(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の荷重を仮受部材で支持し、前記既存建物の下方に免震装置を設置するための空間を形成し、該空間の底面に耐圧盤を形成した後、
設置すべき前記免震装置を、前記耐圧盤上で移動自在でかつ昇降手段を備えた据付装置で持ち上げて保持し、該据付装置を前記耐圧盤上で移動させて前記免震装置を定められた位置に位置決めした後、保持した前記免震装置を前記昇降手段により下ろし、
しかる後に、前記据付装置を撤去し、さらに前記仮受部材を取り払う既存建物への免震装置の設置方法であって、
前記据付装置として、固定部と該固定部に対して着脱自在とされた着脱部とからなる支持部が備えられたものを使用し、
前記免震装置を前記据付装置で保持する際には、前記着脱部を外した状態で前記据付装置を前記免震装置に接近させた後、前記着脱部を前記固定部に取り付け、
一方、前記据付装置を撤去する際には、前記着脱部を前記固定部から取り外した後、前記据付装置を前記免震装置の側方に移動させることを特徴とする既存建物への免震装置の設置方法。
【請求項２】
免震装置を定められた位置に据え付けるときに用いる据付装置であって、
耐圧盤上を走行自在な台車部と、該台車部上に設けられて前記免震装置を支持する支持部と、前記支持部を昇降させるための昇降機構とを備えてなり、
前記支持部は、前記免震装置を定められた位置に据え付けた後に該据付装置を撤去するため、固定部と該固定部に対して着脱自在とされた着脱部とに分割可能とされていることを特徴とする免震装置の据付装置。
【請求項３】
請求項２記載の免震装置の据付装置において、該据付装置が、前記支持部上に前記免震装置の上部プレートを載置することによって、前記免震装置を支持する構成とされていることを特徴とする免震装置の据付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物に免震ゴム等の免震装置を据え付けるときに用いて好適な既存建物への免震装置の設置方法およびそれに用いる据付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビルやマンション等を初めとする各種建物においては、地震による建物の破損や崩壊を防ぐのはもちろんのこと、地震や各種交通振動等の振動が建物内に伝わるのを防いで居住性を高めることのできる免震構造や制振構造等の技術が採用されつつある。
【０００３】
このような技術としては、十分な性能を有しつつもコストが比較的低く、また設置が容易であること等から、いわゆる積層ゴム等の免震装置を建物に組み込む免震構造が多用される傾向にある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したような技術は一般には新設の建物を対象としているが、耐震性が低いと思われる古いビル等の既存の建物についても、これを取り壊して建て替えたりすることなく耐震性を高めたいという要求がある。これに対応して、建物に補強フレーム等を組み込む等して躯体耐力を高め、これによって耐震性を向上させる補強技術等が開発されつつある。また、新設の建物に多用されている積層ゴム等の免震装置を既存の建物に組み込むことも考えられるが、言うまでもなく既存の建物には積層ゴム等の免震装置を組み込むためのスペースが元々設けられている訳ではないため、免震装置をその性能が十分に発揮できる位置に容易かつ確実に組み込むことのできる技術が模索されている。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、積層ゴム等の免震装置を、その性能を十分に発揮できる位置に容易かつ確実に組み込むことのできる既存建物への免震装置の設置方法およびそれに用いる据付装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、既存建物の荷重を仮受部材で支持し、前記既存建物の下方に免震装置を設置するための空間を形成し、該空間の底面に耐圧盤を形成した後、設置すべき前記免震装置を、前記耐圧盤上で移動自在でかつ昇降手段を備えた据付装置で持ち上げて保持し、該据付装置を前記耐圧盤上で移動させて前記免震装置を定められた位置に位置決めした後、保持した前記免震装置を前記昇降手段により下ろし、しかる後に、前記据付装置を撤去し、さらに前記仮受部材を取り払う既存建物への免震装置の設置方法であって、前記据付装置として、固定部と該固定部に対して着脱自在とされた着脱部とからなる支持部が備えられたものを使用し、前記免震装置を前記据付装置で保持する際には、前記着脱部を外した状態で前記据付装置を前記免震装置に接近させた後、前記着脱部を前記固定部に取り付け、一方、前記据付装置を撤去する際には、前記着脱部を前記固定部から取り外した