(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに関するシステムを構成するシステム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列の情報を取得する取得手段と、
前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値にそれぞれ対応する使用率しきい値および待ち行列しきい値の情報を記憶する記憶手段と、
前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値以下である場合、要求される所定の性能に対して前記システム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断し、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値を越えた場合、前記システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断する診断手段と、
を備えることを特徴とするシステム診断装置。
【請求項２】
前記診断手段により、前記システム資源の性能が低下していると診断された場合、所定の性能を発揮し得る性能を備えるシステム資源を決定し、前記診断手段により、前記システム資源の数が不足していると診断された場合、所定の性能を発揮し得るシステム資源の個数を決定するシステム資源決定手段と、
前記システム資源決定手段の決定結果に基づいて、決定されたシステム資源をアップグレード用のシステム資源として手配する手配手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム診断装置。
【請求項３】
前記手配手段は、システム資源を保持している業者側に設置された装置へ前記システム資源に関する手配情報をネットワークを介して送信することを特徴とする請求項２に記載のシステム診断装置。
【請求項４】
ネットワークを介して、前記システムのユーザへ前記診断手段における診断結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のシステム診断装置。
【請求項５】
前記記憶手段には、前記システムを構成するシステム資源に関してユーザにより判断されたアップグレードの要否を示すフラグが記憶されており、前記手配手段は、前記フラグを参照することで、前記システム資源決定手段により決定されたシステム資源のうち、アップグレードが必要なシステム資源のみをアップグレード用のシステム資源として手配することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のシステム診断装置。
【請求項６】
前記取得手段は、システム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列に加えて、前記システム資源の応答時間の情報を取得し、前記記憶手段は、前記使用率しきい値および待ち行列しきい値に加えて、前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値に対応する応答時間しきい値を記憶し、
前記診断手段は、前記応答時間と前記応答時間しきい値との比較結果に基づいて、前記診断を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のシステム診断装置。
【請求項７】
コンピュータに関するシステムを構成するシステム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列の情報を取得する取得工程と、
前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値にそれぞれ対応する使用率しきい値および待ち行列しきい値の情報を記憶する記憶工程と、
前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値以下である場合、要求される所定の性能に対して前記システム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断し、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値を越えた場合、前記システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断する診断工程と、
を含むことを特徴とするシステム診断方法。
【請求項８】
コンピュータに関するシステムを構成するシステム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列の情報を取得する取得工程と、
前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値にそれぞれ対応する使用率しきい値および待ち行列しきい値の情報を記憶する記憶工程と、
前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値以下である場合、要求される所定の性能に対して前記システム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断し、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値を越えた場合、前記システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断する診断工程と、
をコンピュータに実行させるためのシステム診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システム診断装置、システム診断方法およびシステム診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
情報システム部門を擁する大企業においては、コンピュータシステムに精通した専任のシステムエンジニアにより、コンピュータシステムの運用管理が行われている。この運用管理では、応答時間やスループットといったパフォーマンスを高く維持するために、コンピュータシステムを構成する資源（ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、磁気ディスク装置（以下、ディスクという）等）の性能診断がルーチンワークとして行われている。ここで、資源にパフォーマンス低下が発生した場合には、システムエンジニアにより原因が特定された後、当該資源を適切にグレードアップさせる処置が施される。
【０００３】
一方、予算の関係上、専任のシステムエンジニアを雇用することが難しい企業においては、コンピュータシステムの運用管理を外部の保守会社に頼らざるを得ない。したがって、この場合には、保守会社から派遣されるカスタマエンジニアにより、定期的（または不定期）に資源の性能診断が行われている。
【０００４】
しかしながら、このような運用管理形態では、当該企業のコンピュータシステムに精通した状態で性能診断を行うことが現実的に難しいことから、性能診断にあたっているカスタマエンジニアが資源のパフォーマンス低下の原因の特定を過誤する場合がある。この場合、資源をグレードアップさせてもパフォーマンスが向上しないことから、カスタマサービスの質が低下するという問題があった。このことから、従来においては、運用管理業務に携わるカスタマエンジニアのスキルに依存することなく、カスタマサービスの質を高めるための手段、方法が切望されている。
【０００５】
【従来の技術】
従来より、コンピュータ装置からなるシステムの運用管理においては、システムを構成するシステム資源（ＣＰＵ、ディスク）に関する使用率に基づいて、この使用率がしきい値を超えた場合に、システム資源の性能が低下しているものと管理者により判断される。このような場合には、当該システム資源が、より高性能なシステム資源と置換されるか、またはシステム資源が増設される。
【０００６】
たとえば、システム資源がＣＰＵである場合には、搭載されているＣＰＵが、このＣＰＵのクロック周波数より高い周波数を有する上位のＣＰＵに置換される。また、システム資源がディスクである場合には、ディスクが増設される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来においては、システム資源（ＣＰＵ、ディスク）の性能が低下した場合、搭載されているシステム資源を、より高性能なシステム資源に置換するか、またはシステム資源を増設することにより、性能低下を回避する手法が採られている。
【０００８】
ここで、一般には、システム資源の性能低下の原因を究明してはじめて、システム資源の性能を規定以上に維持することが可能である。たとえば、ＣＰＵの性能が低下する要素としては、使用率の高さ、プロセスの実行待ち行列の長さが挙げられる。これらの要素が原因である場合には、ＣＰＵを増設することが効果的である。一方、ＣＰＵの使用率のみが原因である場合には、搭載されているＣＰＵを上位のＣＰＵに置換することが効果的である。
【０００９】
また、ディスクの性能が低下する要素としては、使用率の高さ、リード／ライト要求の待ち行列の長さ、応答時間の長さが挙げられる。これらの要素が原因である場合には、ディスクを増設することが効果的である。一方、使用率、応答時間が原因である場合には、搭載されているディスクを上位のディスクに置換することが効果的である。
【００１０】
しかしながら、システム資源の性能低下の原因を的確に突きとめるためには、診断する者が当該システムに精通していることを要する。ここで、保守会社から派遣されるカスタマエンジニアにより、定期的（または不定期）にシステム資源の性能診断を行う形態の企業においては、当該企業のコンピュータシステムに精通した状態で性能診断を行うことが現実的に難しい。
【００１１】
したがって、性能診断にあたっているカスタマエンジニアがシステム資源の性能低下の原因の特定を過誤する場合がある。この場合、システム資源をグレードアップさせても性能は、さほど向上しない。たとえば、ＣＰＵに関して、プロセスの実行待ち行列が性能低下の原因の要素の一つである場合にＣＰＵを上位のＣＰＵに置換しても、ＣＰＵの性能は、さほど向上しない。同様にして、ディスクに関して、使用率、応答時間が性能低下の原因の要素である場合にディスクを増設しても、ディスクの性能は、さほど向上しない。
【００１２】
このように、システム資源の性能低下の原因の特定を過誤した場合、カスタマサービスが低下するとともに、診断のやり直し、ユーザに対する営業員のフォローアップといった無駄な工数が増えるという問題が発生する。
【００１３】
また、従来においては、システム資源のグレードアップを図る際に、当該システム資源の手配が人手により行われるため、手配ミスが生じたり、手配に時間がかかるという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、システム資源の性能低下および不足に関する対処ならびにシステム資源の手配を的確かつ迅速に行うことができるシステム診断装置、システム診断方法およびシステム診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、コンピュータに関するシステムを構成するシステム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列の情報を取得する取得手段（後述する一実施の形態の通信処理部３２に相当）と、前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値にそれぞれ対応する使用率しきい値および待ち行列しきい値の情報を記憶する記憶手段（後述する一実施の形態の記憶部２２に相当）と、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値以下である場合、要求される所定の性能に対して前記システム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断し、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値を越えた場合、システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断する診断手段（後述する一実施の形態の分析部２５に相当）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項１にかかる発明によれば、システム資源の使用率が使用率しきい値以上であって、かつ待ち行列が待ち行列しきい値以下である場合には、診断手段により、要求される所定の性能に対してシステム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断される。この場合には、搭載されているシステム資源が、このシステム資源より高性能のシステム資源に置換されるという対処が採られる。
