(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式処理を施される熱現像感光材料または感光感熱記録材料に画像を形成する画像記録装置において、前記記録材料に所望の潜像を形成する潜像形成手段と、前記記録材料との接触面を備えた接触部材および前記接触面を加熱する熱源を含んで前記記録材料を加熱現像する熱現像手段と、前記潜像の形成された記録材料を前記熱現像手段へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段および前記熱現像手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段が、複数の記録材料の連続現像時で前回現像の記録材料とサイズの異なる記録材料を処理する際に、前回現像を行ってから前記接触部材での前回現像記録材料との接触範囲と非接触範囲とがほぼ同温度となる所定時間以上経過後に当該記録材料の現像を実施するように前記潜像形成手段、熱現像手段及び搬送手段の少なくとも１つを制御すること、を特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記所定時間の間も前記熱源によって前記接触面を連続処理時と同じ温度設定制御であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録材料のサイズを検知するサイズ検知手段と、前記サイズ検知手段の検知結果を記憶する記憶手段とを備え、前記制御手段が前回現像の記録材料と同じサイズであるか否かを前記サイズ検知手段の検知結果に基づいて判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段での前記所定時間による処理が前回現像の記録材料の前記接触面との接触部分よりはみ出る記録材料に対して実行されることを特徴とする請求項１〜３の１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乾式処理の熱現像感光材料または感光感熱記録材料を記録材料として、これに画像の記録および現像を行う熱現像感光材料記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＴ、ＭＲ等の医療用の画像を記録する画像記録装置としては、銀塩写真式感光材料に撮影または記録後、湿式処理して再現画像を得るウエットシステムが用いられている。
これに対して、近年、湿式処理を含まないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置としては、例えば、感光性又は感熱性を有する記録材料（感光感熱性記録材料）や熱現像感光材料のフィルム（以下“記録フィルム”という）を用いた画像記録装置がある。
【０００３】
このような熱現像感光材料記録装置においては、記録フィルムにレーザ光を照射すること（露光）によって、記録フィルムに潜像を形成する。そして、この記録フィルムを加熱することで発色又は現像させる。露光は、画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、該レーザを走査（主走査）させることで行うのが一般的である。当然、このときには、記録フィルムも所定の方向に移動（副走査）させる。一方、現像又は発色は、記録フィルムを加熱装置に通過させることで行うのが一般的である。
なお、このような熱現像感光材料記録装置に関する文献としては、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号が挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
使用される記録フィルムのサイズは、撮影対象（撮影部位）等に応じてその都度変更される。従って、熱現像部に送られてくる記録フィルムは、そのときどきにおいてそのサイズが異なる。
既に述べたとおり、現像は、記録フィルムを加熱装置に通過させることで行われる。従って、例えば加熱装置が加熱ドラムを使用している場合には、その表面のうち、現像に用いられた領域（記録フィルムに実際に接触する領域、以下“現像領域”という）では、その温度が他の領域よりも低下することになる。
【０００５】
加熱ドラム表面のうち常に同じ領域が現像に用いられるのであれば、複数枚の記録フィルムを連続して現像する場合でも当該現像領域の温度は準定常状態になり、安定した現像が可能である。しかし、記録フィルムのサイズが切り替わったときには、現像領域の位置，面積および形状がそれまでとは異なったものとなる。その結果、記録フィルムの切り替え直後においては、新たな現像領域内における温度分布が不均一となり、現像ムラが生じやすいという問題があった。
【０００６】
この問題は、特に、記録材料が小さいサイズから大きいサイズに切り換えられた場合に顕著であった。医療分野では、高画質が要求されるため、高画質の記録フィルムが使用される。ところが、このような画質の高い記録フィルムは、熱現像時における温度の影響が非常に大きいため、前述した現像ムラが発生しやすい状況にあった。
【０００７】
本発明は、熱現像感光材料等の記録材料に画像を形成する画像形成装置において、特に、記録材料のサイズを切り換えた場合においても現像ムラの発生しにくい画像記録装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、乾式処理を施される熱現像感光材料または感光感熱記録材料に画像を形成する画像記録装置において：前記記録材料に所望の潜像を形成する潜像形成手段と；前記記録材料との接触面を備えた接触部材および前記接触面を加熱する熱源を含んで前記記録材料を加熱現像する熱現像手段と；前記潜像の形成された記録材料を前記熱現像手段へ搬送する搬送手段と；前記搬送手段および前記熱現像手段を制御する制御手段とを備え；前記制御手段が、複数の記録材料の連続現像時で前回現像の記録材料とサイズの異なる記録材料を処理する際に、前回現像を行ってから前記接触部材での前回現像記録材料との接触範囲と非接触範囲とがほぼ同温度となる所定時間以上経過後に当該記録材料の現像を実施するように前記潜像形成手段、熱現像手段及び搬送手段の少なくとも１つを制御する構成の画像記録装置が提供される。
【０００９】
上記画像記録装置において、前記制御手段が前記所定時間の間も前記熱源によって前記接触面を連続処理時と同じ温度設定制御であることができる。更に、前記記録材料のサイズを検知するサイズ検知手段と、前記サイズ検知手段の検知結果を記憶する記憶手段とを備え、前記制御手段が前回現像の記録材料と同じサイズであるか否かを前記サイズ検知手段の検知結果に基づいて判定する構成とすることができる。
【００１０】
前記制御手段での前記所定時間による処理は前回現像の記録材料の前記接触面との接触部分よりはみ出る記録材料に対して実行されることが好ましい。
前記接触部材は、回転可能に構成され且つその外周面に前記記録材料が接触されるドラム状であってもよい。
【００１１】
なお、本発明に使用される記録材料として、熱現像感光材料とは、少なくとも１本のレーザビームのような光ビームによって画像を記録（露光）し、その後熱現像することで発色させることのできる記録材料である。熱現像感光材料の具体例としては、例えば、支持体の一方の面に、バインダーの５０パーセント以上がラテックスで構成され、且つ有機銀塩の還元剤を含有する画像形成層を有するもの（以下“第１の記録材料”）が挙げられる。
【００１２】
また、感光感熱記録材料とは、少なくとも１本のレーザビームのような光ビームによって画像を記録（露光）し、その後熱現像して発色させることのできる記録材料である。このような感光感熱記録材料の具体例としては、例えば、支持体上に感光感熱記録層を設け、感光感熱層が、熱応答性マイクロカプセルに内包された電子供与性の無色染料と、熱応答性マイクロカプセルの外に、同一分子内に電子受容部と重合性ビニルモノマー部とを有する化合物、および光重合開始材を含むもの（第２の記録材料）が挙げられる。
【００１３】
また、別の感光感熱記録材料（以下、第３の記録材料とする）として、支持体上に感光感熱記録層を設けた記録材料であって、感光感熱記録層が、熱応答性マイクロカプセルに内包された電子供与性の無色染料と、熱応答性マイクロカプセルの外に、電子受容性化合物、重合性ビニルモノマー、および光重合開始剤を含む記録材料である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
本実施形態の画像記録装置は、湿式の現像処理を必要としない、熱現像感光材料（以下、“記録材料Ａ”とする）を用い、光ビームＬによる走査露光によって記録材料Ａを像様露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得る装置である。特に、本実施形態では、後述する加熱ドラム６７の温度の不均一さに起因して現像ムラが発生しやすい状況（例えば、記録材料のサイズが変更された直後）では、記録材料Ａの加熱ドラム６７への搬入を所定時間待機させることで、表面温度の均一化を図り現像ムラを防止した点を最大の特徴とする。
【００１５】
本実施形態の画像記録装置１０の構成を図１を用いて説明する。
画像記録装置１０（以下、“記録装置１０”とする）は、主制御装置１１と、記録材料供給部１２と、幅寄せ部１４と、画像露光部１６と、熱現像部１８と、トレイ１９と、搬送機構２０とを有して構成される。
搬送機構２０は、該記録装置１０内に形成された所定の搬送パスに沿って記録材料Ａを搬送してゆくものである。該搬送機構２０は、具体的には、ローラ対３４，３６，４４，６４，６６、これら各ローラ対を駆動する駆動モータ２１（図３参照）、搬送路を形成する搬送ガイド３８，４０，４２等を備えて構成されている。記録材料供給部１２、幅寄せ部１４、画像露光部１６、熱現像部１８およびトレイ１９は、ここで述べた順に、記録材料Ａの搬送方向上流側から順に配置されている。
【００１６】
記録材料供給部１２（以下、“供給部１２”という）は、マガジン１００に収容されている記録材料Ａを一枚づつ取り出して、搬送方向の下流（以下、“下流”とする）に位置する幅寄せ部１４に供給するものである。該供給部１２は、装填部２２，２４と、各装填部に配置される吸盤２６，２８を用いた枚葉手段と、供給ローラ対３０，３２と、サイズ検知センサ２３，２５とを備えて構成されている。
【００１７】
装填部２２，２４は、記録材料Ａを収納したマガジン１００を装填する部位である。本実施形態の記録装置１０は、装填部を二つ（装填部２２，２４）備えている。装填部２２と装填部２４とには、通常、互いにサイズの異なる記録材料Ａを収納したマガジン１００が装填される。例えば、ＣＴやＭＲＩ用の半切サイズを装填部２２に、また、ＦＣＲ（富士コンピューテッドラジオグラフィー）用のＢ４サイズを装填部２４に収容してもよい。なお、記録材料Ａはパッケージ８０内に積層して収納されており、このパッケージ８０ごとマガジン１００に収容されるようになっている。
【００１８】
各装填部２２，２４に配置された枚葉手段は、主制御装置１１からの指示に従って、マガジン１００から記録材料Ａを一枚ずつ取り出して、それぞれの装填部２２，２４に配置された供給ローラ対３０，３２に供給するためのものである。具体的には、吸盤２６，２８によって記録材料Ａを吸着保持し、そのままリンク機構（不図示）およびこれを作動させる駆動モータ２７，２９（図３参照）等からなる公知の移動手段によって吸盤２６，２８を移動することによって、記録材料Ａを搬送する構成となっている。
また、該装填部２２，２４には、そのとき装填されている記録材料Ａのサイズ（幅，長さ）の設定をサイズ検知として伝えるサイズ検知センサ２３，２５を備えている。該サイズ検知センサ２３，２５は、設定結果を主制御装置１１に出力している。
【００１９】
供給ローラ対３０，３２は、枚葉手段によってマガジン１００から取り出された記録材料Ａを搬送機構（搬送ローラ対３４，３６など）にまで送り出すためのものである。該供給ローラ対３０，３２も、主制御装置１１からの指示に従って駆動モータ２７，２９によって作動されている。
