(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本の釘を並列に連ねた連結釘を収容するための釘送り通路と該釘送り通路に沿って開口形成された釘装填口を有するマガジンケースと、前記釘送り通路内に釘送り方向に付勢して設けられて、前記釘送り通路内に収容した連結釘を釘打ち機本体の釘打込み通路側に押すプッシャと、前記マガジンケースの前記釘装填口に設けられて、前記釘送り通路内に収容した連結釘を整列するための釘整列装置を備えた釘マガジンにおける前記釘整列装置であって、
前記マガジンケースの釘装填口に沿ってスライド可能な規制部材を備え、該規制部材は、前記釘送り通路内に収容した連結釘の頭部上側に突き出して該連結釘の釘長さ方向の移動を規制する釘規制部と、前進時のプッシャに対して係合する係合部を備え、
該規制部材が、前記釘規制部により連結釘の釘長さ方向の移動を規制しつつ、前記係合部を介して前記プッシャに連動して前記釘装填口の前部まで前進し、該釘装填口の前部に至った時に前記係合部のプッシャに対する係合が、前記マガジンケースに設けた係合解除手段により解除される構成としたことを特徴とする釘マガジンの釘整列装置。
【請求項２】
請求項１記載の釘整列装置であって、前記規制部材に、後退時のプッシャに対して係合する係合部を付加し、該係合部を介して前記規制部材が前記プッシャに連動して釘装填口の後部に戻される構成としたことを特徴とする釘マガジンの釘整列装置。
【請求項３】
多数本の釘を並列に連ねた連結釘を収容するための釘送り通路と該釘送り通路に沿って開口形成された釘装填口を有するマガジンケースと、前記釘送り通路内に釘送り方向に付勢して設けられて、前記釘送り通路内に収容した連結釘を釘打ち機本体の釘打込み通路側に押すプッシャと、前記マガジンケースの前記釘装填口に設けられて、前記釘送り通路内に収容した連結釘を整列するための釘整列装置を備えた釘マガジンにおける前記釘整列装置であって、
前記プッシャの上面に沿ってスライド可能な規制部材を備え、
該規制部材は、前記釘送り通路内に収容した連結釘の頭部上側に突き出して該連結釘の釘長さ方向の移動を規制する釘規制部を備えるとともに、該釘規制部を連結釘の頭部上側に突き出す方向にばね付勢されて、
前記プッシャが前進端位置に至って前記連結釘の最後尾の釘が前記釘打込み通路内にセットされると、前記規制部材が前記ばね付勢に抗して相対的に後退して前記釘規制部を前記最後尾の釘の頭部上側から退避させる構成とした釘マガジンの釘整列装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釘打機に装備される釘マガジンの釘整列装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多数本の釘を樹脂製の連結帯（図示省略）を用いて並列に連結してなる帯板形状をなす連結釘Ｎを装填するタイプの釘マガジンにあっては、例えば図１１に示すように連結釘Ｎをドライバガイド側（図示左方）に送り出すためのプッシャ５０の上角部に爪部５１を前方へ突き出し状に設け、この爪部５１を最後尾の釘の頭部ｎｈの上側にわずかに突き出した状態としつつ、当該連結釘Ｎを送り出す構成とすることにより、マガジンケース５２内における当該連結釘Ｎの釘長さ方向（図示上下方向）の移動を規制して、マガジンケース５２の上面に設けた釘装填口５３の前端部５３ａに対する釘頭部ｎｈの干渉を回避し、これにより釘詰まりを防止する構成となっていた。
【０００３】
ところが、上記構成の場合、図１２に示すように最後尾の釘の打撃時に爪部５１がドライバ５４に打撃されるおそれがあるためその突き出し寸法は極力小さくせざるを得なかった。このため、釘打込み時等の振動により図１３に示すように最後尾の釘の頭部ｎｈが爪部５１から外れて、該爪部５１の上側に移動してしまう場合があり、かかる場合には釘詰まり防止の機能を果たさなくなる。