(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷体の位置を設定する位置設定手段と、前記被印刷体の幅方向の端部の位置に応じた位置を指示する指示手段と、前記指示手段の位置を検出する検出手段とを有して、前記被印刷体の端部位置を認識するプリンタ装置であって、
印字ヘッドユニットとプラテンとの間に前記被印刷体を配置し、前記印字ヘッドユニットと前記プラテンとが所定距離だけ離れて配置される基準位置から前記印字ヘッドユニットまたは前記プラテンの一方を他方に向け移動させ、前記被印刷体を押圧するまでに移動した前記印字ヘッドユニットまたは前記プラテンの距離と前記所定距離との差から求まる前記被印刷体の厚さ情報を前記端部を示す位置情報に基づいて補正し、印刷ヘッドと被印刷体間の間隙を制御する印刷間隙制御手段を備え、
前記指示手段は前記位置設定手段に連動して移動し、前記検出手段は前記被印刷体の幅方向に所定の間隔で配置された複数のスリットを有するスリット板と前記位置設定手段に対して独立に移動し前記スリット板の基準位置から前記スリットの個数を計数する検出センサとを有し、前記検出センサが移動に伴って前記スリットを遮断する位置に配置された前記指示手段の前記スリット板の基準位置からの位置を前記スリットの個数を計数することにより検出する
ことを特徴とするプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被印刷体の位置を高精度に検出することによって、被印刷体の印刷範囲を空打ちを生じることなく広げるとともに、印刷部の信頼性と印刷品質を向上させたプリンタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ装置は、電算機システムや通信システムの出力装置としてディスプレイ装置と同様に、重要な役割を担っている。とくに、印刷に際して、機械的衝撃力を使用するインパクト方式のプリンタ装置は、同時複写が可能であることから、顧客用と控え用などの複数枚に印刷が必要な各種の伝票類の印刷には、なくてはならない装置である。
【０００３】
このプリンタ装置は、ハンマやワイヤあるいはピンなど（以下、印刷ヘッドと称する）を電磁石などで駆動し、設定された間隙を前記印刷ヘッドが飛行し、プラテンなどに支持されている被印刷体と衝突させ、介在させたインクリボンあるいはカーボン紙あるいは化学感圧材の発色により所望の図形や文字を被印刷体に形成する方式であるために、次のような課題があった。
【０００４】
第１の課題は、被印刷体が無い箇所を印刷ヘッドが打撃すると、過大な反発力のために印刷ヘッドに過大な磨耗や折損が生じるので、被印刷体の位置を正確に検出しなければならないことである。
【０００５】
第２の課題は、前記間隙が印刷品質（適正な濃度で印刷できるか否か、水平直線がまっすぐに印刷できるか否かなど）や、被印刷体の挿入の操作性（被印刷体を容易に挿入できるか否か）や、走行性（被印刷体が所定の方向に正しく搬送されるか否か）などを左右するために、前記間隙を正確に設定しなければならないことである。
【０００６】
第１の課題に対しては、被印刷体の位置を検出し、印刷位置の制御を行う必要がある。この被印刷体の検出方法については、各種の方法が公開されている。たとえば、特開昭５２−９４２２４号公報においては、被印刷体を保持するトラクタ間の距離を検出する方法として、条体にスリットを設けこのスリットの数を光電的に計数する方法が記載されている。また、特開平１−２５７０８１号公報においては、印字用紙を搬送するための一対のトラクタの位置を位置認識センサで検出する方法が記載されており、具体的には、トラクタの１本の軸内にリニアセンサを設け、このセンサによってトラクタ位置を検出するものである。また特開平６−３１９８４号公報においては、シリアルプリンタのキャリアに設けたセンサで用紙の左右端を検出し、空打ちを防止する方法が記載されている。
【０００７】
第２の課題に対しても、種々の方法が公開されているが、図２２に従来の印字ヘッドと用紙間の間隙の自動調整の一例を示す。この動作を説明すると、まず（Ａ）で被印刷体１０２を印刷ヘッド１０３とプラテン１０４の間に挿入した状態で原点位置からプラテン１０４を移動させて、印刷ヘッド１０３方向に押しつける。その後、（Ｂ）で所定のギャップＴだけ、プラテン１０４を原点位置方向に後退させる。この動作によって、被印刷体厚さの如何に係わらず、（Ｃ）に示すように、印刷ヘッド１０３と被印刷体１０２間に所定のギャップＴを設定することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
プリンタ装置の前記の課題に対しては、前述のように種々の発明がなされているが、以下の問題があった。
【０００９】
すなわち、顧客数の増加や、取り扱い品目の増加に伴い、顧客コード桁数や、品目数や品目コード桁数を増やしたいと言う要求があり、これに対して、用紙を大きくしたり、文字などを小さくしたりする対策もあるが、印刷、印字に従来使用されていなかった範囲も出来るだけ使用し、対応したいと言う要望が高まっている。しかしながら、従来は図２０に示す様に、被印刷体の１例としての連続用紙１００を外れた空打ちや、送り孔１０１の位置での空打ちを防止するために、検知した用紙左端１００ａや用紙右端１００ｂから十分な余裕を見込んで、印刷範囲を設定して、印刷、印字を行っていた。このような従来の印刷範囲の決め方では、空きスペースが広くなり、前述の要望に応えることは困難であった。
【００１０】
前述の要望に答えるためには、用紙端の正確な検出が必要であるが、たとえば、前記特開昭５２−９４２２４号公報に記載の条体にスリットを設けこのスリットの数を光電的に計数する方法では、トラクタ移動にともない光電的にスリットを検出することになるが、スリットのピッチを細かくし、検出精度を上げようとしても、トラクタは通常手動で移動させるのには重たく、かつ大きく、容易に移動させることは困難である。従ってトラクタを手動で移動させる場合は、スリットに沿って移動する光検出手段の速度が大きく異なり、検出信号の波形のバラツキが大きくなり、検出精度を期待することは困難であると推量される。また、この検出方法では、一対のトラクタ間の間隔を検出する方法であり、基準からの用紙の位置を検出することは出来ないという欠点もある。
【００１１】
さらに、この方法やトラクタの位置を位置認識センサで検出する方法では、トラクタ位置に基づいて一旦、用紙幅を検出して記憶していても、電源切断状態でトラクタを移動させてしまうと、装置を再稼働させた場合には、記憶されている用紙幅は実際の値と異なるために、再度トラクタ位置を設定し直さなければならず、通常半固定で移動が容易でないトラクタを移動させねばならない、という操作上の問題があった。
【００１２】
