(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトの内側に設置された流体搬送用配管から流体が漏洩した場合の漏洩位置検出装置において、
音波を受信する音響受信器を前記ダクト側壁の異なる位置に４個以上設け、
前記音響受信器の内で任意の２個の音響受信器からの信号を選択して任意の一対の信号とし、
前記一対の信号の一方を時間シフトしてシフト幅毎の相互相関値を与える相互相関関数を算出し、
前記配管から流体の漏洩が発生した際に、前記任意の一対の信号の一方を共通として、他の音響受信器からの信号との対を３対以上選択してそれぞれの相互相関関数を算出し、
各対の相互相関関数の最大値を与える時間シフト幅である相互相関の最大点時間差を求め、
前記各対の相互相関の最大点時間差を比較して前記漏洩の発生位置と前記４個以上の音響受信器との音響行路差を求め、
各音響受信器からの前記音響行路差を満足する位置を漏洩位置と特定する
ことを特徴とする漏洩位置検出装置。
【請求項２】
ダクトの内側に設置された流体搬送用配管から流体が漏洩した場合の漏洩位置検出装置において、
前記ダクト側壁に設置した音波信号を電気信号に変換する複数の音響受信器と、  前記複数の音響受信器の受信信号を組み合わせて複数個の相互相関値を算出する相関演算器と、
前記相関演算器の演算結果から前記相互相関値の少なくとも１つのピーク位置を検出するピーク位置演算器と、
前記ピーク位置を基に前記複数音響受信器と前記漏洩位置との距離を算出する演算器と、
各ピーク位置を組み合わせることにより前記漏洩位置の存在確率分布を算出する演算器と、を備えた
ことを特徴とする漏洩位置検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の漏洩位置検出装置において、
前記ピーク位置の組み合わせによる前記漏洩位置の存在確率分布の算出の外に、前記相互相関値のピークの高さを加味して漏洩位置の存在確率分布を算出する
ことを特徴とする漏洩位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業用機器において使用されている伝熱管に漏洩が発生した場合に、その漏洩が発生した位置を検出することのできる漏洩位置検出装置に関し、特に、ボイラ装置に好適な漏洩位置の検出技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラ等、熱交換器の伝熱管は亀裂の発生、摩耗、腐食の進展により内部の流体の漏洩が発生することがある。当該漏洩の発生したプラントでは原則的には速やかにプラントを停止して修理を施行すべきであるが、緊急のプラント停止は種々の不利益を伴うため、当該漏洩の発生部位に応じ、次回の計画停止時期まで運転継続することも選択技に含めて最善の対応が望まれる。
【０００３】
従って、プラント運転中に漏洩の発生部位が特定できれば運転継続可否の判断に極めて好都合であり、さらに、当該修理の施行にあたってもプラント停止前に漏洩発生部位が特定できれば非常に効率的である。
【０００４】
このような伝熱管漏洩の検出にあたり、従来技術の漏洩警報装置は当該漏洩音を監視し、特定の周波数帯（当該周波数帯の成分において漏洩音の平均的な強度が、炉内雑音の平均的な強度に対して十分大であると期待できる範囲）を抜き出して、当該周波数帯の強度が所定レベルを超えた時点で警報を発していた。
【０００５】
さらに、伝熱管漏洩位置の特定にあたっては、当該漏洩警報装置を多数設置し、該多数の警報装置で監視した前述の周波数帯の成分の強度を比較し、最も強度の高い成分を受信した警報装置近傍を当該部位と見做していた。
【０００６】
また、他の従来技術における漏洩位置の検出方法としては、その配管の製作時に行う水圧試験や気密試験が主なものであった。しかし、配管からの漏洩は製作後の運転中においても、腐食や熱疲労などの原因により発生する場合がある。
【０００７】
