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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｅを１〜１０質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金製ロールのロール円周面を、表面粗さＲa 値で０．３μｍ以下に仕上げた冷却ロールを使用して鋳造開始することを特徴とする単ロール法による薄帯の鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アモルファス合金薄帯などの急冷凝固薄帯を単ロール法により鋳造する際、鋳造初期における薄帯の性状不良発生を抑制することで、鋳造中の薄帯破断を防止するとともに全長にわたって良好な性状を有する薄帯を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アモルファス合金薄帯などの急冷凝固薄帯は、単ロール法などにより、高速回転している冷却ロールの円周面に溶融合金を噴出し急冷凝固させて製造される。単ロール法においては、高い冷却速度を得るため、このプロセスが開発された当初から、ＵＳＰ  ３，８６２，６５８  に記載されているように、銅および銅合金製の冷却ロールが用いられている。
【０００３】
このような急冷凝固法において、鋳造初期の薄帯に性状不良が生じ、鋳造中の薄帯が破断して鋳造を継続できなくなったり、鋳造を継続できても継続後の薄帯の性状に悪影響を及ぼすなどのトラブル発生が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明が解決しようとする課題は、単ロール法により急冷凝固薄帯を鋳造する際、鋳造初期における薄帯の性状不良発生を簡易な手段で効果的に抑制し、トラブルを解消して良好な薄帯を歩留まり良く製造できる方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、Ｂｅを１〜１０質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金製ロールのロール円周面を、表面粗さＲa 値で０．３μｍ以下に仕上げた冷却ロールを使用して鋳造開始することを特徴とする単ロール法による薄帯の鋳造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に単ロール法の一例を示す。高速回転している冷却ロール５の円周面にノズル３の開口面を接近させ、ノズル３から溶融合金１を噴出させることにより薄帯６が連続的に鋳造される。溶融合金１はタンディッシュ２内にあり、ストッパー４を上げることで冷却ロール５の円周面に供給される。
【０００７】
この鋳造初期において、薄帯が破断するといったトラブルが生じる。本発明者らは、このトラブルは鋳造初期における冷却ロールの濡れ性不良に起因し、冷却ロールの材質および表面性状に依存して助長されるとの基本的な考え方に基づいて本発明に至った。
【０００８】
すなわち、鋳造初期においては溶融合金が冷却ロールに濡れ難いため十分な冷却効果が得られない部位が生じ、そのような部位では薄帯が脆くなる傾向があるが、このとき冷却ロールの表面が荒れていると薄帯に転写して表面疵が増え、切り欠き効果が増して薄帯が破断し易くなる。また鋳造初期の十分な冷却効果が得られない部位では固化しきれない溶融合金が飛散してノズル下部に付着し、冷却ロールの円周面を疵つけ、その後の薄帯の性状に悪影響を及ぼすとの考え方である。
【０００９】
そこで本発明法は、Ｂｅを１〜１０質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなる銅合金製ロールを冷却ロールとし、ロール円周面を表面粗さＲａ  値で０．３μｍ以下に仕上げた状態で鋳造を開始する。その他の条件は、従来から行われている通常の条件を採用することができる。
【００１０】
材質を限定した理由は、冷却ロールとして使用した場合に十分な硬さを確保するためである。ビッカース硬さで２００以上の硬さとすれば、鋳造初期に冷却ロールの表面に薄帯の破断原因となるような表面疵がほとんど生じなくなる。Ｂｅが１質量％未満ではビッカース硬さ２００以上の十分な硬さが得られず、１０質量％を超えると合金の製造が困難となるからである。
【００１１】
また表面粗さを限定した理由は、Ｒａ  値で０．３μｍを超えると鋳造初期の薄帯破断が発生しやすくなるからである。好ましくはＲａ  値で０．２μｍ以下とするのがよい。Ｒａ  は  ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１  に規定される平均粗さであり、一般に用いられている粗さ計で測定できる。
【００１２】
ロール円周面を上記範囲の粗さとするには、例えば８００番以上のエメリー研磨紙により仕上げることができる。粗さ測定に際しては、粗さ計の触針を直接接触させるとロールに疵をつけるので、ロール円周面の測定部位のレプリカを例えばアクリル樹脂で採取し、該レプリカについて触針式粗さ計で測定することができる。
【００１３】
【実施例】
冷却ロールの材質および表面粗さ（Ｒａ  ）を変化させ、次の条件で単ロール法鋳造実験を行い、得られた鋳片の性状を調査した。
合金成分：原子％にて、Ｆｅ８０．５％、Ｓｉ６．５％、Ｂ１２％、Ｃ１％
溶融合金温度：１３２０℃
冷却ロール寸法：直径１２００ｍｍ、幅２５０ｍｍ
冷却ロール表面速度（周速）：２５ｍ／ｓ
鋳造開始時のギャップ：２００μｍ
ノズル開口形状：０．７ｍｍ×１００ｍｍのスリット形状
【００１４】
冷却ロールの材質および表面粗さと鋳造結果をまとめて表１に示す。表面粗さは、冷却ロール円周面の幅方向中心部１００ｍｍ幅について、円周方向に４等分した４箇所のレプリカをアクリル樹脂（ナノファクター社製、商品名：デモテック＃４０）で採取し、該レプリカのロール周方向１００ｍｍ長さ分について粗さ計で測定したＲａ  （μｍ）である。
【００１５】
【表１】
0003629219.tif 000002
【００１６】
本発明例のＮｏ．  １〜Ｎｏ．  ８は、いずれも鋳造初期に薄帯破断のトラブルは発生せず、全量鋳造できた。薄帯の全長について肉眼観察した結果、Ｎｏ．  ５およびＮｏ．  ８では、ロール面（薄帯の冷却ロール側の面）に僅かな疵の発生が認められたが、特に問題となるレベルではなかった。その他の薄帯については、疵発生は認められなかった。
【００１７】
比較例のＮｏ．  ９およびＮｏ．  １０は、鋳造初期に薄帯破断のトラブルが発生し、途中で鋳造を中止した。冷却ロールの材質は本発明の条件内であるが、表面粗さが本発明範囲を外れて粗かったために破断したものと考えられる。
比較例のＮｏ．  １１〜Ｎｏ．  １４は、冷却ロールの材質をＣｕ−Ｃｒ合金としたものである。表面粗さは本発明範囲としたが、良好な薄帯は得られなかった。Ｎｏ．  １１〜Ｎｏ．  １３は、薄帯破断は発生しなかったが薄帯のロール側の面に疵が多発し、Ｎｏ．  １４は薄帯破断が発生した。
【００１８】
