(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとを共重合することによって得られた直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、１０以下のヘイズ値（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３による）、又は８０％以上の可視光線透過率を有する、ことを特徴とする、高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項２】
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとを共重合することによって得られた直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、有機顔料により着色されていて、６０％以上の可視光線透過率を有する、
ことを特徴とする、高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項３】
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとを共重合することによって得られた直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、有機顔料及び無機顔料の混合顔料により着色されていて、６０％以下の可視光線透過率を有する、
ことを特徴とする、高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項４】
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとの共重合によって得られる直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、光輝性顔料により着色されていて、６０％以下の可視光線透過率を有する、
ことを特徴とする、高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項５】
前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項６】
前記粗目状編織布が、マルチフィラメント糸条からなり、このマルチフィラメント糸条が、顔料を含まない熱可塑性樹脂、又は有機系顔料及び／又は無機系顔料によって着色された熱可塑性樹脂により被覆されていて、前記熱可塑性樹脂の被覆量が前記マルチフィラメント糸条の重量に対して５〜１００重量％である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項７】
前記粗目状編織布がモノフィラメント糸状からなり、このモノフィラメント糸条の織交点が熱融着されており、あるいは熱融着されておらず、かつモノフィラメント糸状が、有機系顔料、及び／又は無機系顔料によって着色されている、あるいは無着色である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項８】
前記粗目状編織布が、２軸織物織布、３軸織物織布、４軸織物織布から選ばれ、かつその全表面積に対する粗目空隙合計面積の比率が２０〜９５％である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【請求項９】
前記光輝性顔料が、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンから選ばれた１種以上からなる、請求項４に記載の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材に関するものである。更に詳しく述べるならば本発明は、屋内外で使用される樹脂製間仕切りシート、巻上式自動シャッター、あるいは文具、雑貨類の部材用などの用途に有用な高周波融着性、軟質ポリオレフィン系樹脂膜材に関するものである。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材は、技術的に、粗目状織布の片面、もしくは両面に、透明性、透視性、柔軟性、機械的特性などに優れるポリオレフィン系樹脂フィルムを積層して得られるものである。また本発明を着色したポリオレフィン系樹脂フィルムに応用した場合には、着色添加剤種の特性を効果的に生かすことができ、発色性、意匠性、透視性または透視防止性、柔軟性、機械的特性などに優れ、かつ高周波融着可能であるポリオレフィン系樹脂膜材を得ることができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋内外で使用される樹脂製間仕切りシート、巻上式自動シャッター、シートシャッターあるいは文具、雑貨類の部材用などの用途では、軟質のポリ塩化ビニル樹脂が使用されている。ポリ塩化ビニル樹脂は柔軟かつ強靱で、透明性、加工性、コスト性に優れた合成樹脂材料として、これ以外の多岐分野においても広く使用されている。しかし最近、ポリ塩化ビニル樹脂製品の廃棄時、特に焼却処理に対してはダイオキシン発生抑制の観点から、ポリ塩化ビニル樹脂製品を含めた全ての合成樹脂製品の焼却の適否が検討されている。また、埋立て廃棄の場合にはポリ塩化ビニル樹脂の可塑剤として広く用いられるフタル酸エステル類が、環境ホルモン物質として作用するという疑いが持たれており、それが地下水系に混入されることが危惧されている。こうした環境負荷に対する関心が高まり、特にライフサイクルの短いポリ塩化ビニル樹脂に対しては他の合成樹脂に置き換える動きが活発化し、更に、リサイクルが容易な合成樹脂製品が望まれるようになっている。
【０００３】
現在、環境負荷因子の少ない汎用性の合成樹脂としてポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂が注目されている。一般にポリオレフィン樹脂は、高結晶性ポリマーであるため、シートや成型品の色が乳濁色化して高度の透明性を有する製品を得ることが困難であるという欠点がある。この乳濁化はシートや成型品が肉厚となればなる程顕著となるため、一部の家庭用雑貨製品を除き、外観上好ましいものではなかった。このため例えば、従来の樹脂製間仕切りシート、巻上式自動シャッター、シートシャッターなどに用いられているポリ塩化ビニル樹脂製の透明肉厚フィルムを、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂仕様に変えた場合には、フィルムが乳濁してしまうことで透明性と透視性が十分に得られず、透明性を重要とする用途においては実用に支障があった。また高結晶性のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂を用いることにより風合いが剛直となり、間仕切りシート、巻上式自動シャッターのように高度の柔軟性が要求される製品には硬くて不適切な樹脂材料であった。
【０００４】
これらの高結晶性ポリオレフィン樹脂の柔軟化にはエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）などの非結晶ゴム成分をポリマーアロイ化する方法、又はこれらのポリマーアロイ樹脂に更にパラフィン系オイルなどの軟化剤を添加する方法などが挙げられるが、この様な結晶化度の異る樹脂ブレンド系においては、結晶部と非結晶部とにより極端な海島構造が形成され、かえって樹脂が白濁して透明性が得られないという欠点がある。
【０００５】
また結晶性の低いポリオレフィン系樹脂が着目され、例えばエチレンとα−オレフィンとをチーグラー・ナッタ系触媒存在下でイオン重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を用いた場合には、低密度化に伴って柔軟性が向上する。しかしチーグラー・ナッタ系触媒存在下で共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、分子量分布が広く、高分子量に成長した高密度成分と重合が途中で停止した低分子量の低密度成分を含んでいて、特に高密度成分の結晶化が速く進行し、球晶構造を厚く成長させるために樹脂の乳濁化が促進されるという欠点がある。
【０００６】
さらに、結晶性の低いポリオレフィン系樹脂として、例えばエチレンと極性の高い酢酸ビニルとをラジカル重合して得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いた場合には、酢酸ビニルモノマー仕込比の増量により、柔軟性と透明性との両方の特性を同時に得ることが可能である。しかし重合度があまり高く得られず、また低結晶性であるため樹脂強度が極端に低く、ブロッキングを生じて実用性に問題を生ずる。また、例えばエチレンモノマーと極性の高いアクリル系モノマーとをラジカル重合して得られるエチレン−アクリル系共重合体樹脂を用いた場合には、同様にアクリル系モノマー仕込比の増量の場合に優れた柔軟性と透明性の両方の特性を同時に得ることが可能であるが、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂よりも更に樹脂強度に乏しく、ブロッキング性が著しいという欠点がある。
【０００７】
このためエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−アクリル系共重合体樹脂にポリエチレンやエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をブレンドして樹脂強度の改善を図ったり、あるいはポリエチレンやエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂に高周波融着性を付与する目的で極性成分を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂または、エチレン−アクリル系共重合体樹脂などをブレンドすることなどが汎用的に行われている。しかし、これらの場合、乳濁性の高いポリエチレンやエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をブレンドして含む分、ポリ塩化ビニル樹脂製の透明肉厚フィルムに比べると透明性が劣るものであった。
【０００８】
また一方で、極性成分を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−アクリル系共重合体樹脂を中間層として、その表裏にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂などからなる薄肉の耐摩耗性オレフィン系樹脂層を有する多層構造のフィルムが提案されていている。これらの多層構造のオレフィン系樹脂フィルムは確かに透明性と柔軟性とに優れているが、共押出しＴ−ダイ法、あるいは共押出しインフレーション法により各層樹脂の吐出比の制御と及びと、延伸工程によって製造されるため、各層の厚さの制御が困難であり、従って中間層の厚さにバラツキを生じ易く、高周波融着条件が安定しないという欠点と、フィルムの最外層に無極性のポリオレフィン層が配置されることにより高周波融着性が悪いという欠点がある。また、これらの多層構造フィルムは、製造方法の制約が大きく、例えば添加剤種の異なる小ロット多品種の対応には樹脂替えによるロスが大きく非合理である。
【０００９】
従って従来のポリ塩化ビニル樹脂製の間仕切りシート、巻上式自動シャッター、シートシャッターの代替品として、十分な透明性と透視性、柔軟な風合いを有し、かつ高周波融着可能であるポリオレフィン系樹脂製膜材は未だ得られておらず、また、ポリオレフィン系樹脂膜材の発色性に優れた着色（透明）製品は得られていなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の課題であった、十分な透明性と透視性、柔軟な風合いを有し、かつ高周波融着可能であって、従来のポリ塩化ビニル樹脂製の間仕切りシート、巻上式自動シャッター、シートシャッターの代替え品として、有用なポリオレフィン系樹脂製膜材及び、これらの発色性に優れた着色（透明）製品を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）は、
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとす共重合することによって得られた直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、１０以下のヘイズ値（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３による）、又は８０％以上の可視光線透過率を有する、ことを特徴とするものである。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（２）は、
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとを共重合することによって得られた直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、有機顔料により着色されていて、６０％以上の可視光線透過率を有する、
ことを特徴とするものである。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（３）は、
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとを共重合することによって得られた直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、有機顔料及び無機顔料の混合顔料により着色されていて、６０％以下の可視光線透過率を有する、
ことを特徴とするものである。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（４）は、
（Ａ）粗目状編織布からなる基布と、（Ｂ）前記基布の少なくとも１面上に積層されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層とを含み、
前記粗目状編織布が、モノフィラメント糸条及びマルチフィラメント糸条から選ばれた少なくとも１種の糸条から形成されたものであり、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が、