【００１７】
一方、使用率が使用率しきい値以上であって、かつ待ち行列が待ち行列しきい値を越えた場合には、診断手段により、システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断される。この場合には、不足分のシステム資源が追加されるという対処が採られる。
【００１８】
このように、請求項１にかかる発明によれば、システム資源の使用率と使用率しきい値とを比較し、さらにシステム資源の待ち行列と待ち行列しきい値とを比較した結果に基づいて、システム資源の診断を行うようにしたので、システム資源の性能の低下またはシステム資源の不足に関する対処を的確かつ迅速に行うことができる。
【００１９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のシステム診断装置において、前記診断手段により、前記システム資源の性能が低下していると診断された場合、所定の性能を発揮し得る性能を備えるシステム資源を決定し、前記診断手段により、前記システム資源の数が不足していると診断された場合、所定の性能を発揮し得るシステム資源の個数を決定するシステム資源決定手段（後述する一実施の形態の分析部２５に相当）と、前記システム資源決定手段の決定結果に基づいて、決定されたシステム資源をアップグレード用のシステム資源として手配する手配手段（後述する一実施の形態の手配処理部２６に相当）とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この請求項２にかかる発明によれば、診断手段によりシステム資源の性能が低下していると診断された場合、システム資源決定手段により、アップグレード用のシステム資源が決定される。この場合には、手配手段により、決定されたシステム資源が手配される。一方、診断手段によりシステム資源の数が不足していると診断された場合には、システム資源決定手段により、所定の性能を発揮し得るシステム資源の個数が決定される。この場合には、手配手段により、不足分のシステム資源が手配される。
【００２１】
このように、請求項２にかかる発明によれば、システム資源決定手段の決定結果に基づいて手配手段がアップグレード用のシステム資源を手配するようにしたので、迅速かつ的確にシステム資源の手配を行うことができる。
【００２２】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載のシステム診断装置において、前記手配手段は、システム資源を保持している業者側に設置された装置へ前記システム資源に関する手配情報をネットワークを介して送信することを特徴とする。
【００２３】
この請求項３にかかる発明によれば、システム資源決定手段の決定結果に基づいて手配手段がアップグレード用のシステム資源に関する手配情報をネットワークを介して、業者側の装置へ直接送信するようにしたので、さらに迅速かつ的確にシステム資源の手配を行うことができる。
【００２４】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のシステム診断装置において、ネットワークを介して、前記システムのユーザへ前記診断手段における診断結果を報知する報知手段（後述する一実施の形態の手配処理部２６に相当）を備えることを特徴とする。
【００２５】
この請求項４にかかる発明によれば、診断手段における診断結果をネットワークを介してユーザへ報知するようにしたので、診断を依頼されてから診断結果をユーザに報知するまでの時間が短縮されるため、カスタマサービスの質を向上させることができる。
【００２６】
また、請求項５にかかる発明は、請求項２〜４のいずれか一つに記載のシステム診断装置において、前記記憶手段（後述する一実施の形態の記憶部２１および２２に相当）には、前記システムを構成するシステム資源に関してユーザにより判断されたアップグレードの要否を示すフラグが記憶されており、前記手配手段は、前記フラグを参照することで、前記システム資源決定手段により決定されたシステム資源のうち、アップグレードが必要なシステム資源のみをアップグレード用のシステム資源として手配することを特徴とする。
【００２７】
この請求項５にかかる発明によれば、フラグに基づいて、システム資源決定手段により決定されたシステム資源のうち、アップグレードが必要なシステム資源のみをアップグレード用のシステム資源として手配するようにしたので、ユーザの判断によるアップグレードの要否を手配に迅速に反映させることができる。
【００２８】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載のシステム診断装置において、前記取得手段は、システム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列に加えて、前記システム資源の応答時間の情報を取得し、前記記憶手段は、前記使用率しきい値および待ち行列しきい値に加えて、前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値に対応する応答時間しきい値を記憶し、前記診断手段は、前記応答時間と前記応答時間しきい値との比較結果に基づいて、前記診断を行うことを特徴とする。
【００２９】
この請求項６にかかる発明によれば、システム資源の使用率と使用率しきい値とを比較するとともにシステム資源の待ち行列と待ち行列しきい値とを比較し、加えて、応答時間と応答時間しきい値との比較結果に基づいて、システム資源の診断を行うようにしたので、より正確なシステム資源に関する診断を行うことができる。
【００３０】
また、請求項７にかかる発明は、コンピュータに関するシステムを構成するシステム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列の情報を取得する取得工程（後述する一実施の形態のステップＳＡ１に相当）と、前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値にそれぞれ対応する使用率しきい値および待ち行列しきい値の情報を記憶する記憶工程と、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値以下である場合、要求される所定の性能に対して前記システム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断し、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値を越えた場合、前記システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断する診断工程（後述する一実施の形態のステップＳＡ２、ステップＳＡ３に相当）とを含むことを特徴とする。
【００３１】
この請求項７にかかる発明によれば、システム資源の使用率が使用率しきい値以上であって、かつ待ち行列が待ち行列しきい値以下である場合には、診断手段により、要求される所定の性能に対してシステム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断される。この場合には、搭載されているシステム資源が、このシステム資源より高性能のシステム資源に置換されるという対処が採られる。
【００３２】
一方、使用率が使用率しきい値以上であって、かつ待ち行列が待ち行列しきい値を越えた場合には、診断手段により、システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断される。この場合には、不足分のシステム資源が追加されるという対処が採られる。
【００３３】
このように、請求項７にかかる発明によれば、システム資源の使用率と使用率しきい値とを比較し、さらにシステム資源の待ち行列と待ち行列しきい値とを比較した結果に基づいて、システム資源の診断を行うようにしたので、システム資源の性能の低下またはシステム資源の不足に関する対処を的確かつ迅速に行うことができる。
【００３４】
また、請求項８にかかる発明は、コンピュータに関するシステムを構成するシステム資源の使用率および該システム資源に関する待ち行列の情報を取得させる取得工程（後述する一実施の形態のステップＳＡ１に相当）と、前記システム資源が所定の性能を発揮し得る限界値にそれぞれ対応する使用率しきい値および待ち行列しきい値の情報を記憶させる記憶工程と、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値以下である場合、要求される所定の性能に対して前記システム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断し、前記使用率が前記使用率しきい値以上であって、かつ前記待ち行列が前記待ち行列しきい値を越えた場合、前記システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断する診断工程（後述する一実施の形態のステップＳＡ２、ステップＳＡ３に相当）とをコンピュータに実行させるためのシステム診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３５】
この請求項８にかかる発明によれば、システム資源の使用率が使用率しきい値以上であって、かつ待ち行列が待ち行列しきい値以下である場合には、診断手段により、要求される所定の性能に対してシステム資源の性能が低下しており、当該システム資源の性能向上が必要であると診断される。この場合には、搭載されているシステム資源が、このシステム資源より高性能のシステム資源に置換されるという対処が採られる。
【００３６】
一方、使用率が使用率しきい値以上であって、かつ待ち行列が待ち行列しきい値を越えた場合には、診断手段により、システム資源の数が不足しており、当該システム資源の追加が必要であると診断される。この場合には、不足分のシステム資源が追加されるという対処が採られる。
【００３７】
このように、請求項８にかかる発明によれば、システム資源の使用率と使用率しきい値とを比較し、さらにシステム資源の待ち行列と待ち行列しきい値とを比較した結果に基づいて、システム資源の診断を行うようにしたので、システム資源の性能の低下またはシステム資源の不足に関する対処を的確かつ迅速に行うことができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかるシステム診断装置、システム診断方法およびシステム診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の一実施の形態について詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の概略構成を示す図である。この図において、ユーザシステム１０は、ユーザに設置されており、メールサーバ、プリンタサーバ、業務サーバ、個人端末等の複数（または単数）のコンピュータ装置からなる。以下においては、メールサーバ、プリンタサーバ等を総称してユーザシステム１０と称するとともに、メールサーバ、プリンタサーバ、業務サーバおよび個人端末という都合４台のコンピュータ装置からユーザシステム１０が構成されているものとする。このユーザシステム１０は、ＣＰＵ、ディスク、メモリ等のシステム資源から構成されている。なお、実際には、メールサーバ、プリンタサーバ、業務サーバ、個人端末毎に上記システム資源が存在する。