この問題に対して従来より種々改良が加えられており、その一例として例えば特公昭５７−１４９５１号公報に開示されているように、釘装填口を閉塞する蓋部を設け、この蓋部の内面で連結釘Ｎの複数本にわたって釘の頭部ｎｈを押さえてその飛び出し（釘長さ方向の移動）を規制する構成としたものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の蓋部を設ける構成によれば、釘装填時に蓋部を開放しておけば装填作業の邪魔になって使い勝手が悪く、また開放すれば側方に張り出すため他部位と干渉して故障の原因となる等の問題があった。本発明はかかる問題を有する蓋方式を採用することなく、釘詰まりを確実に防止できる釘マガジンの釘整列装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、前記請求項に記載した構成の釘整列装置とした。
【０００６】
請求項１記載の構成によれば、規制部材に設けた釘規制部により連結釘の釘長さ方向の移動が規制され、この規制部材は係合部（以下、第１係合部という）を介してプッシャに連動して移動するので、この規制状態を維持しつつ、プッシャが移動して釘送りがなされる。プッシャの移動に伴って規制部材が釘装填口の前部（前端に当接する位置またはその近傍、以下同じ）まで移動すると、係合解除手段により上記第１係合部のプッシャに対する係合が解除されるので、規制部材のプッシャに対する連動が解除され、従って、その後プッシャは単独で前進して釘送りが続行される。
【０００７】
このように規制部材は釘装填口の前部に至った後は前進されないので、プッシャが釘打ち出し側の前進端まで移動して最後尾の釘がドライバにより打撃される段階において、規制部材の釘規制部が打撃されるという問題を考慮する必要がない。そこで、釘規制部の突き出し寸法を十分に大きく設定することにより、振動等によって釘頭部がこの釘規制部を乗り越えて上側に移動することを確実に防止でき、ひいては釘装填口の前端における連結釘の干渉を回避して釘詰まりを確実に防止できる。
【０００８】
また、規制部材は従来の蓋のように開閉する構成ではなく釘装填口に沿ってスライドされる構成であるので、釘装填時において従来の蓋開放操作のような特別の操作をすることなく釘の装填作業ができ、従って蓋方式に比して使い勝手がよく、しかも蓋のように側方へはみ出した状態となることもないので故障が少ない。
【０００９】
請求項２記載の構成によれば、請求項１記載の構成による作用に加えて、規制部材の戻しがプッシャに連動してなされる。すなわち、プッシャを後方（反釘送り方向）に戻すにあたり、該プッシャが釘装填口まで戻されると、前記第１係合部とは別に設けた係合部（以下、第２係合部という）が当該プッシャに係合され、これにより規制部材が後退についてプッシャと連動され、従って規制部材がプッシャとともに釘装填口の後部に戻される。このように規制部材の移動はすべてプッシャに連動してなされ、使用者が特に操作する必要はないので、請求項１記載の構成に係る作用効果に加え、その使い勝手が向上する。
【００１０】
請求項３記載の構成によれば、規制部材はプッシャが前進端位置に至ると、プッシャに対して相対的に後退してその釘規制部が釘送り通路内に突き出されない状態となるので、ドライバによる打撃を考慮することなく当該規制部材の突き出し寸法を十分大きく設定することができ、これにより前記と同様、振動等によっても連結釘の釘長さ方向の移動を確実に阻止でき、ひいては釘装填口前端部における連結釘の干渉を回避して釘詰まりを確実に防止できる。
【００１１】
また、かかる構成によっても、従来の蓋部材の開閉操作のような特別の操作を全く要することなく釘の装填がなされ、かつ蓋部材のごとく側方へはみ出すことがないので、使い勝手がよくまた故障が少ない。
【００１２】
なお、請求項２記載の規制部材（以下、第２の規制部材という）は、前記請求項１記載の規制部材（以下、第１の規制部材という）とは異なってプッシャに設けられているので、前記第１の規制部材のように釘装填口においてのみ規制するのではなく、それ以外の範囲においても連結釘は常時この第２の規制部材により釘長さ方向の移動を規制される。
【００１３】
