(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住戸に設置され、その住戸内のセキュリティ監視機能を備えた住宅情報盤と、各住戸の住宅情報盤を、伝送信号線及び音声信号線の各々を介して接続し、集合住宅全体を統合的に監視するようにした自火報受信機とで構成された自火報システムにおいて、
上記自火報受信機は、上記音声信号線を通じて、上記各住戸の住宅情報盤を指定した火災放送あるいは誤報を知らせる放送を行う放送手段と、
上記放送手段により火災放送を行ったときに、指定した住宅情報盤の情報を記憶する記憶手段と、上記放送手段により行った火災放送を停止させ、監視状態に復帰した後に、誤報を知らせる放送を行うために操作する操作手段と、
上記操作手段を操作したときに、上記記憶手段に記憶した住宅情報盤を指定して、上記放送手段により誤報を知らせる放送を行うように制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記放送手段により行った火災放送を停止させ、監視状態に復帰してから所定時間を経過した後に、上記操作手段を操作したときには、上記放送手段による誤報を知らせる放送を禁止することを特徴とする自火報システム。
【請求項２】
上記制御手段が、上記操作手段を操作しても、上記放送手段により誤報を知らせる放送を禁止する基準となる、監視状態に復帰してからの上記所定時間を、予め設定する時間設定手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の自火報システム。
【請求項３】
上記記憶手段に上記放送手段により火災放送を行ったときに指定した住宅情報盤の情報を記憶していることを表示する表示手段を、更に備えたこと特徴とする請求項１に記載の自火報システム。
【請求項４】
上記表示手段は、ランプを点灯あるいは点滅させることによって、上記記憶手段に上記住宅情報盤の情報を記憶していることを表示することを特徴とする請求項３に記載の自火報システム。
【請求項５】
上記表示手段は、上記記憶手段に記憶している住宅情報盤のすべてが同一グループ内に存在するか否かで、上記ランプの点灯態様を変化させることを特徴とする請求項４に記載の自火報システム。
【請求項６】
上記制御手段は、上記住宅情報盤から上記伝送信号線を介して火災信号を受け、上記放送手段により火災放送を行っている最中は、この火災信号を優先して、上記放送手段による誤報を知らせる放送を禁止することを特徴とする請求項１に記載の自火報システム。
【請求項７】
上記制御手段は、上記放送手段により誤報を知らせる放送を行っている最中に、上記住宅情報盤から上記伝送信号線を介して火災信号を受けたときには、この火災信号を優先して、上記放送手段による誤報を知らせる放送を火災放送に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の自火報システム。
【請求項８】
上記自火報受信機は、上記伝送信号線を介して、更に、火災感知器、防排煙機器、諸警報機器のうち少なくとも１つを接続しており、上記制御手段は、上記放送手段により誤報を知らせる放送を行っている最中に、上記伝送信号線を介して、上記火災感知器から感知器作動信号、上記防排煙機器から防排煙作動信号、上記諸警報機器から諸警報作動信号のいずれかを受けたときには、これらの信号を優先して、上記放送手段による誤報を知らせる放送を停止することを特徴とする請求項１に記載の自火報システム。
【請求項９】
上記制御手段において、上記伝送信号線を介して受けた信号を、誤報を知らせる放送より優先させるか否かを、予め設定する優先度設定手段を、更に備えたことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の自火報システム。
【請求項１０】
上記記憶手段は、上記放送手段により試験の火災放送を行ったときには、指定した住宅情報盤の情報を記憶しないことを特徴とする請求項１に記載の自火報システム。
【請求項１１】