（ａ）（ｉ）メタロセン系触媒の存在下において、エチレンと、炭素原子数３〜１８を有するα−オレフィンとの共重合によって得られる直鎖状低密度オレフィン系樹脂と、
（ii）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる、エチレン共重合体樹脂と、
を含み、かつ、
（ｂ）０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 の密度を有し、
前記エチレン共重合体樹脂（ii）に共重合成分として含まれている酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層（Ｂ）の合計樹脂重量に対して、５〜３０重量％であり、かつ
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムそれ自身が、光輝性顔料により着色されていて、６０％以下の可視光線透過率を有する、
ことを特徴とするものである。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１），（２），（３）又は（４）において、前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとを含むことが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１），（２），（３）又は（４）において、前記粗目状編織布が、マルチフィラメント糸条からなり、このマルチフィラメント糸条が、顔料を含まない熱可塑性樹脂、又は有機系顔料及び／又は無機系顔料によって着色された熱可塑性樹脂により被覆されていて、前記熱可塑性樹脂の被覆量が前記マルチフィラメント糸条の重量に対して５〜１００重量％であることが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１），（２），（３）又は（４）において、前記粗目状編織布がモノフィラメント糸状からなり、このモノフィラメント糸条の織交点が熱融着されており、あるいは熱融着されておらず、かつモノフィラメント糸状が、有機系顔料、及び／又は無機系顔料によって着色されている、あるいは無着色であってもよい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１），（２），（３）又は（４）において、前記粗目状編織布が、２軸織物織布、３軸織物織布、４軸織物織布から選ばれ、かつその全表面積に対する粗目空隙合計面積の比率が２０〜９５％であることが好ましい。
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（４）において、前記光輝性顔料が、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンから選ばれた１種以上からなるものであることが好ましい。
本発明において、「（メタ）アクリル酸（エステル）」とは、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル及びメタアクリル酸エステルを包含するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１），（２），（３）及び（４）の各々において、粗目状編織布の少なくとも片面にメタロセン系触媒の存在下でエチレンと、炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンを主体とし、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び／又はエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂とを含み、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に含有される酢酸ビニル成分と、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂に含有される（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量として５〜３０重量％を含有する、密度が０．９１３〜０．９３８ｇ／ｃｍ３  のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層を積層して形成されているものである。本発明の膜材（１）において、粗目状織布を含まないフィルム部分のヘイズ値（ＡＳＴＭ規格Ｄ１００３）は、１０以下、または光線透過率は８０％以上の透明性を有している。
【００１３】
また、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（２）は、上記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが、有機系顔料によって着色されていて、粗目状織布を含まないフィルム部分自身が６０％以上の光線透過率を有しているものである。
【００１４】
また、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（３）は、上記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが、有機系顔料と無機系顔料によって着色されていて、粗目状織布を含まないフィルム部分自身が６０％以下の光線透過率を有しているものである。
【００１５】
また、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（４）は、上記ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが、光輝性顔料によって着色されていて、粗目状織布を含まないフィルム部分自身が６０％以下の光線透過率を有しているものである。
【００１６】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１），（２），（３）及び（４）の各々のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用されるオレフィン系樹脂（ｉ）としては、メタロセン系触媒の存在下でエチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂が用いられる。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、エチレンモノマーと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンモノマーとを、メタロセン系均一触媒の存在下に、気相法、スラリー液相法、または高圧法によって重合することにより得られる。Ｃ３  〜Ｃ１８のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１などが用いられるが、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンを用いることが好ましい。また、これらのα−オレフィンを１種または２種以上用いてエチレンモノマーと共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を使用してもよい。直鎖状低密度オレフィン系樹脂に共重合成分として含まれるＣ３  〜Ｃ１８のα−オレフィンの含有量は、オレフィン樹脂重量に対し、５〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０重量％である。
【００１７】
これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）は、単一種のみならず、その２種以上をブレンドして用いることもでき、これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ブレンド樹脂を包含する）のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ  であることが好ましい。メルトインデックスが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ  未満であると、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の成形加工が極めて困難になり、またそれが２０ｇ／１０ｍｉｎ  よりも高いと高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の強度及び耐熱性が不十分になるだけでなく、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００１８】
本発明に使用されるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）の重合に使用できるメタロセン系触媒には、シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物を好ましく使用できる。シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の遷移金属は、原子周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる、例えばジルコニウム、チタニウム、ハフニウムであることが好ましい。シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としては、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１−メチル−３−ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１−メチル−１エチリデン（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。またインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としてはエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、１，２−エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、などが例示できる。前者のシクロペンタジエニル誘導体を含有するメタロセン系触媒により得られるオレフィン樹脂は、そのシンジオタクシティが高く、また後者のインデニル誘導体を含有するメタロセン系触媒により得られるオレフィン樹脂は、そのアイソタクシティが高い。従って、これらのメタロセン系触媒を使い分けることによってエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の立体規則性をコントロールして得ることができる。
【００１９】
また本発明に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）の重合には、メタロセン系触媒とともに、その助触媒としてアルキルアルミノキサンを併用すると重合の活性効率を高めることができる。上記アルキルアルミノキサンとしては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンなどを例示でき、例えば、アルキルアルミノキサンはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウムと水との縮合によって得られる−（Ａｌ（ＣＨ３  ）−Ｏ−）ｎ  −縮合物が使用できる。アルキルアルミノキサンは、メタロセン系触媒に対して金属原子数比（アルミニウム原子／メタロセン系触媒の遷移金属原子比）が１００〜１０００であることが好ましく、また重合系内に使用されるメタロセン系触媒の量としては重合系の容積１リットルに対して１×１０−８〜１×１０−３グラム原子の量で使用されることが好ましい。また、必要に応じて重合活性を高める目的で、従来公知のプロトン酸、ルイス酸、及び／又はルイス酸性化合物を併用してもよい。プロトン酸、ルイス酸、又はルイス酸性化合物の積層系に特に限定はないが、ホウ素系化合物が好ましく使用できる。
【００２０】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に、エチレン共重合体樹脂（ｉｉ）として使用できるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、ラジカル重合法により製造された共重合体樹脂が使用できる。エチレンモノマーとラジカル重合し得るモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸などの不飽和カルボン酸、及びそのエステル化物や酸無水物が挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種のみならず２種以上用いることができる。また具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られるもの、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂、及びエチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体樹脂などを包含し、これらは２種類以上の混合物として用いられてもよい。
