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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の高分子ポリマーシートを所定形状に折り曲げ加工する加工方法であって、溝部とこの溝部に刃先を没入させた回転刃とにより形成される間隙に厚さ０．３〜３．０ｍｍの長尺の無延伸ポリプロピレンシートの折り曲げ予定部を連続的に通過させ、前記折り曲げ予定部を折り曲げ方向に一軸延伸して配向性を備えた折り溝に形成するとともに、折り曲げ加工されることを特徴とする高分子ポリマーシートの折り曲げ加工方法。
【請求項２】
前記溝部は回転ローラの外周面にその回転方向に沿って設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の高分子ポリマーシートの折り曲げ加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、耐寒性、耐熱性、寸法安定性に優れたキャスティングポリプロピレンシート等の無延伸ポリプロピレンシートの折り曲げ加工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高分子ポリマーの定形加工品は溶融したポリマーを鋳型に流し取るインジェクション方式か、ベンダー押し、或いは打抜きとベンダーによる同時加工により製造し、長尺品は押出しもしくはインジェクション等にて製造していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来法によれば製造設備が複雑でかつ高価であるため、単純な設備でかつ安価に高分子ポリマーの定形加工品を製造することができなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、前記従来の不都合を解消するべく鋭意検討の結果、キャスティングポリプロピレンシート等の無延伸ポリプロピレンシートの折り曲げ予定部に折り曲げ方向の延伸処理を加えることにより配向性の変化が生じ、その部分が一定の曲げ補強部となる長尺定形加工品が得られることを知見し、本発明を完成するにいたった。
即ち、本発明の高分子ポリマーシートの折り曲げ加工方法は、長尺の高分子ポリマーシートを所定形状に折り曲げ加工する加工方法であって、溝部とこの溝部に刃先を没入させた回転刃とにより形成される間隙に厚さ０．３〜３．０ｍｍの長尺の無延伸ポリプロピレンシートの折り曲げ予定部を連続的に通過させ、前記折り曲げ予定部を折り曲げ方向に一軸延伸して配向性を備えた折り溝に形成するとともに、折り曲げ加工されることを特徴とする。
尚、前記溝部は回転ローラの外周面にその回転方向に沿って設けたものであることが好ましい。
【０００５】
前記高分子ポリマーシートの構成材料であるキャスティングポリプロピレンシート等の無延伸ポリプロピレンシートは５０モル％以上のプロピレン単位成分を有する結晶性混合物を配向させることなく無延伸状態で均一な厚みにシート化することにより得られるものである。
【０００６】
また、前記シートは厚みを０．３〜３．０ｍｍとする。これは、０．３ｍｍ未満の厚みの場合、シート本体に形状保持力が無く、また、３．０ｍｍを越える厚みの場合、ライン加工速度が減じてしまうからである。
【０００７】
【作用】
無延伸ポリプロピレンシートの折り曲げ予定部を折り曲げ方向に一軸延伸処理した折り溝に形成することにより、折り曲げ部の配向性が変化し、その部分が一定の曲げ補強部となる長尺定形加工品が得られる。
【０００８】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
図１は、本発明による無延伸ポリプロピレンシートの加工状態を示す側面図、図２はその正面図を示すもので、図中１は鋼鉄製の回転刃を示し、刃先１ａは６０°に形成され且つ刃先１ａの先端は丸みを付けられている。また、図中２は、同じく鋼鉄製の回転ローラを示し、該回転ローラ２の外周面２ａには、その回転方向に沿って断面が９０°の略Ｖ字状の環状溝３が形成されている。
【０００９】
前記回転刃１の刃先１ａは前記環状溝３内に没入させた状態で対向配置され、これら刃先１ａと環状溝３との間には間隙４が形成され、かかる間隙４内に無延伸ポリプロピレンシート１０の折り曲げ予定部１１を連続供給させるようにした。尚、この時の無延伸ポリプロピレンシート１０の送り速度と回転刃１ａ及び回転ローラ２の周速度との関係は、シート１０の進行方向に対して直角方向のみの延伸が必要なため、１：１の速度比となるようにした。
【００１０】
このように、間隙４内に案内される無延伸ポリプロピレンシート１０の折り曲げ予定部１１は回転刃１の刃先１ａによって回転ローラ２の環状溝３内に押し込まれ、この時、折り曲げ予定部１１は順次この押し込み方向、即ち折り曲げ方向に沿って延伸されつつ９０°に折り曲げ加工され、折り曲げ部は表裏に亘り全体に配向性を備えた折り溝に形成されることになる。
こうして、図３に示すような９０°に折り曲げ加工された無延伸ポリプロピレンシート成形品２０が得られる。尚、図３（ａ）のＢ部拡大図である図３（ｂ）中の矢印は配向方向を示すものである。
【００１１】
尚、本実施例では、溝部を環状溝３に構成することにより、回転刃１の刃先１ａと回転ローラ２の環状溝３による所謂点圧接により無延伸ポリプロピレンシート１０が連続的に延伸処理されつつ曲げ加工されるので、極めて方向性のよい延伸加工を施された溝部が連続的に形成される。
【００１２】
このように配向性を備えた折り曲げ部の強度を測定するため、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して強度を測定したところ、曲げ加工のない部分に比して１０％以上の強度向上があり、また、繰り返し曲げには１万回以上でも切れることがなく、非常に優れた強度を備えることが確認できた。
【００１３】
尚、前記間隙の大きさとポリプロピレンシートとの厚みの関係は、シートの厚みの７５％の間隙通過となるようにするのが好ましい。即ち、シートは２５％まで圧縮するのが好ましい。
【００１４】
また、前記溝部と刃先の角度は、希望する曲げ角度に左右されるが、例えば、９０°の曲げ加工品には前述の溝部が９０°で刃先が６０°のように、３：２程度とするのが好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、非常に簡単な方法で高分子ポリマーシートを材料とした軽量で寸法安定性並びに強度に優れる定形加工品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による加工状態を示す側面図
【図２】本発明による加工状態を示す正面図
【図３】本発明の加工方法により得られた定形加工品の端面図
【符号の説明】
１    回転刃
１ａ  刃先
２    回転ローラ
２ａ  外周面
３    環状溝
４    間隙
１０    無延伸ポリマーシート
１１    折り曲げ予定部
１２    折り溝
