(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂、および（ホ）軟化剤を含有し、上記（ロ）オレフィン樹脂の含有量が５〜３６重量％（ただし、（イ）、（ロ）および（ホ）の合計量は１００重量％）である混合物を、（ヘ）有機過酸化物の存在下で動的に熱処理するにあたり、（ト）マレイミド化合物を（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂、および（ホ）軟化剤との合計量１００重量部に対し０．３〜１０重量部添加し、動的に熱処理して得られることを特徴とする熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜８５重量％、および（ホ）軟化剤１０〜７５重量％（ただし、（イ）、（ロ）および（ホ）の合計量は１００重量％）が含有してなる請求項１記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
さらに、（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体と（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂と（ホ）軟化剤との合計量１００重量部に対して、（ハ）（メタ）アクリル樹脂が１〜３０重量部含有してなる請求項１又は２記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
さらに、（ニ）水添ジエン系重合体が、（ハ）（メタ）アクリル樹脂に対して重量比（（ニ）／（ハ））で、０．１〜１の割合で含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
（ト）マレイミド化合物がＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドである請求項１〜４のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体のデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］が２．０〜６．８ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
上記結晶性オレフィン樹脂は、Ｘ線法により求めた結晶化度が５０％以上であり、上記非晶性オレフィン樹脂は、Ｘ線法により求めた結晶化度が５０％未満である請求項１〜６のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
上記結晶性オレフィン樹脂と上記非晶性オレフィン樹脂の含有割合は、質量比で１：１〜１：８である請求項１〜７のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物を含有してなる成形品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物とオレフィン系加硫ゴム成形品及び／またはオレフィン系熱可塑性エラストマー成形品とが接合してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、熱融着用熱可塑性エラストマー組成物に関し、さらに詳細には射出融着性に優れた熱融着用熱可塑性エラストマー組成物および成形品に関する。
【発明の属する技術分野】
【０００２】
【従来の技術】
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、耐熱性、耐オゾン性、耐候性等の諸特性に優れるとともに、加硫ゴムと同様のゴム弾性を有する一方、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系熱可塑性樹脂とほぼ同等の成形性を有することを利用して、ゴム弾性が要求される成形物、例えば自動車のバンパー、外装用モール、ウインドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、内装表皮材等として、また建材用の各種ガスケット等に使用されている。このような用途のうち、特にゴム弾性が要求される自動車のウインドシール用、ドアシール用、トランクシール用等のガスケットや建材用ガスケットに使用されるオレフィン系熱可塑性エラストマーは、他の用途に使用されるオレフィン系熱可塑性エラストマーに比べ、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム成分の含有量を増すことにより得られるものである。しかしながら、このようにして得られる熱可塑性エラストマーは、成形加工時の流動性が乏しいため、形状が複雑な自動車用ガスケットや建材用ガスケット等を、射出成形により直接作製することは困難である。一方、これらのガスケット類を成形する従来の工程は、下記するように複雑で、かつ作業時間が長くなり、省力化、生産性の向上等の観点から、改善が強く望まれている。例えば、通常の加硫ゴムの場合、未加硫ゴムを異形押出成形することにより、ガスケットの直線部分を作製し、この異形押出成形物を加硫したのち、成形物の端部同士の曲線的な接合部を、割型内で継ぎ足して加硫・接合する方法がとられているが、この場合は、加硫工程が２回必要である。このような工程を簡略化し、作業時間を短縮するために、加硫された異形押出成形物の端部同士の接合部分を、加硫を必要としないオレフィン系熱可塑性エラストマーに置換する方法、さらには直線部分の異形押出成形物もオレフィン系熱可塑性エラストマーに置換する方法も考えられるが、実用上、前者の方法が望ましいとされている。この異形押出成形物の端部同士の接合部分をオレフィン系熱可塑性エラストマーに置換する方法の場合、異形押出成形物を割型内に置き、接合部分にオレフィン系熱可塑性エラストマーを射出注入して、端部同士を融着する方法がとられているが、多くの場合、実用に供しうる接着強度に融着することが困難である。例えば特公昭６１−５３９３３号公報には、オレフィン系熱可塑性エラストマーの押出成形物同士を接合する際に、被着体を予熱することにより接着強度を上げる方法が、また特開昭５９−２２１３４７号公報には、同様にして接合する際に、結晶性ポリ−１−ブテンを配合したオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることにより、予熱を行わなくても接着強度を上げる方法が提案されているが、これらの方法では、被着体が特にオレフィン系加硫ゴムの場合には充分な効果が達成できないものである。そこで、被着体がオレフィン系加硫ゴムおよびオレフィン系熱可塑性エラストマーのいずれの場合にも、射出融着性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の開発が強く望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、オレフィン系加硫ゴムおよびオレフィン系熱可塑性エラストマー双方の被着体に対して高い接着強度を有する、射出融着性に優れた、更には表面傷付性の改善された熱融着用熱可塑性エラストマー組成物（以下、単に「熱可塑性エラストマー組成物」と記す場合もある）およびその成形品を提供することを目的とする。
