(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開路時において、固定電極と可動電極との間に発生するアークを固定電極側に固定された消弧室内において消弧するようにした開閉器の消弧方法において、
可動電極の開路動作に連動して、アークの発生部位に対し、アークが引き延ばされる方向に対してほぼ直交するように前記固定電極側に回動可能に支持した隔壁部材を消弧室内へ進入させると共に前記消弧室内においてアーク熱により発生する消弧性ガスを可動電極の軌道から遠ざける方向に放出する開閉器の消弧方法。
【請求項２】
開路時において、固定電極と可動電極との間に発生するアークを消弧する消弧装置において、
前記固定電極側に消弧室を固定配置し、その室内を、開路時において固定電極と可動電極との間に発生するアークの発生部位とすると共に、同じく固定電極側に隔壁部材を回動可能に支持し、可動電極の開路動作に連動して、前記隔壁部材をアークの発生している消弧室内へ進入させるリンク機構を設けた開閉器の消弧装置。
【請求項３】
前記消弧室の固定電極直近部位を切り欠いて、隔壁部材進入用のスリットを形成し、閉路状態において、このスリットを外方から閉鎖する閉鎖部材を隔壁部材に突設した請求項２に記載の開閉器の消弧装置。
【請求項４】
前記隔壁部材は円弧板状に形成されると共に、前記消弧室の両側を覆う扇状の側壁を有し、同側壁に設けた軸着部を介して固定電極側へ軸着されると共に、前記側壁に設けた支持軸に対し、可動電極を外部から操作可能にしたリンク機構を作動連結し、開路時に、前記隔壁部材を消弧室のアーク発生部位に進入可能にした請求項２又は請求項３に記載の開閉器の消弧装置。
【請求項５】
開閉器の本体ケースを貫通する一方のブッシングの内端に突設された導電棒に対し、固定電極及びこれを覆う消弧室を固着し、同消弧室の収容部側面には隔壁部材を軸着すると共に、同じく消弧室の細隙消弧室基端部には前記隔壁部材を進入可能としたスリットを形成し、さらにもう一方のブッシング内端に突設された導電棒には、可動電極を、その接触刃が前記固定電極に対して接離可能に軸着すると共に、外部操作に連動して回動される支持軸からリンク機構を介して、同接触刃を回動可能に連動し、同じくリンク機構を介して前記隔壁部材を前記スリットへ進入可能に連動した開閉器。
【請求項６】
前記消弧室は、導電棒に固着された固定電極の収容部と、その上面に対して、斜状に形成された細隙消弧室とからなり、固定電極の直近であって細隙消弧室基端には、開路時、隔壁部材が進入するスリットを形成した請求項５に記載の開閉器の消弧装置。
【請求項７】
前記収容部は、互いに組立可能とした底部収容部材と上部収容部材とからなり、固定電極を収容可能とした請求項５又は請求項６に記載の開閉器の消弧装置。
【請求項８】
前記収容部には隔壁部材を軸着可能とした支持軸を設けた請求項５〜請求項７のうちいずれか一項に記載の開閉器の消弧装置。
【請求項９】
前記底部収容部材と上部収容部材には、それぞれ互いに対応する半円柱状の突起を設け、両部材が組み立てられたとき、両突起によって、隔壁部材を回動可能に支持する支持軸が構成されるようにした請求項７又は請求項８に記載の開閉器の消弧装置。
【請求項１０】
アーク熱により発生する消弧性ガスの放出方向を可動電極の軌道から遠ざけるように前記隔壁部材が移動するようにした請求項７〜請求項９のうちいずれか一項に記載の開閉器の消弧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開路時、電極間に発生するアークを消弧する消弧装置、同装置を備えた開閉器及び消弧方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の消弧装置としては、例えば実公昭６３−３３４６０号公報に示されるような構造が知られている。即ち、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、消弧装置９１は、一対の消弧室本体９２，９３を備えており、両消弧室本体９２，９３内にはそれぞれ消弧部材９４，９５が互いに対向して傾動可能に支持されている。両消弧部材９４，９５は、それぞれの外面と両消弧室本体９２，９３内面との間に介装されたスプリング９６の弾性力により、互いに近接する方向に付勢されている。両消弧部材９４，９５間にはスプリングの弾性力に抗して可動電極９７が進入可能になっている。
【０００３】
