(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースユニットと、背座を支持し、前記ベースユニットに起立位置と倒伏位置との間で前後に回動可能に支持された前支柱及び後支柱と、前記ベースユニットに回動可能に支持された基軸と、複数の前リンク要素を枢結してなり、この基軸の回動を前記前支柱の回動動作に変換する前リンク機構と、複数の後リンク要素を枢結してなり、この基軸の回動を前記後支柱の回動動作に変換する後リンク機構とを具備するものであって、
起立位置において、前記基軸と前記前リンク機構、及び前記基軸と前記後リンク機構によってそれぞれトグル構造を形成し、前支柱または後支柱のいずれに回動力を与えてもその回動力が前記基軸に伝達されないように構成したことを特徴とする収納式椅子。
【請求項２】
後リンク機構が、基軸に止着され回動端部に第１枢結点を有してなる第１後リンク要素と、ベースユニットに設定した第１固定枢結点周りを、後支柱の回動に伴って回動する後回動点と、各端部を前記第１枢結点及び後回動点にそれぞれ枢結された第２後リンク要素とを具備するものであり、起立位置において、第１枢結点及び後回動点とを結ぶ第１の仮想直線上に基軸を位置させるとともに、この第１の仮想直線を第１固定枢結点と後回動点とを結ぶ第２の仮想直線に対して直交させてトグル構造を形成していることを特徴とする請求項１記載の収納式椅子。
【請求項３】
前リンク機構が、基軸に止着され回動端部に第２枢結点を有してなる第１前リンク要素と、ベースユニットに設定した第２固定枢結点周りを前支柱の回動に伴って回動する前回動点と、各端を前記第２枢結点及び前記前回動点にそれぞれ枢結された第２前リンク要素とを具備するものであり、起立位置において、第２枢結点及び前回動点とを結ぶ第３の仮想直線上に基軸を位置させるとともに、この第３の仮想直線を第２固定枢結点と前回動点とを結ぶ第４の仮想直線に対して直交させてトグル構造を形成していることを特徴とする請求項１または２記載の収納式椅子。
【請求項４】
起立位置において、第２枢結点と前回動点とを基軸を中心に互いに逆側に位置させるとともに、第２前リンク要素を基軸に当接させていることを特徴とする請求項３記載の収納式椅子。
【請求項５】
後支柱の下端部が、起立位置においては前方所定位置に位置し、倒伏位置においては前記前方所定位置よりも後方に設定した後方所定位置に位置するように、ベースユニットによる後支柱の前記支持位置を、前記起倒動作に伴わせて移動させる移動機構を設けたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の収納式椅子。
【請求項６】
後リンク機構が、第１固定枢結点に枢支され、この枢支位置から偏位した位置に後回動点を設定してなる移動用アームを具備するものであって、この移動用アームに、後支柱の下端部を枢結することによって、該移動用アームを移動機構の構成要素として共用していることを特徴とする請求項５記載の収納式椅子。
【請求項７】
観覧席等において左右に並設した複数の収納式椅子を一斉に起倒動作させるための共通駆動軸に、ギヤ列を介して基軸を連結していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の収納式椅子。
【請求項８】
前支柱が対をなし、座の両側方にそれぞれ配設されているとともに、後支柱が対をなし、背の両側方に一体的にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の収納式椅子。
【請求項９】
後支柱の下端部が前方所定位置と後方所定位置との間で移動するスペースを確保すべく設けられた開口部を、起立位置において自動的に閉塞する蓋体を具備し、この蓋体が移動用アームに設けられている請求項６記載の収納式椅子。
【請求項１０】