【００４０】
また、ユーザシステム１０は、稼働時におけるシステム資源の性能情報（以下、システム性能情報という）を記憶部（図示略）に記憶させ、コマンド入力によりシステム性能情報を外部へ出力する機能を備えている。このシステム性能情報としては、ＣＰＵ使用率、ＣＰＵ用実行キューの長さ、ディスク使用率、ディスク用要求キューの長さ、ディスク応答時間等が挙げられる。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ使用率とは、ＣＰＵがプログラムを実行していた実行時間と、ＣＰＵ使用率の測定に要した測定時間との比（実行時間／測定時間）をいう。たとえば、１０分間の測定時間のうち３分３０秒間が実行時間である場合、ＣＰＵ使用率は、３５％である。図２（ａ）〜（ｃ）は、ユーザシステム１０におけるＣＰＵ使用率の時系列変化の一例を示す図である。図２（ａ）〜（ｃ）において、横軸は１０：０７〜１８：０７までのレンジを有する時間軸であり、縦軸はＣＰＵ使用率を表す。
【００４２】
図２（ａ）は、ＣＰＵ０およびＣＰＵ１のそれぞれのＣＰＵ使用率の変化を表す図である。図２（ｂ）は、全ＣＰＵ（この場合、ＣＰＵ０およびＣＰＵ１）のＣＰＵ使用率を示す図である。また、図２（ｃ）は、プロセス１、プロセス２およびシステム（オペレーティングシステム）のそれぞれが占めるＣＰＵ使用率を示す図である。
【００４３】
また、ＣＰＵ用実行キューの長さとは、ＣＰＵが一つのプログラムを実行している間に待ち行列をなす他のプログラムの個数をいう。言い換えれば、ＣＰＵ用実行キューの長さとは、一つのプロセスがＣＰＵを占有している状態における、他の実行待ちのプロセスの数をいう。
【００４４】
また、ディスク使用率とは、リード／ライト動作に要した動作時間と、ディスク使用率の測定に要した測定時間との比（動作時間／測定時間）をいう。たとえば、１０分間の測定時間のうち２分間が動作時間である場合、ディスク使用率は、２０％である。図３（ａ）は、ユーザシステム１０におけるディスク使用率の時系列変化の一例を示す図である。この図３（ａ）において、横軸は１０：０７〜１８：０７までのレンジを有する時間軸であり、縦軸はディスク使用率を表す。
【００４５】
また、ディスク用要求キューの長さとは、ディスクがリード／ライト動作を実行している間に待ち行列をなす他のリード／ライト要求の数をいう。さらに、ディスク応答時間とは、ディスクに対してリード／ライト要求が出されてからリード／ライト動作が終了するまでの時間をいう。図３（ｂ）は、ユーザシステム１０におけるディスク応答時間の時系列変化の一例を示す図である。この図３（ｂ）において、横軸は１０：０７〜１８：０７までのレンジを有する時間軸であり、縦軸はディスク応答時間を表す。
【００４６】
図１に戻り、ユーザシステム１０は、インターネット、専用線等のネットワークＮに接続されており、外部の保守会社に設置されたシステム診断装置２０との間で通信するための通信機能を備えている。また、ユーザシステム１０は、ローカル操作またはリモート操作により入力されたコマンドにしたがって、記憶部（図示略）に記憶されたシステム性能情報を外部へ出力する機能を備えている。このシステム性能情報の出力形態としては、フロッピーディスクや光ディスク等の記録媒体に出力する形態と、ネットワークＮを介してシステム診断装置２０へ出力する形態とがある。
【００４７】
システム診断装置２０は、ユーザシステム１０から記録媒体またはネットワークＮを介して、ユーザシステム１０からシステム性能情報を取得する取得機能と、システム性能情報を分析することによりシステム資源の性能を診断する診断機能とを備えている。さらに、システム診断装置２０は、診断結果をユーザに報告する報告機能と、診断結果に基づいてシステム資源のアップグレードが必要な場合に部品（システム資源）を手配する手配機能とを備えている。
【００４８】
また、システム診断装置２０は、ネットワークＮを介してユーザシステム１０および工場／部品センタシステム４０に接続されている。したがって、システム診断装置２０は、システム性能情報の取得時および診断結果の報告時にネットワークＮを介してユーザシステム１０にアクセスし、部品の手配時にネットワークＮを介して工場／部品センタシステム４０にアクセスする。
【００４９】
工場／部品センタシステム４０は、コンピュータ装置であり、ユーザシステム１０の製造工場またはユーザシステム１０に関するアップグレード用の部品（システム資源：ＣＰＵ、ディスク等）を常備する部品センタに設置されている。この工場／部品センタシステム４０は、ネットワークＮを介してシステム診断装置２０との間で通信する通信機能と、部品の手配管理を行う手配管理機能を備えている。また、製造工場／部品センタの作業員は、工場／部品センタシステム４０の手配管理にしたがって、当該部品をユーザに納品する。
【００５０】
つぎに、図４を参照して上述した一実施の形態の構成について詳述する。図４において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。図４に示したユーザシステム１０において、ＣＰＵ１１およびディスク１２は、ユーザシステム１０を構成するシステム資源であるとともに、性能診断の対象物である。なお、実際には、ユーザシステム１０を構成するコンピュータ装置毎に、複数（または単数）のＣＰＵ、ディスクがそれぞれ設けられている。
【００５１】
システム診断装置２０において、記憶部２１には、システム構成テーブルＴ１  および用途定義テーブルＴ２  が記憶されている。このシステム構成テーブルＴ１  は、図６に示したように、ユーザシステム１０におけるシステム資源のスペック、ユーザシステム１０を構成するコンピュータ装置の用途、システム資源のアップグレードに関する情報、システム資源の手配に関する情報等からなるテーブルである。
【００５２】
すなわち、システム構成テーブルＴ１  は、「マシンｉｄ」、「搭載ＣＰＵ情報」、「搭載ディスク情報」、「用途情報」、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」、「ディスクアップグレード推奨情報」、「ＣＰＵ手配情報」および「ディスク手配情報」から構成されている。
【００５３】
これらの情報のうち、「マシンｉｄ」、「搭載ＣＰＵ情報」、「搭載ディスク情報」および「用途情報」は、ユーザシステム１０に関する診断を行う前に、後述するテーブル初期設定部２３によりそれぞれ設定される。また、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」および「ディスクアップグレード推奨情報」は、ユーザシステム１０に関する診断終了後に設定される。さらに、「ＣＰＵ手配情報」および「ディスク手配情報」は、工場／部品センタシステム４０への部品（システム資源）の手配時にそれぞれ設定される。
【００５４】
「マシンｉｄ」は、ユーザシステム１０を構成する都合４台のコンピュータ装置にそれぞれ付与された識別子であり、同図に示した例では、「マシンｉｄ」は、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」である。
【００５５】
「搭載ＣＰＵ情報」は、ユーザシステム１０を構成する都合４台のコンピュータ装置にそれぞれ搭載されているＣＰＵ（システム資源）のスペック等に関する情報である。具体的には、「搭載ＣＰＵ情報」は、一台のコンピュータ装置に搭載可能なＣＰＵの最大個数を示す「搭載可能個数」と、当該コンピュータ装置に実際に搭載されているＣＰＵの機種名を示す「ＣＰＵ機種名」と、当該コンピュータ装置に実際に搭載されているＣＰＵのクロック周波数を示す「ＣＰＵ性能」と、当該コンピュータ装置に実際に搭載されているＣＰＵの個数を示す「ＣＰＵ搭載個数」とからなる。
【００５６】
たとえば、「マシンｉｄ」として「Ａ」が付与されているコンピュータ装置に関しては、「搭載可能個数」が「２」、「ＣＰＵ機種名」が「ＳＰＩＩ」、「ＣＰＵ性能」が「２３３」、「ＣＰＵ搭載個数」が「１」である。したがって、当該コンピュータ装置は、「搭載可能個数」が「２」であるのに対して、「ＣＰＵ搭載個数」が「１」であるため、あと１個のＣＰＵを追加することが可能な状態にある。
【００５７】
また、「搭載ディスク情報」は、ユーザシステム１０を構成する都合４台のコンピュータ装置にそれぞれ搭載されているディスク（システム資源）のスペック等に関する情報である。具体的には、「搭載ディスク情報」は、当該コンピュータ装置に実際に搭載されているディスクの機種名を示す「ディスク機種名」と、該ディスクに内蔵されている磁気ディスクの回転数を示す「ディスク性能」と、当該コンピュータ装置に実際に搭載されているディスクの台数を示す「ディスク搭載台数」とからなる。
【００５８】
たとえば、「マシンｉｄ」として「Ａ」が付与されているコンピュータ装置に関しては、「ディスク機種名」が「ＳＧ２」、「ディスク性能」が「５５００」、「ディスク搭載台数」が「１」である。同様にして、「マシンｉｄ」として「Ｂ」が付与されているコンピュータ装置に関しては、「ディスク機種名」が「ＡＬ２」、「ディスク性能」が「７２００」、「ディスク搭載台数」が「３」である。
【００５９】
また、「用途情報」は、ユーザシステム１０を構成する４台のコンピュータ装置のそれぞれの用途を示す情報である。具体的には、「マシンｉｄ」として「Ａ」が付与されたコンピュータ装置は、「メールサーバ」として用いられており、「マシンｉｄ」として「Ｂ」が付与されたコンピュータ装置は、「プリンタサーバ」として用いられている。同様にして、「マシンｉｄ」として「Ｃ」が付与されたコンピュータ装置は、「業務サーバ」として用いられており、「マシンｉｄ」として「Ｄ」が付与されたコンピュータ装置は、「個人端末」として用いられている。
【００６０】
また、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」は、ユーザシステム１０の保守会社によりアップグレードが推奨されたＣＰＵに関する情報である。ここでＣＰＵのアップグレードの手法としては、新規のＣＰＵを追加（増設）する手法と、搭載されているＣＰＵを高性能なＣＰＵに置換する手法とがある。
【００６１】
前者の手法の場合には、搭載されているＣＰＵのクロック周波数と同一のクロック周波数を有するＣＰＵが新たに追加される。この手法は、スループットを向上させるのに有効である。一方、後者の手法の場合には、搭載されているＣＰＵが、このＣＰＵのクロック周波数より高いクロック周波数を有するＣＰＵに置換される。この手法は、応答時間（処理時間）を向上させるのに有効である。
【００６２】
具体的には、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」は、「ＣＰＵ機種名」および「ＣＰＵ個数」からなる。この「ＣＰＵ機種名」は、保守会社によりアップグレードが推奨されたＣＰＵの機種名を示しており、「ＣＰＵ個数」は、上記ＣＰＵの個数を示している。
【００６３】
ここで注意すべきは、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ機種名」と、「搭載ＣＰＵ情報」の「ＣＰＵ機種名」とが同一の場合、前者の「ＣＰＵ機種名」は、保守会社により追加が推奨されたＣＰＵの機種名を示している。また、この場合、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ個数」は、既に搭載されているＣＰＵの個数と、保守会社により追加が推奨されたＣＰＵの個数との和を示している。