図１１（ａ）に示す閉路状態において、可動電極９７は両消弧部材９４，９５間に介在しており、両消弧室本体９２，９３の下方に設けられた固定電極（図示略）に対して接触している。この閉路状態から開路する場合、図１１（ｂ）に示すように、可動電極９７が両消弧部材９４，９５間から抜け出すのに伴って、両消弧部材９４，９５はスプリング９６の弾性力により可動電極９７が位置していた空間を固定電極側から順次閉塞するように移動する。そして、図１１（ｃ）に示すように、可動電極９７が両消弧部材９４，９５間から完全に抜け出すと、固定電極と可動電極９７との間に発生したアークは両消弧部材９４，９５の内面同士が密着することにより押し切られ消弧される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の消弧装置９１においては、開路時、両消弧部材９４，９５の内面同士が完全に密着せず、隙間が形成される場合があった。このため、アークが完全には押し切られず、再点弧のおそれがあった。従って、固定電極と可動電極９７との間には両電極間の絶縁を保持するために一定以上の絶縁距離を設ける必要があり、両電極間の距離の短縮には限界があった。
【０００５】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、固定電極と可動電極との間の距離を短縮することができる消弧装置、同装置を備えた開閉器及び消弧方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、開路時において、固定電極と可動電極との間に発生するアークを固定電極側に固定された消弧室内において消弧するようにした開閉器の消弧方法において、可動電極の開路動作に連動して、アークの発生部位に対し、アークが引き延ばされる方向に対してほぼ直交するように前記固定電極側に回動可能に支持した隔壁部材を消弧室内へ進入させると共に前記消弧室内においてアーク熱により発生する消弧性ガスを可動電極の軌道から遠ざける方向に放出することをその要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、開路時において、固定電極と可動電極との間に発生するアークを消弧する消弧装置において、前記固定電極側に消弧室を固定配置し、その室内を、開路時において固定電極と可動電極との間に発生するアークの発生部位とすると共に、同じく固定電極側に隔壁部材を回動可能に支持し、可動電極の開路動作に連動して、前記隔壁部材をアークの発生している消弧室内へ進入させるリンク機構を設けたことをその要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記消弧室の固定電極直近部位を切り欠いて、隔壁部材進入用のスリットを形成し、閉路状態において、このスリットを外方から閉鎖する閉鎖部材を隔壁部材に突設したことをその要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記隔壁部材は円弧板状に形成されると共に、前記消弧室の両側を覆う扇状の側壁を有し、同側壁に設けた軸着部を介して固定電極側へ軸着されると共に、前記側壁に設けた支持軸に対し、可動電極を外部から操作可能にしたリンク機構を作動連結し、開路時に、前記隔壁部材を消弧室のアーク発生部位に進入可能にしたことをその要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、開閉器の本体ケースを貫通する一方のブッシングの内端に突設された導電棒に対し、固定電極及びこれを覆う消弧室を固着し、同消弧室の収容部側面には隔壁部材を軸着すると共に、同じく消弧室の細隙消弧室基端部には前記隔壁部材を進入可能としたスリットを形成し、さらにもう一方のブッシング内端に突設された導電棒には、可動電極を、その接触刃が前記固定電極に対して接離可能に軸着すると共に、外部操作に連動して回動される支持軸からリンク機構を介して、同接触刃を回動可能に連動し、同じくリンク機構を介して前記隔壁部材を前記スリットへ進入可能に連動したことをその要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記消弧室は、導電棒に固着された固定電極の収容部と、その上面に対して、斜状に形成された細隙消弧室とからなり、固定電極の直近であって細隙消弧室基端には、開路時、隔壁部材が進入するスリットを形成したことをその要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記収容部は、互いに組立可能とした底部収容部材と上部収容部材とからなり、固定電極を収容可能としたことをその要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜請求項７のうちいずれか一項に記載の発明において、前記収容部には隔壁部材を軸着可能とした支持軸を設けたことをその要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記底部収容部材と上部収容部材には、それぞれ互いに対応する半円柱状の突起を設け、両部材が組み立てられたとき、両突起によって、隔壁部材を回動可能に支持する支持軸が構成されるようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜請求項９のうちいずれか一項に記載の発明において、アーク熱により発生する消弧性ガスの放出方向を可動電極の軌道から遠ざけるように前記隔壁部材が移動するようにしたことをその要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１，２に記載の発明においては、可動電極の開路動作に連動して、隔壁部材がアークの発生している消弧室内へ進入する。