【０００４】
【発明を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体と特定のオレフィン樹脂を含有する混合物を特定の架橋助剤の存在下で動的に熱処理することにより、射出融着性に優れた熱融着用に好適な熱可塑性エラストマー組成物が得られ、更には特定の樹脂を含有することにより熱可塑性エラストマー組成物の表面耐傷付性が改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明は、下記の熱可塑性エラストマー組成物と、それを用いた成形品が提供される。
［１］（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂、および（ホ）軟化剤を含有し、上記（ロ）オレフィン樹脂の含有量が５〜３６重量％（ただし、（イ）、（ロ）および（ホ）の合計量は１００重量％）である混合物を、（ヘ）有機過酸化物の存在下で動的に熱処理するにあたり、（ト）マレイミド化合物を（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂、および（ホ）軟化剤との合計量１００重量部に対し０．３〜１０重量部添加し、動的に熱処理して得られることを特徴とする熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［２］（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体２０〜８５重量％、および（ホ）軟化剤１０〜７５重量％（ただし、（イ）、（ロ）および（ホ）の合計量は１００重量％）が含有してなる上記［１］記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［３］さらに、（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体と（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂と（ホ）軟化剤との合計量１００重量部に対して、（ハ）（メタ）アクリル樹脂が１〜３０重量部含有してなる上記［１］〜［２］記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［４］さらに、（ニ）水添ジエン系重合体が、上記（ハ）（メタ）アクリル樹脂に対して重量比（（ニ）／（ハ））で、０．１〜１の割合で含有してなる上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［５］（ト）マレイミド化合物がＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドである上記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［６］（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体のデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］が２．０〜６．８ｄｌ／ｇである上記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［７］上記結晶性オレフィン樹脂は、Ｘ線法により求めた結晶化度が５０％以上であり、上記非晶性オレフィン樹脂は、Ｘ線法により求めた結晶化度が５０％未満である上記［１］〜［６］のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［８］上記結晶性オレフィン樹脂と上記非晶性オレフィン樹脂の含有割合は、質量比で１：１〜１：８である上記［１］〜［７］のいずれかに記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物。
［９］上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物を含有してなる成形品。
［１０］上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物とオレフィン系加硫ゴム成形品及び／またはオレフィン系熱可塑性エラストマー成形品とが接合してなる成形品。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物の実施の形態を具体的に説明する。本発明は（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂、および（ホ）軟化剤を含有し、上記（ロ）オレフィン樹脂の含有量が５〜３６重量％（ただし、（イ）、（ロ）および（ホ）の合計量は１００重量％）である混合物を、（ヘ）有機過酸化物の存在下で動的に熱処理するにあたり、（ト）マレイミド化合物を（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂、および（ホ）軟化剤との合計量１００重量部に対し０．３〜１０重量部添加し、動的に熱処理して得られる熱融着用熱可塑性エラストマー組成物を特徴とする。以下、各構成要素ごとにさらに具体的に説明する。
【０００７】
（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体
本発明に用いられる（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体（以下「（イ）成分」ともいう）としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合ゴム、エチレン・１−ブテン共重合ゴム、エチレン・１−ブテン・非共役ジエン三元共重合ゴムのような、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンを主成分とするランダム共重合体が挙げられる。
上記炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を挙げることができ、特にプロピレン、１−ブテンが好ましい。
上記非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエンなどを挙げることができ、特に１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【０００８】
これらのエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体において、エチレンが３５〜８５重量％、特に４０〜８０重量％、α−オレフィンが１５〜６５重量％、特に２０〜６０重量％の割合で共重合されていることが好ましい。また、非共役ジエンとしては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンが好ましく、その含量は、０〜２０重量％、特に１〜１０重量％の割合で共重合されていることが好ましい。また、ヨウ素価表示で４０以下、特に５〜３０、更には７〜２０であることが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体において、エチレン含有量が８５重量％より多くなり、α−オレフィン含有量が１５重量％未満では、該共重合ゴムの柔軟性が不足し好ましくない。また、エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体のデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］は、１．０ｄｌ／ｇ以上であるが、好ましくは２．０〜６．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは３．５〜６．０ｄｌ／ｇである。この極限粘度が２．０ｄｌ／ｇ未満であると弾性回復性が低下する傾向にあり、一方、６．８ｄｌ／ｇを超えると成形時の加工性が低下する傾向にあり好ましくない。更に、Ｘ線回折測定による結晶化度は２０％以下、特に１５％以下であることが好ましい。結晶化度が２０％を超える場合は共重合ゴムの柔軟性が低下する傾向があり好ましくない。
本発明のエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体は後述する（ホ）軟化剤が重合時に添加された油展ポリマーであってもよい。
【０００９】
熱可塑性エラストマー組成物中の（イ）成分の割合は、（イ）と（ロ）と（ホ）の合計量を１００重量％とした場合、通常２０〜８５重量％、好ましくは３０〜８０重量％である。２０重量％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性及びゴム弾性が劣り、８５重量％を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の流動性が低下し、成形加工性が著しく劣る。
【００１０】
（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂
本発明で用いられる（ロ）結晶性オレフィン樹脂と非晶性オレフィン樹脂とを含むオレフィン樹脂（以下「（ロ）成分」ともいう）としては、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられる。上記オレフィン樹脂の具体的な例としては、以下のような（共）重合体が挙げられる。（１）エチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいずれでも良い）（２）エチレンと、１０モル％以下の他のα−オレフィンまたは酢酸ビニル、エチルアクリレートなどのビニルモノマーとの共重合体（３）プロピレン単独重合体（４）プロピレンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体（５）プロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンとのブロック共重合体（６）1−ブテン単独重合体（７）1−ブテンと１０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体（８）4−メチル−1−ペンテン単独重合体（９）4−メチル−1−ペンテンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体上記のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、1−ブテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−オクテンなどが挙げられる。上記のオレフィン樹脂の中でも、プロピレン単独重合体、プロピレンと２０モル％以下の他のα−オレフィンとのランダム共重合体が特に好ましい。上記のようなオレフィン樹脂は、単独で、あるいは組合わせて用いることができる。
【００１１】
本発明で用いられる結晶性オレフィン樹脂は、Ｘ線法により求めた結晶化度が通常５０％以上、好ましくは５５％以上のものである。また、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３以上、特に０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３とすることが好ましい。上記結晶性オレフィン樹脂の示差走査熱量測定法による最大ピーク温度、即ち融点（以下、単に「Ｔｍ」という）は１００℃以上（特に１２０℃以上、更には１４０〜１７０℃）であることが好ましい。Ｔｍが１００℃未満では十分な耐熱性及び強度が発揮されない傾向にある。オレフィン樹脂の分子量はデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］で０．３〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜６ｄｌ／ｇである。また、メルトフローレート（以下、単に「ＭＦＲ」という）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおける）は好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分である。ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１ｇ／１０分未満ではエラストマー組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となる傾向にある。一方、１００ｇ／１０分を超えると強度が低下する傾向にある。
【００１２】
従って、本発明で用いられる結晶性オレフィン樹脂は、結晶化度が５０％以上、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であり、エチレン単位の含有量が２０モル％以下であり、Ｔｍが１００℃以上であり、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜１００ｇ／１０分であり、融点が１４０〜１７０℃であるポリプロピレン及び／又はプロピレンと、エチレンとの共重合体を用いることが特に好ましい。
【００１３】
オレフィン樹脂として、上記結晶性オレフィン樹脂以外に、非晶質オレフィン樹脂を使用する。
【００１４】
非晶質オレフィン樹脂としては、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン等の単独重合体や、プロピレン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）との共重合体、１−ブテン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）との共重合体等が挙げられる。