起立位置において、前支柱が略鉛直状態で起立し、後支柱がその下端部を前支柱の下端部と側面視略接する状態で後傾姿勢となるように設定している請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の収納式椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動観覧席等に好適に使用される収納式椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多目的ホール等に設置するための移動観覧席等の段床上に横並びに設置される椅子は、一斉に起倒動作するように構成されており、その代表的なものとして、各椅子が、背座を支持しベースユニットに起立位置と倒伏位置との間で前後に回動可能に支持された前支柱及び後支柱と、これら前支柱及び後支柱を連動させるリンク機構とを具備したものが知られている。具体的には、横並び一列に配設されたこれら椅子に亘って共通駆動軸を貫通させるとともに、共通駆動軸と各椅子の前後支柱を、前記リンク機構の駆動のための入力軸（基軸と称する）を介して連結し、この共通駆動軸を、モータ等により正逆回転させることにより前支柱と後支柱とを一斉に起倒動作させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなものでは、例えば起立位置にあるいずれかの椅子を倒そうとしたり持ち上げたりすることで、前後支柱が傾動すると、その動きが基軸を介して共通駆動軸に伝達され、他の椅子が全て傾動するといった不具合が生じる。具体的に椅子を倒そうとしたり持ち上げたりする力は、着座時に体重が背に作用したり、後席の人が前の椅子の背を支えにして立ち上がったり、座席間を移動時に、背を支えにしたり、あるいは背の裏面にテーブルが付いているものでは、このテーブルにものを載せたり肘をついたりした際等、比較的頻繁に生じうる。このような場合に椅子の傾動は、実際にはモータの電磁ブレーキである程度抑制できるが、各椅子のがたつき程度の動きを完全に抑制することは極めて難しいうえ、このがたつきが共通駆動軸を介して伝達され他の椅子全てをがたつかせることとなるため、椅子としての安定感やグレード感に欠けることになる。
【０００４】
一方、共通駆動軸をロックするなどして全く動かないようにすれば、一の椅子のがたつきが他の椅子に伝達されるのは防止できるが、共通駆動軸と各椅子の前後支柱とを連結する駆動系のあそび（例えばギヤのバックラッシ等）による各椅子単独でのがたつきは防止できない。そこで、各椅子のがたつきを小さくするために、部品や組立を精度よく管理すると、コストの大幅な増大を招来するという不具合が発生する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を極めて簡単な構造で解決すべく図ったものであって、起立位置において、基軸と前リンク機構、及び基軸と後リンク機構によってそれぞれトグル構造を形成し、前支柱または後支柱のいずれに回動力を与えてもその回動力が基軸に伝達されないように構成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明に係る収納式椅子は、ベースユニットと、背座を支持し、前記ベースユニットに起立位置と倒伏位置との間で前後に回動可能に支持された前支柱及び後支柱と、前記ベースユニットに回動可能に支持された基軸と、複数の前リンク要素を枢結してなり、この基軸の回動を前記前支柱の回動動作に変換する前リンク機構と、複数の後リンク要素を枢結してなり、この基軸の回動を前記後支柱の回動動作に変換する後リンク機構とを具備するものであって、起立位置において、前記基軸と前記前リンク機構、及び前記基軸と前記後リンク機構によってそれぞれトグル構造を形成し、前支柱または後支柱のいずれに回動力を与えてもその回動力が基軸に伝達されないように構成したことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、起立位置にある椅子を持ち上げようとしたり倒そうとしたりして椅子側から倒れ力を作用させても、前後各リンク機構と基軸によってトグル構造が形成されてその倒れ力は基軸に伝達されないため、その椅子が傾動することを防止でき、結果的に当該椅子に連動する他の椅子があったとしてもこれら他の椅子が傾動することを防止できるようになる。