(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に網を吊支しつつ周状に閉鎖して連結した周フレームの下部に複数のフロートを連結させて水面に浮かべる筏装置であり、
周フレームは複数個にユニット分割されたフレームユニットを周状に連結して構成され、
フレームユニットは、
下部にフロートを配置接続させるべく水平方向に間隔を空けて配置された内側の第１パイプフレーム部材と、外側の第２パイプフレーム部材と、
両パイプフレーム部材の近傍であってそれらのパイプフレーム部材と所要の間隙を空けて沿うように配置され網を吊支させる第３のパイプフレーム部材と、
これらのパイプフレーム部材の長手両端においてそれぞれのパイプフレーム部材に直交状に配置されかつそれらに共通に接合されてそれぞれのパイプフレーム部材を立体状に連結接合する連結板と、を含み、
それぞれのフレームユニット両端の連結板を突き合わせた状態で締結手段により締結して周フレームが構成され、
さらに、該フレームユニットには、
外側の第２パイプフレーム部材のさらに外側において水平方向に所要の間隔を空けて配置され、該第２パイプフレーム部材よりも大きな周囲大きさに設定されその長手両端を他のパイプフレーム部材と共通の連結板に接合され、第２パイプフレーム部材との間にパイプ間長手空隙を形成させる最外パイプフレーム手段が設けられ、
第１、第２パイプフレーム部材の上端部に配置されて歩行路体が載置固定されたことを特徴とする筏装置。
【請求項２】
歩行路体は、上面が人の歩行時の非滑面で形成された請求項１記載の筏装置。
【請求項３】
第２パイプフレーム部材と最外パイプフレーム手段間の長手空隙の複数箇所において、これらに交差方向に配置し両端をそれぞれに接合させた連結部材により連結補強させた請求項１記載の筏装置。
【請求項４】
歩行路体がエキスパンドメタル材からなる請求項１ないし３のいずれかに記載の筏装置。
【請求項５】
歩行路体をエキスパンドメタル材により構成し、
エキスパンドメタル材は、その両幅端部が第１、第２パイプフレーム部材の真上に位置されて上面に載置され、
これらエキスパンドメタル材と第１、第２パイプフレーム部材とは、エキスパンドメタル材の両幅端部に長手方向に接合されてその両幅端部を規定し、さらに第１、第２パイプフレーム部材の上面部にも同時に接合される幅規定連結部材により連結接合された請求項１ないし４のいずれかに記載の筏装置。
【請求項６】
歩行路体の上面側は、ユニット分割部分を連結する連結板部分以外は連続した平坦面を形成する請求項１ないし５のいずれかに記載の筏装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筏装置に係り、特に、沿岸海域や河川等での魚類養殖等に用いられる筏装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚類養殖に用いられる生け簀は通常発泡性合成樹脂で形成したフロートの上にフレーム体を載置支持させてこれらを環状に組み付けて筏を構成し、フレーム体に網を張架させてその環状の筏の内側から水中に垂らし、その網内に幼・稚魚の段階で養殖対象の魚類を収容して餌付けしながら成育させるものであり、この養殖筏を用いた魚類養殖が近時の食文化の多様化、成熟度合いによる需要に対応して盛んに行なわれている。筏装置に関して従来、例えば特開平１１−１０３７１４号に示すような構造のものが提案されている。図７〜図１０は、同特開平１１−１０３７１４号のフロート付き筏の構造を示しており、両端に接続用フランジ２０４を設け、フロート２００の上面に配置される桁材２０２を環状に連続配置してフロート付き筏のフレームを形成し、その際、桁材２０２を水平連続横板材２０６と、水平連続縦板材２０８でＨ型状に弧状に屈曲形成し、フランジどうしの連結でフレームを環状に構成したものが示されている。そして、この文献のフロート付き筏は、環状の筏のフレームを例えば中心角を１１等分するように分割したフレーム単位ブロックを形成し、これらのブロックの両端部に接続用フランジ２０４を接合させてあり、それぞれのフランジどうしの連結で全体が環状の筏フレームが形成される。
【０００３】