なお、供給ローラ対３０によって搬送機構に導かれた記録材料Ａは、それ以降、該搬送機構によって搬送されてゆくことになる。具体的には、該記録材料Ａは、搬送ガイド３８，４０，４２に案内されつつ搬送ローラ対３４，３６によって、他方、供給ローラ対３２に供給された記録材料Ａは、搬送ガイド４０，４２に案内されつつ搬送ローラ対３６によって、それぞれ下流の幅寄せ部１４に搬送されるようになっている。
【００２０】
幅寄せ部１４は、記録材料Ａを、搬送方向と直行する方向（以下、“幅方向”とする）に位置合わせすることにより、下流の画像露光部１６における主走査方向の記録材料Ａの位置合わせ（いわゆる“サイドレジスト”）を行うための部位である。
なお、幅寄せ部１４において位置合わせの行われた記録材料Ａは、搬送機構（ここでは、搬送ローラ対４４）によって、下流の画像露光部１６に搬送されるようになっている。
【００２１】
画像露光部１６（以下、“露光部１６”とする）は、光ビーム走査露光によって記録材料Ａを像様に露光するものである。本実施形態における露光部１６は、露光ユニット４６と、副走査搬送手段４８とを有して構成される。
露光ユニット４６は、図２に示すとおり、光源５０の発する光ビームＬを、記録制御装置５２によって記録画像（画像データ）に応じて変調（本実施形態では、パルス幅変調）しつつ、ポリゴンミラー５４，ｆθレンズ５６、立ち下げミラー５８等によって主走査方向（図１及び図２において紙面に垂直方向）に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射する構成となっている。
【００２２】
副走査搬送手段４８は、搬送ローラ対６０，６２によって、記録材料Ａを記録位置Ｘに保持しつつ、前記主走査方向と直交する副走査方向（図２中矢印ａ方向）に搬送するものである。ここで光ビームＬは、主走査方向に偏向されているため、結果として、記録材料Ａは光ビームによって２次元的に走査露光されて、潜像が記録されることになる。該搬送ローラ対６０，６２の駆動源は、駆動モータ２１が兼ねている。
【００２３】
なお、この露光部１６は、主制御装置１１の指示に従って作動している。また、光ビーム変調の元になる記録画像（画像データ）は、外部（例えば、ＦＣＲ読取装置や、ＣＴ、ＭＲＩ装置）から入力されるようになっている。
露光部１６において潜像を記録された記録材料Ａは、次いで、搬送機構（ここでは、搬送ローラ対６４，６６等）によって搬送されて、熱現像部１８に搬送される構成となっている。
【００２４】
熱現像部１８は、潜像の形成された記録材料Ａを加熱することによって現像し（熱現像）、当該潜像を可視像とするものである。該熱現像部１８は、加熱ドラム６７と、エンドレスベルト７０と、剥離爪７２と、搬送ローラ７６，７８とを有して構成される。
【００２５】
加熱ドラム６７は、熱源６８を内蔵したドラムであり、その表面が記録材料Ａの熱現像温度に応じた温度に加熱・保持できるようになっている。熱源６８としては、通常のヒータの他に、ハロゲンランプ等の加熱用光源等を使用してもよい。
該加熱ドラム６７は、軸６７ａを中心に回転可能に構成されており、加熱ドラム駆動モータ６９（図３参照）によって回転駆動されることでエンドレスベルト７０と共に記録材料Ａを挟持搬送する構成となっている。該加熱ドラム６７の回転および内蔵されている熱源６８による発熱状態は、すべて主制御装置１１からの指示に従って制御される構成となっている。
【００２６】
なお、加熱ドラム６７の温度は、記録材料Ａの特性に応じて適宜設定される。同様に、加熱ドラム６７の搬送速度（すなわち、熱現像時間）も記録材料Ａの特性に応じて適宜設定される。記録材料Ａとして、前述した第１の記録材料を用いる場合には１００℃〜１４０℃とするのが好ましい。第２の記録材料を用いる場合には８５℃〜１５０℃とするのが好ましい。熱現像時間は、第１の記録材料であれば１０秒〜９０秒、第２の記録材料であれば３秒〜６０秒程度にするのが好ましい。
【００２７】
エンドレスベルト７０は、記録材料Ａを加熱ドラム６７に圧接するためのものである。該エンドレスベルト７０は、ローラ７４ａ，７４ｂ，７４ｃおよび７４ｄの４つのローラに張架されて、加熱ドラム６７に略Ｕ字状に巻き掛けられている。エンドレスベルト７０のうち記録材料Ａが最初に搬送されてくる領域は、加熱ドラム６７と解離しているため、この領域においては搬送ローラ７６，７８とのあいだに記録材料Ａを挟持して搬送するようになっている。
【００２８】
剥離爪７２は、記録材料Ａを加熱ドラム６７から剥離するものである。該剥離爪７２は、加熱ドラム６７による記録材料Ａの搬送に対応して、加熱ドラム６７に軽く当接、離脱するように構成されている。
トレイ１９は、熱現像部１８から排出される現像後の記録材料Ａを積載するためのものである。
【００２９】
主制御装置１１は、該記録装置１０全体を制御統括するものである。主制御装置１１の内部構成及び該記録装置１０の制御構成の主要部を図３に示した。
主制御装置１１は、制御データ及び制御プログラムを格納されたＲＯＭ９０、各種データおよび画像データを保持するＲＡＭ９１、プロセッサ９２、外部装置との間で制御信号，画像データ等を授受するためのＩ／Ｆ部９３、各部の駆動制御を行うドライバ９４を含んで構成されている。
【００３０】
ＲＯＭ９０に記憶されている制御データとしては、後述する温度状態復元処理における待機時間等が格納されている。
ＲＡＭ９１には、例えば、供給部１２から既に供給されていながら、まだ現像の開始されていない記録材料Ａのサイズが、その供給順に格納されるようになっている。この場合、ＲＡＭ９１には、少なくとも、サイズの検知位置（本実施形態では、サイズ検知センサ２３，２５による検知位置）から熱現像部１８に至るまでの搬送経路上に存在しうる記録材料Ａの枚数分だけの情報を記憶しうるようになっている。それ以前の情報については随時消去されてゆく。なお、搬送ローラ対６６の位置においてサイズを検知するようになっている場合には、ＲＡＭ９１には前回現像した記録材料のサイズ（すなわち、一枚分の情報）を保持できれば足りる。
【００３１】
プロセッサ９２は、制御データ等を参照しつつ制御プログラムを実行するとともに、ドライバ９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｄを介して上記各部を作動させることで様々な機能を実現している。例えば、該プロセッサ９２は、Ｉ／Ｆ部９３を通じて入力されＲＡＭ９１に保持している画像データのサイズ（あるいは、使用者によって別途入力される指示）に基づいて、当該画像記録に用いる記録材料Ａのサイズを決定する機能を備えている。
【００３２】
また、供給部１２からそれまでに供給した記録材料Ａのサイズおよびその供給順をＲＡＭ９１に記憶し、該記憶したデータを参照することで、熱現像部１８に搬入される記録材料Ａのサイズがそれまでと同じであるか否かを判定する機能を備えている。さらに、サイズが変わっている場合には、温度状態復元処理を実行させる機能を備えている。温度状態復元処理とは、加熱ドラム６７の表面温度分布の一定化を図るとともに現像に十分な温度に戻すための処理であり、具体的には、熱源６８を発熱させ且つ加熱ドラム６７を回転させたままで、熱現像部１８への記録材料Ａの搬入を所定時間（待機時間）だけ待機させる処理である。本実施形態においては、この待機時間を２〜３分に設定している。この時間の管理は、該主制御装置１１の備えるタイマ機能によって行っている。なお、この待機時間は、同じサイズの記録材料Ａを連続して現像する場合に、記録材料Ａを熱現像部１８に搬入する時間間隔（標準時間）よりも長い。
【００３３】
本発明における“潜像形成手段”とは、本実施形態においては、露光部１６および主制御装置１１によって実現されている。“熱現像手段”とは、加熱ドラム６７、熱源６８、加熱ドラム駆動モータ６９、主制御装置１１等によって実現されている。“接触部材”とは、加熱ドラム６７に相当する。また、その“接触面”とは、加熱ドラム６７の外周面に相当する。“熱源”とは、熱源６８に相当する。“搬送手段”とは、搬送機構２０（特に、搬送ローラ対６４，６６およびこれらを駆動する駆動モータ２１）に相当する。“制御手段”とは、主制御装置１１に相当する。“所定時間”とは、待機時間に相当する。“そのとき現像しようとしている記録材料が前回現像した記録材料とサイズが同じ場合における、前回現像を行ってから当該記録材料の現像を行わせるまでの時間”とは、標準時間に相当する。“サイズ検知手段”とは、サイズ検知センサ２３，２５に相当する。“記憶手段”とは、ＲＡＭ９１に相当する。
【００３４】
次に動作を説明する。
主制御装置１１は、画像データに基づいてそのとき使用する記録材料Ａのサイズを決定する。そして、当該サイズを供給順にＲＡＭ９１に記憶する。
続いて、主制御装置１１は、枚葉手段を作動させて、当該決定されたサイズの記録材料Ａを供給部１２から供給させる。この記録材料Ａは、搬送ローラ対４４等の搬送機構によって露光部１６に搬送される。
【００３５】
露光部１６は、副走査搬送手段４８によって記録材料Ａを副走査方向に搬送しつつ、画像データに従って変調されたレーザ光を主走査方向に走査しつつ照射することで、該搬送されてきた記録材料Ａに潜像を形成し送り出す。搬送ローラ対６４，６６は、この潜像の形成された記録材料Ａを熱現像部１８に搬送・搬入する。このとき、主制御装置１１は、熱現像部１８に搬入前の記録材料Ａのサイズが、前回熱現像部１８に搬入した記録材料と同じサイズであるか否かを、ＲＡＭ９１に保持しているデータに基づいて判定（以下“サイズ比較判定”という）している。これ以降の動作は、該サイズ比較判定の結果に応じて異なる。
【００３６】
該サイズ比較判定の結果、サイズが同じであった場合には、そのまま当該記録材料Ａを熱現像部１８に搬入させて熱現像を行わせる。すなわち、搬送ローラ対６６によって熱現像部１８に搬入された記録材料Ａは、まず、エンドレスベルト７０と、ローラ７６，７８とによって挟持搬送されて、加熱ドラム６７とエンドレスベルト７０との間に搬入される。この場合、記録材料Ａを前回搬入してから、今回、搬入するまでの時間間隔は、所定時間（標準時間）となる。
【００３７】
熱現像部１８に搬入された記録材料Ａはこれ以降、加熱ドラム６７の回転に応じて搬送されるとともに、このとき、加熱ドラム６７から与えられる熱によって現像（熱現像）されて潜像が可視像となる。
記録材料Ａの先端が剥離爪７２の近傍に到達すると、剥離爪７２が軽く加熱ドラム６７に当接して、加熱ドラム６７と記録材料Ａとの間に侵入する。これにより、該記録材料Ａは加熱ドラム６７から剥離し、装置外に搬送されてトレイ１９に排出される。
【００３８】
一方、前述のサイズ比較判定の結果、記録材料Ａのサイズが前回とは異なっていた場合には、主制御装置１１は温度状態復元処理を実行させる。すなわち、当該記録材料Ａを搬送ローラ対６６の領域において停止させて、該記録材料Ａの搬入を所定の待機時間だけ待機させる。一方、この待機中も、加熱ドラム６７は回転させ、また、熱源６８も発熱させておく。すると、この待機期間中に、加熱ドラム６７の表面温度が所定温度に回復すると共にその温度分布も一定化されてゆく。なお、記録材料Ａ同士が衝突するのを避けるため、温度状態復元処理を実行している間は、供給部１２，露光部１６および搬送機構は停止させている。
【００３９】
前記待機時間の経過後、主制御装置１１は、搬送ローラ対６６等を作動させて、それまで待機させていた記録材料Ａの熱現像部１８への搬入を再開する。この場合、加熱ドラム６７の表面温度は、温度状態復元処理によって既に所定温度にまで回復しておりまたその温度分布も一定化されている。一定化状態で温度分布が均一であればそのままの状態で、また、一定化状態である程度の温度分布があれば補正することにより、現像ムラは生じない。これに併せて、供給部１２，露光部１６等の作動も再開させる。
【００４０】
以上説明したとおり本実施形態の記録装置では、加熱ドラム６７の表面の温度不均一、温度低下が原因となって生じる現像ムラを防止できる。特に、記録材料Ａのサイズが変更された場合に生じやすい現像ムラを防止できる。
前述した実施形態では、温度状態復元処理を実行する時間（すなわち、待機時間）を、主制御装置１１のタイマ機能を利用して管理していた。しかし、加熱ドラム６７の角度位置（回転状態）を検出するセンサを備え、加熱ドラム６７の回転量を、該センサの検知結果（例えば、周回数）に基づいて制御してもよい。加熱ドラム６７の回転速度を一定にしていれば、タイマを使用した場合と同等の制御が可能である。
