(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチディスク（４００８）と共に使用される摩擦クラッチ（４００１）であって、摩擦クラッチ（４００１）が、軸方向に変位可能なプレッシャプレート（４００３）を前記クラッチディスク（４００８）に向かって負荷する圧着皿ばね（４００４）のための旋回支承部（４００５）と、少なくとも摩擦ライニング（４００７）の摩耗を補償する装置とを有し、さらに前記圧着皿ばね（４００４）とは別の蓄力器（４０２６）が設けられており、該別の蓄力器（４０２６）の力作用が、当該摩擦クラッチの解離行程の少なくとも部分範囲に亘って前記圧着皿ばね（４００４）によって生ぜしめられる力作用に重畳され、これにより前記解離行程の少なくとも部分範囲に亘って、前記別の蓄力器（４０２６）と前記圧着皿ばね（４００４）との協働により生ぜしめられる合力特性曲線（４０４３）が与えられるようになっており、前記別の蓄力器（４０２６）が当該摩擦クラッチ（４００１）の寿命に亘って実質的に常に同じ作用範囲（４０４２）を有していることを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項２】
クラッチディスク（４００８）と共に使用される摩擦クラッチ（４００１）であって、摩擦クラッチ（４００１）が、軸方向に変位可能なプレッシャプレート（４００３）を前記クラッチディスク（４００８）に向かって負荷する圧着皿ばね（４００４）のための旋回支承部（４００５）と、少なくとも摩擦ライニング（４００７）の摩耗を補償する装置とを有する形式のものにおいて、プレッシャプレート（４００３）がクラッチディスク（４００８）をもはや負荷しなくなるか又はほとんど負荷しなくなる距離をクラッチレリーズ方向で少なくともほぼ過ぎた後に、別の蓄力器（４０２６）の力が前記圧着皿ばね（４００４）に重畳され、その合力特性曲線（４０４３）が前記圧着皿ばね（４００４）の力特性曲線（４０３３）に対して均されるようになっており、前記別の蓄力器（４０２６）が当該摩擦クラッチ（４００１）の寿命に亘って実質的に常に同じ作用範囲（４０４２）を有していることを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項３】
内燃機関の出力軸に固定可能でかつ回転軸線を規定するフライホイール（４００６）と、該フライホイール（４００６）に固定されたクラッチケーシング（４００２）と、該クラッチケーシング（４００２）に対し相対回動不能ではあるが軸方向では限られてシフト可能なプレッシャプレート（４００３）と、該プレッシャプレート（４００３）を前記フライホイール（４００６）に向かってばね負荷する、前記クラッチケーシング（４００２）と前記プレッシャプレート（４００３）とに支えられた圧着皿ばね（４００４）と、前記プレッシャプレート（４００３）と前記フライホイール（４００６）との間に緊締可能で摩擦ライニング（４００７）を備えたクラッチディスク（４００８）と、作動距離に関連して前記圧着皿ばね（４００４）のばね特性曲線に影響を与えるための手段と、前記圧着皿ばね（４００４）を作動するためのクラッチ作動システムとを有する摩擦クラッチにおいて、前記圧着皿ばね（４００４）のばね特性曲線（４０３３，４２６１）の下降曲線が負の力範囲でゼロ交差（４０３８，４２７０）を有するように前記圧着皿ばねのばね特性曲線（４０３３，４２６１）が設計されており、前記クラッチ作動システム（４００４ｄ，４２６０）と前記プレッシャプレート（４００３，４２０３）との間の力伝達経路内に、前記圧着皿ばね（４１０４，４２０４）の接続力を補助するための蓄力器を備えた装置（４１２６，４２２６）が設けられており、該装置（４１２６，４２２６）が解離位置の範囲にて前記ゼロ交差（４０３６，４２７０）の近くで作用することを特徴とする、摩擦クラッチ。
【請求項４】
クラッチディスクがライニングばね装置を有するクラッチディスクである、請求項１から３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５】
前記別の蓄力器（４０２６）が補償ばねを形成しかつ摩擦クラッチ内へ統合されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６】
前記別の蓄力器（４０２６）が皿ばねである、請求項１から５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７】
前記別の蓄力器（４０２６）が、クラッチ解離方向で、クラッチディスクがもはやプレッシャプレートによりもはや負荷されなくなるか又はわずかにしか負荷されなくなる距離（解放距離）から、前記圧着皿ばねの力−距離経過線とは異なる湾曲を有する力−距離経過線を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項８】
摩擦クラッチが接続された状態では前記別の蓄力器（４０２６）が、実質的に前記圧着皿ばねに力を作用させない、請求項１から７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項９】
解離距離に亘って、前記別の蓄力器から前記圧着皿ばねに作用させられた力が前記圧着皿ばねによって作用させられる力とは反対に向けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１０】
摩擦クラッチが別の蓄力器とライニングばね装置を有するクラッチディスクとの両方を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１１】
前記圧着皿ばね（４１０４，４２０４）の接続力を補助するための前記装置（４１２６，４２２６）が、クラッチ作動中に前記圧着皿ばね（４１０４，４２０４）に支えられるばねエレメント（４１２６，４２２６）を有している、請求項３記載の摩擦クラッチ。
【請求項１２】
前記圧着皿ばね（４２０４）の接続力を補助する前記装置（４２２６）がレリーズシステム（４２６０）と協働する、請求項３又は１１記載の摩擦クラッチ。
【請求項１３】
前記圧着皿ばね〈４２０４，４３０４〉が前記レリーズシステム（４２６０，４３６０）と形状接続的に結合されている、請求項３又は請求項１１又は請求項１２のいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１４】
１つの皿ばね（４０２６，４１２６）が前記圧着皿ばねと前記クラッチケーシングとの間に配置されている、請求項３又は請求項１１から１３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１５】
摩擦クラッチがいわゆる押圧型クラッチとして構成され、前記圧着皿ばね（４００４）がその外縁領域で前記プレッシャプレート（４００３）を負荷し、中央領域で保持手段によって回転軸線に対し同心的に前記クラッチケーシング（４００２）に緊締され、半径方向内方へ、レリーズシステムが作用するばね舌片を備えている摩擦クラッチにおいて、前記圧着皿ばね（４００４）が同心的に配置された皿ばね（４０２６）に支えられ、該皿ばね（４０２６）が、前記圧着皿ばね（４００４）の解離距離の１部を進んだあとで該圧着皿ばね（４００４）に接触させられる、請求項１から１４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１６】
摩擦クラッチがいわゆる押圧型クラッチとして構成され、前記圧着皿ばね（４００４）がその外縁領域で前記プレッシャプレート（４００３）を負荷し、中央領域で保持手段によって回転軸線に対し同心的にクラッチケーシング（４００２）に緊締され、半径方向内方へ、レリーズシステムが作用するばね舌片を備えている摩擦クラッチにおいて、前記圧着皿ばね（４００４）が半径方向外側の領域で、前記クラッチケーシング（４００２）に支えられたばね弾性的な構成部分（４０２６）に接触させられる、請求項１から１４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１７】
自動的な摩耗後調整装置が設けられており、該摩耗後調整装置が、発生する摩擦ライニングの摩耗の少なくとも１部を補償する、請求項１から１６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１８】
前記プレッシャプレートが離間ばね装置の作用下にあり、前記摩耗後調整装置が、前記摩擦ライニングに対する圧着力が摩耗距離に亘って変わらないように設計されている、請求項１７記載の摩擦クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術および発明の構成】
本発明は、特に自動車用の摩擦クラッチであって、回動不能にしかも軸方向に制限されて変位可能にケーシングに結合されたプレッシャプレートを備え、この場合ケーシングとプレッシャプレートとの間に圧着力を発生させるダイヤフラムばねが軸方向で緊定されていて、このダイヤフラムばねが、一方ではケーシングによって支持される旋回支承部を中心として旋回可能であり、かつ、他方ではプレッシャプレートとはずみ車のような対応受圧板との間で締込み可能なクラッチディスク方向にプレッシャプレートを負荷しており、この場合クラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する後調整装置が設けられている形式のものに関する。
【０００２】
圧着用ダイヤフラムばねのばね力によってプレッシャプレートを事実上不変に負荷する自動的な後調整装置は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第２９１６７５５号及び３５１８７８１号明細書から公知である。この場合少なくとも１つのセンサに関連して調節可能な後調整装置はプレッシャプレートと圧着用ダイヤフラムばねとの間で配置されるかもしくは作用する。
【０００３】
接線方向で配置された板ばね（板ばねのばね力は、板ばねのばね力が圧着用ダイヤフラムばねの圧着力に抗して作用しているため、比較的僅かでよい）を介してケーシングにプレッシャプレートが枢着されていることによって、摩擦クラッチ解離状態で比較的大きな質量を有するプレッシャプレートが軸方向で振動し、つまりこの場合圧着用ダイヤフラムばねから持ち上げられ、これによってクラッチ機能が損なわれるばかりでなく、クラッチが損傷するようになる。
【０００４】
それというのもプレッシャプレートがクラッチディスクに接触するまで、つまりクラッチが最早切り離されなくなるまで、後調整装置が開放状態で後調整されるからである。この理由からこのような後調整装置は実地においては使用されない。
【０００５】
本発明の課題は、上記欠点を回避して、実地において広範囲にしかも過酷な運転の場合にも使用できかつ構造が簡単でしかも不変に確実に機能しかつ組込スペースが僅かで済みしかも安価に製作できるような後調整装置を提供し、更に、所要の解離力が僅かで、耐用寿命に亘って維持さしかも摩擦クラッチの耐用寿命が一層高められるようにすることにある。
【０００６】
前記課題は本発明のよれば、一方ではケーシングのような構成部材に支持されかつ他方では円形配置形式でケーシングに設けられた旋回支承部を中心として旋回可能な圧着用ダイヤフラムばねによって圧着力を生ぜしめられる、圧着用ダイヤフラムばねによって負荷されるプレッシャプレートを備えた摩擦クラッチにおいて、カバーと圧着用ダイヤフラムばねとの間に、ケーシング側の支承部材を摩耗に関連してケーシングから離反変位させる、送り装置によって継続搬送可能な自動的な後調整装置が作用していて、かつ、圧着用ダイヤフラムばねが旋回支承部の方向で支持力の作用を受けていることによって解決された。
【０００７】
支持力は有利には不変に存在するので、圧着用ダイヤフラムばねは解離力に抗して伝力接続的にのみ、つまり形状接続的に枢着された部材によってではなくばね力によるだけで支持される。
【０００８】