上記の従来のフロート付き筏フレームにおいて、弧状に湾曲した図７のフレーム単位ブロック自体の弧の長さは５．７１ｍ程度もあり、これを水平連続横板材２０６と、水平連続縦板材２０８とでＨ型状に形成した鋼板桁材２０２で構成している。したがって、複雑な波の動きにより水面上にあって常に捩り方向の力を受けるため、図７のフレーム単位ブロックの中間部分には４個の中間ブラケット２１０を設けて補強されている。そして、フレーム単位ブロックごとにそれぞれの桁材２０２のブロック両端に接続用のブラケット２１２が接合されている。これらの接続用ブラケット２１２及び中間ブラケット２１０の斜め上側に張り出した部分に網吊設用のパイプ２１４が通係されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来のフロート付き筏フレームでは、そのフレームの本体部分は、フロートの浮力に支持され得る程度の薄型の鋼板をＨ型状に接合させたもので、５ｍ程度の長尺物の構成であるから海面等での波の捩り方向の力に弱く、経時的に破断しやすいものであった。また、環状のフレームの一部を形成する長尺鋼板の製造コストが高価であり、かつ重量が大きく、メッキや塗装あるいは海上等に設置させる際のクレーン支持の際の取扱いが簡単でなく、それらの作業時間及び作業上の危険があった。また、網吊設用のパイプ２１４が支持される側と反対の外面側の弧状部分には、図７に示すようにフロート締結用の複数のＵ字突起２１６やアンカーロープ固定用の大型のＵ字フック２１８が外方に向けて突設されており、したがって、作業船の接舷時にその舷側に衝突して船体の外板を損傷、あるいは破損し事故を生じさせるおそれがあった。また、作業船の接舷時に筏への係留用のロープのアンカー部分が全くなく、接舷後の作業船の係留作業が手間取り、また、網吊設用パイプ２１４等に係留せざるを得ないから作業者の作業時の移動を妨げ、作業性を損なっていた。さらに、上記従来の筏フレームでは、両側の水平連続縦板材２０８に挟まれた中間の水平連続横板材２０６上を例えば養殖作業者等が歩行しながら日常の給餌作業や網、フレーム、フロート部分の補修作業を行なうが、この際、桁材表面には防錆のための塗装が施されており、したがって、海水等にその表面が濡れて極めて滑りやすく、作業時の人身事故の危険が大きいものであった。さらに、従来の筏フレームでは、例えば１．１４ｍ間隔ごとに歩行面である水平連続横板材２０６から大きく上方に突出した中間ブラケットや接続用ブラケットがあるため、これらを大きく股越して歩かねばならず、滑りやすさと相まって円滑な作業性を疎外し、さらに歩行時の危険性が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その１つの目的は、水上に設置し常時の波や風等による捩り方向の力に対して強い構造を保持でき、しかも軽量で、製造、あるいは施工時の作業性を大幅に向上させ得る筏装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、作業船等の接舷を安全に行なえ、また、簡単かつ安全に作業船等を係留させ得る筏装置を提供することである。さらに、本発明の他の目的は、フレームの歩行面を滑りにくくしさらに、歩行時の迅速な移動と安全性を確保し得る筏装置を提供することである。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、内側に網１０を吊支しつつ周状に閉鎖して連結した周フレーム１２の下部に複数のフロート１４を連結させて水面に浮かべる筏装置であり、周フレーム１２は複数個にユニット分割されたフレームユニット１６を周状に連結して構成され、フレームユニットは、下部にフロートを配置接続させるべく水平方向に間隔を空けて配置された内側の第１パイプフレーム部材１８と、外側の第２パイプフレーム部材２０と、両パイプフレーム部材の近傍であってそれらのパイプフレーム部材と所要の間隙を空けて沿うように配置され網を吊支させる第３のパイプフレーム部材２２と、これらのパイプフレーム部材の長手両端においてそれぞれのパイプフレーム部材に直交状に配置されかつそれらに共通に接合されてそれぞれのパイプフレーム部材を立体状に連結接合する連結板２４と、を含み、それぞれのフレームユニット両端の連結板を突き合わせた状態で締結手段（２６）により締結して周フレーム１２が構成され、さらに、該フレームユニットには、外側の第２パイプフレーム部材２０のさらに外側において水平方向に所要の間隔を空けて配置され、該第２パイプフレーム部材よりも大きな周囲大きさに設定されその長手両端を他のパイプフレーム部材（１８〜２２）と共通の連結板２４に接合され、第２パイプフレーム部材との間にパイプ間長手空隙Ｓを形成させる最外パイプフレーム手段（２８）が設けられ、第１、第２パイプフレーム部材の上端部に配置されて歩行路体（３２）が載置固定された筏装置から構成される。