しかも、かかる作用を専用の部材等を使用することなく、既存の前後各リンク要素の配設位置を工夫することで奏させることができ、その実現が極めて容易でコスト的にも有利となる。加えて、起立位置においては、トグル構造の形成によって、がたも生じにくくなっているため、駆動系の遊びに起因する椅子のがたつきも有効に防止でき、例えば椅子の起倒のための駆動軸と前記基軸とをバックラッシの多い低級なギヤ列で連結するといったことが可能になる。
【０００８】
構成の簡単な後リンク機構の実施の態様としては、後リンク機構が、基軸に止着され回動端部に第１枢結点を有してなる第１後リンク要素と、ベースユニットに設定した第１固定枢結点周りを、後支柱の回動に伴って回動する後回動点と、各端部を前記第１枢結点及び後回動点にそれぞれ枢結された第２後リンク要素とを具備し、起立位置において、第１枢結点及び後回動点とを結ぶ第１の仮想直線上に基軸を位置させるとともに、この第１の仮想直線を第１固定枢結点と後回動点とを結ぶ第２の仮想直線に対して直交させてトグル構造を形成しているものを挙げることができる。
【０００９】
同様に、構成の簡単な前リンク機構の実施の態様としては、前リンク機構が、基軸に止着され回動端部に第２枢結点を有してなる第１前リンク要素と、ベースユニットに設定した第２固定枢結点周りを前支柱の回動に伴って回動する前回動点と、各端を前記第２枢結点及び前記前回動点にそれぞれ枢結された第２前リンク要素とを具備し、起立位置において、第２枢結点及び前回動点とを結ぶ第３の仮想直線上に基軸を位置させるとともに、この第３の仮想直線を第２固定枢結点と前回動点とを結ぶ第４の仮想直線に対して直交させてトグル構造を形成しているものを挙げることができる。
【００１０】
起立位置を、専用の位置決め部材等を用いることなく、確実に設定するためには、起立位置において、第２枢結点と前回動点とを基軸を中心に互いに逆側に位置させるとともに、第２前リンク要素を基軸に当接させているものが好ましい。
椅子としての安定感や重厚感を増大させ、なおかつ倒伏位置でのコンパクト化を可能とするなどの種々の効果を得るには、後支柱の下端部が、起立位置においては前方所定位置に位置し、倒伏位置においては前記前方所定位置よりも後方に設定した後方所定位置に位置するように、ベースユニットによる後支柱の前記支持位置を、前記起倒動作に伴わせて移動させる移動機構を設けたものが好適である。
【００１１】
かかる移動機構と後リンク機構との部材の共通化を図るには、後リンク機構が、第１固定枢結点に枢支され、この枢支位置から偏位した位置に後回動点を設定してなる移動用アームを具備するものであって、この移動用アームに、後支柱の下端部を枢結することによって、該移動用アームを移動機構の構成要素として共用しているものが好ましい。
【００１２】
本発明の作用効果が顕著に奏される実施の態様としては、観覧席等において左右に並設した複数の収納式椅子を一斉に起倒動作させるための共通駆動軸に、ギヤ列を介して基軸を連結しているものが挙げられる。
前後支柱に、座の両側方から支持する脚のイメージを与え、使用者に安定感等をより強く印象づけるには、前支柱が対をなし、座の両側方にそれぞれ配設されているとともに、後支柱が対をなし、背の両側方に一体的にそれぞれ配設されているものが望ましい。
【００１３】
後支柱の下端部が前方所定位置と後方所定位置との間で移動するスペースを確保すべく設けられた開口部を、特別他の機構を必要とせず、設計的な工夫のみで、起立位置において自動的に閉塞するには、該開口部を閉塞するための蓋体を移動用アームに設けておくことが好ましい。
起立位置での安定感、重厚感等を使用者により強く与え得る好適な実施態様としては、起立位置において、前支柱が略鉛直状態で起立し、後支柱がその下端部を前支柱の下端部と側面視略接するような状態で後傾姿勢となるように設定しているものが挙げられる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図１〜図８を参照して説明する。