以上の実施例から、本発明により鋳造を停止するなどのトラブルなく、性状良好な薄帯が得られることがわかった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明法によれば、単ロール法により急冷凝固薄帯を鋳造する際、鋳造初期における薄帯の性状不良発生が簡易な手段で効果的に抑制され、薄帯破断等のトラブルが解消されて良好な性状の薄帯を歩留まり良く製造でき、製造歩留まり向上および生産性向上が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明法を実施するための単ロール法の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１：溶融合金      ２：タンディッシュ
３：ノズル        ４：ストッパー
５：冷却ロール    ６：薄帯
【図１】
0003629219.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの蒸気を加熱源として使用する蒸気加熱濃縮釜と、蒸気加熱濃縮釜に供給する海水を蒸気加熱濃縮釜から排出される高温熱水で予熱する予熱タンクを備えたことを特徴とする海水から自然塩を製造する製塩装置。
【請求項２】
蒸気加熱濃縮釜に水位を計測する水位計を設け、計測された水位に基づき蒸気加熱濃縮釜内の水位を一定に保つように予熱タンクからの海水の供給流量を制御する流量制御弁を備えたことを特徴とする請求項１記載の海水から自然塩を製造する製塩装置。
【請求項３】
蒸気加熱濃縮釜に塩濃度を計測する濃度計を設け、計測された塩濃度に基づき外部からの蒸気の供給流量を制御する流量制御弁を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の海水から自然塩を製造する製塩装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部からの蒸気を使用する蒸気加熱濃縮釜で海水を煮つめて自然塩を製造する製塩装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
国内で製造、販売されている食用塩を大別すると、化学塩（旧専売塩）、再生自然塩、自然塩に大別される。
【０００３】
化学塩は、海水からイオン交換膜法により濃い塩水を作り、濃い塩水を多段真空缶で沸騰蒸発させて製塩したものであるが、イオン交換により海水中に含まれる塩化マグネシュウムなどのミネラル分が除去されるだけでなく、味もしょっぱいだけでうまみやまろやかさに欠けるという欠点がある。
【０００４】
再生自然塩は、主として海外から輸入した天日塩又は岩塩を一旦水に溶解し、再結晶させて他のミネラル（苦汁）を加え、平釜で煮つめて製造するもので、添加する苦汁そのものがかなりのミネラル分を失っており、ミネラルの量も味も、自然塩と化学塩の中間的な塩である。
【０００５】
自然塩は、海水に含まれるミネラルの種類、量がかなり多く、かつバランスの良い塩である。味については、塩かどが取れうまみがあり、まろやかである。自然塩の製法には、海水を煮詰めて自然塩とするための揚げ浜式塩田や、蒸発塔（立体塩田）などを用いて一旦海水を濃縮し、次に平釜などで煮詰めて結晶させる方法、又は濃縮した海水を温室内で天日蒸発させ、結晶化させる方法がある。
【０００６】
味のよい自然塩を前記の揚げ浜式や蒸発塔方式で製造する場合、海水を汲み上げてから濃い塩水を採取して煮詰めるまでの過程で、広大な土地が必要であると同時に、生産効率が悪く、天候によって大きく左右されるという問題がある。
【０００７】
そこで、広い設置スペースを必要とせず、効率よく塩水を煮つめて塩を製造する製塩装置として、例えば、特許第３０５８８４０号公報には、複数台の平釜を階段状に配列し、かん水は上から下へ、蒸気は下から上へ流すことで順次海水を濃縮、結晶させる製塩装置が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許公報に記載された製塩装置は、複数台の平釜を階段状に配列する必要があり、建屋内における設置スペースを多く必要とするだけでなく、かん水及び蒸気の搬送装置、蒸気発生装置回りの設備も必要であるため、装置全体の構造が複雑となり、また自動化も複雑になるという問題があり、経済性が低い。
【０００９】
そこで、本発明は、広いスペースを必要とせず、また天候に左右されることなく短時間で効率よく海水を濃縮して自然塩を製造することができる、海水から自然塩を製造する製塩装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の海水から自然塩を製造する製塩装置は、外部からの蒸気を加熱源として使用する蒸気加熱濃縮釜と、蒸気加熱濃縮釜に供給する海水を蒸気加熱濃縮釜から排出される高温熱水で予熱する予熱タンクを備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、外部からの蒸気を釜の加熱源として利用する。外部からの蒸気で十分に釜の加熱ができることから、製塩用の設備投資の低減等の多大のメリットがある。
【００１２】
【実施例】
図１は本発明の製塩装置の配置図である。製塩装置は、海水の流れに従ってろ過器１、予熱タンク２、蒸気加熱濃縮釜３が順次接続されている。
【００１３】
ろ過器１には、公知のろ過器１を使用することができ、ろ過材を洗浄するため逆洗装置を設けたものを使用する。また、ろ過器１への海水の供給は、水位計１ａにより海水流量制御弁１ｂの開度を制御してろ過器１内の水位が一定になるように行う。
【００１４】
定量の海水を一時貯蔵する予熱タンク２は、蒸気加熱濃縮釜３から排出される高温熱水を通すヒータ２ａで海水を予熱する。予熱温度はドレントラップ２ｂで制御し、予熱タンク２内の水位は水位計２ｃにより海水流量制御弁２ｄの開度を制御して行う。ヒータ２ａから排出されるドレンは回収する。高温熱水を利用して予熱タンクで海水を温めることで熱回収し、熱を有効利用することができる。
【００１５】
蒸気加熱濃縮釜３は回りを二重壁で密閉して蒸気通路が形成され、外部からの蒸気が蒸気供給配管３ａを通って蒸気通路へ供給される。
【００１６】
蒸気の供給量は、蒸気加熱濃縮釜３内の塩濃度を測定する濃度計３ｂにより測定された塩濃度が設定濃度となるように蒸気供給配管３ａの蒸気供給弁３ｃの開度を制御して行う。海水の濃縮に伴って塩分の濃度は高まっていき、設定された濃度に達すると濃縮完了とし、蒸気供給弁３ｃを閉めて蒸気の供給を停止する。
【００１７】
蒸気加熱濃縮釜３への海水の供給量は、ある設定された水位を保って濃縮するように、蒸発によって下がる水位に合わせて同じ量だけ海水を補給するよう、水位計３ｄで水位を計測して海水供給弁３ｅを開閉させて海水を補給して水位を制御する。
【００１８】
蒸気加熱濃縮釜３には、濃縮液を均一にして加熱するため、濃縮液を撹拌する撹拌機３ｆを設ける。
【００１９】
【発明の効果】
本発明により次の効果を奏する。
【００２０】
（１）蒸気加熱濃縮釜の加熱源は、外部からの蒸気であり、蒸気加熱濃縮釜から排出される温度の高い熱水を利用して予熱タンクで海水を予熱することで熱回収を図ることができる。
【００２１】
（２）単品の蒸気加熱濃縮釜のみで海水を濃縮、結晶させることができることから、広大な土地を必要とせず、建屋及び設備設置面積を小さくすることができる。