【００１８】
請求項３に記載の発明においては、請求項２に記載の発明の作用に加えて、閉路状態において、スリットは閉鎖部材により外方から閉鎖される。
請求項４に記載の発明においては、請求項２又は請求項３に記載の発明の作用に加えて、可動電極の開路操作に連動して、隔壁部材が消弧室内のアーク発生部位に進入する。
【００１９】
請求項５に記載の発明においては、外部操作による可動電極の回動に連動して隔壁部材がスリット内へ進入する。
請求項６に記載の発明においては、請求項５に記載の発明の作用に加えて、開路時、収容部と細隙消弧室との間には隔壁部材が進入し、アーク経路は隔壁部材を迂回するように屈曲される。
【００２０】
請求項７に記載の発明においては、請求項５又は請求項６に記載の発明の作用に加えて、固定電極は収容部内、即ち底部収容部材と上部収容部材とから形成される空間内に収容される。底部収容部材を固定電極に固定し、この固定された底部収容部材に対して上部収容部材が取り付けられる。
【００２１】
請求項８に記載の発明においては、請求項５〜請求項７のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、前記収容部には隔壁部材が軸着される。
請求項９に記載の発明においては、請求項７又は請求項８に記載の発明の作用に加えて、底部収容部材及び上部収容部材を組み立てたとき、それぞれに設けられた半円柱状の突起により円柱状の支持軸が構成される。
【００２２】
請求項１０に記載の発明においては、請求項７〜請求項９のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、底部収容部材、消弧室及び隔壁部材を組み合わせたとき、任意の方向に消弧性ガスを放出するよう消弧室の内部が袋状に構成される。隔壁部材の移動により消弧性ガスの放出方向は可動電極の軌道から遠ざかる方向になる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、開閉器に具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
【００２４】
図１に示すように、開閉器１１の本体ケース１２の互いに対向する両側壁には電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング１３の内端部には導電棒１５が突設されており、同導電棒１５の上面には固定電極１６が固定されている（図３参照）。負荷側ブッシング１４の内端部には導電棒１７が突設されており、同導電棒１７には軸１８を介して可動電極１９の基端部が回動可能に支持されている。可動電極１９は一枚板状の接触刃１９ａから構成されている。
【００２５】
一方、前記本体ケース１２内の下部には、複数のリンク等からなる開閉機構部（図示略）を介して、本体ケース１２外部の操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸２０が設けられており、同回動軸２０にはレバー２１が一体回動可能に固定されている。このレバー２１の先端には駆動リンク２２の一端が回動可能に連結されており、同駆動リンク２２の他端は可動電極１９のほぼ中央に回動可能に連結されている。また、前記レバー２１の先端には作動リンク２３の一端が回動可能に連結されている。
【００２６】
従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動電極１９は前記開閉機構部、回動軸２０、レバー２１及び駆動リンク２２を介して軸１８を中心に図１に実線で示す投入位置と図１に二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。前記開閉機構部、回動軸２０、レバー２１、駆動リンク２２及び作動リンク２３は、可動電極１９を外部から操作可能とすると共に、後述の隔壁部材６１ａをアークの発生している後述の消弧室本体３１内へ進入させるリンク機構Ｌを構成する。
（消弧装置）