上記自火報受信機は、上記音声信号線を介して、更に、集合住宅の共用部に設置された音響装置を接続していることを特徴としている請求項１〜１０のいずれかに記載の自火報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自火報受信機から各住戸への放送機能を有した自火報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からマンションなどの集合住宅では、管理人室などに警報監視盤を設置する一方、各住戸には住宅情報盤（住戸用受信機）を設置して、各住宅情報盤、警報監視盤、共同玄関に設置されたロビーインターホンとのインターホン通話を可能とするとともに、住宅情報盤に接続された火災感知器やガス漏れ警報器などが発報したときには、このことが警報監視盤に通知されるようにしている。
【０００３】
ところが、このような監視システムは、警報監視盤による各住宅情報盤の集中監視が主目的であるため、火災の発生時などに集合住宅全体や、近隣住戸及び、ロビー、集会所、エレベーターホールなどの共用部に対して、自動的に火災報知を行い、避難誘導することができなかった。
そのため、管理人室などには、警報監視盤に代えて、この監視盤の機能をも備えた自火報受信機（統合盤）を設置して、各住戸や共用部に設置された火災感知器などが発報したときは、この受信機が自動的に、近隣住戸の住宅情報盤や共用部のベルなどに火災の発生を通知し、集合住宅全体で統合的に警報監視を行って、住戸人が迅速に避難できるようにしている。
【０００４】
このようなシステムでは、住宅情報盤は、火災感知器が発報すれば、アラームや音声メッセージなどで第１の火災警報を出力し、火災感知器の作動を報知して、実火災の発生か否かの確認を住戸人に促す。例えば、「火災感知器が作動しました。確認して下さい」という様なメッセージを出力する。
続いて、第１の火災警報を出力したときから所定時間（例えば５分）内に、警報停止のスイッチ操作がされなければ、自火報受信機に火災信号を出力する。これに対し、自火報受信機では、予め報知先として設定された近隣住戸の住宅情報盤などに対し、警報制御信号を送出する。このときに警報制御信号の送出対象とするのは、火災信号を出力した住宅情報盤と同一階、直上階などにある住戸の住宅情報盤、共用部の受信機、ベル等である。
【０００５】
自火報受信機から警報制御信号を受けた近隣住戸の住宅情報盤では、第２の火災警報を出力し、実火災の発生を報知するとともに、住戸人に避難、対処を求める。例えば、「火事です。火事です。近くで火災が発生しました。安全を確認の上避難して下さい」という様なメッセージを出力する。
また、自火報受信機は、音声警報ユニットを内蔵あるいは外付けしているので、いずれかの住戸の火災感知器が発報して、住宅情報盤から火災信号を受けたときには、音声警報ユニットからアラームを出力するとともに、近隣住戸の住宅情報盤や共用部スピーカ、共用部用受信機を指定して火災放送を行い、住戸人等に避難の呼びかける。一方、火災感知器の発報が誤報であったときには、音声警報ユニットによってその旨を知らせる放送を行っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の自火報システムでは、誤報を知らせる放送は、基本的には、火災放送の最中である住宅情報盤などに対して行うようになっているため、火災放送が誤報であったことを確認し、自火報受信機を復旧させて通常の監視状態に戻った後に、誤報を知らせる放送を行おうとすれば、いちいち対象とする住宅情報盤を指定する必要があり面倒であった。
【０００７】
また、火災放送の最中に、誤って誤報を知らせる放送を行う操作をしてしまったときには、そのまま誤報を知らせる放送がされてしまうことになり、住戸人などの避難が遅れたり、混乱を招く場合が考えられていた。