【００２２】
（３）蒸気加熱濃縮釜のみのシンプルな構成なため、点検修理等が容易にでき経済性が高い。
【００２３】
（４）簡単なシステムで自動化することができ、省力化を図ることができるので、人件費等コスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製塩装置の配置図である。
【符号の説明】
１：ろ過器
１ａ：水位計
１ｂ：海水流量制御弁
２：予熱タンク
２ａ：ヒータ
２ｂ：ドレントラップ
２ｃ：水位計
２ｄ：海水流量制御弁
３：蒸気加熱濃縮釜
３ａ：蒸気供給配管
３ｂ：濃度計
３ｃ：蒸気供給弁
３ｄ：水位計
３ｅ：海水供給弁
３ｆ：撹拌機
【図１】
0003629214.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の回りに回転自在に配設されるマッサージ機の揉み玉であって、内周部に剛体で形成されたリングが一体に設けられ、軸方向に組合わされる一対の部材で構成された軸受部材が両側面に接しているとともに上記リングの内周側に位置しており、該軸受部材を介して上記軸部に取り付けられていることを特徴とするマッサージ機の揉み玉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマッサージ機において人体に接して人体に圧力を加える部分である揉み玉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マッサージ機として各種形態のものが提供されているが、一対のアームの各先端にローラー状の揉み玉を回転自在に装着したものがある。図２に従来例を示す。アーム２の先端の軸部２０の外周に、軸受部材３と軸受部材４とを介して弾性材で形成された環状の揉み玉１が装着されている。軸受部材３は軸部２０にかしめ固定されており、揉み玉１はその内周部両側面にも接する軸受部材４とともに、軸部２０及び軸受部材３に対して回転自在とされている。なお、軸受部材４は軸方向に組合わされる一対の部材４０，４０で構成されている。
【０００３】
椅子の背もたれなどに内装された駆動手段（図示せず）によって図３に示すように駆動される一対のアーム２，２の各先端に装着された揉み玉１，１は、人体の背面に対して揉みマッサージとなる圧力を加える。また、椅子の背もたれなどに沿って上下にアームを移動させる時、人体背面に接する揉み玉１，１は、アーム２に対して回転することで人体背面を転接する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここにおいて、上記揉みマッサージを行う時、揉み玉１には図２に示すように斜め方向から負荷Ｆがかかることになるのであるが、この負荷Ｆが大きくなると、揉み玉１が変形するとともにその内周側の軸方向一端側が軸受部材４の外周面から浮き上がり、時には軸受部材４から揉み玉１が外れてしまうことがある。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは負荷が大きくなっても外れてしまうことがないマッサージ機の揉み玉を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明に係るマッサージ機の揉み玉は、内周部に剛体で形成されたリングが一体に設けられ、軸方向に組合わされる一対の部材で構成された軸受部材が両側面に接しているとともに上記リングの内周側に位置しており、該軸受部材を介して上記軸部に取り付けられていることに特徴を有している。揉み玉内周部が軸受部材から浮き上がってしまうことをリングが防ぐために、揉み玉が軸受部材から外れてしまうようなことがないものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例について説明すると、図１に示すように、アーム２の軸部２０の外周に軸受部材３及び軸受部材４を介して揉み玉１が装着されている点は上記従来例と同じであるが、ここにおける環状の揉み玉１は、その内周部に金属製の筒状のリング５を一体成形することでインサートしたものとなっている。軸方向長さが揉み玉１の内周部の軸方向長さとほぼ同じとなっているとともに揉み玉１に固着されたものとなっている上記リング５は、アーム２を駆動して揉み玉１で人体に揉みマッサージを行う際に反力としてかかる負荷Ｆに対して、揉み玉１の内周部が軸受部材４の外周面から浮き上がることを防ぐために、負荷Ｆが大きくなろうと揉み玉１が軸受部材４から外れてしまうことを防ぐ。
【０００８】
上記リング５は十分な強度と剛性を持つものであれば、金属製でなくてもよい。また、リング５は筒状でなくてもよいが、この場合は複数個のリング５を軸方向に間隔をおいて一体成形しておくことが好ましい。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る揉み玉は、内周部に剛体で形成されたリングが一体に設けられ、軸方向に組合わされる一対の部材で構成された軸受部材が両側面に接しているとともに上記リングの内周側に位置しており、該軸受部材を介して上記軸部に取り付けられているために、過大な負荷が斜め方向から側面から加わっても、揉み玉内周部が軸受部材から浮き上がってしまうことをリングが防ぐものであり、このために、揉み玉が軸受部材から外れてしまうようなことがなく、これに伴って、揉み動作のための圧力を人体に加えることが確実になされるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の断面図である。
【図２】従来例の断面図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
１  揉み玉
４  軸受部材
５  リング
【図１】
0003629892.tif 000002
【図２】
0003629892.tif 000003
【図３】
0003629892.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平及び垂直鋸歯状波とパラボラ波を出力する基本波形発生回路と、前記基本波形発生回路から出力された基本波形の直流成分を除去した信号波形を反転・整流して基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、前記直流成分が除去された基本波形と前記基準電圧とを加算する加算回路と、前記加算回路の出力信号と前記基本波形を乗算する乗算回路とを備え、前記乗算回路からの出力信号によりコンバーゼンス補正を行うことにより、水平周波数の変化により基本波形の周波数が変化しても、同一波形が繰り返される信号に対して、正確にボトムクランプが出来るようにして、コンバーゼンス波形発生回路の無調整を図ったことを特徴とする投写型テレビジョン受像機。
【請求項２】