また、第２の規制部材をプッシャに対して相対的に後退させるための手段として、釘およびプッシャの前進は許容するが、第２の規制部材の前進は許容しない突起部あるいはピンを釘送り通路内に突き出し状に設けて、プッシャの前進に伴い第２の規制部材を相対的に後退させる形態が考えられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、請求項１または２に記載した発明（第１発明）の実施例を図１〜図５に基づいて説明する。図１は、第１発明にかかる釘整列装置１０を備えた釘マガジン１を示している。この釘マガジン１は、釘打機本体２の先端に装設されたドライバガイド３と、本体２の腹部にＴ状に設けられたハンドル部４との間に掛け渡し状に取付けられている。ドライバガイド３の内部には釘を打撃するためのドライバ５が打ち出される。これら釘打機本体２等、釘マガジン１以外の構成については特に変更を要しない。
【００１５】
さて、釘マガジン１は、マガジンケース２０に上記釘整列装置１０と、連結釘Ｎを上記ドライバガイド３側に移動させるためのプッシャ３０等を組付けた構成となっている。
【００１６】
マガジンケース２０は図３に示すように断面略Ｃ字形をなし、図示左側の上縁２０ａと下縁２０ｂの間にはプッシャ３０の把手部３０ａを挿通するための隙間２０ｄが設けられ、これに対向して図示右側の底部２０ｅには長手方向全長に沿った凹部２０ｃが設けられている。底部２０ｅと上下縁２０ａ，２０ｂとの間には、連結釘Ｎおよびプッシャ３０の上下の支持縁３０ｂ，３０ｃを挿通可能な釘送り通路２１が形成されている。なお、この釘送り通路２１の先端（図１において左端）はドライバガイド３の内部すなわち釘打込み通路３ｂ内に連通されている。
【００１７】
マガジンケース２０の上面は、その長手方向ほぼ中程から後端近傍に至る範囲が一定の幅で開口されており、この開口部が当該マガジンケース２０に連結釘Ｎを装填するための釘装填口２２とされている。また、釘装填口２２が形成されていない範囲の上部内面には断面略Ｕ字形をなすガイド部材２３が取付けられている。このガイド部材２３の後端部は開拡状に形成されており、この開拡部２３ａが釘装填口２２の前端に位置されている。
【００１８】
マガジンケース２０の内部には、プッシャ３０が当該マガジンケース２０の前端から後端にいたる全範囲でスライド可能に支持されている。プッシャ３０には渦巻きばね３１が取付けられており、この渦巻きばね３１の先端はマガジンケース２０の前端部に設けられた引掛け突起２４に引き掛けられている。このため、プッシャ３０は図１において左方に付勢されており、この付勢力によりプッシャ３０は当該渦巻きばね３１を巻き込みつつ前端側に移動し、これにより装填された連結釘Ｎがドライバガイド３に向けて一本づつ送り出される。一方、使用者は、隙間２０ｄから突き出された把手部３０ａに指を引掛ける等してプッシャ３０を後方に引き戻すことができ、この操作は渦巻きばね３１を引出しつつその付勢力に抗してなされる。
【００１９】
このプッシャ３０の上面には、以下述べる第１の規制部材１１の第２係合部１１ｃを、後退時に引掛けるための第２係合部３０ｄと、同じく第１の規制部材１１の第１係合部１１ｂを、前進時に引掛けるための第１係合部３０ｅが形成されている。
【００２０】
次に、本例の釘整列装置１０は、マガジンケース２０の釘装填口２２に取付けられた第１の規制部材１１を主体として構成されている。この第１の規制部材１１はばね板を断面略コ字形に折曲して形成したもので、図２および図３に示すように釘装填口２２を跨いだ状態で、当該釘装填口２２に沿ってスライド可能に支持されている。
【００２１】
第１の規制部材１１には、前部の釘規制部１１ａと後部の第１係合部１１ｂとほぼ中央の第２係合部１１ｃが設けられている。図１に示すように釘規制部１１ａはプッシャ３０の前端縁よりも前方に張り出して連結釘Ｎの最後尾側２本の釘の頭部ｎｈの上側に張出し可能に設けられている。この釘規制部１１ａの前端は釘頭部ｎｈの噛み込みを回避して、当該釘規制部１１ａの下側に案内するため上方に湾曲している。
【００２２】