また、伝票類の大きさが大きくなるほど、また複写枚数が多くなるほど、印字の際に用紙の中央部などに弛みが生じ易くなり、用紙が浮きあがり、その結果、印字のカスレや欠けや、または用紙が印字ヘッドに接触し、用紙の蛇行や更には印字ヘッドのピン、ワイヤなどの損傷が生じる恐れがあった。
【００１３】
さらに、図２２に示す従来の印刷ギャップ自動調整法では被印刷体をプラテンの右部分か、中央部分か、左部分かなど、どの位置に装着させたかによって、求めた被印刷体の厚さが異なるため、設定したギャップＴが必ずしも適切ではないために、印刷、印字のカスレや被印刷体が印刷ヘッドに接触し蛇行するなどが生じると言う問題があった。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、請求項１の発明においては、被印刷体の位置を設定する位置設定手段と、前記被印刷体の幅方向の端部の位置に応じた位置を指示する指示手段と、前記指示手段の位置を検出する検出手段とを有して、前記被印刷体の端部位置を認識するプリンタ装置であって、
印字ヘッドユニットとプラテンとの間に前記被印刷体を配置し、前記印字ヘッドユニットと前記プラテンとが所定距離だけ離れて配置される基準位置から前記印字ヘッドユニットまたは前記プラテンの一方を他方に向け移動させ、前記被印刷体を押圧するまでに移動した前記印字ヘッドユニットまたは前記プラテンの距離と前記所定距離との差から求まる前記被印刷体の厚さ情報を前記端部を示す位置情報に基づいて補正し、印刷ヘッドと被印刷体間の間隙を制御する印刷間隙制御手段を備え、
前記指示手段は前記位置設定手段に連動して移動し、前記検出手段は前記被印刷体の幅方向に所定の間隔で配置された複数のスリットを有するスリット板と前記位置設定手段に対して独立に移動し前記スリット板の基準位置から前記スリットの個数を計数する検出センサとを有し、前記検出センサが移動に伴って前記スリットを遮断する位置に配置された前記指示手段の前記スリット板の基準位置からの位置を前記スリットの個数を計数することにより検出する
ことを特徴とするプリンタ装置を要旨とした。
【００１５】
ここで、上記の被印刷体とは、用紙、金属薄膜、高分子膜、樹脂等をコーティングした記録担体などを指し、またこれらを組み合わせたものであってもよく、また、上記の被印刷体の「端部位置に応じた位置」、とは、端部位置と同一の位置であっても、同一の位置でなくともその差が既知であれば良い、ことを意味している。
【００１６】
この請求項１の新規な着想は、前記検出手段を、トラクタのような被印刷体位置の設定手段と独立可動にして、前記被印刷体の端部位置を検出できる様にした点である。
【００１７】
この様に、検出手段を独立可動としたので、検出手段のみの移動によって、被印刷体の端部の検出が可能となる。したがって、軽量で小型の検出センサを使用することができ、その検出センサを高速、高精度に移動できるため、高速、高精度に端部を検出することができる。
【００１８】
したがって、請求項１の発明によれば、以下の効果がある。
（１）被印刷体の端部を高精度で検出できるので、用紙の端部の間際まで印刷、印字が可能となる。
（２）被印刷体の端部を高精度で検出できるので、前記端部からの位置が既知である送り孔やミシン目などの印刷を回避したい箇所を高精度で認識することが可能となり、したがって、印刷を回避したい箇所の間際まで、印刷、印字が可能となる。
（３）トラクタなど被印刷体の設定手段を移動させずとも、被印刷体の位置を高速に、しかも人手をかけることなく容易に検出することが可能となる。
【００１９】
さらに、請求項１の発明において、スリットの個数を計数する光電的な検出方法であれば、スリットのピッチを小さくしても、光電センサを所定の速度で移動させることができ、このスリットのピッチを文字や図形を描画する際の印刷ピッチ、または前記ピッチの整数倍、または前記ピッチの整数分の１にしておけば、（１）少なくとも図形、文字を形成するドットのピッチに相当する精度で被印刷体の端の位置や被印刷体の位置を検出できる。
（２）用紙端検出のアルゴリズムで、距離を前記印刷ピッチ単位、または前記ピッチの整数倍単位、または前記ピッチの整数分の１単位で表すことによって、装置の印字密度をたとえば、１６０ＤＰＩ（Dots per inch)から１８０ＤＰＩに変更した際に、前記アルゴリズムを換えることなく、高印刷密度化の変更が可能となる。
【００２０】
ここで、印刷ピッチとは、印刷や印字に際して、ドットマトリックス方式のプリンタでは図形や文字を形成するドットのピッチを意味し、母型活字方式のプリンタでは印字ピッチを意味する。たとえばドットマトリックス方式の場合で、印字密度が１６０ＤＰＩのプリンタ装置では、印刷ピッチは０．１５８７５ｍｍになる。
【００２１】
さらに、請求項１の発明において、被印刷体の搬送方向の移動量と端部を示す位置情報とにもとづいて、前記被印刷体への印刷範囲を制御する印刷範囲制御手段を備えることにより、印字範囲を詳細に制御可能となる。
【００２２】
ここで、搬送方向の移動量とは、被印刷体を所定の位置からどれだけの距離を搬送したかを示す情報である。たとえば、トラクタで被印刷体を搬送する場合には、トラクタの紙送り駆動の駆動軸の回転角度、回転数や、駆動源の回転角度、回転数などであり、搬送ローラを使用する場合には、搬送ローラの回転角度、回転数や、この搬送ローラの駆動源の回転角度、回転数などであってもよい。さらには、被印刷体の所定位置にマーカを設け、マーカの検出を基準に搬送距離を求めてもよく、マーカの代わりにたとえば送り孔を使用してもよい。
【００２３】
この新規な着想は、請求項１の発明に被印刷体の搬送方向の位置情報を加えれば、被印刷体の２次元情報が得られ、従って被印刷体に設けられた送り孔や、ミシン目などの搬送方向、幅方向の位置が分かり、これらを回避し、印刷、印字を行うことができる、という点にある。
【００２４】
したがって、前記印刷範囲制御手段を備えることによって、以下の効果がある。
（１）被印刷体に設けられた送り孔やミシン目などの印刷、印字を回避したい搬送方向、幅方向の位置を避けて、被印刷体の端部の間際まで、印刷、印字が可能となる。
【００２５】
また、請求項１に記載のプリンタ装置は、印字ヘッドユニットとプラテンとの間に前記被印刷体を配置し、前記印字ヘッドユニットと前記プラテンとが所定距離だけ離れて配置される基準位置から前記印字ヘッドユニットまたは前記プラテンの一方を他方に向け移動させ、前記被印刷体を押圧するまでに移動した前記印字ヘッドユニットまたは前記プラテンの距離と前記所定距離との差から求まる前記被印刷体の厚さ情報を前記端部を示す位置情報に基づいて補正し、印刷ヘッドと被印刷体間の間隙を制御する印刷間隙制御手段を備えていることを要旨としている。
【００２６】
この請求項１の新規な着想は、従来の印刷ギャップ自動調整法では、たとえば被印刷体がプラテンの片側に偏って装着された位置にあると、プラテンを印刷ヘッド方向に押しつけた際に、プラテンと印刷ヘッドが平行でなくなり、正しく被印刷体の厚さを検出できないことを見出し、したがって、印刷ヘッドと被印刷体間に所定の間隙を確保するには、検出した被印刷体の厚さを被印刷体の位置情報（端部の位置や、その位置から求まる被印刷体の幅など）に基づいて補正すれば良いことを見出したことにある。