図２に示すように、前記電源側ブッシング１３の内端部には消弧装置３０が設けられている。この消弧装置３０は固定電極１６を覆うように設けられた消弧室本体３１と、同消弧室本体３１に対して回動可能に設けられた可動隔壁部材３２とを備えている。消弧室本体３１及び可動隔壁部材３２はそれぞれポリアセタール、ポリテトラフルオルエチレン、メラミン、ユリア及びナイロン等の絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂により形成されている。
【００２７】
図３に示すように、前記消弧室本体３１は、導電棒１５及び固定電極１６を覆う収容部４１と、同収容部４１の上面に対して斜状に形成された細隙消弧室４２とを備えている。この消弧室本体３１の内部は開路時においてアークが発生するアーク発生部位となっている。図３及び図４（ａ）, （ｂ）に示すように、前記収容部４１は互いに組み立て可能とした底部収容部材４３及び上部収容部材４４から構成されている。
【００２８】
図３に示すように、前記底部収容部材４３は前記収容部４１の底壁を構成する底壁部材４５を備えている。この底壁部材４５の上面には前記電源側ブッシング１３側を開口した平面Ｕ字枠状の連結部４６が突設されている。図３及び図４（ａ）, （ｂ）に示すように、連結部４６のほぼ中央から電源側ブッシング１３側の部分は前記収容部４１の両側壁の一部を構成する一対の側壁部４７, ４７となっている。
【００２９】
両側壁部４７, ４７の外面にはそれぞれ半円柱状の突起４９が形成されており、同突起４９の電源側ブッシング１３側はフラット面４９ａとされている。また、前記連結部４６の反電源側ブッシング１３側は上部収容部材４４の内部に進入可能とした嵌合部４８とされている。図３に示すように、底部収容部材４３は、固定電極１６及び導電棒１５を貫通して上方から挿通されたボルトＢに対して下方からナットＮを締め付けることにより、導電棒１５の下面に対して固定されている。
【００３０】
図３に示すように、前記上部収容部材４４は底部を開口した箱体状に形成されている。上部収容部材４４の両側壁部５１，５１にはそれぞれ切欠凹部５２，５２（図３では１つのみ図示する。）が形成されている。図４（ａ）に示すように、この切欠凹部５２は前記底部収容部材４３の側壁部４７に対して凹凸関係をなすように設けられている。図３及び図４（ｂ）に示すように、両側壁部５１，５１にはそれぞれ半円柱状の突起５４, ５４が形成されており、両突起５４, ５４の反電源側ブッシング１３側はフラット面５４ａとされている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、前記上部収容部材４４は導電棒１５に固定された底部収容部材４３に対して上方から嵌め込むことにより電源側ブッシング１３の内端部に固定されている。図４（ａ）に示すように、前記底部収容部材４３の側壁部４７，４７と前記上部収容部材４４の側壁部５１，５１とは互いに突合わせ状態に保持されている。前記底部収容部材４３の嵌合部４８は上部収容部材４４の内部に位置している。また、前記両突起４９, ５４のフラット面４９ａ, ５４ａは互いに一致し、両突起４９，５４から円柱状の支持軸６０が形成されている。図４（ｂ）に示すように、前記上部収容部材４４の上壁から負荷側ブッシング１４側側壁に亘る中央部には溝５５が連続的に形成されており、可動電極１９はこの溝５５を通過可能となっている。
【００３２】
図３及び図４（ａ）, （ｂ）に示すように、前記細隙消弧室４２は前記上部収容部材４４の溝５５を挟んで互いに対向する一対の細隙消弧部材５６ａ, ５６ａを備えている。両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａは前記可動電極１９が通過可能な程度に離間されている。両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａは上部収容部材４４の上面に対して所定の角度をなすように、且つ上部収容部材４４の上面から反電源側ブッシング１３側側面の上部中央に亘って設けられている。両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａの先端は互いに離間する方向に拡開されている。
【００３３】
図３及び図４（ａ）に示すように、固定電極１６の直近である両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａの基端部には、所定の曲率半径を有する円弧状のスリット５７が形成されている。図３及び図４（ａ）に示すように、前記両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａの外面には、それぞれ円弧板状の下部案内部材５８がスリット５７の下行部に沿うように突設されている。また、両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａの外面において、前記スリット５７の上方には円弧板状の上部案内部材５９が下部案内部材５８の上面から所定距離だけ離間するように突設されている。