この実施例は、本発明に係る収納式椅子Ｃを段床式の移動観覧席１に適用したものである。この移動観覧席１は、図１、図２に示すように、複数の段床２を具備し、それら段床２を、雛段状に展開される展開状態（図１参照）と相互に重合する収納状態（図２参照）との間で伸縮動作させ得るように構成したものである。各段床２を支持する走行フレームの構造や、これら各走行フレームを進退させる駆動機構等は従来のものと同様であるため説明を省略する。
【００１５】
段床２上には、図３に示すように、左右方向に沿って複数の収納式椅子Ｃがそれぞれ起倒動作可能に横並びに配設されている。具体的に各収納式椅子Ｃは、図４等に示すように、前記段床２上に設置したベースユニット３と、このベースユニット３に前後方向に回動可能なように下端部を枢支された前支柱５と、この前支柱５の後方に配設され前記ベースユニット３に前後方向に回動可能なように下端部を枢支された後支柱６と、前支柱５及び後支柱６の各上端部に各端部をそれぞれ枢着された肘部材７と、隣合う前支柱５間に枢支された座８と、隣合う後支柱６間に一体的に固設された背板９ａを主体として構成される背９と、前記ベースユニットに回動可能に支持された基軸ＫＪと、この基軸ＫＪの回動を前支柱５の回動動作に変換する前リンク機構１０１と、この基軸ＫＪの回動を後支柱６の回動動作に変換する後リンク機構１０２と、横並び一列の収納式椅子Ｃに亘って貫通する共通駆動軸Ｎと、この共通駆動軸Ｎの回動を基軸ＫＪに減速伝達するギヤ列Ｇ（図３、図５に示す）と、を具備してなる。
【００１６】
詳述すれば、ベースユニット３は、段床２上に起立させた対をなす面板部材３１からなるもので、これら面板部材３１間で、前支柱５や後支柱６等を支持している。また、隣合うベースユニット３間には図示しない化粧カバーが配設され、ベースユニット３及びその内部を視認できないように覆っている。
前支柱５は、その下端部から左右に一体的に支軸１５ａを突出してなる厚肉平板状のもので、前後方向に回動可能なように支軸１５ａがベースユニット３の前縁近傍に設定した第２固定枢結点Ｘ２において枢支されている。
【００１７】
後支柱６は、背板９ａの両側縁部に取付けられた板金部材であり、前支柱５の後方内側に配設され、その下端部が前記ベースユニット３に、後述する移動用アーム１２を介して間接的に枢支されている。
肘部材７は、下方及び後方に開口した中空体状のもので、前支柱５及び後支柱６の各上端部に帽嵌させてある。そして、この肘部材７の中間部が前支柱５に軸１５ｂを介して枢着され、後端部が後支柱６に軸１５ｃを介して枢着されている。
【００１８】
座８は、隣合う前支柱５の内側面間にライジング可能に配設されたもので、その基端近傍部を前支柱５の内側面に枢支されている。そして、この座８は、略水平な着座位置から斜めに傾斜したライジング位置（図４の想像線で示す）まで自動的に回動し得るように図示しないスプリングにより付勢されている。また、ライジング位置にある座８をさらに上方に持ち上げると、座８は背９に近接する位置にまで回動し得るようになっている。
【００１９】
背９は、前記背板９ａの前面側の適宜位置にクッション材９ｂを取着することによって構成されている。
前リンク機構１０１は、基軸ＫＪに止着されラジアル方向に延出する第１前リンク要素たるクランクアーム１６と、このクランクアーム１６の回動端部に設定した第２枢結点Ｙ２及び前支柱５の支軸１５ａから偏位させた部位に設定した前回動点Ｚ２に各端部をそれぞれ枢結された第２前リンク要素１７とを具備する。クランクアーム１６は対をなす板状部材から構成されており、第２前リンク要素１７はクランクアーム１６を挟み込むように配設されたやはり対をなす板状部材から構成されている。
【００２０】