この場合、運転中であるために上述のような水圧試験とか気密試験といった方法では漏洩位置の検出は困難である。そこで、従来は配管の入口と出口での流量との対比により漏洩の有無を検知する方法が考えられて実施されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術における漏洩警報装置での特定周波数帯の成分による比較手法では、次のような問題を生じる。
【０００９】
炉内雑音により伝熱管漏洩位置特定の精度が低下する。炉内雑音は多数の燃焼器（バーナ）の燃焼音、炉内空気供給系の吹出音、伝熱管の風切り音（カルマン渦）等により、ボイラ各部で発生する音が重畳している。すなわち、従来技術の漏洩警報装置を多数設置した場合、当該各警報装置に入射する炉内雑音強度は様々であるし、また、当該雑音強度、スペクトルはボイラにおける使用燃料種別、燃料量やバーナの使用本数によって変動する。
【００１０】
すなわち、従来技術による伝熱管漏洩位置の特定にあたり、各漏洩警報装置において前述した周波数帯の成分の強度を比較する際、前述した雑音強度、スペクトルの変動は大きな誤差要因となる。また、当該燃料種別、燃料量やバーナの使用本数による炉内雑音スペクトルの変動が顕著な場合は、前述した成分強度を比較する周波数帯を予め設定できず、従来技術による漏洩警報装置の設計そのものが困難な場合すらある。要するに漏洩音と炉内雑音のスペクトルが類似していれば、従来技術は伝熱管漏洩位置を特定できないこととなる。
【００１１】
また、音波センサの感度のばらつき、経年変化により伝熱管漏洩位置特定の精度が低下する。一般に音波センサは全く同一感度（音圧対出力信号特性）に製作することが困難であり、またセンサの特性劣化やセンサ開口面への炉内の灰付着により当該感度は経年変化する。すなわち、従来技術による伝熱管漏洩位置の特定にあたり、各漏洩警報装置において前述した周波数帯の成分の強度を比較する際、当該センサ感度の変動は大きな誤差要因となる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。
【００１３】
ダクトの内側に設置された流体搬送用配管から流体が漏洩した場合の漏洩位置検出装置において、
音波を受信する音響受信器を前記ダクト側壁の異なる位置に４個以上設け、
前記音響受信器の内で任意の２個の音響受信器からの信号を選択して任意の一対の信号とし、
前記一対の信号の一方を時間シフトしてシフト幅毎の相互相関値を与える相互相関関数を算出し、
前記配管から流体の漏洩が発生した際に、前記任意の一対の信号の一方を共通として、他の音響受信器からの信号との対を３対以上選択してそれぞれの相互相関関数を算出し、
各対の相互相関関数の最大値を与える時間シフト幅である相互相関の最大点時間差を求め、
前記各対の相互相関の最大点時間差を比較して前記漏洩の発生位置と前記４個以上の音響受信器との音響行路差を求め、
各音響受信器からの前記音響行路差を満足する位置を漏洩位置と特定する漏洩位置検出装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図面を用いて以下説明する。本発明の実施形態では、伝熱管漏洩位置の特定について、ボイラ装置の伝熱管からの音波を受信するセンサを相異なる４個所以上に設けて前記センサの受信信号の相互相関を算出することが基本的な構成であるので、まず、４つ以上の複数センサによる相互相関を採用する意義、機能について以下説明する。
【００１５】
ここに、相互相関とは信号の相似性を評価する概念で、２つの信号の一方が他方の正定数倍であるとき相互相関１、負定数倍であるとき相互相関−１、それ以外の場合の相互相関の絶対値は必ず１未満の値となる。相互相関が０になるとき２つの信号は直交するといい、相互相関が０近傍の場合、両信号は相互作用の無い現象に起因すると見做される。
【００１６】
相互相関は２つの信号のサンプル値列を成分とするベクトルを考えれば、両ベクトルの内積を両ベクトルの絶対値で除したものとして定義できる。具体的には、一般にサンプリングされた信号による数列｛ｘk｝n-1k=n-pと｛ｙk｝m-1k=m-pの相互相関ρは次式に求められる。
【００１７】
【数１】