【００４１】
前述した実施形態では、温度状態復元処理を一定の待機時間だけ行うようにしていた。しかし、加熱ドラム６７の温度を検出する温度センサを備え、該温度センサの検知結果が所定温度に達していることを確認した時点で温度状態復元処理を終了し、熱現像を再開するようにしてもよい。
【００４２】
前述した実施形態では、温度状態復元処理を行っている間は、記録材料Ａを熱現像部１８の直前位置（搬送ローラ対６６の部分）において停止させていた。しかし、待機させている次の記録材料Ａの取り扱い（停止位置等）についてはこれに限定されるものではない。搬送速度，搬送パス（供給部１２〜露出部１６〜熱現像部１８）の長さ、搬送中の記録材料Ａ同士の間隔、記録材料Ａの特性等に応じて適宜構成を変更してもよい。
【００４３】
例えば、先に供給部１２から送り出した記録材料Ａに対する熱現像が完了してから、次の記録材料Ａを供給部１２から送り出すような構成を採用している場合には、温度状態復元処理を行っている間は、次の記録材料Ａをマガジン１００から搬出しないようにしてもよい。このようにすれば、温度状態復元処理の有無に関わらず画像記録の条件（特に、供給部１２〜露光部１６〜熱現像部１８間における搬送時間）を常に一定に保つことができる。あるいは、露光部１６の直前位置において次の記録材料Ａを停止させるようにしてもよい。このような構成は、露光から現像までの時間間隔を一定に保つ必要がある場合に適する。
【００４４】
前述した実施形態では、熱現像部１８への搬入を待機させている記録材料Ａの搬送を“停止”させていた。しかし、“待機”とは、熱現像部１８への搬入の時間間隔を広げることを意味し、必ずしも記録材料Ａを停止させる必要はない。搬送路の長さ、搬送速度、待機時間などの条件によっては、単に記録材料Ａの搬送速度を低下させるだけでよい場合もある。さらに、記録材料同士が衝突するのを避けることができさえすれば、温度状態復元処理の実行中も、供給部１２，露光部１６および搬送機構を作動させて、後続の記録材料の処理（搬送、露光）を進めても構わない。
【００４５】
前述した実施形態では、温度状態復元処理の実行中、熱源６８による加熱を行っていた。しかし、加熱ドラム６８の熱容量が大きい場合には、その表面温度のみが不均一になっているにすぎない場合もある。従って、このような場合には、必ずしも熱源６８による加熱を継続している必要はない。単に、記録材料を待機させて現像開始を遅らせるだけで、その表面温度は一定化する。
前述した実施形態の熱現像部１８は、加熱ドラム６７を採用したものであった。しかし、熱現像部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、固定された平板状の加熱プレートに記録材料を接触させることで熱現像を行う構成でも構わない。
【００４６】
前述した実施形態では、記録材料のサイズが切り換えられた場合にのみ、温度状態復元処理を実行していた。しかし、記録材料の材料などによっては、サイズが同じであってもその熱容量が異なることも考えられる。従って、記録材料の種類が変更された場合にも温度状態復元処理を行ってもよい。
【００４７】
記録材料のサイズの検出方法、また、サイズが前回と同じであるか否かの判別の仕方も前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、機械的な構成によって、サイズを検出すると共に前回とは異なるサイズの記録材料については所定時間だけ搬送が遅らせるようにすることも可能である。
【００４８】
以下、記録材料Ａに関して詳細に説明する。
熱現像感光材料（以下、第１の記録材料とする）は、支持体の一方の面に、バインダーの５０％以上がラテックスで構成され、かつ有機銀塩の還元剤を含有する画像形成層を有している。
この第１の記録材料は、露光されると感光性ハロゲン化銀等の光触媒が潜像核を形成し、加熱されることによって、還元剤の作用でイオン化されている有機銀塩の銀が移動して、感光性ハロゲン化銀と結合して結晶銀となり、画像を形成する。
【００４９】
この記録材料の画像形成層に含有される有機銀塩は、光に対して比較的安定であるが、露光された光触媒（感光性ハロゲン化銀の潜像など）および還元剤の存在下で、８０℃以上に加熱された場合に銀画像を形成する銀塩で、必要に応じて、脱塩されたものであってもよい。
このような有機銀塩としては、有機酸の銀塩、好ましくは炭素数が１０〜３０の長鎖脂肪カルボン酸の銀塩、および配位子が４．０〜１０．０の錯安定定数を有する有機または無機銀塩の錯体が例示され、具体的には、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、マレイン酸銀、フマル酸銀、酒石酸銀、リノール酸銀、酪酸銀、樟脳酸銀等が例示される。
【００５０】
また、有機銀塩としては、メルカプト基またはチオン基を含む化合物の銀塩およびこれらの誘導体も好適に利用可能であり、具体的には、３−メルカプト−４−フェニル−１，２，４−トリアゾールの銀塩、２−メルカプトベンズイミダゾールの銀塩、２−メルカプト−５−アミノチアジアゾールの銀塩、Ｓ−アルキルチオグリコール酸の銀塩などのチオグリコール酸の銀塩、ジチオ酢酸の銀塩などのジチオカルボル酸の銀塩、チオアミドの銀塩、５−カルボキシル−１−メチル−２−フェニル−４−チオピリジンの銀塩、メルカプトトリアジンの銀塩、２−メルカプトベンズオキサゾールの銀塩等が例示される。
【００５１】
このような有機銀塩の形状としては、短軸と長軸を有する針状結晶が好ましく、具体的には、短軸０．０１μｍ〜０．２０μｍ、長軸０．１０μｍ〜５．０μｍがより好ましい。
また、有機銀塩は単分散であることが好ましく、具体的には、短軸、長軸それぞれの長さの標準偏差を短軸、長軸それぞれで割った値の１００分率が１００％以下であるのが好ましい。
【００５２】
このような有機銀塩は、粒子サイズの小さい、凝集のない微粒子を得る目的で、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の公知の分散剤を使用して、固体微粒子分散物とするのが好ましい。
有機銀塩の固体微粒子分散化は、分散剤の存在下で、ボールミル、振動ボールミル等を用いた、公知の機械的な微粒子化分散方法によればよい。
また、機械的な分散方法以外にも、ｐＨコントロールすることで溶媒中に粗分散し、その後、分散助剤の存在下でｐＨを変化させて微粒子化させても良い。
有機銀塩の量は、銀量として０．１〜５ｇ／ｌが好ましく、さらに好ましくは１〜３ｇ／ｌである。
【００５３】
このような有機銀塩を還元する還元剤は、銀イオンを金属銀に還元する任意の物質が利用可能であり、好ましくは有機物質で、特願昭５７ー８２８２９号、特開平６ー３７９３号等の各公報、米国特許第５，４６４，７３８号明細書等に開示されている、有機銀塩を利用する記録材料に利用される公知の還元剤が各種利用可能である。
具体的には、フェニルアミドオキシムなどのアミドオキシム；  ４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシベンズアルデヒドアジンなどのアジン；  フェニルヒドロキサム酸などのヒドロキサム酸；  エチル−α−シアノ−２−メチルフェニルアセテートなどのα−シアノフェニル酢酸誘導体；  ２，２´−ジヒドロキシ−１，１´−ビナフチルなどのビス−β−ナフトール；  ３−メチル−１−フェニル−５−ピラゾロンなどの５−ピラゾロン；  ジメチルアミノヘキソースレダクトンなどのレダクトン；  ２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノールなどのスルホンアミドフェノール還元剤；  ２，２−ジメチル−７−ｔ−ブチル−６−ヒドロキシクロマンなどのクロマン；  ２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジンなどの１，４−ジヒドロピリジン；  ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチルフェノール）、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノール；  パルミチン酸１−アスコルビルなどのアスコルビン酸誘導体；  クロマノール（トコフェノールなど）などが例示され、特に、ビスフェノールおよびクロマノールは好適に用いられる。
これ以外にも、フェニドン、ハイドロキノン、カテコール等の公知の写真現像剤も好ましく利用され、特に、ヒンダードフェノール還元剤が好ましい。
【００５４】
還元剤は、溶液、粉末、固体微粒子分散物等と同様の方法で添加すればよい。なお、固体微粒子分散は公知の微細化手段（ボールミル、振動ボールミル等）で行われる。また、固体微粒子分散する際に分散助剤を用いてもよい。
還元剤の量は、画像形成層を有する面の銀１mol に対して５〜５０mol ％程度が好ましい。還元剤は、基本的に画像形成層に添加されるが、画像形成層を有する面のその他の層でも良く、この際には、銀１mol に対して１０〜５０mol ％と多めに使用することが好ましい。また、還元剤は現像時のみ有効に機能をもつように誘導化された、いわゆるプレカーサーであってもよい。
【００５５】
この記録材料の画像形成層には、露光されて光触媒となる物質、例えば、感光性ハロゲン化銀（以下、ハロゲン化銀とする）が含有される。
ハロゲン化銀のハロゲン組成には限定はなく、塩化銀、塩臭化銀、臭化銀、ヨウ臭化銀、ヨウ塩臭化銀、ヨウ化銀のいずれであっても良いが、臭化銀およびヨウ臭化銀が好ましく用いられる。
これらのハロゲン化銀の粒子径は、画像形成後の白濁を抑えるために０．２０μｍ以下が好ましく、また、特に立方体状粒子、平板状粒子が好ましい。
【００５６】
ハロゲン化銀粒子には、ロジウム、レニウム、ルテニウム、オスニウム、イリジウム、コバルト、水銀または鉄から選ばれる金属の錯体を少なくとも一種、銀１mol に対し１nmol〜１０mmol程度含有されるのが好ましい。これらの金属錯体については、特開平７ー２２５４９号公報等に詳述されている。
なお、ハロゲン化銀中の金属錯体の含有相は、均一でも、コア部もしくはシェル部に高濃度に含有させてもよく、特に制限はない。
【００５７】
ハロゲン化銀粒子は化学増感されていることが好ましい。
化学増感の方法には特に制限はなく、例えば、硫黄増感法、セレン増感法、ジアシルテルリド類やビス（オキシカルボニル）テルリド類等を用いたテルル増感法、塩化金酸やカリウムクロロオーレート等を用いた貴金属増感法、アスコルビン酸や二酸化チオ尿素等を用いた還元増感法、硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法等が例示される。
また、乳剤のｐＨを７以上またはｐＡｇを８．３以下に保持して熟成する方法、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入する方法による還元増感も利用可能である。
【００５８】
このようなハロゲン化銀の使用量は、有機銀塩１mol に対し０．０１mol 〜０．５mol がこのましい。
ハロゲン化銀と有機銀塩とを別々に調製した際における両者の混合方法および混合条件については、それぞれ調製終了したハロゲン化銀粒子と有機銀塩を高速攪拌機やボールミル、サンドミル、コロイドミル、振動ミル、ホモジナイザー等で混合する方法や、あるいは有機銀塩の調製中のいずれかのタイミングで調製終了したハロゲン化銀を混合して有機銀塩を調製する方法等が例示される。
また、ハロゲン化銀の調製および有機銀塩との混合方法としては、有機銀塩の一部の銀を有機または無機のハロゲン化物でハロゲン化するいわゆるハライデーション法も好ましく用いられる。ここで用いる有機ハロゲン化物としてはＮ−ブロモスクシンイミド等のＮ−ハロゲノイミド、臭化テトラブチルアンモニウム等のハロゲン化４級窒素化合物などが例示され、無機ハロゲン化合物としては、臭化リチウムや沃化カリウム等のハロゲン化アルカリ金属、臭化アンモニウム等のハロゲン化アンモニウム、臭化カルシウム等のハロゲン化アルカリ土類金属、臭素や沃素等のハロゲン分子などが例示される。なお、ハライデーションする際のハロゲン化物の添加量は、有機銀塩１mol 当たりハロゲン原子として１mmol〜５００mmolが好ましい。