【００１５】
非晶質オレフィン樹脂の１９０℃における溶融粘度は５００００ｃＳｔ以下、好ましくは１００〜３００００ｃＳｔ、更に好ましくは２００〜２００００ｃＳｔである。更に、Ｘ線回折測定による結晶化度は、５０％未満、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下である。密度は０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。更に、非晶質オレフィン樹脂の数平均分子量Ｍｎは１０００〜２００００（特に１５００〜１５０００）であることが好ましい。
【００１６】
本発明では、非晶質オレフィン樹脂は、結晶性オレフィン樹脂と併用して用いられる。
【００１７】
熱可塑性エラストマー組成物中の（ロ）成分の割合は、（イ）と（ロ）と（ホ）の合計量を１００重量％とした場合、通常５〜３６重量％、好ましくは１０〜３６重量％である。５重量％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の相構造（モルフォロジー）が、動的架橋型熱可塑性エラストマーの特徴である良好な海島構造［オレフィン樹脂が海（マトリックス）、架橋ゴムが島（ドメイン）］にならず、成形加工性、機械物性及び流動性が悪化する恐れがあり、３６重量％を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性とゴム弾性が低下し好ましくない。
【００１８】
本発明は（イ）エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体、（ロ）オレフィン樹脂、および（ホ）軟化剤を含有する混合物を、有機過酸化物およびマレイミド化合物の存在下で動的に熱処理することにより得られることを特徴とするが、さらに、（ハ）（メタ）アクリル樹脂あるいは（ハ）（メタ）アクリル樹脂と（ニ）水添ジエン系重合体を含有することができる。（メタ）アクリレート樹脂を含有することにより熱可塑性エラストマー組成物の表面耐傷付性が改善される。また、（ハ）（メタ）アクリル樹脂と（ニ）水添ジエン系重合体を含有することにより熱可塑性エラストマー組成物の表面耐傷付性、機械的特性、ゴム弾性が一層改善される。
【００１９】
（ハ）（メタ）アクリル樹脂
本発明に用いられる（ハ）（メタ）アクリル樹脂（以下「（ハ）成分」ともいう）としては、アクリロイル基またはメタクロイル基を有する単量体を主成分とするビニル単量体の重合体を意味する。アクリロイル基またはメタクロイル基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸２−メチルブチル、アクリル酸３−メチルブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル、ジアクリル酸エチレングリコール、ジアクリル酸１，２−プロピレングリコール、ジアクリル酸１，３−プロピレングリコール、ジアクリル酸１，２−ブチレングリコール、ジアクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジアクリル酸１，４−ブチレングリコール等のジアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸２−メチルブチル、メタクリル酸３−メチルブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル、ジメタクリル酸１，２−プロピレングリコール、ジメタクリル酸１，３−プロピレングリコール、ジメタクリル酸１，２−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコール等のジメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸の酸およびその金属塩等が挙げられる。この中で、メタクリル酸メチルの単独重合体、あるいはメタクリル酸メチルを主成分として他の単量体を少量共重合させた共重合体が好ましく使用される。ここでメタクリル酸メチルと共重合する他の単量体としては、例えば、アクリル酸；アクリル酸金属塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸；メタクリル酸金属塩；メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのメタクリル酸エステル類；酢酸ビニルなどの酢酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル類、マレイン酸ジアルキルエステル類、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド類などが挙げられる。
共重合体のタイプは、特に限定されるものではなく、ランダム共重合体、ジブロック、トリブロック、マルチブロック、櫛形ブロック等のブロック共重合体、多段階グラフト共重合体などの何れであってもよい。また、（メタ）アクリレート系樹脂の構造は、特に限定されるものではなく、直鎖型、分岐型、多層型などの何れであってもよい。
（メタ）アクリル樹脂のＭＦＲ（温度２３０℃、荷重３．８ｋｇにおいて）は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分である。
【００２０】
熱可塑性エラストマー組成物中の（ハ）成分の割合は、（イ）と（ロ）と（ホ）との合計量を１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは５〜１５重量部である。１重量部未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐傷付性が劣り、３０重量部を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性とゴム弾性が低下し好ましくない。
【００２１】
（ニ）水添ジエン系重合体
本発明に用いられる（ニ）水添ジエン系重合体（以下「（ニ）成分」ともいう）としては、例えば、共役ジエン単量体の単独重合体、共役ジエン単量体とビニル芳香族単量体とのランダム共重合体、ビニル芳香族単量体の重合体ブロックと共役ジエン単量体の重合体ブロックとからなるブロック共重合体、ビニル芳香族単量体の重合体ブロックと共役ジエン単量体及びビニル芳香族単量体のランダム共重合体ブロックとからなるブロック共重合体、共役ジエン単量体の重合体ブロックと共役ジエン単量体及びビニル芳香族単量体の共重合体ブロックとからなるブロック共重合体、共役ジエン単量体の重合体ブロックとビニル芳香族単量体及び共役ジエン単量体からなりビニル芳香族単量体が漸増するテーパー状ブロックとからなるブロック共重合体、共役ジエン単量体及びビニル芳香族単量体のランダム共重合体ブロックとビニル芳香族単量体及び共役ジエン単量体からなりビニル芳香族単量体が漸増するテーパー状ブロックとからなるブロック共重合体、ビニル結合が３０重量％以下のポリブタジエンブロックとビニル結合が３０重量％を超える共役ジエン単量体の重合体ブロックとからなるブロック共重合体等のジエン系重合体（以下、「水添前重合体」ということがある）の水素添加物等を挙げることができる。