【００２７】
したがって、請求項１の発明によれば、以下の効果がある。
（１）被印刷体の位置によらず、印刷ヘッドと被印刷体間の所望の間隙を確保でき、高品質の印字、印刷が可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施例〕
以下に本発明の好適な実施例を示し、本発明を説明する。
【００２９】
本実施例では、被印刷体として送り孔を有して、トラクタによって搬送される連続用紙を使用し、印刷方式としてはドットマトリックス方式のプリンタ装置を例として説明する。
【００３０】
図１は本発明のプリンタ装置側面の断面図であり、本発明に関連する主要部分のみを示したもので、電源、インターフェース部、回路、構造支持体などは図示していない。図１でプリンタ装置の筐体は、筐体１ａ、ベース１ｂ、扉１ｃ、上扉１ｄ、上扉１ｅから構成され、この筐体内の図示していない部分に収納された用紙２は、上トラクタ３ａ、３ｂ（上トラクタは１対あり、図１には上トラクタ３ａ、上トラクタ３ｂの内、上トラクタ３ａのみを図示）と下トラクタ４ａ、４ｂ（下トラクタは１対あり、図１には下トラクタ４ａ、下トラクタ４ｂの内、下トラクタ４ａのみを図示）によって、図１で下から上方向に搬送され、図示していない用紙収納部に収納される。用紙２は、搬送経路中のプラテン８と印刷ヘッドユニット９との間を通過する際に、印刷、印字される。
【００３１】
用紙２の装着と、位置決めは位置設定手段である上トラクタ３ａ、３ｂと下トラクタ４ａ、４ｂによって行う。この上トラクタ３ａと下トラクタ４ａ、上トラクタ３ｂと下トラクタ４ｂは、図示していない軸と嵌合している連結部７ａ、７ｂ（図１には連結部７ａのみ図示）とトラクタ金具５ａ、５ｂ（図１にはトラクタ金具５ａのみ図示）、トラクタ金具６ａ、６ｂ（図１にはトラクタ金具６ａのみ図示）によって、互いに連結しており、たとえば下トラクタを移動させれば、対応する方の上トラクタも同様に移動する構成となっている。
【００３２】
本実施例では、この連結部７ａ、図示していない連結部７ｂの近くに検出手段１０を設けた構成としてある。図２（Ａ）は本発明の主要部の正面図を、図２（Ｂ）は側面図を各々示し、用紙の端部位置を示す指示手段と、前記指示手段の位置を検出する検出手段との構成を具体的に示したものである。
【００３３】
まず、用紙の装着と搬送と前記指示手段について説明する。
装着については、用紙２の送り孔と上トラクタ３ａ、上トラクタ3 ｂのトラクタピン１１とを嵌め合わされ、下トラクタについても同様に送り孔とトラクタピンが嵌め合わされ、用紙は装着されている。図示していない駆動源によって軸１２は回転され、この回転によってトラクタピン１１は、移動するとともに用紙２の孔と順次嵌め合い、用紙は所定のピッチで搬送される。前記上トラクタ３ａ、３ｂに各々トラクタ金具５ａ、５ｂが固定、接続されており、トラクタ金具５ａ、５ｂは、軸１３に沿い移動可能な連結部７ａ、７ｂに各々固定、接続され、一方、連結部７ａ、７ｂには、本実施例で用紙端の指示手段となる左遮蔽板１４ａ、右遮蔽板１４ｂが固定されている。
【００３４】
つぎに、図１で示した検出手段１０について説明する。この検出手段１０は、用紙左端２ａ、用紙右端２ｂの位置を検出するものであり、スリット板２１、検出センサ２２、モータ２３、駆動側プーリ２４、プーリ２５、ベルト２６と後述する信号処理部、モータ駆動部、制御部からなり、モータ２３、駆動側プーリ２４、プーリ２５、ベルト２６がセンサ移動部を構成している。
【００３５】
まず、計測の基準となる多数のスリットを設けたスリット板２１は、左遮蔽板１４ａ、右遮蔽板１４ｂに沿って配置され、スリット板２１と各々の遮蔽板とは、検出センサ２２の発光素子と受光素子間に配置してある。検出センサ２２は、駆動側プーリ２４とプーリ２５間に張られたベルト２６に固定されており、駆動源であるモータ２３の回転によって、スリット板２１に沿って左右に移動可能となっている。本実施例では、モータ２３と駆動側プーリ２４間に図示していないトルクリミッタを設けており、過大な負荷がベルト２６に掛かった場合にモータ２３と駆動側プーリ２４間でスリップする構造となっている。検出センサ２２がスリット板２１の左右に設けた左ホームポジション孔２１ｂの左端および右ホームポジション孔２１ｃの右端の位置に達した際に、検出センサ２２がさらに左方向または右方向へ移動するのを阻止するストッパ（図示せず）が設けてあり、検出センサ２２は、左ホームポジション孔２１ｂまたは右ホームポジション孔２１ｃと所定の位置関係を保ち、前記トルクリミッタによって、モータ２３に過大な負荷を掛けることなく移動停止状態を保持する。
【００３６】
本実施例ではモータ２３の単位時間当たりの回転数を一定になる様に駆動しており、したがって、検出センサ２２は等速で移動する。遮蔽板の無い箇所では、検出センサ２２の発光素子からの光は、スリット板２１に設けられたスリットを通過し、パルス状の受信信号が検出センサ２２の受光素子から後述の信号処理部に送られ、信号処理を施され、スリットの個数が計数される。左遮蔽板１４ａ、右遮蔽板１４ｂがスリット板２１のスリットを覆っている箇所では、前記受信信号は発生せず、したがって左遮蔽板１４ａ、右遮蔽板１４ｂの検出が可能となる。
【００３７】
なお、本発明の要旨を明瞭に図示するために、図２においては軸１２、軸１３、スリット板２１、モータ２３、プーリ２５などを保持するための基板などとの取り付け関係は図示しておらず、また個々の部材の寸法比率も正確には示していない。
【００３８】
つぎに、図３に前記スリット板２１の詳細を示す。スリット板２１の中央部分には多数のスリット２１ａを、左右部分には、スリット２１ａと異なる左ホームポジション孔２１ｂ、右ホームポジション孔２１ｃを、左右端部分には取り付け用の取り付け孔２１ｄ、２１ｅを設けてあり、これらの各孔はエッチングで形成した。スリット板２１の材料としては、ステンレス薄板の厚さ約０．２ｍｍのものを使用したが、スリット板２１としては、必ずしもこれに限ることはなく、透過、非透過の組み合わせが所定のピッチであれば、たとえば、透過部分として透明プラスチック材を、非透過部分として金属材を使用し、この組み合わせの多数個を接着などによって固定してもよい。また、スリットなどの加工は、エッチングに限定されず、形状も図示以外のものであってもよい。
【００３９】
このスリット２１ａのピッチは、本実施例の場合には、ドットマトリクスのドットピッチにするのが好ましく、たとえば１６０ＤＰＩの印刷精度の装置であれば、スリットのピッチは０．１５８７５ｍｍになる。また、４００ＤＰＩの印刷精度の装置であればスリットのピッチは０．０６３５ｍｍとなが、このようにピッチが小さい場合には、加工が難しく、また発光素子のビームを絞るなどの工夫が必要となるので、たとえば、１０ピッチ分の０．６３５ｍｍピッチで加工をして、２個の孔間のタイミングを信号処理回路において、１０分割し等価的に０．０６３５ｍｍのピッチでスリット孔を加工したのと同様の精度を得る様にしてもよい。