水平及び垂直鋸歯状波とパラボラ波を出力する基本波形発生回路と、前記基本波形発生回路から出力された基本波形の直流成分を除去した信号波形を反転・整流して基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、前記直流成分が除去された基本波形と前記基準電圧とを加算する加算回路と、前記加算回路の出力信号と前記基本波形を乗算する乗算回路とを備え、前記乗算回路からの出力信号によりコンバーゼンス補正を行うことにより、水平周波数の変化により基本波形の周波数が変化しても、同一波形が繰り返される信号に対して、正確に直流成分の設定が出来るようにして、コンバーゼンス波形発生回路の無調整を図ったことを特徴とする投写型テレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は赤、青、緑の独立した三本のＣＲＴを有する投写型カラーテレビジョン受像機に関し、詳しくは、コンバーゼンス、ダイナミックフォーカス補正波波形発生回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンバーゼンス補正回路としては例えば特開昭６１−２７７２８８号公報が提案されている。図２は従来のコンバーゼンス補正回路のブロック構成図を示す。図２において、符号２１は水平鋸波、垂直パラボラ波を発生する基本波形発生回路、２２は各波形の直流成分を設定するクランプ回路、２３は乗算回路、２４は補正量調整回路、２５は出力回路、２６はＣＲＴに取り付けられた水平コンバーゼンス補正コイルである。
【０００３】
以上のように構成された従来のコンバーゼンス補正回路では３２のクランプ回路のツェナーダイオードと可変抵抗を調整し、基本波形の最小値を０Ｖ又はある決められた値となるように調整することにより、目的の乗算波形を得てコンバーゼンスを補正することが出来る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の構成ではある特定の水平周波数でクランプ回路の設定を行うため、水平周波数が変化して基本波形の周波数が変化した場合、設定が適切でなくなる可能性がある。
【０００５】
また、コンバーゼンスの補正には複数の補正波が必要で、調整を必要とする可変抵抗の数が増えるため、調整に時間を要するという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は従来の技術におけるクランプ回路２２を自動化し、補正波発生回路を無調整化することにより、上記問題点を解決することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の投写型テレビジョン受像機では、水平及び垂直鋸歯状波とパラボラ波を出力する基本波形発生回路と、前記基本波形発生回路から出力された基本波形の直流成分を除去した信号波形を反転・整流して基準電圧を出力する基準電圧発生回路と、前記直流成分が除去された基本波形と前記基準電圧とを加算する加算回路と、前記加算回路の出力信号と前記基本波形を乗算する乗算回路とを備え、前記乗算回路からの出力信号によりコンバーゼンス補正を行うことにより、水平周波数の変化により基本波形の周波数が変化しても、同一波形が繰り返される信号に対して、正確にボトムクランプ或いは直流成分の設定が出来るようにして、コンバーゼンス波形発生回路の無調整を図ったことを特徴とするものであります。
【０００８】
【本発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、直流成分除去、整流、平滑、反転、加算回路を備え、同一波形が繰り返される信号に対して、正確にボトムクランプが出来る回路を用い、コンバーゼンス波形発生回路の無調整を図った投写型テレビジョン受像機としたもので、クランプ回路２２を自動化し、補正波発生回路を無調整化できるという作用を有する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、直流成分除去、整流、平滑、反転、加算回路を備え、同一波形が繰り返される信号に対して、正確に直流成分の設定が出来る回路を用い、コンバーゼンス波形発生回路の無調整を図った投写型テレビジョン受像機としたもので、クランプ回路２２を自動化し、補正波発生回路を無調整化できるという作用を有する。
【００１０】
以下、本発明の一実施例における投写型テレビジョン受像機について、図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施例）
図１は本発明の一実施例における投写型テレビジョン受像機のブロック構成図と波形図を示す。図１において、符号１１は水平、垂直のこぎり波、パラボラ波等を出力する基本波形発生回路、１２は入力された波形の直流成分を一時除去し、整流、反転して基準電圧を得る基準電圧発生回路、１３は直流成分が除去された基本波形と基準電圧を加算する加算回路、１４は乗算回路、１５は出力回路である。上記のように構成されたコンバーゼンス補正波発生回路について、以下にその動作を説明する。
【００１２】
まず、基準電圧発生回路１２のＣ１に基本波形が入力されると、１２ａには信号の直流成分が除去された波形が現れる。
【００１３】
次に、この信号をＩＣ１のオペアンプに入力する。オペアンプＩＣ１では反転入力側に信号が入力されるため信号が反転し、かつ帰還部にダイオードＤ１があるため、整流が同時に行われる。
【００１４】
したがって、１２ｂには直流成分を除去された信号の０Ｖ以下の部分が反転して現れる。
【００１５】
なお、ダイオードＤ２はオペアンプが飽和するのを防止する目的で挿入する。この信号を平滑して基準電圧とし、オペアンプＩＣ２で直流除去された信号に加算する。この基準電圧は、直流除去された信号の０Ｖ以下の部分の電圧の絶対値と常に同じ電圧を保つため、基準電圧を全く増幅しない。
【００１６】
すなわち、Ｒ３＝Ｒ４であれば、元の信号の最低値が０Ｖとなる信号が得られ、自動的にボトムクランプがかかることになる。
【００１７】
また、Ｒ３，Ｒ４の値を選択し加算比を変えることにより、任意の直流成分に固定することも可能である。この波形を１４の乗算回路に入力し、１５の出力回路に入れることによりコンバーゼンスを補正する。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば補正波発生の際に必要であった、クランプ回路の可変抵抗による工場調整を無調整化でき、生産に要する時間の短縮ができる。また、信号の周波数が変動しても追従するため、常に最適な補正波を発生できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における投写型テレビジョン受像機のブロック構成図と波形図
【図２】従来のコンバーゼンス補正回路のブロック構成図
【符号の説明】
１１  基本波形発生回路
１２  基準電圧発生回路
１３  加算回路
１４  乗算回路
１５  出力回路
１６  ＣＹ
【図１】
0003629835.tif 000002
【図２】
0003629835.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重が１より小さい浮上ろ材を充填し使用するろ過装置のろ過槽（１）において、ろ過槽内に設けた漏斗状のろ材案内皿（１０）の下部に原水流入管（３）を接続し、案内皿（１０）を活用し、案内皿の上部を覆蓋し、覆蓋（１１）上に一定の巾と長さの複数の円弧状の溝孔（１２）を円周方向に設け、溝孔（１２）にゴム板で覆いをし、ゴム板（１３）の一端を固着して、他端は上側に開閉自由とし、案内皿（１０）内部の原水圧力により押し上げられて原水が流出し、原水圧がなくなるとゴム板（１３）は元に戻り密着して、案内皿（１０）内部原水と外部とを遮断し絶縁することを特長とするろ過槽の原水流入装置。