この場合圧着用ダイヤフラムばねはその作業範囲に亘って累減する特性曲線を以って組み込まれている。つまり、圧着用ダイヤフラムばねの所定の組込位置おいて摩耗に起因する円錐角変化が生じない場合圧着用ダイヤフラムばねの解離行程に亘って、支持力が、支持力に抗して作用する圧着用ダイヤフラムばねによってもたらされる力よりも大きく、並びに、圧着用ダイヤフラムばねの円錐角が摩耗に起因して変化した場合圧着用ダイヤフラムばねの解離行程の部分範囲に亘って、支持力が、支持力に抗して圧着用ダイヤフラムばねによってもたらされる力よりも僅かであるように、支持力と圧着用ダイヤフラムばね力とが互いに調和されように組込まれている。
【０００９】
この場合支持力は単一のばね部材によって又は少なくともほぼ単一のばね部材又はばね機構によってもたらされる。支持力とは圧着用ダイヤフラムばねに抗して作用する全てのばね力の和であり、つまり例えば（トルク伝達もしくは行程）板ばねによって生ぜしめられる力又はこの力のみか、又は、ライニング弾性の（残余）弾性等である。
【００１０】
支持力を少なくともほぼもたらす蓄力部材としては、有利には後調整に亘ってその形状を変えるばね、例えば皿ばねが使用される。更に、支持力をもたらす蓄力部材は板ばねによって形成することもできる。
【００１１】
支持力をもたらす皿ばねは、例えば軸方向で変位可能なカバー側の支持部の半径方向高さで直接圧着用ダイヤフラムばねに支承することができる。
【００１２】
後調整装置が圧着用ダイヤフラムばねとカバーとの間に配置されていると特に有利である。後調整装置は特に有利には、テーパ部のような乗り上げ面を有することができる。
【００１３】
本発明に基づき摩擦クラッチの耐用寿命に亘って圧着用ダイヤフラムばねは、クラッチ連結状態で事実上常に同じ円錐角もしくは緊定力を有しかつ（摩擦ライニング、プレッシャプレート自体又は圧着用ダイヤフラムばねのカバー又はプレッシャプレート側の支持部材又ははずみ車ディスクの摩擦面のような別の構成部分の摩耗とは無関係に）プレッシャプレートひいてはクラッチディスクを事実上均一に負荷することができる。
【００１４】
更に本発明の規定によって、プレッシャプレートの質量が後調整装置の質量によって増大させられないことが保証される。更に後調整装置は、ディスク摩耗の影響から防護されかつ摩擦熱源から著しく遠ざけられた範囲に収容されている。
【００１５】
本発明による摩擦クラッチの特に有利な構成では、圧着用ダイヤフラムばねは２つの支承部材（これら支承部材のうちプレッシャプレートに面した支承部材は圧着用ダイヤフラムばねの方向にばね負荷される）の間でケーシングに旋回可能に支承されていて、この場合ライニングが摩耗した場合、クラッチ解離時に圧着用ダイヤフラムばねからばね負荷された支承部材に作用する力が増大しかつ次いでばね負荷された支承部材に作用する対向力もしくは支持力よりも大きくなる。
【００１６】
この場合圧着用ダイヤフラムばねは、摩擦クラッチの構造的に規定された組込み位置から出発して、ライニング摩耗によって生ぜしめられる弛緩方向で圧着用ダイヤフラムばねによってもたらされる力ひいては所要の解離力をまずを増大せしめかつ規定された組込み位置に対して変形もしくは緊定された位置で圧着用ダイヤフラムばねによってもたらされる力を解離過程時に減少せしめるような、特性曲線を有している。
【００１７】
圧着用ダイヤフラムばねのこのような配置及び設計によって、ライニング摩耗が生じた場合、解離時に圧着用ダイヤフラムばねから支承部材に及ぼされる力とばね負荷された支承部材に作用する対向力とが常に再びバランスされるようになる。
【００１８】
それというのも支持力が上回った場合圧着用ダイヤフラムばねから支承部材に及ぼされる力によって圧着用ダイヤフラムばねがセンサばねをカバー側の支承部材から離反変位させかつ後調整装置が送り装置の力によって継続回動させられるからである。
【００１９】
これによって、センサによって及ぼされる力が継続回動を阻止しかつ支承部材の引き続く軸方向変位を阻止するまで、支承部材は軸方向に変位させられる。
【００２０】
すでに述べたように特に有利には、圧着用ダイヤフラムばねが少なくとも解離範囲の一部に亘って、有利には事実上摩擦クラッチの全解離範囲に亘って下降する特性曲線を有するように、圧着用ダイヤフラムばねは摩擦クラッチ内に組み込まれている。
【００２１】
圧着用ダイヤフラムばねの組込み位置は、摩擦クラッチ連結解離状態で圧着用ダイヤフラムばねがサインカーブ状の力・行程・経過の最小点に達するか又は越えるように、設定されている。
【００２２】
ばね負荷された支承部材に及ぼされる対向力は有利には蓄力部材によって生ぜしめられ、この蓄力部材はほぼコンスタントな力を少なくとも所定の後調整範囲に亘ってもたらすことがでいる。このために特に有利には、プレロードをかけた状態で摩擦クラッチ内に組み込まれる適当に構成された皿ばねが適している。
【００２３】
本発明による後調整装置は、半径方向で外側の範囲でプレッシャプレートを負荷しかつ半径方向で更に内側に位置する範囲を介して２つの旋回支承部の間でケーシングに支承された圧着用ダイヤフラムばねを有する摩擦クラッチにおいて特に有利に使用される。この構造形式では圧着用ダイヤフラムばねは２腕状のレバーとして作用する。
【００２４】
しかしながら本発明は、同時に解離レバーがダイヤフラムばね舌片として成形されている圧着用ダイヤフラムばねを有する摩擦クラッチに限定されるものではなく、例えば圧着用ダイヤフラムばねが付加的なレバーを介して操作される別のクラッチ構造にも適用できる。
【００２５】
摩耗を申し分なく後調整するためにもしくは摩擦クラッチのために最良の圧着力を保証するために特に有利には、ばね負荷された支承部材とは反対の圧着用ダイヤフラムばね側に設けられた対向支承部材が、軸方向でプレッシャプレートの方向で自動的に変位可能であるが、反対方向で所定の手段によって自動的に係止可能であるように、構成されている。
【００２６】
対向支承部材、つまりカバー側の支承部材の後調整は、対向支承部材をプレッシャプレートの方向にもしくは圧着用ダイヤフラムばねに抗して負荷する蓄力部材を用いて行われる。つまり対向支承部材はライニング摩耗によって生ぜしめられるばね負荷された支承部材の変位に相応して自動的に後調整され、これによって圧着用ダイヤフラムばねを遊びなく旋回可能に支承できるようになる。
【００２７】
対向支承部材は圧着用ダイヤフラムばねとカバーとの間に設けられた後調整装置によって軸方向に変位可能である。この場合後調整装置は環状の、つまり自体互いに協働する構成部材を有していて、この構成部材は少なくとも摩擦クラッチ連結状態で圧着用ダイヤフラムばねによって軸方向で負荷される。
【００２８】
摩耗が発生した場合及び解離過程中に環状の構成部材が回動することによって、旋回支承部はライニング摩耗に相応して後調整される。このために特に有利には後調整装置もしくは後調整装置の環状の構成部材は軸方向で上昇する後調整テーパ部を有することができる。
【００２９】
更に環状の構成部材が対向支承部材を支持し、この場合対向支承部材が線材リングによって形成されていると有利である。この線材リングは構成部材の循環する環状溝内に受容されかつこの構成部材に形状接続部材を介して結合される。この場合形状接続部材はスナップ結合部材として構成される。
【００３０】
乗り上げテーパ部は後調整のために円筒状又は球形の転動体と協働する。しかしながら、乗り上げテーパ部がこれに適合した対向乗り上げテーパ部と協働すると特に有利である。それというのも前記テーパ部の乗り上げ角を適当に選択することによってテーパ部を軸方向で緊定した場合自己ロック作用が生ぜしめられるからである。
【００３１】
対向乗り上げテーパ部は、乗り上げテーパ部を支持する構成部材とカバーとの間に配置できる環状の構成部材によって支持することができる。しかしながら対向乗り上げテーパ部をケーシング内に設けることによって特に簡単な構造が得られる。
【００３２】
対向乗り上げテーパ部をケーシング内に設けることは特に簡単には薄板ケーシングの場合に行われる。それというのも対向乗り上げテーパ部をスタンプ加工することができるからである。この場合スタンプ加工はケーシングの半径方向にのびる範囲で行われる。
【００３３】
更に、摩擦クラッチを安価に製作するために、後調整装置の少なくとも一部がプラスチックから製作されると有利である。このようなプラスチック部分は射出成形によって製作できる。プラスチックとしては特に有利には、例えばポリアミドのような熱可塑性プラスチックが適している。
【００３４】
後調整装置は熱作用に殆どさらされない範囲に設けられるためプラスチックの使用が可能になる。更に重量が僅かであるため慣性モーメントも僅かである。
【００３５】
本発明の別の思想によれば後調整装置は、後調整装置が（摩擦クラッチ解離方向でみて）フリーホイールのように作用するが、解離方向とは逆方向で自己ロック作用を有するように構成することができる。このために乗り上げテーパ部及び／又は対向乗り上げテーパ部は、これらテーパ部が軸方向で４度乃至２０度、有利には５度乃至１２度の大きさの傾斜角を有するように構成できる。
【００３６】
有利には乗り上げテーパ部及び／又は対向乗り上げテーパ部は、摩擦係合によって自己ロック作用が得られるように、構成される。更に、自己ロック作用を形状接続によって達成するかもしくは補助することができ、この場合例えば一方のテーパ部が柔軟に形成されかつ他方のテーパ部が成形部を備えるか、又は、両テーパ部が成形部を有している。このような措置によって、不都合な戻りを阻止するために付加的な手段を何等必要とせずに済む。
【００３７】
更に、周方向で作用する送り装置がプレロードをかけて組み込まれたばねとして構成されていて、このばねが乗り上げテーパ部を支持する少なくとも１つの構成部材及び／又は対向乗り上げテーパ部もしくは対向乗り上げ範囲を支持する少なくとも１つの構成部材を後調整方向でばね弾性的に負荷する場合には、後調整装置は特に有利にしかも簡単に構成される。
【００３８】
この場合ばね負荷は有利には、その他のばねの作用、特に操作圧着用ダイヤフラムばねの作用及び軸方向でフレキシブルな支承部材を負荷するばねの作用に影響を及ぼさないようにもしくは事実上及ぼさないように、行われる。
【００３９】
多くの使用ケースのために、後調整装置が変位可能な多数の後調整部材、例えば半径方向及び／又は周方向で変位可能な後調整くさび又は転動体を有していると、有利である。更に、後調整装置が回転数に関連して構成されると有利である。従って例えば、後調整装置の個々の構成部材に作用する遠心力を内燃機関の所定の運転状態で後調整装置を操作するため及び／又は係止するために利用することができる。
【００４０】
特に遠心力に関連した手段によって後調整装置を所定の回転数以降係止することができ、このことは例えば少なくともほぼアイドリング回転数の場合又はアイドリング回転数以下の回転数の場合に行われるので、摩耗後調整は僅かな回転数の場合にのみ行われる。これによって、高回転数の場合の振動に起因する不都合な後調整が生じないという利点が得られる。
【００４１】
後調整装置の特に簡単でかつ確実な機能を有する構造は、乗り上げテーパ部及び又はこれに対応する側にある対応乗り上げテーパ部若しくは対応乗り上げ範囲を有する、ケーシングに対して変位可能な部分に、ばね力が負荷されていることによって、えられる。適当なテーパ部若しくは範囲を有するこのような構造部分がたんに１つだけである場合には、この構造部分にばね力が負荷される。この場合上に述べたばね力の負荷によって周方向の力が発生するようにするのが特に有利である。
【００４２】
摩擦クラッチの構造及び機能にとってはさらに次のような構成が有利である。即ち、例えば皿ばねのようなディスク状のばねとして製作されたセンサばねがその半径方向外側の範囲で、例えばケーシングのような軸方向で不動の構造部分に支持され、かつ半径方向で内側にある範囲でカバーとは反対側の転がり支持面にばね負荷を与えているようにするのである。この転がり支持面はセンサばねと一体に製作されていてもよく、この場合センサばねの一部が上記支持面を形成する。センサばねを緊縮した位置状態に保持するためにケーシングは支持範囲を有していることができる。これらの支持範囲はケーシングに設けられた個々の支持エレメントによって形成することができる。しかしまた上記支持範囲をケーシングと一体に製作することも可能であり、例えばケーシングに圧刻成形部又はケーシング壁から切り出して変形加工した範囲を設け、該成形部又は範囲がセンサばねの半径方向外側に軸方向で係合して該センサばねを支持するようにすることも有利である。