【００３４】
（可動隔壁部材）
図２及び図３に示すように、前記可動隔壁部材３２は前記収容部４１の一部を覆う収容室６１を備えている。収容室６１の負荷側ブッシング１４側の側壁は所定の曲率半径を有する円弧板状の隔壁部材６１ａとされている。この隔壁部材６１ａは前記スリット５７内に進入可能となるように形成されている。
【００３５】
図３及び図５（ａ）, （ｂ）に示すように、前記収容室６１は互いに対向する一対の扇状の側壁部材６１ｂ, ６１ｂを備えている。両側壁部材６１ｂ, ６１ｂの電源側ブッシング１３側には半円形状の軸着部６２が突設されており、同軸着部６２には挿通孔６３が形成されている。両側壁部材６１ｂ, ６１ｂにおける隔壁部材６１ａ寄りの中央付近にはそれぞれ作動ピン６４が突設されている。
【００３６】
図２に示すように、軸着部６２の挿通孔６３には前記支持軸６０が挿通されており、可動隔壁部材３２が消弧室本体３１に対して回動可能に軸着されている。また、両作動ピン６４にはそれぞれ前記作動リンク２３の他端が回動可能に連結されている。従って、可動隔壁部材３２は、前記操作ハンドルの操作に伴って、開閉機構部（図示略）、回動軸２０、レバー２１、作動リンク２３及び作動ピン６４を介して、支持軸６０を支点に図２に示す投入対応位置と図７に示す開放対応位置との間を移動する。
【００３７】
図３及び図５（ａ）, （ｂ）に示すように、前記隔壁部材６１ａの外面上部には、一対の円弧板状の閉鎖部材６５が隔壁部材６１ａに対して直交するように突設されている。両閉鎖部材６５は所定距離だけ離間されており、前記下部案内部材５８と上部案内部材５９との間に進入可能、且つ両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａの外面に対してそれぞれ摺動可能になっている。図２に示す投入状態において、閉鎖部材６５は前記スリット５７を外方から閉鎖している。
【００３８】
図３及び図５（ａ）, （ｂ）に示すように、両閉鎖部材６５の隔壁部材６１ａからの突出部分における下行部には、それぞれ円弧板状の被案内部材６６が両閉鎖部材６５に対して直交するように形成されている。両被案内部材６６は前記下部案内部材５８の上面に沿って摺動可能となっている。
【００３９】
次に、前述のように構成された開閉器１１の開路時の作用を説明する。
図２に示す投入状態において、前記操作ハンドルが開路操作されると、可動電極１９は軸１８を中心に右回動する。そして、図６に示すように、可動電極１９が固定電極１６から離間すると両電極１６，１９間にはアークが発生する。可動電極１９の右回動に伴い、同可動電極１９は前記細隙消弧部材５６ａ, ５６ａ間を下方から上方へ移動する。即ち、可動電極１９は両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａによって挟着され、両電極１６，１９間に発生したアークは細隙消弧されながら引き延ばされる。また、アーク熱にて発生した消弧性ガスによりアークの消弧が促進される。図８（ａ）に示すように、スリット５７が閉鎖部材６５にて閉鎖されることにより、消弧性ガスのスリット５７からの漏出が防止され、消弧装置３０の消弧性能が向上する。
【００４０】
一方、前記操作ハンドルの開路操作に伴って、前記レバー２１は右回動し、作動リンク２３は上方に移動する。可動隔壁部材３２は作動ピン６４を介して上方へ移動され、支持軸６０を中心に左回動する。図６及び図８（ｂ）に示すように、隔壁部材６１ａは被案内部材６６が下部案内部材５８にて案内されながら前記スリット５７内に円滑に進入する。即ち、隔壁部材６１ａは、消弧室本体３１内における両電極１６，１９間のアーク発生部位に対し、アークが引き延ばされる方向に対してほぼ直交するように進入する。
【００４１】
言い換えれば、隔壁部材６１ａは固定電極１６のアーク発生部と可動電極１９のアーク発生部とを直線で結んだ線分を遮るように移動する。この隔壁部材６１ａは発生したアークを遮るように両電極１６, １９間に介在する。このため、図６に示すように、アーク経路は隔壁部材６１ａを迂回するように屈曲され、アーク経路、即ちアークの引き伸ばし距離が直線の場合に比べて大きくなる。アーク経路の屈曲度は隔壁部材６１ａのスリット５７内への進入に伴って増大する。
【００４２】