【０００７】
また、その際、歩行路体（３２）は、上面が人の歩行時の非滑面で形成された構成とするとよい。
【０００８】
また、第２パイプフレーム部材２０と最外パイプフレーム手段（２８）間の長手空隙の複数箇所において、これらに交差方向に配置し両端をそれぞれに接合させた連結部材（３０）により連結補強させるとより好ましい。
【０００９】
また、歩行路体（３２）をエキスパンドメタル材から構成すると、さらに好ましい。
【００１０】
さらに、歩行路体（３２）をエキスパンドメタル材により構成し、エキスパンドメタル材は、その両幅端部が第１、第２パイプフレーム部材１８、２０の真上に位置されて上面に載置され、これらエキスパンドメタル材と第１、第２パイプフレーム部材とは、エキスパンドメタル材の両幅端部に長手方向に接合されてその両幅端部を規定し、さらに第１、第２パイプフレーム部材の上面部にも同時に接合される幅規定連結部材（３４）により連結接合された構成とするとよい。
【００１１】
さらに、歩行路体（３２）の上面側は、ユニット分割部分を連結する連結板２４部分以外は連続した平坦面３６を形成するように構成するとよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の筏装置の好適な実施形態について説明する。本発明の筏装置は、海上や河川等の水面上に浮遊支持し内部の網内に魚類等を収容させておく筏装置であり、例えば魚類養殖、生け簀、その他の用途に用いられる。図１ないし図６は、本発明の一実施形態に係る筏装置を示しており、この実施形態において、筏装置は、内側に網１０を吊支しつつ周状に閉鎖するように連結して周フレーム１２を形成し、これらの周フレーム１２の下部には複数のフロート１４が配置され固定されて周フレーム１２全体が水面上に浮動支持されて構成される。実施形態において、周フレーム１２は円形状に構成され、中心角を１１等分してそれぞれがフレームユニット１６を形成するようにユニット分割されて周状に連結して構成されている。
【００１３】
さらに、フレームユニット１６は、水平方向にそれぞれ間隔を空けて並設配置された第１、第２パイプフレーム部材１８、２０と、これら第１、第２パイプフレーム部材に沿うように配置されて並設された第３のパイプフレーム部材２２と、これらのパイプフレーム部材に直交状に配置されかつ共通に接合されてそれらのパイプフレーム部材を立体状に組み付け連結する連結板２４と、を含む。
【００１４】
図４ないし図６に示すように、第１、第２パイプフレーム部材１８、２０は、それぞれ例えば鋼管製の金属パイプフレームからなり、最終的に周フレーム１２の一部を構成するために小さな曲率で水平方向にそれぞれ曲げられて同じ間隔幅で並設配置されている。この実施形態において周フレーム１２は、図１において、例えば平面視で最も内側に配置される第３のパイプフレーム部材２２の内径が２０ｍに設定されており、それぞれのフレームユニット１６の弧長は約５．７ｍに設定されている。そして、第１パイプフレーム部材１８が全体の円形の内側となる位置に配置される一方、第２パイプフレーム部材２０は外側に配置され、それぞれ同じ曲率、同じ間隔幅で並設され、さらに第１パイプフレーム部材より第２パイプフレーム部材のほうが長く設定されている。さらに、第３のパイプフレーム部材２２は、図４、５に示すように縦断面で第１、第２パイプフレーム部材１８、２０とともに三角形の頂点位置に配置され、第１、第２パイプフレーム部材に対する間隔を同じに保持して長手方向Ｌに並設されている。この実施形態において、第３パイプフレーム部材２２は、第１パイプフレーム部材１８よりも周フレームにより形成される円の内側である内径端に接する鉛直線からさらに円形の内側位置に配置され、かつ第１パイプフレーム部材１８の斜め上方位置に設定されており、縦断面で第１パイプフレーム部材を中心としてその両側の第２、第３パイプフレーム部材とで形成する角度が鈍角を形成する位置に配置されている。