものである。ミキシングパドル４２は、ケーシング４０内に収容されているトナーＴを混合するためのものである。
【００３７】
上記トナー搬送部材４１は、感光体ドラム１の現像領域Ａに対向して略平面を形成するようなベルト形状となっている。なお、本実施形態では、トナー搬送部材４１としてベルト形状のものを示しているが、トナー搬送部材４１の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、半円弧状のものでも構わない。
【００３８】
また、トナー搬送部材４１は、現像装置４における上下方向に対して若干傾斜して、感光体ドラム１の表面における現像領域Ａの接線に対して略平行となるように配置されている。また、ベルト形状のトナー搬送部材４１が上記配置を保持できるように、トナーＴを搬送する表面とは反対側の面に、トナー搬送部材４１を保持する保持部材としての支持部材４３が設けられている。この支持部材４３は、剛体であるケーシング４０（筐体）に対し取り付けられている。
【００３９】
トナー搬送部材４１の下方側端部には、このトナー搬送部材４１の表面上を搬送されるトナーＴを供給する供給部材４４が設けられている。一方、トナー搬送部材の上方側端部には、このトナー搬送部材４１の表面のトナーＴを回収する回収部材４５が設けられている。
【００４０】
また、トナー搬送部材４１には、多相交流電源４７と現像バイアス電源４８とが直列に接続されている。上記供給部材４４および回収部材４５は、いずれも円筒形状を呈し、ベルト形状のトナー搬送部材４１の表面に対し回転可能に接触している。
【００４１】
上記供給部材４４は、ケーシング４０内に収容されているトナーＴをトナー搬送部材４１の表面に対し接触により供給するものであり、トナー搬送部材４１の表面と対峙する対峙位置に設けられている。この供給部材４４の材質としては特に限定されるものではないが、たとえばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）などのソリッドゴム、発泡ゴムなどが挙げられる。また、カーボンブラックやイオン導電剤を添加することによって導電性を付与してもよい（電圧印加も可能）。上記供給部材４４に印加する電圧値を適切な値に設定し、供給部材４４にトナーＴを帯電させる機能を付加するようにしても良い。あるいは、上記供給部材４４の前段に、例えば薄板状のブレード（材料としては、上記供給部材４４と同じものが使用可能）を設けトナーを帯電させるようにしても構わない。
【００４２】
上記回収部材４５は、感光体ドラム１上の静電潜像の現像に寄与しないトナーＴを回収して現像装置４内に戻すためのものであり、その材質としては、特に限定されないが、たとえば上記供給部材４４と同様のものを使用することができる。
【００４３】
上記支持部材４３は、ベルト形状のトナー搬送部材４１を感光体ドラム１の現像領域Ａに対向した状態を保持するためのもので、その構成は特に限定されるものではない。たとえば、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ：アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂などを挙げることができる。
【００４４】
上記トナー搬送部材４１は、電界カーテン作用によりトナーＴを搬送するものであり、図３に示すように、絶縁層よりなる基材４１ａ上に、電界カーテン作用を発生させる進行波発生電極４１ｂ，…が、４本を一組として複数組が順次連続して配設されている。このトナー搬送部材４１の表面側は、体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上の高抵抗体層よりなる表面保護層４１ｃによって覆われている。そして、これらの電極４１ｂ，…にトナー搬送のための多相交流電源４７から、多相の交流電圧が印加されることにより、トナー搬送部材４１の表面においてそれと平行となる方向に電界カーテンが発生し、これによって現像領域Ａまで電界カーテン作用によりトナーＴを搬送するようになっている。この場合、各進行波発生電極４１ｂは、幅４０μｍ〜２５０μｍの微小電極となっており、これが５０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）〜３００ｄｐｉ、つまり約５００μｍ〜８５μｍの電極間ピッチλ（μｍ）を保って互いに平行に配置されている。