第１係合部１１ｂは、上面角部を後部から切込み形成してなる帯板形状をなし、図１に示すように略へ字状に後方へ傾斜している。傾斜先端部は図２に示すように二股形状に切込み形成されており、この切込み部にプッシャ３０の第１係合部３０ｅが嵌め込まれることで、当該第１の規制部材１１が前進動作についてプッシャ３０と連動される。第２係合部１１ｃはこの第１係合部１１ｂの傾斜基部側に設けられており、突起部を下方に突き出した構成とされている。
【００２３】
図２に示すようにマガジンケース２０の上縁２０ａと底部２０ｅの上部には、請求項２に記載した係合解除手段としての解除ピン１２，１２が対向して、かつ連結釘Ｎの送りを阻害しない範囲で突き出し状に取付けられている。両解除ピン１２，１２は、上記第１の規制部材１１の第１係合部１１ｂが移動する経路に突き出されているため、プッシャ３０の前進に連動して第１の規制部材１１が釘装填口２２の前部にまで至ると、両解除ピン１２，１２に第１係合部１１ｂが乗り上げて弾性力に抗して上方に回動され、これにより第１係合部１１ｂの、プッシャ３０の第１係合部３０ｅに対する係合状態が解除される。
【００２４】
図中４０は、プッシャ３０をロック位置に保持しておくためのロックレバーであり、このロックレバー４０の操作部４０ａは隙間２０ｄから突き出されている。このロックレバー４０は図４に示すように略Ｌ字形をなし、そのほぼ中央の支ピン４０ｂを介して図示左右方向に回動可能に支持されるとともに、捩りばね４１によって図示時計回り方向に付勢されている。ロックレバー４０の下端部には略鉤形状のロック部４０ｃが形成されており、このロック部４０ｃがプッシャ３０の後端角部に形成された同じく略鉤形状のロック部３０ｆに引き掛けられて、プッシャ３０が後端位置よりわずかに手前（図示左側）のロック位置に保持されるようになっている。プッシャ３０のロックを外すには、把手部３０ａを引き寄せてプッシャ３０を後端位置にまで移動させるとともに、操作部４０ａを押してロックレバー４０を図示反時計回り方向に回動させることにより、ロック部４０ｃ，３０ｆ間の係合が解除され、このままプッシャ３０の引き操作を緩めれば、当該プッシャ３０の前進が許容される。
【００２５】
また、マガジンケース２０の後端にはストッパ４２が取付けられており、このストッパ４２にプッシャ３０が当接することにより、当該プッシャ３０が後端位置でそれ以上後退不能となる。
【００２６】
以上のように構成された本例の釘整列装置１０は、次のように作用する。上記のように図４には、プッシャ３０がマガジンケース２０の後端位置（ストッパ４２に当接する位置）よりもわずかに手前のロック位置（ロック部３０ｆがロック部４０ｃに係合した位置）にロックされた状態を示している。このロック状態において、釘装填口２２を経て連結釘Ｎがマガジンケース２０内に装填される。
【００２７】
連結釘Ｎを装填した後、把手部３０ａに指を引掛けてプッシャ３０を後端位置まで引き寄せ、この後端位置でロックレバー４０の操作部４０ａを押してロック部３０ｆからロック部４０ｃを外して、プッシャ３０のロックを解除する。然る後、渦巻きばね３１の付勢力を利用してゆっくりとプッシャ３０を前進させ、その前端を装填した連結釘Ｎの後端縁に当接させる。
【００２８】
プッシャ３０が後端位置から前進する過程において、第１の規制部材１１の第１係合部１１ｂとプッシャ３０の第１係合部３０ｅとの係合状態を経て、第１の規制部材１１もプッシャ３０と一体となって前進する。第１の規制部材１１の釘規制部１１ａは、連結釘Ｎの最後尾の２本の釘の頭部ｎｈの上側に張出して、連結釘Ｎの釘長さ方向の移動を規制し、ひいては連結釘Ｎ全体の釘長さ方向の移動を規制した状態で釘送り方向に移動し、これにより釘装填口２２の前部すなわちガイド部材２３の開拡部２３ａへの釘の噛み込みが回避され、ひいては釘詰まりが防止される。
【００２９】
連結釘Ｎが消費されて、プッシャ３０が釘装填口２２の前部に至ると、第１の規制部材１１の第１係合部１１ｂが係合解除手段としての解除ピン１２に乗り上げて上方に回動され、これにより第１係合部３０ｅの係合が解除される。両係合部１１ｂ，３０ｅの係合が解除されるので、プッシャ３０と第１の規制部材１１の前進動作についての連動が解除される。従って、以後連結釘Ｎが消費されることによりプッシャ３０は単独で前進し、第１の規制部材１１は釘装填口２２の前部に保持される。
【００３０】