【００４０】
図４は、本実施例の制御、信号処理系を示すものである。制御部３３は装置の起動時や、または装置の障害から復旧した時点での起動信号や、または用紙幅、位置検出動作を開始するためのキーによる起動信号や、または他装置からの要求による起動信号などを受けて、モータ駆動部３２にモータの回転方向や、単位時間当たりの回転数などを規定する制御情報を送り、モータ２３を制御するとともに、信号処理計測部３１には、検出センサ２２の発光素子のオン／オフ制御信号や、クロックなどを送る。
【００４１】
つぎに信号処理計測部３１の各部の説明を行う。駆動回路３８は、制御部３３からの発光素子のオン／オフ制御信号にもとづいて、検出センサ２２の発光素子をオン／オフさせる。この検出センサ２２の発光素子がオンの時に、モータ２３が駆動され、検出センサ２２の受光素子が、スリット板２１のスリット２１ａまたは左ホームポジション孔２１ｂ、右ホームポジション孔２１ｃを通過した光を受光し、電気信号に変換する。入力回路３４では、変換されたこの電気信号のノイズをロウパスフィルタで除去して、増幅して、所定のしきい値と比較し、このしきい値以上の継続時間をパルス幅とするゲート信号を作り、ゲート３５において前記ゲート信号の継続時間に応じた数の、制御部３３からのクロックパルスを通過させて、カウンタ３６に送り、前記ゲート後のクロックパルスを計数し、計数値を制御部３３に送る。
【００４２】
この信号処理計測部３１の信号処理の要旨を示したのが、図５である。図５の（Ａ）は、検出センサ２２の受光素子から入力回路３４に送られてきた信号をノイズ除去して、増幅した後の信号を示しており、この信号には検出センサ２２が図３のスリット２１ａを通過する際のハイレベルの継続時間が短い信号と、ホームポジションを通過する際のハイレベルの継続時間が長い信号の２種類がある。この各々の信号を所定のしきい値で識別し、前記しきい値以上の値になる区間をハイレベルとし、前記しきい値以下の値になる区間をロウレベルとして、（Ｂ）に示すゲート信号を作る。つぎに、ゲート３５は、前記ゲート信号で（Ｃ）に示す制御部３３からのクロックパルスをゲートし、前記ゲート信号がハイレベル期間中のクロックパルスのみを、（Ｄ）に示す様に抽出し、この抽出したクロックパルス列を、カウンタ３６に送る。カウンタ３６では、前述のように、クロックパルスの個数を計数し、計数値を計算処理部３７に送る。
【００４３】
ここで、（Ｂ）の各ゲート信号毎のクロックパルスを計数するためには、カウンタ３６の計数開始のための適切なリセット信号が必要であるので、本実施例では、（Ｂ）のゲート信号の立上がりを検出し、リセット信号とした。
【００４４】
計算処理部３７では、カウンタ３６からの計数値にもとづいて、検出センサ２２が検出した信号が、スリット２１ａか左ホームポジション孔２１ｂまたは右ホームポジション孔２１ｃかを判別する。図３に示す様に、スリット２１ａと左ホームポジション孔２１ｂ、右ホームポジション孔２１ｃの孔幅は、異なる形状にしてあるので、カウンタ３６からの計数値と所定の基準値を比較し、この基準値以下の場合には検出センサ２２がスリット２１ａを通過したと認識して、通過スリット数をカウントし、このカウント値にスリット２１ａのピッチを掛けた値を出力し、この基準値以上の場合には検出センサ２２が左ホームポジション孔２１ｂまたは右ホームポジション孔２１ｃを通過した場合であり、この場合はカウンタ３６の計数値にクロックパルスの１周期に応じた検出センサ移動距離を掛けた値を出力する。
【００４５】
ここで、前記所定の基準値は、スリット２１ａと左ホームポジション孔２１ｂ、右ホームポジション孔２１ｃの各幅と検出センサ２２の移動速度とクロック周期に関連するが、スリット幅とホームポジション孔幅は異なり、容易に設定することが可能である。
【００４６】
以上が、検出手段１０の構成と動作であり、つぎに、計算処理部３７からの情報に基づき、制御部３３での制御フローを図６、図７、図８に従って、詳細に説明する。
【００４７】
図６は、用紙幅、位置検出の説明に使用する位置関係を示す図であり、図７は用紙幅、位置検出のフローチャートであり、図８はエラー検出のフローチャートである。
【００４８】
図６の各部材は図２、図３と同じものについては同じ番号を付してある。検出センサの移動方向について紙面の左へ向かう方向をＣＣＷ方向とし、これと反対方向をＣＷ方向とする。左ホームポジション孔２１ｂ、右ホームポジション孔２１ｃについて、前記移動方向の孔幅を各々Ｘ１、Ｘ２とし、同じく左遮蔽板１４ａ、右遮蔽板１４ｂについて、前記移動方向の板幅を各々Ａ、Ｂとし、左ホームポジション孔２１ｂの孔の右端から左遮蔽板左端２７ａまでの距離をＬ１とし、左遮蔽板左端２７ａから右遮蔽板右端２７ｂまでの距離をＬ2 とし、右遮蔽板右端２７ｂから右ホームポジション孔２１ｃの左端までの距離をＬ３とし、Ｌ１とＬ２とＬ３の和をＹとする。
【００４９】
また、本実施例では、構造のベースの一部となる左側板２８の右面を基準位置２９とし、この基準位置２９から左ホームポジション孔２１ｂの左端までの距離をＺとした。
【００５０】
つぎに、図７のフローチャートにしたがって、用紙幅、位置検出動作を説明する。前述のように、本実施例では、検出センサ２２は等速で移動する場合を例としている。
【００５１】
まず、ステップ５００において、装置の起動時や、または装置の障害から復旧した時点や、または用紙幅、位置検出動作を開始するファンクションキーによる起動や、または他装置からの要求による起動などにより、用紙幅、位置検出動作がスタートし、任意の位置にある検出センサ２２をステップ５０１でＣＣＷ方向に移動する。検出センサ２２の移動に伴い、受光素子は通過光を断続的に受光しており、この受光している間を、「オープン」と称し、受光していない間を「クローズ」と称する。
【００５２】
ステップ５０２で、センサがオープンしている時間を等価的に距離に変換した距離（以下、等価距離と称する）がＸ１以上か、以下かを判定する。すなわち、ステップ５０２では、検出センサ２２が左ホームポジション孔２１ｂの左端に達したか、否かを判定しており、検出センサ２２は、ＣＣＷ方向については左ホームポジション孔２１ｂの左端近傍で「オープン」の状態で、ストッパにより移動を停止しているので、左ホームポジション孔２１ｂの検出判定基準をＸ１としてある。
【００５３】
ステップ５０２で「オープン」状態がＸ１より小さいと判定された場合は、ステップ５０４に移り、検出センサ２２の移動距離が、スリット２１ａを検出できる範囲であるＹ−Ａ−Ｂより大きいか、小さいかを比較し、大きい場合はステップ５０５でエラーと判定する。小さい場合は、まだ左ホームポジション孔２１ｂに達していないのでステップ５０１に戻る。