【請求項２】
請求項１のろ過槽の原水流入装置において、原水流入管（３）の先端部に給水管（１５）を接続し、給水管に案内皿状の漏斗（１６）を複数個設け、漏斗（１６）の上部に蓋（１７）を設け、蓋（１７）には孔（１８）を設けてその上にゴムカバー（１９）をし、一端は固着し、多端は開閉自由とし、原水圧によりゴムカバー（１９）を押し上げて流出し、圧がなくなると閉まり外部と絶縁することを特長とするろ過槽の原水流入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種の水槽、ろ過装置等において、原水を流入させる際に使用するもので、化学機器、排水処理装置等に属すものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水槽等の溶液中、またろ過装置のろ材中に原水、水溶液を流入させようとする際は、重力差により上又は下に吐出し部先端を向けて流入させる例、先端の細いノズルと針弁を組合わせて使用する例、ウエイト式のボール弁やフラップ弁による例、逆止弁による例などがある。なお現在、出願中のものに特願平９−３０１３７３（特開平１１−１０１３５３）が有る。本案はこの考えを発展させたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本案の課題は、流入管から水槽内への流入を、流入水の圧力と水槽内との圧力差により行ない、流入水圧がゼロとなった場合に、水槽内の水圧が高く流入管の流出口から逆流することを防止し遮断し、逆流を無くして、流入管内の詰まりや汚れを防止することである。特に弁体の汚れや詰まりによる故障を防止する。同時に大型のろ過装置等に大量の原水を供給する際に円滑に均等に供給が行えるようにする。また水槽の構造によっては原水供給管を設け小規模の流入装置を複数取り付けて供給する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる原水流入装置４は、浮上ろ材を使用する移床式ろ過装置のろ材を均一に上昇させ引抜くための案内皿１０を利用するもので、大型のろ過装置について、原水流入管３と案内皿１０の下部で接続し、上部に覆蓋１１を設けて固着し、覆蓋１１に溝孔１２を設け、ゴム板１３にて覆いをし、ゴム板１３の一端を覆蓋１１に固着し、他端は上側に開閉自由とする。
水槽の構造によっては、前記の方法にても十分であるが、流入の位置、場所等を一律に決めることはできない。この際は、流入管３に給水管１５を接続し、給水管１５の上に小規模流出装置４’を接続する。この流出装置４’は４と同様の構造、機能を有するものであり、案内皿状の漏斗１６に蓋１７を設け、蓋の周囲に孔１８を設け、ゴムカバー１９をし、中央部または一端を固定し他端を開閉自由とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明は上述のように構成されており、各種水槽、ろ過装置のろ過槽等の内部充填材に対して、水溶液等を流入させる際に流入装置として使用するもので、水溶液は圧力を持って  流入管３より流入装置４に入り、水槽内の圧力より大きい場合にゴム板１３を押し上げて溝孔１２より原水は水槽内に入る。この際、流入装置の平面積とろ過槽面積との比率が１対２となるように流入装置の外径を決める。これにより原水はろ過槽の平断面を内側と外側に２分する中心ライン付近に同時に流入する。中心部に流入することとなる。流入水の圧力が無くなるとゴム板１３は元に戻り、水槽側から流入装置４側に逆流することはなく、流入管３内部も詰まりや汚れることはない。溝孔１２の形状は円弧としても良いが、細長い矩形状溝孔１２ａとしゴム板１３ａとしても良い。
小規模流入装置４’は、水槽、ろ過槽の必要箇所に設置する場合に使用するもので、機能等はまったく同様であり、配置はそのろ過槽に適応させて決める。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の実施状態を示すもので、浮上ろ材を使用する移床式ろ過装置である。即ち、ろ過槽内に設置した流入管３と流入装置４を連結して、原水が流入装置４より流入している状態を示すもので、ろ過槽１の中に浮上ろ材２が充填されており、原水はろ層を下向流にてろ過されつつ処理水槽８に至り処理水管９を経て系外に搬出され、ろ材はろ材移送ポンプ７の運転作動によりろ材引抜き管５を経てろ材分離貯留槽６に入り汚濁物と分離したのち処理水水槽８に戻りろ層を再構築する。
図２、図３は、流入装置の平断面図と横断面図を示すもので、案内皿１０はろ材や空気の流れをコントロールするためのものであるが、この槽を利用して原水を流出させるように上部に覆蓋１１を設け、覆蓋１１に溝孔１２を円弧または長方矩形１２ａに開けて、その上にゴム板１３にてカバーし、一端を固定し他端のゴム板１３’を上下方向に自由とし、原水が流入管３より入り圧でゴム板１３を押し上げて水槽内に流入するものである。またゴム板に替えて、樹脂製の可撓性板を使用しても良いものと考える。
図４、図５は小規模流入装置４’を設けた平断面図、横断面図を示すもので、流入管３に供給管１５を接続し、供給管１５の上に小規模流入装置４’を複数個取り付けたものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による流入装置は、何れの水溶液であっても流入が確実で、逆流が無く、ゴムの伸縮性が同じであるから流入部が多数あっても平均的に流入する。また構造が簡素であり詰まりなどによる故障が無い。案内皿はろ過槽の大きさにより如何様にでも大きく作ることが出来るので大型用に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本流入装置を設けた浮上ろ材移床式ろ過装置の断面図
【図２】本流入装置の平面図
【図３】本流入装置の横断面図
【図４】小規模用流入装置の平面図
【図５】小規模用流入装置の横断面図
【符号の説明】
１は、ろ過槽
２は、ろ材
３は、流入管
４は、流入装置
５は、ろ材引抜き管
６は、ろ材分離貯留槽
７は、ろ材移送ポンプ
８は、処理水水槽
９は、処理水管
１０は、案内皿
１１は、覆蓋
１２，１２ａは、溝孔
１３，１３ａは、ゴム板
１４，１４ａは、固定用ボルト
１５は、供給管
１６は、漏斗
１７は、蓋
１８は、孔
１９は、ゴムカバー
２０は、固定用ボルト
【図１】
0003629496.tif 000002
【図２】
0003629496.tif 000003
【図３】
0003629496.tif 000004
【図４】
0003629496.tif 000005
【図５】
0003629496.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側の歯環（１）と、ボス（３）と、前記歯環（１）と前記ボス（３）とを一体に結合するスポーク状のウェブ（２）とから成り、該ウェブ（２）がそれぞれ交互に間隔をおいて中心平面（ＥＭ）の両側に、一様に周方向に分配されて前記歯環（１）と前記ボス（３）とに結合されており、前記ウェブ（２）がそれぞれ前記歯環（１）と前記ボス（３）とを結合する仮想円板の一部分である形式の歯車において、前記仮想円板が円周方向で周期的な円関数として形成されており、前記ウェブ（２）がそれぞれ前記円関数の最大振幅領域に構成されていることを特徴とする歯車。