後、前記据付装置を前記免震装置の側方に移動させることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、免震装置を定められた位置に据え付けるときに用いる据付装置であって、耐圧盤上を走行自在な台車部と、該台車部上に設けられて前記免震装置を支持する支持部と、前記支持部を昇降させるための昇降機構とを備えてなり、前記支持部は、前記免震装置を定められた位置に据え付けた後に該据付装置を撤去するため、固定部と該固定部に対して着脱自在とされた着脱部とに分割可能とされていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の免震装置の据付装置において、該据付装置が、前記支持部上に前記免震装置の上部プレートを載置することによって、前記免震装置を支持する構成とされていることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る既存建物への免震装置の設置方法およびそれに用いる据付装置の実施の形態の一例を、図１ないし図８を参照して説明する。
【００１０】
図１は既存建物の基礎部に免震装置を設置した状態を示すものであって、この図において符号Ａは既存建物の基礎、１は基礎Ａを構成するフーチング、２はその下方に形成されたコンクリート製の耐圧盤、３は免震装置である。
【００１１】
この図に示すように、免震装置３は、いわゆる積層ゴムであり、下部プレート４と上部プレート５との間に免震部６が備えられ、この免震部６は、ゴムと鋼板とが上下方向に交互に積層された構成のものである。尚、免震部６は平断面視略円形をなしており、下部プレート４や上部プレート５は免震部６よりも大径とされている。
【００１２】
この免震装置３は、耐圧盤２の上面に形成された下部ベース８と、フーチング１の下面に一体に形成された上部ベース９との間に設置されており、下部プレート４および上部プレート５がボルト等によって下部ベース８，上部ベース９に固定されている。これにより、地震等が発生して、地盤側の耐圧盤２とその上方の既存建物側のフーチング１とが水平方向に相対変位したときには、これが下部プレート４と上部プレート５を介して免震装置３に伝達され、免震部６のゴムの弾性変形により前記相対変位が減衰されるようになっている。
【００１３】
このように免震装置３を既存建物に設置するには、まず、図２に示すように、基礎Ａのフーチング１の周辺を掘削し、必要に応じ基礎Ａを補強した後、その下方の地盤中に鋼管杭１２等を打ち込む。そして、この鋼管杭１２を既存建物の荷重を受けるための仮受部材１３とし、これら仮受部材１３で既存建物の荷重を支持した後、フーチング１の下方の地盤をさらに掘削し、ここに空間１４を形成する。続いて、空間１４の底面に必要に応じ鉄筋等を配し、コンクリートを打設することにより所定厚さの耐圧盤２を形成する。
【００１４】
この後、耐圧盤２上に、免震装置３を設置させるための下部ベース８を、鉄筋の配筋およびコンクリートの打設等を行って形成する。そしてこの下部ベース８と上方のフーチング１との間に免震装置３を据え付けるが、これには以下に示すような据付装置２０を用いる。
【００１５】
図３ないし図５に示すように、据付装置２０は、台車部２１と、支持フレーム（支持部）２２と、昇降ジャッキ（昇降手段、昇降機構）２３とから概略構成されている。
【００１６】
図３、図５に示したように、台車部２１は、平面視略コ字状の台車枠２４に、複数の車輪２５が備えられ、これによって走行移動自在な構成となっている。
【００１７】
図３ないし図５に示したように、支持フレーム２２は、固定部２６と、この固定部２６に対して着脱自在とされた着脱部２７とから構成され、これら固定フレーム部２６および着脱フレーム部２７は、それぞれ断面視Ｉ型の鋼材から形成されている。
【００１８】
図４および図５に示したように、固定部２６は、支持部材２６ａと、その両端部からそれぞれ直交して延出する側部材２６ｂ，２６ｂからなり、台車枠２４と同様に平面視略コ字状をなしている。このとき、固定部２６の側部材２６ｂ，２６ｂは、下部ベース８（図１参照）の幅よりも大きな間隔を隔てて設けられている。なお、図中符号２８は、固定部２６に一体に取り付けられた補強材である。
【００１９】
また、図３および図４に示したように、着脱部２７は、固定部２６に一体に取り付けられた取付ブラケット２９，２９に、ボルト等によって着脱自在に固定される構成となっている。
【００２０】
図４に示したように、これら固定部２６と着脱部２７とからなる支持フレーム２２は、着脱部２７を取り付けた状態で平面視ロ字状となるようになっている。図４および図５に示したように、この状態で、着脱部２７と、固定部２６の支持部材２６ａとの間隔は、免震装置３の上部プレート５の外径よりも小さく、かつ免震部６よりも大きく設定されている。