【００２１】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンド層に使用されるエチレン共重合体樹脂（ｉｉ）として、好ましくは、酢酸ビニル成分含有量が５〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂もしくは、（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が５〜６０重量％のエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂、または、前記エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂との重量比１００：１〜１：１００のブレンド物によって得られる酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量として５〜６０重量％を含有するエチレン共重合体樹脂である。これらのエチレン共重合体樹脂（ｉｉ）のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ  のものが本発明に適して使用できる。メルトインデックスが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ  未満であると、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の成形加工が極めて困難になることがあり、またそれが２０ｇ／ｍｉｎ  よりも高いと、高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の強度及び耐熱性が不十分になり、かつ粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００２２】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンド層は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）と、上記エチレン共重合体樹脂（ｉｉ）とが重量比１００：１０〜１００：１００の樹脂ブレンドによって形成されることが好ましく、この樹脂ブレンド重量に対し、酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量が５〜３０重量％であり、より好ましくは１０〜２０重量％である。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）とエチレン共重合体樹脂（ｉｉ）との樹脂ブレンドにおいて、樹脂（ｉ）と樹脂（ｉｉ）との重量比が１００：１０未満、すなわち共重合体樹脂（ｉ）のブレンド比が１０未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の高周波融着性が不十分となり、またそれが１００：１００を越えると、即ち共重合体樹脂（ｉ）のブレンド比が１００を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の強度及び透明性が不十分となる。また同時にポリオレフィン系樹脂ブレンド層の重量に対し、それに含まれる酢酸ビニル成分と、（メタ）アクリル酸（エステル）成分との合計量が５重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の高周波融着性が不十分となり好ましくなく、またそれが３０重量％を越えると得られるポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の強度及び耐熱クリープ性が不十分となる。
【００２３】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層に使用されるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（ｉ）と、前記エチレン共重合体樹脂（ｉｉ）の上記樹脂ブレンドの密度は０．９１３〜０．９３８ｇ／ｃｍ３  である。０．９１６〜０．９３３ｇ／ｃｍ３  の範囲内にあることが好ましい。上記密度が０．９３８ｇ／ｃｍ３  を越えると結晶化度が大きくなると同時に風合いが硬くなり、またフィルムが乳濁化して良好な透明性が得られなくなる。また密度が０．９１３ｇ／ｃｍ３  未満では、透明性と柔軟性は良好に得られるが、フィルム強度と耐熱性が低下して十分な摩耗強度が得られなくなり、また高周波融着性が不十分になる。
【００２４】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層には、その他のメタロセン系触媒ポリオレフィン系樹脂として、メタロセン触媒の存在下、プロピレンモノマーの自己重合によって得られるアイソタクティックポリプロピレン樹脂、あるいはシンジオタクティックポリプロピレン樹脂が、耐衝撃強度改善及び樹脂摩耗強度の改善などの目的のために５〜１０重量％程度を含有されていてもよい。
【００２５】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）のフィルム部分の光線透過率は８０％以上である。又はそのヘイズ値（ＡＳＴＭ規格Ｄ−１００３）は１０以下である。
【００２６】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（２）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層は、有機系顔料によって着色されており、低濃度着色された着色透明フィルムであることが好ましい。有機系顔料としては従来公知のものが使用でき、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料、アントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などが例示でき、これらの顔料は２種以上を併用することもできる。これらの顔料の添加量に制限はないが、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（２）の粗目状織布を含まないフィルム部分の可視光線透過率が６０％以上の透明性を有するように設定され、８０％以上であることが透視性の観点でより好ましい。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（２）は表裏のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層の着色が異なった組み合わせであってもよい。
【００２７】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（３）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層は、有機系顔料と無機系顔料によって着色されており。有機系顔料としては上記有機系顔料から選ばれた１種以上が使用でき、無機系顔料としては例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、スピネウ型（ＸＹ２  Ｏ４  ）構造酸化物、ルチル型〔Ｔｉ（ＸＹ）Ｏ２  〕構造酸化物などの金属酸化物、硫化亜鉛と硫酸バリウムの複合物（リトポン）、硫化カルシウム、硫化亜鉛などの金属硫化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛などの金属硫酸化物、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸鉛と水酸化鉛の複合物（鉛白）などの金属炭酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、水酸化アルミニウムと硫酸カルシウムの複合物（サチン白）、水酸化アルミニウムと硫酸バリウムの複合物（グロスホワイト）などの金属水酸化物、クロム酸鉛（黄鉛）、クロム酸バリウムなどのクロム酸金属塩、その他カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、シリカ、ホワイトカーボン、ケイ藻土、タルク、クレーなどが例示できる。これらの無機系顔料は２種以上を併用してもよい。これらの顔料の添加量に制限はないが、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材の粗目状織布を含まないフィルム部分の可視光線透過率が６０％以下であるように設定され、それによって色相の鮮明性が良好になる。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（３）は表裏のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層の着色が異なった組み合わせであってもよい。
【００２８】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層は、光輝性顔料によって着色されている。光輝性顔料としては従来公知のものが使用できる。例えば、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンなどが例示でき、これらの顔料は２種以上を併用することもできる。アルミニウム粉末顔料としては湿式ボールミル法、振動ボールミル法、アトライター法によってアトマイズド金属粉を粉砕して得られる平滑磨砕面を有する粒度５〜６０μｍの鱗片にステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸などの脂肪酸によって潤滑処理されたもの、あるいはシランカップリング剤処理、有機チタネートカップリング剤処理によって接着処理されたもの、またあるいはアクリル樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂被覆されたものなどが使用できる。着色アルミニウム粉末としては平滑磨砕面を有する５〜６０μｍの鱗片に顔料を化学吸着させて、さらに透明のアクリル樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂被覆されたものが挙げられる。
【００２９】
銀白色雲母チタンとしては粒度５〜１００μｍの雲母鱗片の表面に二酸化チタンを被覆率１２〜４２％でコーティングしたパール顔料が挙げられる。二色性干渉雲母チタンとしては粒度５〜１００μｍの雲母鱗片の表面に二酸化チタンを被覆率４３〜８０％でコーティングしたパール顔料が挙げられる。例えば二酸化チタンの被覆率が４３％だと反射色がゴールドで、透過色がバイオレットの二色性パール顔料が得られ、被覆率が４７％だと反射色がオレンジで、透過色がグリーンの二色性パール顔料が得られ、被覆率が５２％だと反射色がブルーで、透過色がイエローの二色性パール顔料が得られ、被覆率が５７％だと反射色がグリーンで、透過色がレッドの二色性パール顔料が得られる。着色雲母チタンとしては粒度５〜１００μｍの雲母鱗片の表面に二酸化チタンを被覆率１２〜５０％でコーティングし、さらに酸化鉄（ＩＩ）を被覆率２〜３０％でコーティングしたゴールドの有彩色パール顔料が挙げられる。また、粒度５〜１００μｍの雲母鱗片の表面に酸化鉄（ＩＩ）を被覆率２０〜６０％でコーティングしたブロンズの有彩色パール顔料が挙げられる。
【００３０】
金属蒸着フィルムの破砕体としては従来公知の方法で得られる金属蒸着したフィルムを破砕したものが使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にアルミニウムを真空蒸着し、その表面にアクリル透明着色層を設け、この表面にアルミニウムを蒸着して凹凸エンボスを施して得られた虹色干渉性のメタリックフィルムを粒子径１００〜５００μｍの鱗片状に粉砕したもの、０．５〜３．０×０．５〜３．０ｍｍのフレーク状に裁断したもの、０．２〜１．０×２．０〜１０．０ｍｍの短繊維状に裁断したものなどが挙げられる。
【００３１】
これらの光輝性顔料の添加量に制限はないが、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材の粗目状織布を含まないフィルム部分の光線透過率が６０％以下であって、光輝性にすぐれている。また上記有機系顔料によって低濃度に着色されていてもよい。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（４）は表裏のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層の光輝性顔料または、その着色が異なった組み合わせであってもよい。
【００３２】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層には、必要に応じて添加剤が配合されていてもよい。特にポリオレフィン系樹脂（ｉ）の耐久性を向上させる目的で紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などを添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸系及び、アニリド系の紫外線吸収剤が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、アミン系、及びフォスファイト系の酸化防止剤が挙げられる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系の光安定剤が挙げられる。その他フィルム成型時の加工性を向上させる目的でリン酸エステル系、脂肪族アミド系、モンタン酸系の滑剤を添加することが好ましい。
【００３３】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層用フィルムは、従来公知の成型加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって製造することができる。ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムのコンパウンドは、公知の方法、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、二軸混練機などを用いて溶融混練後、単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒する方法、さらには、この造粒コンパウンドに単軸押出機、二軸押出機などで有機系顔料、無機系顔料、光輝性顔料などの着色剤、及び各種添加剤を溶融混合造粒した高濃度のマスターバッチを作製しておき、タンブラーブレンダー、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサーのような混合機を用いてドライブレンドし、混合後、更に単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒する方法を採用する事ができる。