２０    成形品
【図１】
0003692155.tif 000002
【図２】
0003692155.tif 000003
【図３】
0003692155.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台形状の本体中央部に勾配角を外側円周に構成し、その斜面上に五等分間隔に並列して設けられた軸孔に各々単一の勾配角付スラスト軸受の勾配角斜軸を固定し、勾配角付スラストロ−ラ−軸を前記円錐台形状の本体中央部に、前記勾配角付スラスト軸受と水平軸受とを介して垂直に回転支持した勾配角付転がり軸受装置。
【請求項２】
主軸を勾配角付スラストロ−ラ−軸に嵌合した、請求項１に記載の勾配角付転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
従来の生産関連機械の動力装置に応用可能な動力増量軸受。大型エンジン、スクリュ−軸スラスト受、撹拌器、シャ−リング機、プレス機、コンプレッサ−、高水圧ポンプ等。
【０００２】
【従来の技術】
従来の軸受に有する高精度と扱い易さがあるが、従来の軸受の能力には限界がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
重量軽減と高速回転の長時間耐久が出来る特殊軸受、荷重と高速回転で生じる摩擦熱を減少し円滑な高速回転可能とした軸受。
【０００４】
【課題を解決する手段】
円錐台形状の本体中央部に勾配角を外側円周に構成し、その斜面上に五等分間隔に並列して設けられた軸孔に各々単一の勾配角付スラスト軸受の勾配角斜軸を固定し、勾配角付スラストロ−ラ−軸を前記円錐台形状の本体中央部に、前記勾配角付スラスト軸受と水平軸受とを介して垂直に回転支持した勾配角付転がり軸受装置。
主軸を勾配角付スラストロ−ラ−軸に嵌合した、前記記載の勾配角付転がり軸受装置。
【０００５】
【発明の作用】
本考案は従来の軸受構成上の二倍以上の受けることが出来る。しかも省エネで済む能力を持ち、製造面での省力や部品の員数にも無駄をなくし、加工面に於ても簡単な構造と扱い易さなどは従来にない特徴の軸受。
【０００６】
【実施例】
単一軸受を図１−６に勾配角をつけ、その円周斜面上に五等分間隔に並列し、図１−４勾配角に対して直角に勾配軸と一括組合わせて固定する。図１−６勾配角付スラスト軸受と図１−２勾配角付スラストロ−ラ−軸の間に図１−５タイヤ−を図１−６勾配角付スラスト軸受に着装し荷重を受ける転がり軸受を構成し摩擦熱を受けることが出来るキャスタ−構造を成し、省エネと高速回転を可能にする。回転軸部に図１−１０水平軸受で、図１−２勾配角付スラストロ−ラ−軸が、高速回転時に起る振れを防止するために組込まれた水平軸受である。動力増量には必要不可欠で、従来の軸受では不可能を極め応用が出来ず、省エネと動力増量に於ては本体中央部に荷重重量の軽減となるキャスタ−構造勾配角を備え、高速回転、高出力を生み出す高性能な軸受。
【０００７】
【発明の効果】
荷重を勾配角のキャスタ−作用で軽量となし高速回転や高出力を出すことの出来る特殊軸受。回転体重量を軽減し、長時間高速回転や動力増量装置なども十分に耐えられる構造で高出力も得られる特殊な軸受を可能にする。勾配角付スラスト軸受の固定軸の軸孔加工の省力化を可能にした製法を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体の断面図である。
【符号の説明】
１  本体円錐台軸部中央孔付
２  勾配角付スラストローラー軸
３フライホイル付主軸
４  勾配角斜軸
５  タイヤー
６  勾配角付スラスト軸受（ボールベアリング）
７  底蓋
８  底蓋止めボルト孔
９  潤滑油ゲージ窓
１０  水平軸受（ボールベアリング）
１１  潤滑油、給、排口孔
１２  潤滑油流入孔
１３  フランジ部
Ａ，Ａ′  勾配角度の提示線円錐台軸の角度７０°角の維持が必要
【図１】
0003692373.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料供給機と静電気除去装置を備えた材料投入部の下方に、傾斜分離板と誘導板を交互に、かつ、多段に設けた分離塔を接続して、投入部から投入されたペレットを各段の分離板と誘導板とに誘導させて塔内をジグザクに流下させ、かつ、各段毎に落下させつつ、分離塔の一側に吸気口を備え他側に通気口を備えたバキューム装置の吸引により、処理するペレット中から微粉を除去するようにした合成樹脂ペレットの微粉除去装置において、分離塔の内部に枠体を着脱自在に嵌合し、この枠体に前記傾斜分離板と誘導板を設けるとともに、分離塔の側面に扉に開閉される開口部を設け、分離塔内の清掃に際してこの開口部から傾斜分離板と誘導板が設けられた枠体を塔外に搬出できるようにした合成樹脂ペレットの微粉除去装置。
【請求項２】
前記扉は、窓枠内に透明板を張った比較的に大型の覗き窓を備えていることを特徴とする請求項１記載の合成樹脂ペレットの微粉除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、材料投入部の下方に、交互に向かい合うように、かつ、上下に間隔をあけて、傾斜分離板と誘導板を多段に備えた分離塔を接続し、投入された樹脂ペレットを塔内でジグザグに流下させながら、分離塔の側面に付設したバキューム装置の吸引によって材料中に含まれる微粉を除去するようにした樹脂ペレットの微粉除去装置に関し、処理する材料を変えるときとか色付きの材料を変更する場合などに、次に処理する材料に備えて分離塔内の清掃が十分に行えるようにしたことを特長とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の微粉除去装置には、例えば本出願人の先願に特開平１０−６２０号公報がある。
【０００３】
分離塔内に傾斜分離板と誘導板を多段に備えたこの種の装置は、色々な樹脂を処理していく上で、分離塔内に付着している微粉を取り除く必要がある。微粉の除去処理には、分離塔の前面にボルト止めされている覗き窓を外し、コンプレッサーから供給されるエアーで除去したり、ウエスで除去することが一般に行われている。
【０００４】
このような清掃時に、上記先願の装置は、分離塔の内面に固定された傾斜分離板と誘導板とが清掃の邪魔になるとともに、微粉の除去が細部に行き渡り難く、除去作業に手数と時間がかかるという欠点があった。また、除去作業中に、微粉が装置の周りに飛び散ったりする不都合もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、傾斜分離板と誘導板を交互に、かつ、上下に間隔をあけて、多段に備えた分離塔の優れた処理機能を損なうことなく、分離塔内に付着した微粉の除去が容易にできるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、材料供給機と静電気除去装置を備えた材料投入部の下方に、傾斜分離板と誘導板を交互に、かつ、多段に設けた分離塔を接続して、投入部から投入されたペレットを各段の分離板と誘導板とに誘導させて塔内をジグザクに流下させ、かつ、各段毎に落下させつつ、分離塔の一側に吸気口を備え他側に通気口を備えたバキューム装置の吸引により、処理するペレット中から微粉を除去するようにした合成樹脂ペレットの微粉除去装置において、分離塔の内部に枠体を着脱自在に嵌合し、この枠体に前記傾斜分離板と誘導板を設けるとともに、分離塔の側面に扉に開閉される開口部を設け、分離塔内の清掃に際してこの開口部から傾斜分離板と誘導板が設けられた枠体を塔外に搬出できるようにした合成樹脂ペレットの微粉除去装置を提供するものである。