この第３パイプフレーム部材２２も第１、第２パイプフレーム部材と同じ曲率で円弧状に水平方向に曲げられている。該第３パイプフレーム部材２２には網１０が吊支されて円形の内側において水中側にその下部側が垂らされ、その内部の水中に沈下した部分に養殖魚等が収容される。また、この第３パイプフレーム部材２２は、第１、第２パイプフレーム部材よりも高い位置に配置されており、作業者等の作業時等に周フレームの内側の網内への転落防止を行なう。なお、周フレームは円形に限らず、四角形、六角形、三角形、菱形、平行四辺形、その他の任意の多角形状構成としてもよい。なお、この実施形態において、第１パイプフレーム部材１８と網吊支用の第３のパイプフレーム部材とは、それらの任意の周方向位置で交差状に配置された適宜数の連結補強パイプ３８のそれぞれの両端に接合されており、連結補強されている。
【００１５】
図１、図３、図５において、これらの第１、第２、第３パイプフレーム部材１８、２０、２２の長手両端においてそれぞれのパイプフレーム部材に直交状に配置されかつそれらに共通に接合された連結板２４が設けられている。これによって、第１、第２、第３のパイプフレーム部材が立体状に連結接合される。実施形態において連結板２４は、やや厚い鋼板で構成され、それぞれのパイプフレーム部材の両端と連結板とは溶接接合されている。連結板はケース状に構成されたものや、ブロック状に構成されたものでも良い。そして、それぞれのフレームユニット１６の両端の連結板どうしを突き合わせた状態でボルト２６等の締結手段を用いて締結し、円形の周フレーム１２が形成される。
【００１６】
さらに、フレームユニット１６には、外側の第２パイプフレーム部材２０との間にパイプ間長手空隙Ｓを形成させるように第４のパイプフレーム部材２８が連結されている。この第４のパイプフレーム部材２８は、外側の第２パイプフレーム部材２０のさらに外側において水平方向に所要の間隔を空けて並設配置され、該第２パイプフレーム部材よりも大きな周囲大きさに設定されてその長手両端を他のパイプフレーム部材と共通の連結板２４に接合され第２パイプフレーム部材との間にパイプ間長手空隙Ｓを形成させる最外パイプフレーム手段であり、立体トラスフレーム状に接合された第１、第２、第３のパイプフレーム部材１８〜２２によるフレームユニットの構造をより強固にして補強する。第４パイプフレーム部材２８も他のパイプフレーム部材と略同じ曲率で水平方向に円弧状に曲げられて形成されている。実施形態において最外パイプフレーム手段は、１本の第４パイプフレーム部材２８のみが設置されているが、パイプ間長手空隙を形成させるように、水平方向に、２本、３本．．．それ以上の数を並設させてもよい。その際、最外のパイプフレーム部材とその内側のパイプフレーム部材との間にパイプ間長手空隙が形成されておればよく、第２パイプフレーム部材と最外パイプフレーム手段との中間部分の構成は任意に設定してよい。第２パイプフレーム部材２０との間にパイプ間長手空隙Ｓを形成させて、船舶の接舷、係留時の係船ロープ取りを極めて簡単に行なえる。特に、海上等では波により常時筏及び船体は共に小刻みにかつ不規則に揺動しており、接舷時にはパイプフレーム部材の曲がりの小さな曲面部分のみが船の舷側に接し、また、係留用のロープ取りも円滑、迅速にしてかつ安全に行なえる。特に、連続水平縦部材等が舷側の側に配置されている場合等に係船作業時に手等を負傷することが多く、パイプフレームによりこのようなことが確実に防止できる。さらに、第１、第２パイプフレーム部材１８、２０からさらに水平方向に拡がって布設されるから作業スペースを筏の外側に拡大させることができ、それらのフレーム部材の上で給餌作業や、筏のメンテナンス作業を行なう作業者が誤って水面から転落するようなことが少なくなり、安全性を向上させる。
【００１７】