【００４３】
摩擦クラッチの機能にとって、殊にクラッチ解離力の作用過程をできるだけ小さくし、若しくは必要な解離力をできるだけ小さくするため、プレッシャープレートと対応受圧板との間に締込まれるクラッチディスクが摩擦ライニングを有し、これらの間に、例えばＤＥ−ＯＳ３６３１８６３号明細書によって公知になっているような、所謂ライニングばね機構を設けるのが特に有利である。このようなクラッチディスクを使用することにより、摩擦クラッチの操作、殊にクラッチ解離過程が助成される。このことは以下のことに起因する。即ち摩擦クラッチが連結状態にある場合、緊縮されたライニングばね機構はプレッシャープレートに反力、即ち押圧用若しくは操作用ダイヤフラムばねが上記プレッシャープレートに作用させる力に対して逆向きの反力、を作用させることに起因する。クラッチ解離過程では、プレッシャープレートの軸方向変位中、プレッシャープレートはまずばね弾性的に緊縮したライニングばね機構により押し戻され、このさい同時に、押圧用ダイヤフラムばねの、解離範囲にある比較的急傾勾で下降するばね特性曲線区分に基づいて、該押圧用ダイヤフラムからプレッシャープレートへ作用する力も減少する。押圧用ダイヤフラムばねからプレッシャープレートへ作用する力の減少に伴って、ライニングばね機構からプレッシャープレートへ作用する戻し力も減少する。摩擦クラッチの解離に必要な力は、ライニングばね機構の戻し力と押圧用ダイヤフラムばねの押圧力との差になる。ライニングばね機構が弛緩した後は、要するにプレッシャープレートが摩擦ライニングから離され若しくはプレッシャープレートによりクラッチディスクが解放された後は、必要な解離力は主に押圧用ダイヤフラムばねによって規定される。ライニングばね機構の力−距離特性と押圧用ダイヤフラムばねの力−距離特性とは、プレッシャープレートによりクラッチディスクが解放されたときに押圧用ダイヤフラムばねの操作に必要な力が低いレベルにあるように、互いに調和させることが可能である。プレッシャープレートによりクラッチディスクが解放されるまでの押圧用ダイヤフラムばね特性にライニングばね機構のばね特性を調和させることにより又は全く同一にすることにより、押圧用ダイヤフラムばねの操作には極めて僅かな、極端な場合には実際上零に近い力を他の被駆動部分の操作のために必要とするにすぎない。さらに押圧用ダイヤフラムばねの特性を以下のように設計することも可能である。即ちクラッチディスクが解放された後このときなお押圧用ダイヤフラムばねから生じる旋回運動に抗する力若しくは押圧用ダイヤフラムばねの旋回運動に必要な力が、摩擦クラッチの連結時にこの押圧用ダイヤフラムばねから作用せしめられる押圧力に比して極めて低いレベルにあるように設計することができる。さらにまた、プレッシャープレートによってクラッチディスクが解放されるさい、クラッチの解離のために押圧用ダイヤフラムばねの操作に極めて僅かな若しくは実際上零に近い力しか必要としないように設計することも可能である。このような摩擦クラッチは、操作力が０〜２００Ｎであるように設計することができる。
【００４４】
さらに本発明の思想によれば、摩擦クラッチを以下のように設計することが可能である。即ち、プレッシャープレートによってクラッチディスクが少なくともほぼ解放されたときに、押圧用ダイヤフラムばねから作用せしめられる軸方向力が零の範囲にあり、かつこの場合クラッチ解離過程の進行に伴って押圧用ダイヤフラムばねから作用せしめられる力が負になり、要するに押圧用ダイヤフラムばねの力の作用方向が逆転するように設計することが可能である。このことは、摩擦クラッチが完全に解離されたときに摩擦クラッチが実際に自ら遮断されたままの状態にとどまっており、クラッチ連結のための外力の作用によってはじめて再び操作される、ということを意味する。
【００４５】
更に本発明は、特に自動車用の、加圧板を有する摩擦クラッチ、それも、加圧板が回転不能に、かつ軸方向に制限された距離だけ移動可能にハウジングと結合されており、しかもハウジングと加圧板との間には少なくとも１つの突張り可能の押圧ばねが作用しており、この押圧ばねが、加圧板を加圧板と対応加圧板、たとえばはずみ車との間に挟付け可能のクラッチ板の方向へ押付ける形式のものに関する。
【００４６】
この種のクラッチは、たとえばＤＥ−ＯＳ２４  ６０  ９６３、ＤＥ−ＰＳ２４  ４１  １４１  、ＤＥ−ＡＳ１２６７  ９１６により公知である。
【００４７】
本発明の課題は、機能及び有効寿命の点で前記形式の摩擦クラッチを改良することにある。特に、本発明の目的とするところは、この種の摩擦クラッチ操作に要する力を低減させ、かつその全有効寿命にわたって一様の、クラッチ・リリース力の推移が保証されるようにすることである。更にまた、別の目的は摩擦クラッチを特に簡単かつ経済的に製造することである。
【００４８】
本発明によれば、これらの課題は次のようにすることにより解決された。すなわち、クラッチ板の摩擦ライニングの摩耗を自動的に補償する後調整装置を備えるようにし、この装置が、押圧ばねにより加圧板に対し事実上一様の力を負荷するようにし、更に、摩擦クラッチがクラッチ断続用の操作手段有するようにし、更にまた、クラッチのリリース過程中に操作手段の操作距離及び又は加圧板のリリース距離の少なくとも一部分にわたって、摩擦クラッチないしクラッチ板の伝達可能トルクを漸減させる装置を有するようにしたのである。この装置により、同じく次のことも達成できる。すなわち、クラッチインの過程のさい、摩擦ライニングが加圧板と対応加圧板との間に挟付けられ始めると、摩擦クラッチの伝達可能トルクが漸増するようにすることである。
【００４９】
摩擦クラッチを本発明により構成することにより、クラッチインの場合に、押圧ばね、たとえば皿ばねが、クラッチの全有効寿命にわたって事実上常に等しい予圧を有し、したがって事実上一様な力を加圧板に負荷することができる。更に、クラッチのリリース過程中にクラッチの伝達可能トルクを一様に低減させる付加装置により、リリース力の推移ないし必要な最大リリース力の低減ないし最小化が達成される。これは、この付加装置が摩擦クラッチの操作、特にリリース過程を補助することに起因する。この目的のため、この装置は、軸方向にばね弾性を有する手段を有し、これらの手段が、操作手段、押圧ばね、加圧板、対応加圧板のすべて、又はいずれか１個に反力を及ぼし、この反力が、押圧ばねにより加圧板に及ぼされる力とは逆方向に直列的に作用せしめられる。
【００５０】
特に有利な措置は、前記調整装置を次のように配置することである。すなわち、クラッチのリリース過程中に、押圧ばねに負荷される加圧板区域の軸方向変位距離の一部分にわたって、摩擦クラッチないしクラッチ板の伝達可能トルクを漸減させるように配置するのである。
【００５１】
少なからぬ適用例の場合、前記調整装置は、有利には、操作手段の旋回支承部ないし押圧ばねと、ハウジングの取付け個所、たとえばねじ付け部との間の力の流れの途中に、それも対応加圧板のところに備えておくことができる。
【００５２】
別の適用例の場合は、しかし、操作手段の旋回支承部ないし押圧ばねと加圧板の摩擦面との間に備えておくのも有利である。この配置は、たとえばＤＥ−ＯＳ３７  ４２  ３５４及びＤＥ−ＯＳ１４５０  ２０１の提案による。
【００５３】
更に別の適用例の場合は、特に次のようにするのが有利である。すなわち、調整装置が、クラッチ板の、背中合せに配置された２つの摩擦ライニングの間に軸方向に備えられるようにし、要するに、いわゆる“ライニングばね”により、たとえばライニングの間に設けたライニングばね部材により形成されるようにする。この種の装置はＤＥ−ＯＳ３６  ３１  ８６３により公知である。
【００５４】
トルクを漸増、漸減させる別の調整の可能性は、ＤＥ−ＯＳ２１  ６４  ２９７により提案されている。この場合、はずみ車が２部分に分割されており、対応加圧板を形成する構造部品が、軸方向に弾力を有しつつ、内燃機関の出力軸と結合された構成部品に対し支えられるようにする。
【００５５】
本発明による摩擦クラッチの機能と構成にとって特に有利な場合は、前記調整装置が、クラッチ構造部品間で軸方向にばね弾性を有するようにした場合である。その場合、この装置は次のように配置し構成しておくようにする。すなわち、クラッチアウト時には、この装置に作用する力が最小となるようにし、かつまたクラッチインの全過程にわたり、つまりクラッチが入れられるまでの全移動距離にわたり、この装置に作用する力が徐々に最大値に達するようにし、そのさいこの力の増大が、有利には操作手段ないし加圧板の閉じ距離ないし進入距離の一部分にわたってだけ行なわれるようにするのである。特に有利なのは、この調整装置を、摩擦クラッチの伝達可能トルクの漸減ないし漸増が、操作手段の操作距離及び又は加圧板の最大軸方向距離の少なくともほぼ４０〜７０％にわたって行なわれるようにする場合である。相応の距離の残りの部分は、力の流れの申し分のない断絶と、クラッチ構成部品、たとえば特にクラッチ板、加圧板、対応加圧板などに場合により生じる変形の補償とのために必要とされる。
【００５６】
本発明の摩擦クラッチの操作に要する力を最低限に抑えるために、特に有利な措置は、押圧ばねが、摩擦クラッチのリリース距離の少なくとも一部分にわたり、力・距離の漸減的な推移を有するようにすることである。このことは、要するに、押圧ばねが、その圧縮距離ないし変形距離の少なくとも一部分にわたって、下降する力の勾配を有するようにすることを意味する。こうすることにより、クラッチのリリース時に装置のばね力が押圧ばねの力に抗して作用する結果、クラッチのリリース距離の一部分にわたり、装置のばね力により押圧ばねのひずみないし変形が装置のばね力により補助され、そのさい同時に、クラッチのリリース距離区域での、押圧ばねの力・距離漸減勾配の結果、押圧ばねから加圧板ないし摩擦ライニングに及ぼされる力が減少する。摩擦クラッチのリリースに実際に必要とされる力の勾配は、互いに重なる付加的なばね作用が存在しない場合には、調整装置から得られる力の勾配と押圧ばねの力の勾配との差から得ることができる。加圧板の、摩擦ライニングからの解離ないし加圧板によるクラッチ板の解放のさい、必要な、残るクラッチ・リリース力の勾配ないし必要なクラッチ・リリース力は、主として押圧ばねにより決定される。調整装置の力・距離特性線と押圧ばねのそれとを互いに同調させることによって、加圧板によるクラッチ板の解放時に押圧ばねの操作に要する力が、比較的低いレベルに在るようにする。要するに、加圧板によるクラッチ板の解放まで、押圧ばね特性への調整装置のばね特性ないし力の特性の接近又は同化により、極めて僅かの操作力しか押圧ばねには必要とせず、極端な場合には事実上操作力は押圧ばねには全く必要としないようにすることができる。
【００５７】
押圧ばねとしては、皿ばねを用いるのが特に有利である。この皿ばねは、一端がハウジングにより保持された環状旋回支承部を中心として旋回可能であり、他端が加圧板に負荷を与えるようにする。そのさい、皿ばねは、環状のボディを有し、そのボディからは半径方向内方へ舌状部が出ており、これらの舌状部が操作手段を形成している。これらの操作手段は、しかし、レバーにより形成することもできる。これらのレバーは、たとえばハウジングのところに旋回可能に支承しておく。加圧板に対する押圧力は、しかし、別の種類のばね、たとえばコイルばねによっても得ることができる。コイルばねは、摩擦クラッチ内に、クラッチイン状態のさいに加圧板に最大の軸方向力を及ぼすように配置しておく。このことは、たとえば摩擦クラッチの回転軸に対してコイルばねを傾斜位置に配置することにより達成される。
【００５８】