【００５９】
この記録材料において、このような組成を有する画像形成層は、水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散してなるラテックスを、全バインダーの５０wt％以上含有する。あるいはさらに、必要に応じて、他の層も同様の構成を有してもよい。
ラテックスの分散状態としては、ポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。また、ラテックスは、通常の均一構造のラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。
このようなラテックスについては「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行（１９７８））」、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」などに記載されている。
【００６０】
このようなラテックスのポリマーとしては、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が例示される。
ポリマーは、直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもよく、また、架橋されていてもよい。また、ポリマーは、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでも良いし、２種以上のモノマーが重合したコポリマーでも良い。コポリマーの場合はランダムコポリマーでもブロックコポリマーでも良い。
ポリマーの分子量は数平均分子量で5000〜1000000 、好ましくは10000 〜100000程度が好ましい。分子量が小さすぎるものは感光層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは製膜性が悪く好ましくない。
【００６１】
このようなポリマーの具体例としては、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸コポリマー、メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／スチレン／アクリル酸コポリマー、スチレン／ブタジェン／アクリル酸コポリマー、スチレン／ブタジェン／ジビニルベンゼン／メタクリル酸コポリマー、メチルメタクリレート／塩化ビニル／アクリル酸コポリマー、塩化ビニリデン／エチルアクリレート／アクリロニトリル／メタクリル酸コポリマー等が例示される。
また、ポリマーとしては、各種の市販品も利用可能である。例えば、アクリル樹脂としては、ダイセル化学工業社製のセビアンＡ−4635等が、ポリエステル樹脂としては、大日本インキ化学社製のFINETEX ＥＳ６５０等が、ポリウレタン樹脂としては大日本インキ化学社製のHYDRAN  ＡＰ１０等が、ゴム系樹脂としては大日本インキ化学社製のLACSTAR ７３１０Ｋ等が、塩化ビニル樹脂としては日本ゼオン社製のＧ３５１等が、塩化ビニリデン樹脂としては旭化成工業社製のＬ502 等が、ポリオレフィン樹脂としては三井石油化学社製のケミパールＳ１２０等が、それぞれ例示される。
これらのポリマーは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドして用いてもよい。
【００６２】
ラテックス中の分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍ程度の範囲が好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つ物でも単分散の粒径分布を持つ物でもよい。
ラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）はー３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃が好ましい。
【００６３】
この記録材料の画像形成層は、前述のように、全バインダーの５０wt％以上がラテックスで、特に、７０wt％以上がラテックスであることが好ましい。
また、この画像形成層には、必要に応じて、全バインダーの５０wt％以下の範囲でゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの親水性ポリマーを添加してもよい。これらの親水性ポリマーの添加量は感光層の全バインダーの３０wt％以下が好ましい。
さらに、ラテックスの分散粒子（ポリマー）は、２５℃・６０％ＲＨでの平衡含水率が、２wt％以下、より好ましくは１wt％以下のものであることが好ましい。
【００６４】
このような記録材料の画像形成層もしくは画像形成層と同一面の他の層には、光学濃度の向上を目的として、色調剤として知られる添加剤を、好ましくは銀１mol 当たり０．１mol ％〜５０mol ％程度含有してもよい。なお、色調剤は現像時のみ有効に機能を持つように誘導化されたプレカーサであってもよい。
色調剤としては、記録材料に利用される公知のものが各種利用可能であり、具体的には、フタルイミドやＮ−ヒドロキシフタルイミド等のフタルイミド化合物；  スクシンイミドやピラゾリン−５−オン等の環状イミド；  Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタルイミド等のナフタルイミド；  コバルトヘキサミントリフルオロアセテート等のコバルト錯体；  ３−メルカプト−１，２，４−トリアゾールや２，４−ジメルカプトピリミジン等のメルカプタン；  ４−（１−ナフチル）フタラジノン等のフタラジノン誘導体やその金属塩等が例示され、塗布液に、溶液、粉末、固体微粒子分散物として添加される。
【００６５】
このような画像形成層を有する記録材料においては、必要に応じて、画像記録層および／または他の層に、増感色素を、好ましくは、画像形成層のハロゲン化銀１mol 当たり１０-6〜１mol 程度含有してもよい。
増感色素としてはハロゲン化銀粒子に吸着した際、所望の波長領域でハロゲン化銀粒子を分光増感できるもので有ればいかなるものでも良く、例えば、シアニン色素、メロシアニン色素、コンプレックスシアニン色素、コンプレックスメロシアニン色素、ホロホーラーシアニン色素、スチリル色素、ヘミシアニン色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等を用いることができ、記録光Ｌの分光特性に適した分光感度を有する増感色素を選択すればよい。
増感色素をハロゲン化銀乳剤中に添加せしめるには、それらを直接乳剤中に分散してもよく、あるいは、水、メタノール、エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の単独もしくは混合溶液に溶解して乳剤に添加してもよい。
【００６６】
この記録材料の画像記録層および／または他の層には、付加的なかぶりや貯蔵中の感度低下の防止を目的として、カブリ防止剤、安定剤および安定剤前躯体等を含有してもよい。
カブリ防止剤、安定剤および安定剤前躯体としては、米国特許第２，１３１，０３８号明細書等に記載のチアゾニウム塩、米国特許第２，８８６，４３７号明細書等に記載のアザインデン、米国特許第２，７２８，６６３号明細書等に記載の水銀塩、米国特許第３，２８７，１３５号明細書等に記載のウラゾールなどがある。また、かぶり防止剤としては、特開昭５０ー１１９６２４号、特開平８ー１５８０９号等の各公報に開示されている有機ハロゲン化物も好適に利用される。
カブリ防止剤等は、塗布液に、溶液、粉末、固体微粒子分散物等として添加すればよい。
【００６７】
この記録材料の画像記録層および／または他の層には、高感度化やカブリ防止を目的として安息香酸類を含有しても良い。
安息香酸類としては、安息香酸誘導体が各種利用可能であるが、好ましい例として、米国特許第４，７８７，９３９号、特願平８ー１５１２４２号の各明細書等に記載された化合物が挙げられ、塗布液に、粉末、溶液、微粒子分散物として添加される。
安息香酸類の添加量としてはいかなる量でも良いが、銀１mol 当たり１μmol 〜２mol 程度が好ましい。
【００６８】
この記録材料の画像記録層および／または他の層には、現像の抑制あるいは促進、分光増感効率の向上、現像前後の保存性の向上等を目的として、メルカプト化合物、シスルフィド化合物、チオン化合物を含有してもよい。
メルカプト化合物を使用する場合、いかなる構造のものでも良いが、Ａｒ−ＳＭ、Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒで表されるものが好ましい（式中、Ｍは水素原子またはアルカリ金属原子であり、Ａｒは窒素、イオウ、酸素、セレン、テルルを１以上有する芳香環あるいは縮合芳香環である）。具体的には、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メチルベンズイミダゾール、６−エトキシ−２−メルカプトベンゾチアゾール、４，５−ジフェニル−２−イミダゾールチオール、２−メルカプトイミダゾール等が例示される。
メルカプト化合物の添加量は、銀１mol 当たり０．００１mol 〜１．０mol 程度が好ましい。
【００６９】
また、この記録材料の画像記録層および／または他の層は、色調改良、イラジエーション防止等を目的として、各種の染料や顔料を含有してもよい。
染料および顔料はいかなるものでもよいが、例えばカラーインデックス記載の染料や顔料があり、具体的にはピラゾロアゾール染料、アントラキノン染料、アゾ染料、アゾメチン染料、オキソノール染料、カルボシアニン染料、スチリル染料、トリフェニルメタン染料、インドアニリン染料、インドフェノール染料、フタロシアニン等の有機顔料、無機顔料などが挙げられ、溶液、乳化物、固体微粒子分散物として、あるいは高分子媒染剤に媒染されて、塗布液に添加される。
これらの化合物の使用量は目的の吸収量によって決められるが、一般的に１ｌ当たり１μｇ〜１ｇ程度である。
【００７０】
さらに、この記録材料の画像記録層および／または他の層には、これらの成分以外にも、可塑剤および潤滑剤（例えば、米国特許第２，９６０，４０４号明細書に記載されている種類のグリセリンおよびジオール）、超硬調化剤（例えば、特願平８ー１４８１１６号明細書に記載のヒドラジン誘導体）、硬調化促進剤（例えば、特願平８ー１３２８３６号明細書に記載のオニューム塩類）、硬膜剤（例えば、特開平６ー２０８１９３号公報などに記載されているボリイソシアネート類）等を含有してもよい。
【００７１】
この記録材料は、画像形成層の他にも、各種の層を有してもよい。
例えば、画像形成層の保護や付着防止などの目的で表面保護層を設けることができる。表面保護層は、付着防止材料から形成され、例えば、ワックス、シリカ粒子、スチレン含有エラストマー性ブロックコポリマー（スチレン−ブタジエン−スチレン等）、酢酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等が利用される。
【００７２】
また、アンチハレーション層を設けてもよい。
アンチハレーション層は所望の波長範囲での最大吸収が０．３〜２で、かつ処理後の可視領域においての吸収が０．００１〜０．５であるのが好ましい。
ハレーション防止染料を使用する場合、この染料は波長範囲で目的の吸収を有し、処理後に可視領域での吸収が充分少なく、アンチハレーション層の好ましい吸光度スペクトルの形状が得られればいかなる化合物でも良い。例えば、以下に挙げるものが開示されているが、これに限定されるものではない。単独の染料としては特開平７ー１１４３２号や同７ー１３２９５号の各公報に開示されている化合物等が例示され、処理で消色する染料としては特開昭５２ー１３９１３６号、特開平７ー１９９４０９号の各公報に開示されている化合物等が例示される。