【００６４】
一方、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ機種名」と、「搭載ＣＰＵ情報」の「ＣＰＵ機種名」とが異なる場合、前者の「ＣＰＵ機種名」は、既に搭載されているＣＰＵをクロック周波数が高いＣＰＵに置換するというアップグレードを推奨する際における当該ＣＰＵの機種名を示している。また、この場合、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ個数」は、保守会社により置換が推奨されたＣＰＵの個数を示している。
【００６５】
また、「ディスクアップグレード推奨情報」は、ユーザシステム１０の保守会社によりアップグレードが推奨されたディスクに関する情報である。ここでディスクのアップグレードの手法としては、新規のディスクを追加（増設）する手法と、搭載されているディスクを高性能なディスクに置換する手法とがある。
【００６６】
前者の手法の場合には、搭載されているディスクの回転数と同一の回転数を有するディスクが新たに追加される。この手法は、スループットを向上させるのに有効である。一方、後者の手法の場合には、搭載されているディスクが、このディスクの回転数より高い回転数を有するディスクに置換される。この手法は、応答時間（処理時間）を向上させるのに有効である。
【００６７】
具体的には、「ディスクアップグレード推奨情報」は、「ディスク機種名」および「ディスク台数」からなる。この「ディスク機種名」は、保守会社によりアップグレードが推奨されたディスクの機種名を示しており、「ディスク台数」は、上記ディスクの台数を示している。ここで注意すべきは、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク機種名」と、「搭載ディスク情報」の「ディスク機種名」とが同一の場合、前者の「ディスク機種名」は、追加が推奨されたディスクの機種名を示している。また、この場合、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク台数」は、既に搭載されているディスクの台数と、追加が推奨されたディスクの台数との和を示している。
【００６８】
一方、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク機種名」と、「搭載ディスク情報」の「ディスク機種名」とが異なる場合、前者の「ディスク機種名」は、既に搭載されているディスクを回転数が高いディスクに置換するというアップグレードを推奨する際における当該ディスクの機種名を示している。また、この場合、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク台数」は、置換が推奨されたディスクの台数を示している。
【００６９】
また、「ＣＰＵ手配情報」は、アップグレード用のＣＰＵの手配に関する情報であり、「ＣＰＵ機種名」および「ＣＰＵ手配個数」からなる。この「ＣＰＵ機種名」は、手配すべきＣＰＵの機種名を示しており、上述した「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ機種名」に対応している。「ＣＰＵ手配個数」は、手配すべきＣＰＵの個数を示している。たとえば、「マシンｉｄ」として「Ｃ」が付与されているコンピュータ装置に関しては、「ＣＰＵ機種名」が「ＺＺ３」、「ＣＰＵ手配個数」が「２」である。
【００７０】
ここで、「ＣＰＵ手配情報」の「ＣＰＵ機種名」と、「搭載ＣＰＵ情報」の「ＣＰＵ機種名」とが異なる場合、「ＣＰＵ手配個数」は、「ＣＰＵ搭載個数」と同数である。一方、両者が同一である場合、「ＣＰＵ手配個数」は、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ個数」から「搭載ＣＰＵ情報」の「ＣＰＵ搭載個数」を減算した値である。
【００７１】
また、「ディスク手配情報」は、アップグレード用のディスクの手配に関する情報であり、「ディスク機種名」および「ディスク手配台数」からなる。この「ディスク機種名」は、手配すべきディスクの機種名を示しており、上述した「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク機種名」に対応している。「ディスク手配台数」は、手配すべきディスクの台数を示している。
【００７２】
ここで、「ディスク手配情報」の「ディスク機種名」と、「搭載ディスク情報」の「ディスク機種名」とが異なる場合、「ディスク手配台数」は、「ディスク搭載台数」と同数である。一方、両者が同一である場合、「ディスク手配台数」は、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク台数」から「搭載ディスク情報」の「ディスク搭載台数」を減算した値である。
【００７３】
図４に戻り、用途定義テーブルＴ２  は、システム診断装置２０における診断対象である複数のコンピュータ装置の用途と、これに対応するアップグレードの要否とを定義するためのテーブルである。具体的には、図７（ａ）に示したように、用途定義テーブルＴ２  は、「用途情報」および「アップグレードフラグ」からなる。この「用途情報」としては、「メールサーバ」、「プリンタサーバ」、「ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｆｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）サーバ」、「業務サーバ」および「個人端末」が挙げられる。
【００７４】
また、「アップグレードフラグ」は、当該コンピュータ装置を構成するシステム資源（ＣＰＵ、ディスク等）に関して、アップグレードを図る必要があるか否かを示すフラグである。具体的には、「アップグレードフラグ」が「１」は、当該コンピュータ装置を構成するシステム資源に関してアップグレードを図る必要があると診断されたとき、この診断結果にしたがって、アップグレードすることを意味している。一方、「アップグレードフラグ」が「０」は、アップグレードが必要と診断された場合であっても、この診断結果の如何にかかわらずアップグレードを図らないことを意味している。
【００７５】
言い換えれば、「アップグレードフラグ」は、アップグレードに関する費用対効果の検討結果を反映させたものである。つまり、ユーザ側により重要度が高いと判断された「メールサーバ」、「プリンタサーバ」および「業務サーバ」（図７（ａ）参照）のそれぞれの「アップグレードフラグ」は、「１」（アップグレードの必要有り）とされている。
【００７６】
これに対して、ユーザにより重要度が低いと判断された「ＦＴＰサーバ」および「個人端末」のそれぞれの「アップグレードフラグ」は、「０」（アップグレードの必要無し）とされている。なお、アップグレードの要否に関する基準がユーザ毎に異なるため、用途定義テーブルＴ２  は、ユーザ毎に設定されている。
【００７７】
図４に戻り、記憶部２２には、システム性能情報Ｊ１  、しきい値テーブルＴ３  、ＣＰＵ一覧テーブルＴ４  およびディスク一覧テーブルＴ５  がそれぞれ記憶されている。システム性能情報Ｊ１  は、ユーザシステム１０の稼働時におけるシステム資源（ＣＰＵ、ディスク）の性能情報（ＣＰＵ使用率、ディスク使用率等）であり、ネットワークＮまたは記録媒体３１を介してユーザシステム１０から取得される。この記録媒体３１は、ユーザシステム１０の記憶部に記憶されたシステム性能情報を記録するものであり、フロッピーディスク、光ディスク等である。
【００７８】
具体的には、図５に示したシステム性能情報Ｊ１  は、前述した「ＣＰＵ使用率」、「ＣＰＵ用実行キューの長さ」、「ディスク使用率」、「ディスク用要求キューの長さ」および「ディスク応答時間」のそれぞれの実測データおよび平均のデータからなる。また、「ＣＰＵ使用率」および「ＣＰＵ用実行キューの長さ」は、ＣＰＵの性能を分析するためのＣＰＵ性能情報であり、「ディスク使用率」、「ディスク用要求キューの長さ」および「ディスク応答時間」は、ディスクの性能を分析するためのディスク性能情報である。
【００７９】
図５に示した例では、システム性能情報Ｊ１  は、１０：００：００から１２：１０：００までの時間帯に測定されたそれぞれの実測データからなる。なお、図５には図示されていないが、システム性能情報Ｊ１  には、上記時間帯以外の実測データおよび平均のデータが含まれる。
【００８０】
図４に戻り、しきい値テーブルＴ３  は、ユーザシステム１０のシステム資源（ＣＰＵ、ディスク）の診断に用いられる複数のしきい値からなる。具体的には、図７（ｂ）に示したように、しきい値テーブルＴ３  においては、「Ｎｏ．」、「資源」、「パラメータ」および「しきい値」の項目が設けられており、ＣＰＵおよびディスクにおける性能評価に用いられるパラメータと、しきい値とが対応づけられている。
【００８１】
つまり、ＣＰＵに関して、「ＣＰＵ使用率」および「ＣＰＵ用実行キューの長さ」のしきい値は、「ａ」および「ｂ」に設定されている。同様にして、ディスクに関して、「ディスク使用率」、「ディスク用要求キューの長さ」および「ディスク応答時間」のしきい値は、「ｘ」、「ｙ」および「ｚ」に設定されている。これらのしきい値「ａ」、「ｂ」、「ｘ」、「ｙ」および「ｚ」は、保守会社の保守ノウハウに基づいてそれぞれ設定される。
【００８２】
図４に戻り、ＣＰＵ一覧テーブルＴ４  は、ユーザシステム１０のシステム資源として適用可能な複数のＣＰＵの一覧を示すテーブルである。具体的には、図７（ｃ）に示したように、ＣＰＵ一覧テーブルＴ４  は、「Ｎｏ．」、「ＣＰＵ機種名」および「ＣＰＵ性能」（クロック周波数）からなる。また、ディスク一覧テーブルＴ５  は、ユーザシステム１０のシステム資源として適用可能な複数のディスクの一覧を示すテーブルであり、図７（ｄ）に示したように「ディスク機種名」および「ディスク性能」からなる。
【００８３】
図４に戻り、テーブル初期設定部２３は、システム構成テーブルＴ１  および用途定義テーブルＴ２  の初期設定を行う。システム性能情報取得部２４は、診断時に記憶部２２からシステム性能情報Ｊ１  （図５参照）を取得し、これを分析部２５へ渡す。分析部２５は、システム構成テーブルＴ１  、しきい値テーブルＴ３  、ＣＰＵ一覧テーブルＴ４  およびディスク一覧テーブルＴ５  を用いて、システム性能情報Ｊ１  を分析し、分析結果を手配処理部２６へ渡す。この分析結果は、システム資源のアップグレードの要否である。なお、分析部２５における分析方法の詳細については、後述する。
【００８４】
手配処理部２６は、分析部２５の分析結果に基づいて、システム資源の手配処理、システム診断報告書（図１３〜図１５参照）の作成処理を実行する。このシステム診断報告書は、ユーザシステム１０のシステム資源の性能の診断結果に関するものであり、診断終了後にユーザシステム１０のユーザへ提出される。このシステム診断報告書の詳細については、後述する。
【００８５】
ユーザインタフェース部２７は、装置各部と入力部２８および表示部２９との間のインタフェースをとる。この入力部２８は、キーボード、マウス等の入力デバイスである。表示部２９は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等であり、診断、手配に必要な情報を表示する。読取部３０は、記録媒体３１に記録された情報（この場合、システム性能情報Ｊ１  ）を読み取り、これを記憶部２２に記憶させる。通信処理部３２は、ネットワークＮを介してユーザシステム１０、工場／部品センタシステム４０との間で所定のプロトコルにしたがって通信を行う。プリンタ３３は、必要に応じてシステム診断報告書（図１３〜図１５参照）等を印刷する。