【００２２】
上記の水添ジエン系重合体の中でも、ビニル芳香族単量体を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体を主体とする重合体ブロック（Ｂ）を含有している共役ジエン系重合体の水素添加物、特に、下記に示すブロック構造の水素添加物が好ましい。重合体ブロック（Ａ）は、ビニル芳香族単量体の単独重合体またはビニル芳香族単量体単位を５０重量％、好ましくは７０重量％を超えて含有するビニル芳香族単量体単位と、共重合可能なその他の単量体、好ましくは共役ジエン単量体との共重合体の構造を有し、また、重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン単量体の単独重合体またはビニル芳香族単量体等の他の単量体を５重量％以下で共重合した構造を有し、かつ、ブロック構造が（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型（ｎは１〜１０の整数）または（Ａ−Ｂ）ｍ型（ｍは２〜１０の整数）のブロック共重合体であるが、端部のＡブロックに比較的短いＢブロックを有していてもよい。また、［（Ａ−Ｂ）ｎ］ｍ−Ｍ型（ＭはＳｉまたはＳｎ等のカップリング剤残基、ｍはカップリング剤残基の価数で２〜４の整数、ｎは１〜１０の整数、好ましくは１または２である。）の構造を有するものも含まれる。このブロック共重合体は、Ａ１−Ｂ−Ａ２型またはＡ１−Ｂ１−Ａ２−Ｂ２型であってもよい。なお、ブロックＢ１とＢ２の各々の重量平均分子量は同一であってもよく、また、Ｂ２の重量平均分子量がより小さくてもよい。
【００２３】
ここで水添ジエン系重合体に用いられるビニル芳香族単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、  Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられ、その中でもスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００２４】
また、水添ジエン系重合体に用いられる共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等の１種または２種以上が挙げられ、その中でも１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
重合体ブロックＡにおいて、ビニル芳香族単量体と共重合可能なその他の単量体は、主として上記の共役ジエン単量体であり、その中でも１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２５】
水添前重合体を構成する共役ジエン単量体とビニル芳香族単量体との組成割合（共役ジエン化合物／ビニル芳香族化合物）は、重量比で、９５／５〜４０／６０が好ましく、さらに好ましくは９３／７〜４５／５５である。
【００２６】
また、水添前共重合体の共役ジエン部分のビニル結合含量（水添前共重合体の共役ジエン部分の１，２−及び３，４−ビニル結合の割合）としては特に制限はないが、好ましくは５０〜８５％、特に６０〜８５％であるであることが好ましい。
本発明で用いる水添ジエン系重合体において、共役ジエン系重合体の共役ジエン由来の二重結合の８０％以上、好ましくは９０％以上が飽和されたものである。飽和の割合が８０％未満であると、耐候性等が低下する。
さらに、本発明で用いる水添ジエン系重合体の重量平均分子量は好ましくは５０００〜１００００００であり、より好ましくは１００００〜５０００００の範囲である
【００２７】
熱可塑性エラストマー組成物中の（ニ）成分の割合は、上記（ハ）（メタ）アクリル樹脂に対して重量比（（ニ）／（ハ））で、０．１〜１、好ましくは０．３〜０．７の割合で含有する。重量比が０．１未満では（メタ）アクリル樹脂とオレフィン樹脂及びエチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体との相溶性が悪化し、機械的特性が低下する傾向にある。一方、１を越えると最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性とゴム弾性が低下し好ましくない。
【００２８】
（ホ）軟化剤
本発明に用いられる（ホ）軟化剤（以下「（ホ）成分」ともいう）としては、通常用いられるゴム用軟化剤であれば特に制限はないが、例えば、植物油（やし油等）、脂肪酸と高級アルコールとのエステル類（フタル酸ジエステル類等）、リン酸トリエステル類、鉱物油系炭化水素（パラフィン系鉱物油、ナフテン系鉱物油、芳香族系鉱物油等）、及び、ポリブテン系、ポリブタジエン系等の低分子量等の炭化水素等が挙げられるが、中でも、鉱物油系炭化水素が好ましく、又、重量平均分子量で３００〜２０００、特には５００〜１５００の分子量を有するものが好ましい。鉱物油系炭化水素からなるゴム用軟化剤は、一般に、芳香族環、ナフテン環、及びパラフィン鎖の三者の混合物であって、パラフィン鎖の炭素数が全炭素数中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイル、ナフテン環の炭素数が全炭素数中の３０〜４５％のものがナフテン系オイル、芳香族環の炭素数が全炭素数中の３０％以上のものが芳香族系オイルと、それぞれ分類されているが、本発明においては、パラフィン系のものが好ましく、特に水添パラフィン系のものが好ましい。また、鉱物油系炭化水素は、４０℃の動粘度が２０〜８００ｃＳｔ、特には５０〜６００ｃＳｔであるもの、流動点が−４０〜０℃、特には−３０〜０℃であるものが好ましい。本発明の軟化剤は、油展ゴムとして予め（イ）成分に添加される場合がある。
【００２９】
熱可塑性エラストマー組成物中軟化剤の使用量は、（イ）と（ロ）と（ホ）との合計量１００重量％とした場合、通常１０〜７５重量％、好ましくは２０〜６０重量％である。１０重量％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の成形加工性が劣り、７５重量％を越えるとゴム弾性及び機械的特性が低下する恐れがある。
【００３０】
（ヘ）有機過酸化物
本発明において使用される（ヘ）有機過酸化物（以下「（ヘ）成分」ともいう）としては、例えば１，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等を挙げることができる。これらの有機過酸化物のうち、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等のジアルキルパーオキシド類が好ましい。
【００３１】