【００４５】
上記トナー搬送部材４１の具体例を挙げると、たとえば、基材４１ａ：ポリイミド（厚さ２５μｍ）、進行波発生電極４１ｂ：銅（厚さ１８μｍ）、表面保護層４１ｃ：ポリイミド（厚さ２５μｍ）といった構成を挙げることができる。なお、本実施の形態では、４本の進行波発生電極４１ｂ，…を１組とし、これら各組の進行波発生電極４１ｂ，…に対して、たとえば図４に示すような電圧波形の４相の交番電圧を印加し、進行波発生電極４１ｂ，…上に進行波電界を形成しているが、特にこれに限定されるものではなく、３本の進行波発生電極を１組として３相の交番電圧を印加しても構わない。また、感光体ドラム１とトナー搬送部材４１との間に現像電界が形成されるようにバイアス電圧（現像バイアス）が印加されていることが好ましい。
【００４６】
上記電圧波形は、正弦波や台形波などでもよく、電圧値の範囲としては、進行波発生電極４１ｂ，４１ｂ間で絶縁破壊が発生しないように、例えば１００Ｖ〜３ｋＶ程度が好ましく、周波数の範囲としては、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚが好ましく用いられる。ただし、これらの電圧値や周波数については、進行波発生電極素子の形状、トナーＴの搬送速度、トナーＴの使用材料などによって適正値を設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００４７】
そして、本発明の特徴部分として、図５に示すように、上記トナー搬送部材４１には、その表面（表面保護層４１ｃ）と供給部材４４の表面とを互いに軟接触させる軟接触手段４９が設けられている。この軟接触手段４９は、トナー搬送部材４１をその裏面側（基材４１ａ）において保持する支持部材４３に対しトナー搬送部材４１を浮かせるように弾性変形させることによって、その表面を供給部材４４の表面に対し軟接触させるようにしている。この場合、供給部材４４が対峙するトナー搬送部材４１の対峙位置では、この対峙位置におけるトナー搬送部材４１に張力が付与され、この張力でもってトナー搬送部材４１自身が円弧状に弾性変形している。
【００４８】
これにより、本実施形態では、剛体であるケーシング４０に対し支持部材４３を介して取り付けられたトナー搬送部材４１の表面と、供給部材４４の表面との互いの接触が軟接触によって弾性的に行われることになる。このため、供給部材４４の表面とトナー搬送部材４１の表面とは、互いの接触条件を精密に設定しなくとも、常に良好な接触条件で接触することになる。これによって、トナー搬送部材４１の表面に対し供給部材４４の表面からトナーＴが均一に供給され、トナー搬送部材４１の表面上でのトナーＴの搬送不均一が解消され、良好な現像を行うことができる。
【００４９】
しかも、軟接触手段４９は、支持部材４３に対しトナー搬送部材４１を浮かせるように円弧状に弾性変形させることによって、その表面を供給部材４４の表面に対し軟接触させているので、トナー搬送部材４１の表面と供給部材４４の表面との互いの良好な接触状態を簡単に得ることができる。
【００５０】
更に、このような現像装置４を画像形成装置Ｘに備えることで、トナー搬送部材４１の表面上でのトナーＴの搬送不均一を解消して良好な現像を行い得る画像形成装置Ｘを提供することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、トナー搬送部材４１側を湾曲させる構造としたが、これに限定されるものではない。例えば、供給部材と対峙する支持部材側を凹ませることで、トナー搬送部材と支持部材との間に空隙を形成するようにしてもよい。この場合も、上述と同様の作用をもって良好な接触状態を形成することができる。
【００５２】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を図６に基づいて説明する。
【００５３】
この実施形態では、軟接触手段の構成を変更している。なお、軟接触手段を除くその他の構成は、上記第１の実施形態の場合と同じであり、同じ部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５４】