特に有利には、ハウジングのところの２つの支承部の間に皿ばねを旋回可能に支承しておき、いわゆるコンパクトな構成のクラッチを形成するようにする。この種のクラッチの場合、クラッチを外すための操作手段は、通常、加圧板方向に負荷を与えられる。本発明は、しかし、コンパクトな構成のクラッチに限定されるものではなく、クラッチを外すための操作手段が、通常、加圧板から離れる方向へ負荷される引延ばされた構造形式のクラッチをも包含している。
【００５９】
本発明による摩擦クラッチは、次のような構成の皿ばねを有するようにするのが特に有利である。すなわち、正弦形の力・距離曲線を有し、クラッチイン状態ではその操作点が力の第１最大値に続く漸減特性線域に設けられているような皿ばねである。この場合、皿ばねが、力の第１の最大値とそれに続く最小値との間で、１：０．４〜１：０．８の力の比を有するようにするのが、特に有利である。
【００６０】
更に、摩擦クラッチが、操作手段のところ、たとえば皿ばねの舌端部のところに作用するクラッチのリリースシステムを介して操作可能であるようにするのが、特に有利である。その場合、クラッチのリリースシステムは、アクセルペダルと似た、自動車内に配置されるクラッチペダルを有するようにすることができる。クラッチペダルをそのように構成することは、特に有利である。なぜなら、本発明による構成によりクラッチのリリースに要する力ないし力の推移を、きわめて低いレベルにすることができるので、アクセルペダルに似た構成のクラッチペダルを介して操作力をよりよく配量できるからである。
【００６１】
本発明により摩擦クラッチを構成し、かつ、この構成に伴なって、クラッチの全有効寿命にわたって生じる押圧ばね力の最大値を低減可能にしたことによって、構成部品は、相応に小型化でき、ないしはその強度を低減できる。これによって製作費が著しく低減される。クラッチのリリース力を低減させることにより、更にクラッチ内及びクラッチのリリースシステム内の摩擦損失及び弾性損失が低減されるため、摩擦クラッチとリリースシステムとのシステムの効率が著しく改善される。したがって、全システムが最適構成でき、それによりクラッチの円滑な操作性が著しく改善される。
【００６２】
本発明による構成は、広く摩擦クラッチに適用可能であり、特に次に列挙の刊行物に記載の摩擦クラッチに適用可能である。たとえば、ＤＥ−ＰＳ２９  １６７５５、ＤＥ−ＰＳ２９  ２０  ９３２、ＤＥ−ＯＳ３５  １８  ７８１、ＤＥ−ＯＳ４０  ９２  ３８２、ＦＲ−ＯＳ２６０５  ６９２、ＦＲ−ＯＳ２６０６  ４７７、ＦＲ−ＯＳ２５  ９９  ４４４、ＦＲ−ＯＳ２５９９  ４４６、ＧＢ−ＰＳ１５６７  ０１９、ＵＳ−ＰＳ４，９２４，９９１、ＵＳ−ＰＳ４，１９１，２８５、ＵＳ−ＰＳ４，０５７，１３１、ＪＰ−ＧＭ３−２５０２６、ＪＰ−ＧＭ３−１２３、ＪＰ−ＧＭ２−１２４３２６、ＪＰ−ＧＭ１−１６３２１８、ＪＰ−ＯＳ５１−１２６４５２、ＪＰ−ＧＭ３−１９１３１、ＪＰ−ＧＭ３−５３６２８。
【００６３】
本発明は、更に、以前の出願ＤＥ−Ｐ４２  ０７  ５２８．９及びＤＥ−Ｐ４２０６  ９０４．１に関係している。これらの出願の内容は、本発明の開示内容に含まれている。
【００６４】
少なくともライニングの摩耗が自動式に補償される摩擦クラッチの使用は−それによって少なくとも、クラッチの全有効寿命にわたってほぼ一様の、クラッチ板のグリップ力が保証される−特に、摩擦クラッチ、クラッチ板、対応加圧板、たとえばはずみ車が、組立てユニットないしはモジュールをなしているクラッチユニットの場合に有利である。この種の組立てユニットの場合、費用の面で有利なのは、クラッチハウジングを、たとえば溶接継手などの解離不能の継手、又は材料の塑性変形などの形状接続を介して対応加圧板と結合しておく場合である。この種の継手を用いることにより、通常用いられる固定手段、たとえばねじが不要となる。このような組立てユニットの場合、摩耗限度を超えた場合のクラッチ板ないしクラッチライニングの交換が、構成部品、たとえばクラッチハウジングの破壊なしには事実上不可能である。しかし、摩耗が後調整されるクラッチの使用により、組立てユニットは、車両の全有効寿命にわたって申し分のない機能が保証されるように構成できる。要するに、本発明の構成により、クラッチ板の摩耗予備及び摩擦クラッチないしクラッチモジュール後調整予備は大きく寸法づけられているため、クラッチの有効寿命は、組立てユニットの有効寿命をも含めて、少なくとも車両のそれに必敵する長さを有している。
【００６５】
本発明の別の構成によれば、特に有利な場合は、摩耗の後調整装置を有する摩擦クラッチが、いわゆる２質量はずみ車と組合される場合である。そのさいには、摩擦クラッチは、クラッチ板を間そうして変速機と結合可能の一方の慣性質量上に組付け可能であり、第２の慣性質量は内燃機関の出力軸と結合可能である。本発明による摩擦クラッチと組合せて用いられる２質量はずみ車は、たとえばＤＥ−ＯＳ３７  ２１  ７１２、３７  ２１  ７１１、４１  １７  ５７１、４１１７  ５８２、４１  １７  ５７９により公知である。これらの出願の全内容も、本発明の開示内容に含まれているので、これらの出願に記載されている特徴は、任意に本発明に記載の特徴と組合せることができる。特に、クラッチハウジングないしクラッチカバーは、破壊することなしには解離不能の継手を介してそれらを保持する慣性質量と結合しておくことができる。このことは、たとえばＤＥ−ＯＳ４１  １７  ５７９の種々の実施例により示され、説明されている。
【００６６】
少なくともライニングの摩耗を補償する装置を有する摩擦クラッチを用いることにより、摩擦クラッチ、特に、クラッチ板のグリップ力を供給する蓄力部材の構成を最適化することができる。この蓄力部材は、要するに、所望のトルクの伝達に要する、クラッチ板のグリップ力のみを事実上調達するように構成することができる。この蓄力部材は、少なくとも１つの皿ばね又は複数のコイルばねにより構成できる。更に、自己後調整式の摩擦クラッチを２質量はずみ車と組合せて用いる場合、このはずみ車は、２つの慣性質量の間に配置された回転弾性的なダンパを、クラッチ板の半径方向で外方、ないし変速機と結合可能な慣性質量の摩擦面の摩擦外径外方に有するようにするのが有利である。この種の２質量はずみ車の場合、クラッチ板の摩擦直径は、従来式のクラッチの場合よりも小さいので、押圧力を平均摩擦半径に応じて高めて、所定のエンジントルクを伝達しうるようにする必要がある。従来式のクラッチを用いる場合には、このことの結果、クラッチのリリース力が上昇することになる。しかし、請求項１に記載のクラッチ、すなわちクラッチ板の伝達可能トルクがクラッチのリリース距離にわたって漸減する摩耗後調整式のクラッチを使用することによって、クラッチのリリース力を低減することができる。それによって、クラッチのリリース力の増大を防止するか、又は摩擦クラッチを相応に構成することにより、従来式クラッチより、クラッチのリリース力を引下げることができる。
【００６７】
要するに、本発明による摩擦クラッチの構成により保証される点は、摩擦ライニング外径が小さくされ、それによって所要押圧力がより高くなったにも拘らず、クラッチのリリース力を低く抑えることができるという点である。クラッチのリリース力を小さくすることにより、双方の慣性質量を相互に回転させるころがり軸受の負荷も低減する。更に、摩耗の後調整により、クラッチの有効寿命が長くなるので、自動車の有効寿命の間に部品、特にクラッチ板の交換は、もはや不要となる。したがって、クラッチカバーは、変速機と結合可能の慣性質量と、たとえばリベット留め又は溶接により固定結合することができる。このことは、組付けスペースが限られていたり、クラッチベルの輪郭が制限されていて、クラッチカバーを変速機側のはずみ車と従来形式でねじ付け結合できない場合に、特に有利である。
【００６８】
ライニングの摩耗の後調整装置が組込まれた摩擦クラッチの場合、クラッチとはずみ車とからなるクラッチユニットを内燃機関の出力軸に従来式に固定すると、軸方向振動、回転振動、タンブリングがクラッチユニットへ伝えられる。これらの振動は、内燃機関の出力軸、特にクランク軸により励起される。クラッチユニットないし後調整装置の機能が、それらの振動によって妨害されることがないように、特に後調整装置の望ましくない後調整を行なう必要がないようにするためには、後調整装置の構成のさいに、この装置に作用する構成部品の慣性力を計算に入れねばならない。特に軸方向振動及びタンブリングを生ぜしめる望ましくない副次効果を避けるため、ないしはこの副次効果と関連して、ライニングの摩耗補償用後調整装置の構成に要する比較的多額の出費を避けるために、本発明の別の思想によれば、後調整装置を有するクラッチユニットは、内燃機関の出力軸により励起される軸方向振動及び曲げ振動を十分に防止することができる。このことは、クラッチユニットを、軸方向に弾性的な、ないしはばね作用によりたわみ可能な構成部品を介して内燃機関の出力軸と結合可能にすることにより可能となる。この構成部品の剛度は、その場合、次のように選定しておく。すなわち、内燃機関の出力軸によりクラッチユニットに励起される軸方向振動、タンブリング、曲げ振動が、この弾性的な構成部品により、少なくとも、摩擦クラッチ、特にその後調整装置の申し分のない機能が保証される程度に減衰ないし抑制されるように選定しておくのである。これらの弾性的な構成部品は、たとえばＥＰ−ＯＳ０３８５  ７５２及び０４６４  ９９７、加えてＳＡＥのテクニカル・ペーパー９００３  ９１により公知である。これらの刊公物の内容は、同様に本発明の開示内容に属するものである。弾性的な構成部品の使用により可能になる点は、加圧板の、クラッチカバーに対する軸方向振動により生じる望ましくない摩耗の後調整−特に、摩擦クラッチの切られた状態での−を、はずみ車の振動及び又は皿ばねの振動により是正することである。この種の振動は、これらの振動を少なくとも実質的に抑える装置、たとえば、軸方向にたわみ可能なディスクを欠くクラッチユニットの場合、クラッチ板の摩耗状態とは無関係に調整を変化させることがある。その場合、摩擦クラッチの皿ばねの押圧力は、力の最小値方向へ調整されることができ、それにより所望トルクの伝達は、もはや保証されなくなる。
【００６９】
本発明の別の構成によれば、自動式に補償され、特に本発明に応じて構成されている摩擦クラッチは、有利には、特に自動車用の次のような駆動ユニットに用いることができる。すなわち、自動式又は半自動式の変速機と、駆動エンジン、たとえば内燃機関・変速機間に配置され少なくとも、変速機の操作に応じて制御ないし調整しながら操作可能の摩擦クラッチとから成る駆動ユニットである。この摩擦クラッチは、有利には全自動式に操作可能である。摩擦クラッチの自動式ないし全自動式操作は、たとえばＤＥ−ＯＳ４０  １１  ８５０．９により提案されているので、その作用形式及び必要な手段については、前記刊行物を参照されたい。
【００７０】
自動式又は半自動式変速機及び従来型の摩擦クラッチを有する公知の駆動ユニットの場合、クラッチ操作や、それに必要な作動器、たとえばピストン／シリンダ・ユニット及び又は電動モータの構成の点で、従来、種々問題が存在した。従来型のクラッチの場合には比較的大きいリリース力を要したため、作動器も、きわめて強力ないし大型にする必要があった。このことは、構造物の体積が大となり、重量が重くなり、出費が多くなることを意味する。また、そのような大型の作動器は、その質量の慣性により、応動時間が比較的長くかかる。調整シリンダを用いる場合には、加えて、比較的多量の体積流量の圧力媒体が必要となるので、供給ポンプも比較的大型に寸法づけして、クラッチに対し所望の操作時間を保証せねばならない。前述の短所の一部を除去するため、たとえばＤＥ−ＯＳ３３０９  ４２７により、クラッチを外すための操作力を相応の補償ばねにより低減させ、それにより作動器の寸法を小型にする提案がなされている。従来型のクラッチの場合のリリース力は、クラッチの有効寿命にわたって著しく変動するため、つまり、リリース力は、新しい状態では比較的僅かだが、ライニングの摩耗増大につれて有効寿命の間に著しく上昇するので、補償ばねを介して解消しうるリリース力は、通常に要するリリース力の一部にすぎない。すべての公差を計算に入れると、補償ばねの使用にもかかわらず、作動器の所要リリース出力は、従来型の新しいクラッチ用の出力より大である。ライニングの摩耗が補償される本発明による摩擦クラッチを、エンジンと自動又は半自動の変速機とから成る駆動ユニットと組合せて用いることにより、直接にクラッチのリリース力が、従来技術の場合に比して著しく低減される。しかも、この新規なクラッチのリリース力ないしリリース力の推移は、その全有効寿命の間事実上不変に維持される。これにより、作動器の構成にとって著しい利点が生じる。なぜなら、作動器の駆動出力又は操作出力を相応に低く抑えることができ、そのさい、リリース・システム全体に生じる力ないし圧力も、相応に低くなるからである。これにより、構成部品の摩擦又は弾性の結果、リリース・システム内に生じる損失が除去されるか、ないしは最小限に低減される。