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、火災放送先を記憶しておくことで、復旧後に対象とする住宅情報盤を指定しなくても誤報を知らせる放送を行い、また、誤って誤報を知らせる放送を指示したこと等に対して、安全側の対処がとれるようにした自火報システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の自火報システムでは、自火報受信機は、音声信号線を通じて、各住戸の住宅情報盤を指定した火災放送あるいは誤報を知らせる放送を行う放送手段と、放送手段により火災放送を行ったときに、指定した住宅情報盤の情報を記憶する記憶手段と、放送手段により行った火災放送を停止させ、監視状態に復帰した後に、誤報を知らせる放送を行うために操作する操作手段と、この操作手段を操作したときに、記憶手段に記憶した住宅情報盤を指定して、放送手段により誤報を知らせる放送を行うように制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、放送手段により行った火災放送を停止させ、監視状態に復帰してから所定時間を経過した後に、操作手段を操作したときには、放送手段による誤報を知らせる放送を禁止することを特徴とする。
つまり、かなり以前に火災放送を行った住宅情報盤には、誤報を知らせる放送を行わないようにする。
【００１０】
請求項２では、請求項１の制御手段が、操作手段を操作しても、放送手段により誤報を知らせる放送を禁止する基準となる、監視状態に復帰してからの所定時間を、予め設定する時間設定手段を、更に備えたことを特徴とする。請求項３〜５は、請求項１の記憶手段に住宅情報盤の情報を記憶していることが、外部から直ちに分かるようにすることを特徴としており、請求項３では、記憶手段に放送手段により火災放送を行ったときに指定した住宅情報盤の情報を記憶していることを表示する表示手段を、更に備えている。
【００１１】
請求項４では、請求項３の表示手段は、ランプを点灯あるいは点滅させることによって、記憶手段に住宅情報盤の情報を記憶していることを表示することを特徴とする。請求項５では、請求項４の表示手段は、記憶手段に記憶している住宅情報盤のすべてが同一グループ内に存在するか否かで、ランプの点灯態様を変化させることを特徴とする。ここに記したグループには、フロア毎のグループや、予め設定した警戒領域毎のグループなどがある。
【００１２】
請求項６〜１０は、誤操作などをした場合でも事故の被害などを最小限にする、いわゆるフェイルセーフ(fail safe) 機能について提案しており、請求項６では、請求項１の制御手段は、住宅情報盤から伝送信号線を介して火災信号を受け、放送手段により火災放送を行っている最中は、この火災信号を優先して、放送手段による誤報を知らせる放送を禁止することを特徴とする。
【００１３】
請求項７は請求項６とは逆の場合であり、請求項１の制御手段は、放送手段により誤報を知らせる放送を行っている最中に、住宅情報盤から伝送信号線を介して火災信号を受けたときには、この火災信号を優先して、放送手段による誤報を知らせる放送を火災放送に切り替えることを特徴とする。
請求項８では、請求項１の制御手段は、放送手段により誤報を知らせる放送を行っている最中に、伝送信号線を介して、火災感知器から感知器作動信号、防排煙機器から防排煙作動信号、諸警報機器から諸警報作動信号のいずれかを受けたときには、これらの信号を優先して、放送手段による誤報を知らせる放送を停止することを特徴とする。
【００１４】
請求項９では、請求項６〜８のいずれかの制御手段において、伝送信号線を介して受けた信号を、誤報を知らせる放送より優先させるか否かを、予め設定する優先度設定手段を、更に備える。すなわち、火災信号と誤報を知らせる放送のいずれを優先するか、感知器作動信号、防排煙作動信号、諸警報作動信号と誤報を知らせる放送のいずれを優先するかを設定可能とする。
【００１５】
請求項１０では、請求項１の記憶手段は、放送手段により試験の火災放送を行ったときには、指定した住宅情報盤の情報を記憶しないことを特徴とする。すなわち、操作手段を操作しても、試験の火災放送を行った住宅情報盤に対しては、誤報を知らせる放送を行わない。
請求項１１では、請求項１〜１０のいずれかの自火報受信機は、音声信号線を介して、更に、集合住宅の共用部に設置された音響装置を接続していることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
図１は本発明の自火報システムの要部である自火報受信機１の内部構成の一例を示した図、図２は自火報システムの全体構成の一例を示した図である。