前記可動電極１９が図７に示す開放位置まで移動すると、アークは完全に消弧され開路動作は終了する。このとき、アーク経路は図７に示すように両電極１６，１９間の絶縁距離が十分に確保される程度に屈曲する。即ち、開路動作終了後、隔壁部材６１ａは同相間絶縁バリアとして機能し、両電極１６，１９間の絶縁耐力が向上する。このため、両電極１６，１９間の距離を短縮することが可能となる。尚、閉路時には前述の開路時とは逆の動作が行われる。
【００４３】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）開路時、アークの発生部位に対し、アークが引き延ばされる方向に対してほぼ直交するように隔壁部材６１ａを進入させるようにした。このため、アーク経路は隔壁部材６１ａを迂回するように屈曲され、アークの引き伸ばし距離が直線の場合に比べて大きくなる。従って、固定電極１６と可動電極１９との間の距離を短縮することができる。
【００４４】
（２）隔壁部材６１ａのアーク発生部位への進入動作は、可動電極１９の開路動作に連動して行われるようにした。即ち、隔壁部材６１ａがアークの発生タイミングに対応してアーク発生部位に進入し、両電極１６，１９間の絶縁耐力を効率的に向上させることができる。
【００４５】
（３）固定電極１６側に配置固定した消弧室本体３１に対して可動隔壁部材３２を回動可能に支持した。そして、可動電極１９の開路動作に連動して、可動隔壁部材３２を回動させ隔壁部材６１ａをアークの発生している消弧室本体３１内へ進入させるリンク機構Ｌを設けた。このため、隔壁部材６１ａを簡単な構成で可動電極１９の開路動作に連動させることができる。
【００４６】
（４）消弧室本体３１の固定電極１６直近部位を切り欠いて、隔壁部材６１ａ進入用のスリット５７を形成した。そして、隔壁部材６１ａには、閉路状態において、このスリット５７を外側から閉鎖する閉鎖部材６５を設けた。このため、開路時、消弧室本体３１内にて発生した消弧性ガスのスリット５７からの漏出を防止することができる。
【００４７】
（５）固定電極１６を収容する収容部４１を、互いに組立可能とした底部収容部材４３及び上部収容部材４４から構成した。即ち、ボルトＢ及びナットＮにて導電棒１５に底部収容部材４３を固定しておき、この底部収容部材４３に対して上部収容部材４４を上方から嵌め込むようにした。このため、消弧室本体３１の固定電極１６への取り付けが簡単になる。
【００４８】
（６）底部収容部材４３及び上部収容部材４４には、それぞれ互いに対応する半円柱状の突起４９，５４を設け、両者４３，４４が組み立てられたとき、両突起４９，５４によって、可動隔壁部材３２を回動可能に支持する支持軸６０が構成されるようにした。このため、支持軸６０に対して可動隔壁部材３２を軸着することで、消弧室本体３１に対する安定した可動隔壁部材３２の挿入動作が得られると共に、底部収容部材４３と上部収容部材４４との連結がより強固になる。
【００４９】
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・前記消弧室本体３１を図９に示すように形成してもよい。即ち、両細隙消弧部材５６ａ, ５６ａの電源側ブッシング１３側間を連結するくの字状の連結部材３１ａに放出孔３１ｂを形成してもよい。この放出孔３１ｂは開口部３０ａの上方に位置するように形成する。このようにすれば、可動隔壁部材３２の移動に伴って、消弧室本体３１、可動隔壁部材３２及び底壁部材４５で構成される袋状の空間Ｘ内において、アークの発生する熱エネルギと、消弧室本体３１等が熱分解することで発生する消弧性ガスとにより、瞬間的に圧力が上昇する。これは可動隔壁部材３２の移動によって消弧性ガスの放出口面積、即ち開口部３０ａの開口面積が小さくなるからである。この空間Ｘ内の圧力上昇に伴って、消弧性ガスは開口部３０ａから放出され、同開口部３０ａから放出された消弧性ガスは放出孔３１ｂを介して消弧装置３０の外部に放出される。即ち、隔壁部材６１ａは消弧性ガスの放出方向を可動電極１９の軌道から遠ざけるように移動する。本実施例においては、消弧性ガスは上方へ放出され、可動電極１９方向には放出されない。一般に、アークを消弧しながら遮断することから、消弧性ガス中には拡散電子が混在している。このため、例えば消弧室本体３１の消耗により消弧性能が低下した場合に、拡散電子を伴う消弧性が低下したガスが可動電極１９方向へ放出されると、可動電極１９が開放状態にあり一旦消弧が完了していても、若干のタイムラグを伴って再点弧現象が発生するおそれがある。本実施例では、消弧性ガスは上方へ放出され可動電極１９方向には放出されないことから、消弧室本体３１等の消耗により消弧性能が低下した場合においても再点弧が発生しにくい。
【００５０】
・また、前記消弧室本体３１を図１０に示すように形成してもよい。即ち、前記連結部材３１ａにおけるくの字部分上部を省略してもよい。このようにしても、前記連結部材３１ａに放出孔３１ｂを形成した場合と同様に、消弧性ガスは上方へ放出され、可動電極１９方向に放出されることがない。従って、消弧装置３０の消弧性能が低下した場合でも再点弧が防止できる。