【００７１】
更に本発明は、回動不能にしかも軸方向に制限されて変位可能にケーシングに結合された加圧板を有する、特に自動車用の摩擦クラッチであって、ケーシングと加圧板との間に少なくとも１つの操作部材及び蓄力部材が設けられていて、この操作部材及び蓄力部材を介して加圧板が加圧板と受圧板、例えばはずみ車との間に締め付け可能なクラッチディスクの方向に負荷されていて、この場合、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する後調整手段が設けられている形式のものに関する。
【００７２】
ライニング摩耗に相応して後調整を行う自動後調整式のクラッチは、例えばドイツ連邦共和国特許第２９２０９３２号明細書及び同国特許出願公開第３５１８７８１号明細書から公知である。
【００７３】
このクラッチの場合、摩耗後調整は加圧板と皿ばねとの間の軸方向で調節可能な支持部を介して行われ、この場合、支持部はランプを介して加圧板に支持されかつ加圧板に対して相対的な周方向での回動によって皿ばねの方向で調節されるか又は加圧板又は支持部の斜面の間に係合するくさび体が適当にずらされることによって調節される。
【００７４】
ライニング摩耗状態を検出するために両構成では加圧板とはずみ車もしくはクラッチカバーとの間で作用する多数のセンサエレメントが設けられていて、このセンサエレメントはクラッチを連結した場合、ライニング摩耗に相応して調節されかつクラッチが解離された場合、加圧板の持ち上げを規定の値に制限する。
【００７５】
この場合、クラッチの新規状態において皿ばねはクラッチが解離された場合支持部の範囲で加圧板と全く同じ持ち上げ行程を実施する。ライニング摩耗が生じた場合、加圧板ははずみ車の方向に変位する。この摩耗状態では皿ばねは支持部の範囲で摩耗分だけ加圧板よりも大きな行程を行わねばならず、これによって支持部はこの場合生ずる遊びに相応して軸方向で皿ばねの方向に調節される。
【００７６】
このような形式の後調整は実地においては確実に作業しない。それというのもコンスタントな解離行程の場合ですら皿ばねの持ち上げ行程はばね舌片において著しくばらつきかつ更に解離支承部で極めて大きな解離行程のばらつきが生ずるからである。
【００７７】
このために、例えば機械的な解離機構において解離機構を調節する場合ミスが生じ、この場合、解離部材と皿ばねとの間で極めて小さな遊び又は極めて大きなプレロードが生ずる。これによってクラッチのために完全に異なる作業点が生ずる。
【００７８】
自動後調整式の解離機構、例えば信号発生及び受信シリンダを有する液力式の機構を使用する場合、機構は全く機能しない。それというのも耐用寿命に亘ってクラッチにおいて常に同じ解離行程が生じかつこの場合、支持部の範囲で皿ばねの持ち上げ運動が加圧板運動よりも小さいか又はこれと同じである限りは、全く後調整されないからである。
【００７９】
これに対して皿ばねが加圧板よりも大きな持ち上げ運動を行った場合には、それぞれの解離操作においてライニング摩耗とは無関係に後調整され、かつクラッチは短時間で完全に調節される。
【００８０】
公知の自動後調整式のクラッチの別の問題点は、加圧板が固有共振振動によって励起されかつこの場合皿ばねから軸方向で持ち上げられ、これによって後調整装置がクラッチを完全に調節するということにある。
【００８１】
更に本発明の課題は、上記形式の摩擦クラッチを改良して、従来のものに比して改良された後調整手段を提供し、この場合後調整手段の構造が簡単でしかも後調整手段が僅かなスペースを必要とするに過ぎず、更に摩擦クラッチを特に簡単かつ安価に製作できるようにすることにある。
【００８２】
前記課題は本発明によれば、摩擦クラッチを連結及び解離するために設けられた操作部材と加圧板との間、又は、蓄力部材と加圧板との間に摩耗補償装置が設けられていて、この摩耗補償装置が蓄力部材による加圧板の事実上不変な力負荷を生ぜしめ、この場合、摩耗補償装置が摩耗に相応する後調整によって操作部材もしくは蓄力部材と加圧板との間で摩擦ライニングの摩耗状態に相応した軸方向の調節を行い、この場合、摩擦ライニングの実際の摩耗状態に相応する調節が得られた場合に摩耗補償装置が加圧板に設けられた手段によってその後調整機能を制限されるかもしくはロックされることによって、解決された。
【００８３】
つまり、本発明によれば、実際に生じた摩耗行程以上の摩耗補償装置の後調整を阻止する手段が加圧板に設けられていて、この場合、摩耗後調整及び後調整制限はクラッチ解離行程中に行われる。
【００８４】
摩擦クラッチの構造及び機能のために有利には、ケーシングと加圧板との間に軸方向で緊定された皿ばねが設けられていて、この皿ばねがケーシングによって支持されたリング状の支承部を中心として旋回可能でありかつ蓄力部材を形成するリング状の基体を有していて、この基体から、操作部材を形成するために、半径方向で内向きに延びる舌片が出発している。
【００８５】
摩耗補償装置の制限部材は簡単には、少なくとも１つの摩耗センサによって形成され、この摩耗センサは加圧板に対して移動可能な少なくとも１つのセンサ構成部材を有していて、このセンサ構成部材は軸方向で定置の構成部材に当接することによって加圧板の解離行程を制限する。この場合軸方向で定置の構成部材はクラッチケーシング又は受圧板によって形成される。有利にはセンサ構成部材は、摩擦クラッチの耐用寿命に亘ってケーシングに対する加圧板の事実上不変な解離行程が維持されるように、構成されかつ加圧板に配置されている。
【００８６】
ライニング摩耗を申し分なく補償するために特に有利には、センサ構成部材が加圧板に対して軸方向で移動可能に保持されている。このためにセンサ構成部材は間接的に又は直接的に加圧板に自動的な後調整装置を介して結合できかつ軸方向で定置の少なくとも１つの構成部材に当接することによってライニング摩耗に相応して加圧板に対して移動することができる。この移動は有利には連結過程中に行われる。センサ構成部材用の当接範囲はクラッチケーシング及び／又は受圧板に設けることができる。
【００８７】
軸方向で定置の適当な構成部材に摩耗センサが当接することによって摩耗補償装置は解離行程中に負荷軽減され、これによってライニング摩耗が存在する場合摩耗補償装置は、この後調整がセンサ構成部材と摩耗補償装置の後調整部材との協働によって制限されるまで、後調整することができる。
【００８８】
有利には、加圧板の周方向に亘って分配された多数の摩耗センサが設けられていて、この摩耗センサは摩擦クラッチの解離状態で摩擦クラッチの回転軸線に対して加圧板の衝撃のない位置決めを保証する。
【００８９】
有利には、センサ構成部材は、摩擦クラッチが解離された場合摩耗補償装置の後調整部材もしくは補償構成部材の対向当接範囲と協働する当接範囲を有している。加圧板のコンスタントな持ち上げ行程を保証するセンサ構成部材は有利には自動的な後調整装置を介して加圧板に結合できる。
【００９０】
このような後調整装置は、例えば加圧板とセンサ構成部材との間の摩擦接続的な結合によって生ぜしめられ、この場合、連結過程中所定の力を上回った場合摩擦接続が克服され、これによってセンサ構成部材が実際に生じた摩耗に相応して加圧板に対して後調整される。
【００９１】
しかしながら後調整装置はフリーホイールに類似した手段によっても得られ、この手段は連結過程中加圧板に対するセンサ構成部材の後調整を許容するのに対して、クラッチが解離された場合センサ構成部材を後調整装置によって加圧板に対してロックする。
【００９２】
摩擦クラッチ内部でのライニング摩耗を補償するための後調整手段の特に簡単かつ機能的な構造は、補償装置が特に皿ばねのような蓄力部材用の支え構成部材を有していてかつこの支え構成部材と加圧板との間に、摩擦クラッチが解離された場合に支え構成部材の自動的な摩耗後調整を生ぜしめかつクラッチが連結された場合に自己ロックされる調整機構が設けられていることによって、保証される。
【００９３】
このことは、支え構成部材が負荷軽減された場合補償装置が解放されかつ支え構成部材が負荷された場合補償装置が調整を維持する、つまりロックされということを意味する。
【００９４】
このために有利には、支え構成部材は軸方向で加圧板から離反する方向で移動可能で、かつ、軸方向で加圧板に対する方向で係止可能である。この場合、補償装置は摩擦クラッチが解離された場合フリーホイールのように作用し、かつ、摩擦クラッチが連結された場合自己ロックされる。
【００９５】
補償装置の特に有利な構成は、補償構成部材を形成するためにリング状の構成部材を使用することによって、保証される。この場合リング状の構成部材はランプを介して加圧板に対して支持される。このランプは対向ランプと協働し、この場合有利には、これらランプは少なくとも１つのばね部材を介して互いに緊定される。
【００９６】
この場合、ランプ及び対向ランプは、加圧板とリング状の構成部材との間に配置できる個々の構成部材、例えばくさび状の構成部材によって構成できる。しかしながら前記ランプの少なくとも一方を直接リング状の構成部材又は加圧板に成形することもできる。
【００９７】
摩擦クラッチの簡単な構造は、リング状の構成部材がＵ字形横断面の中空の薄板成形部材として構成されていて、この場合、構成部材の自由空間内にランプを形成する周方向に亘って分配された構成部材が収容されていることによって、得られる。この場合、このくさび状の構成部材は有利にはリング状の構成部材と回動不能である。
【００９８】
補償装置の有利な構成は、くさび状の構成部材がリング状の構成部材に対して軸方向に移動可能に案内されていることによって、得られる。対向ランプは同様にくさび状の構成部材によって構成でき、この構成部材は少なくとも部分的にリング状の補償構成部材によって取り囲まれた自由空間内に軸方向で係合しかつ加圧板及び補償構成部材に対して回動可能である。この場合更に有利には、補償構成部材が加圧板に対して回動不能に保持されている。
【００９９】
補償装置の自動的な後調整を保証するために、対向ランプがランプの方向にばね負荷されている。このようなばね負荷はランプ及び対向ランプを形成する構成部材の間に緊定されたばね、例えばコイルばねによって行われ、この場合、ばねは同様に補償構成部材のリング状の自由空間内に収容されていてかつ有利には圧縮ばねとしても構成できる。
【０１００】
対向ランプを形成する構成部材は軸方向でランプを形成する構成部材とリング状の補償構成部材との間に少なくとも部分的に収容されている。ランプ及び対向ランプを緊定するばねを申し分なく保持しかつ案内するために有利には、少なくともばねの端部範囲がランプ及び対向ランプを形成する構成部材によって案内されている。
【０１０１】
このために適当な構成部材が、少なくともプレロードをかけられたばねの端部範囲内で延びる付加部もしくは突起を有している。この場合、ばねはそれぞれ、リング状の支え構成部材に回動不能にしかも軸方向に移動可能に連結されたくさび状の構成部材と支え構成部材に対して回動可能な周方向で隣接するくさび状の構成部材との間に設けられる。
【０１０２】
ランプ及び／又は対向ランプを形成する構成部材は簡単には、例えば射出過程によってプラスチックから製作される。プラスチックとしては有利には熱絶縁されたもしくは耐熱性のプラスチック、例えば熱可塑性又は熱硬化性のプラスチックが適している。この場合有利には、ランプ構成部材及び／又は対向ランプ構成部材を形成する材料は摩擦ライニング材料の摩擦値に相応する高い摩擦値を有している。