【００８６】
つぎに、一実施の形態の動作について図８〜図１２にそれぞれ示したフローチャートを参照しつつ説明する。まず、保守会社の担当者は、ユーザシステム１０に関する診断を行う前に、システム構成テーブルＴ１  および用途定義テーブルＴ２  を初期設定する。すなわち、担当者は、ユーザシステム１０に関して、図６に示した「マシンｉｄ」、「搭載ＣＰＵ情報」、「搭載ディスク情報」および「用途情報」のそれぞれの情報を入力部２８を用いて入力する。
【００８７】
これにより、上記それぞれの情報は、ユーザインタフェース部２７を介してテーブル初期設定部２３に入力される。テーブル初期設定部２３は、図６に示したようにシステム構成テーブルＴ１  に、「マシンｉｄ」、「搭載ＣＰＵ情報」、「搭載ディスク情報」および「用途情報」のそれぞれの情報を設定する。
【００８８】
つぎに、担当者は、ユーザシステム１０に関して、図７（ａ）に示した「用途情報」および「アップグレードフラグ」のそれぞれの情報を入力部２８を用いて入力する。ここで、「アップグレードフラグ」は、ユーザシステム１０のユーザに対してあらかじめ、アップグレードの要否を確認した結果に基づいて入力される。上記それぞれの情報は、ユーザインタフェース部２７を介してテーブル初期設定部２３に入力された後、テーブル初期設定部２３により、用途定義テーブルＴ２（図７（ａ）参照）に設定される。
【００８９】
また、稼働時、図４に示したユーザシステム１０は、システム資源（ＣＰＵ１１、ディスク１２）に関するシステム性能情報を時系列に沿って記録し、これを記憶部（図示略）に記憶させる。ここで、システム性能情報としては、前述した、ＣＰＵ使用率（図２（ａ）〜（ｃ）参照）、ＣＰＵ用実行キューの長さ、ディスク使用率（図３（ａ）参照）、ディスク用要求キューの長さ、ディスク応答時間（図３（ｂ）参照）等が挙げられる。このように、ユーザシステム１０においては、システム性能情報がログとして記憶部（図示略）に記憶される。
【００９０】
そして、システム性能情報に基づいて、ユーザシステム１０のシステム資源に関する診断を行う場合には、つぎの第１の方法または第２の方法により、ユーザシステム１０の記憶部（図示略）からシステム性能情報がシステム診断装置２０に取得される。すなわち、第１の方法は、記録媒体３１を介してシステム性能情報を取得する方法であり、第２の方法は、ネットワークＮを介してシステム性能情報を取得する方法である。
【００９１】
第１の方法の場合には、ユーザシステム１０のドライブ装置（図示略）に記録媒体３１が挿入された状態で、所定のコマンドが入力されると、記憶部（図示略）からシステム性能情報が読み出された後、記録媒体３１に記録される。そして、この記録媒体３１が保守会社に持ち込まれると、保守会社の担当者は、記録媒体３１を読取部３０に挿入した後、入力部２８により所定のコマンドを入力する。
【００９２】
これにより、読取部３０は、記録媒体３１から、たとえば、図５に示したシステム性能情報Ｊ１  を読み取った後、これを記憶部２２に記憶させる。図５には、ユーザシステム１０を構成する４台のコンピュータ装置のうち、１台分のコンピュータ装置に関する情報が図示されている。なお、実際には、システム性能情報Ｊ１  には、上記４台分のコンピュータ装置に関する情報が含まれている。
【００９３】
一方、第２の方法の場合には、保守会社の担当者により入力部２８より所定のコマンドが入力されると、通信処理部３２は、ネットワークＮを介してユーザシステム１０にアクセスした後、ユーザシステム１０に対してシステム性能情報のダウンロードを要求する。
【００９４】
これにより、ユーザシステム１０は、記憶部（図示略）に記憶されているシステム性能情報を読み出し、これをネットワークＮを介してシステム診断装置２０の通信処理部３２へ送信する。そして、通信処理部３２は、ユーザシステム１０からのシステム性能情報を受信し終えると、受信結果をシステム性能情報Ｊ１  （図５参照）として、記憶部２２に記憶させる。
【００９５】
ここで、記憶部２２にシステム性能情報Ｊ１  が記憶されている状態において、診断を指示するコマンドが入力部２８より入力されると、分析部２５およびシステム性能情報取得部２４は、図８に示したステップＳＡ１へ進み、システム資源情報取得処理（図９参照）を実行する。
【００９６】
すなわち、図９に示したＳＢ１では、分析部２５は、記憶部２１にアクセスすることにより、システム構成テーブルＴ１  （図６参照）から「搭載ＣＰＵ情報」および「搭載ディスク情報」を取得する。つぎに、ステップＳＢ２では、システム性能情報取得部２４は、記憶部２２にアクセスすることにより、図５に示したシステム性能情報Ｊ１  を取得しこれを分析部２５へ渡した後、図８に示したメインルーチンへ戻る。
【００９７】
図８に示したステップＳＡ２では、分析部２５は、ＣＰＵ性能情報分析処理（図１０参照）を実行する。すなわち、図１０に示したステップＳＣ１では、分析部２５は、記憶部２２にアクセスすることにより、図７（ｂ）に示したしきい値テーブルＴ３  から、ＣＰＵ使用率に関するしきい値ａおよびＣＰＵ用実行キューの長さに関するしきい値ｂを取得した後、ステップＳＣ２へ進む。
【００９８】
ステップＳＣ２では、分析部２５は、図５に示したシステム性能情報Ｊ１  に含まれるＣＰＵ使用率がしきい値ａ（図７（ｂ）参照）以上であるか否かを判断する。この場合、上記ＣＰＵ使用率は、図６に示した「マシンｉｄ」として「Ａ」が付与されているコンピュータ装置に搭載されているＣＰＵ（＝「ＳＰＩＩ」）に関する値である。また、上記ＣＰＵのＣＰＵ使用率は、図５に示した１０：００：００から１２：１０：００までの間に測定されたＣＰＵ使用率の平均（＝８４％）である。
【００９９】
ここで、ＣＰＵ使用率（＝８４％）がしきい値ａより小である場合、分析部２５は、ステップＳＣ２の判断結果を「Ｎｏ」として、図８に示したメインルーチンへ戻る。この場合、当該ＣＰＵ（＝「ＳＰＩＩ」（図６参照））は、所定の性能を発揮しているため、アップグレードの必要がないと判断されたのである。以後、分析部２５は、図６に示した「Ｂ」〜「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）にそれぞれ対応するＣＰＵに関するＣＰＵ性能情報分析処理を実行する。
【０１００】
すなわち、図６に示した「Ｂ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するＣＰＵ（＝「ＰＴＴ」）の場合、図１０に示したステップＳＣ２では、分析部２５は、システム性能情報Ｊ１  に含まれる当該ＣＰＵ使用率がしきい値ａ以上であるか否かを判断する。この場合、ＣＰＵ使用率がしきい値ａ以上であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＣ２の判断結果を「Ｙｅｓ」として、ステップＳＣ３へ進む。
【０１０１】
ステップＳＣ３では、分析部２５は、「Ｂ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するＣＰＵに関するＣＰＵ用実行キューの長さがしきい値ｂ（図７（ｂ）参照）より大であるか否かを判断する。この場合、ＣＰＵ用実行キューの長さがしきい値ｂより大であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＣ３の判断結果を「Ｙｅｓ」としてステップＳＣ４へ進む。つまり、当該ＣＰＵに関しては、ＣＰＵ使用率がしきい値ａ以上であること、およびＣＰＵ用実行キューの長さがしきい値ｂより大であることが問題であるため、当該ＣＰＵと同様のクロック周波数を有するＣＰＵを追加（増設）することにより、上記問題が解決される。
【０１０２】
ステップＳＣ４では、分析部２５は、当該ＣＰＵ（＝「ＰＴＴ」）に関するＣＰＵ用実行キューの長さとＣＰＵ搭載個数とを加算した結果を値ｃで除算した結果を、ＣＰＵ個数（たとえば、２．５個）として求めた後、ステップＳＣ５へ進む。このＣＰＵ個数は、規定の性能を発揮するのに必要なＣＰＵの個数である。ステップＳＣ５では、分析部２５は、ステップＳＣ４で求められたＣＰＵ個数（＝２．５個）が、図６に示した「Ｂ」（＝「マシンｉｄ」）に対応する「ＣＰＵ搭載可能個数」（＝４個）より大であるか否かを判断する。
【０１０３】
この場合、分析部２５は、ステップＳＣ４の判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＣ６へ進む。ステップＳＣ６では、分析部２５は、アップグレード後のＣＰＵに関するＣＰＵ機種名およびＣＰＵ個数を決定する。具体的には、分析部２５は、アップグレード後のＣＰＵの機種名を、既に搭載されているＣＰＵの機種名と同一の「ＰＴＴ」（図６参照）として決定する。また、分析部２５は、ステップＳＣ４で求められたＣＰＵ個数（＝２．５個）を繰り上げた個数（＝３）を、ＣＰＵ個数として決定する。
【０１０４】
一方、ステップＳＣ５の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、分析部２５は、ステップＳＣ１０へ進む。つまり、この場合には、アップグレード後のＣＰＵの個数が、ＣＰＵ搭載可能個数を超えているため、当該コンピュータ装置にすべてのＣＰＵを搭載することができない状態にある。したがって、ステップＳＣ１０〜ステップＳＣ１２においては、既に搭載されているＣＰＵのクロック周波数より高いクロック周波数を有するＣＰＵを採用することにより、アップグレードに必要なＣＰＵ個数を減らすための処理が実行される。
【０１０５】
すなわち、ステップＳＣ１０では、分析部２５は、ステップＳＣ４で求められたＣＰＵ個数をＣＰＵ搭載可能個数（図６参照）で除算することにより、クロック周波数倍率を求めた後、ステップＳＣ１１へ進む。このクロック周波数倍率は、ＣＰＵ搭載可能個数のＣＰＵを用いて規定の性能を発揮させるのに必要なクロック周波数と、既に搭載されている当該ＣＰＵのクロック周波数との比である。
【０１０６】
ステップＳＣ１１では、分析部２５は、図７（ｃ）に示したＣＰＵ一覧テーブルＴ４  から、最適なクロック周波数を有するＣＰＵを検索した後、ステップＳＣ１２へ進む。具体的には、分析部２５は、既に搭載されているＣＰＵのクロック周波数とステップＳＣ１０で求められたクロック周波数倍率との積を、アップグレード後のＣＰＵのクロック周波数として求める。
【０１０７】
つぎに、分析部２５は、このクロック周波数以上であって、かつ該クロック周波数に最も近いクロック周波数を有するＣＰＵをＣＰＵ一覧テーブルＴ４  から検索した後、ステップＳＣ１２へ進む。たとえば、アップグレード後のＣＰＵのクロック周波数が２４２ＭＨｚとして求められた場合には、アップグレード後のＣＰＵとして、図７（ｃ）に示した「Ｎｏ．４」が付与された機種名「ＺＺ１」のＣＰＵが検索される。
【０１０８】
ステップＳＣ１２では、分析部２５は、アップグレード後のＣＰＵに関するＣＰＵ機種名およびＣＰＵ個数を決定する。具体的には、分析部２５は、アップグレード後のＣＰＵのＣＰＵ機種名を、「ＺＺ１」（図７（ｃ）参照）として決定する。また、分析部２５は、ＣＰＵ搭載可能個数をＣＰＵ個数として決定する。
【０１０９】
また、図６に示した「Ｃ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するＣＰＵ（＝「ＺＺ２」）の場合、ステップＳＣ２では、分析部２５は、システム性能情報Ｊ１  に含まれる当該ＣＰＵ使用率がしきい値ａ以上であるか否かを判断する。この場合、ＣＰＵ使用率がしきい値ａ以上であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＣ２の判断結果を「Ｙｅｓ」として、ステップＳＣ３へ進む。
【０１１０】