図２に示すように、管理人室や防災センタなどには、自火報受信機１（統合盤）が設置されており、一方の各住戸には、音声入力型の住宅情報盤２（いわゆるＧＰ−３級受信機）が設置され、各住戸におけるキュリティ監視とインターホン通話を行っている。
【００１７】
自火報受信機１は、シャフトを通じて、各住戸の住宅情報盤２を多重伝送を行う共通の伝送信号線Ｌａを介して接続するとともに、音声警報ユニット１２を内蔵あるいは外付けして、各住戸の住宅情報盤２などを所定単位毎に複数の音声信号線Ｌｂ１，Ｌｂ２を介して接続している。
ここでは、所定単位を、各住戸の住宅情報盤２と、共用部に音響装置として設置された共用部用スピーカｓｐとで分けているが、これに限定されることはなく、各階毎、大規模な集合住宅などでは所定の戸数ずつなどで構成された警戒区域毎に、これらに属する住宅情報盤２等毎に分けてもよい。
【００１８】
自火報受信機１は、いずれかの住戸の火災感知器Ｓが発報して、住宅情報盤２から警報信号として火災信号を受けたときには、音声警報ユニット１２からアラームを出力するとともに、近隣住戸の住宅情報盤２や共用部スピーカｓｐ、共用部用受信機（不図示）から音声メッセージで警報を出力させる。
自火報受信機１は、更に、共同玄関のロビーインターホン５を接続しており、ロビーインターホン５から住戸番号が指定されたときには、住宅情報盤２に呼出信号を送出し、呼び出された住宅情報盤２が応答すれば、ロビーインターホン５とその住宅情報盤２での通話を可能とする。
【００１９】
なお、図中の４は、各住戸の玄関口の設置され、各住宅情報盤２に接続されたドアホン子器（戸外表示器）であり、このドアホン子器４によって、警報出力やインターホン通話を行う。ここでは、ドアホン子器４は、試験端子付中継器としても機能するように、火災感知器Ｓを中継接続しているので、遠隔試験器（不図示）を接続すれば、戸外からの動作点検を可能とする。
【００２０】
また、自火報受信機１には、共用部に設置された各機器を階毎などに中継する中継器３（中継端末器）を接続している。この中継器３には、図示するように、火災感知器Ｓなどを接続し、断線検出をも可能とする中継器、ベルｂなどの警報手段（地区音響）などを接続した中継器、排煙口、防火扉、シャッタなどの防排煙機器などを接続した中継器、スプリンクラ等の諸警報機器を接続した中継器などがある。
【００２１】
自火報受信機１は、上述したように、いずれかの住戸あるいは共用部の火災感知器Ｓが発報、あるいは、共用部の非常発信機（不図示）が作動すると、同一階、直上階の近隣の住宅情報盤２などから火災警報を出力させるが、これとともに、同一階、直上階の共用部に設置されたベルｂの鳴動、防火扉の閉動作などを連動制御する。
【００２２】
なお、この種のシステムでは、非常電源（不図示）を備えて停電時に各住宅情報盤２に電源を供給しており、また、各住宅情報盤２にモニタ機能を備えていれば、共同玄関での映像を、映像線（不図示）を通じて伝送し、映し出すこともできる。
図１に示すように、自火報受信機１は、ＣＰＵ等で本発明の制御手段を構成する情報処理部１１と、本発明の放送手段を構成し、音声信号線Ｌｂ１，Ｌｂ２を通じて、各住戸の住宅情報盤２と共用部用スピーカｓｐを指定した放送を行う音声警報ユニット１２と、伝送信号線Ｌａを通じて制御信号の送受を行う信号送受信部１３と、ＲＡＭなどで本発明の記憶手段を構成し、火災放送を行ったときに指定した住宅情報盤２のアドレス情報などを記憶する記憶部１４と、誤報を知らせる放送（以下、「非火災放送」ともいう）を指示する非火災放送スイッチ等で本発明の操作手段を構成し、この自火報受信機１の状態を火災が発生したときの状態から復旧させるために操作する火災復旧スイッチをも備えた操作部１５と、液晶画面や各種表示ランプ（ＬＥＤ）などで本発明の表示手段を構成し、各住戸に対応した表示窓等も備えた表示部１６と、所定の時間を計時するタイマ部１７などを備えている。
【００２３】
通常、自火報受信機１は、記憶部１４に記憶された各住戸の住宅情報盤２のアドレス情報を基に、伝送信号線Ｌａを介したポーリングによって、火災感知器Ｓなどのセキュリティ機器の動作異常や回線の断線などを監視しており、このような状態で、いずれかの住宅情報盤２に接続した火災感知器Ｓが発報が確定したりすれば、住宅情報盤２は、割り込み信号によって自火報受信機１に火災信号を送出する。