【００２１】
図３および図５に示したように、昇降ジャッキ２３は、例えば図示した機械式のパンタグラフ型ジャッキ、あるいは油圧ジャッキ等からなり、台車部２１の台車枠２４と、支持フレーム２２の固定部２６との間に複数設けられている。そして、これら昇降ジャッキ２３を作動させることによって支持フレーム２２を自在に昇降できるようになっている。
【００２２】
そして、据付装置２０の各車輪２５は、少なくとも支持フレーム２２の固定部２６の側部材２６ｂ，２６ｂの延在する方向に走行可能となるよう設けられており、さらには任意の方向に方向転換できるようになっているのが好ましい。
【００２３】
このような据付装置２０で免震装置３を据え付けるには、予め工場等で製造した免震装置３を、まず据付装置２０に搭載する。これには、図６に示すように、支持フレーム２２の着脱部２７（図４参照）を外した状態で、床上や台上に置いた免震装置３に接近させ、固定部２６の支持部材２６ａを免震装置３の上部プレート５の下側に差し込む。続いて、図７に示すように、着脱部２７を固定部２６の取付ブラケット２９，２９にボルト等で取り付ける。すると、この着脱部２７も免震装置３の上部プレート５の下側に入り込むこととなる。
【００２４】
次いで、図２に示したように、昇降ジャッキ２３を伸ばし、支持フレーム２２を上昇させると、免震装置３の上部プレート５が支持フレーム２２の上面に載置され、持ち上げられることとなる。そして、このようにして免震装置３を支持した据付装置２０を耐圧盤２上で移動させ、この免震装置３を設置すべき下部ベース８に移動させる。そして、下部ベース８の鉛直上方において、免震装置３の位置や方向を位置決め（下部プレート４の固定用ボルト穴の位置等を合わせるため）しつつ、昇降ジャッキ２３を縮めて支持した免震装置３を下部ベース８の上面に下ろす。さらに、免震装置３の下部プレート４を下部ベース８にボルト等で固定する。
【００２５】
この後、図８に示すように、支持フレーム２２の着脱部２７を固定部２６から取り外す。そして、これにより略コ字状となった固定部２６を免震装置３の側方に移動させる。これにより所定の位置に設置した免震装置３から据付装置２０が撤去されたこととなる。
【００２６】
しかる後には、図１に示したように、免震装置３の上部プレート５の上方に鉄筋等を組み、さらに型枠（図示なし）を組み立ててここにコンクリートを打設充填することによって、上部ベース９を形成し、既存建物の基礎Ａに一体化させる。この上部ベース９が硬化した後、鋼管杭１２等からなる仮受部材１３を撤去し、既存建物の荷重を免震装置３で受けるようにする。
これにより、免震装置３の既存建物への設置が完了する。
【００２７】
このように免震装置３を設置した既存建物では、既存建物側の基礎Ａと、地盤側の耐圧盤２との間に免震装置３が介装された構成となっている。これにより、地震や交通による振動等により基礎Ａと耐圧盤２との間で相対変位が発生したときには、免震装置３の免震部６を構成するゴムが弾性変形することにより相対変位が減衰されるようになっている。
【００２８】
上述した既存建物への免震装置３の設置方法では、既存建物の荷重を仮受部材１３で支持し、その下方に空間１４を形成した後、免震装置３を据付装置２０で持ち上げて保持し、この据付装置２０を移動させることによって免震装置３を所定位置に位置決めした後、免震装置３を据付装置２０の昇降ジャッキ２３で下部ベース８上に下ろす構成となっている。さらに、免震装置３の設置後には、据付装置２０を撤去し、しかる後に仮受部材１３を取り払い、既存建物の荷重を免震装置３で受ける構成となっている。これにより、既存建物に免震装置３を組み込むことができ、この既存建物を免震構造として高い耐震性を有するものとするとともに、交通振動等に対しても高い居住性を得ることが可能となる。しかも、既存建物の室内に補強材等の部材を設けたりする必要がないことから、建物外観や室内の雰囲気を壊したり、室内空間が狭められたりするのも回避できる。
【００２９】
また、上述した据付装置２０は、耐圧盤２上で走行自在な台車部２１と、免震装置３を支持する支持フレーム２２と、支持フレーム２２を昇降させるための昇降ジャッキ２３とを備えた構成となっている。これにより上記設置方法を実現することが可能となり、据付作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００３０】