【００３４】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）用ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムは、上記コンパウンドを用いてＴ−ダイ押出法、インフレーション法、カレンダー法などの加工技術によって製造することができるが、特に有機系顔料、無機系顔料、光輝性顔料などによって着色されたフィルムの製造、あるいは色替え作業の多い加工には、カレンダー法がコンパウンドロスが少なく簡便で適している。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムは、カレンダー法によって１００〜２００℃の温度範囲で製造されることが好ましい。カレンダー加工されるポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの厚さは、８０〜５００μｍ、であることが好ましく特に１３０〜３００μｍであることがより好ましい。厚さがこの範囲よりも薄いと、成型加工が困難な上に繊維織布にラミネートした時に繊維織布の織交点部でフィルムの頭切れを起こし、防水性を損なうだけでなく、膜体の耐久性が不良になる。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の厚さに制限はないが、８０〜５００μｍのポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを１〜４枚用いて繊維織布とラミネートすることが好ましい。特に１３０〜３００μｍのフィルムを２枚用いて繊維織布の両面にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム層が形成されたものが好ましい。
【００３５】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の基布として使用できる繊維編織布としては、織布、編布のいずれでもよく、織布としては平織、綾織、繻子織などが挙げられるが、特に平織織布が得られるポリオレフィン系樹脂膜材の縦緯物性バランスに優れるため好ましい。編布としてはレース生地を使用することができる。繊維編織布の縦糸・緯糸は合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれによって製織されても良いが、加工性と汎用性を考慮するとポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維などが好ましく使用できる。また、これらの繊維は、マルチフィラメント糸条及びモノフィラメント糸条のいずれかの形状で使用される。また無機繊維としてはガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などのマルチフィラメント糸条が使用できる。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材に使用される繊維織布としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、及びこれらの混用繊維からなるマルチフィラメント繊維、またはモノフィラメントによる平織織布であることが好ましい。
【００３６】
マルチフィラメント糸条の紡糸法としては、上記ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径（０．２〜０．６ｍｍφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融紡糸法及び設備を用いて製造する方法が挙げられる。この未延伸の長繊維紡糸原糸は８０〜１００℃の加熱延伸、または常温近傍の冷延伸によって３．０〜５．０倍に延伸し、繊維のミクロ構造を配列、結晶化させて繊維に強度を持たせることができる。この延伸工程は紡糸工程に組み込まれていても良く、また、延伸工程とマルチフィラメントの撚糸工程が同時に行われることが好ましい。更に必要に応じて熱処理２段延伸がされていても良い。これらの溶融紡糸速度は使用する熱可塑性樹脂の種類と設備により紡糸速度が各々異なるため、特に規定はないが、例えばポリエステル樹脂から溶融紡糸する場合の紡糸速度としては、１０００〜１００００ｍ／ｍｉｎ  、特に２０００〜６０００ｍ／ｍｉｎ  の速度で紡糸されたものが好ましく使用できる。
【００３７】
モノフィラメント糸条はマルチフィラメント糸条の紡糸法と同様の方法で得ることができる。モノフィラメント糸条にはポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンなどの結晶性の高い熱可塑性樹脂が特に適している。これらの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径（２．０〜８．０ｍｍφ程度）の孔径を有する紡糸口金を通過させて押し出し、冷水浴中を通過させて急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融紡糸法及び設備を用いて製造する方法が挙げられる。延伸は２〜３段の多段延伸法によって行われ、最終段の延伸は熱可塑性樹脂の融点近傍で、延伸倍率が４〜１０倍で行われることが好ましい。またモノフィラメント糸条は断面が芯鞘の２層構造を有するものであっても良く、この様な芯鞘２層構造のモノフィラメント糸条は芯成分とする熱可塑性樹脂と鞘成分とする熱可塑性樹脂とを別々に溶融し、これを特定のコア・シェル型の２重口径を有する紡糸口金を通過させて押し出して製造することができる。芯鞘２層構造のモノフィラメント糸条の例としては芯成分がポリプロピレン樹脂で鞘成分がポリエチレン樹脂であるものが挙げられ、鞘成分のポリエチレン樹脂が芯成分のポリプロピレン樹脂よりも低融点であるためモノフィラメント同士の熱融着性に優れているため好ましい。この様な芯鞘２層構造のモノフィラメント糸条による粗目状平織織布は後工程でモノフィラメントの交点の接点を熱融着して固定することが好ましい。また粗目状平織織布は織物ではなく、熱融着しながら経糸と緯糸とが単純に重ね合わせられて製造されたものであっても良い。これらのポリエチレン樹脂、及びポリプロピレン樹脂はメタロセン系触媒の存在下重合されたものから選ばれて使用することが好ましい。
【００３８】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の繊維編織布に使用されるマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条としては５０〜１５００デニールのもの、特に１００〜１０００デニールのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条が使用できる。マルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条が５０デニール未満では得られるシートの引裂強力に劣り、また１５００デニールを超えると破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、シートが厚くなると同時に、織布の織交点の凹凸が大きくなり平滑性に劣り好ましくない。また本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材に使用する繊維織布は粗目状であることが好ましい。粗目状繊維織布の経糸及び緯糸の打込み本数に特に限定はないが、５０〜１５００デニールのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条を経糸及び緯糸を１インチ当たり０．５〜３０本打込んで得られる織布、例えば５００デニールのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条の場合１インチ当たり１〜２０本の打ち込み本数で得られる平織織布、１０００デニールのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条の場合１インチ当たり０．５〜１５本程度の打込みで得られる平織織布が例示できる。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材の繊維織布は経糸、及び緯糸からなる２軸織物が好ましい。
【００３９】
また、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の基布として、３軸織物又は４軸織物を使用することもできる。３軸織物としては上記マルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条から選ばれた３本の糸条から構成され、互いの糸条の交差角が６０°となるように製織された織布が挙げられる。３軸織物としては経糸と２本バイアス（斜）糸から構成された織布が加工方向の織組織の安定性が高く好ましい。また４軸織物としては上記マルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条から選ばれた４本の糸条から構成され、互いに直交する経糸と緯糸とを含み、さらに経糸と緯糸とに４５°の角度で交差する２本のバイアス糸とを含んで製織された織布が挙げられる。これら３軸織物及び、４軸織物による粗目状繊維織布の経糸、緯糸、バイアス糸の打込み本数に特に限定はないが、５０〜１５００デニールのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条を経糸及、緯糸、バイアス糸を１インチ当たり０．５〜３０本打込んで得られる織布、例えば５００デニールのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条の場合１インチ当たり１〜２０本の打ち込み本数で得られる３軸織物または４軸織物、１０００デニールのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条の場合１インチ当たり０．５〜１５本程度の打込み本数で得られる３軸織物または４軸織物が例示できる。
【００４０】
また、これらの粗目状編織布の全面積に対する。粗目空隙の合計面積の比率は、２０〜９５％であることが好ましい。粗目空隙率が２０％未満であると、得られる膜体の透視性が不十分になり、また繊維編織布の表裏面に形成される２枚のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムのブリッジ融着性を低下させ、耐久性を悪くすることがある。また、粗目空隙率が９５％を越えると透視性とフィルムのブリッジ融着性は向上するが、経緯方向の繊維糸条の分布量が少なくなりすぎて得られる膜体の寸法安定性が不十分になり、膜体の引裂き強度が不良になるため実用性に欠けるものとなることがある。粗目空隙率は繊維編織布の単位面積中に占める繊維糸条の面積を百分率として求め、１００から差し引いた値として求めることができる。粗目空隙率は、繊維編織布の経方向１０ｃｍ×緯方向１０ｃｍの単位面積について求められることが好ましい。
【００４１】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の粗目状繊維編織布に使用される繊維は、紡糸工程時に有機系顔料、無機系顔料、染料などの着色剤を添加して着色されたものであってもよく、特にモノフィラメント糸条は着色に適している。また、あるいは繊維布帛を有機系顔料、無機系顔料、染料などの着色剤を含む樹脂バインダーにより被覆して着色されていてもよい。
【００４２】
また本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）に使用できる粗目状繊維編織布として特に粗目空隙率の大きいものには、熱可塑性樹脂をコーティングして繊維糸状の打込み組織を固着したものが好ましい。この熱可塑性樹脂による繊維糸状の打込み組織固着は繊維糸状の紡糸工程中に組み入れられていて、熱可塑性樹脂被覆された繊維糸条を製編織する工程で製編織と同時に熱融着して固着させることが好ましい。あるいは粗目状繊維編織布製織後に繊維編織布ごと熱可塑性樹脂を含む溶液浴中にデッピングし、乾燥して固着が行われてもよい。打込み組織を固着するため熱可塑性樹脂には特に制限はないが、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びこれらの変性体樹脂などが使用できる。これらの熱可塑性樹脂は有機系溶剤に可溶化されたもの、あるいは水性エマルジョン化されたものから製造方法及び、打込み組織を固着部の耐久性の設計に応じて選択することができる。また必要に応じてフェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、アリルフタレート系樹脂などの熱硬化性樹脂をブレンドして使用することもできる。
【００４３】
上記熱可塑性樹脂によるマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条のコーティング方法は、従来公知のコーティング法またはデッピング法によって処理されることが好ましく、この時上記熱可塑性樹脂は無色でコーティング被覆されてもよく、あるいは有機系顔料、無機系顔料、光輝性顔料などを添加して着色してコーティング被覆されてもよい。着色に用いられる有機系顔料、無機系顔料、光輝性顔料は、前述の顔料から選ばれたものを使用することができる。
【００４４】