すなわち、本実施形態では、図６に示すように、軟接触手段９１は、トナー搬送部材４１をその裏面側において保持する支持部材４３に対し供給部材４４との対峙位置においてのみトナー搬送部材４１を弾性的に支持する弾性体９１ａを備えている。この弾性体９１ａはスポンジよりなり、これによって、トナー搬送部材４１の表面を供給部材４４の表面に対し軟接触させるようにしている。
【００５５】
これにより、本実施形態では、トナー搬送部材４１は、供給部材４４との対峙位置においてのみ弾性体９１ａによって硬い支持部材４３に対し弾性保持されることになり、トナー搬送部材４１の表面と供給部材４４の表面との互いの良好な接触状態を簡単に得ることができる。
【００５６】
しかも、トナー搬送部材４１と支持部材４３との間に介設される弾性体９１ａによって軟接触手段９１を構成していることで、トナー搬送部材自身を浮かせるように弾性変形させる場合に危惧されるバランス調整の条件設定の制約、例えば電極パターンや、使用する材料、空隙の形態などの様々な条件設定の制約が全く不要となる。このため、設計自由度が増し、より良好な現像を行うことができることになる。
【００５７】
なお、本実施形態では、弾性体９１ａとしてスポンジを用いているが、これに限定されるものではない。例えば、ゴムや、中空構造（袋状）のフィルム物や、ブラシ状の繊維集合体を用いてもよい。さらには、これら弾性体は永久歪ができるだけ小さいものが、安定した接触状態を長期に渡って維持でき、より好適である。
【００５８】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を図７に基づいて説明する。
【００５９】
この実施形態では、軟接触手段の構成を変更している。なお、軟接触手段を除くその他の構成は、上記第１の実施形態の場合と同じであり、同じ部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、図７に示すように、軟接触手段９３は、供給部材９４の表面をその軸芯ｇに対し弾性変形させるように構成している。具体的には、軟接触手段９３は、供給部材９４の軸芯ｇの周囲を層状に覆うスポンジよりなる弾性層９４ａと、その弾性層９４ａの外面を被覆するゴム製の被膜層９４ｂとを備え、これらによって、供給部材９４の表面とトナー搬送部材４１の表面とを互いに軟接触させるようにしている。
【００６１】
これにより、本実施形態では、供給部材９４の表面がその軸芯ｇに対する弾性変形により弾性支持されることになり、トナー搬送部材４１の表面と供給部材９４の表面との互いの良好な接触状態を簡単に得ることができる。
【００６２】
＜その他の実施の形態＞
なお、上記各実施形態では、トナー搬送部材４１および供給部材９４のいずれか一方にのみ軟接触手段４９，９１，９３を設けたが、図８に示すように、トナー搬送部材４１を張力の付与によって弾性変形させる軟接触手段４９と供給部材９４を弾性変形させる軟接触手段９３とがそれぞれ設けられていたり、図９に示すように、トナー搬送部材４１を弾性体９１ａによって弾性変形させる軟接触手段９１と供給部材９４を弾性変形させる軟接触手段９３とがそれぞれ設けられていたりしてもよい。
【００６３】
その場合、供給部材４４の表面をその軸芯ｇ方向に弾性変形させる弾性率を、トナー搬送部材４１の表面を供給部材９４の表面に対し軟接触させる際の弾性率よりも大きく設定されるようにすることで、トナー搬送部材４１の表面の弾性率よりも供給部材９４の表面の弾性率の方が大きくなって、供給部材９４の回転時の回転負荷変動が小さく抑えられ、トナーを安定して供給することができる。また、長時間放置後の供給部材９４表面の弾性変形が防止され、その後の供給部材９４の回転動作を円滑に行うことができる。しかも、トナー搬送部材４１の表面の弾性率の方が小さいことで、供給部材９４の表面と接触するトナー搬送部材４１の表面が弾性変形し、供給部材９４の回転動作がスムーズに行え、トナーＴの供給や両部材４１，９４の接触状態がより安定して維持され、良好なトナーＴの搬送を行うことができることになる。
【００６４】