【０００７】
上記のように構成した本発明装置は、塔内に付着した微粉の除去に際して、傾斜分離板と誘導板を具えた枠体を側面の開口部から塔外に取り出して、作業に便利な別の場所に移して器体の清掃ができる。そのため、作業効率が向上する上に、傾斜分離板、誘導板の表裏にわたって細部に行き届いた清掃ができる。また、枠体を取り出したあとの分離塔内には邪魔になるものがないので、内面の微粉除去も容易になる。さらに、装置の周囲への微粉の飛散防止も可能である。
【０００８】
【実施例】
図面は、本発明の実施例を示すもので、図１は、静電気除去装置の制御部とバキューム装置の駆動本体部分を省略した立面図、図２は、傾斜分離板と誘導板を具えた枠体の拡大斜視図である。
【０００９】
図１において、１は、微粉除去処理する材料の投入部、２は、投入部１へ材料を供給する変速可能の材料供給機、３は、処理する材料の静電気を中和する静電除去装置、４は、投入部１の下部に接続した分離塔、５は分離塔４の側面に接続されるべきバキューム装置への接続部、６は、傾斜分離板７と誘導板８を交互に向い合わせにして他段に具えて分離塔４内に定置した枠体、９は、枠体６の幅と高さを若干上回る高さと幅を有して、分離塔４の側面に設けた開口部、１０は開口部９の周縁を覆う大きさを有し、図示右側に備えた上下の蝶番１１と図示左側の止めねじ１２を介して、開口部９を密閉したり開放する扉、１３は、扉１０の中央に設けた透明で比較的に大型の覗き窓である。
【００１０】
枠体６は、図２に示すように前後一対の枠の間に、右側に誘導板８を、左側に傾斜分離板７を交互に向かい合うように、かつ、上下に間隔をあけて設けていて、分離塔４内に定置するときは、上端を投入部１の下部に接続し、下端を塔４の下端部に設けた排出口１６に接続して、微粉除去処理済のペレットを塔外に排出させるように用いられる。
【００１１】
分離塔４は、バキューム装置への接続部５を備えた他方の側面に、フィルター１４で覆われた吸気口１５を備え、投入部１から供給されたペレットを傾斜分離板７と誘導板８に交互に流下、落下させる。この間バキューム装置は、ペレットの流れに逆行する吸引力で材料中に含まれる微粉を除去する。
【００１２】
本装置は、次に処理する材料が変わるとき、色が変わる材料を処理するときに、扉１０を開いて枠体６を塔外に取り出し、離れた位置で枠体６および傾斜分離板７と誘導板８に付着している微粉を除去することができる。そのため、従来装置に比べて細部への除去作業が特に容易になり、除去効率の高い清掃ができる。また、枠体６を取り出したあとは分離塔本体４内に付着している微粉の除去も容易になる。
【００１３】
【発明の効果】
前記のように構成し、上記のように用いられるようにした本発明微粉除去装置は、処理するペレットの材質が変わるときとか、色が変わる場合に行う分離塔内の微粉の除去処理がきわめて容易にできるという優れた効果がある。また、枠体に傾斜分離板と誘導板を取り付けることによって分離塔の内部の構造が簡単になり、製作工程が従来に比べて有利になるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、静電気除去装置の制御部とバキューム装置の駆動本体部分を省略した実施例の立面図
【図２】図２は、傾斜分離板と誘導板を具えた枠体の拡大斜視図
【符号の説明】
１    材料投入部
２    材料供給部
３    静電気除去装置
４    分離塔
５    バキューム装置への接続部
６    枠体
７    傾斜分離板
８    誘導板
９    開口部
１０  扉
１１  蝶番
１２  止めねじ
１３  覗き窓
１４  フィルター
１５  吸気口
１６  排出口
【図１】
0003692304.tif 000002
【図２】
0003692304.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の芯材をステンレスなどの金属製粒状や繊維状の導電材の混入合成樹脂膜で被覆して被覆線を製造し、この被覆線の交差する重なり部分或いは接合接触部分を加圧下に溶接電流を印加して、上記導電材の発熱にともなう上記合成樹脂膜の溶融により前記合成樹脂膜相互の溶着と同時に上記芯材相互を溶接するようにしたことを特徴とする被覆線の溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金属製の芯材に押し出しにより合成樹脂被膜を設けた被覆線の溶着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
多数本の並列する縦列線材に多数本の並列する横列線材を交差させると共に、縦列線材と横列線材との交差部分を溶接した溶接金網は、各種用途に用いられている。
【０００３】
しかしながら防食性がないため、製造後の溶接金網に塗装処理やメッキ処理によって防食性を付与するので、コストが大幅にアップすると共に、塗膜の剥離問題や耐候性などに問題があった。
【０００４】
そこで、金属製の芯材（線材）に押し出しにより合成樹脂膜を設けた被覆線を用いることで上述の防食処理の問題をなくすることができる。
【０００５】
しかしながら、被覆線の溶接ができないので、金網の場合は、製網機による製網にかぎられる。
【０００６】
そこで、この発明は、芯材に押し出しにより合成樹脂被膜を設けた被覆線の溶着方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、金属製の芯材をステンレスなどの金属製粒状や繊維状の導電材の混入合成樹脂膜で被覆して被覆線を製造し、この被覆線の交差する重なり部分或いは接合接触部分を加圧下に溶接電流を印加して、上記導電材の発熱にともなう上記合成樹脂膜の溶融により前記合成樹脂膜相互の溶着と同時に上記芯材相互を溶接するようにしたことを特徴とする被覆線の溶着方法を採用する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
この発明の実施形態では、図１、図２及び図５に示すように、金属製の芯材１と、この芯材１を押し出し成形によって被覆する合成樹脂膜２とで被覆線３を製造する。
【００１０】
上記被覆用の合成樹脂膜２には、例えばステンレスの金属製の粒状や繊維状の電流の印加にともない発熱する導電材４が適当な量混入してある。
【００１１】
また、上記の芯材１は、例えば金網を形成するための図１及び図２に示すように鉄線以外に図３に示すように帯状の金属板などがある。
【００１２】