【請求項２】
前記ウェブ（２）が拡大された移行領域（２１，２２）で直接的に前記ボス（３）と前記歯環（１）の内側とに結合されている、請求項１記載の歯車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外側の歯環と、ボスと、前記歯環と前記ボスとを一体に結合するウェブとから成り、該ウェブが異なる平面にて前記歯環と前記ボスとに結合されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような歯車のための素材はＤＥ−ＰＳ９０８３１７号により公知である。この歯車はプレス又は鍛造方法で製作可能な伝動装置歯車で、外側歯環とボスとが完全に閉じられた円板状のウェブゾーンによって結合されている。この円板状のウェブゾーンは有利には、交互に反対側へ湾曲させられた円セクタから成っている。該円セクタはその形に基づき異なる平面にて歯環もしくはボスに結合される。これらの歯車においては、強度に対する要求を保証しかつ騒音発生に継がる振動現象を回避するために、前記円板状のウェブゾーンは必要とされている。この円板状のウェブゾーンは比較的に高い材料消費量を必要とする。
【０００３】
同様にＵＳ−ＰＳ３３７１５４９号によれば、スポーク状に構成されたウェブゾーンを有する歯車であって、スポーク状の部材が常に中央で歯環の内側とボスとに結合されているものが公知である。このスポーク状のウェブゾーンは成形されて構成されていることもできる。鍛造又はプレス方法で製造されたこの形式の歯車は素材として熱処理で調質される。この場合にはウェブゾーンの特殊な構成に帰因する著しいひずみ現象が歯環とボスとの間に見受けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題はプレス又は鍛造方法で製作できる歯車のウェブゾーンを、熱処理法におけるひずみ特性に関しかつ要求される軽量化に関して適正ならしめることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は請求項１の特徴によって解決された。スポーク状のウェブの配置に基づき、相応する歯車素材の熱処理の際のひずみ現象はほぼ回避される。個々のスポークの形にウェブゾーンを構成することによって、十分な強度のもとで材料消費量が著しく減少させられる。
【０００６】
又、請求項１の歯車は特に良好に変形でき、良好な強度特性及び良好な振動減衰特性を有することになる。
【０００８】
強度特性は歯車が請求項２にしたがって構成されることで高められる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以後、図示の実施例に基づき本発明を説明する。
【００１０】
ボス３と外側歯環１はスポーク状のウェブ２で結合されている。特に図２と３から判るように、ウェブ２はそれぞれ交互に同じ周方向のピッチで、中心平面ＥＭに対して平行な平面Ｅ１もしくはＥ２に配置されている。この場合、ウェブ２は中心平面ＥＭに対し間隔を有している。ウェブ２は外側歯環１の内側とボス３の外側とを結合する仮想円板の区分として構成されている。この円板は周方向に周期的な円関数として成形されている。この場合、ウェブ２はそれぞれ円関数の最大振幅領域に形成されている。
【００１１】
外側歯環１の内側に対するウェブ２の結合も、ボス３の外側に対する結合も、拡大された移行領域２１もしくは２２で行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】歯車の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】図１の切断線Ｕに沿った展開図。
【符号の説明】
１  外側歯環、  ２  ウェブ、  ３  ボス、  ２１，２２  移行領域
【図１】
0003629451.tif 000002
【図２】
0003629451.tif 000003
【図３】
0003629451.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、床及び天井を電磁シールド材で構成した建物において、ダクト、配管の貫通部に、携帯電話等と同一周波数の電波を部分的に発生させるジャミング装置を設置したことを特徴とする電磁シールドシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、劇場、コンサートホール、会議室等の施設に好適に用いられる電磁シールドシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
劇場、コンサートホール、会議室等の施設では、周囲の建物で使用されるワイヤレスマイクの電波干渉の影響や、周囲の無線システムの雑音混入を防ぐため、建物に電磁シールドを施す場合が最近増加してきており、この場合の電磁シールドの必要性能は３０ｄＢ程度である。加えて、建物内への携帯電話などの着信を防ぐために必要な建物の電磁シールド性能は５０〜６０ｄＢ程度と高性能となり、電磁シールドにかかるコストが膨大となってしまう。劇場等に電磁シールドを施す場合には、特に扉部やダクト部などの開口部の電磁波シールド対策を十分に行わないと所定の性能が得られない。
【０００３】
一方で、最近、ジャミング装置という発信機（通常、携帯電話等通話抑制装置という）を設置することにより、設置点から半径３ｍ程度の領域に携帯電話を受信させない装置が考案され、法的に認可の方向にある。しかしながら、ジャミング装置のみで電話の着信を防止しようとして劇場等に適用する場合には、扉、ダクト、配管の電磁遮蔽層の貫通部が多いことから、非常に多数（例えば数１００）のジャミング装置を必要とするため、法的認可が必要であるとともにコストが増大し、配線も複雑になるという問題を有している。また、補聴器やペースメーカー利用者への配慮も必要になる。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、電磁遮蔽の手間のかかる開口部の電磁シールド処理を簡略にした電磁シールド構造で高レベルの電磁波遮蔽性能を達成することができる電磁シールドシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の電磁シールドシステムは、壁、床及び天井を電磁シールド材で構成した建物において、ダクト、配管の貫通部に、携帯電話等と同一周波数の電波を部分的に発生させるジャミング装置を設置したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の電磁シールドシステムの１実施形態を示す構成図である。
【０００７】