しかも、支持フレーム２２の上面で免震装置３の上部プレート５を載置することによって、免震装置３を支持する構成となっている。さらに、支持フレーム２２が固定部２６と着脱部２７とに分割可能な構成となっている。これにより、免震装置３を支持するとき、および解体するときにも、据付装置２０が免震装置３の上方に突出することがない。したがって、このような据付装置２０は、高さを抑えることができ、高さが低い空間１４内においても作業を確実に行うことができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態において、免震装置３を設置する既存建物については、基礎Ａの形式や建物本体の形態等を何ら問うものではない。また、免震装置３を組み込む位置についても、上記実施の形態では基礎Ａの下方に組み込む構成としたが、有効な免震効果を得ることができるのであれば他の位置であっても良い。
さらに、組み込む免震装置３については、いかなる構造や材料を採用しても良く、また積層ゴム以外の例えば鋼材ダンパー等の他の装置を用いても良い。
【００３２】
また、上記実施の形態においては、据付装置２０の支持フレーム２２を、略コ字状の固定部２６と、着脱自在な着脱部２７とに分割可能な構成となっているが、着脱部２７を着脱自在に接合する方法等については何ら問うものではない。また、例えば略Ｌ字状あるいは略コ字状の部材を二個分割可能に組み合わせて支持フレーム２２を構成する等しても良い。
【００３３】
さらに、昇降ジャッキ２３としては、油圧ジャッキやパンタグラフ式のジャッキを例に挙げたが、その設置数については何ら限定するものではない。またもちろん、支持フレーム２２を昇降できるのであれば、昇降ジャッキ２３以外の機構を採用してもよい。
【００３４】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、いかなる構成を採用しても良く、また上記したような構成を適宜選択的に組み合わせたものとしても良いのは言うまでもない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る既存建物への免震装置の設置方法によれば、既存建物の荷重を仮受部材で支持し、その下方に空間を形成し、その空間の底面に耐圧盤を形成した後、免震装置を据付装置で持ち上げて保持し、この据付装置を耐圧盤上で移動させて免震装置を位置決めした後に、免震装置を据付装置に備えた昇降手段により下ろし、続いて据付装置を撤去し、さらに仮受部材を取り払う構成であって、据付装置として、固定部と着脱部とからなる支持部が備えられたものを使用し、免震装置を据付装置で保持する際には、着脱部を外した状態で据付装置を免震装置に接近させた後、着脱部を固定部に取り付け、一方、据付装置を撤去する際には、着脱部を固定部から取り外した後、据付装置を免震装置の側方に移動させる構成となっている。これにより、既存建物に免震装置を組み込むことができ、この既存建物を免震構造として、高い耐震性を有するとともに、交通振動等に対しても高い居住性を得ることが可能となる。しかも、室内外の雰囲気を壊したり、室内が狭められたりすることもない。
【００３６】
請求項２に係る免震装置の据付装置によれば、耐圧盤上を走行自在な台車部と、免震装置を支持する支持部と、支持部を昇降させるための昇降機構とを備え、免震装置を据え付けた後に据付装置を撤去するため、支持部を固定部と着脱部とに分割可能とする構成となっている。これにより、請求項１にかかる既存建物への免震装置の設置方法の据付装置として用いることができ、既存建物等の下方に形成した高さが限られた空間にも免震装置を容易かつ確実に設置することができる。
【００３７】
請求項３に係る免震装置の据付装置によれば、支持部上に免震装置の上部プレートを載置することによって、免震装置を支持する構成となっている。これにより、据付装置の高さを抑えることができ、免震装置を設置する空間の高さが限られていても据付作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る既存建物への免震装置の設置方法およびそれに用いる据付装置の一例を示す図であって、免震装置を所定の位置にセットした状態を示す立面図である。
【図２】  同、免震装置を据付装置を用いて設置する状態を示す側面図である。
【図３】  前記据付装置を示す立面図である。
【図４】  同据付装置を示す平面図である。
【図５】  同据付装置を示す側面図である。
【図６】  同据付装置で免震装置を持ち上げる方法を示す平面図である。
【図７】  同据付装置で免震装置を保持した状態を示す平面図である。
【図８】  免震装置を設置した後、据付装置を撤去する状態を示す平面図である。
【符号の説明】
３  免震装置
５  上部プレート
１３  仮受部材
１４  空間
２０  据付装置
２１  台車部
２２  支持フレーム（支持部）
２３  昇降ジャッキ（昇降手段、昇降機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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