なお、合成樹脂膜２の材料としては、強靱で、適度な弾力性と柔軟性をもち、耐寒性や耐摩耗性にすぐれた例えばポリエチレンなどを用いる。
【００１３】
そして、芯材１に対し周知のように樹脂のもつ接着性を利用し、或いは付着接着剤によって合成樹脂膜２を接着させることもある。
【００１４】
次に上記被覆線３の溶着方法を説明する。
【００１５】
まず、図４に示すように、所定の網目の金網を形成するように定盤上に（図示省略）多数本の並列する横列被覆線３を並べ、次に横列被覆線３の上に多数本の並列する縦列被覆線３を載置する。
【００１６】
次に、横列及び縦列の被覆線３の全ての或いは所定の交差部分を図４に示す矢符のように加圧兼用の電極押え部材（図示省略）により押え込む。
【００１７】
その後に上記の押え込みを維持しながら電極押え部材にスポット溶接の電流を印加する。
【００１８】
すると、印加した電流によって被覆合成樹脂膜２に混入してある導電材４の発熱にともない合成樹脂膜２を軟化させ、次いで溶融するので、溶融樹脂同志が加圧にともなう押圧力によって図５に示すように溶着５する。
【００１９】
すると、縦横の被覆線３の交差部分が溶着されると共に、その溶着部分の溶融樹脂を外方に押し逃がして両芯材１の対向面接触にともない両芯材１の接触相互を図５に示すように溶接６して金網が形成される。
【００２０】
なお、図３に示す芯材１に帯状板を用いた被覆線３の所要本数を対向面を接触させて並べると共に、接触部分を加圧しながら、加圧下で上述と同様にスポット溶接の電流を印加する。
【００２１】
すると、上述と同様に電流の印加部分の導電材４の発熱にともない合成樹脂膜２を軟化させ、次いで溶融すると共に、溶着させ、かつ芯材１相互を溶接６する。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、この発明の被覆線の溶着方法によれば、被覆線の交差する重なり面や、並列集合接触面の合成樹脂膜を溶融させて極めて簡単かつ容易に溶着させると共に、芯材相互を溶接する。
【００２３】
このため、従来の線材を用いた溶接金網のような防錆のための塗料の付着やメッキ処理のような手間のかかる加工が不要になると共に、溶接した芯材を合成樹脂膜によって被覆してあるので、錆の発生がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  被覆線の斜視図
【図２】  同上の縦断拡大正面図
【図３】  他の被覆線を示す斜視図
【図４】  溶着前の縦断正面図
【図５】  溶着溶接状態を示す縦断拡大正面図
【符号の説明】
１      芯材
２      合成樹脂膜
３      被覆線
４      導電材
５      溶着
６      溶接
【図１】
0003715962.tif 000002
【図２】
0003715962.tif 000003
【図３】
0003715962.tif 000004
【図４】
0003715962.tif 000005
【図５】
0003715962.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの炎を囲う筒状の五徳と、炎により生じた熱気を五徳で囲われる空間から排気通路を介して強制的に吸引排気する排気ファンとを備える炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の平面形状を、前側を小径、後側を大径にした略卵形に形成することを特徴とする炎漏出防止型コンロ。
【請求項２】
五徳で囲われる空間を五徳の後寄りの部分で排気通路に連通することを特徴とする請求項１に記載の炎漏出防止型コンロ。
【請求項３】
五徳の内側に、五徳の前側に鍋を載置したときの後側への鍋の倒れを防止する五徳爪を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の炎漏出防止型コンロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の外側に漏出することを防止できるようにした炎漏出防止型コンロに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンロは、爪付きの五徳を用い、バーナの炎や炎により生じた熱気が五徳の爪部に載置する鍋の底面に沿って五徳の外側に自然に放出されるようにしているが、このものでは、放出された熱気の一部が鍋の取手に達してこれを加熱し、取手が持ちづらくなるといった不具合を生ずる。
【０００３】
かかる不具合を解消するため、五徳を筒状に形成してバーナの炎を囲うと共に、炎により生じた熱気を五徳で囲われる空間から強制的に吸引排気する排気ファンを設け、五徳の外側への炎や熱気の漏出を防止し得るようにした炎漏出防止型コンロも考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如き炎漏出防止型コンロでは、五徳の内径より小径の鍋は使用することができず、小さな鍋も使用できるようにするには五徳の内径を小さくせざるを得ない。然し、これでは、大きな鍋を使用したとき、鍋底の中央部分しか加熱できなくなり、加熱効率が低下する。
本発明は、以上の点に鑑み、大小種々の鍋を使用できると共に、大きな鍋を使用したときの加熱効率の低下を生じないようにした炎漏出防止型コンロを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、バーナの炎を囲う筒状の五徳と、炎により生じた熱気を五徳で囲われる空間から排気通路を介して強制的に吸引排気する排気ファンとを備える炎漏出防止型コンロにおいて、五徳の平面形状を、前側を小径、後側を大径にした略卵形に形成することを特徴とする。
【０００６】
小さな鍋を使用する際は、五徳の前側部分に鍋を載置する。この場合、鍋の後側で五徳との間に隙間があき、ここから熱気が漏出する可能性がある。然し、鍋は、一般的に、取手が前方や横方向を向くように載置されるから、鍋の後側で熱気が漏出しても取手が加熱されることはない。また、大きな鍋は、五徳の前後両側部に跨って載置されるから、鍋底に対する炎及び熱気の接触面積を広く確保でき、大きな鍋を使用したときの加熱効率の低下といった不具合は生じない。
【０００７】
また、五徳で囲われる空間を五徳の後寄りの部分で排気通路に連通すれば、小さな鍋を使用したときに、鍋の後側に隙間ができても、熱気は排気通路に向けて吸引されるようになり、そのため隙間からの熱気の漏出を防止でき、有利である。
【０００８】
尚、五徳の前側に小さな鍋を載置したとき、鍋が後側に倒れ易くなる。そのため、五徳の内側に、五徳の前側に鍋を載置したときの後側への鍋の倒れを防止する五徳爪を設けることが望ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はコンロ本体であり、コンロ本体１の上面の天板２上に五徳３を載置すると共に、天板２の下側に有底筒状の燃焼筐４を設けて、該燃焼筐４にバーナ５を収納している。
【００１０】