この実施形態において、例えば第１、第２パイプフレーム部材の対向端間隙Ｐ１が３５ｃｍに対して第２パイプフレーム部材２０とこの第４パイプフレーム部材の対向端間隙Ｐ２は１０ｃｍに設定されている。この間隙幅は任意に設定してよく、例えば人の胸板の厚みよりやや小さい例えば２０ｃｍ〜２５ｃｍ程度の間隙を最大とするように設定するとよい。この第４パイプフレーム部材２８は、両端が他のパイプフレーム部材１８〜２２と同じ曲率、同じ幅間隔で配置され、また、同じ連結板２４にそれぞれ溶接接合され、さらに、それらの中間位置で第４パイプフレーム部材２８を５等分するように４個の連結パイプ３０が長手方向等間隔において第２、第４パイプフレーム部材の接線に直交する方向に配置されて溶接固定されている。連結パイプ３０は、第２、第４パイプフレーム部材２０、２８の連結を強固にし、それらの一体的な構造を確保する。また、第４パイプフレーム部材２８に対してその接線方向と直交方向に配置されて接合されているから、外部から水平方向に加わる力に対して大きな強度を保持させる。
【００１８】
これによって、フレームユニットは、４本のパイプフレームにより両端を連結板で接合されたフレーム骨組構造を構成するから、軽量でありながら、高い強度の周フレームを構成し、作業船等の接舷、係留を円滑に行なえるから、別体として第１、第２パイプフレーム部材１８、２０の上面側に歩行用の路体を載置させて設けることができる。すなわち、本実施形態において、第１、第２パイプフレームの上端部を含む面上には、該第１、第２パイプフレーム部材１８、２０に接合された歩行板３２が載置固定されている。
【００１９】
歩行板３２は、発泡性合成樹脂等で略円筒状、あるいは俵形状に構成されたフロート１４に浮力支持された第１、第２パイプフレーム部材１８、２０上に載置され作業者がその上を歩行しつつ種々の作業を行なう歩行路体であり、板状の構造でなくとも、歩行に支障を有さない平面状の上面を備えたブロック状のもの、その他の構造体でもよい。なお、図３中、３５は、フロート１４を第１、第２パイプフレーム部材にロープやワイヤ等で固定するためのＵ字状固定金具である。好ましくは、歩行路体は、上面が人の歩行時の非滑面で形成されるとよい。例えば長板の上面側に凹凸を形成したものや、縞鋼板等の滑り止め隆起部を形成したものなどを適用するとよい。この実施形態では、第１、第２パイプフレーム部材の上端部分に溶接接合させて連結しているが、単に上記のような歩行板を載置させてロープ、ワイヤ、ボルト・ナット、その他の連結部材により固定させてもよい。この実施形態では、より好適な例として、歩行路体をエキスパンドメタル材から構成している。エキスパンドメタル材は、金属板に千鳥状に切れ目を入れると同時にその切れ目を引き離し方向に引っ張り加圧させて菱形あるいは亀甲形の編み目を形成させたものであり、特に、波による捩り方向への圧力に対する耐性が高く、容易に破損あるいは、破断しにくいものである。さらに軽量で施工性が高いという特性を効果的に利用して、同時に海水等で濡れて極めて滑りやすくなっている作業者の歩行路面の滑り止め効果を確実に行ない、急に周方向に移動する必要が多い海上等での作業時にその安全を確保し得る。
【００２０】
また、本実施形態において、エキスパンドメタル材からなる歩行板３２は、その両幅端部が第１、第２パイプフレーム部材１８、２０の真上に位置されて上面に載置され、帯鉄板３４を介してエキスパンドメタル材と第１、第２パイプフレーム部材の上端部とが接合固定されている。すなわち、エキスパンドメタル材の両幅端部に長手方向にその両幅端部を規定するように長い帯鉄板３４がエキスパンドメタル材の適宜箇所のストランド部を溶接されて幅両端側に直交状に溶接固定されている。帯鉄板３４は、エキスパンドメタル材の両幅端部に長手方向に接合されてその両幅端部を規定し、さらに第１、第２パイプフレーム部材の上面にも同時に接合される幅規定連結部材であり、多数の枝状のストランドを有するエキスパンドメタルを確実に第１、第２パイプフレーム部材に接合固定させるとともに、エキスパンドメタル材の両幅端側にストランドの突起が露出したままになって、それが基で作業者が傷を負ったりするのを防止する。帯鉄板３４が、エキスパンドメタル材と第１、第２パイプフレーム部材に接合固定するので、第１〜第４のパイプフレーム部材と連結板２４とで立体フレーム状に組み付けられ、さらに、これにエキスパンドメタル材の歩行板が連結されて一体化された構造となる。これによって、フレームユニット１６全体がさらに強度を向上させるとともに、歩行板も捩り方向に対する耐性を高く維持し、筏全体の耐久性を長期に保持させ得る。幅規定連結部材は、実施形態のように帯鉄板に限らず、金属製の丸鋼、角棒材などで構成してもよい。
【００２１】