【００７３】
また、この記録材料は、支持体の一方の側に画像形成層を有し、他方の側にバック（コート）層を有するのが好ましい。
バック層には、搬送性改良のためにマット剤を添加しても良い。マット剤は、一般に水に不溶性の有機または無機化合物の微粒子である。有機化合物としては、水分散性ビニル重合体の例としてポリメチルアクリレート、メチルセルロース、カルボキシ澱粉、カルボキシニトロフェニル澱粉等が好ましく例示され、無機化合物としては、二酸化珪素、二酸化チタン、二酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等が好ましく例示される。
マット剤の大きさや形状に特に限定はないが、０．１μｍ〜３０μｍの粒径のものを用いるのが好ましい。また、バック層のマット度としてはベック平滑度が２５０秒〜１０秒が好ましい。
【００７４】
バック層を形成するバインダーとしては、好ましくは、無色で、透明または半透明の各種の樹脂が利用可能であり、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポロビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートプチレート、カゼイン、デンプン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリメチルメタクリル酸、ポリ塩化ビニル等が例示される。
また、バック層は、所望の波長範囲での最大吸収が０．３〜２であることが好ましく、必要に応じて、前述のアンチハレーション層で利用されるハレーション防止染料を添加してもよい。
【００７５】
さらに、バック層側の面には、米国特許第４，４６０，６８１号や同４，３７４，９２１号等の各明細書に開示されている、裏面抵抗性加熱層（backside resistive heating layer) を有してもよい。
【００７６】
さらに、この記録材料には、これらの各層以外も、可溶性塩（例えば、塩化物、硝酸塩など）を用いた帯電防止または導電性層、蒸着金属層、米国特許第２，８６１，０５６号明細書に開示されているイオン性ポリマーを含む層、米国特許第３，４２８，４５１号明細書に開示されている不溶性無機塩を含む層等を有してもよい。
【００７７】
本発明の装置に適用される記録材料の別の例としては、以下の感光感熱記録材料が例示される。
この感光感熱記録材料（以下、第２の記録材料とする）は、支持体上に感光感熱記録層を設けた記録材料で、感光感熱記録層が、熱応答性マイクロカプセルに内包された電子供与性の無色染料と、熱応答性マイクロカプセルの外に、同一分子内に電子受容部と重合性ビニルモノマー部とを有する化合物、および光重合開始剤を含む記録材料である。
【００７８】
また、別の感光感熱記録材料（以下、第３の記録材料とする）として、支持体上に感光感熱記録層を設けた記録材料であって、感光感熱記録層が、熱応答性マイクロカプセルに内包された電子供与性の無色染料と、熱応答性マイクロカプセルの外に、電子受容性化合物、重合性ビニルモノマー、および光重合開始剤を含む記録材料である。
【００７９】
これらの記録材料は、露光により、熱応答性マイクロカプセルの外にある組成物（以下、これを光硬化性組成物とする）が硬化して固定化され、加熱によって、移動性を有する（固定化されていない）、前記電子受容部と重合性ビニルモノマー部とを有する化合物もしくは電子受容性化合物が感光感熱記録層内を移動して、マイクロカプセル内の電子供与性の無色染料を発色させて画像を形成する記録材料である。
【００８０】
第２の記録材料の光硬化性組成物に用いられる、同一分子内に電子受容部と重合性ビニルモノマー部とを有する化合物とは、一分子中に電子受容性基とビニル基とを含有する化合物である。
具体的には、スチレンスルホニルアミノサリチル酸、ビニルベンジルオキシフタル酸、β−（メタ）アクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、ビニロキシエチルオキシ安息香酸、β−（メタ）アタクリロキシエチルオルセリネート、β−（メタ）アクリロキシエトキシフェノール、β−（メタ）アクリロキシエチル−β−レゾルシネート、ヒドロキシスチレンスルホン酸−Ｎ−エチルアミド、β−（メタ）アクリロキシプロビル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、（メタ）アクリロキシメチルフェノール、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、β−（メタ）アクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、γ−スチレンスルホニルオキシ−β−（メタ）アクリロキシプロパンカルボン酸、γ−（メタ）アクリロキシプロピル−α−ヒドロキシエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキシカルボニルフェノール、３，５−ジスチレンスルホン酸アミドフェノール、（メタ）アクリロキシエトキシフタル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、β−（メタ）アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β´−（メタ）アクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−（メタ）アクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸等や、これらの金属塩例えば亜鉛塩を好ましく用いることができる。
【００８１】
これらの化合物は、第３の記録材料の光硬化性組成物の重合性ビニルモノマーとしても好適に利用可能である。
また、第３の記録材料で用いられる重合性ビニルモノマーとしては、分子内に少なくとも１個のビニル基を有するモノマーが各種利用可能である。例えば、（メタ）アクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類；  無水マレイン酸、マレイン酸エステル類；  イタコン酸、イタコン酸エステル類；  スチレン類；  ビニルエーテルおよびエステル類；  Ｎ−ビニル複素環類；  アリルエーテルおよびエステル類等を用いることができる。特に、分子内に複数のビニル基を有するモノマーが好ましく、例えば、多価アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル、多価フェノール類、ビスフェノール類の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリレート末端エポキシ樹脂、（メタ）アクリレート末端ポリエステル類がある。具体的には、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ヘキサンジオール−１，５−ジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が例示される。
これらのモノマーは、分子量が約１００〜約５０００程度のものが好ましく用いられる。
【００８２】
第２および第３の記録材料（以下、両者をまとめて記録材料とする）に用いられる光重合開始剤は、前記のビニルモノマーの光重合を開始し得る化合物であって、好ましくは、緑色、赤色〜赤外吸収色素と併用したときに、この波長領域に感度を有し、光照射によりラジカルを発生するとされる（特開昭６２ー１４３０４４号公報を参照）有機ボレート塩化合物、より好ましくはカチオン性色素の有機ボレート塩を挙げることができる。
有機ボレート塩は、照射されたレーザー光に応じてラジカルを発生し、このラジカルが前記ビニルモノマー部の重合を開始させる。
【００８３】
この有機ボレート塩としては、下記一般式（１）で表される化合物が用いられる。
【００８４】
【化１】
0003707646.tif 000002
【００８５】
上記一般式（１）において、Ｍは、アルカリ金属原子、第４級アンモニウム、ピリジニウム、キノリニウム、ジアゾニウム、モルホリニウム、テトラゾリウム、アクリジニウム、ホスホニウム、スルホニウム、オキソスルホニウム、硫黄、酸素、炭素、ハロゲニウム、Ｃｕ、Ａｇ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｓ、Ｓｅから選択されるカチオンを、ｎは１〜６の整数を、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 はそれぞれ、ハロゲン原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアルケニル基、置換または未置換のアルキニル基、脂環基、置換または未置換のアリール基、置換または未置換のアルカリール基、置換または未置換のアリーロキシル基、置換または未置換のアラルキル基、置換または未置換の複素環基、置換または未置換のシリル基を表す。ここで、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は互いに同一でも異なっていてもよく、これらのうち２個以上の基が結合して環状構造をとってもよい。
【００８６】
上記一般式（１）において、ボレートアニオンとしては、テトラエチルボレート、トリイソブチルメチルボレート、ジ−ｎ−ブチル−ジ−ｔ−ブチルボレート、テトラフェニルボレート、テトラ−ｐ−クロロフェニルボレート、トリ−ｍ−クロロフェニル−ｎ−ヘキシルボレート、トリフェニルエチルボレート、トリメチルブチルボレート、トリトリルイソプロピルボレート、トリフェニルベンジルボレート、テトラフェニルボレート、テトラベンジルボレート、トリフェニルフェネチルボレート、トリフェニル−ｐ−クロロベンジルボレート、トリフェニルエテニツブリツボレート、ジ（α−ネフチル）−ジプロピルボレート、トリフェニルシリルトリフェニルボレート、トリトルイルシリルフェニルボレート、トリ−ｎ−ブチル（ジメチルフェニルシリル）ボレート等が例示される。
【００８７】
以下に、一般式（１）で示される有機ボレート塩の一例を示す。
【００８８】
【化２】
0003707646.tif 000003
【００８９】
記録光Ｌ等の光吸収効率を高めるために、この一般式（１）で示される有機ボレート塩は、分光増感色素として、緑色〜赤色域および赤外吸収色素と併用されるのが好ましい。
特に、最大吸収波長を５００〜１１００ｎｍの波長領域に有する有機カチオン性色素が好ましく利用され、具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素が挙げられる。より具体的には、カチオン性のメチン色素としては、ポリメチン色素、シアニン色素、アゾメチン色素、さらに好ましくはシアニン、カルボシアニン、ジカルボシアニン、トリカルボシアニン、ヘミシアニン等が、カチオン性のカルボニウム色素としては、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アリクジン色素、更に好ましくはローダミン等が、カチオン性のキノンイミン色素としては、好ましくはアジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等から選ばれた色素が挙げられ、これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
光重合開始剤としては、より好ましくは、下記一般式（２）で表されるカチオン性色素の有機ボレート塩が利用される。
【００９１】
【化３】
0003707646.tif 000004
【００９２】