バーナ５は、内周に炎孔５ａを有する内炎式リングバーナで構成されており、バーナ５からの炎Ｆが天板２に形成した開口２ａを通して立昇るようにしている。尚、燃焼筐４には複数の通気孔４ａが形成されており、これら通気孔４ａを介して燃焼筐４内に二次空気が導入される。
【００１１】
五徳３は、開口２ａを通して立昇る炎Ｆを囲うように筒状に形成されており、また、天板２の下面に、天板２の後部に形成した排気口６ａに連通する排気通路６を設け、排気通路６に排気ファン７を介設して、炎Ｆにより生じた熱気を五徳３で囲われた空気から排気通路６を介して強制的に吸引排気し得るようにしている。
【００１２】
五徳３の平面形状は、図２に示す如く、前側（図２の左側）を小径、後側を大径とした略卵形に形成されている。また、五徳３の内側には、五徳爪８ａを有する副五徳８が載置されている。副五徳８の輪郭は五徳３と相似の卵形になっており、後側の五徳爪８ａの長さを長くして、五徳３の前側部分に小さな鍋Ｐを載せたとき、鍋Ｐが後側に倒れないようにしている。
【００１３】
また、前記開口２ａは、五徳３の前側に鍋を載置したときに鍋に炎が有効に作用するように、五徳３の前寄りに偏倚して開設されており、天板２に、五徳３の後寄りの部分に位置させて、排気窓６ｂを開設し、熱気を排気窓６ｂを介して排気通路６に吸引し得るようにしている。
【００１４】
上記の如く構成されたコンロで小さな鍋Ｐを使用するときは、五徳３の前側部分に鍋Ｐを載置するもので、これによれば、鍋Ｐの前側や左右両側部からの熱気の漏出が防止される。また、鍋Ｐの後側に五徳３との間の隙間があくが、五徳３の後寄りの部分に位置する排気窓６ｂに作用する排気ファン７の吸引力により、鍋Ｐの後側の隙間から外気が吸引されるため、この隙間からの熱気の漏出も抑制される。そして、鍋Ｐは、一般的に、取手ＰＨが横方向や前方を向くように配置されるため、鍋Ｐの後側から熱気の一部が漏出しても、取手ＰＨが熱気によって加熱されることはない。
【００１５】
大きな鍋Ｐ´を使用するときは、五徳３にその前後両側部に跨って鍋Ｐ´が載置されることになり、鍋底に対する炎Ｆや熱気の接触面積が広く確保され、かくて、効率よく加熱が行われる。
【００１６】
尚、上記実施形態では、五徳３で囲われる空間を天板２に開設した排気窓６ｂを介して排気通路６に連通しているが、天板２に五徳３の内外２重壁間の空間を排気通路６に連通する連通孔を形成すると共に、五徳３の後側部内周面に排気窓を開設し、熱気を五徳３の内外２重壁間の空間を介して排気通路６に吸引排気するようにしても良い。
また、上記実施形態では、五徳３とは別体の副五徳８を設けて、副五徳８に五徳爪８ａを形成したが、五徳３に五徳爪８ａを一体に形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコンロの一例の截断側面図
【図２】  図１のコンロの五徳配置部の平面図
【符号の説明】
３  五徳                  ５  バーナ
６  排気通路              ７  排気ファン
８ａ  五徳爪
【図１】
0003715369.tif 000002
【図２】
0003715369.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に光ファイバとの組立が終わっているフェルールと、このフェルールに接続された空のフェルールとの組よりなるフェルール対を有し、前記フェルール対が、ガイドピンが架け渡され、クランプスプリングにて固定されており、
クランプスプリングにて固定されたフェルール対の内、前記空のフェルールには光ファイバを挿入でき、この光ファイバを、光ファイバとの組立が終わっているフェルールに突き当てることができ、
前記空のフェルールに光ファイバが挿入されたフェルールができあがると同時に、既に光ファイバとの組立が終わっているフェルールとの接続も完了するようになっていることを特徴とする、光ファイバケーブル。
【請求項２】
既に光ファイバとの組立が終わっている接続相手のフェルールに、空のフェルールを結合し、さらに、クランプスプリングで挟み込むことで、ガイドピンが架け渡された一組のフェルール対を準備し、このフェルール対の一方のフェルールである空のフェルール内に光ファイバを挿入し、その先端を前記フェルールに突き当てておいて、前記空のフェルールと光ファイバとを固定することで、
前記空のフェルールに光ファイバが挿入されたフェルールができあがると同時に、既に光ファイバとの組立が終わっているフェルールとの接続も完了することを特徴とする、光ファイバの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として光ファイバケーブル及びこの光ファイバケーブルを用いた現場における多心光ファイバのコネクタ接続方法に関し、特に無研磨でコネクタを組立てて接続する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多心光ファイバを接続する方法の一つとして、樹脂製角型のＭＴ（Mechanically Trasferable）コネクタによる光接続があり、実用化されている。以下の説明は、ＭＴコネクタを用いた場合について行う。ただし、この発明は、ＭＴコネクタに限定されず、他の光コネクタでも応用できる。
【０００３】
説明の都合上、まずＭＴコネクタについて簡単に述べる。
図２にその一例を示す。
２０はフェルールの全体、
２２はファイバ穴（光ファイバ１２が挿入される）、
２４はガイドピン穴（図示しないガイドピンが挿入される）、
２６は窓（後記のように接着剤をここから入れる）である。
また、１０はテープ心線の全体を示す。
【０００４】
次に、現場において、無研磨でコネクタを組立て、それから接続する従来の方法を、図３について説明する。
▲１▼  位置決めブロック３０を用いる（同図（ａ））。これは、少なくとも一面を精密研磨した四角ブロック状のものである。
この位置決めブロック３０の研磨面に、先端面を研磨したフェルール２０を突合わせ、押圧力Ｆを加えておく。
なお、これは、通常、図示しない治具上で行う。
▲２▼  フェルール２０のファイバ穴内に、テープ心線１０の光ファイバ１２を挿入し、テープ心線１０に押圧力Ｆを加え、光ファイバ１２の先端を位置決めブロック３０に圧接させる（同図（ｂ））。
▲３▼  窓２６から接着剤２８を注入して、テープ心線１０とフェルール２０とを固定する（同図（ｃ））。
▲４▼  フェルール２０を位置決めブロック３０（並びに治具）から分離し、接続する片方のプラグ２１Ａを得る（同図（ｄ））。
▲５▼  同様にして組立てた他方のプラグ２１Ｂと接続する（同図（ｅ））。３２はガイドピン、３４はクランプスプリングである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
位置決めブロック３０が必要であり、また位置決めブロック３０に対するフェルール２０の取付け・取外しの作業も必要であり、特に柱上作業等の場合、より簡略化が望まれる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