後リンク機構１０２は、ベースユニット３に設定した第１固定枢結点Ｘ１において支軸１５ｆを介して前後に回動可能に支持された移動用アーム１２と、基軸ＫＪに止着され第１後リンク要素としての役割も果たす前記クランクアーム１６と、このクランクアーム１６の回動端部に設定した第１枢結点Ｙ１及び移動用アーム１２の一方の回動端部に設定した後回動点Ｚ１に各端部をそれぞれ枢結した第２後リンク要素１８とを具備する。移動用アーム１２は、中央板部１１の両側縁からそれぞれ側板部１２ｃを立設してなる断面コの字形のもので、後支柱６の下端部を、起立位置においては図４に示す前方所定位置に位置し、倒伏位置においては前記前方所定位置よりも後方に設定した図８に示す後方所定位置に位置するように移動させる移動機構の構成要素でもある。第２後リンク要素１８は、板状部材で、クランクアーム１６を構成する一対の板状部材に挟み込まれるように配設されている。
【００２１】
また、本実施例では、この中央板部１１に、蓋体の役割を担わせている。具体的には、起立位置において、この中央板部１１が、ベースユニット３の上面と面一な状態となり、ベースユニット３を構成する面板部材３１間に形成される開口部を閉塞するように設定してある。さらに、この移動用アーム１２の他方の回動端部１２ａには、ボルトＢを螺着してなるストッパが設けられており、このボルトＢの先端を前支柱５の後端面に当接させることにより起立位置を規制する役割を担わせている。
【００２２】
共通駆動軸Ｎは図３に示すように、一端にカップリングＣＰ１を介して電動モータを連結された円柱状のもので、各ベースユニット３の下端近傍においてブッシュＢＳを介して枢支されている。
ギヤ列Ｇは、共通駆動軸Ｎの回転を減速して各ベースユニット３に設けた基軸ＫＪに伝達するためのもので、例えば図３、図５に示すように各ベースユニット３の外側において枢支された複数のホイール歯とピニオン歯とを組み合わせてなる。
【００２３】
次に、このような収納式椅子の起倒動作を以下に説明する。
起立位置においては、図４に示すように、前支柱５は略鉛直に起立し、後支柱６は、その前端縁部分を、前支柱５の後端縁部分に、側面視重合させるような状態で後傾起立姿勢となるように設定されている。この状態では、後支柱６の下端部は、前方所定位置に位置しており、また、クランクアーム１６は後下方に向かって延びる姿勢となるように設定されている。一方、第２後リンク要素１８は、その他端部を後方に位置させた姿勢となっており、この第２後リンク要素１８の他端部に連結されている移動用アーム１２は、その後回動点Ｚ１を第１固定枢結点Ｘ１より前方であって下方に位置させ、他方の回動端部１２ａを第１固定枢結点Ｘ１より前方であって上方に位置させた姿勢となっている。そしてこの状態では、移動用アーム１２の中央板部１１は、前述したようにベースユニット３の面板部材３１間に形成される開口部を閉塞するように設定されている。
【００２４】
係る起立位置から倒伏位置へ向かって収納式椅子Ｃを傾動させるには、共通駆動軸Ｎを回動させることにより行なう。共通駆動軸Ｎの回動は各ベースユニット３に配設されたギヤ列Ｇを介して基軸ＫＪに伝達され、各ベースユニット３の基軸ＫＪの回動が、前リンク機構１０１及び後リンク機構１０２を介して、前支柱５及び後支柱６の傾動にそれぞれ変換される。
【００２５】
まず前支柱５の動作について詳述すると、基軸ＫＪに一体的に設けたクランクアーム１６が、基軸ＫＪの回動に伴ってその回動端部を基軸ＫＪの上方を通過させるように前方に向かって回動する。この結果、図７に示すように、クランクアーム１６に第２前リンク要素１７を介して連結されている前支柱５は、クランクアーム１６の前方への回動により、前回動点Ｚ２が前方に回動付勢され支軸１５ａを中心にして前方に傾動する。
【００２６】
次に後支柱６の動作について詳述すると、後支柱６の上端部は、肘部材７を介して前支柱５の上端部に連結されているため、図７に示すように、後支柱６は前支柱５の前方への傾動と連動して、前方へ傾動する。一方、クランクアーム１６の前方への回動に伴って、このクランクアーム１６に第２後リンク要素１８を介して連結されている移動用アーム１２の後回動点Ｚ１が前方へ向かって回動する。その結果、移動用アーム１２の他方の回動端部１２ａは後方に向かって回動し、これとともに後支柱６の下端部も後方に向かって回動する。このように、後支柱６は、その上端部を前方に、またその下端部を後方に移動させつつ前方に傾動する。また、蓋体、すなわち移動用アーム１２の中央板部１１は起立するように回動する。