上記粗目状繊維編織布とポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムとの積層において、粗目状繊維編織布の片面のみに積層してもよいし、両面に積層してもよいが、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の耐久性を考慮すると、粗目状繊維編織布の両面に、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが積層されていることが好ましい。積層の方法としては、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムと粗目状繊維編織布との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤なしで積層してもよい。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）に用いる積層方法は、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの成型加工と同時に粗目状繊維編織布の各面に、熱ラミネートするカレンダートッピング法またはＴ−ダイ押出ラミネート法を用いてもよく、あるいはカレンダー法、Ｔ−ダイ押出法、インフレーション法などによりポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを一担成型加工した後に、ラミネーターを使用して２枚のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを粗目状編織布の片面又は両面に熱圧着する方法などが挙げられるが、本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の製造には、カレンダー法によって成型加工されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムと粗目状繊維編織布との熱圧着による製造方法が、効率的かつ経済的であり好ましい。このとき、粗目状繊維編織布の粗目空隙部を介在して表と裏の２枚のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが熱溶融ブリッジするために、特別な接着剤の塗布及び余分な工程を必要とせずに良好な密着性と耐久性が得られる。
【００４５】
本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）の接合は、高周波ウエルダーによる融着によって接合を容易に行うことができる。高周波ウエルダー接合法としては、具体的には、２枚以上の本発明のポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）を相互に、または、本発明のポリオレフィン系樹脂膜材（１）〜（４）にそれと熱融着しうる他の熱可塑性樹脂成型物の一部とを重ね合わせ、２ヶ所の電極（一方の電極は、ウエルドバーである）間に置き、接合する部分にウエルドバーを加圧しながら電極に高周波（１〜２００ＭＨｚ  ）で発振する電位差を印加し、ウエルドバーで加圧、印加した部分に発生する熱可塑性樹脂の分子摩擦熱により、これらの重ね合わせ部分を熱融着して接着、シールするもので、この場合熱可塑性樹脂の誘電損率すなわち、誘電率（ε）と誘電正接（ｔａｎδ）との積量（ε．ｔａｎδ）が高周波で発振する内部分子摩擦熱の大きさに関係している。誘電正接は、熱可塑性樹脂により吸収された高周波電磁放射線エネルギーが熱に変換される部分の関数であり、誘電損率は少なくとも０．０１以上であることが好ましい。高周波ウエルダー融着機としては市販の機種、例えば、山本ビニター（株）のＹＣ−７０００ＦＴ，ＹＦ−７０００など、精電舎電子工業（株）のＫＭ−５０００ＴＡ，ＫＡ−７０００ＴＥなど、クインライト電子精工（株）のＬＷ−４０００Ｗ，ＬＷ−４０６０Ｓなどが使用できる。
【００４６】
【実施例】
本発明を下記実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。
下記実施例、及び比較例において本発明のポリオレフィン系樹脂膜材の透明性の評価、発色性の評価、透光性の評価、及び高周波ウエルダー融着性の評価など試験方法は下記の通りである。
【００４７】
（１）ポリオレフィン系樹脂の透明性の評価
東洋精機制作所（株）製のプレス機（２段自動式ラボプレス：１５ｔｏｎ  ）を用い、温度１５０℃×圧縮圧１００ｋｇｆ  ／ｃｍ２  ×（加熱圧縮時間３ｍｉｎ  ＋水冷圧縮時間２ｍｉｎ  ）の成型条件で表面が平滑な１．０ｍｍ厚×１５０ｍｍ×１５０ｍｍサイズのポリオレフィン系樹脂プレスシートを得た。次にこのシートを朝日新聞の記事欄（社説）に乗せて重ねて印刷文字（漢字）の目視判読を行った。※特に「経済摩擦」の印刷文字に着目した。
○：文字の判読が容易に可能で、漢字の細かな作りまで判別可能である。
△：文字の判読が可能であるが、漢字の細かな作りまでは判別できない。
×：ぼやけて文字（漢字、ひらがな、カタカナ、数字）の判読ができない。
また各実施例及び、比較例で使用した０．２ｍｍ厚のフィルムの透明性はＡＳＴＭ規格Ｄ−１００３法によって評価した。
【００４８】
（ＩＩ）ポリオレフィン系樹脂の発色性の評価
着色ポリオレフィン系樹脂プレスシートに使用した顔料と、同一の着色顔料成分を同一添加量用いて着色した下記軟質ポリ塩化ビニル樹脂プレスシート（ブランク）との色差をＪＵＫＩ（株）製の光学色差計（ＪＰ７２００Ｆ）を用いΔＥ値（ＪＩＳ−Ｚ−８７２９）を求めた。
0003632753.tif 000002
上記軟質ポリ塩化ビニル樹脂配合物の合計を１００重量部として、ポリオレフィン系樹脂フィルムに添加した同一顔料成分を配合したコンパウンドを１６０℃の２本熱ロールによって５分間混練して得た着色フィルムを得た。次に東洋精機制作所（株）製のプレス機（２段自動式ラボプレス：１５ｔｏｎ  ）を用い、温度１７０℃×圧縮圧１００ｋｇｆ  ／ｃｍ２  ×（加熱圧縮時間３ｍｉｎ  ＋水冷圧縮時間２ｍｉｎ  ）の成型条件で表面が平滑な１．０ｍｍ厚×１５０ｍｍ×１５０ｍｍサイズの軟質ポリ塩化ビニル樹脂プレスシートを得た。
【００４９】
（ＩＩＩ）高周波ウエルダー融着性の評価
２枚のポリオレフィン系樹脂膜材の端末を４ｃｍ幅で直線状に重ね合わせ、４ｃｍ×３０ｃｍのウエルドバー（歯形：凸部は等間隔４ｃｍ幅直線状賦型９本／２５．４ｍｍ、凸部高さ０．５ｍｍ：凹部は等間隔４ｃｍ幅直線状賦型９本／２５．４ｍｍ、凹部深さ０．５ｍｍ）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７ＫＷ）を用いてポリオレフィン系樹脂膜材の高周波融着接合を行い、融着接合部を含む３ｃｍ幅の試料を採取し、融着接合部の剥離試験を行い、融着状態を以下の判定基準によって評価した。
○：融着が容易で、ポリオレフィン系樹脂膜材の材料破壊する。
※ウエルダー融着条件：融着時間５秒、冷却時間５秒
陽極電流０．８Ａ、ウエルドバー温度４０〜５０℃
△：融着条件を強く、かつ長くすることで融着可能であるが、作業が容易でない。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．０Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
×：融着条件を強く、かつ長く設定しても融着しない。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．３Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
【００５０】
（ＩＶ）透光率の測定：
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの透光率の決定は０〜１００００ルクス（Ｌｘ）の範囲の照度の計測が可能な市販の照度計（例えばＴＯＰＣＯＮ（株）製ＩＭ−３型）を用いて、透光率の測定に使用する白色ランプ以外の光源の影響を受けない環境設定された測定ボックスを用いて、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを照度計と白色ランプとの間に介在させた場合と介在させない場合との照度を測定し、下記式より求め決定した。
透光率（％）＝〔フィルムを介在させた場合の照度（Ｌｘ）〕／〔フィルムを介在させない場合の照度（２０００Ｌｘ）〕×１００
透光率の測定条件：
白色ランプ（日立製作所（株）製ＥＦＧ１７ＥＸ：１００Ｖ：１７Ｗ）から照度計までの距離を３０ｃｍに設定し、変圧器を用いてランプの光量を２０００Ｌｘに設定した。（ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを介在させない場合の照度は２０００Ｌｘである。）白色ランプから２０ｃｍの位置にポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムをランプ光源方向に対し垂直に設置し、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルム３００ｃｍを透過する照度（明るさ）を求めた。
【００５１】
（Ｖ）遮光率の測定：
ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムの遮光率の決定は０〜１００００ルクス（Ｌｘ）の範囲の照度の計測が可能な市販の照度計（例えばＴＯＰＣＯＮ（株）製ＩＭ−３型）を用いて、遮光率の測定に使用する白色ランプ以外の光源の影響を受けない環境設定された測定ボックスを用いて、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを照度計と白色ランプとの間に介在させた場合と介在させない場合との照度を測定し、下記式より求め決定した。
透光率（％）＝｛〔フィルムを介在させない場合の照度（２０００Ｌｘ）〕−〔フィルムを介在させた場合の照度（Ｌｘ）〕｝／〔フィルムを介在させない場合の照度（２０００Ｌｘ）〕×１００
遮光率の測定条件：※透光率の測定条件と同一
【００５２】
実施例１
メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））６０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＫＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））４０重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２、川研ファインケミカル（株））１．０重量部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商標：バイオソーブ５１０、共同薬品（株））０．３重量部と、ヒンダードアミン系光安定剤（商標：チヌビン７７０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））０．２重量部とを配合し、得られたコンパウンドをバンバリーミキサーで溶融混練した後、１５０℃に設定された熱ロール（２本ロール）で５分間均一に混練した。この混練組成物から厚さ０．２ｍｍの、密度が０．９２４であり、かつ、酢酸ビニル成分を１０重量％含有する無着色のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを、１５０℃の条件下においてカレンダー圧延により成型した。次にこの混練組成物から得られた無着色フィルムを、ポリエステル繊維平織粗目状織布（商標：クレネットＥ５５００、５００デニールポリエステルマルチフィラメント（アクリル系樹脂被覆、被覆率：５重量％）：糸密度経糸１本／２ｃｍ×緯糸１本／２ｃｍ：空隙率９０％：質量４ｇ／ｍ２  ：倉敷紡績（株））の両面に１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が４．７、及び透光率が９５％であり厚さ０．４７ｍｍ、質量３７４ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００５３】
実施例２
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部の組成において、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））５０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ：２．５、ＶＡ含有量：１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株））５０重量部との合計量１００重量部に置き換えた厚さ：０．２ｍｍ、密度：０．９２６を有し；かつ、酢酸ビニル成分を１０重量％含有する無着色のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが得られた。次にこの無着色フィルムを、ガラス繊維平織粗目状織布（商標：クレネットＧ２２００、ガラスマルチフィラメント（ＥＶＡ系樹脂被覆、被覆率：４重量％）、糸密度：経糸２本／ｃｍ×緯糸２本／ｃｍ、空隙率：８０％質量：３２ｇ／ｍ２  、倉敷紡績（株））の両面に、温度１４０℃に設定されたラミネーターにより、熱圧着して貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が４．９、及び透光率が９５％、厚さが０．４７ｍｍ、質量が４０２ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００５４】
実施例３
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部の組成において、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））４０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０：ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））６０重量部との合計量１００重量部に置き換え、着色剤として有機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ１６１７ブルー、シアニンブルー（α）含有率２０重量％、大日精化工業（株））０．６重量部を添加した。厚さ：０．２ｍｍ、密度：０．９３３、かつ、酢酸ビニル成分含有量：１５重量％の、クリアブルーに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのクリアブルーに着色したフィルムを、実施例１と同じポリエステル繊維平織粗目状織布の両面に、１４０℃に設定されラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の透光率が８２％であり、厚さ：０．４７ｍｍ、質量：３７５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００５５】