位置決めブロック３０を使わなくてもよいようにするもので、図１に例示するように、
▲１▼既に光ファイバとの組立が終わっている接続相手のフェルール２１Ｂ（これが位置決めブロック３０の代りになる）に、空のフェルール２０を結合し、
▲２▼そのフェルール２０内に光ファイバを挿入し、その先端を前記フェルール２１Ｂに突き当てておいて、
▲３▼前記フェルール２０と光ファイバとを固定する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１について説明する。
▲１▼  同図（ａ）において、２１Ｂはすでに工場で光ファイバケーブルのテープ心線１０に取付けられたＭＴ型フェルールである。この発明は、この場合のように接続相手のフェルールが既に組立を完了している場合に、特に有効である。すなわち、相手側の光ケーブルが、コネクタ付けが完了している場合である。
このフェルール２１Ｂに、空のフェルール２０をガイドピン３２及びクランプスプリング３４などを用いて結合する。クランプスプリング３４により押圧力が加えられる。
なお、これも工場で行っておいてよい。フェルール２０の接合面にはマッチングオイルを塗っておく。
▲２▼  同図（ｂ）のように、フェルール２０のファイバ穴内に、テープ心線１０の光ファイバ１２を挿入し、テープ心線１０に押圧力Ｆを加え、光ファイバ１２の先端をフェルール２１Ｂに圧接させる。
▲３▼  同図（ｃ）のように、窓２６から光硬化型の接着剤２８を注入して、テープ心線１０とフェルール２０とを固定する。
これで、フェルール２１Ａができあがると同時に、フェルール２１Ｂとの接続も完了したことになる。
【０００８】
次ぎに他の実施形態を説明する。
まず予め、工場内にて、光ファイバケーブルのテープ心線が取り付けられたフェルール２１Ｂと相手側の空のフェルール２０をクランプスプリングで挟み込み、ガイドピン３２を架け渡した一組のフェルール対を準備しておく。
このフェルール２０の開口部には、ゴミ等が入らないようにキャップ等を被せておく。
接続現場で、対の状態のまま、空のフェルール２０の方へテープ心線１０を取り付ける。
【０００９】
【発明の効果】
（１）無研磨組立の際の位置決めブロック３０が不要になり、工具が簡略化される。
（２）テープ心線にコネクタ（フェルール）付けが完了しているコネクタ付き光ケーブルと、他の光ケーブルを接続するに際し、予め空のフェルールを接続して一組のフェルール対を完成しておくことにより、接続現場における、ガイドピンやクランプスプリングの取付け等の作業が不要になり、接続時間が短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を工程順に示した説明図。
【図２】ＭＴコネクタの説明図で、本発明並びに従来技術に共通である。
【図３】従来の無研磨接続方法の説明図。
【符号の説明】
１０  テープ心線
１２  光ファイバ
２０  フェルール
２１Ａ，２１Ｂ  フェルール
２２  ファイバ穴
２４  ガイドピン穴
２６  窓
２８  接着剤
３０  位置決めブロック
３２  ガイドピン
３４  クランプスプリング
【図１】
0003715032.tif 000002
【図２】
0003715032.tif 000003
【図３】
0003715032.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア信号を検出する携帯通信端末において、自宅等の通知を必要としないエリアが予め登録されているメモリと、前記検出によって携帯通信端末が前記メモリに登録されていないエリアに所定時間存在しているかどうかを判別する判別手段と、前記判別手段によって携帯通信端末が前記メモリに登録されていないエリアに所定時間存在しているときには自動発呼して携帯通信端末の位置情報を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＨＳ、携帯電話等の携帯通信端末の置き忘れ防止機能に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯通信端末において、位置情報を通知する機能としては、ＰＨＳ端末等の携帯通信端末が待ち受けたＣＳ−ＩＤをキャリア会社の管理センターに連絡し、そのＰＨＳ端末がどこに位置しているかを自宅ＦＡＸへ位置を記した地図を送り端末の存在している場所が分かるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通信端末の所有者若しくは関係者が、その端末の存在している位置を知りたいときに調べられるのが上記の機能であるが、通信端末自体を紛失して気がつかなかった場合に、端末の電池容量がなくなってしまうと、調べられなくなるという不具合がある。
【０００４】
本発明の目的は、従来技術のこれらの問題点を解決し、電池残量がある間に端末の存在位置を自動的に知らせる手段を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明はエリア信号を検出する携帯通信端末において、自宅等の通知を必要としないエリアが予め登録されているメモリと、前記検出によって携帯通信端末が前記メモリに登録されていないエリアに所定時間存在しているかどうかを判別する判別手段と、前記判別手段によって携帯通信端末が前記メモリに登録されていないエリアに所定時間存在しているときには自動発呼して携帯通信端末の位置情報を通知する通知手段とを備えた携帯通信端末を提供する。
【０００６】
すなわち、予めプログラミングさせた規定時間を超えて同一の一斉呼出しエリア内にＰＨＳ端末が位置し続け、かつ電池残量が残り少なくなって動作停止前に、ＰＨＳ端末自体から自動発呼して、予め設定しておいた自宅電話又はファクシミリ等に自動発呼することで端末の位置情報を連絡する。この機能によりＰＨＳ端末の置き忘れによる紛失を防ぐことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【０００８】
図1 は、本発明の携帯通信端末を説明するための全体説明図であり、図２は携帯通信端末のブロック図、図３は本発明の機能を説明するためのフローチャートである。
【０００９】
図において、１は通信端末であるＰＨＳ端末であり、２は基地局、３は管理センター、４は電話回線である。ＰＨＳ端末１の後記する状態によって、ＰＨＳ端末１から自動発呼して基地局２、管理センター３を介して電話回線４から所定の電話機又はファクシミリへＰＨＳ端末１の位置情報が通報される。
【００１０】
本発明の携帯通信端末の機能は、例えばＰＨＳ端末１側に、従来ＰＨＳ端末にも搭載されているメモリ５と、ＲＯＭ６に書き込まれたソフトウエアで実現可能である。つまりキャリア会社及びセンター側での位置情報通知サービスを利用する。
【００１１】
端末１のハード構成は、図２に示すように、５が同一一斉呼出しエリア連続滞在時間と、自宅等日常使用する一斉呼出しエリアと、連絡先電話番号又はファクシミリ番号を記憶しておくメモリ、６がＲＯＭである。７がバッテリー、８がバッテリー７の電池電圧監視用のＡ／Ｄコンバータであり、電池残量の監視をＣＰＵ１１が行なっており、９が通信回路、１０がタイマー、１１が制御部のＣＰＵである。