ステップＳＣ３では、分析部２５は、「Ｃ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するＣＰＵに関するＣＰＵ用実行キューの長さがしきい値ｂ（図７（ｂ）参照）より大であるか否かを判断する。この場合、ＣＰＵ用実行キューの長さがしきい値ｂ以下であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＣ３の判断結果を「Ｎｏ」としてステップＳＣ７へ進む。つまり、当該ＣＰＵに関しては、ＣＰＵ使用率がしきい値ａ以上であることが問題であるため、当該ＣＰＵをクロック周波数が高いＣＰＵに置換することにより、上記問題が解決される。
【０１１１】
ステップＳＣ７では、分析部２５は、当該ＣＰＵのＣＰＵ使用率を値ｄ（＜１）で除算することにより、クロック周波数倍率を求めた後、ステップＳＣ８へ進む。このクロック周波数倍率は、規定の性能を発揮させるのに必要なＣＰＵのクロック周波数と、既に搭載されている当該ＣＰＵのクロック周波数との比である。
【０１１２】
ステップＳＣ８では、分析部２５は、図７（ｃ）に示したＣＰＵ一覧テーブルＴ４  から、最適なクロック周波数を有するＣＰＵを検索した後、ステップＳＣ９へ進む。具体的には、分析部２５は、既に搭載されているＣＰＵのクロック周波数とステップＳＣ７で求められたクロック周波数倍率との積を、アップグレード後のＣＰＵのクロック周波数として求める。
【０１１３】
つぎに、分析部２５は、上記クロック周波数以上であって、かつ該クロック周波数に最も近いクロック周波数を有するＣＰＵを図７（ｃ）に示したＣＰＵ一覧テーブルＴ４  から検索した後、ステップＳＣ９へ進む。たとえば、アップグレード後のＣＰＵのクロック周波数が４５２ＭＨｚとして求められた場合には、アップグレード後のＣＰＵとして、図７（ｃ）に示した「Ｎｏ．６」が付与されたＣＰＵ機種名「ＺＺ３」のＣＰＵが検索される。
【０１１４】
ステップＳＣ９では、分析部２５は、アップグレード後のＣＰＵに関するＣＰＵ機種名およびＣＰＵ個数を決定する。具体的には、分析部２５は、アップグレード後のＣＰＵのＣＰＵ機種名を「ＺＺ３」（図７（ｃ）参照）として決定する。また、分析部２５は、図６に示した「Ｃ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するＣＰＵ搭載個数（＝「２」）をＣＰＵ個数として決定する。
【０１１５】
また、図６に示した「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するＣＰＵ（＝「ＡＭ２」）の場合、ステップＳＣ２では、分析部２５は、システム性能情報Ｊ１  に含まれる当該ＣＰＵ使用率がしきい値ａ以上であるか否かを判断する。この場合、ＣＰＵ使用率がしきい値ａより小であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＣ２の判断結果を「Ｎｏ」として、図８に示したメインルーチンへ戻る。
【０１１６】
つぎに、ステップＳＡ３では、分析部２５は、ディスク性能情報分析処理（図１１参照）を実行する。すなわち、図１１に示したステップＳＤ１では、分析部２５は、記憶部２２にアクセスすることにより、図７（ｂ）に示したしきい値テーブルＴ３  から、ディスク使用率に関するしきい値ｘ、ディスク用要求キューの長さに関するしきい値ｙおよびディスク応答時間に関するしきい値ｚを取得した後、ステップＳＤ２へ進む。
【０１１７】
ステップＳＤ２では、分析部２５は、図５に示したシステム性能情報Ｊ１  に含まれるディスク使用率がしきい値ｘ（図７（ｂ）参照）以上であるか否かを判断する。この場合、上記ディスク使用率は、図６に示した「マシンｉｄ」として「Ａ」が付与されているコンピュータ装置に搭載されているディスク（＝「ＳＧ２」）に関する値である。また、上記ディスクのディスク使用率は、図５に示した１０：００：００から１２：１０：００までの間に測定されたディスク使用率の平均（＝４３％）である。
【０１１８】
ここで、ディスク使用率がしきい値ｘ以上である場合、分析部２５は、ステップＳＤ２の判断結果を「Ｙｅｓ」として、ステップＳＤ３へ進む。ステップＳＤ３では、分析部２５は、「Ａ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するディスクに関するディスク用要求キューの長さ（図５参照）がしきい値ｙ（図７（ｂ）参照）より小であって、かつディスク応答時間（図５参照）がしきい値ｚ（図７（ｂ）参照）より大であるか否かを判断する。
【０１１９】
この場合、ディスク用要求キューの長さがしきい値ｙ以上であって、かつディスク応答時間がしきい値ｚより大であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＤ３の判断結果を「Ｎｏ」としてステップＳＤ４へ進む。つまり、当該ディスクに関しては、ディスク使用率がしきい値ｘ以上であること、ディスク用要求キューの長さがしきい値ｙ以上であること、およびディスク応答時間がしきい値ｚより大であることが問題であるため、当該ディスクと同様の回転数を有するディスクを追加（増設）することにより、上記問題が解決される。
【０１２０】
ステップＳＤ４では、分析部２５は、まず、当該ディスク（＝「ＳＧ２」）に関するディスク搭載台数（＝「１」：図６参照）とディスク使用率（＝４３％：図５参照）と値ｓとの積を、ディスク台数（たとえば、１．６台）として求める。このディスク台数（＝１．６台）は、規定の性能を発揮するのに必要なディスクの台数である。
【０１２１】
つぎに、分析部２５は、ディスク台数（＝１．６台）を繰り上げた台数（＝２）を、ディスク台数として決定するとともに、アップグレード後のディスク機種名を、既に搭載されているディスク機種名と同一の「ＳＧ２」（図６参照）として決定する。以後、分析部２５は、図６に示した「Ｂ」〜「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）にそれぞれ対応するディスクに関するディスク性能情報分析処理を実行する。
【０１２２】
すなわち、図６に示した「Ｂ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するディスク（＝「ＡＬ２」）の場合、ステップＳＤ２では、分析部２５は、当該ディスクに関するディスク使用率がしきい値ｘ（図７（ｂ）参照）以上であるか否かを判断する。この場合、ディスク使用率がしきい値ｘより小である場合、分析部２５は、ステップＳＤ２の判断結果を「Ｎｏ」として、図８に示したメインルーチンへ戻る。
【０１２３】
また、図６に示した「Ｃ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するディスク（＝「ＳＧＳ」）の場合、ステップＳＤ２では、分析部２５は、当該ディスクに関するディスク使用率がしきい値ｘ以上であるものとすると、判断結果を「Ｙｅｓ」としてステップＳＤ３へ進む。ステップＳＤ３では、分析部２５は、「Ｃ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するディスクに関するディスク用要求キューの長さがしきい値ｙ（図７（ｂ）参照）より小であって、かつディスク応答時間がしきい値ｚ（図７（ｂ）参照）より大であるか否かを判断する。
【０１２４】
この場合、ディスク用要求キューの長さがしきい値ｙ以上であって、かつディスク応答時間がしきい値ｚより大であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＤ３の判断結果を「Ｎｏ」としてステップＳＤ４へ進む。つまり、当該ディスクに関しては、ディスク使用率がしきい値ｘ以上であること、ディスク用要求キューの長さがしきい値ｙ以上であること、およびディスク応答時間がしきい値ｚより大であることが問題であるため、当該ディスクと同様の回転数を有するディスクを追加（増設）することにより、上記問題が解決される。
【０１２５】
ステップＳＤ４では、分析部２５は、まず、当該ディスク（＝「ＳＧＳ」）に関するディスク搭載台数（＝「５」：図６参照）とディスク使用率と値ｓとの積を、ディスク台数（たとえば、６．５台）として求める。このディスク台数（＝６．５台）は、規定の性能を発揮するのに必要なディスクの台数である。
【０１２６】
つぎに、分析部２５は、ディスク台数（＝６．５台）を繰り上げた台数（＝７）を、ディスク台数として決定するとともに、アップグレード後のディスク機種名を、既に搭載されているディスクの機種名と同一の「ＳＧＳ」（図６参照）として決定する。
【０１２７】
また、図６に示した「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するディスク（＝「ＳＧ１」）の場合、ステップＳＤ２では、分析部２５は、当該ディスクに関するディスク使用率がしきい値ｘ以上であるものとすると、判断結果を「Ｙｅｓ」としステップＳＤ３へ進む。ステップＳＤ３では、分析部２５は、「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）に対応するディスクに関するディスク用要求キューの長さがしきい値ｙ（図７（ｂ）参照）より小であって、かつディスク応答時間がしきい値ｚ（図７（ｂ）参照）より大であるか否かを判断する。
【０１２８】
この場合、当該ディスクに関するディスク用要求キューの長さがしきい値ｙより小であって、かつディスク応答時間がしきい値ｚより大であるものとすると、分析部２５は、ステップＳＤ３の判断結果を「Ｙｅｓ」としてステップＳＤ５へ進む。つまり、当該ディスクに関しては、ディスク使用率がしきい値ｘ以上であること、ディスク応答時間がしきい値ｚより大であることが問題であるため、当該ディスクの回転数より高い回転数を有するディスクを、搭載されているディスクと置換することにより、上記問題が解決される。
【０１２９】
ステップＳＤ５では、分析部２５は、当該ディスクのディスク応答時間を値ｒ（＜１）で除算することにより、回転数倍率を求めた後、ステップＳＤ６へ進む。この回転数倍率は、規定の性能を発揮させるのに必要なディスクの回転数と、既に搭載されている当該ディスクの回転数との比である。
【０１３０】
ステップＳＤ６では、分析部２５は、図７（ｄ）に示したディスク一覧テーブルＴ５  から、最適な回転数を有するディスクを検索した後、ステップＳＤ７へ進む。具体的には、分析部２５は、既に搭載されているディスクの回転数とステップＳＤ５で求められた回転数倍率との積を、アップグレード後のディスクの回転数として求める。
【０１３１】
つぎに、分析部２５は、上記回転数以上であって、かつ該回転数に最も近い回転数を有するディスクを図７（ｄ）に示したディスク一覧テーブルＴ５  から検索した後、ステップＳＤ７へ進む。たとえば、アップグレード後のディスクの回転数が、７１００ｒｐｍとして求められた場合には、アップグレード後のディスクとして、図７（ｄ）に示した「Ｎｏ．３」が付与されたディスク機種名「ＡＬ２」のディスクが検索される。
【０１３２】
ステップＳＤ７では、分析部２５は、アップグレード後のディスクに関するディスク機種名およびディスク台数を決定する。具体的には、分析部２５は、アップグレード後のディスク機種名を「ＡＬ２」（図７（ｄ）参照）として決定する。また、分析部２５は、図６に示した「ディスク台数」（＝２）をディスク台数として決定した後、図８に示したメインルーチンへ戻る。
【０１３３】
図８に戻り、ステップＳＡ４では、分析部２５は、図１０に示したステップＳＣ６、ステップＳＣ９またはステップＳＣ１２においてＣＰＵ機種名およびＣＰＵ個数が決定されているか否かにより、ＣＰＵに関してアップグレードを推奨するか否かを判断する。同様にして、分析部２５は、図１１に示したステップＳＤ４またはステップＳＤ７においてディスク機種名およびディスク台数が決定されているか否かにより、ディスクに関してアップグレードを推奨するか否かを判断する。
【０１３４】