実施例４
実施例２と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部の組成において、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））３０重量部と、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ：２．０、ＭＭＡ含有量：２０重量％、住友化学工業（株））７０重量部の合計量１００重量部に置き換え、また着色剤として有機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ１４２５イエロー、縮合アゾイエロー含有率：２０重量％、大日精化工業（株））０．６重量部を添加した。厚さ：０．２ｍｍ、密度：０．９３２、かつ、酢酸ビニル成分含有率：１４重量％の、クリアイエローに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのクリアイエローに着色されたフィルムをビニロン繊維平織粗目状織布（商標：クレネットＶＫ０７０７、１０００デニールビニロンマルチフィラメント（ＰＶＡ系樹脂被覆：被覆率５重量％）：経糸密度０．７本／ｃｍ、緯糸密度０．７本／ｃｍ：質量４０ｇ／ｍ２  ：空隙率７２％：倉敷紡績（株））の両面に１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の透光率が８９％であり、厚さ０．４９ｍｍ、質量４１３ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００５６】
実施例５
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））６０重量部をそのまま用い、これにエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＫＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））４０重量部を２０重量部に減量し、この減量分の代りにエチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ：２．０、ＭＭＡ含有量：２０重量％、住友化学工業（株））２０重量部を用い、さらに着色顔料３重量部〔（有機系顔料カラードペレット、商標：ＨＣＭ１６１７ブルー、シアニンブルー（α）含有率：２０重量％、大日精化工業（株））１重量部と、無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株））２重量部との混合物〕を用いた。厚さ：０．２ｍｍ、密度：０．９２２、かつ、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量：９重量％の、ライトブルーに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのライトブルーに着色したフィルムを、ポリエステル繊維平織粗目状織布（７５０デニール、ポリエステルマルチフィラメント、糸密度：経糸２０本／２．５４ｃｍ×緯糸１９本／２．５４ｃｍ、質量１８０ｇ／ｍ２  、空隙率２２％、帝人（株））の両面に１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の遮光率が７７％で、厚さ０．５７ｍｍ、質量５５３ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００５７】
実施例６
実施例２と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部の組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））６０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ：２．５、ＶＡ含有量：１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株））２０重量部と、さらに、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ：２．０、ＭＭＡ含有量：２０重量％、住友化学工業（株））２０重量部からなる合計１００重量部に変更し、また着色剤として着色顔料を３重量部〔（有機系顔料カラードペレット、商標：ＨＣＭ１５６０グリーン、シアニングリーン含有率：２０重量％、大日精化工業（株））１重量部と無機系顔料カラードペレット、商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン（Ｒ）６０重量％、大日精化工業（株））２重量部との混合物〕とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２４、かつ、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量が８重量％の、ライトグリーンに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのライトグリーンに着色されたフィルムを、アラミド繊維平織粗目状織布（商標：テクノーラＭＭ−１５０１：１５００ｄアラミドマリチフィラメント（ポリウレタン系樹脂被覆、被覆率４重量％）経糸密度：１本／ｃｍ、緯糸密度：１本／ｃｍ、質量：３４ｇ／ｍ２  、空隙率：７４％、帝人（株））の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の透光率が８９％で、厚さ０．５５ｍｍ、質量４０５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００５８】
実施例７
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部の組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））３０重量部と、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））４０重量部と、さらに、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ：２．０、ＭＭＡ含有率：２０重量％、住友化学工業（株））３０重量部からなる合計１００重量部に変更し、また着色剤として光輝性顔料（アルミニウム粉末）３重量部（商標：アルミペースト７２５ＥＡ、平均粒子径：２２μｍ、固形分含有率：５３重量％、アクリル系樹脂被覆ノンリーフィングタイプ、昭和電工（株））とした。厚さが０．２ｍｍ厚、密度が０．９１９であり、かつ、メチルメタアクリレート成分の合計含有量が６重量％である、メタリックシルバーに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのメタリックシルバーに着色されたフィルムを、ＰＥ（鞘）−ＰＰ（芯）２層構造のモノフィラメントからなるオレフィン系平織粗目状織布（商標：ライトロンネット、５００デニール、経糸密度：１本／ｃｍ、緯糸密度：１本／ｃｍ、質量：２３ｇ／ｍ２  、空隙率：７６％、チッソ（株））の両面に１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の遮光率が９３％であり、厚さ０．５１ｍｍ、質量３９６ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００５９】
実施例８
実施例７と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成において、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ：２．０、ＭＭＡ含有量：２０重量％、住友化学工業（株））３０重量部を、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））３０重量部に変更し、また着色剤として光輝性顔料（白色雲母）２重量部（商標：イリオジン１００シルバーパール、二酸化チタン被覆率２９％、メルク・ジャパン（株））を用いた。厚さが０．２ｍｍ厚、密度が０．９１９であり、かつ、酢酸ビニル成分の合計含有量が７．５重量％であるシルバーパールに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのシルバーパールに着色されたフィルムを、ガラス繊維平織粗目状織布（商標：ＷＬ  ９０−１００、５００デニールマルチフィラメント、経糸密度：１６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１５本／２．５４ｃｍ、質量：８６ｇ／ｍ２  、空隙率：３６％：日東紡績（株））の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の遮光率が７６％で、厚さ０．５４ｍｍ、質量４５７ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６０】
実施例１〜８の試験結果を表１に示す。
【表１】
0003632753.tif 000003
【００６１】
実施例１〜実施例８の効果
実施例１〜実施例４のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを上記試験（１）により評価した結果、実施例１と実施例２のフィルムのヘイズ値は５以下の優れた透明性を有し、透視性（文字判読性）にも優れていた。また実施例３と実施例４の着色フィルムはブランクのシートと同レベルの透明着色性に優れたフィルムであり、かつ透視性（文字判読性）にも優れていた。これらのフィルムをラミネートして得た実施例１〜実施例４のポリオレフィン系樹脂膜材でも試験（Ｉ）の結果は同様に良好で、優れた透視性を有するものであった。また実施例５、実施例６のフィルムはブランクのシートと同レベルの優れた着色性を有し、実施例７、実施例８のフィルムはブランクのシートと同レベルの優れた光輝性、すなわちメタリック感を有するものであった。これら実施例３〜実施例８の着色の発色効果はブランクの軟質ポリ塩化ビニル樹脂フィルム及び、比較例３〜比較例８のフィルムとの色差（試験ＩＩ）を比べることによって明らかであった。また実施例１〜実施例８で得られたポリオレフィン系樹脂膜材の高周波融着性（試験ＩＩＩ）において、それぞれ融着時間５秒、冷却時間５秒、陽極電流０．８Ａの条件で良好に溶融し、２枚重ねた膜材は強固に融着接合されていた。これらの溶融接合した膜材を引張試験機を用いて剥がしたところ、接合部分は基材が材料破壊を起こすほど強固に溶融し接合されていた。特に実施例１〜実施例４の透明性を有する膜材に関しては、それぞれの膜材に用いた粗目状織布の重ね合わせ位置を同調させることによって膜材の重ね合わせが自然になされ、かつ２枚の膜材の透明フィルム部分の重なりによる透視性も十分に保持されているものであった。さらに、実施例１〜８で得られた膜材は、各々の実施例で得られた膜材同士の高周波融着接合も可能であった。従って実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂膜材は軟質ポリ塩化ビニル製のフィルムを用いて得られる透明膜材、着色透明膜材、着色膜材などと同等の性能を有するものであった。
【００６２】
実施例９
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部のうち、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））４０重量部を、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ：２．５、ＶＡ含有量：１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株））４０重量部に置き換えた。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２０であり、かつ、酢酸ビニル成分を７．６重量％含有する無着色のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、ポリエステル繊維３軸平織粗目状織布（商標：ＫＴＴ５２２１、５００デニール、ポリエステルマルチフィラメント（アクリル系樹脂被覆：被覆率４重量％）、経糸密度：２．８本／２．５４ｃｍ×バイアス糸密度：２．８本／２．５４ｃｍ、質量：４８ｇ／ｍ２  、空隙率：７７％、日東紡績（株））の両面に１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が４．８、及び透光率が９４％で、厚さ０．５１ｍｍ、質量４２０ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６３】
実施例１０
実施例２と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部のうち、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ：２．５、ＶＡ含有量：１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株））５０重量部を、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ：２．０、ＭＭＡ含有量：２０重量％、住友化学工業（株））５０重量部に置き換えた。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２６であり、かつ、メチルメタアクリレート成分を１０重量％含有する無着色のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、ガラス繊維３軸平織粗目状織布（商標：ＫＴ１１１Ｂ、７５番手、ガラスマルチフィラメント（ＥＶＡ系樹脂被覆：被覆率３重量％）、経糸密度：５．６本／２．５４ｃｍ×バイアス糸密度：５．６本／２．５４ｃｍ、質量：５３ｇ／ｍ２  、空隙率：６６％、日東紡績（株））の両面に１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が４．３、及び透光率が９６％で、厚さ０．５２ｍｍ、質量４２５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６４】