【００２４】
自火報受信機１の情報処理部１１は、信号送受信部１３を介し、いずれかの住戸の住宅情報盤２から火災信号を受けたときには、その住戸に近隣する住戸の住宅情報盤２などに、伝送信号線Ｌａを通じて警報制御信号を送出するとともに、音声警報ユニット１２により、音声信号線Ｌｂ１，Ｌｂ２を通じ、火災放送のための音声信号を送出する。
【００２５】
各住宅情報盤２では、接続した音声信号線Ｌｂ１，Ｌｂ２を介して、音声信号を受けたときには、例えば、「火事です。火事です。○○で火災が発生しました。安全を確認の上避難して下さい」という様な、火災の発生場所などの情報を含んだ音声メッセージを出力する。
また、自火報受信機１では、火災信号を受ければ表示部１６に火災の発生箇所などを表示するとともに、内部警報出力手段（不図示）によって音声警報を出力する。そして、火災信号を送出した住戸に近隣する共用部のベルｂなどにも、伝送信号線Ｌａを介して警報制御信号を送出し、これらを作動させている。
【００２６】
本発明では、音声警報ユニット１２によって、音声信号線Ｌｂ１，Ｌｂ２を通じて、各住戸の住宅情報盤２、共用部用スピーカｓｐを指定した火災放送を行ったときには、指定した住宅情報盤２などの情報を記憶部１４に記憶している。
このようにしておくと、煙草の煙や調理の熱、いたずら等が原因で、火災感知器Ｓの発報などが誤報であったことを確認したときには、火災復旧スイッチの操作により火災放送を停止させ、通常の監視状態に復帰した後に、非火災放送スイッチを操作したときには、記憶部１４に記憶した住宅情報盤２を指定して、音声警報ユニット１２により、例えば「先ほどの火災放送は誤報でした」といった非火災放送を行うことができる。すなわち、火災復旧後に、いちいち対象とする住宅情報盤２を指定しなくても、非火災放送が行える。
【００２７】
図３には、このときの動作をフローチャートで示している。
火災信号を受信すると、火災復旧スイッチを操作するまで火災放送を継続し、火災放送を停止したときには、その火災放送先（住宅情報盤２のアドレス等）を記憶部１４に記憶する（１００〜１０４）。なお、ここでは、復旧したときに火災放送先を記憶するようにしているが、火災放送を開始した時点で記憶するようにしてもよい。
【００２８】
また、ここでは、復旧した時点からタイマ部１７を起動させ、所定時間（例えば３０分）の計時を開始し、タイムオーバになれば、記憶部１４に記憶した火災放送先をクリアしている（１０６〜１０８）。
すなわち、情報処理部１１では、音声警報ユニット１２により行った火災放送を停止させ、監視状態に戻ってから所定時間を経過した後に、操作部１５の非火災放送スイッチを操作したときには、音声警報ユニット１２による非火災放送を禁止している。
【００２９】
一方、タイムオーバになる前に、非火災放送スイッチが操作されたときには、記憶部１４から火災放送先（この時点では、非火災放送先となる）を読み出して、非火災放送を行う（１０９〜１１１）。
なお、上記所定時間（例えば３０分）は、予め、操作部１５のキー操作などによって、記憶部１４に設定しておくことができる。したがって、記憶部１４は、本発明の時間設定手段をも構成し、監視状態に復帰してから、ここに設定した時間が経過した後は、操作部１５の非火災放送スイッチを操作しても、音声警報ユニット１２による非火災放送を行わない。
【００３０】
また、上記所定時間は、タイマ部１７によって計時することには限定されず、火災復旧スイッチが操作されたときの時刻を記憶しておき、非火災放送スイッチが操作されたときに、そのときの時刻から、記憶していた時刻を差し引いて求めるようにしてもよい。なお、この所定時間は、人の出入りの多少や、管理人などの対応能力などによって決めればよい。
【００３１】
次に、この自火報受信機１の表示部１６の表示について説明する。本発明では、記憶部１４に住宅情報盤２の情報を記憶していることを、外部から見ても直ちに分かるように、表示部１６にその旨の表示を行うようになっている。この表示には、液晶画面への文字や図形などによるものや、ランプを点灯や点滅させることによるもの等がある。