上記有機過酸化物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。（ヘ）成分の使用量は、上記（イ）成分と（ロ）成分と（ホ）成分の合計１００重量部に対して通常０．０５〜２．５重量部、好ましくは０．１〜２．０重量部である。（ヘ）成分の使用量が０．０５重量部未満であると、架橋度が不足し最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的強度が低下する恐れがある。一方、２．５重量部を超えると、架橋度が過度に高くなり、押出加工性、射出成形性等の加工性が悪化したり、機械的物性が低下する傾向にある。
【００３２】
（ト）マレイミド化合物
本発明では、上記有機過酸化物による動的熱処理時に架橋助剤として（ト）マレイミド化合物（以下「（ト）成分」ともいう）を併用する。（ト）成分としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド等を挙げることができるが好ましくはＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド（ＣＡＳ番号：３００６−９３−７）である。（ト）成分の使用量は、上記（イ）成分と（ロ）成分と（ホ）成分の合計１００重量部に対して０．３〜１０重量部、好ましくは０．４〜８重量部、特に好ましくは０．５〜５重量部とすることができる。
（ト）成分の使用量が０．３重量部未満であると、本発明の特徴である射出融着性及び射出融着部の弾性回復性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られず、一方、１０重量部を超えると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が悪化したり、本発明の特徴である射出融着性が却って損なわれるおそれがある。
【００３３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は架橋剤の存在下で動的熱処理されたものであれば、架橋の割合は特に限定されるものでないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の（イ）成分の２３℃でのシクロヘキサン不溶分が通常、２０％以上、好ましくは４０％、さらに好ましくは６０％以上である。上記シクロヘキサン不溶分が２０％未満では最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的特性が低下する恐れがある。
【００３４】
熱可塑性エラストマー組成物の製法
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は所定量の（イ）成分と（ロ）成分と（ホ）成分を含有する混合物に、あるいは、（ホ）成分で油展した（イ）成分と（ロ）成分を含有する混合物に、有機過酸化物とマレイミド化合物を添加して、動的熱処理を施すことにより得ることができる。また、所定量の（イ）成分、（ロ）成分、（ホ）成分、有機過酸化物及びマレイミド化合物を含有する混合物を動的に熱処理することにより得ることもできる。さらに、（ハ）成分、（ニ）成分を含む場合は、所定量の（イ）成分、（ロ）成分、（ハ）成分、（ニ）成分、（ホ）成分を含有する混合物に、有機過酸化物とマレイミド化合物を添加して、動的熱処理を施すことにより優れた特性を備えた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
また、所定量の（イ）成分、（ロ）成分、（ホ）成分を含有する混合物に、有機過酸化物とマレイミド化合物を添加して、動的熱処理を施した後に、所定量の（ハ）成分、（ニ）成分を混合して熱可塑性エラストマー組成物を得ることもできる。
【００３５】
尚、「動的熱処理」とは、剪断力を加えること及び加熱することの両方を行うことをいう。この動的熱処理は、例えば、溶融混練装置を用いて行うことができる。このうち混練を行うことのできる装置としては、例えば、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、連続式押出機；一軸押出機、同方向回転型連続式二軸押出機、異方向回転型連続式二軸混練機等の装置を挙げることができる。また、この混練装置で行う処理はバッチ式でも連続式であってもよい。
【００３６】
本発明における動的熱処理の処理条件は、使用するオレフィン樹脂の融点、架橋剤の種類、混練形式等によって異なるが、処理温度は１２０〜３５０℃（より好ましくは１５０〜２９０℃）であることが好ましく、処理時間は２０秒〜２０分（特に３０秒〜１５分）であることが好ましい。加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０００／秒（とくに１００〜１０００／秒）とすることが好ましい。
【００３７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、必要に応じて各種添加剤、例えば滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤などの安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、シリコーンオイル、シリコーンポリマー、粘着付与剤、発泡助剤、酸化チタン、カーボンブラックなどの着色剤、フェライトなどの金属粉末、ガラス繊維、金属繊維などの無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカーなどの無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズなどの充填剤またはこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉などの充填剤、低分子量ポリマーなどを配合して用いることができる。
【００３８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は優れた射出融着性を示すため、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンージエンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−ブテンージエンゴム等のオレフィン系加硫ゴム、エチレン−アクリレートゴム、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレン、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム等の加硫ゴム、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー熱可塑性エラストマーと射出融着して複合成形品を得ることができる。中でも、被着体としてオレフィン系加硫ゴム及びオレフィン系熱可塑性エラストマーが好適に使用できる。