【００１２】
次に本発明の携帯通信端末１の動作を図３のフローチャートに従って説明する。
【００１３】
ステップ１では、メモリ５に記憶している同一の一斉呼出しエリア内に、どれくらい連続してＰＨＳ端末が存在しているか、タイマー１０により時間を計測しておく。
【００１４】
ステップ２では、ＰＨＳ端末１が待ち受け動作中に、Ａ／Ｄコンバータ８とＣＰＵ１１により電池残量が予め記憶してある電池残量を下回るかどうか判断する。
【００１５】
ステップ３では、メモリ５に予め登録された一斉呼出しエリアかどうかを確認する。例えば登録されたエリアが自宅であれば問題はないので無視する。
【００１６】
ステップ４では、メモリ５に登録された以外の一斉呼出しエリアの場合、そのエリアに予め記憶させた時間以上の長い間放置されているかどうかタイマー１０とＣＰＵ１１により確認する。  ステップ５では、ステップ４で登録外のエリアに所定時間以上放置されたとき、置き忘れと判断し、ＰＨＳ端末１の位置情報を予めメモリ５に登録した番号の電話機又はファクシミリに自動発呼する。連絡方法は、管理センター３からＦＡＸで地図を送ったり、音声案内、ＰＣにデータを送る等が考えられる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構成によれば、ＰＨＳ端末等の携帯通信端末を置き忘れ、それにユーザーが気がつかなくても、電池がなくなる前にその存在している位置情報を知らせることができる。ユーザーが気がついたときに、電池切れで応答できないということもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の携帯通信端末を説明するための全体説明図である。
【図２】図２は、本発明の携帯通信端末のブロック図である。
【図３】図３は、本発明の携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＰＨＳ端末
２  基地局
３  管理センター
４  電話回線
５  メモリ
６  ＲＯＭ
７  バッテリー
８  Ａ／Ｄコンバータ
９  通信回路
１０  タイマー
１１  ＣＰＵ
【図１】
0003715830.tif 000002
【図２】
0003715830.tif 000003
【図３】
0003715830.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚本体鋼管と同橋脚本体鋼管内に充填したコンクリートとよりなる合成橋脚において、
前記橋脚本体鋼管内に、環状の普通鋼板を配設するとともに該環状の普通鋼板の上下に板状の普通鋼板を配設して該普通鋼板に取り囲まれた空洞部を形成し、前記空洞部を形成した前記橋脚本体鋼管の周囲に、普通鋼板よりも降伏点の低い鋼板を固着したことを特徴とする合成橋脚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高架道路等に適用する合成橋脚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の鉄筋コンクリート橋脚を図５（ａ）（ｂ）により説明すると、型枠内に補強骨組材としての鉄筋（主鉄筋と帯鉄筋）１０２を組み込み、コンクリート１０１を流し込んで、鉄筋コンクリート橋脚を構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記図５（ａ）（ｂ）に示す従来の鉄筋コンクリート橋脚は、地震時に加わる外力（弾塑性履歴エネルギー）に対して強度を確保できるものの、構造物としてのねばり、変形性能を確保するのが困難で、地震時に加わる外力を如何に吸収して、鉄筋コンクリート橋脚の破壊を防止するかが課題になっている。
【０００４】
本発明は前記の問題点に鑑み提案するものであり、その目的とする処は、地震時に加わる外力（弾塑性履歴エネルギー）に対して橋脚本体鋼管の破壊を防止できる合成橋脚を提供しようとする点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、橋脚本体鋼管と同橋脚本体鋼管内に充填したコンクリートとよりなる合成橋脚において、前記橋脚本体鋼管内に、環状の普通鋼板を配設するとともに該環状の普通鋼板の上下に板状の普通鋼板を配設して該普通鋼板に取り囲まれた空洞部を形成し、前記空洞部を形成した前記橋脚本体鋼管の周囲に、普通鋼板よりも降伏点の低い鋼板を固着したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
次に本発明の合成橋脚を図１〜図３に示す第１実施形態により説明する。図１は、合成橋脚の要部を示す斜視図、図２は、合成橋脚の全体を示す縦断側面図、図３は、図２の矢視Ａ−Ａ線に沿う横断平面図である。
【０００７】
１が橋脚本体鋼管（普通鋼製鋼管）、２が橋脚本体鋼管１に充填されたコンクリートで、これらの橋脚本体鋼管１と充填コンクリート２とにより合成橋脚が構成されている。３が弾塑性履歴型ダンパー用鋼管（抵降伏点、変形性大の鋼管）、４が空洞部、５が変形誘導部、６が普通鋼板である。弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３は、普通鋼板６よりも降伏点が低い鋼管である。
上記橋脚本体鋼管１のうち、地上付近の鋼管１部分の内部には、平板状に形成した普通鋼板６により上下が仕切られるとともに、環状に形成した普通鋼板６により前後左右が仕切られて、空洞部４が形成されている。
【０００８】
上記環状に形成した普通鋼板６の外周面及び上記橋脚本体の鋼管１の外周面から平板状に形成した弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３が放射状に延びて、それぞれの先端部と環状に形成した弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３とが溶接により固着されている（図１、図３参照）。上記弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３は、鋼材の降伏点レベルが極めて低く、変形（伸び）性能が大きい。
【０００９】
上記弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３と上記普通鋼板６と上記充填したコンクリート２とにより構成され、この変形誘導部５が上記空洞部４の周りの橋脚本体鋼管１部分に設けられて、環状に形成した弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３と環状に形成した普通鋼板６とが二重管になっている。
次に前記図１〜図３に示す合成橋脚の作用を具体的に説明する。
【００１０】
変形誘導部５では、地上レベル付近の橋脚本体鋼板１内に普通鋼板６で取り囲んで空洞部４を形成して、剛性を意識的に小さくしている。地震時に加わる外力（弾塑性履歴エネルギー）をこの変形誘導部５へ集中的に誘導する。