【００２７】
そして、倒伏位置においては、図８に示すように、後支柱６及び前支柱５は、側面視互いに部分的に重合した状態でそれぞれ略水平な姿勢となる。この状態では後支柱６の下端部は、後方所定位置に位置する。また、倒伏位置において、座８は、背９と段床２とに挟み込まれる様な姿勢となる。
倒伏位置から起立位置への移動は、これと逆の動作で行われるため説明は省略する。
【００２８】
しかして本実施例では、図６に拡大して示すように、起立位置において、前リンク機構１０１及び後リンク機構１０２にそれぞれ死点を形成し、前支柱５または後支柱６のいずれに回動力を与えてもその回動力が基軸ＫＪに伝達されないように構成している。
具体的には、後リンク機構１０２においては、起立位置の状態で、第１枢結点Ｙ１及び後回動点Ｚ１とを結ぶ第１の仮想直線Ｌ１上に基軸ＫＪの中心を位置させるとともに、この第１の仮想直線Ｌ１を第１固定枢結点Ｘ１と後回動点Ｚ１とを結ぶ第２の仮想直線Ｌ１１に対して直交させて死点を形成している。すなわち、この状態で後支柱６を前方へ押したり持ち上げたりして回動させようとした場合に、その回動力は後回動点Ｚ１においてその接線方向、つまり第１の仮想直線Ｌ１と同一の方向の力として現出し、クランクアーム１６と第２後リンク要素１８には圧縮または引張力のみしか与えない。このように、クランクアーム１６にはモーメントは作用せず、後支柱６に加えられた回動力は基軸ＫＪに伝達されないトグル構造が構成されるため、後支柱６側から力を加えてこの椅子Ｃを倒伏させることはできない。
【００２９】
一方、前リンク機構１０１においては、起立位置の状態で、第２枢結点Ｙ２及び前回動点Ｚ２とを結ぶ第３の仮想直線Ｌ２上に基軸ＫＪの中心を位置させるとともに、この第３の仮想直線Ｌ２を第２固定枢結点Ｘ２と前回動点Ｚ２とを結ぶ第４の仮想直線Ｌ２１に対して直交させて死点を形成している。すなわち、この状態で前支柱５を回動させようとした場合に、その回動力は前回動点Ｚ２においてその接線方向、つまり第３の仮想直線Ｌ２と同一の方向の力として現出し、クランクアーム１６と第２前リンク要素１７には圧縮または引張力のみしか与えない。このように、クランクアーム１６にはモーメントは作用せず、前支柱５に加えられた回動力は基軸ＫＪに伝達されないトグル構造が構成されるため、前支柱５側から力を加えてこの椅子Ｃを倒伏させることはできない。
【００３０】
このように、本実施例によれば、起立位置にある椅子Ｃを持ち上げようとしたり倒そうとしたりして椅子Ｃ側から倒れ力を作用させても、前後各リンク機構１０１、１０２と基軸ＫＪによって死点、すなわちトグル構造が形成されているため、その倒れ力は基軸ＫＪに伝達されず、その椅子Ｃががたついたり傾動したりことを防止できる。そして、当該椅子Ｃに基軸ＫＪ及び共通駆動軸Ｎを介して連結されている他の椅子Ｃの傾動やがたつきをも防止できる。しかも、かかる作用を専用の部材等を使用することなく、前後各リンク要素１６、１７、１８の配設位置を工夫することで奏させているので、その実現が極めて容易でコスト的にも有利となる。加えて、起立位置においては、トグル構造の形成により同時にがたも生じにくくなっているため、駆動系の遊びに起因する各椅子Ｃのがたつきをも有効に防止でき、共通駆動軸Ｎと基軸ＫＪとをバックラッシの多い低級なギヤ列Ｇで連結するといった従来できなかった特有の構造を実現することが可能になる。
【００３１】
さらに、この起立位置においては、第２枢結点Ｙ２と前回動点Ｚ２とを基軸ＫＪを中心に相対するように位置させるとともに、第２前リンク要素１７の中間部に設けた切り欠き１７ａを基軸ＫＪに外嵌させて当接するように構成してあるため、第２前リンク要素１７が基軸ＫＪに当接することでそれ以上の回動が規制され、起立位置となる位置を、専用の位置決め部材を用いることなく、確実に設定することができる。