【００５４】
ステップ５０２で検出センサ２２のオープンしている等価距離がＸ１以上（検出センサ２２は、左ホームポジション孔２１ｂの左端で図示しないストッパによって停止状態にあり、かつオープン状態にあるので等価距離がＸ１以上になる）の場合は、左ホームポジション孔２１ｂに検出センサ２２が到達したと判定して、次にステップ５０３に移り、検出センサ２２をＣＷ方向に移動させ、ステップ５０６に移る。
【００５５】
ステップ５０６では、検出センサ２２が左ホームポジション孔２１ｂにいるか否かを判定する。検出センサ２２が右ホームポジション孔２１ｃにいない限り、検出センサ２２をＣＷ方向に移動させれば検出センサ２２はクローズになるはずであるので、ステップ５０６で、等価距離Ｘ１以内の移動で検出センサ２２がクローズするか、否かを判定し、クローズしなかった場合は、右ホームポジション孔２１ｃにいると判定し、ステップ５０８に移り、検出センサ２２を停止させた後に、ＣＣＷ方向に移動させ、ステップ５０１に移る。
【００５６】
ステップ５０６で、検出センサ２２がクローズした場合には、ステップ５０７に移り、更に検出センサ２２をＣＷ方向に移動させ、ステップ５０９に移る。
ステップ５０９では、検出センサ２２が移動に伴い、左遮蔽板左端２７ａの位置する箇所を通過したか、否かを判定する。すなわち、ステップ５０９で検出センサ２２のクローズしている等価距離が左遮蔽板左端２７ａの幅であるＡだけクローズしたか否かを判定し、クローズ区間がＡ未満の場合は、ステップ５１１に移り、クローズ区間がＡ以上の場合は、ステップ５１０に移る。
【００５７】
ステップ５１１では、検出センサ２２がＣＷ方向に移動を開始して以後に検出したスリット２１ａの個数から求まる移動距離がスリット２１ａを検出できる範囲であるＹ−Ａ−Ｂより大きいか、小さいかを比較し、大きい場合はステップ５１２でエラーと判定する。小さい場合はステップ５０７に戻る。
【００５８】
ステップ５１０では、更に検出センサ２２をＣＷ方向に移動させる。
ステップ５１３では、検出センサ２２が移動に伴い、右遮蔽板右端２７ｂの位置する箇所を通過したか、否かを判定する。すなわち、ステップ５１３で検出センサ２２のクローズしている等価距離が右遮蔽板右端２７ｂの幅であるＢだけクローズしたか否かを判定し、クローズ区間がＢ未満の場合は、ステップ５１５に移り、クローズ区間がＢ以上の場合は、ステップ５１４に移る。
【００５９】
ステップ５１５では、検出センサ２２がＣＷ方向に移動を開始して以後に検出したスリット２１ａの個数から求まる移動距離がスリット２１ａを検出できる範囲であるＹ−Ａ−Ｂより大きいか、小さいかを比較し、大きい場合はステップ５１６でエラーと判定する。小さい場合はステップ５１３に戻る。
【００６０】
ステップ５１４では、更に検出センサ２２をＣＷ方向に移動させる。
ステップ５１７では、検出センサ２２が右ホームポジション孔２１ｃを通過したか否かを判定する。すなわち、検出センサ２２のオープン状態が右ホームポジション孔幅であるＸ２以上の等価距離の間つづくか否かを判定し、つづかない場合は、ステップ５１９でエラーと判定し、つづく場合はステップ５１８で検出センサ２２を停止する。
【００６１】
以上の動作によって、ステップ５０２以降からステップ５０９で左遮蔽板左端２７ａを検出するまでのスリット２１ａの個数を検出することができ、また同じくステップ５１４で右遮蔽板右端２７ｂを検出するまでのスリット２１ａの個数を検出することができる。
【００６２】
したがって、図６のＬ１、Ｌ２、Ｌ３が求まり、設計値として既知であるＺ、Ｘ１を用いて、所定の基準位置２９から左遮蔽板左端２７ａや同じく右遮蔽板右端２７ｂの位置が求まる。つぎに、左遮蔽板左端２７ａと用紙左端２ａ、右遮蔽板右端２７ｂと用紙右端２ｂとのオフセット距離は、設計値として既知であり各々のオフセット距離を左遮蔽板左端２７ａ、右遮蔽板右端２７ｂの位置に加算または減算することによって、基準位置２９からの用紙端の位置が求まる。更に、用紙の左右端の位置から、用紙幅が求まる。これら、用紙端の位置、用紙幅を位置情報として、図示しない他の制御部に送る。
【００６３】
つぎに、図８のエラー検出フローチャートにもとづき、本実施例のエラー検出法について説明する。本実施例のエラー検出法の要旨は、検出センサ２２を左ホームポジション孔２１ｂから右ホームポジション孔２１ｃまで移動したときに得られる距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の値と、検出センサ２２を右ホームポジション孔２１ｃから左ホームポジション孔２１ｂまで移動させたときに得られる距離Ｌ１’、Ｌ２’、Ｌ３’が各々一致するか否かを判定することによって行う。
【００６４】
図７のステップ５１８で検出センサ２２は右ホームポジション孔２１ｃにあり、この状態で図８のステップ６０１でエラー検出動作をスタートし、検出センサ２２をＣＣＷ方向に移動させる。
【００６５】
スッテプ６０３は、検出センサ２２が右遮蔽板１４ｂの位置を通過したか否かを判定するもので、等価距離Ｂの間、検出センサ２２がクローズにならない場合は、ステップ６０５でステップ６０２以降の移動距離がスリット２１ａを検出できる範囲であるＹ−Ａ−Ｂより大きいか、小さいかを比較し、大きい場合はステップ６０６でエラーと判定する。小さい場合はステップ６０２に戻る。
【００６６】
ステップ６０３で等価距離Ｂの間、検出センサ２２がクローズになった場合は、ステップ６０４に移り、更に検出センサ２２をＣＣＷ方向に移動させる。
ステップ６０７では、検出センサ２２が左遮蔽板１４ａの位置を通過したか否かを判定するもので、等価距離Ａの間、検出センサ２２がクローズにならない場合は、ステップ６０９でステップ６０２以降の移動距離がスリット２１ａを検出できる範囲であるＹ−Ａ−Ｂより大きいか、小さいかを比較し、大きい場合はステップ６１０でエラーと判定する。小さい場合はステップ６０４に戻る。
【００６７】
ステップ６０７で等価距離Ａの間、検出センサ２２がクローズになった場合は、ステップ６０８に移り、更に検出センサ２２をＣＣＷ方向に移動させる。
ステップ６１１では、検出センサ２２が左ホームポジション孔２１ｂに達したか否かを判定するもので、本実施例ではスリットピッチの１０倍以上の距離に相当する間、検出センサ２２がオープン状態であれば、検出センサ２２が左ホームポジション孔２１ｂに達したと判定し、以下の場合はステップ６１３に移り、ステップ６０２以降の移動距離がスリット２１ａを検出できる範囲であるＹ−Ａ−Ｂより大きいか、小さいかを比較し、大きい場合はステップ６１４でエラーと判定する。小さい場合はステップ６０８に戻る。
【００６８】
ステップ６１１でスリットピッチの１０倍以上の等価距離の間、検出センサ２２がオープン状態であれば、ステップ６１２でエラー検出フローを終了する。