さらに、このように、第１〜第４のパイプフレーム部材１８〜２２、２８と、連結板２４とによる立体トラス状の強固な構成に加え、また、これに歩行板３２を接合させた構造としているので、フレームユニット１６の両端の連結板２４以外には、その間の弧長５．７ｍ全体についてほぼ同一の連続した平坦面３６が形成されている。すなわち、第１〜第４のパイプフレーム部材１８〜２２、２８と、連結板２４とによる立体トラス状の強固な構成に加え、また、これに歩行板３２を接合させた構造としているので歩行路体自体に補強用の支持板等を接合固定する必要がなく、したがって、例えば実施形態のようにエキスパンドメタル材を列状に配置させて第１、第２パイプフレーム部材等に固定すれば良い。したがって、その弧長５．７ｍ部分については作業者がつまづくようなことが全くなく、海上等での給餌や筏メンテナンス作業を自由に移動して遂行し得る。さらに、上記の強固なフレームユニット構成により、そのぶん、各フレームユニット１６どうしをボルト等で連結させる連結板２４の高さ幅を低く設定できる。すなわち、この実施形態において、図３、５、６に示すように、弧長は約５．７ｍごとに配置されて連結される各連結板２４の上下高さ幅は従来よりもはるかに低い、あるいは狭い幅で設定されている。この実施形態では、例えば歩行路体の上面側を遮るように配置される連結板の上下の全体幅は約２１ｃｍ程度で設定され、この上下中央位置に約８ｃｍ外径の各パイプフレーム部材が接合されている。したがって、この実施形態では、第１、第２パイプフレーム部材の上面に設置した歩行板３２の厚みを１ｃｍとすると、歩行板の上面からの上方への連結板２４の突出高さは約５．８ｃｍとなっている。したがって、この歩行路体の上面からの突出高さでは、作業者がこの突出部分を踏んだ状態でそのまま歩行することができる。よって、移動の際の自由度並びに作業性を良好に確保し得る。
【００２２】
上記した本実施形態の構成によって、筏にアクセスする作業船等は、その舷側部分の損傷、破損を防止し、また、作業者が最外パイプフレーム手段により簡単、かつ安全に船の係留作業等を行なえる。また、筏構造自体が、耐久性を長期に保持でき、また、軽量により筏製造並びに設置作業を軽易に行なえる。また、歩行路体上での養殖魚等への給餌作業や、筏のメンテナンス作業時に拡大した足場を利用した作業上の自由度が高くなるとともに、そのぶん安全性も高くなる。さらに、歩行路体上での移動をつまづくようなことなく、安全で自由に行なえ、作業性の向上を実効化し得る。
【００２３】
以上、本発明の筏装置の実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態にのみ限定されるものではなく特許請求の範囲に記載した発明の本質を逸脱しない範囲において任意の改変を行ってもよい。たとえば、パイプフレーム部材はステンレス等の防錆効果の高い素材を選択してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の筏装置によれば、内側に網を吊支しつつ周状に閉鎖して連結した周フレームの下部に複数のフロートを連結させて水面に浮かべる筏装置であり、周フレームは複数個にユニット分割されたフレームユニットを周状に連結して構成され、フレームユニットは、下部にフロートを配置接続させるべく水平方向に間隔を空けて配置された内側の第１パイプフレーム部材と、外側の第２パイプフレーム部材と、両パイプフレーム部材の近傍であってそれらのパイプフレーム部材と所要の間隙を空けて沿うように配置され網を吊支させる第３のパイプフレーム部材と、これらのパイプフレーム部材の長手両端においてそれぞれのパイプフレーム部材に直交状に配置されかつそれらに共通に接合されてそれぞれのパイプフレーム部材を立体状に連結接合する連結板と、を含み、それぞれのフレームユニット両端の連結板を突き合わせた状態で締結手段により締結して周フレームが構成され、さらに、該フレームユニットには、外側の第２パイプフレーム部材のさらに外側において水平方向に所要の間隔を空けて配置され、該第２パイプフレーム部材よりも大きな周囲大きさに設定されその長手両端を他のパイプフレーム部材と共通の連結板に接合され、第２パイプフレーム部材との間にパイプ間長手空隙を形成させる最外パイプフレーム手段が設けられ、第１、第２パイプフレーム部材の上端部に配置されて歩行路体が載置固定された構成であるから、装置全体がパイプフレーム部材により構成されて軽量で、低コストであると同時に、作業船の接舷時等にその舷側部分の損傷、破損を防止し、また、作業者が最外パイプフレーム手段により簡単、かつ安全に船の係留作業等を行なえる。