このように、連結釘Ｎの最後尾の釘が釘装填口２２の前端すなわちガイド部材２３の開拡部２３ａを通過するまで第１の規制部材１１により釘長さ方向の移動が規制されるので、連結釘Ｎとガイド部材２３の開拡部２３ａとの干渉による釘の噛み込みが回避され、ひいては釘詰まりの防止がなされる。特に、釘規制部１１ａは従来のように１本の釘の頭部ｎｈの半分程度ではなく最後尾の釘２本分程度の上側に張出しているので、釘打機本体等からの振動によって釘の頭部ｎｈが釘規制部１１ａの上側に移動することが確実に回避され、従って上記釘詰まりの防止が確実になされる。
【００３１】
次に、最後尾の釘が打ち込まれて装填した連結釘Ｎを全て消費した場合に、新しい連結釘Ｎの装填を行うには、把手部３０ａに指を引掛けてプッシャ３０を渦巻きばね３１に抗して後退させて図４に示したロック位置にまで戻す。このプッシャ３０の後退動作の過程において、プッシャ３０が釘装填口２２の前部にまで後退すると、プッシャ３０の第２係合部３０ｄが第１の規制部材１１の第２係合部１１ｃに当接し、この当接係合を通じて第１の規制部材１１がプッシャ３０と後退動作について連結され、従って第１の規制部材１１がプッシャ３０と一体となって後退する。なお、この第１の規制部材１１の後退動作中において、第１係合部１１ｂはプッシャ３０の第１係合部３０ｅに対して係合されていない。
【００３２】
プッシャ３０は最終的にストッパ４２に当接して後端位置に至る。この後端位置において、当該プッシャ３０のロック部３０ｆと、ロックレバー４０のロック部４０ｃは係合されず離れている。しかし、把手部３０ａの引き寄せを緩めてプッシャ３０をわずかに前進させることにより両ロック部３０ｆ，４０ｃが係合され、これにより図４に示すようにプッシャ３０が前進不能にロックされる。
【００３３】
このように、装填した連結釘Ｎの釘長さ方向の移動を規制する第１の規制部材１１はプッシャ３０の動きに連動して移動して、釘装填口２２の前端（ガイド部材２３の開拡部２３ａ）と連結釘Ｎの干渉を回避して釘詰まりを防止し、最後尾の釘が釘装填口２２の前端を通過した後は、第１の規制部材１１は釘装填口２２の前部位置に保持される構成であるので、最後尾の釘の打込み時にドライバにより釘規制部１１ａが打撃されることがなく、従って当該釘規制部１１ａの張出し寸法を大きく設定できる。そこで、釘規制部１１ａの張出し寸法を、上記例示したように最後尾の釘２本分の頭部ｎｈの上側に張り出す寸法に設定して、同頭部ｎｈが振動等によって釘規制部１１ａの上側に移動することを防止し、ひいては釘詰まりを確実に防止できる。
【００３４】
次に、請求項１または３に記載した発明（第２発明）の実施例を図６〜図１０に基づいて説明する。尚、変更を要しない構成については説明を省略し、同位の符号を用いる。第２発明における釘整列装置６０は、プッシャ６１の上面に取付けられた第２の規制部材６２を主体として構成されている。この第２の規制部材６２が図１０に示されている。この第２の規制部材６２は、中央に設けた長孔形状の支持孔６２ｂに２本の支持ピン６３，６３を挿通して、プッシャ６１の上面にスライド可能に支持されている。支持孔６２ｂはざぐり面を有する段付き孔に形成され、また両支持ピン６３，６３はフランジ部を有しているので、第２の規制部材６２は、プッシャ６１の上面から脱落しない状態でスライド支持されている。
【００３５】
第２の規制部材６２の後面と、プッシャ６１の後部に設けた凸部６１ａの前面との間には圧縮ばね６４が介装されており、これにより第２の規制部材６２は、その先端の釘規制部６２ａを前方へ張り出す方向に付勢されている。圧縮ばね６４により最も前方にスライドした位置において、第２の規制部材６２はプッシャ６１の上面に設けたストッパ面６１ｂに当接し、この前端位置で釘規制部６２ａは、連結釘Ｎの最後尾１本分の釘の頭部ｎｈの上側に張り出す寸法に設定されている。
【００３６】
第２の規制部材６２の両側面には、段付き状のストッパ面６２ｃ，６２ｃが形成されており、両ストッパ面６２ｃ，６２ｃはスライド方向に対して若干傾いて形成されている。
【００３７】