以上の一連の動作で、ステップ６０２以降、最初に検出センサ２２がクローズになった以降から、ステップ６０３で右遮蔽板右端２７ｂを検出するまでのスリット２１ａの個数から図６のＬ３に相当するＬ３’が求まり、ステップ６０７で左遮蔽板１４ａを検出するまでのスリット２１ａの個数と右遮蔽板１４ｂの幅Ｂと左遮蔽板１４ａの幅Ａとから図６のＬ３＋Ｌ２に相当するＬ３’＋Ｌ２’が求まり、ステップ６１１で左ホームポジション孔２１ｂを検出するまでのスリット２１ａの個数から図６のＬ３＋Ｌ２＋Ｌ１に相当するＬ３’＋Ｌ２’＋Ｌ１’が求まる。
【００６９】
以上の説明で分かるように、検出センサ２２を右ホームポジション孔２１ｃからＣＣＷ方向に移動させた場合に、ＣＷ方向に移動させた場合のＬ３、Ｌ２、Ｌ１に相当するＬ３’、Ｌ２’、Ｌ１’が順次求まる。そこで、たとえばＬ３とＬ３’がスリット２１ａの２ピッチ分異なれば、エラー信号を発生させ、機器点検などを促すために、図示しない表示器などで警告表示をする。
【００７０】
以上のべた本実施例では以下の効果がある。
（１）少なくとも図形、文字を形成するドットのピッチに相当する精度で用紙端の位置を検出できるので、被印刷体の送り孔や空打ちを生じ易い被印刷体の端部分でも、孔を避けて用紙の端部の間際まで印刷、印字が可能となる。たとえば、図２１のように、図２０に示す従来例に比べて、容易に送り孔の間際まで印刷範囲を拡張することが可能となる。
（２）トラクタなど被印刷体の保持手段を移動させずとも、被印刷体の位置を容易に検出することが可能となる。
（３）検出手段の分解能をドット単位にしておくことにより、装置の印字密度をたとえば、１６０ＤＰＩから１８０ＤＰＩに変更した際、用紙端検出のアルゴリズムを換えることなく、スリット板等の変更のみで容易に印刷密度の変更が可能となる。
【００７１】
なお、本発明は以上にのべた構成上の特徴をさらに有効にするために、以下のように利用発展させることが可能である。
（１）検出センサ２２の移動を距離に換算して説明したが、左右のホームポジション孔を通過する際のクロックパルス数をスリット個数に換算して、スリット２１ａの個数の計数値のみで図７、図８の制御を行ってもよい。
（２）本実施例では、検出センサとして光学センサを使用する例を示したが、印刷ピッチの分解能が得られる検出方法であれば、たとえば、スリット板の代わりに、Ｓ極、Ｎ極を交互に配した基準体を配し、磁気センサで磁極の変化を検出してもよい。
（３）スリット板のスリットピッチの整数倍の印字密度の場合は、前記印字密度に対応する複数のスリットを単位とし、図７、図８の制御を行ってもよい。
（４）本実施例では、図８に記載した如く、エラー検出機能を有しているが、部品の精度や検出センサの移動速度などを適切に選択するなどによって、エラー検出機能は無くともよい。
（５）検出センサ２２を等速で移動させたが、検出センサ２２の移動速度を検知し、移動速度を一定としなくてもよい。検出センサ２２の移動速度の検知方法としては、たとえばモータ２３または駆動側プーリ２４またはプーリ２５等にエンコーダ等の検出器を設けて、回転角を検出し、検出した回転角から検出センサ２２の移動速度を得てもよい。
（６）検出の方法としてスリット板２１を使用したが、図９に示すように、モータの回転角、回転速度を制御することで検出センサ２２の位置を求める構成とし、スリット板２１を使用しなくてもよい。具体的には、モータ２３にパルスモータを使用し、１パルスに対して、検出センサ２２が１ドットピッチ分または整数分の１だけ移動するように構成するのが好ましい。
（７）検出センサ２２をベルトに固定した移動方法を示したが図１０に示すように、駆動モータ５５とボールネジ５７を連結し、このボールネジ５７を２個の支持ブロック５６を介して、図示しない基板に固定し、ボールネジ５７と図示していないガイド軸とで支持されたセンサ支持部６０に検出センサ５９を固定した構成としてもよい。
（８）スリット板としては、スリットを複数列にして、各々のスリット列に検出センサを設けても良い。図１１に上下２段にスリット６１ａ、６１ｂを設け、スリット板の左右にホームポジション孔６１ｃ、６１ｄを設けたスリット板の例を示す。このように、スリットを複数列にすることにより、スリットのピッチが同じであっても、一方のスリットのピッチの中間に他方のスリット孔が位置するように互いのスリット孔の位置を配置すれば、密な加工を要せずにスリットの密度を上げることができる利点がある。
【００７２】
また、上段のピッチを１６０ＤＰＩに、下段のピッチを１８０ＤＰＩにしておけば、印刷密度の変更が容易となる。また、スリット板６１の取り付け孔として孔６１ｅ、６１ｆ、６１ｇ、６１ｈのようにスリット板６１の大きさに合わせ多数個設けても良い。また、取り付け孔と位置決め用の孔を兼用して、精度の良い取り付けができる様にしても良い。
（９）上記実施例の説明では検出センサとして透過型のセンサを使用した場合を例にとったが、検出センサとして反射型を使用してもよく、その場合はスリット板としては図１２に示すものが良い。図１２は、スリット６３ａ、ホームポジション孔６３ｂ、６３ｃ部分を反射面とし、他は艶消し黒色とし、スリット板６３の左右に取り付け孔６３ｄ、６３ｅを設けたものである。
（１０）被印刷体としては、連続用紙を例としたが、送り孔が無く、Ａ４用紙などのようなカット紙であっても良い。この場合は、トラクタの代わりにローラを使用し、遮蔽板は前記用紙を位置決め機能を有する部材に連結させる構成とするのが良い。
【００７３】
〔第２実施例〕
次に、本発明を具体化した第２実施例を、図１３、図１４、図１５を用いて以下に説明する。
【００７４】
なお、この実施例においては、前記第１実施例と同様の部材については同一の符号を付して説明を省略する。また、以下には第１実施例と異なった点を中心に説明をする。
【００７５】
本実施例の特徴は、前記第１実施例で得られた被印刷体の位置情報と、後述する被印刷体の厚さ情報にもとづいて、印刷ヘッドと被印刷体間の間隙を制御することにある。図１３は本実施例の印刷ギャップ調整の原理を示す図であり、図１４はギャップ制御のブロック図であり、図１５は印刷ギャップ調整機構を示す図である。
【００７６】
最初に、図１３にもとづいて、本実施例の印刷ギャップ調整の原理を説明する。（Ａ）で、後述する機構によって、点線の円で示した原点位置にあるプラテン８を印刷ヘッドユニット９方向に移動させ、用紙２を介して、印刷ヘッドユニット９に一定のトルクで押し当てて、実線の円で示す位置まで移動させる。
【００７７】
つぎに、（Ｂ）で、点線の円で示した前記の押し当てた位置からプラテン８を、実線の円で示す原点位置まで、移動距離を計測しつつ復帰させる。
この計測した移動距離をＬｔとし、プラテン８の原点と印刷ヘッドユニット９までの距離をＬとし、プラテン８の半径をＲとすれば、Ｌ−Ｌｔ−Ｒが用紙２の厚さ情報となる。
【００７８】
従来の技術では、この用紙２の厚さ情報に、単に所定の値を加えた値を印刷ヘッドユニット９とプラテン８との間のギャップとしていたが、本発明の特徴は、求まった用紙２の厚さ情報と、第１実施例で得られた用紙２の位置情報（すなわち、用紙幅と用紙端位置）とから、前記ギャップを定めるようにした点にある（図１３のＣ）。