0003643241.tif 000002
【００１８】
ここに、次のデータベクトルを定義した。
【００１９】
ｘn＝（ｘn-1  ｘn-2…ｘn-p）T                          （２）
ｙm＝（ｙm-1  ｙm-2…ｙm-p）T                          （３）
【００２０】
前述したセンサからの信号について、任意の対の信号のうち少なくとも一方の信号は他の対の信号のうちの一方の信号と共通として、３対以上を選んでそれぞれの相互相関関数（２個所のセンサからの信号を選んで対となし、該一対の信号の一方を時間シフトして該シフト幅毎の相互相関値を求めたもの）を算出し、各相互相関関数の最大時点を比較して漏洩の発生位置と前述したセンサ間の音響行路差を求める。
【００２１】
ここに、一方の信号を時間シフトして２つの信号の相互相関を考えるとき、当該シフト幅に対応して相互相関値が与えられるので、これを関数とみなし相互相関関数と称する。なお、単に相互相関と言えば、狭義にはシフト幅０の場合となる。なお、相互相関関数はシフト幅ｋについて次のとおり定義できる。
【００２２】
【数４】
0003643241.tif 000003
【００２３】
従来技術の課題で述べたように、炉内雑音は空間的に広がる音源から発せられた音波のランダム（特に位相について）な重畳であり、異なる位置の音波センサには互いに無関係な（従って、相互相関の低い）信号として入射する。
【００２４】
一方、伝熱管の漏洩音は、明らかに特定の部位において流体の噴出に係わる特定の現象に起因しており、異なる位置の音波センサには時間差や若干の波形変化があっても基本的には類似の（従って、相互相関の高い）音波が到達する。
【００２５】
すなわち、同一現象に起因する信号が２受信点にある時間差で到達すれば、相互相関関数は当該時間差分のシフト幅に対応してピークを生じる。このとき、両信号の波形の崩れや雑音の混入状況により、当該ピーク値の絶対値は１から低下する。これは、シュワルツの不等式により、次のとおり説明できる。
【００２６】
【数５】
0003643241.tif 000004
【００２７】
従って、相互相関関数は次の性質を有する。
【００２８】
【数６】
0003643241.tif 000005
【００２９】
ここに、（５）式の等号成立条件より次の関係がある。
【００３０】
ρxy（ｋ）＝−１，if and only if  ｙn+k＝−ｃｘn（ｙn+k＝−ｃｘnの条件が
成立し且つその時に限り）for all c＞０（c＞０に関わらず）  ……（７）
0003643241.tif 000006
伝熱管漏洩監視の場合、燃焼音、シールエア音、伝熱管のカルマン渦等が背景雑音と考えられ、これらは概ね分布音源と見做せる。伝熱管漏洩音のように、点音源から発する音波は複数のセンサによる受信信号における相互相関関数に鋭いピークを生じ、コヒーレンス大と称される。また、背景雑音は空間的に分布する周波数・位相のまちまちな音源からの音波の重畳であり、相互相関関数はブロードでコヒーレンス小と称される。
【００３１】
要するに、漏洩音と背景雑音のスペクトルが同一でも、コヒーレンスに着目すれば両者は区別可能であり、後述する位置特定機能への応用も含め、相互相関の算出により極めて好都合な作用が生じるのである。そして、これらの事項に係わる実データの例を図２に示している。
【００３２】
また、伝熱管漏洩のように点音源で連続的に発生する音波は、複数のセンサにおいて伝播時間相当の「ずれ」を伴って相似に近い波形で受信できる。すなわち、当該受信信号の２つを選べば、音源から両センサまでの伝播時間差に相当するシフト幅にピークを有する相互相関関数が得られる。
【００３３】
従って、４つ以上のセンサがある場合、そのうちの１つを基準に他の３つのセンサそれぞれと組合せて３つの相互相関関数を得れば、各相互相関関数の最大ピークを与えるシフト幅どうしの差（これを相互相関最大点の時間差と称する。）は当該３センサについて点音源からの音波伝播時間の差に相当する。これらの相互相関最大点の時間差により、これ以降は衝撃音の場合と同様の手順で連続音の音源の位置を特定できる。