この場合、分析部２５は、ＣＰＵ機種名およびＣＰＵ個数、ならびにディスク機種名およびディスク台数が決定されているため、ステップＳＡ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。なお、ステップＳＡ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、分析部２５は、アップグレードを推奨するシステム資源（ＣＰＵ、ディスク）がないものとして、一連の処理を終了する。
【０１３５】
つぎのステップＳＡ５では、手配処理部２６は、手配処理（図１２参照）を実行する。すなわち、図１２に示したステップＳＥ１では、手配処理部２６は、記憶部２１にアクセスすることにより、図６に示したシステム構成テーブルＴ１  に「ＣＰＵアップグレード推奨情報」（「ディスクアップグレード推奨情報」）を設定する。
【０１３６】
この場合、手配処理部２６は、システム構成テーブルＴ１  における「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）に関して、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ機種名」として、「ＰＴＴ」、「ＺＺ３」および「ＰＴＴ」を設定する。同様にして、手配処理部２６は、システム構成テーブルＴ１  における「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）に関して、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ個数」として、「３」、「２」および「１」をシステム構成テーブルＴ１  に設定する。
【０１３７】
また、手配処理部２６は、システム構成テーブルＴ１  における「Ａ」、「Ｃ」および「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）に関して、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク機種名」として、「ＳＧ２」、「ＳＧＳ」および「ＡＬ２」をシステム構成テーブルＴ１  に設定する。同様にして、手配処理部２６は、システム構成テーブルＴ１  における「Ａ」、「Ｃ」および「Ｄ」（＝「マシンｉｄ」）に関して、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク台数」として、「２」、「７」および「２」をシステム構成テーブルＴ１  に設定した後、ステップＳＥ２へ進む。
【０１３８】
ステップＳＥ２では、手配処理部２６は、記憶部２１にアクセスすることで、図７（ａ）に示した用途定義テーブルＴ２  から、図６に示した「用途情報」と同一の用途情報に関するアップグレードフラグを検索する。この場合、手配処理部２６は、図６に示した「Ａ」（＝「マシンｉｄ」）のレコードにおける用途情報「メールサーバ」を認識する。つぎに、手配処理部２６は、上記用途情報「メールサーバ」と同一の、図７（ａ）に示した用途定義テーブルＴ２  における用途情報「メールサーバ」に対応するアップグレードフラグ（＝「１」）を検索する。
【０１３９】
以下、同様にして、手配処理部２６は、図７に示した用途定義テーブルＴ２  から、図６に示した用途情報「プリンタサーバ」、「業務サーバ」および「個人端末」に関するアップグレードフラグ（＝「１」、「１」および「０」）を検索した後、ステップＳＥ３へ進む。ステップＳＥ３では、手配処理部２６は、ステップＳＥ２の検索結果に基づいて、コンピュータ装置のシステム資源（ＣＰＵ、ディスク）に関して、アップグレードの必要性があるか否かを判断する。
【０１４０】
この場合、図６に示した「メールサーバ」、「プリンタサーバ」および「業務サーバ」（用途情報参照）は、アップグレードフラグ（図７（ａ）参照）が共に「１」であるため、手配処理部２６は、ステップＳＥ３の判断結果を「Ｙｅｓ」としてステップＳＥ４へ進む。ステップＳＥ４では、手配処理部２６は、図６に示した「ＣＰＵアップグレード推奨情報」、「ディスクアップグレード推奨情報」およびアップグレードフラグに基づいて、「ＣＰＵ手配情報」および「ディスク手配情報」をシステム構成テーブルＴ１  に設定した後、ステップＳＥ６へ進む。
【０１４１】
この場合、手配処理部２６は、まず、図６に示した「メールサーバ」（用途情報）に関して、アップグレードフラグが「１」（図７（ａ）参照）であるため、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ＳＧ２」（ディスク機種名）を、「ディスク手配情報」の「ディスク機種名」に設定する。また、手配処理部２６は、図６に示した「メールサーバ」に関して、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク台数」（＝「２」）から「搭載ディスク情報」の「ディスク搭載台数」（＝「１」）を減算した結果（＝「１」）を「ディスク手配情報」の「ディスク手配台数」に設定する。
【０１４２】
同様にして、手配処理部２６は、図６に示した「プリンタサーバ」（用途情報）に関して、アップグレードフラグが「１」（図７（ａ）参照）であるため、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＰＴＴ」（ＣＰＵ機種名）を、「ＣＰＵ手配情報」の「ＣＰＵ機種名」に設定する。また、手配処理部２６は、図６に示した「プリンタサーバ」に関して、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ個数」（＝「３」）から「搭載ＣＰＵ情報」の「ＣＰＵ搭載個数」（＝「２」）を減算した結果（＝「１」）を「ＣＰＵ手配情報」の「ＣＰＵ手配個数」に設定する。
【０１４３】
同様にして、手配処理部２６は、図６に示した「業務サーバ」（用途情報）に関して、アップグレードフラグが「１」（図７（ａ）参照）であるため、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＺＺ３」（ＣＰＵ機種名）を、「ＣＰＵ手配情報」の「ＣＰＵ機種名」に設定する。また、手配処理部２６は、図６に示した「業務サーバ」に関して、「ＣＰＵアップグレード推奨情報」の「ＣＰＵ個数」（＝「２」）を「ＣＰＵ手配情報」の「ＣＰＵ手配個数」に設定する。
【０１４４】
さらに、手配処理部２６は、「業務サーバ」に関して、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ＳＧＳ」（ディスク機種名）を、「ディスク手配情報」の「ディスク機種名」に設定する。また、手配処理部２６は、図６に示した「業務サーバ」に関して、「ディスクアップグレード推奨情報」の「ディスク台数」（＝「７」）から「搭載ディスク情報」の「ディスク搭載台数」（＝「５」）を減算した結果（＝「２」）を「ディスク手配情報」の「ディスク手配台数」に設定する。
【０１４５】
なお、手配処理部２６は、図６に示した「個人端末」（用途情報）に関して、アップグレードフラグが「０」（図７（ａ）参照）であるため、ＣＰＵおよびディスクのアップグレードが推奨されているが、ＣＰＵ手配情報およびディスク手配情報の設定を行わない。すなわち、この場合、個人端末のＣＰＵおよびディスクは、ユーザの判断によりアップグレードされない。
【０１４６】
ステップＳＥ５では、手配処理部２６は、ユーザシステム１０におけるシステム資源の性能診断結果に基づいて、システム診断報告書をコンピュータ装置単位で作成し、このシステム診断報告書の情報を通信処理部３２およびネットワークＮを経由して、ユーザシステム１０（ユーザ）へ送信した後、ステップＳＥ６へ進む。このシステム診断報告書には、診断日時、コンピュータ装置のシステム資源、システム診断結果、問題点、対策等に関する情報が含まれている。
【０１４７】
図１３〜図１５は、ユーザシステム１０を構成する図６に示した業務サーバ（用途情報）に関するシステム診断報告書の一例を示す図である。図１３において、「１．システム診断対象」は、「お客様名」、「診断日時」、「ハードウェア」および「ソフトウェア」からなる。ここで、「ハードウェア」の項目には、ＣＰＵとして「ＺＺ２」（図６の「ＣＰＵ機種名」参照）、ディスクの台数として「５」（図６の「ディスク搭載台数」参照）が記述されている。
【０１４８】
また、図１４において、「２．システム診断結果」は、それぞれの資源（ＣＰＵ、メモリ、ディスクおよびネットワーク）に関する時間帯（午前、午後、夜間、深夜）毎のシステム診断結果を、晴れマーク、曇りマーク、雨マークで表したものである。晴れマークは、性能上問題がないことを意味しており、曇りマークは、継続して診断する必要があることを意味している。また、雨マークは、性能上問題があることを意味している。図１４に示した例では、ＣＰＵおよびディスクに関して、１２：００〜１８：００までの時間帯に雨マークがそれぞれ記されているため、性能上問題がある。
【０１４９】
また、図１５において、「３．問題とチューニングアドバイス」は、それぞれの資源（ＣＰＵ、メモリ、ディスクおよびネットワーク）毎の問題点およびチューニングアドバイス（対策）が記述されている。ここで、顔マークは、問題がないことを意味している。
【０１５０】
図１５に示した例では、ＣＰＵに関してＣＰＵ使用率が高くなっていることが問題点として指摘されているとともに、チューニングアドバイスとして、ＣＰＵのクロックアップ（４００ＭＨｚ→５００ＭＨｚ）が推奨されている。同様にして、ディスクに関しては、ページングによってディスクの負荷が高くなっていることが問題点として指摘されているとともに、ディスクを２台追加することが推奨されている。
【０１５１】
図１２に戻り、ステップＳＥ６では、手配処理部２６は、ユーザからアップグレードに関する承認が得られたか否かを判断する。ここで、上述したシステム診断報告書の情報がユーザシステム１０に受信されると、ユーザシステム１０は、システム診断報告書を表示部（図示略）に表示させるか、またはプリントアウトする。これにより、ユーザシステム１０のユーザは、上記システム診断報告書の内容に基づいて、保守会社が推奨しているアップグレードを行うか否かを判断する。
【０１５２】
そして、ユーザは、ユーザシステム１０を操作することにより、アップグレードの要否に関する情報をネットワークＮを介してシステム診断装置２０へ送信する。そして、上記情報が通信処理部３２に受信されると、手配処理部２６は、アップグレードに関してユーザの承認が得られたか否かを判断し、承認が得られなかった場合、判断結果を「Ｎｏ」として一連の処理を終了する。
【０１５３】
この場合、ユーザの承認が得られたものとすると、手配処理部２６は、ステップＳＥ６の判断結果を「Ｙｅｓ」として、ステップＳＥ７へ進む。ステップＳＥ７では、手配処理部２６は、図６に示したシステム構成テーブルＴ１  のレコードのうち、レコード（この場合、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」（＝「マシンｉｄ」）のレコード）に手配番号としてたとえば「ＪＪ１９９９０８０５１２」（図１６参照）を付与する。また、手配処理部２６は、ユーザシステム１０のユーザを担当する営業員、保守員のコンピュータ端末（図示略）へ電子メール等により、上記手配番号を通知した後、ステップＳＥ８へ進む。
【０１５４】
ステップＳＥ８では、手配処理部２６は、図１６に示した手配確認画面１００を表示部２９に表示させた後、ステップＳＥ９へ進む。この手配確認画面１００は、ユーザにより承認が得られたシステム資源を工場／部品センタシステム４０に手配するための画面である。この図に示した例では、手配確認画面１００には、ステップＳＥ７で付与された手配番号（＝ＪＪ１９９９０８０５１２）、ＣＰＵ機種名（ＰＴＴ、ＺＺ３）、個数（１、２）、ディスク機種名（ＳＧ２、ＳＧＳ）および台数（１、２）が表示されている。
【０１５５】