図１において、劇場、コンサートホール、会議室等の施設の建物１の壁、床及び天井の各部位は、５０〜６０ｄＢ程度の電磁遮蔽性能が得られる鉄板などの電磁シールド材８で構成し、周囲の建物で使用されるワイヤレスマイクの電波干渉の影響や、周囲のＰＨＳの雑音混入を防ぎ電話の着信を防止するための電磁シールドが施されている。そして、空調機２に接続される空調ダクト３および出入口扉４などや、配線６、配管７などの電磁シールド材の開口部に近接してジャミング装置５を設置している。このジャミング装置５は、携帯電話等通話抑制装置といわれるもので、設置点から半径３ｍ程度の領域に携帯電話等と同一周波数の電波を発生させ、携帯電話等を受信させない装置である。
【０００８】
図２は、本発明におけるジャミング装置５の効果を説明するための図であり、開口部からの距離がＬｍ以内の受信可能範囲において、ジャミング装置の電界強度を携帯電話の電界強度よりも大にすることにより、携帯電話が掛からない状態を実現させることができる。
【０００９】
従来の建物では、５０〜６０ｄＢ程度の電磁遮蔽性能が得られる電磁シールド材で主要な構造部を施工し、一番の弱点となる開口部廻りをより充分に施工しても、開口部の性能の低さにより結果的に建物全体としては、３０ｄＢ程度の電磁波遮蔽性能しか得られない。
【００１０】
これに対して、壁、床および天井の電磁シールド構造と開口部に近接されるジャミング装置５を組み合わせることにより、開口部の電磁波遮蔽性能の低下を防止でき、５０〜６０ｄＢ程度の高性能の電磁波遮蔽が可能となる。
【００１１】
なお、上記実施の形態においては、５０〜６０ｄＢ程度の電磁波遮蔽性能を発揮する例について説明したが、３０ｄＢ程度の低レベルの電磁波遮蔽性能を必要とする場合にも、同様に開口部にジャミング装置を設けることで確実かつ容易にその性能を達成できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、低レベルの簡易電磁シールド構造（例えば、材料は鉄板などの板状のシールド材で単体で６０ｄＢ程度の性能が得られる材料を用いる）とジャミング装置を組み合わせることにより、携帯電話の着信防止を図ることができる。また、電磁シールドに一番手間がかかる開口部処理を不要にすることができ、低コストで高性能の電磁波遮蔽が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁シールドシステムの１実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明におけるジャミング装置の効果を説明するための図である。
【符号の説明】
１…建物
３…空調ダクト
４…扉
５…ジャミング装置
６…配線
７…配管
８…電磁シールド材
【図１】
0003629675.tif 000002
【図２】
0003629675.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料米を微粉砕し、これに適量の水分を加え混練して任意断面のロープ状に押し出し成形し、これを所定長さに切断し、又は切断することなく茹煮釜に入れて移動しつつα化し、ついで冷却後製餅することを特徴とした米菓生地の製造方法。
【請求項２】
原料米の供給機の下部に製粉機を連結し、製粉機の出口側を押出し機と連結し、押出し機の成形ダイスの下部に、搬送コンベアの一端を臨ませ、搬送コンベアの他端は茹煮釜に敷設した茹煮コンベアの一端に連結し、該茹煮コンベアは茹煮釜内を通過した後、槽外へのび冷却水槽を通過する冷却コンベアの一端に連結し、冷却コンベアの他端は分配機を介して製餅手段上に臨ませたことを特徴とする米菓生地の製造装置。
【請求項３】
茹煮コンベアの出口側上部に押えコンベアを平行に敷設したことを特徴とする請求項１記載の米菓生地の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原料米を粉砕し、これに水を加えてロープ状等の細長い形状に成形し、要すれば所定の長さ毎に分断してからα化し、これを用いて製餅することを目的とした米菓生地の製造方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来米菓生地を製造するには、適度に含水した原料米を蒸練した後、餅搗により餅蒸米を混練して餅にし又は加圧押出して餅にしている。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
前記従来の製餅方法によれば、原料米を蒸す場合にバッチ方式であったり、蒸練機の場合には、原料米を投入してから蒸し上りまで目にふれることがないことは勿論、蒸煮条件の変化（例えば温湿度の変化）を掴みにくいなどの問題点があった。従って蒸し工程によって製餅ラインが中断されたり、又は蒸練状態がむらになるなどの問題点があった。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
然るにこの発明は、原料米を微粉砕し、これに水を加えてロープ状などに成形し、これを茹煮釜に入れて茹煮するので、原料米処理ラインを整然と連続構成できるのみならず、茹煮状態を目視その他の方法による把握と湯温、処理時間等の測定によって、製品の状態を任意にコントロールできることになり、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００５】
即ち方法の発明は、原料米を微粉砕し、これに適量の水分を加え混練して任意断面のロープ状に押し出し成形し、これを所定長さに切断し、又は切断することなく茹煮釜に入れて移動しつつα化し、ついで冷却後製餅することを特徴とした米菓生地の製造方法である。
【０００６】
また装置の発明は、原料米の供給機の下部に製粉機を連結し、製粉機の出口側を押出し機と連結し、押出し機の成形ダイスの下部に、搬送コンベアの一端を臨ませ、搬送コンベアの他端は茹煮釜に敷設した茹煮コンベアの一端に連結し、該茹煮コンベアは茹煮釜内を通過した後、槽外へのび冷却水槽を通過する冷却コンベアの一端に連結し、冷却コンベアの他端は分配機を介して製餅手段上に臨ませたことを特徴とする米菓生地の製造装置であり、茹煮コンベアの出口側上部に押えコンベアを平行に敷設したものである。
【０００７】
前記における粉砕は２００〜３００メッシュが好ましい。また任意断面のロープ状に成形した原料生地を、適宜の長さ（例えば直径３ｃｍ、長さ１０ｃｍ）に切断すれば、取扱い上便利な場合が多い。
【０００８】
この発明における任意断面形状とは、例えば断面円形、角形、扁平角形、楕円形その他の多角形などがある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明は、原料米を粉砕し、これに水を加えると共に、任意断面のロープ状に押し出し成形し、ついで茹煮釜に入れて進行しつつα化し、これを取出して冷却後餅搗その他の製餅手段により餅塊を得た後、常法により固化、截断、乾燥して米菓生地としたものである。
【００１０】
【実施例１】
この発明の実施を図１に基づいて説明する。原料糯米を粉砕機にかけて２００〜３００メッシュに粉砕し、これを水分３５％（粉の重量に対し）に加水して混練した後、押し出し機にかけて直径３ｃｍのロープ状生地に押し出し成形する。このロープ状生地を長さ１０ｃｍ毎に切断し、１００℃の熱湯の茹煮コンベア上に投入して、茹煮する。前記ロープ状生地がα化されて浮上しないように押えコンベアで押え、ついで、熱湯中から取出して、４０℃前後まで冷却槽の冷却コンベア上で冷却し、８ｋｇ宛餅搗機の臼に入れて餅をつき、これを取り出して薄板状にのし、細断、乾燥すればこの発明の米菓生地が出来る。前記米菓生地を焼成すれば米菓となる。