上記一般式（２）において、Ｄ+ はカチオン性色素を表し、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、ハロゲン原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアリール基、置換または未置換のアラルキル基、置換または未置換のアルカリール基、置換または未置換のアルケニル基、置換または未置換のアルキニル基、置換または未置換のアリーロキシル基、置換または未置換のアリサイクリック基、置換または未置換の複素環基、置換または未置換のアリル基、置換または未置換のシリル基、脂環基から選ばれる基である。また、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は互いに同一でも異なっていてもよく、これらのうち２個以上の基が結合して環状構造をとってもよい。
【００９３】
上記一般式（２）において、Ｄ+ で表されるカチオン性色素は分光増感色素として作用するものであり、５００ｎｍ以上の波長領域、特に、５５０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域に吸収ピークを有する有機カチオン性色素が好ましく例示される。
具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素が挙げられ、より具体的には、カチオン性のメチン色素としては、好ましくはポリメチン色素、シアニン色素、アゾメチン色素、更に好ましくはシアニン、カルボシアニン、ジカルボシアニン、トリカルボシアニン、ヘミシアニン等が、カチオン性のカルボニウム色素としては、好ましくはトリアリールメタン色素、キサンテン色素、アリクジン色素、更に好ましくはローダミン等が、カチオン性のキノンイミン色素としては、好ましくはアジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等から選ばれた色素が挙げられる。
また、ボレートアニオンとしては、前記一般式（１）と同じものが好適に例示される。
【００９４】
以下に、一般式（２）で示されるカチオン性色素の有機ボレート塩の一例を示す。
【００９５】
【化４】
0003707646.tif 000005
【００９６】
【化５】
0003707646.tif 000006
【００９７】
これらの光重合開始剤の含有量は、光硬化性組成物（熱応答性マイクロカプセル外）の全重量基準で、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％である。
【００９８】
この記録材料においては、前述の光重合開始剤や分光増感色素と共に、下記一般式（３）、一般式（４）で表される、分子内に活性ハロゲン基を有する化合物を助剤として併用することができる。
【００９９】
【化６】
0003707646.tif 000007
【０１００】
一般式（３）において、Ｘはハロゲン原子を、Ｙ´は−ＣＸ3 、−ＮＨ2 、−ＮＨＲ、−ＮＲ2 、−ＯＲを表す。ここで、Ｒはアルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基を表す。また、Ｙ2 は−ＣＸ3 、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、置換アルケニル基を表す。置換基は、一般式（３）自身であっても良い。
【０１０１】
【化７】
0003707646.tif 000008
【０１０２】
一般式（４）において、Ｘはハロゲン原子を表す。Ｙ3 、Ｙ4 は同じであっても異なってもよく、水素原子又はハロゲン原子を表す。また、Ｚは下記式で示す基を表す。
【０１０３】
【化８】
0003707646.tif 000009
【０１０４】
ここで、Ｒ´は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、置換アルケニル基、複素環基、置換複素環基を表す。
【０１０５】
また、一般式（３）で表される化合物としては、Ｙ´がＣＸ3 である化合物が好ましく利用される。
具体的には、前記一般式（３）で表される化合物としては、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−シアノフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（ｐ−アセチルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−Ｓ−トリアジン等が好適に例示される。
【０１０６】
他方、前記一般式（４）で表される化合物としては、四塩化炭素、四臭化炭素、ヨードホルム、ｐ−ニトロ−α，α，α−トリプロモアセトフェノン、ω，ω，ω−トリプロモキナルジン、トリプロモメチルフェニルスルホン、トリクロロメチルフェニルスルホン等を挙げることができる。
【０１０７】
このような一般式（３）または（４）で示される化合物は、分光増感色素（カチオン性色素）１mol に対し、一般式（３）又は（４）で示される化合物は、０．０１〜２０mol 添加するのが好ましい。
【０１０８】
この記録材料は、高感度でかつ赤外光に感度を有するが、潜像形成を促進するための助剤として、還元剤、例えば、酸素除去剤（oxygen scavenger) および活性水素ドナーの連鎖移動剤、その他の化合物を併用してもよい。
潜像形成を促進するための助剤として有用であることが見いだされている酸素除去剤は、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１錫塩及び、酸素により容易に酸化されるその他の化合物で、例えば、Ｎ−フェニルグルシン、トリメチルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン等が例示される。
【０１０９】
第３の記録材料の光硬化性組成物には、電子受容性化合物が添加される。また、第２の記録材料の光硬化性組成物にも、必要に応じて、電子受容性化合物を添加してもよく、これにより発色濃度を向上できる。
電子受容性化合物としては、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、芳香族カルボン酸の金属塩、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体などが挙げられる。なお、フェノール誘導体としては、２，２´−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−ｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェニノキシド、１，１´−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１´−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルブタン等が例示される。また、サリチル酸誘導体としては、４−ペンタデシルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−オクチル）サリチル酸、５−オクタデシルサリチル酸、５−α−（ｐ−α−メチルベンジルフェニル）エチルサリチル酸、３−α−メチルベンジル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、５−テトラデシルサリチル酸等が例示される。
これらの電子受容性化合物は、電子供与性無色染料の５重量％〜１０００重量％程度使用するのが好ましい。
【０１１０】
このような記録材料の光硬化性組成物には、これらの化合物の他に、光架橋性組成物として例えばポリケイ皮酸ビニル、ポリシンナミリデン酢酸ビニル、α−フェニルマレイミド基をもつ光硬化性組成物等を添加してもよい。また、これらの光架橋性組成物を光硬化性成分として用いてもよい。
【０１１１】
さらに、光硬化性組成物の中には、これらの化合物の他に、必要に応じて、光硬化性組成物の熱的および経時的な重合を防止して、安定性を高めることを目的として、熱重合禁止剤を添加してもよい。
熱重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、塩化第一銅、フェノチアジン、クロラニル、ナフチルアミン、β−ナフトール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ピクリン酸、ｐ−トルイジン等が好適に例示され、光硬化性組成物の全重量基準で０．００１重量％〜５重量％程度添加するのが好ましい。
【０１１２】
光硬化性組成物は、乳化分散されて感光感熱記録層の中に含有される。
光硬化性組成物を乳化分散するために用いられる溶媒としては、綿実油、灯油、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、パラフィン、ナフテン油、アルキル化ビフェニル、塩素化パラフィン、１，１´−ジトリルエタン等のジアリールエタン、ジブチルフタレート等のフタール酸アルキルエステル、ジフェニルホスフェート等の燐酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、安息香酸オクチル等の安息香酸エステル、ジエチルラウリルアミド等のアルキルアミド、酢酸エチル等の酢酸エステル、アクリル酸メチル等のアクリル酸（メタクリル酸）エステル、メチレンクロライドや四塩化炭素等のアルキルハライド、メチルイソブチルケトン、β−エトキシエチルアセテート、メチルセロソルブアセテート等がある。特に、脂肪族エステル類、アルキルハライド類が好ましく、特に水への溶解度の１０体積％以下のものがより好ましい。
これらの溶媒は、光重合性化合物に対して１重量部〜５００重量部の割合で用いるのが好ましい。
【０１１３】
また、光硬化性組成物の乳化分散に用いることのできる水溶性高分子としては、２５℃の水に対して５重量％以上溶解する化合物が好ましく、具体的には、ゼラチン、ゼラチン誘導体、アルブミン等の蛋白質、メチルセルロース等のセルロース誘導体、デンプン類（変成デンプンを含む）等の糖誘導体、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、カルボキシ変成ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、酢酸ビニル−ポリアクリル酸共重合体の鹸化物、ポリスチレンスルホン酸塩糖の合成高分子が挙げられ、特に、ゼラチンおよびポリビニルアルコールが好ましい。
【０１１４】
他方、この記録材料の感光感熱記録層のマイクロカプセルに内包される電子供与性の無色染料は、従来より公知のトリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トタフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、フルオレン系化合物など各種の化合物を使用できる。
具体的には、トリフェニルメタンフタリド系化合物としては３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリドや３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド等が；ロイコオーラミン系化合物としてはＮ−ハロフェニル−ロイコオーラミンやＮ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等が；  ローダミンラクタム系化合物としてはローダミン−Ｂ−アニリノラクタムやローダミン−（ｐ−ニトリノ）ラクタム等が；  フルオラン系化合物としては２−（ジベンジルアミノ）フルオランや２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオランや２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフルオラン等が；  フェノチアジン系化合物としてはベンズイルロイコンメチレンブルーやｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー等が；  スピロピラン系化合物としては３−メチル−スピロージナフトピランや３，３´−ジクロロ−スピロージナフトピラン等が；  それぞれ例示される。