【０１０３】
ランプ及び／又は対向ランプの乗上げ角並びにランプと対向ランプとの間の摩擦係数を適当に選択することによって、軸方向で緊定された場合に自己ロックを行うように補償装置を設計できる。このためにランプ及び／又は対向ランプは、軸方向で４度乃至２０度、有利には５度乃至１２度の上昇角を有するように、設計される。つまり補償装置を適当に設計することによって、摩擦クラッチの連結段階中補償装置が自己ロックされ、これによって補償装置の不都合な戻り調節を阻止するために、付加的な手段が不用になる。
【０１０４】
ランプ及び対向ランプを緊定する蓄力部材は、ライニング摩耗が発生もしくは存在する場合常に後調整を行うように、つまりクラッチが回転している場合でも摩耗後調整を行うように、緊定されている。この場合ランプ及び対向ランプのばね負荷は有利には、その他のばね、例えば特に操作皿ばね及び加圧板をケーシングもしくはカバーに結合する板ばねの機能を損なわないようにもしくは事実上損なわないように、行われる。
【０１０５】
しかしながら多くの使用ケースのために有利には、後調整手段は回転数に関連している。従って例えば内燃機関の所定の運転状態で後調整手段を操作及び／又は遮断するために後調整手段の個々の構成部材に作用する遠心力を利用することができる。特に後調整手段は所定の回転数でもしくは所定の回転数範囲を上回った場合遠心力に関連した手段によってロックできる。
【０１０６】
多くの使用ケースのために有利には、後調整手段が少なくともほぼアイドリング回転数又はアイドリング回転数以下の回転数の場合にのみ作用し、これによって摩耗後調整が僅かな内燃機関回転数の場合にのみ行われるように、後調整手段を設計することができる。摩耗後調整の遮断もしくは遮断解除を生ぜしめる手段は有利には、補償装置の一部でありかつ例えばランプ及び／又は対向ランプを形成する構成部材によって形成できる。
【０１０７】
補償装置の後調整機能のために特に有利には、クラッチが解離された場合皿ばねによる加圧板負荷の直径範囲で皿ばね行程が制限部材もしくは摩耗センサによって決められた加圧板の持ち上げ行程よりも大きく設計されている。これによって軸方向で定置の構成部材に制限部材が当接した後で補償装置が負荷軽減されひいては後調整のために解放されるようになる。
【０１０８】
有利な構成によれば、補償装置が互いに接触する２つのランプ装置を有していて、この場合、一方のランプ装置が加圧板に対して回動不能でありかつ他方のランプ装置が蓄力部材によって負荷される補償構成部材に対して回動不能であり、この場合、補償構成部材が加圧板に対して回動可能である。
【０１０９】
更に本発明は、回動不能にしかも軸方向に制限されて変位可能にケーシングに結合された加圧板を有する、特に自動車用の摩擦クラッチに関し、この場合、ケーシングと加圧板との間に圧着皿ばねが軸方向で緊定されていて、この圧着皿ばねが一方ではケーシングによって支持されたリング状の旋回支承部を中心として旋回可能でありかつ他方では加圧板を加圧板と受圧板、例えばはずみ車との間に締め付け可能なクラッチディスクの方向に負荷していて、この場合、クラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する後調整手段が設けられていて、この後調整手段が圧着ばねによる加圧板の事実上不変な力負荷を生ぜしめ、この場合、圧着皿ばねと加圧板との間に摩耗補償装置が設けられていて、この摩耗補償装置が軸方向で移動可能な、圧着皿ばねによって負荷された少なくとも１つの補償構成部材を有していて、更に加圧板の軸方向の解離行程が加圧板と軸方向で定置の少なくとも１つの構成部材、例えばケーシング及び／又は受圧板との間で作用する制限部材によって制限されていてかつ少なくともほぼコンスタントに維持されていて、更に制限部材が、少なくとも摩擦クラッチが解離された場合、加圧板に対する補償構成部材の軸方向移動を制限している。
【０１１０】
更に摩擦クラッチの機能のために、特に解離力経過もしくは所要の最大の解離力を減少させるために特に有利には、加圧板と受圧板との間に締め付け可能なクラッチディスクが摩擦ライニングを有していて、この摩擦ライニングの間にいわゆるライニング弾性体（ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６３１８６３号明細書から公知）が配置されている。
【０１１１】
このようなクラッチディスクの使用によって操作、特に摩擦クラッチの解離過程が補助される。このことは、摩擦クラッチ連結状態で緊定されたライニング弾性体が加圧板に、圧着皿ばねもしくは操作皿ばねによって加圧板に及ぼされる力に抗して作用する反力を及ぼすということに、起因している。
【０１１２】
解離過程の場合加圧板の軸方向変位中加圧板はまずばね弾性的に緊定されたライニング弾性体によって押し戻され、この場合同時に、解離範囲に存在する比較的急勾配に低下する圧着皿ばねの特性曲線区分に基づき、圧着皿ばねから加圧板に及ぼされる力が減少する。圧着皿ばねから加圧板に及ぼされる力の減少に伴ってライニング弾性体から加圧板に及ぼされる戻し力も減少する。
【０１１３】
摩擦クラッチを解離するために実際に必要な力はライニング弾性体の戻し力と圧着皿ばねの圧着力との差によって得られ、この場合、必要であれば加圧板とケーシングとの間に緊定された板ばねの軸方向力が考慮される。ライニング弾性体が弛緩した後で、つまり摩擦ライニングから加圧板が持ち上げられた場合もしくは加圧板によってクラッチディスクが解放された場合、所要の解離力は主として圧着皿ばねによって規定される。
【０１１４】
ライニング弾性体の力・行程特性及び圧着皿ばねの力・行程特性並びに板ばねの力・行程特性は、加圧板によってクラッチディスクが解放された場合に圧着皿ばねを操作するために必要な力が低いレベルを占めるように、互いに適合される。つまり、圧着皿ばね及び場合によっては設けられる板ばねによって形成もしくは合成される力経過にライニング弾性体の特性を接近もしくは適合させることによって、加圧板によってクラッチディスクが解放されるまで、圧着皿ばね用の極めて僅かな操作力を必要とするに過ぎず、極端な場合事実上圧着皿ばね用の操作力は全く不用である。
【０１１５】
つまり、個々のばね力を適合する場合、加圧板とケーシングとの間で作用する板ばねによってもたらされる軸方向力が考慮されねばならない。更にクラッチを設計する場合、摩耗センサの摺動もしくは調節力が少なくとも１つの圧着力蓄圧部材、例えば特に皿ばねによってもたらされひいてはこの蓄力部材を適当に強力に構成することを考慮する必要がある。
【０１１６】
更に有利には、摩耗センサの調節力は、この調節力がランプ及び対向ランプを形成するくさび体の締め付けによって生ぜしめられる合成の軸方向力よりも確実に大であるように、設計されていて、前記軸方向力は摩耗センサによって吸収される。
【０１１７】
本発明はさらに、プレッシャープレートを有する摩擦クラッチを備えたクラッチユニットであって、プレッシャープレートが回動不能にしかし軸方向にある程度移動可能に対向プレッシャープレートに結合可能であり、その場合、少なくとも１つの圧着ばねが設けられており、この圧着ばねがプレッシャープレートと対向プレッシャープレートとの間で締付け可能なクラッチディスクへ向かってプレッシャープレートを負荷しており、かつ、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する調整手段が設けられており、この調整手段が、圧着ばねによりプレッシャープレートに対して常時変らない力を作用させるようになっており、さらに、摩擦クラッチが解離及び接続のための操作手段を備えており、この操作手段が、解離手段、例えば伝達装置ケーシングに旋回可能に枢着された解離フォークにより軸方向移動可能なシフタにより操作可能である形式のものに関する。
【０１１８】
このように構成されかつ操作されるクラッチユニットはＦＲ−ＯＳ第２５８２３６３号公開明細書により提案されている。この種のクラッチユニットの操作手段は例えばＵＳ−ＰＳ第４３６８，８１０号明細書、ＵＳ−ＰＳ第４，３２６，６１７号明細書、ＤＥ−ＯＳ第２７５２９０４号公開明細書及びＤＥ−ＯＳ第２８０１９９９号公開明細書に提案されているような解離手段及びシフタによって負荷される。
【０１１９】
クラッチディスクの少なくとも摩擦ライニングの摩耗を補償する一体型の調整手段を備えたクラッチユニット若しくは摩擦クラッチにおいては、クラッチペダルの運動がロッド及び又はボーデンケーブルを介して少なくとも１つの解離軸受の間挿下で摩擦クラッチの操作手段へ伝達されるような、いわゆる機械的な解離機構に関連して、運動の連鎖全体に存在する誤差に基づき、操作手段を負荷するシフタ領域が操作手段の被負荷領域に対比して常に同じ軸方向位置を有するとは限らず、従って摩擦クラッチの解離行程若しくは操作手段に伝達される操作行程の比較的大きなばらつきが生じるという問題が生じる。このばらつきにより、調整手段の機能が損なわれ、場合によってはまったく失なわるおそれがある。さらに、操作手段が許容されない大きな行程を進むような事態が生ずれば不所望な後調節が行なわれる結果となり、このことにより摩擦クラッチが充分に開放されなくなるか又は圧着ばねのプレロード若しくは組込み位置が変化し、この圧着ばねによって生じる力が不十分となり、充分なトルク伝達が補償されない結果を招く。
【０１２０】
さらに、本発明の課題は上記欠点を回避して、摩擦ライニングの摩耗を補償する調整手段の充分な機能が得られるような冒頭に述べた形式のクラッチユニットを提供すると共に、このクラッチユニットを特別に簡単かつ安価に製作できるようにすることにある。
【０１２１】
この課題を解決した本発明の要旨は、操作手段の位置の軸方向のばらつき若しくはシフタ若しくは解離手段に対する、シフタによって負荷される操作手段領域の位置の軸方向のばらつきを補償する手段が設けられていることにある。この種の手段は特に、摩擦ライニングの摩耗に関して操作手段を解離運動の軸方向に配置した本発明に係わるクラッチユニットでは特別に有利である。それというのは、これによりシフタ若しくは解離手段と操作手段との間の遊びのない力伝達が確実となるからである。これによりさらに、操作手段が常に同じ量だけ運動することが保証される。それゆえ、シフタ及び又は解離手段と操作手段との間の力の伝達経路内に実際に遊びが存在しなくなる。
【０１２２】
補償手段が軸方向でシフタと操作手段との間に設けられ若しくは作用すると特に有利である。しかし、他の位置、例えば機能的にシフタと解離手段との間の位置に補償手段を設けることもできる。本発明に関連してシフタが有利には伝達装置側に設けられたガイド、例えば伝達装置の入力軸を取囲むガイド管に取付けられると有利である。
【０１２３】
特に、シフタに面した底部を備えて対向プレッシャープレートに固定されたケーシング、例えば薄板カバーを有する摩擦クラッチを備えたクラッチユニットでは、補償手段が軸方向で操作手段と底部との間に配置され若しくは作用すると効果的である。さらに、圧着ばねがクラッチケーシングとプレッシャプレートとの間で軸方向にプレロードを負荷された皿ばねによって形成され、この皿ばねがばね弾性的な環状の基体とこの基体から半径方向内向きに延びて操作手段を形成した舌片とを有していると有利である。
【０１２４】
補償手段による充分な後調節を保証するために、クラッチユニット若しくは摩擦クラッチの接続状態で補償手段が自動的若しくは自発的に充分な後調節を補償し、摩擦クラッチの操作中には自発的若しくは自動的にロックされると有利である。
【０１２５】
補償手段は環状の部材を有することができ、この部材が摩擦クラッチの接続状態でも軸方向で操作手段に当接される。この環状の部材により、万一操作手段の負荷領域とシフタとの間隔が変化しても、この変化が補償される。補償手段の機能のために、補償手段が軸方向に上昇する後調節傾斜面若しくは乗上げ傾斜面を有すると有利であり、この場合、この傾斜面を環状の部材に設けることができる。
【０１２６】