【００３２】
図４には、ランプの表示態様の例を示している。例えば、消灯していれば火災放送先を記憶していないことを示し、点灯していれば、その記憶した情報のすべてが、同一フロアに存在する住宅情報盤２の情報であることを示し、点滅していれば、その記憶した情報が、複数のフロアにまたがって存在する住宅情報盤２の情報であることを示す。
【００３３】
なお、ここに図示したものは例に過ぎず、点灯態様を警戒区域などの他の条件で分けられたグループに属するか否かで変化させてもよいし、また、点灯態様の意味を細分化して、点灯態様に、点滅間隔を変化させたもの、点灯色を変化させたものなどを加えるようにしてもよい。
次に、本発明システムのフェイルセーフ機能について説明する。
【００３４】
自火報受信機１の情報処理部１１は、住宅情報盤２から伝送信号線Ｌａを介して火災信号を受け、音声警報ユニット１２により火災放送を行っている最中は、この火災信号を優先して、非火災放送を禁止する。つまり、前回の火災放送先を記憶部１４に記憶している状態で、非火災放送スイッチを操作しても、火災放送中であれば、非火災放送は行わないようにする。
【００３５】
これとは逆に、音声警報ユニット１２により非火災放送を行っている最中に、住宅情報盤２から伝送信号線Ｌａを介して火災信号を受けたときには、この火災信号を優先して、非火災放送を火災放送に切り替える。
このように動作することによって、火災が発生しているにも拘らず非火災放送がされてしまい、住戸人などが誤報であったと勘違いし、避難が遅れたり混乱するようなことがない。
【００３６】
図５には、上記した非火災放送を火災放送に切り替える場合の自火報受信機１の動作をフローチャートで示している。
非火災放送スイッチを操作すると、記憶部１４から火災放送先を読み出し、非火災放送を開始するが（２００〜２０２）、この非火災放送中に火災信号を受信したときには、非火災放送を停止し、火災放送を開始する（２０３〜２０５）。そして、確認の結果、火災信号が誤って送出されてきたものであれば、火災復旧スイッチを操作して、火災放送を停止するが、このときに、停止した火災放送の相手（火災放送先）を記憶部１４に記憶しておく（２０６〜２０８）。これによって、その後、非火災放送スイッチを操作すれば、新たに記憶された相手に対し、非火災放送を実施できる。
【００３７】
なお、自火報受信機１の情報処理部１１は、音声警報ユニット１２により非火災放送を行っている最中に、伝送信号線Ｌａを介して、感知器作動信号、防排煙作動信号、諸警報作動信号のいずれかを受けたときには、これらの信号を優先して、非火災放送を停止するようにしてもよい。すなわち、図２に示したような、中継器３を介して接続した火災感知器Ｓ、排煙口などの防排煙機器、スプリンクラやＣＯ検出器などの諸警報機器が作動したときには、これらの作動を火災信号の受信と同等と見なして優先させ、処理が紛らわしくならないように非火災放送を停止させ、表示部１６に作動状態を表示したり、アラームの出力などを行う。
【００３８】
なお、本発明では、以上のフェイルセーフ機能を実現するために、情報処理部１１が、伝送信号線Ｌａを介して受けた信号を、非火災放送より優先させるか否かを、予め設定できるようになっている。
この設定は、操作部１５のキー操作などによって、記憶部１４に記憶させるようにすればよく、この場合、記憶部１４は、本発明の優先度設定手段を構成する。ここに設定できるものには、火災信号と非火災放送のいずれを優先するか、感知器作動信号、防排煙作動信号、諸警報作動信号と非火災放送のいずれを優先するかがある。したがって、この設定の中には、感知器作動信号などの受信中や、それに対する処理中に、非火災放送を許可するか禁止するかも含まれることになる。
【００３９】
また、自火報受信機１では、フェイルセーフ機能の１つとして、記憶部１４には、音声警報ユニット１２により試験の火災放送を行ったときは、このときに指定した住宅情報盤２の情報を記憶しないようにしている。すなわち、非火災放送スイッチを操作しても、試験の火災放送を行った相手に対しては、非火災放送を行わないようにする。
【００４０】