【００３４】
音の伝播時間差に着目する音源位置の特定法は、概ね相似（振幅が実定数倍）の波形に対しては同一の結果となり、センサの感度低下に対して誤差を生じにくい長所がある。しかし、衝撃音のように受信信号自体のピークから音の発生時点を把握できる場合以外では、上述した相互相関最大点の時間差を用いなければならない。なお、相互相関最大点の時間差による音源の特定には、平面上で最低４点のセンサが必要になる。ちなみに、衝撃音のように受信信号のピークを用いればセンサ３点で可能であるから、基準信号として１点の追加により、連続音の位置特定が可能になると考えれば良い。
【００３５】
次に、本発明の第１の実施形態を図１〜図４を用いて以下説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る漏洩位置の特定に関する構成を示す図である。一般にボイラ装置は過熱器等の伝熱面が存在する燃焼ガス流路（バンク部と呼ばれる）であっても水壁で囲まれている場合が多いので、当該水壁に孔を開けて導波管を設け、マイクロフォンを接続する。ボイラが耐火煉瓦等で囲まれていても、孔を開けて同様にマイクロフォンを設ければ良い。このような、複数のマイクロフォンの受信信号はアナログ＝ディジタル変換（Ａ／Ｄ）で同時サンプリングされ、メモリに保存される。
【００３６】
伝熱管漏洩音、炉内雑音のようにランダムな（実験を繰り返しても同一波形が再現しない）波形の場合、自己相関関数（同一信号について相互相関相当の演算を行って求める）のフーリエ変換を求め、これをパワースペクトルと定義する。なお、パワースペクトルを求める際、雑音の自己回帰モデルを仮定して係数を求め、これからパワースペクトルに換算する方法が簡単なため、本実施形態では当該方法を採用している。
【００３７】
系を記述する微分方程式や差分方程式について、系の入・出力信号を知って、当該方程式の係数を求める機能を同定機能と称する。雑音のパワースペクトルの推定は自己回帰モデル（差分方程式）の係数の同定に帰着できるため、しばしばスペクトル同定と呼ばれる。
【００３８】
また、同定機能には一般に最小自乗法等を適用するが、これは多くの場合に漸化式に帰着できるため、オンラインで系の入出力データを１組得る毎に当該漸化式を解き、求める係数の推定値を更新する手法が採用可能で、これを逐次同定と呼ぶ。逐次同定は前回伝熱管漏洩監視を行った時点のスペクトルを与える自己回帰モデルの係数の同定値を初期値として、今回の監視時点のスペクトル同定を行えば、少ないデータで真値に収束するため、本実施形態でも採用している。
【００３９】
パワースペクトルが平坦と見做せる信号または雑音を白色であると称し、白色雑音は有害なスペクトル上のピークがないため、信号を全体に「ぼかす」ような作用があり、単一センサからの受信信号の雑音対策としては、これ以上改善できない（これ以上の改善には本発明のように、相互相関等を考慮する必要がある。）状態である。
【００４０】
従って、炉内雑音のパワースペクトルを逐次同定して、逆特性（パワースペクトルと周波数領域で積演算を行い、白色を示す１が得られる特性）のフィルタを求めるとき、これを白色化フィルタと呼び、また当該フィルタによる雑音対策を白色化処理と称して有力な雑音対策である。なお、逐次同定、及び、逐次同定した自己回帰モデルの係数からのスペクトルの算出、白色化フィルタ等は公知技術であって、本願と同一出願人に係る特開平８ー１４５８１２号公報に詳述されているので、本明細書ではこれ以上の説明を省略する。
【００４１】
このとき、本実施形態における重要なポイントは、相互相関関数を算出すべき４つ以上のセンサからの受信信号がある場合、そのうちの１つを基準に選び、その基準センサからの受信信号について逐次同定、及び、逐次同定した自己回帰モデルの係数からスペクトルの算出、白色化フィルタの導出を行い、当該フィルタを用い、残る３つのセンサからの受信信号をも含めて共通に白色化処理を行った後に、当該基準センサ受信信号と他の３つのセンサからの受信信号それぞれとを組合せて３つの相互相関関数を得ることである。