【００３９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、優れたゴム弾性と熱可塑性特性とを有するため、熱可塑性樹脂の通常の成形方法、例えば射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、真空成形、積層成形、カレンダー成形等により、容易に加工することができ、また必要に応じて、発泡、延伸、接着、印刷、塗装、メッキ等の二次加工も容易に実施することができる。したがって、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、特に射出融着部を有する様々の複合加工品のほか、一般の加工品にも幅広く利用することができ、例えば自動車のバンパー、外装用モール、ウインドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、内外装表皮材等のほか、航空機・船舶用のシール材あるいは内外装表皮材等、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材等、一般機械・装置用のシール材等、弱電部品のパッキンあるいはハウジング等、日用雑貨品、スポーツ用品等に有用である。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら制限を受けるものではない。
なお、実施例、比較例中の部及び％は、特に断らない限り重量基準である。また、実施例及び比較例において用いた各種の成分は以下の通りである。
【００４１】
（１）エチレン・α―オレフィン系ランダム共重合体
エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（イー１：エチレン含有量６６重量％、  ５−エチリデン−２−ノルボルネン含有量４．５重量％、デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］＝４．７）とパラフィン系鉱物油系軟化剤（ホ−１：品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」、出光興産社製）とが重量比で５０／５０の割合で含有する油展エチレン・α―オレフィン系ランダム共重合体（１）
（２）オレフィン樹脂
結晶性ポリオレフィン樹脂（ロー１）：プロピレン／エチレンランダム共重合体、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）２３ｇ／１０ｍｉｎ、日本ポリケム社製、品名「ノバテックＰＰ  ＦＬ２５Ｒ」
非晶性ポリオレフィン樹脂（ロー２）：プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体；プロピレン含量７１モル％、溶融粘度８０００ｃＳｔ、密度０．８７ｇ／ｃｍ３、Ｍｎ６５００、宇部興産社製、品名「ＡＰＡＯ  ＵＴ２７８０」
（３）（メタ）アクリル樹脂
メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体（ハ−１）：密度１．１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重３．８ｋｇ）８ｇ／１０ｍｉｎ、クラレ社製、品名「パラペットＧ」
（４）水添ジエン系重合体
以下に記載の方法により水添ジエン系重合体（ニ−１）を合成した。なお、各種の測定は下記の方法に拠った。
【００４２】
▲１▼ビニル芳香族化合物含量
６７９ｃｍ−１のフェニル基の吸収をもとに、赤外分析法により測定した。
▲２▼共役ジエンのビニル結合含量
赤外分析法を用い、モレロ法により算出した。
▲３▼水添率
四塩化炭素を溶媒に用い、９０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。
▲４▼重量平均分子量
テトラヒドロフランを溶媒に用い、３８℃におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算で求めた。
【００４３】
水添ジエン系重合体の合成
内容積５リットルのオートクレーブに、シクロヘキサン２．５ｋｇ、テトラヒドロフラン１５ｇ、スチレン（ブロックＡ成分）１１０ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．５５ｇを加えて、５０℃で重合転化率９８％以上まで重合を行ない、次いで、１，３−ブタジエン（ブロックＢ成分）２２０ｇを添加して、重合転化率が９８％以上になるまで重合を行ない、更に、スチレン（ブロックＡ成分）１１０ｇを添加し、重合転化率が１００％まで重合した。
重合完結後、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム０．３３ｇ、ｔ−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン０．６１ｇ、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド０．２１ｇおよびジエチルアルミニウムクロライド０．７６ｇを加え、水素圧力１０ｋｇ／ｃｍ２で１時間反応させて水素添加した。この反応液を、大量のメチルアルコールの中に混合して析出する固形物を回収、乾燥してブロック共重合体を得た。得られた水添ジエン系重合体（ニ−１）は、Ａ−Ｂ−Ａ型であって、水添率は９５％、ブロックＢのポリブタジエン中の１，２−ビニル結合含量は８０％、ブロックＡ／ブロックＢの重量比率は５０／５０、重量平均分子量は１００，０００であった。
【００４４】
有機過酸化物（ヘ−１）
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、日本油脂社製、品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」
架橋助剤
マレイミド化合物（ト−１）：  Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、大内新興化学工業社製、  品名「バルノックＰＭ」
ジビニルベンゼン：三共化成社製、品名「ジビニルベンゼン（純度５５ｗｔ％）」
（７）その他添加剤
老化防止剤：チバスペシャルティケミカルズ社製、品名「イルガノックス１０１０」
シリコーンオイル：ポリジメチルオルガノシロキサン、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、品名「ＳＨ−２００（粘度＝１００ｃＳｔ）」
【００４５】
実施例１
エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体として、前記油展エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体（１）８０部、オレフィン樹脂として、結晶性オレフィン樹脂（ロ−１）１５部と非晶性オレフィン樹脂（ロ−２）５部、マレイミド化合物（トー１）０．５部および老化防止剤０．１部を１５０℃に加熱した１０リッター双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、４０ｒｐｍで２０分間混練りした。その後、溶融状態の組成物を１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）にてペレット化した。