このように構成された釘整列装置６０によれば、第２の規制部材６２は圧縮ばね６４によりスライド方向前方に付勢され、これにより釘規制部６２ａが連結釘Ｎの頭部ｎｈの上側に張り出されて、当該連結釘Ｎの釘長さ方向の移動が規制される。従って、連結釘Ｎの各釘が釘装填口２２の前端すなわちガイド部材２３の開拡部２３ａを通過するときに、その頭部ｎｈが該開拡部２３ａに干渉することがなく、これにより釘詰まりが防止される。
【００３８】
図８および図９に示すように、最後尾の釘がドライバガイド３内にセットされる段階において、プッシャ６１は前進端位置に至るが、第２の規制部材６２は、その両側部に設けたストッパ面６２ｃ，６２ｃが、ドライバガイド３に設けたストッパ面３ａに当接することによりその前進を阻止され、これにより第２の規制部材６２が相対的に後退するようになっている。このため、プッシャ６１が前進端位置に至った時点において、第２の規制部材６２は後退し、従ってその釘規制部６２ａがドライバガイド３の釘打込み通路３ｂ内に突き出されることがなく、従って該釘規制部６２ａがドライバによって打撃されることがない。
【００３９】
このように第２の規制部材６２を備えた釘整列装置６０によっても、連結釘Ｎの釘長さ方向の移動が規制されて、釘装填口２２の前端における噛み込みが回避され、これにより釘詰まりが防止される。しかも、最後尾の釘の打込み時において第２の規制部材６２の釘規制部６２ａは後退して釘打込み通路３ｂ内に突き出されることがないので、従来のようにドライバにより釘規制部６２ａが打撃されることを考慮することなく、その張出し寸法を従来より十分大きく設定でき、これにより振動等により釘頭部ｎｈが釘規制部６２ａの上側に移動することを防止して、釘詰まりを一層確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明の実施の形態を示し、釘マガジンの一部破断正面図である。
【図２】図１のＢ矢視図であって、第１発明に係る釘整列装置の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第１発明にかかる釘整列装置の作動状態を示す側面図であって、プッシャの前進時を示す図である。
【図５】同じく、第１発明にかかる釘整列装置の作動状態を示す側面図であって、プッシャの後退時を示す図である。
【図６】第２発明の実施の形態を示し、釘マガジンの一部側面図である。
【図７】図６のＣ矢視図であって、第２発明に係る釘整列装置の平面図である。
【図８】プッシャが前進端位置に至った状態を示す側面図であって、ドライバガイドおよび釘マガジンの縦断面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線断面図であって、釘整列装置の平面図である。
【図１０】第２の規制部材の全体斜視図である。
【図１１】従来の釘整列装置を示す側面図である。
【図１２】従来の釘整列装置に関し、最後釘が釘打込み通路内にセットされた時点におけるプッシャの側面図である。
【図１３】従来の釘整列装置に関し、釘頭部が爪部を乗り越えて上側に移動し、これにより連結釘が噛み込む状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１…釘マガジン
３…ドライバガイド、３ａ…ストッパ面
１０…釘整列装置（第１発明）
１１…第１の規制部材
１１ａ…釘規制部、１１ｂ…第１係合部、１１ｃ…第２係合部
１２…解除ピン（係合解除手段）
２０…マガジンケース
２２…釘装填口
２３…ガイド部材、２３ａ…開拡部
３０…プッシャ
３０ｄ…第２係合部、３０ｅ…第１係合部
３１…渦巻きばね
４０…ロックレバー
Ｎ…連結釘、ｎｈ…釘頭部
６０…釘整列装置（第２発明）
６２…第２の規制部材
６２ａ…釘規制部、６２ｃ…ストッパ面
６４…圧縮ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003606955.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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