【００４２】
各センサからの受信信号は必ず同一特性のフィルタを介した後に、上述の各相互相関関数を求め、その最大ピークを与えるシフト幅どうしの差を得ることにより、当該３センサについて点音源からの音波伝播時間の差を知ることができる。
【００４３】
図３は本実施形態の動作結果の一つであり、４本のマイクからの受信信号（上段の図を参照）のうち、Ａを基準に相互相関関数（中段の図を参照）を得ることにより、Ｂマイクに対してＣマイクへの音波の到達はｄ1だけ遅く、Ｄマイクへの到達はｄ2だけ早いことが示される。
【００４４】
これらの情報からＢマイクへの点音源からの音波到達所要時間をｄ（但し、未知ではある）と仮定すれば、Ｃ，Ｄマイクへの同到達時間はｄ＋ｄ1、ｄ−ｄ2となる。各マイクから音波到達時間一定で音源が存在する可能性のある点の集合は弧として扱えるため、図４に示すとおりｄの値を変化させ、各マイクから音源までの音波到達時間が以上の条件を満たす位置を探索することにより、求める音源の位置を特定することができる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態を以下説明する。２つのセンサの相互相関関数のピークが負のシフト幅で発生するということは、点音源からの音波は基準とした一方のセンサへの到達時間に対し、他方のセンサへの到達時間は当該シフト幅だけ短いことを意味する。逆にピークが正のシフト幅で発生すれば、当該幅だけ長いことになる。前述した本発明の第１の実施形態では多数のセンサの基準を共通にした処理（Ａを基準）であったが、炉内の雑音がもともと白色に近く前述のような共通の白色化フィルタが必要ない場合であれば、なにも一つのセンサを基準にすることに固執することはない。
【００４６】
すなわちＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，……のセンサでＡ−Ｂ，Ｂ−Ｃ相互相関の時間差を求めれば、ＡとＣのセンサへの到達時間の差が分かり、次にＣ−Ｄ，Ｄ−Ｅで同様な処理を行えば、ＣとＥのセンサへの到達時間の差が分かり、という手順を繰り返しても、結局、Ａ，Ｃ，Ｅ，……と３つ以上のセンサについて音源からの到達時間が求められるため、本発明の目的を達することができる。
【００４７】
一つのセンサを基準に相互相関を求めると、基準から位置的に遠く離れたセンサの受信信号は、伝播中の波形の崩れの影響を受け、得られた相互相関のピークが鈍くなって位置特定の精度が低下する場合が考えられるが、本発明の第２の実施形態ではそのような問題は生じないという特別の効果がある。
【００４８】
次に、本発明の第３の実施形態として、図１２〜図１５を用いて以下説明する。図１２は、側壁１に設置した４個の音響受信機２と漏洩位置３とを示している。４個の音響受信機２はそれぞれマイクアンプ４、Ａ／Ｄ変換器５が設けられている。また、デジタル化した信号を記憶するメモリ６と、信号データを元に相互相関演算を行う演算器７と、演算結果から相関のピーク位置を検出する検出器８と、それぞれのピーク位置を基に漏洩位置を算出する演算器９と、演算結果を表示する表示器１０と、から構成されている。漏洩位置の検出手順は以下に示す通りである。
【００４９】
まず、図１２に示す３の位置で漏洩を起こした場合にそれぞれのセンサでは図１３のような信号が受信できる。次に、例えば、ａのマイクで受信した信号を基準として、ａのマイクで受信した信号とｂのマイクで受信した信号の相互相関値を求める。計算結果の一例を図１４に示すが、図中のＰa-bの位置にピークが現れていることが分かる。これは、ａの信号とｂの信号とが最も相関の高い位置であり、つまり、漏洩によって発生した音が受信機ａに届く時間と、漏洩によって発生した音が受信機ｂに届く時間との差ｔa-bを表していると考えられる。
【００５０】
同じように、ａのマイクで受信した信号とｃのマイクで受信した信号の相互相関値を求め、そのピーク位置Ｐa-cより、漏洩音がａのマイクに届く時間と、ｃのマイクに届く時間との差ｔa-cを求める。
【００５１】