ここで、ＣＰＵ機種名および個数は、図６に示した「ＣＰＵ手配情報」の「ＣＰＵ機種名」および「ＣＰＵ手配個数」に対応している。同様にして、ディスク機種名および台数は、図６に示した「ディスク手配情報」の「ディスク機種名」および「ディスク手配台数」に対応している。また、手配確認画面１００には、手配を指示するためのソフトボタン１０１と、手配をキャンセルするためのソフトボタン１０２とが表示されている。
【０１５６】
ステップＳＥ９では、手配処理部２６は、保守会社の担当者によりシステム資源（ＣＰＵ、ディスク）の手配の指示が出されたか否かを判断する。具体的には、手配処理部２６は、図１６に示した手配確認画面１００のソフトボタン１０１が押下されたか否かを判断する。
【０１５７】
そして、手配確認画面１００を確認した担当者により、入力部２８を用いてソフトボタン１０１が押下されると、手配処理部２６は、ステップＳＥ９の判断結果を「Ｙｅｓ」として、ステップＳＥ１０へ進む。なお、手配確認画面１００のソフトボタン１０２が押下された場合には、手配処理部２６は、ステップＳＥ９の判断結果を「Ｎｏ」としてシステム資源の手配を行うことなく一連の処理を終了する。
【０１５８】
この場合、ステップＳＥ１０では、手配処理部２６は、図１６に示した手配確認画面１００における「手配番号」、「ＣＰＵ機種名」、「個数」、「ディスク機種名」および「台数」からなるＣＰＵおよびディスクに関する手配情報を通信処理部３２、ネットワークＮを介して工場／部品センタシステム４０へ送信する。
【０１５９】
そして、上記手配情報が工場／部品センタシステム４０に受信されると、工場／部品センタシステム４０の表示部（図示略）には、手配情報が表示される。これにより、ユーザには、工場／部品センタからアップグレード用のＣＰＵおよびディスクが納品される。そして、保守会社の担当者は、ユーザシステム１０における「メールサーバ」、「プリンタサーバ」および「業務サーバ」に、納品されたシステム資源（ＣＰＵ、ディスク）を実装する。これにより、システム資源のアップグレードが図られる。
【０１６０】
以上説明したように、一実施の形態によれば、システム資源（ＣＰＵ、ディスク）に関するＣＰＵ使用率、ＣＰＵ用実行キューの長さ、ディスク使用率、ディスク用要求キューの長さ、応答時間と、これらに対応するしきい値ａ、しきい値ｂ、しきい値ｘ、しきい値ｙおよびしきい値ｚ（図７（ｂ）参照）とをそれぞれ比較した結果に基づいて、システム資源の診断を行うようにしたので、システム資源の性能の低下またはシステム資源の不足に関する対処を的確かつ迅速に行うことができる。
【０１６１】
また、一実施の形態によれば、分析部２５における分析結果に基づいて手配処理部２６によりシステム資源をネットワークＮを介して工場／部品センタシステム４０に手配するようにしたので、迅速かつ的確にシステム資源の手配を行うことができる。
【０１６２】
また、一実施の形態によれば、ユーザシステム１０に関するシステム診断報告書（図１３〜図１５参照）の情報をネットワークＮを介してユーザに報知するようにしたので、診断を依頼されてから診断結果をユーザに報知するまでの時間が短縮されるため、カスタマサービスの質を向上させることができる。
【０１６３】
さらに、一実施の形態によれば、図７（ａ）に示したアップグレードフラグに基づいて、アップグレードを推奨するシステム資源のうち、アップグレードが必要なシステム資源のみをアップグレード用のシステム資源として手配するようにしたので、ユーザの判断によるアップグレードの要否を手配に迅速に反映させることができる。
【０１６４】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。たとえば、前述した一実施の形態においては、システム診断装置２０の機能を実現するためのシステム診断プログラムを図１７に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体３００に記録して、この記録媒体３００に記録されたシステム診断プログラムを同図に示したコンピュータ２００に読み込ませ、実行することにより資源（ＣＰＵ、ディスク等）の診断を行うようにしてもよい。
【０１６５】
図１７に示したコンピュータ２００は、上記システム診断プログラムを実行するＣＰＵ２０１と、キーボード、マウス等の入力装置２０２と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４と、記録媒体３００からシステム診断プログラムを読み取る読取装置２０５と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置２０６と、装置各部を接続するバスＢＵとから構成されている。
【０１６６】
ＣＰＵ２０１は、読取装置２０５を経由して記録媒体３００に記録されているシステム診断プログラムを読み込んだ後、システム診断プログラムを実行することにより、前述したシステム資源に関する診断を行う。なお、記録媒体３００には、光ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク等の可搬型の記録媒体が含まれることはもとより、ネットワークのようにデータを一時的に記録保持するような伝送媒体も含まれる。
【０１６７】
また、一実施の形態においては、システム診断報告書の情報をネットワークＮを介してユーザシステム１０に送信する例について説明したが、これに限られることなく、システム診断報告書をプリンタ３３によりプリントアウトし、これをファクシミリ、郵送または持参によりユーザに届けるようにしてもよい。
【０１６８】
また、一実施の形態においては、アップグレードの要否に関する情報をネットワークＮを介してユーザシステム１０からシステム診断装置２０へ送信する例について説明したが、これに限られることなく、アップグレードの要否を電話、ファクシミリ等により保守会社に連絡するようにしてもよい。この場合には、ユーザから連絡を受けた担当者は、入力部２８を用いてアップグレードの要否に関する情報を入力する。これにより、手配処理部２６は、図１２に示したステップＳＥ６以降の処理を実行する。
【０１６９】
さらに、一実施の形態においては、図５に示したＣＰＵ使用率、ＣＰＵ用実行キューの長さ、ディスク使用率、ディスク用要求キューの長さおよびディスク応答時間のそれぞれの平均を用いて、診断を行うようにした例について説明したが、たとえば、システム性能情報Ｊ１  における「ＣＰＵ使用率」、「ＣＰＵ用実行キューの長さ」、「ディスク使用率」「ディスク用要求キューの長さ」および「ディスク応答時間」のそれぞれの最大値等を用いて診断を行うようにしてもよい。
【０１７０】
加えて、一実施の形態においては、システム診断報告書（図１３〜図１５参照）をユーザに提示して、システム資源に関するアップグレードの最終的な承認をユーザから得た後にシステム資源の手配を行うようにした例について説明したが、用途定義テーブルＴ２  （図７（ａ）参照）のアップグレードフラグのみに基づいて、システム資源の手配を行うようにしてもよい。つまり、用途定義テーブルＴ２  のアップグレードフラグが「１」とされているシステム資源については、ユーザの最終的な承認を得ることなく、機械的に手配される。この場合には、手配処理を迅速に行うことができる。
【０１７１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、７、８にかかる発明によれば、システム資源の使用率と使用率しきい値とを比較し、さらにシステム資源の待ち行列と待ち行列しきい値とを比較した結果に基づいて、システム資源の診断を行うようにしたので、システム資源の性能の低下またはシステム資源の不足に関する対処を的確かつ迅速に行うことができるという効果を奏する。
【０１７２】
また、請求項２にかかる発明によれば、システム資源決定手段の決定結果に基づいて手配手段がアップグレード用のシステム資源を手配するようにしたので、迅速かつ的確にシステム資源の手配を行うことができるという効果を奏する。
【０１７３】
また、請求項３にかかる発明によれば、システム資源決定手段の決定結果に基づいて手配手段がアップグレード用のシステム資源に関する手配情報をネットワークを介して、業者側の装置へ直接送信するようにしたので、さらに迅速かつ的確にシステム資源の手配を行うことができるという効果を奏する。
【０１７４】
また、請求項４にかかる発明によれば、診断手段における診断結果をネットワークを介してユーザへ報知するようにしたので、診断を依頼されてから診断結果をユーザに報知するまでの時間が短縮されるため、カスタマサービスの質を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７５】
また、請求項５にかかる発明によれば、フラグに基づいて、システム資源決定手段により決定されたシステム資源のうち、アップグレードが必要なシステム資源のみをアップグレード用のシステム資源として手配するようにしたので、ユーザの判断によるアップグレードの要否を手配に迅速に反映させることができるという効果を奏する。
【０１７６】
また、請求項６にかかる発明によれば、システム資源の使用率と使用率しきい値とを比較するとともにシステム資源の待ち行列と待ち行列しきい値とを比較し、加えて、応答時間と応答時間しきい値との比較結果に基づいて、システム資源の診断を行うようにしたので、より正確なシステム資源に関する診断を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施の形態の概略構成を示す図である。
【図２】図１および図４に示したユーザシステム１０におけるＣＰＵ使用率の一例を示す図である。
【図３】図１および図４に示したユーザシステム１０におけるディスク使用率およびディスク応答時間の一例を示す図である。
【図４】同一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示したシステム性能情報Ｊ１  を示す図である。
【図６】図４に示したシステム構成テーブルＴ１  を示す図である。
【図７】図４に示した各種テーブルを示す図である。
【図８】同一実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図８に示したシステム資源情報取得処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図８に示したＣＰＵ性能情報分析処理を説明するフローチャートである。
【図１１】図８に示したディスク性能情報分析処理を説明するフローチャートである。
【図１２】図８に示した手配処理を説明するフローチャートである。
【図１３】同一実施の形態におけるシステム診断報告書の一例を示す図である。
【図１４】同一実施の形態におけるシステム診断報告書の一例を示す図である。
【図１５】同一実施の形態におけるシステム診断報告書の一例を示す図である。
【図１６】同一実施の形態における手配確認画面１００の一例を示す図である。
【図１７】同一実施の形態の変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
２１    記憶部
２２        記憶部
２５    分析部
２６    手配処理部
３２    通信処理部
【図１】
0003626374.tif 000002
【図２】
0003626374.tif 000003
【図３】
0003626374.tif 000004
【図４】
0003626374.tif 000005
【図５】
0003626374.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003626374.tif 000011
【図１１】
0003626374.tif 000012
【図１２】
0003626374.tif 000013
【図１３】
0003626374.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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