乗上げ傾斜面は後調節のために円筒形又は球形の転動体と協働することができる。しかし乗上げ傾斜面は対向乗上げ傾斜面と協働するのが有利である。それというのは、後者の傾斜面の乗上げ角度を適当に選択することにより、傾斜面の軸方向の緊張時に自縛作用が生じるからである。対向乗上げ傾斜面は同様に環状の部材によって支持されてよい。
【０１２７】
摩擦クラッチの価格に有利な製作を保証するために、補償手段の少なくとも１部をプラスチックから製作するのが有利である。この種のプラスチック部分は射出成形により製作できる。プラスチックとしては特に有利には熱可塑性プラスチック、例えばポリアミドが適している。
【０１２８】
後調節傾斜面を有する部材がクラッチユニット若しくは摩擦クラッチの操作時に軸方向に移動可能であると特に有利である。さらに、乗上げ傾斜面及び対向乗上げ傾斜面を備えた部材が互いに回動可能であると効果的であり、この場合、これら部材の一方が摩擦クラッチ特にクラッチケーシングに対して相対回動不能であることができる。
【０１２９】
本発明の別の思想によれば、クラッチユニットの解離方向でみて、補償手段がフリーホィールに似たように作用し若しくは後調節すると共に解離方向とは逆の方向では自縛作用を有するように補償手段を構成することができる。このことのために、乗上げ傾斜面及び又は対向乗上げ傾斜面は、軸方向で５°乃至２０°、有利には７°乃至１１°程度の上昇角を有するように形成されることができる。後調節傾斜面は有利には摩擦係合により自縛が生じるように形成される。要するに、いかなる場合でも後調節傾斜面が自縛作用を伴なう係合を行い、これにより不所望な戻りを回避するのに必要な付加的な手段を必要としないような配慮がなされなければならない。しかし、必要ならば付加的な手段を設けることもできる。
【０１３０】
自発的な補償手段の充分な機能を保証するためには、乗上げ傾斜面及び又は対向乗上げ傾斜面を備えた少なくとも１つの部材が後調節方向でばね負荷されていると効果的である。このばね負荷は他のばね、例えば特に圧着ばね若しくは皿ばね及び軸方向に弾性的な接触を生ぜしめるばねの機能がまったく影響されないか実際には影響されないように行なわれると有利である。乗上げ傾斜面及び対向乗上げ傾斜面を有する部材がこれら両者の間に設けられた蓄力装置、例えばコイルばねによって後調節方向に負荷されるか若しくは緊張されると特に有利な構成が保証される。このような緊張によりこれら両部材は軸方向でみて互いに逆方向に押圧され、蓄力装置及び後調節傾斜面を介して軸方向に互いに離反させられる。クラッチ接続状態ではこれにより補償手段が軸方向で操作手段の負荷領域とクラッチカバー及び又はシフタとの間で遊びなく緊張させられる。
【０１３１】
本発明の特に有利な構成によれば、クラッチユニットが少なくとも操作手段の解離運動の制限のための手段を有することができる。このことのために、シフタ及び又は解離手段の解離方向の行程を制限する制限ストッパを設けることができる。この制限ストッパは補償手段を形成する部材が所定の解離行程の後にクラッチカバーに当接するように形成されると有利である。しかし制限は、シフタが所定の解離行程の後に軸方向に不動の部材に当接する領域を有することによって行なわれてもよい。さらに、シフタがクラッチ接続方向でも同様にストッパによって形成されることのできる制限部材を有することも有利である。有利には、クラッチユニットの接続状態で補償手段を介してシフタが軸方向に支持されるように補償手段が形成される。クラッチユニットのためのコンスタントな操作行程は、補償手段を形成する部材が解離方向及び接続方向で作用してストッパ領域と協働する行程制限領域を有することによって保証される。有利にはこの部材はシフタによって負荷される、補償手段の構成部材によって形成されることができ、その場合、制限ストッパはクラッチケーシングに設けられるか若しくはこのケーシングによって形成されることができる。しかしクラッチユニットの操作行程の制限は、シフタを軸方向に案内する部材に適当なストッパを設けることによっても行なわれる。
【０１３２】
有利にはこのストッパはシフタの回転しない軸受リングに結合された部材と協働する。しかし少なくとも軸方向での解離行程の制限はシフタの回転する軸受リングと、シフタと一緒に回転する部材、例えばクラッチケーシングとの間でも行なうことができる。
【０１３３】
本発明の付加的な構成によれば、特にシフタの力特性、若しくは最大に必要な解離力の削減のために、特に有利には、解離過程中に操作手段の操作行程の少なくとも一部にわたって、摩擦クラッチ若しくはクラッチディスクによって伝達されるトルクが次第に減少するような手段が設けられると有利である。この手段は例えばいわゆるライニングばねによって形成されるが、このばねはプレッシャープレートと対向プレッシャープレートとの間に締込まれるクラッチディスクの摩擦ライニングの間に設けられている。
【０１３４】
本発明摩擦クラッチの特に有利な構成は、有利には皿ばねによって形成される圧着ばねが２つの支持部の間で（一方の支持部はプレッシャープレートに面して圧着皿ばねへ向かってばね負荷されている）ケーシングに旋回可能に支持されていることによって得られる。その場合、圧着ばねによって、摩擦クラッチの解離時には、ばね負荷された支持部に作用する最大の解離力がライニング摩耗時に増大して、ばね負荷された支持部に作用する対向力若しくは支持力を上回る。トルク伝達のためにプレッシャープレートとクラッチケーシングとの間に設けた皿ばね部材及び又は例えばＤＥ−ＯＳ第３６３１８６３号明細書により公知のライニングばねを使用する場合には、このばねにより圧着ばねに作用する力が、ばね負荷される支持部に作用する力の決定時に考慮されなければならない。その理由は、これらの力が重複するからである。これの意味するところは、後調節を可能ならしめるためには、著しいライニング摩耗が存在する場合に短時間に調節される高められた解離力が、前述の種々の力によって生じる皿ばねの旋回直径に関した合成力に比して大きくなければならないということである。圧着皿ばねは、その構造によって規定された、摩擦クラッチ内での組込み位置を起点として、ライニング摩耗によって生じた負荷軽減時に圧着皿ばねから作用する力、ひいては解離力の特性曲線のレベルが増大し、かつ規定された組込み位置に比して変形した若しくは負荷軽減された位置では、圧着皿ばねから作用する最大力が解離過程で減少するような特性曲線を有すると有利である。圧着皿ばねのこのような構成によれば、摩耗発生時に少なくとも摩擦クラッチの最大の解離力と、ばね負荷された支持部に作用する対向力若しくは転動直径領域で圧着皿ばねに作用する合成された対向力との間の釣合いがいつでも調節される。
【０１３５】
クラッチユニット若しくは摩擦クラッチは有利には次のようにも構成される。すなわち、軸方向に移動可能なばね負荷された支持部が摩擦クラッチの摩耗予備体上にプレッシャープレートと一緒に支承される。摩擦クラッチの寿命を考慮して行なわれる徐々に若しくは細かい段階で行なわれる調整手段の後調節中に、ばね負荷された支持部はプレッシャプレートへ向かってわずかに移動することができる。この手段によって、プレッシャプレートに支持された皿ばねが付加的な変形をこうむり、その結果、すでに述べたように皿ばねの力が減少し、ついには、ばね負荷された支持部に作用する対向力又はすでに述べた合成された対向力が解離力と釣合うに至る。要するにばね負荷された支持部の移動時にクラッチ若しくは圧着皿ばねの最大の解離力が再び減少する。
【０１３６】
特に有利には圧着皿ばねが、解離領域の少なくとも一部にわたり、有利には実際にクラッチの解離領域全体にわたり、降下する力・行程・特性曲線を生じるように摩擦クラッチ内に組込まれる。その場合圧着ばねの組込み位置は摩擦クラッチの解離状態で圧着ばねが実際にそのサインカーブ状の力・行程・特性曲線の最少若しくは最下点に達するように選らばれる。
【０１３７】
ばね負荷された支持部に作用する対向力は有利には少なくとも後調節領域にわたりほぼコンスタントな力を生じる蓄力装置によって得ることができる。特に有利にはこのことのために、適当に形成されプレロード下で摩擦クラッチ内に組込まれた皿ばねが適している。
【０１３８】
本発明は上述した摩擦クラッチに限らず、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する調整手段を備えた摩擦クラッチ若しくはクラッチユニットにおいて一般的に使用可能である。
【０１３９】
さらに本発明は、摩擦クラッチ、特に自動車用の摩擦クラッチであって、押圧板が回転不能ではあるが、軸方向に制限されて移動可能にケーシングと結合されており、ケーシングと押圧板との間に皿ばねが作用しており、該皿ばねによって押圧板が押圧板と対応押圧板との間に締込まれるクラッチ板の方向に負荷可能であり、クラッチが作動手段を介して接続・遮断可能であり、かつクラッチ板の摩擦ライニングの摩耗を自動的に補償する後調節装置を備えている形式のものに関する。
【０１４０】
例えばＤＥ−ＯＳ４０９２３８２号によって公知である前記形式の摩擦クラッチは、クラッチ円板の摩擦ライニングが摩耗した場合にも摩擦クラッチの圧着力が常に等しく保たれ、しかも皿ばねと押圧板との間に設けられた、軸方向に移動可能な２つのリングの形をした後調節装置により、押圧板における皿ばねの支持点の軸方向の高さをライニングの摩耗に相応して修正し、これによって皿ばねが常に摩擦ライニングの新しい状態に相応する位置に留まることを保証しようとしている。
【０１４１】
このようなクラッチ装置においては外側の支持リングと内側の支持リングとの間の半径方向の間隔が小さすぎる。特にリングの段付けのための製作誤差に基づきかつ皿ばねと支持部との間に━運転期間に亙って━発生する摩耗に基づき正確な調整と後調節は不可能である。外側と内側の支持部間の間隔の著しい拡大は、これによって押圧板離反距離が不都合に小さくされ、ひいてはクラッチの機能が保証されなくなるので可能ではない。
【０１４２】
別の欠点は、公知の形式では板ばねを介してクラッチのケーシングに固定されているクラッチ押圧板が、クラッチの遮断された状態で軸方向に振動することがあることである。この場合には支持リングは押圧板が皿ばねから離れると、支持リングが押圧板に対して相対的に皿ばねに向かって移動することがある。クラッチを再接続したあとで皿ばねは誤った（部分的に遮断された）位置をとり、その結果として圧着力が変化させられ、完全な遮断が保証されなくなる。
【０１４３】
さらに本発明の課題は先に述べた形式の後調節装置であって、簡単な構造を有し、確実な後調節装置機能が保証され、意図しない調節が行われない形式のものを提供することである、後調節装置は構造的に場所をとらず、費用的に安く製作可能にしたい。さらに後調節装置は引張型のクラッチにも押し型のクラッチにも適するものにしたい。
【０１４４】
本発明の課題は以下の特徴の少なくとも２つの組合せによって解決された。すなわち、
（イ）  後調節装置が互いに半径方向の間隔をおいて設けられた２つのリングを有し、該リングがそれぞれ、搬送手段の影響下で周方向に回動可能な後調節装置、例えばランプ装置の作用下で軸方向に皿ばねに向かって移動可能であること。
【０１４５】
（ロ）  皿ばねが第１の半径方向の範囲で、クラッチが接続された状態で一方の第１のリング━摩耗補償リング━に支えられ、その際に該リングの後調節装置の回動を阻止していること。
【０１４６】
（ハ）  第２のリング━摩耗フィーラリング━の後調節装置が、センサを有する、回動を阻止する抑止装置の作用に晒されており、該抑止装置の作用が摩擦クラッチの摩耗及び接続状態で除かれ得るようになっており、これによって第２のリングが摩耗に相応する軸方向の移動を、後調節装置の適当な移動により行うことができるようになっており、摩擦クラッチの遮断の間は抑止装置の作用があり、有利には遮断過程に関連して強められること。
【０１４７】
（ニ）  第１のリングの後調節装置が摩耗に続く遮断過程に際して、先に行われた第２のリングの回動後にかつこれに相応して回動のためにロック装置によって解放可能であること。
【０１４８】
この場合、後調節装置はリング自体がランプを有しかつ周方向に有効な蓄力器の作用に晒されるように構成しておくことができる。
【０１４９】