また、同様にａのマイクで受信した信号とｄのマイクで受信した信号の相互相関値を求め、そのピーク位置Ｐa-dより、漏洩音がａのマイクに届く時間と、ｄのマイクに届く時間との差ｔa-dを求める。
【００５２】
次に求めた各時間差から音源の位置を求める。この求め方は色々考えられるが、一例を以下に示す。
【００５３】
図１４の受信機ａ−ｂの相関値によって求まった時間ｔa-bは、漏洩位置から発した音波が受信機ａに到達する時間と、受信機ｂに到達する時間の差Δｔである。今、測定場のガス温度Ｔが一定であると仮定すると、以下の式により、音源から両受信機までの距離の差ΔＬとして換算できる。
【００５４】
ΔＬ＝α・Δｔ・√Ｔ                           …………（９）
ここに、αはガス組成によって決まる音速常数である。
【００５５】
次に、二つの受信機（ｘ1，ｙ1），（ｘ2，ｙ2）までの距離の差がｘｍである位置（ｘ，ｙ）は、次式で表される。
【００５６】
｛（ｘ−ｘ1）2＋（ｙ−ｙ1）2｝0.5−｛（ｘ−ｘ2）2＋（ｙ−ｙ2）2｝0.5
＝Ｘ                                                …………（１０）
この式を満足する（ｘ，ｙ）をプロットすると、図１５の線ａ−ｂのようになる。
【００５７】
同様にして、音源から受信機ａとｃの距離差、音源から受信機ａとｄの距離差とから式（１０）と同様の式を得ることができ、図示すると、図中の線ａ−ｃ，線ａ−ｄのようになる。すなわち、この３つの線が交わる位置が音源の位置と見なすことができる。
【００５８】
更に、本発明について、漏洩の有無と漏洩位置を検出に関して、より具体的な構成を示す第４の実施形態について、図５〜図１１を用いて以下説明する。熱交換器のダクト内には、高温ガスと熱交換し、ガス側の熱を吸収するために図６に示すような伝熱管１１が設置されている。すなわち、この伝熱管で発生した漏洩音は管と管の間を通過して受信機に到達することとなる。その際には、音波は管の表面で反射したり、管の表面に付着した灰で吸収されたり、多様な現象が生じることとなり、理想的な信号が来ることはない。
【００５９】
図７に実際に伝熱管群を挾んで受信した信号をもとに他の実施形態と同様に、受信機ａを基準信号として、それぞれの信号との相関値を求めた結果を示す。他の実施形態の手法の図１４に比べて、相関値のピークが低く、また、複数個のピークがあることが分かる。この相関値から、ピーク位置を検出し、それを距離差に換算して、音源の位置検出を試みた結果を図８に示す。３つの軌跡は１点で交わらず、音源の位置の特定ができないことが分かる。
【００６０】
これは、伝熱管群を通過してきた音波は管で反射、吸収されるために、音波が音源から受信機まで来た経路が複数存在し、また、直接来た音波のそのエネルギーが弱くなっているためである。
【００６１】
本発明の第４の実施形態では、漏洩音が伝熱管を通過し、反射、吸収した音波信号から、音源すなわち配管内の流体（例えば蒸気）が漏洩している位置を的確に推定することである。
【００６２】
図５は、５ｍ角のダクト内に設置した伝熱管３の漏洩の有無と漏洩位置を検出するために、本実施形態を適用した例である。本実施形態は、伝熱管群を取り囲むように煙道壁１２に設置した８つの音響受信機２と、受信機２で受信した信号を漏洩検出装置内に電送するケーブル１３と、信号を増幅するアンプ１４と、信号をデジタル化するＡ／Ｄ変換器１５と、波形信号を記憶するメモリ１６と、各信号毎の相互相関値を求める相関演算器１７と、求めた相互相関値からピーク位置を検出するピーク位置検出器１８（本発明に基づき、複数個のピークを検出する機能を有している）と、複数個のピーク位置を記憶するピーク位置記憶用メモリ１８と、ピーク位置をもとに漏洩位置を算出する位置同定演算器１９と、検出した位置の確からしさを算出する確率演算器２０と、各ピークを組み合わせることで漏洩位置の存在確率分布を求める分布演算器２１と、その結果を表示する表示器２２とが設けられている。
【００６３】