具体的には、操作部１５の試験復旧スイッチを操作することによって、自火報受信機１を火災信号を受信したときと同様に作動させて火災放送を行い、それから所定時間（例えば５秒）が経過した後に自動的に復旧させるような場合に、火災放送先を記憶部１４に記憶しないようにする。これによって、試験後に非火災放送スイッチを誤操作しても、非火災放送がされることがなく、住戸人などに混乱を生じさせない。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載の自火報システムでは、自火報受信機に、火災放送を行ったときに指定した住宅情報盤の情報を記憶しているので、火災放送が誤報であって、自火報受信機を通常の監視状態に復旧させた後でも、いちいち対象とする住宅情報盤を指定しなくても、スイッチ操作によって、記憶した住宅情報盤を自動的に指定し、確実に誤報を知らせる放送ができる。
【００４２】
また請求項１では、火災放送を停止し監視状態に復帰してから所定時間を経過した後は、誤報を知らせる放送を禁止するので、かなり以前に行った火災放送に対する誤報を知らせる放送が行われることはなく、集合住宅の住戸人などに戸惑いを生じさせない。また、請求項２では、このときの監視状態に復帰してからの所定時間を、各システムに対応させて設定することができる。
【００４３】
請求項３〜５では、火災放送を行った住宅情報盤の情報を記憶していることを表示するようになっているので、誤報を知らせる放送を指示する操作の有効性が予め分かる。
特に請求項５では、誤報を知らせる放送の対象とする住宅情報盤が、同一グループ内にあるのかが分かる。
請求項６では火災放送を行っている最中は誤報を知らせる放送を禁止し、請求項７では誤報を知らせる放送を行っている最中に火災信号を受けたときは、誤報を知らせる放送を火災放送に切り替えるので、火災が発生しているにも拘らず誤報を知らせる放送がされてしまい、住戸人などが誤報であったと勘違いして、避難が遅れたり混乱することがない。
【００４４】
請求項８では、誤報を知らせる放送を行っている最中に、感知器作動信号、防排煙作動信号、諸警報作動信号を受けたときには、誤報を知らせる放送を停止するので、処理が紛らわしくなることがなく、各信号に対して適切な処置を実行できる。
請求項９では、火災信号と誤報を知らせる放送のいずれを優先するか、感知器作動信号、防排煙作動信号、諸警報作動信号と誤報を知らせる放送のいずれを優先するかを、予め設定できるので、各システムの状況に合うようにフェイルセーフ機能を実現できる。
【００４５】
請求項１０では、試験の火災放送を行ったときには、そのときに指定した住宅情報盤の情報を記憶しないので、試験が終わった後に、その相手に誤報を知らせる放送を行うことがない。
請求項１１では、自火報受信機は共用部に設置された音響装置も接続しているので、大規模な集合住宅にも、復旧後の簡単操作での誤報を知らせる放送を行い、また、フェイルセーフ機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自火報システムの要部である自火報受信機の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る自火報システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る自火報システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】表示手段の表示例を説明するための図である。
【図５】本発明に係る自火報システムの動作の別の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・自火報受信機
１１・・・情報処理部
１２・・・音声警報ユニット
１３・・・信号送受信部
１４・・・記憶部
１５・・・操作部
１６・・・表示部
１７・・・タイマ部
２・・・住宅情報盤
Ｌａ・・・伝送信号線
Ｌｂ１，Ｌｂ２・・・音声信号線
ｓｐ・・・共用部用スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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