【００３２】
さらに本実施例特有の効果について言及すると、起立位置において、前支柱５が略鉛直状態で起立し、後支柱６が前支柱５と側面視一部重合するような状態で後傾姿勢となるため、より大きな安定感、重厚感を使用者に与えることが可能になる点が挙げられる。しかして、倒伏位置において、前後両支柱５、６は互いに可及的に近接または接触するため、倒伏位置における厚み寸法が大きくなるという欠点もない。そのうえ、後支柱６の下端部が、起立動作に伴って前方に移動するため、倒伏位置での背９の前方への突出距離を短く設定でき、移動観覧席の収納奥行き寸法を小さくできるという効果も奏する。
【００３３】
また、前支柱５が、座の８の両側方にそれぞれ配設されており、後支柱６も背９の両側方に一体的にそれぞれ配設してあるため、前後支柱５、６に、座８の両側方から支持する脚のイメージを与え、使用者に安定感等をより強く印象づけることができる。
加えてベースユニット３の上端開口部を、起立位置において自動的に閉塞する蓋体１１を設けているため、この蓋体１１によって、移動機構１０等を隠し外観を好ましいものにできるとともに、ここに手や足を入れられない様にして安全性等を向上させることが可能になる。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施例に限られず種々の変形が可能である。例えば共通駆動軸と基軸との連結はギヤ列に限定されないし、前後リンク機構はその配設位置等種々の変形が可能である。さらに、本収納式椅子を移動用観覧席以外にも適用可能であるのは言うまでもない。
その他、本発明は、図示例に限られずその趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、起立位置にある椅子を持ち上げようとしたり倒そうとしたりして椅子側から倒れ力を作用させても、前後各リンク機構と基軸によってトグル構造が形成されてその倒れ力は基軸に伝達されないため、その椅子が傾動することを防止できる。そして、例えば複数の椅子を一斉に起倒動作させる場合であっても、当該椅子に連動する他の椅子が傾動することを防止できるようになる。しかも、かかる作用を専用の部材等を使用することなく、既存の前後各リンク要素の配設位置を工夫することで奏させることができ、その実現が極めて容易でコスト的にも有利となる。加えて、起立位置においては、トグル構造の形成によって、がたも生じにくくなっているため、駆動系の遊びに起因する椅子のがたつきも有効に防止でき、例えば椅子の起倒のための駆動軸と前記基軸とをバックラッシの多い低級なギヤ列で連結するといったことが可能になる。
【００３６】
後リンク機構が、基軸に止着され回動端部に第１枢結点を有してなる第１後リンク要素と、ベースユニットに設定した第１固定枢結点周りを、後支柱の回動に伴って回動する後回動点と、各端部を前記第１枢結点及び後回動点にそれぞれ枢結された第２後リンク要素とを具備し、起立位置において、第１枢結点及び後回動点とを結ぶ第１の仮想直線上に基軸を位置させるとともに、この第１の仮想直線を第１固定枢結点と後回動点とを結ぶ第２の仮想直線に対して直交させてトグル構造を形成しているものであれば、後リンク機構を構成する後リンク要素の数を可及的に減少させ、簡単な構成で本発明を実現することができる。
【００３７】
同様に、前リンク機構が、基軸に止着され回動端部に第２枢結点を有してなる第１前リンク要素と、ベースユニットに設定した第２固定枢結点周りを前支柱の回動に伴って回動する前回動点と、各端を前記第２枢結点及び前記前回動点にそれぞれ枢結された第２前リンク要素とを具備し、起立位置において、第２枢結点及び前回動点とを結ぶ第３の仮想直線上に基軸を位置させるとともに、この第３の仮想直線を第２固定枢結点と前回動点とを結ぶ第４の仮想直線に対して直交させてトグル構造を形成しているものであれば、前リンク機構を構成する前リンク要素の数を可及的に減少させ、簡単な構成で本発明を実現することができる。