このとき、普通鋼板６と弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３とが塑性変形するが、弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３の方が普通鋼板６よりも降伏点が低いので、弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３が先ず塑性変形し、外力（弾塑性履歴エネルギー）が吸収されて、橋脚本体鋼管１側の変形が抑制される。
【００１１】
それに加え、変形誘導部５では、環状に形成した弾塑性履歴型ダンパー用鋼管３と環状に形成した普通鋼板６とが二重管になっているので、この部分の特性によっても、橋脚本体鋼管１側の変形が抑制されて、橋脚本体鋼管１の破壊が防止される。
また変形誘導部５の二重管部分は、車両衝突荷重緩衝部材としての機能を有し、車両衝突時に変形誘導部５の各部分が塑性変形して、橋脚本体鋼管１の損傷が防止される。
【００１２】
（第２実施形態）
図４（ａ）（ｂ）は、橋脚本体鋼管１の内周面に断面台形状の螺旋状突起１’を設けた第２実施形態を示している。その他の部分については第１実施形態と同様に構成されており、同様の作用が行われる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の合成橋脚は前記のように変形誘導部では、橋脚本体鋼板内に普通鋼板で取り囲んで空洞部を形成して、剛性を意識的に小さくしている。地震時に加わる外力（弾塑性履歴エネルギー）をこの変形誘導部へ集中的に誘導する。このとき、普通鋼板と弾塑性履歴型ダンパー用鋼管とが塑性変形するが、弾塑性履歴型ダンパー用鋼管の方が普通鋼板よりも降伏点が低くて、弾塑性履歴型ダンパー用鋼管が先ず塑性変形し、外力（弾塑性履歴エネルギー）を吸収して、橋脚本体鋼管側の変形を抑制するので、地震時に加わる外力に対して橋脚本体鋼管の破壊を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の合成橋脚の第１実施形態の要部を示す斜視図である。
【図２】同合成橋脚の全体を示す縦断側面図である。
【図３】図２の矢視Ａ−Ａ線に沿う横断平面図である。
【図４】（ａ）は同合成橋脚の第２実施形態の一部を切截して示す側面図、（ｂ）は拡大縦断側面図である。
【図５】（ａ）は従来の鉄筋コンクリート橋脚を示す縦断正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う横断平面図である。
【符号の説明】
１          橋脚本体鋼管（普通鋼製鋼管）
２          橋脚本体鋼管１に充填されたコンクリート
３          弾塑性履歴型ダンパー用鋼管
４          空洞部
５          変形誘導部
６          鋼板（普通鋼製鋼板）
【図１】
0003643643.tif 000002
【図２】
0003643643.tif 000003
【図３】
0003643643.tif 000004
【図４】
0003643643.tif 000005
【図５】
0003643643.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚を、溝付鋼管と、該溝付鋼管の内周面に打設されたコンクリートとの２重鋼殻構造とし、前記溝付鋼管の基端の外周に、前記橋脚よりも降伏点の低い鋼板を配設し、フーチング上に定着部を立設し、前記溝付鋼管の基端の外周に前記定着部を配設し、前記鋼板を介して前記橋脚を前記定着部で支持したことを特徴とする高靭性橋脚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐震性を高めた高靱性橋脚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来橋脚の耐震性を高めるためには橋脚の断面を大きくしたり、鉄筋本数を増加させたり、鋼板を巻き付けたりするなど種々の手段が施されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら橋脚の断面を大きくしたり、鉄筋本数を増加させたり鋼板を巻きつけたりすることは、いずれも橋脚の重量が増し、地震時の橋脚の慣性力が大きくなるという問題点があった。
本発明は、かかる問題点に対処するため開発されたものであって、橋脚の重量を増すことなく地震時の橋脚の慣性力を低減させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成は、橋脚を、溝付鋼管と、該溝付鋼管の内周面に打設されたコンクリートとの２重鋼殻構造とし、前記溝付鋼管の基端の外周に、前記橋脚よりも降伏点の低い鋼板を配設し、フーチング上に定着部を立設し、前記溝付鋼管の基端の外周に前記定着部を配設し、前記鋼板を介して前記橋脚を前記定着部で支持したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図１に基づいて説明すると１は溝付鋼管を示し、該溝付鋼管１の内周面にコンクリート２を打設することにより２重鋼殻構造の橋脚３を形成し、該橋脚３はその基部外周に極低降伏点鋼板４をリブ状に配設し、該極低降伏点鋼板４を介してフーチング５の上面に立設される環状の定着部６に支持させた。
【０００６】
かくて、地震により橋脚３にかかる水平力は極低降伏点鋼板４を介して定着部６でフーチング５に応力が伝わるが、極低降伏点鋼板４は図２に示す応力−歪特性を有するため普通の鋼である２重鋼殻構造の橋脚３より先に降伏して地震によるエネルギーを吸収してダンパーの働きをし、橋脚３の靱性を高める。
【０００７】
【発明の効果】
上述したように本発明によるときは橋脚を、溝付鋼管と該溝付鋼管の内周面に打設されるコンクリートとの２重鋼殻構造とし、同橋脚を極低降伏点鋼板を介してフーチング上に支持したから、橋脚に対する地震時の水平力は極低降伏点鋼板の降伏によって橋脚の靱性が高められ、耐震性が向上できると共に極低降伏鋼板は地震後、損傷部の極低降伏鋼板のみの取りかえにより橋脚は簡単に再使用でき、而も溝付鋼管は、その内面に打設されるコンクリートのすべりを防止して鋼とコンクリートとの複合剛性を高めて橋脚の重量を増すことなく地震時の橋脚の慣性力を低減することができる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示すもので（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】  極低降伏点鋼板の応力−ひずみ特性線図である。
【符号の説明】
１    溝付鋼管
２    コンクリート
３    橋脚
４    極低降伏点鋼板
５    フーチング
【図１】
0003643654.tif 000002
【図２】
0003643654.tif 000003