【００７９】
つぎに、図１４にもとづいて、ギャップ制御を説明する。印刷間隙制御部３９は制御部３３から被印刷体の位置情報を受けるとともに、プラテンを移動させる機構部４１の駆動回路部４０を制御し、用紙厚さに関する情報を得、また機構部４１内の原点検出センサ４９からの信号を受信する。
【００８０】
図１５は図１４の機構部４１を具体化したもので、モータ４２、歯車４３、トルクリミッタ４４、歯車４５、軸４６、偏心カム４７、検出板４８、原点検出センサ４９、プラテン８からなる。本実施例においても第１実施例と同じく、被印刷体は送り孔をもち、トラクタによって搬送される連続用紙を使用する場合を例とした。モータ４２は本実施例では、パルスモータを使用しており、このモータ４２のトルクは、モータ４２の回転軸に固定された歯車４３、トルクリミッタ４４、歯車４５によって順次、軸４６まで伝達される。
【００８１】
軸４６には、偏心カム４７と検出板４８が固定されており、モータ４２の回転によって、偏心カム４７が回転し、偏心カム４７に常に接しているプラテン８を移動させる。このプラテン８の原点検出は、検出板４８と、発光素子と受光素子から構成された原点検出センサ４９とによって行い、検出板４８を原点検出センサ４９が検出した時点のプラテン８の位置をプラテン８の原点としている。
【００８２】
なお、図１５は本発明の要旨を明確にするため、各部材の支持構造や、プラテン８を常に偏心カム４７に接するように支持し、ガイドするための機構などについては、図示していない。また、寸法についても、正確を期していない。
【００８３】
つぎに、図１４と図１５にもとづいて、ギャップの制御方法および機構部の動作を説明する。
用紙２は、プラテン８と印刷ヘッドユニット９の間を通り、上トラクタ３、下トラクタ４によって所定の位置に装着されている。つぎに、図示しない他の制御部または、操作開始ボタンなどからのギャップ制御開始信号にもとづき、印刷間隙制御部３９は駆動回路部４０に起動信号を送る。ここで、説明を簡明にするために、プラテン８は原点位置にあるものとする。前記起動信号によって、駆動回路部４０は、モータ４２へ駆動パルスを送る。この時の駆動パルスの数は、プラテン８が原点位置から印刷ヘッドユニット９に接するまでに必要なパルス数以上に設定してあるので、プラテン８が印刷ヘッドユニット９に用紙２を介して接して以降は、用紙２を印刷ヘッドユニット９に押し当てることになる。この時に、モータ４２の発生するトルクが所定のトルク以上になるとトルクリミッタ４４が空転するように、トルクリミッタ４４の伝達トルクを設定してある。
【００８４】
つぎに、印刷間隙制御部３９は、モータ４２を逆回転させ、再び原点検出センサ４９が検出板４８を検出するまでの駆動パルス数、すなわちプラテン８が用紙２を印刷ヘッドユニット９に押し付けている位置から原点に戻るまでに要する駆動パルス数をカウントする。ここで、駆動パルス当たりのプラテン８の移動量は既知であるから、前記駆動パルス数から、図１３の（Ｂ）で示したＬｔが求まる。したがって、用紙２の厚さ情報は、既に述べたように、プラテン８の原点と印刷ヘッドユニット９までの距離をＬとし、プラテン８の半径をＲとすれば、Ｌ−Ｌｔ−Ｒとなる。
【００８５】
つぎに、この求まった用紙２の厚さ情報と、制御部３３からの用紙２の位置情報から、印刷間隙制御部３９において、最終的に印刷ヘッドユニット９とプラテン８間に設けるギャップを求め、このギャップと前記用紙２の厚さ情報との差分だけプラテン８を再度、移動させる。
【００８６】
この位置情報と用紙の厚さ情報からギャップを求める方法としては、たとえば通常使用する種々の幅と厚さの用紙を、プラテンの各位置に装着して、前記の方法で各条件での用紙の厚さ情報を求め、求まった厚さ情報と前記位置情報と所望のギャップのテーブルを作成し、このテーブルをデータとして印刷間隙制御部３９に記憶保存させておく。しかる後は、所望の用紙を任意に位置に装着しても、上述の如く用紙の位置情報と厚さ情報が求まるので、前記データ中の、たとえば最も近い位置情報と厚さ情報に対するギャップを選択すれば良い。
【００８７】
以上のべた本実施例では、第１実施例の効果に加えて、以下の効果がある。
（１）被印刷体の位置によらず、印刷ヘッドと被印刷体間の所望の間隙を確保でき、高品質の印字、印刷が可能となる。
【００８８】
また、本発明は以上にのべた特徴をさらに有効にするため、以下のように利用発展させることが可能である。
（１）制御部３３からの用紙２の位置情報の内、用紙幅、用紙位置のいずれか一方のみの情報と測定した用紙の厚さ情報を用いギャップを設定してもよい。
（２）以上の説明では、ギャップの設定方法を、プラテンを移動して用紙の厚さを計測する機構を例にしたが、他の用紙厚さを測定する方法を使用しても良い。たとえば、印刷ヘッドユニット９を移動させ、用紙２の厚さを計測する構成としてもよく、またプラテン、印刷ヘッドユニットとは全く別個の用紙厚さ検出部を設けてもよく、また、プリンタ装置では用紙厚さを測定せずに、事前に測定した用紙厚さと被印刷体の位置情報にもとづき、印刷間隙制御部３９で、ギャップを求める方法でもよい。
（３）プラテン８と偏心カム４７は常に接する構成としたが、ギャップを一旦設定したのちは、その位置でプラテン８を回転自在、若しくは印刷行変更ごとに所定角度だけ回転する構成とすることが好ましい。さらに、偏心カム４７がプラテン８の両端の軸部分に接する様に構成し、用紙厚さの測定精度を向上させる様にしても良い。
（４）モータ４２をパルスモータとして説明したが、駆動信号に応じて、所定の回転を行うモータであってもよく、また、プラテンの移動量を計測する計測手段を別途設けることによってプラテンの移動量を計測してもよい。
（５）機構部４１の制御、ギャップの決定を印刷間隙制御部３９で行ったが、制御部３３などで別途これらを実施してもよい。
【００８９】
〔第３実施例〕
次に、本発明を具体化した第３実施例を、図１６、図１７、図１８、図１９を用いて以下に説明する。
【００９０】
なお、この実施例においては、第１実施例と同様の部材については同一の符号を付して説明を省略する。また、以下には第１実施例と異なった点を中心に説明をする。
【００９１】
図１６は本発明の要旨を示すための用紙位置関係を示す図であり、寸法関係を分かり易くするために上トラクタ３ａからプラテン８までの用紙２の走行面を水平とし、また、印字ヘッドユニット９を小さく図示した。図１７は、搬送方向の位置関係を示す図であり、図１８は本発明の印刷範囲制御のブロック図であり、図１９は本発明による印刷範囲の拡張例である。
【００９２】
本実施例においても、第１実施例と同じく、被印刷体は送り孔をもち、トラクタによって搬送される連続用紙を使用する場合を例とした。