更に、得られたペレット物に有機過酸化物（ヘー１）１部及びシリコーンオイル０．２部を配合し、ヘンシェルミキサーにて３０秒混合、二軸押出機（池貝社製、型式「ＰＣＭ−４５」、同方向完全噛み合い型スクリューであり、スクリューフライト部の長さＬとスクリュー直径Ｄとの比であるＬ／Ｄが３３．５である）を用いて、２３０℃、３００ｒｐｍで２分間滞留する条件にて動的熱処理を施しながら押し出して、ペレット状の動的架橋型熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００４６】
熱可塑性エラストマーの試験片作製
得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを射出成形機（商品名Ｎ−１００、日本製鋼所社製）を用いて射出成形を行い、厚み２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、幅１２０ｍｍのシートを作製し各種評価に供した。
【００４７】
熱可塑性エラストマーの評価
得られた熱可塑性エラストマーの流動性をＭＦＲとして、２３０℃、５ｋｇ荷重にて測定し、表１に記した。
また、得られた熱可塑性エラストマーの流動性をＭＦＲとして、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定し、表２に記した。
さらに、得られた熱可塑性エラストマーの成形シートを用いて、硬度、機械的特性（引張破断強度、引張破断伸び）、圧縮永久歪み、射出融着性及び耐傷付性を下記方法により各々評価し、表１及び表２に記した。
（１）硬度：柔軟性の指標としてＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定した。
引張破断強度及び引張破断伸び：  ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して測定した。
圧縮永久歪み；ゴム弾性の指標としてＪＩＳ−Ｋ６２６２に準拠して７０℃、２２時間の条件で測定した。
（４）射出融着性；オレフィン系加硫ゴム試験片に熱可塑性エラストマー組成物を射出融着した試験片を用いて、熱可塑性エラストマー組成物と被着体との継ぎ目部を起点として、角度１８０°に折り曲げ、１０回往復屈曲したときの接着界面の剥離状態を目視にて観察し、表１及び表２に記した。
尚、表１及び表２における○、△、×は、各々以下の評価基準による。
○；剥離なし
△；一部剥離が見られる
×；剥離して破断に到る
【００４８】
尚、上記（４）の被着体として、以下のオレフィン系加硫ゴムを作製し、試験に供した。
エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（エチレン含量７２モル％、プロピレン含量２８モル％、ムーニー粘度９２、よう素価１５、商品名「ＥＰ  １０３Ａ」、ＪＳＲ社製）１００重量部に対して、カーボンブラック（商品名「シースト１１６」、東海カーボン社製）１４５重量部、パラフィン系鉱物油系軟化剤（商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」、出光興産社製）８５重量部、活性亜鉛華（堺化学工業社製）５重量部、ステアリン酸（旭電化工業社製）１重量部、加工助剤（商品名「ヒタノール１５０１」、日立化成工業社製）１重量部、離型剤（商品名「ストラクトールＷＢ２１２」、シル・アンド・ザイラハー社製）２重量部、可塑剤（ポリエチレングリコール）１重量部を３Ｌバンバリーミキサー（神戸製鋼所製）を用いて、５０℃、７０ｒｐｍ、混練時間２．５分の条件で混練した。次いで、脱水剤（商品名「ベスタＰＰ」、井上石灰工業社製）１０重量部、加硫促進剤（商品名「Ｍ」１重量部、商品名「ＰＸ」１重量部、商品名「ＴＴ」０．５重量部、商品名「Ｄ」１重量部、すべて大内新興化学工業社製）、硫黄２．２重量部を添加して、６インチオープンロール（関西ロール社製）を用いて５０℃で混練した。その後、１７０℃で１０分間加硫して、１２０ｍｍ四方、厚さ２ｍｍのオレフィン系加硫ゴムシートを得た。このシートを、ダンベルカッターで長さ６０ｍｍ、幅５０ｍｍに打ち抜いて被着体を得た。
（５）耐傷付性試験１；東洋精機製作所社製のテーバースクラッチテスターを用い、一定荷重（１０ｇ荷重からスタートし、１０ｇずつ荷重上げていく）を掛けた金属爪（タングステンカーバイド製）を成形シート表面上に置き、試料を０．５ｒｐｍ回転速度で回転させ、外観を目視判定し傷が入った時の荷重値を測定した。  荷重値が大きい程、耐傷付性に優れていることになる。
（６）耐傷付性試験２；親指の爪で成形シート表面を擦って傷付き度合いを目視判定した。
○；傷が付かない
△；うっすらと傷が入る
×；深い傷が入る
【００４９】
実施例２〜８、比較例１〜５
表１及び表２に示す配合割合で、実施例１と同様にして、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物および試験片作製を得た。
得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価結果を表１及び表２に示す。
【００５０】
【表１】
0003606254.tif 000002
【００５１】
【表２】
0003606254.tif 000003
【００５２】
表１より、実施例１〜５は機械的特性、ゴム弾性、射出融着性に優れていることがわかる。比較例１及び比較例２はマレイミド化合物の添加量が本願範囲を外れるため、加工性、機械的特性、ゴム弾性、射出融着性が劣る。比較例３はマレイミド化合物以外の架橋助剤を使用したため、射出融着性が劣る。
表２は（イ）成分、（ロ）成分、（ハ）成分、（ニ）成分及び（ホ）成分を含有する熱可塑性エラストマー組成物の例である。表２より、実施例６〜８は耐傷付性、機械的特性、ゴム弾性、射出融着性に優れていることがわかる。比較例４は架橋していないため、機械的特性、ゴム弾性、耐傷付性、射出融着性が劣る。比較例５はマレイミド化合物以外の架橋助剤を使用したため射出融着性が劣る。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の熱融着用熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系加硫ゴムおよびオレフィン系熱可塑性エラストマー双方に対して、優れた射出融着性を示すため、特に射出融着部を有する様々の複合加工品のほか、一般の加工品にも幅広く利用することができ、例えば自動車のバンパー、外装用モール、ウインドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、内外装表皮材等のほか、航空機・船舶用のシール材あるいは内外装表皮材等、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材等、一般機械・装置用のシール材等、弱電部品のパッキンあるいはハウジング等、日用雑貨品、スポーツ用品等に有用である。