【００３８】
起立位置において、第２枢結点と前回動点とを基軸を中心に互いに逆側に位置させるとともに、第２前リンク要素を基軸に当接させているものであれば、起立位置を、専用の位置決め部材等を用いることなく、簡単かつ確実に設定することができる。
後支柱の下端部が、起立位置においては前方所定位置に位置し、倒伏位置においては前記前方所定位置よりも後方に設定した後方所定位置に位置するように、ベースユニットによる後支柱の前記支持位置を、前記起倒動作に伴わせて移動させる移動機構を設けたものであれば、後支柱のみを後傾させ、前支柱を略鉛直に起立させるなどして、より大きな安定感、重厚感を有するように設定することが可能になる。さらに、倒伏位置においては、前後両支柱を互いに可及的に近接または接触するように構成できるうえ、後リンク要素の下端部が後方に移動するため、倒伏位置での背の前方への突出距離を短く設定でき、倒伏位置での大きなコンパクト化が可能となる。
【００３９】
後リンク機構が、第１固定枢結点に枢支され、この枢支位置から偏位した位置に後回動点を設定してなる移動用アームを具備するものであって、この移動用アームに、後支柱の下端部を枢結することによって、該移動用アームを移動機構の構成要素として共用しているものであれば、移動機構と後リンク機構との部材の共通化を図ることができ、部材の削減に寄与し得る。
【００４０】
観覧席等において左右に並設した複数の収納式椅子を一斉に起倒動作させるための共通駆動軸に、ギヤ列を介して基軸を連結しているものであれば、本発明の作用効果が顕著に奏される。
前支柱が対をなし、座の両側方にそれぞれ配設されているとともに、後支柱が対をなし、背の両側方に一体的にそれぞれ配設されているものであれば、前後支柱に、座の両側方から支持する脚のイメージを与え、使用者に安定感等をより強く印象づけることができる。
【００４１】
後支柱の下端部が前方所定位置と後方所定位置との間で移動するスペースを確保すべく設けられた開口部を、特別他の機構を必要とせず、設計的な工夫のみで、起立位置において自動的に閉塞するには、該開口部を閉塞するための蓋体を移動用アームに設けておくことが好ましい。
起立位置において、前支柱が略鉛直状態で起立し、後支柱がその下端部を前支柱の下端部と側面視略接する状態で後傾姿勢となるように設定しているものであれば、起立位置での安定感、重厚感等を使用者により強く与え得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における移動観覧席の展開状態を示す概略側面図。
【図２】同実施例における移動観覧席の収納状態を示す概略側面図。
【図３】同実施例における収納式椅子が並んだ状態を示す部分正面図。
【図４】同実施例における収納式椅子の起立位置での内部構造を示す概略側面図。
【図５】同実施例における収納式椅子の倒伏位置での内部構造を示す部分斜視図。
【図６】同実施例における収納式椅子の起立位置での内部構造を示す拡大部分側面図。
【図７】同実施例の作用説明図。
【図８】同実施例の作用説明図。
【符号の説明】
Ｃ…収納式椅子
３…ベースユニット
５…前支柱
６…後支柱
８…座
９…背
１０…移動機構
１１…蓋体
１２…移動用アーム
１６…第１後リンク要素（クランクアーム）
１６…第１前リンク要素（クランクアーム）
１７…第２前リンク要素
１８…第２後リンク要素
１０１…前リンク機構
１０２…後リンク機構
ＫＪ…基軸
Ｘ１…第１固定枢結点
Ｘ２…第２固定枢結点
Ｙ１…第１枢結点
Ｙ２…第２枢結点
Ｚ１…後回動点
Ｚ２…前回動点
Ｌ１…第１の仮想直線
Ｌ１１…第２の仮想直線
Ｌ２…第３の仮想直線
Ｌ２１…第４の仮想直線
Ｎ…共通駆動軸
Ｇ…ギヤ列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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