【００５１】
・図１、図９及び図１０に示す消弧装置３０、固定電極１６、可動電極１９及びリンク機構Ｌ等からなる開閉部を天地が逆になるように設けてもよい。例えば投入時、可動電極１９は軸１８を中心に左回動し、固定電極１６に対して下方から接触する。また、開放時、開口部３０ａは図１、図９及び図１０における下方に位置し、消弧性ガスは下方へ放出される。このようにしても、消弧性ガスは可動電極１９方向に放出されることがなく、消弧室本体３１等の消耗により消弧性能が低下した場合における再点弧を防止することができる。
【００５２】
・本実施形態においては、１枚板状の接触刃１９ａからなる可動電極１９を備えた開閉器１１に応用したが、２枚板状の接触刃からなる可動電極を備えた開閉器に応用してもよい。即ち、２つの接触刃と固定電極との間に発生したアークを遮るように隔壁を進入させる。このようにしても、固定電極と可動電極との間の絶縁耐力を向上させ、両電極間の距離を短縮することができる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、可動電極の開路動作に連動して、隔壁部材がアークの発生している消弧室内へ進入することにより、固定電極と可動電極との間の閃絡距離が長くなり、両電極間の距離を短縮することができる。
【００５４】
請求項１及び請求項４〜請求項６のうちいずれか一項に記載の発明によれば、隔壁部材がアークの発生タイミングに対応してアーク発生部位に進入することにより、効率的に絶縁耐力を向上させることができる。
【００５５】
請求項２に記載の発明によれば、隔壁部材を簡単な構成で可動電極の開路動作に連動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、開路時、消弧室内にて発生した消弧性ガスのスリットからの漏出を防止することができる。
【００５６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は請求項６に記載の発明の効果に加えて、固定電極に対して収容部を簡単に取り付けることができる。
請求項８に記載の発明によれば、請求項５〜請求項７のうちいずれか一項に記載の発明に記載の発明の作用に加えて、隔壁部材を支持軸を支点に回動させることができる。
【００５７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７又は請求項８に記載の発明の効果に加えて、支持軸に対して隔壁部材を軸着することで、底部収容部材と上部収容部材との連結をより強固にすることができる。
【００５８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項７〜請求項９のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、消弧性ガスが可動電極の軌道から遠ざかる方向に放出されることにより、消弧室の消耗により消弧性能が低下した場合においても再点弧が発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  開閉器の正断面図。
【図２】  投入状態の開閉部の正面図。
【図３】  消弧装置の取り付けを示す分解斜視図。
【図４】  （ａ）は、消弧室本体の分解正面図。
（ｂ）は、消弧室本体の分解側面図。
【図５】  （ａ）は、可動隔壁部材の正面図。
（ｂ）は、可動隔壁部材の側面図。
【図６】  開放途中の開閉部の正面図。
【図７】  開放状態の開閉部の正面図。
【図８】  （ａ）は、図２における１−１線要部断面図。
（ｂ）は、図６における２−２線要部断面図。
【図９】  別の実施形態における開閉部の正面図。
【図１０】別の実施形態における開閉部の正面図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、従来の消弧室の正断面図。
【符号の説明】
１１…開閉器、１２…本体ケース、１３…電源側ブッシング、
１４…負荷側ブッシング、１５…導電棒、１６…固定電極、１７…導電棒、
１９…可動電極、１９ａ…接触刃、３０…消弧装置、
３１…消弧室本体（消弧室）、３２…可動隔壁部材、４１…収容部、
４２…細隙消弧室、４３…底部収容部材、４４…上部収容部材、
４９，５４…突起、５７…スリット、６０…支持軸、６１ａ…隔壁部材、
６１ｂ…側壁、６２…軸着部、６４…作動ピン、６５…閉鎖部材、
Ｌ…リンク機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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