【００１１】
【実施例２】
この発明の装置を図２に基づいて説明する。原料米を粉砕する粉砕機１の下部に混練機３のホッパー２を臨ませ、ホッパー２へ給水管４端を臨ませる。前記混練機３の出口側に押出し機５のホッパー６を臨ませ、前記押出し機５の押出しダイス７にコンベア８の一端を臨ませ、コンベア８の他端を茹煮コンベア９の始端と連結する。茹煮コンベア９は、茹煮釜１０内の水面下へ沈下敷設されている。前記茹煮コンベア９の終端は冷却しコンベア１１の始端に連結され、冷却コンベア１１の終端は分配機１２のホッパーに連なり、分配機１２は餅搗臼１３と対応設置されている。前記分配機１２は、茹生地の生産量を処理できる数の餅臼に、所定量宛茹生地を分配することができる。図中１６は切断刃である。
【００１２】
前記実施例において、ホッパー２へ原料米の粉を連続的に供給すると共に水を注水し、混練機３を始動すると、混練機３の下部から塊状生地が、押出し機５のホッパー６に入る。そこで押出し機５を始動すると、その先端の押出しダイス７から、任意断面の形状のロープ状生地１５が押出し成形される。このロープ状生地を所定の長さ宛切断し、茹煮コンベア９により茹煮釜１０内に導き、湯面下へ沈めて進行しつつ茹で上げる。ロープ状生地がα化されたならば、冷却水槽１７中の冷却コンベア１１に取り出し、４０℃前後に冷却した後、分配機１２で、各餅搗臼１３へ分配する。餅搗臼１３で搗き上げられた餅は、常法によって固化した後、所定の小片に切断される。ついで乾燥し焼成すれば米菓ができ上る。前記茹煮コンベア９の出口側には押えコンベア１４が並設され、生地の浮上を防止している。
【００１３】
前記において、原料米から製餅までは同一ラインで連続処理し得ると共に、各処理部にセンサを設置すれば、処理状態を把握することができるので、適宜指示して、処理条件を調整することができる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は、原料米を粉砕した後、水を加えて押出し成形し、これを茹煮してα化するので、連続製造ラインにできる効果がある。また水分管理、茹煮温度冷却温度及び時間の管理が容易となり、遠隔操作も可能であるなどの諸効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例のブロック図。
【図２】同じく実施装置の流れ図。
【符号の説明】
１  粉砕機
２  ホッパー
３  混練機
４  給水管
５  押出し機
６  ホッパー
７  押し出しダイス
８  コンベア
９  茹煮コンベア
１０  茹煮釜
１１  冷却コンベア
１２  分配機
１３  餅搗臼
１４  押えコンベア
１５  ロープ状生地
１６  切断刃
１７  冷却水槽
【図１】
0003629602.tif 000002
【図２】
0003629602.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回された台紙なしラベル連続体の帯状となしたラベル基材のその表面側に、感熱発色剤層が施され、その裏面側に、アクリル酸エステル懸濁粒子を主成分とした水系粘着剤等から成る弱粘着微球体を備えたことを特徴とする台紙なし弱粘着性ラベル連続体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にサーマル印字を施す卓上プリンタ、ラベル自動貼付機に用いて好適なロール状に巻回される台紙なしラベル連続体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種台紙なしラベル連続体としては、通常の台紙がない為、このラベル裏面に施される接着剤は粘着性を考慮してホットメルト型、すなわち加熱することにより粘着性を発揮するものを用いるとか、常温でも粘着性を有する感圧性粘着剤の場合は、ラベルの表面側に、シリコン等の離型材を塗布して、その粘着性を回避すると共に、剥離性を良好としている。しかし叙述のように、ホットメルト型接着剤を用いた場合には、加熱装置を必要とし、感圧性粘着剤の場合には、シリコン処理の工程を必要とする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記従来の欠陥に鑑み、加熱装置或いはシリコン処理の工程を不要とする台紙なしラベル連続体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の台紙なし弱粘着性ラベル連続体１においては、ロール状に巻回された帯状のラベル基材２の表面側に、感熱性発色剤層３が施され、その裏面側に、アクリル酸エステル懸濁粒子を主成分とした水系粘着剤等から成る弱粘着微球体４を備えた構成としてある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の斜視図として示した図１およびその断面図とした図２を参照して説明する。ロール状に巻回された台紙なし弱粘着性ラベル連続体１は、ラベル基材２の表面に、熱を加えると発色するサーマル印字に適用する感熱発色剤層３が施され、その裏面に、例えばアクリル酸エステル懸濁粒子を主成分とした水系粘着剤等から成る弱粘着微球体４が施されている。
【０００６】
更には帯状の台紙なしラベル連続体１の長手方向に等間隔な幅方向には、ラベル一枚分、すなわち単葉ラベルとなす部分に、ミシン目５等を施してもよい。この場合はミシン目５より指先等で切断して物品にラベル貼付される手貼りに適用する。
またラベルの機械貼りに於ては、上記ミシン目部分は機械内に配設されたロータリカッタ等の切断装置で切断されて、コンベアベルトに搭載されて移送される物品に自動的にラベル貼付されるものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は叙述の如く、帯状のラベル基材２の表面側に感熱発色剤層３が施され、ロール状に巻回される台紙なしラベル連続体１において、帯状のラベル基材２の裏面側に、アクリル酸エステル懸濁粒子を主成分とした水系粘着剤等から成る弱粘着微球体４を備えた構成なので、一般の感圧性粘着剤の如くラベルの表面側にシリコン等の離型材を塗布して粘着性を回避せずとも、ロール形態からのラベル繰出もスムーズで、更には通常の物品のラベル粘着も充分に果たせるものである。
【０００８】
尚、本発明のラベルは仮着効果に優れているので、贈答品等で価格表示用として使用に供した場合、この仮着価格ラベルを容易に綺麗に剥離できる。更には受験用机に受験番号の仮着の場合も同様な効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の台紙なし弱粘着性ラベル連続体の斜視図である。
【図２】図１のＩＩーＩＩ線に沿って断面した断面図である。
【符号の説明】
１        ロール状の台紙なしラベル連続体
２        ラベル基材
３        感熱発色剤層
４        弱粘着微球体
５        ミシン目
【図１】
0003629072.tif 000002
【図２】
0003629072.tif 000003