実施例１１
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部のうち、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））のブレンド量を７０重量部とし、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））のブレンド量を３０重量部に変更した。また着色剤として有機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ  １１５２レッド、ジケトピロロピロール含有率：２０重量％、大日精化工業（株））０．６重量部を添加した。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２０であり、かつ、酢酸ビニル成分を７．５重量％含有する、クリアレッドに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのクリアレッドに、着色されたフィルムを、実施例９と同一のポリエステル繊維３軸平織粗目状織布の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の透光率が８６％で、厚さ０．５ｍｍ、質量３９５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６５】
実施例１２
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部のうち、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））６０重量部を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））６０重量部に置き換えた。また着色剤として有機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ１５６０グリーン：シアニングリーン含有率２０重量％：大日精化工業（株））０．６重量部を添加した、厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２９であり、かつ、酢酸ビニル成分を１０重量％含有する、クリアグリーンに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのクリアグリーンに着色されたフィルムを、アラミド繊維３軸平織粗目状織布（商標：テクノーラ、アラミドマルチフィラメント（ウレタン系樹脂被覆：被覆率４重量％）、経糸密度：１本／ｃｍ×バイアス糸密度：１本／ｃｍ、質量：７５ｇ／ｍ２  、空隙率：４２％、帝人（株））の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の透光率が８４％で、厚さ：０．５４ｍｍ、質量：４４５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６６】
実施例１３
実施例５と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、着色顔料を有機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ１４２９イエロー、イソインドリノンイエロー含有率：２０重量％、大日精化工業（株））１重量部と、無機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン含有率：６０重量％）２重量部とからなる３重量部とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２２であり、かつ、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量が９重量％である、クリームに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのクリームに着色されたフィルムを、ポリエステル繊維３軸平織粗目状織布（商標：ＴＷＦ、１０００デニールマルチフィラメント、経糸密度：１８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１８本／２．５４ｃｍ、質量：１２５ｇ／ｍ２  、空隙率：２１％、サカセアドテック（株））の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の遮光率が７７％であり、厚さ０．５５ｍｍ、質量４９５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６７】
実施例１４
実施例６と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、着色顔料を、（有機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ１１７０レッド、縮合アゾレッド含有率：２０重量％、大日精化工業（株））１重量部と、無機系顔料カラードペレット（商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン含有率：６０重量％）２重量部からなる３重量部とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２４であり、かつ、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量が８重量％である、ピンクに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこのピンクに着色されたフィルムを、アラミド繊維３軸平織粗目状織布（商標：ＴＷＦケブラー４９、１９５ｄ、経糸密度：１８．５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１８．５本／２．５４ｃｍ、質量：６５ｇ／ｍ２  、空隙率：３６％、サカセアドテック（株））の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の遮光率が７９％であり、厚さ０．４８ｍｍ、質量４３５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６８】
実施例１５
実施例７と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、光輝性顔料を、着色アルミパウダー顔料（商標：フレンドカラーＦ３５０ＢＬ（ブルー）、平均粒子径：３０μｍ、固形分含有率：５５重量％、ノンリーフィングタイプ、昭和電工（株））３重量部とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２２であり、かつ、メチルメタアクリレート成分の含有量が９重量％である、メタリックブルーに着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次に、このメタリックブルーに着色されたフィルムを、ビニロン繊維３軸平織粗目状織布（商標：ＫＴＶ７４４１、ビニロンマルチフィラメント７５０デニール（アクリル系樹脂被覆：被覆率４重量％）、経糸密度：１．４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：１．４本／２．５４ｃｍ、質量：２５ｇ／ｍ２  、空隙率：８０％、日東紡績（株））の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の遮光率が７３％であり、厚さ０．４８ｍｍ、質量３９５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００６９】
実施例１６
実施例８と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、光輝性顔料を二色性干渉雲母（商標：イリオジン２１５ルチルレッドパール、二酸化チタン被覆率：４７％、メルク・ジャパン（株））３重量部とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９２２であり、かつ、酢酸ビニル成分の含有量が９重量％である、赤紫のパールメタリック（透過色は緑）に着色されたポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次に、この赤紫のパールメタリックに着色されたフィルムを、実施例２と同一のガラス繊維３軸平織粗目状織布の両面に、１４０℃に設定されたラミネーターにより熱圧着して貼り合わせ、フィルム部の遮光率が７９％であり、厚さ：０．５２ｍｍ、質量：４２５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００７０】
実施例９〜１６の試験結果を表２に表す。
【表２】
0003632753.tif 000004
【００７１】
実施例９〜実施例１６の効果
実施例９〜実施例１６のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを上記試験（Ｉ）により評価した結果、実施例９と実施例１０のシートのヘイズ値は５以下の優れた透明性を有し、透視性（文字判読性）にも優れていた。また実施例１１と実施例１２の着色シートはブランクのシートと同レベルの透明着色性に優れたシートであり、かつ透視性（文字判読性）にも優れていた。これらのフィルムをラミネートして得た実施例９〜実施例１２のポリオレフィン系樹脂膜材でも、試験（Ｉ）の結果は同様に良好で、優れた透視性を有するものであった。また実施例１３、実施例１４のフィルムはブランクのシートと同レベルの優れた着色性を有し、実施例１５、実施例１６のフィルムはブランクのシートと同レベルの優れた光輝性、すなわちメタリック感を有するものであった。これら実施例１１〜実施例１６の着色の発色効果はブランクの軟質ポリ塩化ビニル樹脂フィルム及び、比較例１１〜比較例１６のフィルムとの色差（試験ＩＩ）を比べることによって明らかであった。
【００７２】
また実施例９〜実施例１６で得られたポリオレフィン系樹脂膜材の高周波融着性（試験ＩＩＩ）それぞれ融着時間５秒、冷却時間５秒、陽極電流０．８Ａの条件で良好に溶融し、２枚重ねた膜材は強固に融着結合されていた。これらの溶融接合した膜材を引張試験機を用いて剥がしたところ、接合部分は基材が材料破壊を起こすほど強固に溶融し接合されていた。特に実施例９〜実施例１２の透明性を有する膜材に関してはそれぞれの膜材に用いた粗目状織布の重ね合わせ位置を同調させることによって膜材の重ね合わせが自然に行え、かつ２枚の膜材の透明フィルム部分の重なりによる透視性も十分に保持されているものであった。さらに、実施例１〜１６で得られた膜材は、各々の実施例で得られた膜材同士の高周波融着接合も可能であった。従って実施例９〜実施例１６のポリオレフィン系樹脂膜材は軟質ポリ塩化ビニル製のフィルムを用いて得られる透明膜材、着色透明膜材、着色膜材などと同等の性能を有するものであった。
【００７３】
比較例１
実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部から、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））を全て省き、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））１００重量部の単独組成とした、厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９０７であり、酢酸ビニル成分及び、メチルメタアクリレート成分非含有の無着色のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例１と同一のポリエステル繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が３．５、及び透光率が９６％であり、厚さ：０．４７ｍｍ、質量：３７４ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００７４】
比較例２
実施例２と同様にして、ポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部から、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ：２．５、ＶＡ含有量：１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株））を全て省き、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））１００重量部の単独組成とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９１５であり、酢酸ビニル成分及び、メチルメタアクリレート成分非含有の無着色のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例２と同一のガラス繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が３．７、及び透光率が９５％であり、厚さ：０．４９ｍｍ、質量：４０８ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００７５】
比較例３
実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部の組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））９０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））１０重量部の合計１００重量部からなる組成とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９１１であり、酢酸ビニル成分を２．５重量％含有する無着色のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例１と同一のポリエステル繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が５．５、及び透光率が９１％であり、厚さ：０．４７ｍｍ、質量：３７５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００７６】