本発明の要旨は、印刷位置における、用紙２の搬送方向の寸法関係を検出し、第１実施例で得られた用紙２の幅方向の情報である位置情報と合わせることによって、図１７に示す様に、送り孔１０１部分を避けて、最大限に印字可能範囲を拡張することにある。
【００９３】
まず、図１６と図１７にもとづいて、用紙２の搬送方向の寸法関係を検出する方法を示す。本実施例では、用紙２の搬送は上トラクタ３ａのトラクタピン１１（トラクタピン１１の駆動機構、駆動モータは図示していない）によって実行されている場合を例にとる。用紙２は、プラテン８を介して上トラクタ３ａと下トラクタ４ａによって、張られた状態にある。したがって、トラクタピン１１から、用紙２がプラテン８に接する位置までは直線であり、その長さをＬとし、用紙２は、プラテン８に２θの角度だけ接し、さらに下トラクタ４ａの方向に引っ張られている。
【００９４】
用紙２の送り孔の、用紙に対する位置は一定であるので、一度、トラクタピン１１と用紙２の所定の送り孔とを嵌め合わせて装着するか、もしくは用紙２に印刷された目印などの所定の位置を、別途設けた基準に合わせて装着すれば、以後はトラクタピン１１の移動量から、容易に用紙２の印刷位置における送り孔１０１やミシン目などの印刷を回避したい箇所の搬送方向の位置を求めることが可能となる。すなわち、トラクタピン１１と印刷位置間の距離は、Ｌ＋ｒθで一定であり、さらに、用紙２の装着の際の、印刷位置が図１７のＡＡ線上であるとし、トラクタの紙送りピッチをＰとすれば、Ｆ／Ｐピッチ搬送するまでは用紙幅全域を印刷可能範囲とし、Ｆ／Ｐ＋１ピッチ〜Ｆ／Ｐ＋ｎピッチまでは、送り孔１０１を回避した範囲を印刷可能範囲とする。つぎに、図示の如く隣接する送り孔のｎ2 ピッチの間は用紙幅全域を印刷可能範囲とし、順次、送り孔の有る無しを計算で求め、印刷可能範囲で印刷を行う。
【００９５】
つぎに、図１８にもとづいて、前述の動作を具体的に示す。用紙２は図１７のＡＡ線が印刷位置になる様に装着されるものとし、図示しない上位制御部からトラクタ制御部７１への搬送方向位置検出の開始信号によって、搬送方向位置検出が開始される。トラクタ制御部７１からトラクタ駆動部７２にトラクタ駆動命令を送り、トラクタ駆動部７２は前記指令にもとづき、トラクタピンを移動させ、用紙を所定ピッチで搬送する。トラクタ制御部７１は、トラクタ駆動部７２のトラクタ駆動を監視しており、前述のごとくＦ／Ｐピッチ搬送するまでは用紙幅全域が印刷可能であることを示す識別信号を印刷範囲制御部６９に送り、Ｆ／Ｐ＋１ピッチ〜Ｆ／Ｐ＋ｎピッチまでの間は、送り孔１０１を回避した範囲が印刷可能であることを示す識別信号を印刷範囲制御部６９に送り、印刷範囲制御部６９は、第１実施例で記載した制御部３３からの用紙位置や用紙幅の情報と前記識別信号を合わせて、印刷可能範囲にある印刷ヘッドを、図示していない上位制御部からの印刷データに従って選択し、駆動する印刷指示信号を印刷ヘッドユニット駆動部７０に送り、印刷動作を行わせる。
【００９６】
以上の説明のごとく、本実施例によれば、印刷可能の範囲は図１９に示す様に、印刷を回避すべき送り孔のみを避け、用紙端の極近傍までの領域を印刷可能範囲とすることができる。
【００９７】
以上のべた本実施例では、第１実施例の効果に加えて、以下の効果がある。
（１）被印刷体に設けられた送り孔やミシン目や印刷、印字を回避したい搬送方向、幅方向の位置を避けて、被印刷体の端部の間際まで、印刷、印字が可能となる。
【００９８】
また、本発明は以上にのべた特徴をさらに有効ならしめるため、以下のように利用発展させることが可能である。
（１）被印刷体の特定の印刷対象、たとえばバーコード様の印刷図形や罫線などまたは被印刷体の特定の形状、たとえば一葉内の最初の送り孔を検出するための検出部を設け、その位置を基準に被印刷体の搬送量にもとづいて、印刷を回避すべき位置を設定するように、構成しても良い。
（２）被印刷体として、事前に裁断された用紙を使用する場合は、用紙の搬送方向の端部を検出する検出部を設けて、前記端部を基準に印刷を回避すべき位置を設定するように構成しても良い。
【００９９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、以下の効果がある。
（１）被印刷体の端部を高精度で検出できるので、用紙の端部の間際まで印刷、印字が可能となる。
（２）被印刷体の端部を高精度で検出できるので、前記端部からの位置が既知である送り孔やミシン目などの印刷を回避したい箇所を高精度で認識することが可能となり、したがって、印刷を回避したい箇所の間際まで、印刷、印字が可能となる。
（３）トラクタなど被印刷体の設定手段を移動させずとも、被印刷体の位置を高速に、しかも人手をかけることなく容易に検出することが可能となる。
（４）検出手段の検出精度を、文字や図形を描画する際の印刷ピッチ、または前記ピッチの整数倍、または前記ピッチの整数分の１にしておけば、用紙端検出のアルゴリズムで、距離を前記印刷ピッチ単位、または前記ピッチの整数倍単位、または前記ピッチの整数分の１単位で表すことによって、装置の印字密度をたとえば、１６０ＤＰＩ（Dots per inch)から１８０ＤＰＩに変更した際に、前記アルゴリズムを換えることなく、高印刷密度化の変更が可能となる。
【０１００】
また、請求項１の発明によれば、以下の効果がある。
（１）被印刷体の位置によらず、印刷ヘッドと被印刷体間の所望の間隙を確保でき、高品質の印字、印刷が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置外観
【図２】本発明の実施例
【図３】スリット板
【図４】本実施例の制御、信号処理系
【図５】本実施例の信号処理
【図６】本実施例の位置関係
【図７】用紙幅、位置検出動作のフローチャート
【図８】エラー検出フローチャート
【図９】本発明の他の実施例
【図１０】本発明の他の実施例
【図１１】スリット板の他の実施例
【図１２】スリット板の他の実施例
【図１３】印刷ギャップ調整の原理
【図１４】ギャップ制御のブロック図
【図１５】印刷ギャップ調整機構
【図１６】用紙位置関係
【図１７】搬送方向の位置関係
【図１８】印刷範囲制御のブロック図
【図１９】印刷範囲の拡張
【図２０】従来の印刷例
【図２１】印刷範囲の拡張
【図２２】印刷ギャップ自動調整の原理
【符号の説明】
２          用紙
３ａ        上トラクタ
８          プラテン
９          印刷ヘッドユニット
１４        遮蔽板
２１        スリット板
２１ａ      スリット
２１ｂ      左ホームポジション孔
２１ｃ      右ホームポジション孔
２２        検出センサ
３１        信号処理計測部
３３        制御部
３９        印刷間隙制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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