また、筏構造自体が、耐久性を長期に保持でき、また、軽量により筏製造並びに設置作業を軽易に行なえる。また、歩行路体上での養殖魚等への給餌作業や、筏のメンテナンス作業時に拡大した足場を利用した作業上の自由度が高くなり作業性を大幅に向上させ得るとともに、そのぶん安全性も高くなる。さらに、複数のパイプフレーム部材を連結板を介して立体トラス状に一体組みつけ、さらに、最外パイプフレーム手段により補強強化した構成としているから、フレームユニット全体が十分な強度を有しており、よって、歩行路体を別体として第１、第２パイプフレーム部材に連結でき、例えば上面に凹凸を形成したり粗面状の路体等の滑り止めが施された路体等の選択の自由度が高くなる。
【００２５】
また、歩行路体は、上面が人の歩行時の非滑面で形成された構成とすることにより、歩行路体上での移動時に躓くようなことがなく、安全で自在に移動して作業ができ、作業性の向上を実効化し得る。
【００２６】
また、第２パイプフレーム部材と最外パイプフレーム手段間の長手空隙の複数箇所において、これらに交差方向に配置し両端をそれぞれに接合させた連結部材により連結補強させた構成とすることにより、第２パイプフレーム部材と最外パイプフレーム手段との連結を具体的に実現させ得る。
【００２７】
また、歩行路体をエキスパンドメタル材から構成することにより、海上等の常時捩り方向からの力を受ける筏の歩行路体部分の耐久性を保持しつつ、装置全体を軽量化でき、また、製造コスト低減に資する。
【００２８】
また、歩行路体をエキスパンドメタル材により構成し、エキスパンドメタル材は、その両幅端部が第１、第２パイプフレーム部材の真上に位置されて上面に載置され、これらエキスパンドメタル材と第１、第２パイプフレーム部材とは、エキスパンドメタル材の両幅端部に長手方向に接合されてその両幅端部を規定し、さらに第１、第２パイプフレーム部材の上面部にも同時に接合される幅規定連結部材により連結接合された構成とすることにより、歩行路体にエキスパンドメタル材を用いた際に、これとパイプフレーム部材との連結接合を具体的に実現し得るとともに、エキスパンドメタルのストランド部分の露出による危険性を回避できる。
【００２９】
また、歩行路体の上面側は、ユニット分割部分を連結する連結板部分のみが踏み越え可能高さ以下の高さで突設される以外は連続した平坦面を形成する構成とすることにより、フレームユニット部分についてはその全体弧長部分について躓くような障害物がなく、周方向への急な移動や作業上の障害がなくなるうえに、連結板部分についても踏み越えて歩行できるから、作業性を飛躍的に向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の筏装置の実施形態を示す平面構成説明図である。
【図２】  図１の筏装置の正面図である。
【図３】  図１の筏装置の１つのフレームユニットを示した平面図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ線一部省略拡大縦断面図である。
【図５】  図３のＢ−Ｂ線一部省略拡大縦断面図である。
【図６】  図１の筏装置の要部拡大斜視説明図である。
【図７】  従来のフロート付き筏のフレーム単位ブロックの平面図である。
【図８】  図７の筏の一部拡大斜視説明図である。
【図９】  図７のＣ−Ｃ線一部省略拡大縦断面図である。
【図１０】  図７のＤ−Ｄ線一部省略拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１０  網
１２  周フレーム
１６  フレームユニット
１８，２０，２２  第１、第２、第３パイプフレーム部材
２４  連結板
２８  第４パイプフレーム部材
３０  連結パイプ
３２  歩行板
３４  帯状金属部材
３６  連続平坦面
【図１】
0003728596.tif 000002
【図２】
0003728596.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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