比較例４
実施例２と同様にして、ポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部の組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））８０重量部と、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ：２．０、ＭＭＡ含有量：２０重量％、住友化学工業（株））２０重量部との合計１００重量部組成とした。厚さ０．２ｍｍ、密度が０．９２０であり、メチルメタアクリレート成分を４重量％含有する、無着色のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例２と同一のガラス繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が５．８、及び透光率が９０％であり、厚さ：０．４８ｍｍ、質量：４０６ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００７７】
比較例５
実施例１と同様にして、ポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部から、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））を全て省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））１００重量部の単独組成とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９５０であり、酢酸ビニル成分を２５重量％含有する、無着色のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例１と同一のポリエステル繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が１１．２、及び透光率が８７％であり、厚さ：０．４７ｍｍ、質量：３７５ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００７８】
比較例６
実施例２と同様にして、ポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部から、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））を全て省き、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））５０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ：２．５、ＶＡ含有量：１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株））５０重量部の合計１００重量部のブレンド組成とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９４５であり、酢酸ビニル成分を２２重量％含有する、無着色のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例２と同一のガラス繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が１３．５、及び透光率が８５％であり、厚さ：０．４８ｍｍ、質量：４１０ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００７９】
比較例７
実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部の組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））１０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ：３．０、ＶＡ含有量：２５重量％、住友化学工業（株））９０重量部の合計１００重量部組成とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９４６であり、酢酸ビニル成分を２２．５重量％含有する、無着色のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例１と同一のポリエステル繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が１０．４、及び透光率が８９％であり、厚さ：０．４７ｍｍ、質量：３７６ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００８０】
比較例８
実施例２と同様にして、ポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成１００重量部の組成を、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））１０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ：２．５、ＶＡ含有量：１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株））９０重量部の合計１００重量部組成とした。厚さが０．２ｍｍ、密度が０．９３８であり、酢酸ビニル成分を１７．１重量％含有する、無着色のポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。次にこの無着色フィルムを、実施例２と同一のガラス繊維平織粗目状織布の両面に貼り合わせ、フィルム部のヘイズ値が１３．０、及び透光率が８７％であり、厚さ：０．４８ｍｍ、質量：４０９ｇ／ｍ２  のポリオレフィン系樹脂膜材を得た。
【００８１】
比較例１〜８の試験結果を表３に示す。
【表３】
0003632753.tif 000005
【００８２】
比較例１〜比較例８の効果
比較例１、比較例２ではポリオレフィン系樹脂ブレンド組成からエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及びエチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂の全てを省いた結果、これらの比較例から得られ、かつ密度が０．９０７〜０．９１５ｇ／ｃｍ３  のフィルムは、その透明性と透視性とにおいて非常に優れているものであったが、これらのフィルムを積層して得られた膜材は高周波融着性のないものであった。次に比較例３、比較例４ではポリオレフィン系樹脂ブレンド組成のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、及びエチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂のブレンド量を少なく設定した結果、これらの比較例から得られたフィルムは、その透明性と透視性においては優れているものであったが、これらのフィルムを積層して得られた膜材の高周波融着性は非常に低いものであった。また比較例５、比較例６ではポリオレフィン系樹脂ブレンド組成からメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を全て省いた結果、これらの比較例から得られ、かつ密度が０．９４０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３  のフィルムを積層して得られた膜材は、高周波融着性の優れたものであったが、フィルムの透明性と透視性とは低いものであった。次に比較例７、比較例８では、ポリオレフィン系樹脂ブレンド組成のメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のブレンド量を少なく設定した結果、これらの比較例から得られた密度が０．９３８〜０．９４６ｇ／ｃｍ３  のフィルムを積層して得られた膜材は、高周波融着性の優れたものであったが、フィルムの透明性と透視性とは低いものであった。
従って比較例１〜比較例８の膜材のポリオレフィン系樹脂フィルムでは、良好な透明性及び透視性を有し、かつ良好な高周波融着性を持つポリオレフィン系膜材を得ることができなかった。
【００８３】
比較例９〜１６
比較例９、比較例１１及び比較例１３において、それぞれ実施例１，３及び５と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、実施例１、実施例３又は実施例５の、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））の全量を、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：スミカセンα  ＦＺ２０２、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９２１、住友化学工業（株））と置き換えた。
【００８４】
比較例１０、比較例１２及び比較例１４において、それぞれ実施例２，４、及び６と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、実施例２、実施例４又は実施例６の、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））の全量を、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ジェイレクスＢＦ１３９０、ＭＦＲ：０．５、密度：０．９２２、日本ポリオレフィン（株））と置き換えた。
【００８５】
比較例１５及び比較例１６において、それぞれ実施例７及び８と同様にしてポリオレフィン系樹脂膜材を製造した。但し、実施例７、実施例８の、メタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ２７０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９０７、日本ポリケム（株））３０重量部を、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：スミカセンα  ＦＺ２０２、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９２１、住友化学工業（株））３０重量部と置き換え、またメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ユメリット１５２０、ＭＦＲ：２．０、密度：０．９１３、宇部興産（株））４０重量部を、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：ジェイレクスＢＦ１３９０、ＭＦＲ：０．５、密度：０．９２２、日本ポリオレフィン（株））４０重量部と置き換えた。
【００８６】
比較例９〜１６の試験結果を表４に示す。
【表４】
0003632753.tif 000006
【００８７】
比較例９〜比較例１６の効果
比較例９〜比較例１６では、それぞれ実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂ブレンド組成に用いたメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に全て置き換えた。その性能を上記試験（Ｉ）〜（Ｖ）により評価した結果、これらの比較例のポリオレフィン系樹膜材は、何れの膜材も高周波融着性を有していたが、全ての膜材において、その透明性と透視性、さらには着色による顔料発色性に劣り、透明軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品膜材の代用に不適切なものであった。例えば比較例１、比較例２において、ポリオレフィンフィルムのヘイズ値が実施例に比べて１０．０以上低くなると同時に、試験（Ｉ）の文字判読すら不可能な程フィルムが乳濁していた。従ってこれらのＺ−Ｎ系触媒の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含む組成から成型された着色ポリオレフィン系フィルムの発色性も悪く、例えば、比較例１１、比較例１２の有機系顔料を用いた微量着色系による着色フィルムなども発色が濁り、実施例のような優れた透明性を得ることができなかった。この発色性の悪さは試験（ＩＩ）のブランクとの比較では、ΔＥが１．３〜１．５の数値となったという事実からも裏付けられるものであった。（実施例３、実施例４ではΔＥが０．１〜０．２であった。）また有機系顔料と無機系顔料との混合系での着色発色性も、微量着色系ほどではないが、色差ΔＥの数値が大きく不良であった。（比較例１３、比較例１４）、さらに光輝性顔料を着色剤として用いた場合においては、特に白色雲母チタン、または二色性干渉雲母チタン（パール系顔料）を用いた場合にその光輝性が鈍くなっていた。（比較例１６、実施例８）従って比較例９〜比較例１６の膜材のポリオレフィン系樹脂フィルムでは、良好な透明性及び透視性を有し、かつ良好な高周波融着性を有するポリオレフィン系膜材を得ることができないものであった。
【００８８】
【発明の効果】
本発明は、良好な透明性及び透視性を有しながら、かつ良好な高周波融着性を有し、耐久性に優れ、従って、産業資材用途に好適なポリオレフィン系膜材を提供するものである。従って本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂膜材は、従来のポリ塩化ビニル樹脂製膜材の用途、すなわち、間仕切りシート、巻上式自動シャッター、シートシャッターなどの用途、及びその他の新規の産業資材用途などの幅広い分野において実用可能な極めて有用なシート膜材である。