ここで、ピーク位置検出器１８は、任意の数のピークを検出できるようにプログラムしてあるが、本実施形態では５個と設定した場合について説明する。
【００６４】
測定は、まず、検査対象とする受信機の組み合わせを選定し、その組み合わせで位置検出を行う。今、仮にａ，ｂ，ｃ，ｄの受信機の組み合わせの場合を考える。ここで、いずれかの受信機を基準として、相互相関値を計算し、その中から大きい方から５個のピーク位置と高さを検出し、メモリに記憶する。次にそれらの記憶したピーク位置を組み合わせて、ピーク位置及びその位置の確率を求める。そして、その結果をもとに漏洩位置の確率分布を求め、表示する。結果の一例を、図中のａ，ｂ，ｃ，ｄ面に示す（図５に示す表示画面の例を参照）。
【００６５】
次に、受信機の組み合わせを変えて、同様な作業を行う。ｄ，ｃ，ｇ，ｈの組み合わせにより、図中のｄ，ｃ，ｇ，ｈ面の確率分布が得られ、ａ，ｄ，ｈ，ｅの組み合わせにより、図中のａ，ｄ，ｈ，ｅ面の確率分布が得られる。これらの結果を見れば、伝熱管３内あるいは伝熱管３近傍の水壁部で発生した蒸気漏洩の位置を検出することが可能となる。
【００６６】
本発明の第４の実施形態の作用を図７を用いて以下説明する。受信信号から、受信機ａで受信した信号を基準として、受信機ｂ，ｃ，ｄでそれぞれ受信した信号との相互相関値を計算するまでは、他の実施形態と同じである。
【００６７】
ここで、得られた相互相関値のデータから、複数個のピーク位置を検出する。ここでは、例として、ピークの高い方から５個のピーク位置ｔb1〜ｔb5，ｔc1〜ｔc5，ｔd1〜ｔd5と、それぞれのピークの高さＨb1〜Ｈb5，Ｈc1〜Ｈc5，Ｈd1〜Ｈd5を検出する。図中には、ピークの位置をそれぞれ▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼と示している。
【００６８】
次に得られた各５個のピーク位置のすべての組み合わせに対して位置検出を行い、検出位置とそこが漏洩位置である確からしさを算出する。例えば、ｔb1，ｔc1，ｔd1のデータより位置検出を行った結果を図９に示す。図中のラインはそれぞれ求まった時間差から音源から受信機までの距離差を求め、その条件を満足する位置を求めたものである。この場合、各線は一カ所で交わっていないことが分かる。
【００６９】
各線の交点（図中にＡ，Ｂ，Ｃで示す）の距離を以下の式で計算し、Ｌ111を求める。なお、点Ａの座標を（ｘ1，ｙ1）、点Ｂを（ｘ2，ｙ2）、点Ｃを（ｘ3，ｙ3）で表すとする。
【００７０】
0003643241.tif 000007
各線が一カ所で交わらない原因として、測定誤差またはいずれかのピークが管での反射波の影響を受けていることが考えられる。すなわち、前記（１１）式の距離Ｌが小さければ、その近傍に漏洩位置がかなり高い確率であると見なすことができる。逆に、距離Ｌが大きければ、その検出値は反射波の影響を大きく受けたものであり、信頼性が低いと見なすことができる。
【００７１】
また、相互相関値のピークの高さＨも信頼性の指標となる。ピークが高いということは、漏洩音に近い信号を有していると考えることができ、反射や回折の影響が少ない信号であり、信頼性の高いデータであると見なすことができる。逆に、ピークが低い場合は、反射や回折の影響を受けていると考えることができ、信頼性は低いと見なすことができる。
【００７２】
そこで、まず、得られた５個のピーク位置をすべて組み合わせて、漏洩位置及び交点の距離Ｌを計算する。結果の一例を図１０に示す。図では検出位置を中心に、交点の距離Ｌの１／２を半径として円を描いている。なお、交点の距離が受信機間の距離の１／２以上のものは、明らかに反射波の影響によるものとして除外している。
【００７３】
次に、相互相関値のピークの高さＨb1〜Ｈb5，Ｈc1〜Ｈc5，Ｈd1〜Ｈd5を考慮して、漏洩が発生している確からしさの分布を求める。例えば、図１１に示すような確率分布を得ることができる。図１１は漏洩がある確率が高いほど、濃い色になるように表示している。
【００７４】
この方法により、伝熱管群があってこれらによって反射や回折といった現象がある場合でも、伝熱管からの流体の漏洩位置の検出が可能となる。