また、この記録材料をフルカラー記録材料とする場合には、シアン、マゼンタ、イエロー用の電子供与性無色染料としては米国特許第４，９００，１４９号明細書等を、イエロー発色タイプとしては米国特許第４，８００，１４８号明細書等を、シアン発色タイブとしては特開平６３ー５３５４２号公報等を、それぞれ参考にできる。
【０１１５】
このような電子供与性無色染料を内包するマイクロカプセル化は、当業界で公知の方法を用いて行うことができる。
例えば、米国特許第２，８００，４５７号明細書に開示されている親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用する方法、特公昭４２一７７１号公報に開示されている界面重合法、米国特許第３，６６０，３０４号明細書に開示されているポリマーの析出による方法、米国特許第３，７９６，６６９号明細書に開示されているイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３，９１４，５１１号明細書に開示されているイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４，０８９，８０２号明細書に開示されている尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料等を用いる方法等が開示されている。特に、芯物質を乳化した後マイクロカプセル壁として高分子膜を形成することが好ましい。
【０１１６】
中でも特に、油滴内部からのリアクタントの重合によるマイクロカプセル化法が短時間内に、均一な粒径のカプセルを持ち、かつ保存性にすぐれた記録材料が得られる点で好ましい。
例えば、ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネートおよびそれと反応してカプセル壁を形成する第２の物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）をカブセル化すべき油性液体中に混合し水中に乳化分散し次に温度を上昇することにより、油滴界面で高分子形成反応を起こして、マイクロカプセル壁を形成する。このとき油性液体中に低沸点の溶解力の強い補助溶剤を用いることができる。
【０１１７】
この場合に用いる多価イソシアネートとしては、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、公知のウレタン樹脂の製造に用いられる多価イソシアネートが各種利用可能である。なお、多価イソシアネートは水と反応して高分子物質を形成することもできる。
また、ポリオールとしては、脂肪族、芳香族の多価アルコール、ヒドロキシポリエステル、ヒドロキシポリアルキレンエーテル等で、具体的には、エチレングリコール、１，３−ブロパンジオール、１，４−プタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、プロピレングリコール、２，３−ジヒドロキシブタン、１，２−ジヒドロキシブタン、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジヒドロキシシクロヘキサン等、公知のウレタン製造に用いられるポリオールが各種利用可能である。なお、ポリオールはイソシアネート基１mol に対して、水酸基の割合が０．０２mol 〜２mol 程度使用するのが好ましい。
さらに、ポリアミンとしてはエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジミアン、ｐ−（ｍ−）フェニレンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、２−ヒドロキシトリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、エポキシ化合物のアミン付加物等が挙げられる。
【０１１８】
マイクロカプセルは、水溶性高分子を用いて作製することもできる。この際の水溶性高分子は水溶性のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子のいずれでも良い。
アニオン性高分子としては、例えば−ＣＯＯ−、−ＳＯ2 −基等を有するものが挙げられ、具体的には、アラビヤゴム、アルギン酸、硫酸化デンプン、硫酸化セルローズ、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、アクリル（メタクリル酸）酸系（共）重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系（共）重合休、カルボキシ変成ポリビニルアルコール等が、ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が、両性の化合物としてはゼラチン等が例示され、特に、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましい。
水溶性高分子は０．０１重量％〜１０重量％の水溶液として用いられる。
【０１１９】
このようなの記録材料において、カプセルの平均粒子径は２０μｍ以下であり、特に解像度の点から５μｍ以下が好ましい。またカプセルが小さすぎる場合には一定固形分に対する表面積が大きくなり多量の壁剤が必要となる。このため０１μｍ以上が好ましい。
【０１２０】
電子供与性無色染料は、マイクロカプセル中に溶液状態で存在してもよく、あるいは、固体の状態で存在してもよい。
溶液状態で電子供与性無色染料を存在させる場合は、この染料を溶媒に溶解した状態でカプセル化すればよい。この時の溶媒の量は電子供与性無色染料１００重量部に対して１重量部〜５００重量部の割合が好ましい。カプセル化の時に用いる溶媒としては、前記光硬化性組成物の乳化に用いる溶媒と同様のものを用いることができる。また、マイクロカプセル化の時、電子供与性無色染料を溶解するための補助溶剤として、酢酸エステル系の溶媒等の揮発性の溶媒を他の溶媒と併用してしもよい。
【０１２１】
この記録材料は、感光感熱記録層以外にも、保護層や中間層等の各種の層を有してもよいが、保護層中にはマット剤を添加することが好ましい。
マット剤としては、例えばシリカ、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン等の樹脂粒子、カルボキシ澱粉、コーン澱粉等の澱粉粒子などが例示され、特に、ポリメチルメタクリレート粒子とシリカ粒子が好ましく利用される。シリカ粒子としてはFUJI-DEVISON CHEMICAL LTD.製のサイロイドＡＬシリーズ等が利用可能である。
マット剤の粒子径は、１μｍ〜２０μｍのものが好ましく、また、添加量としては２ｍｇ／ｍ2 〜５００ｍｇ／ｍ2 が好ましい。
【０１２２】
この記録材料の感光感熱層、中間層および保護層の各層には、併用することが好ましい。特に保護層中に硬化剤を併用し、保護層の粘着性を低減することが好ましい。
硬化剤としては例えば、写真感光材料の製造に用いられる「ゼラチン硬化剤」が有用であり、具体的には、クロムミョウバン、硫酸ジルコニウム、棚酸、１，３，５−トリアクロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンや１，２−ビスビニルスルホニルメタン、１，３−ビス（ビニルスルホニルメチル）プロパノール−２、ビス（α−ビニルスルホニルアセトアミド）エタン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩、２，４，６−トリエチレニミノ−ｓ−トリアジン等が好適に例示される。
なお、各層における硬化剤の添加量は、バインダーに対して０．５重量％〜５重量％程度が好ましい。
【０１２３】
また、保護層には、その粘着性を低下させるためにコロイダルシリカを添加してもよい。
コロイダルシリカとしては、例えば、日産化学製のスノーテックス２０、スノーアツクス３０、スノーテックスＣ、スノーテックスＯ、スノーテックスＮ等が利用可能であり、添加量は、バインダーに対して５重量％〜８０重量％程度が好ましい。
さらに、保護層には記録材料の白色度をあげるための蛍光増白剤やブルーイング剤としての青色染料を添加してもよい。
【０１２４】
この記録材料を多色記録材料とする際には、例えば、異なる色相に発色する電子供与性無色染料を含有するマイクロカプセルと異なる波長の光に感光する光硬化性組成物を各層に含む多層の記録材料の構成を用い、かつ、感光・感熱層の間にフィルター色素を含有する中間層を設けてもよい。
中間層に主にバインダーとフィルター色素より成り、必要に応じて硬化剤やポリマーラテックス等の添加剤を含有することができる。
【０１２５】
本発明の記録材料で用いるフィルター用色素は水中油滴分散法やポリマー分散法により乳化分散して所望の層とくに中間層に添加できる。水中油滴分散法では、沸点が例えば１７５℃以上の高沸点有機溶媒および例えば沸点が３０℃〜１６０℃のいわゆる補助溶媒のいずれか一方の単独液または両者混合液に溶解した後、界面活性剤の存在下に水またはゼラチン水溶液またはポリビニルアルコール水溶液など水性媒体中に微細分散する。
ラテックス分散法の工程、硬化および含浸用のラテックスの具体例は米国特許第４，１９９，３８３号明細書等に記載されており、適当なラテックスとしては、例えば、エチルアクリエレート等のアクリル酸（メタクリル酸）エステルとアクリル酸等の酸モノマーの共重合ラテックスが好ましい。
【０１２６】
この記録材料において、保護層、感光感熟層、中間層等の各層のバインダーとしては、光硬化性組成物の乳化分散や、電子供与性無色染料のカプセル化に用いることのできる水溶性高分子の他、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリメチルアクリレート等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子あるいはこれらの高分子ラテックスを用いることもできる。これらの中ではゼラチンおよびポリビニルアルコールが好ましい。
【０１２７】
また、この記録材料の各層には塗布助剤、帯電防止、スベリ性改良、乳化分散、接着防止等種々の目的で、種々の界面活性剤を用いてもよい。
界面活性剤としては例えば非イオン性界面活性剤であるサポニン、ポリエチレンオキサイドおよびその誘導休、アルキルスルホン酸塩、アルヰル硫酸エステル、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、各種アニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アルキルスルホベタイン類等の両性界面活性剤、脂肪族あるいは芳香族第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤を必要に応じて用いることができる。
また、これまで述べた添加剤以外にも、必要に応じて、イラジェーションやハレーションを防止する染剤、紫外線吸収剤、可塑剤、蛍光増白剤、塗布助剤、硬化剤、帯電防止剤や滑り性改良剤等を添加してもよい。
【０１２８】
このような特徴的な画像形成層を有する記録材料、感光感熱記録層を有する記録材料は、各層の成分を含有する塗布液（乳剤）を、必要に応じて溶媒を用いて調製し、公知の手段で塗布して乾燥することにより作製することができる。
溶媒としては、記録材料の作製に用いられる各種の溶媒が利用可能であり、具体的には、水、エタノールやイソプロパノール等のアルコール類、エチレンクロライド等のハロゲン系の溶剤、シクロヘキサノンやメチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチルセロソルブや酢酸エチル等のエステル類、トルエン、キシレン等が例示され、必要に応じて、複数種を混合して用いられ、さらに、塗布性や帯電改良などを目的として、塗布液にノニオン系、アニオン系、カチオン系、フッ素系等の各種の界面活性剤等を添加してもよい。
また、塗布方法としては、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、ロールドクターコーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、カーテンコーター等の公知の方法が利用可能である。なお、各塗料の塗布量は、乾燥後の各層の付着量が所定量となるように調整されるのは、もちろんである。