また、本発明は、上記各実施形態で述べたように、所定の電荷を付与して帯電させた感光体ドラム上に光情報を書き込んだ静電潜像に限定されるものではなく、イオンフロー方式のように、誘電体上に直接静電荷潜像を形成するものや、トナージェット方式のように、複数の開口部を有する電極に対し任意の電圧を印加することで空間に静電像を形成して現像剤を記録媒体に飛翔させて直接画像形成を行うものにも適用可能である。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、現像剤搬送部材および供給部材の少なくとも一方に軟接触手段を設けることで、現像剤搬送部材の表面と供給部材の表面との互いの接触を軟接触によって弾性的に行え、現像剤搬送部材の表面に対し供給部材の表面から現像剤を均一に供給して現像剤搬送部材の表面上での現像剤の搬送不均一を解消し、良好な現像を行うことができる。
【００６６】
特に、現像剤搬送部材を弾性変形させて硬い保持部材から浮かせたり、供給部材との対峙位置においてのみ現像剤搬送部材を弾性体によって硬い保持部材に対し弾性保持したり、また、供給部材の表面をその軸芯に対し弾性変形させたりする軟接触手段を構成することで、現像剤搬送部材の表面と供給部材の表面との互いの良好な接触状態を簡単に得ることができる。しかも、現像剤搬送部材と保持部材との間に介設される弾性体によって軟接触手段を構成することで、現像剤搬送部材自身を弾性変形させる場合のバランス調整の条件設定の制約をなくして設計自由度を増大させ、より良好な現像を行うことができる。
【００６７】
特に、供給部材表面の弾性率を現像剤搬送部材表面の弾性率よりも大きく設定することで、供給部材回転時の回転負荷変動を小さく抑えて、現像剤を安定して供給することができる。また、長時間放置後の供給部材表面の弾性変形を防止し、その後の供給部材の回転動作を円滑に行うことができる。しかも、供給部材の表面と接触する現像剤搬送部材の表面を弾性変形させ、供給部材の回転動作をスムーズに行えて、現像剤の供給や両部材の接触状態をより安定して維持し、良好な現像剤の搬送を行うことができる。
【００６８】
更に、このような現像装置を画像形成装置に備えることで、現像剤搬送部材の表面上での現像剤の搬送不均一を解消して良好な現像を行い得る画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる現像装置が適用される電子写真方式を用いた画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】同現像装置の構成を示す模式図である。
【図３】同じくトナー搬送部材の構成を示す模式図である。
【図４】同トナー搬送部材に印加される電圧波形を示す波形図である。
【図５】同じく軟接触手段の構成を示す供給部材付近の拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係わる現像装置に適用される軟接触手段の構成を示す供給部材付近の拡大図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係わる現像装置に適用される軟接触手段の構成を示す供給部材付近の拡大図である。
【図８】他の実施形態に係わる現像装置に適用される、トナー搬送部材を張力の付与によって弾性変形させる軟接触手段と供給部材を弾性変形させる軟接触手段との構成を示す供給部材付近の拡大図である。
【図９】その他の実施形態に係わる現像装置に適用される、トナー搬送部材を弾性体によって弾性変形させる軟接触手段と供給部材を弾性変形させる軟接触手段との構成を示す供給部材付近の拡大図である。
【符号の説明】
１            感光体ドラム（像担持体）
４            現像装置
４１          トナー搬送部材（現像剤搬送部材）
４１ａ        基材
４１ｂ        進行波発生電極（電極）
４１ｃ        表面保護層
４３          支持部材（保持部材）
４４          供給部材
４９          軟接触手段
９１          軟接触手段
９１ａ        弾性体
９３          軟接触手段
ｇ            供給部材の軸芯
Ａ            現像領域
Ｔ            トナー（現像剤）
Ｘ            画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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