【００７５】
このようにして、本発明の第４の実施形態は、相関値のピーク位置とピークの高さを複数個検出し記憶する演算器と、複数個のピーク位置の情報を基にすべての組み合わせで位置検出を行い、３点の交点の最小距離を記憶する演算器と、最小距離とピークの高さとからその検出した位置の最もらしさを算出する演算器と、計算結果を基に漏洩位置の存在確率をマップ表示する表示器と、から構成されるものである。
【００７６】
以上説明した本発明の実施形態は、検査対象を２次元と仮定して計算しているが、実現象は３次元であり、（１０）式、（１１）式を３次元に拡張することで、３次元での位置検出を行うことができ、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、本発明の実施形態は４個の受信機の組み合わせを、一セットとして計算しているが、センサの数を増やして、４個以上の受信機を組み合わせて、位置検出を行っても、同様な効果が得られる。
【００７８】
また、本発明の実施形態では、使用例として、ある時間の処理例を示したが、連続的な計測を行い、前回の検出結果との比較で、検出位置の信頼性を確認することができる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、次に示すような顕著な効果が期待できる。漏洩音と炉内雑音のスペクトルが類似している場合でも、漏洩音の検出、及び漏洩位置の特定ができる。また、音波センサの感度のばらつき、経年変化によっても、漏洩位置特定の精度の低下が少ない。
【００８０】
さらに、運転中において発生した伝熱管からの流体の漏洩位置を、漏洩音の音波が伝熱管群による反射・減衰のある場合においても高精度に検出することができるので、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る伝熱管の漏洩音の検出および漏洩位置の検出に関する概略を示す図である。
【図２】炉内雑音とチューブリーク音における相互相関を示す図である。
【図３】４つの音波センサのそれぞれの受信信号波形と、基準となる音波センサと他の３つの音波センサの相互相関の波形を示す図である。
【図４】本実施形態における漏洩位置の探索手法を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る伝熱管の漏洩音の検出および漏洩位置の検出に関する概略を示す図である。
【図６】伝熱管と音波センサの配置関係を示す図である。
【図７】第３の実施形態における、基準となる音波センサと他の３つの音波センサの相互相関の波形を示す図である。
【図８】漏洩音源の位置検出の経過を示す図である。
【図９】漏洩音源の位置の確からしさを算出する図である。
【図１０】漏洩位置の存在確率を計算する手順を示す図である。
【図１１】漏洩位置の存在確率を計算した結果を表示する図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る伝熱管の漏洩音の検出および漏洩位置の検出に関する構成を示す図である。
【図１３】４つの音波センサのそれぞれの受信信号波形を示す図である。
【図１４】基準となる音波センサと他の３つの音波センサの相互相関の波形を示す図である。
【図１５】漏洩音源の位置検出の経過を示す図である。
【符号の説明】
１  側壁
２  音響受信機
３  漏洩位置
４  マイクアンプ
５  Ａ／Ｄ変換器
６  メモリ
７  相互相関演算器
８  ピーク位置検出演算器
９  漏洩位置検出演算器
１０  表示器
１２  側壁
１３  ケーブル
１４  アンプ
１５  Ａ／Ｄ変換器
１６  メモリ
１７  相関演算器
１８  ピーク位置検出器
１９  位置同定演算器
２０  確率演算器
２１  確率分布演算器
２２  表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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