【０１２９】
また、これらの記録材料を構成する支持体にも特に限定はなく、通常の記録材料で用いられているものが各種利用可能であり、具体的には、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、硝酸セルロースフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルム、アルミニウム、亜鉛、銅等の各種の金属、ガラス、紙等が例示される。
【０１３０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、この実施例で使用するのは第一の記録材料である。
（有機銀分散物の調製）
ベヘン酸４０ｇ、ステアリン酸７．３ｇ、水５００ｍｌを温度９０℃で１５分間攪拌し、１Ｎの水酸化ナトリウム１８７ｍｌを１５分間かけて添加し、１Ｎの硝酸水溶液６１ｍｌを添加して５０℃に降温した。次に１Ｎの硝酸銀水溶液１２４ｍｌを２分間かけて添加し、そのまま３０分間攪拌した。その後、吸引濾過で固形分を濾別し、濾水の伝導度３０μS/cmになるまで固形分を水洗した。こうして得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして取り扱い、乾燥固形分１００ｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡー２０５）１０ｇおよび水を添加し、全体重量を５００ｇとしてホモミキサーにて予備分散した。
次に、予備分散済の原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０Ｓ−ＥＨ：マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレイション製、Ｇ１０Ｚインタラクションチャンバー使用）の圧力を１７５０kg/ cm2 に調節して、３回処理し、体積加重平均直径０．３９μｍの有機銀微結晶分散物の調製を終了した。なお、粒子サイズの測定は、Malvern Instruments Ltd.製Master Sizer Xにて行った。
【０１３１】
（ハロゲン化銀粒子の調製）
水７００ｍｌにフタル化ゼラチン２２ｇおよび臭化カリウム３０ｍｇを溶解して温度４０℃にてｐＨを５．０に合わせた後、硝酸銀１８．６ｇを含む水溶液１５９ｍｌと臭化カリウム水溶液をpAg ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で１０分間かけて添加した。次いで硝酸銀５５．４ｇを含む水溶液４７６ｍｌと六塩化イリジウム酸二カリウムを８μmol/l と臭化カリウムを１mol/l を含む水溶液をpAg 7.7 に保ちながらコントロールドダブルジェット法で３０分かけて添加した。その後、ｐＨを下げて凝集沈降させ脱塩処理をし、フェノキシエタノール０．１ｇを加え、ｐＨ５．９、pAg ８．０に調整した。得られた粒子は平均粒子サイズ０．０７μｍ、投影面積直径の変動係数８％、（１００）面比率８６％の立方体粒子であった。
上記調製したハロゲン化銀粒子に対し温度を６０℃に昇温して、銀１mol 当たりチオ硫酸ナトリウム８５μmol と２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニルジフェニルフォスフィンセレニドを１１μmol 、２μmol の下記テルル化合物１、塩化金酸３．３μmol 、チオシアン酸２３０μmol を添加し、１２０分間熟成した。
その後、温度を４０℃に変更して下記増感色素Ａをハロゲン化銀に対して３．５×１０-4mol を攪拌しながら添加し、５分後に下記化合物Ａをハロゲン化銀に対して４．６×１０-3mol 添加し、５分間攪拌後、２５℃に急冷してハロゲン化銀粒子の調製を行った。
【０１３２】
【化９】
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【０１３３】
【化１０】
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【０１３４】
【化１１】
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【０１３５】
（素材固体微粒子分散液の調製）
テトラクロロフタル酸、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン、トリブロモメチルフェニルスルホンについて固体微粒子分散物を調製した。
テトラクロロフタル酸に対し、ヒドロキシプロピルメチルセルロース０．８１ｇと水９４．２ｍｌを添加して良く攪拌してスラリーとして１０時間放置した。その後、平均直径０．５ｍｍのジルコニア製ビーズを１００ｍｌ用意し、スラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（１／４Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス(株)製）で５時間分散してテトラクロロフタル酸の固体微粒子分散液を得た。粒子径は７０wt％が１．０μｍ以下であった。その他の素材については適宜分散剤の使用量、および所望の平均粒子径を得るために分散時間を変更し、それぞれの素材についての固体微粒子分散液を得た。
【０１３６】
（染料を含有するポリマー微粒子分散物の調製）
下記染料Ａ（２ｇ）、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体（８５：１５）（６ｇ）、および酢酸エチル４０ｍｌからなる溶液を６０℃に加温、溶解した後、ポリビニルアルコール５ｇを含む水溶液１００ｍｌに加え、高速攪拌機（ホモジナイザー、日本精機製作所製）にて１２０００ｒｐｍ、５分間、微細分散して平均粒径０．３μｍのポリマー微粒子乳化分散物Ｐを得た。
【０１３７】
【化１２】
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【０１３８】
（乳剤層塗布液の調製）
先に調製した有機銀微結晶分散物（銀１mol 相当）に対し、ハロゲン化銀粒子をハロゲン化銀１０mol ％／有機酸銀相当と、以下のバインダーおよび現像用素材を添加して乳剤塗布液とした。
バインダー：
ラックスター3307B （大日本インキ化学工業(株)製；SBR ラテックス）４３０ｇ
現像用素材：
テトラクロロフタル酸、５ｇ相当の上記分散物
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン、９８ｇ相当の上記分散物
フタラジン、９．２ｇ
トリプロモメチルフェニルスルホン、１２ｇ相当の上記分散物
４−メチルフタル酸、７ｇ
染料：
上記染料Ａ、４ｇ相当の上記染料含有ポリマー微粒子分散物
【０１３９】
上記において用いたラックスター3307B は、スチレン−ブタジエン系コポリマーのポリマーラテックスであり、分散粒子の平均粒径は、０．１μｍ〜０．１５μｍ程度である。
【０１４０】
（乳剤面保護層塗布液の調製）
イナートゼラチン１０ｇに対し、界面活性剤Ａを０．２６ｇ、界面活性剤Ｂを０．０９ｇ、シリカ微粒子（平均粒径２．５μｍ）０．９ｇ、１，２−（ビスビニルスルホニルアセトアミド）エタン０．３ｇ、水６４ｇを添加して乳剤面保護層塗布液とした。
【０１４１】
【化１３】
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【０１４２】
（染料分散物の調製）
酢酸エチル３５ｇに対し、下記染料Ｂを０．８ｇ添加して攪拌して溶解した。その液にあらかじめ溶解したポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２１７）６重合％溶液を８５ｇ添加し、５分間ホモジナイザーで攪拌した。その後、酢酸エチルを脱溶媒で揮発させ、最後に水で希釈し、染料分散物を調製した。
【０１４３】
【化１４】
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【０１４４】
（固体塩基微粒子分散物の調製）
下記固体塩基、２６ｇに対し、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２１５）２ｇ水溶液を２３４ｇ添加して良く攪拌してスラリーとして１０時間放置した。その後、経基金直径０．５ｍｍのジルコニア製ビーズを１００ｍｌ用意し、スラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（１／４Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス(株)社製）で５時間分散して固体塩基微粒子分散液を得た。
【０１４５】
【化１５】
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【０１４６】
（バック面塗布液の調製）
１０％ゼラチン溶液、３８ｇに対し、先に調製した染料分散物２０ｇ、固体塩基微粒子分散物２０ｇ、水３５ｇを添加してバック面塗布液とした。
【０１４７】
（バック面保護層塗布液の調製）
イナートゼラチン１０ｇに対し、前記の界面活性剤Ａを０．２６ｇ、界面活性剤Ｂを０．０９ｇ、１，２−（ビスビニルスルホニルアセドアミド）エタン０．３ｇ、シルデックスＨ１２１（洞海化学社製真球シリカ、平均サイズ１２μｍ）０．４ｇ、水６４ｇ添加してバック面保護膜層とした。
【０１４８】
（塗布試料の作成）
上記のように調製した乳剤層塗布液に感光層添加染料を１７５μｍポリエチレンテレフタレート支持体上に塗布銀量が２．２ｇ／ｍ2 となるように調節して塗布した後、乳剤塗布層上に乳剤面保護層塗布液をゼラチンの塗布量が１．８ｇ／ｍ2 となるように塗布した。乾燥後、乳剤層と反対の面上にバック面塗布液を染料Ｂの塗布量が５６ｍｇ／ｍ2 となるように塗布し、さらに、バック面塗布層上にバック面保護層塗布液をゼラチンの塗布量が１．８ｇ／ｍ2 となるように塗布し、試料を作成した。
【０１４９】
上記の記録材料を図１に示した熱現像装置１０を用いて画像形成をしたところ、現像ムラの無い高画質な画像が得られた。
【発明の効果】
以上説明したとおり本発明の熱現像感光材料記録装置では、記録材料の加熱が不均一なことに起因して生じる現像ムラを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である記録装置の概要を示す模式図である。
【図２】露光ユニットの概要を示す図である。
【図３】制御構成の主要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  画像記録装置
１１  主制御装置
１２  記録材料供給部
１４  幅寄せ部
１６  画像露光部
１８  熱現像部
１９  トレイ
２０  搬送機構
２１  駆動モータ
２２，２４  装填部
２３，２５  サイズ検知センサ
２６，２８  吸盤
２７，２９  駆動モータ
３０，３２  供給ローラ対
３４，３６  搬送ローラ対
３８，４０，４２  搬送ガイド
４４  搬送ローラ対
４６  露光ユニット
４８  副走査搬送手段
５０  光源
５２  記録制御装置
５４  ポリゴンミラー
５６  ｆθレンズ
５８  立ち下げミラー
６０，６２  搬送ローラ対
６４，６６  搬送ローラ対
６７  加熱ドラム
６７ａ  軸
６８  熱源
６９  加熱ドラム駆動モータ
７０  エンドレスベルト
７２  剥離爪
７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，７４ｄ  ローラ
７６，７８  搬送ローラ
８０  パッケージ
９０  ＲＯＭ
９１  ＲＡＭ
９２  プロセッサ
９３  Ｉ／Ｆ部
９４  ドライバ
１００  マガジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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