抑止装置の作用は種々の基準に関連して、例えば摩耗に関連して行われる皿ばねの円錐性の変化に関連して、又は有利には皿ばね舌状部自体によって形成されていることのできる遮断部材の起立に関連して除かれ得るか又は少なくとも減少可能であることができる。さらに抑止装置の作用は摩耗に関連して行われる押圧板の軸方向の位置の変化に関連して除かれ得るか又は少なくとも減少可能にすることもできる。
【０１５０】
周方向に回動可能な両方の後調節装置は摩擦のクラッチの軸方向に移動可能な構成部材、例えば押圧板の上に設けるか又は摩擦クラッチの軸方向で不動の構成部材、例えばカバーの上にかつ使用例に応じて押圧板と皿ばねとの間で有効にかつ押圧板と皿ばねとの間の軸方向の空間的に配置されていることができる。他の使用例のためには後調節装置が皿ばねとカバーとの間で有効でかつ軸方向で皿ばねとカバーとの間に配置されていると有利である。
【０１５１】
例えばブレーキとして構成されていることのできる抑止装置はセンサ自体によって形成することができる。この場合には、センサが摩擦クラッチの遮断過程に関連してより強い作用、例えばブレーキ作用を第２のリングに発生させると特に有利である。この場合には構成は、センサが摩擦クラッチの接続された状態で、摩耗フィーラリングの後調節を保証し（これはリングの回動可能性の解放によって行うことができる）、しかも皿ばね（又は遮断部材）の円錐性の変化に関連して又はカバーに対する押圧板の軸方向の位置の変化に関連して行うことができる。この場合にはセンサは軸方向に強制的に従動可能な少なくとも１つの部材から成っていることができ、該部材は摩擦クラッチが接続された、新しい状態で又は後調節装置が摩耗に相応して後調節された状態で次のような力成分でクラッチ構成部材の１つ━カバー、皿ばね又は押圧板━と第２のリングの上に支承され、周方向に作用する搬送装置の作用下にあるリングの回動、ひいては軸方向の移動が阻止されているが、しかし摩耗に基づき皿ばねの円錐性が変化した場合又は押圧板の軸方向の位置が変化した場合には摩擦クラッチが接続された状態でセンサの支持範囲が第２のリングにかかる負荷を少なくとも軽減させるか又はリングから離され（制動作用は少なくとも減少される）かつ第２のリングが搬送装置によって回動され、ひいては軸方向に移動させられ得るようになっている。
【０１５２】
このようなセンサは有利な形式で皿ばね状の構成部材によって形成することができる。該構成部材は皿ばねの上に固定されていることができる。この場合センサは半径方向外側の範囲で皿ばねの片側に固定されていることができ、他の半径方向範囲で皿ばねを軸方向で掴み、皿ばねの他方の側で第２の支持範囲で第２のリングに支持されていることができる。
【０１５３】
しかしながらセンサ、例えば皿ばね状の構成部材はカバーにしっかりと枢着され、第２のリングに向き合った支持範囲でカバーのストッパ範囲に、クラッチの遮断に際して橋絡可能な範囲で向き合って位置することができる。すなわち、遮断に際して、押圧板により保持された第２のリングはカバーに向かって移動し、これによって例えばカバーの他方の側に旋回可能に固定された、弾性的に構成されたセンサの制動作用が高められる。
【０１５４】
後調節リングを回動させるための搬送手段は少なくとも後調節リングの少なくとも１つのためにばねによって形成しておくことができる。この場合には第１のリングのためのばねはカバーに支えられ、第２のリングのためのばねは第１のリングに支えられていると有利である。この場合に有利なことは第１のリングのばねが第２のリングのばねよりも強いことである。
【０１５５】
特に簡単な構成は、第２のリングの回動が行われたあとで第１のリングの回動を解放し、かつ第２のリングの回動に相応して解放する係止装置が、第２のリングの半径方向のストッパ突起によって形成され、このストッパ突起に━周方向で見て━第１のリングの追送する半径方向の突起が向き合って位置していることによって得られる。
【０１５６】
特に有利な構成は、第２のリングがクラッチの遮断された状態で回動を阻止されていると得られる。これは例えば、第２のリングと構成部材の上の、該構成部材と第２のリングとの間のストッパ範囲との間で、クラッチの接続・遮断過程に際して軸方向の相対運動が行われ、遮断された状態で前記の間隔が橋絡され、第２のリングがこのストッパ範囲における支持によって回動が阻止されることで得られる。第２のリングがカバーに設けられている実施例においては、遮断された状態で皿ばねが第２のリングに支持されるように装置は構成することができる。第２のリングが押圧板に設けられている装置構成では、遮断状態で押圧板が軸方向に移動させられた場合に、押圧板がカバーに設けられた範囲でこの第２のリングに支持され、この第２のリングの回動をロックする。
【０１５７】
本発明の摩擦クラッチはいわゆる引張型クラッチとして単腕レバーとして有効な皿ばねを備えていることができる。この場合、第２のリングは第１のリングの半径方向内側に配置され、両方のリングは軸方向で皿ばねとカバーとの間に設けておくことができる。
【０１５８】
別の実施態様は皿ばねが引張型である場合に、第２のリングが第１のリングの半径方向外側に配置され、両方のリングが軸方向で皿ばねと押圧板との間に配置されていることによって得られる。
【０１５９】
別の実施態様においては摩擦クラッチがいわゆる押し型クラッチであって、２腕レバーとして有効な皿ばねを有し、第２のリングが第１のリングの半径方向内側に配置され、両方のリングが軸方向で皿ばねと押圧板との間に設けられていることができる。押し型クラッチとしての摩擦クラッチの実施態様では第２のリングは第１のリングの半径方向外側に配置でき、両方のリングを皿ばねとカバーとの間に配置できる。
【０１６０】
既に述べたようにリング自体がランプを有し、対応ランプは特に簡単な形式でクラッチカバーに押込み変形されたランプによって形成しておくことができる。この場合、摩擦クラッチに空気を送るためには、個々のランプの間に、すなわち屋根状に起立させたランプのコルニスの範囲において透し孔をカバー材料に設けておくことが特に有利である。この場合、ランプの傾斜は有利には、クラッチが回転する場合に摩擦クラッチの内室に空気流が生ぜしめられるように選択されている。これによって特に摩擦ライニングの寿命が著しく改善されることが判明した。
【０１６１】
摩擦クラッチの構成とは無関係に、特に有利であるのは、第１のリング━摩耗補償リング━が同時に皿ばねのための旋回支承部を有しているか又は形成していることである。
【０１６２】
これまで述べた発明の特徴とは無関係に本発明の思想は、冒頭に述べた形式の摩擦クラッチにおいて、後調節装置をクラッチカバーと皿ばねとの間に設け、しかもこれらの構成部分の間の軸方向の構成スペースに設けることである。この場合、配置はカバーと皿ばねとの間の半径方向の構成スペース内に行うこともできる。
【０１６３】
別のそれ自体独立した本発明の思想は、冒頭に述べた形式の摩擦クラッチにおいて後調節装置が互いに半径方向の間隔をおいてかつ同心的に設けられた２つのリングを有しており、これらのリングがそれぞれ搬送装置の影響下で周方向に回動可能な後調節装置、例えばランプと対応ランプとを備えたランプ装置の作用下で軸方向に皿ばねに向かって移動可能であり、皿ばねが第１の半径方向範囲でクラッチが接続された状態で第１のリング━摩耗補償リング━に支えられて、その後調節装置の回動を阻止しており、第２のリング━摩耗フィーラリング━の後調節装置が、センサを有し、センサが第２のリングに第１の半径方向の範囲から離れた範囲において支持されることにより回動を阻止する抑止装置の作用に晒されており、該抑止装置の作用が摩耗に際してかつ摩擦クラッチが接続された状態で少なくとも減少可能で、第２のリングの、摩耗に相応する軸方向の移動が後調節装置の適当な軸方向の移動を可能にし、クラッチの遮断の間は抑止装置の作用が強められるようにしたことである。
【０１６４】
本発明は摩擦クラッチ一般に関する。特に摩擦クラッチの少なくとも摩擦ライニングの摩耗を補償する後調節装置、特に、例えば特許出願Ｐ４２  ３９  ２９１．８号、Ｐ４３  ０６  ５０５．８号、Ｐ４２  ３９  ２８９．６号、Ｐ４２３１  １３１．４号、Ｐ４２  ５６７．６号及びＰ４３  １７５  ８７．２号明細書記載の後調節装置を有する摩擦クラッチに関する。上記の特許出願の対象は本発明の内容に完全に属するものであり、このため、本明細書には上記特許出願の対象が含まれている。
【０１６５】
クラッチ摩耗の自動後調節機能を有するこの型式のクラッチでは、高いクラッチ押圧力を有すると共に、極めて低いレリーズ力を有するようにすることが求められており、この場合このレリーズ力が、クラッチの全寿命期間に亘って、換言すれば特にクラッチライニングが摩耗する全稼働期間に亘って、できるだけ一定に保持されることが必要とされている。
【０１６６】
高いクラッチ押圧力と同時に低いレリーズ力をうるには、力が極めて急激に低下する特性を有する皿ばねが必要である。レリーズ力の経過はそこにおける力の変動ができるだけ僅かであることが必要であるが、このようなクラッチのための皿ばねのほぼ一定の力−距離特性、換言すれば、確実で完全なクラッチ遮断のための、公差のために付加的なレリーズ距離余裕を有する力−距離特性は十分にはえられない。それというのは、とりわけ、急激に低下する特性曲線を示す皿ばねは、比較的短い距離経過後既に、極めて急激に上昇する特性曲線を再び示すからである。図９４に一点鎖線で示されている特性曲線は、典型的なばね特性曲線を示すものであるが、この場合クラッチ連結時におけるほぼ１ｍｍのばね距離での力及びライニング解放時における２ｍｍ及び３ｍｍのばね距離での力が示されており、この場合力の経過はライニング解放時の２ｍｍ及び３ｍｍのレリーズ距離において既に上昇傾向を示している。この３ｍｍの距離は必要な最小レリーズ距離であるが、この場合距離公差、組付公差並びに構造部品自体の公差及びクラッチの弾性に基づく距離損失分がさらに加わる。さらに、レリーズ系の公差による付加的な距離変動分が加わり、その結果必要なばね距離は少なくとも３．５ｍｍになる。このことは既に著しく急激にレリーズ力が上昇することを意味しており、また例えば、前記の特許出願Ｐ４２  ３９  ２９１．８号明細書記載のものに相応するセンサ皿ばねを有するクラッチでは、後調節装置の後調節リングの望ましくない不都合な調節作動が行われることを意味している。
【０１６７】
従って本発明の課題はさらに、上記の欠点を排除すること、換言すれば、可能な公差を含む全レリーズ距離に亘ってできるだけ低いかつできるだけ一定のレリーズ力を有し、同時に、可能な最大レリーズ距離に亘って、許容できない又は望ましくない力の上昇が避けられるクラッチを提供することにある。さらに、クラッチ及びその構成部分の製作が簡単でかつコスト的に有利に行うことができ、この場合これらの構成部分の設計も容易に行うことができるクラッチを提供することにある。これらの課題を少なくとも部分的に解決するため、高いレリーズ力を有する慣用のクラッチでは、甘受できるペダル操作力をうるため、クラッチとペダルとの間のレリーズ系に例えば高価な油圧又は空気圧サーボ補助装置が使用されている。
【０１６８】
しかしこのような解決手段は全く決定的な欠点を有している。即ちクラッチの大きなレリーズ力がレリーズベアリングを介して操作系に伝達され、従ってクラッチ内においても操作系内においても、高いレリーズ力により、極めて大きな弾性損失及び摩擦損失が発生するという欠点、さらには、クラッチの構成部分並びに、例えばエンジンのアキシャル軸受を含む全操作系を、上記の極めて高い力を考慮して、相応して高価な構成部分によってのみえられる十分な強度に設計しなければならないという付加的な欠点を有している。
【０１６９】
本発明の課題は、これらの系の上記の欠点を排除することにある。
【０１７０】
本発明によれば上記の課題は、図９４におけるばね行程距離の点１及び２間の力の低下が先に述べた力の低下にほぼ等しい経過を示す皿ばねを使用することによって解決されている。該皿ばね自体は著しく低い力最小値を有し、この場合最小値は０よりも小、即ち負であることができる。このような皿ばねは、図９４の実線の特性曲線から容易に判るように、１０  ０００Ｎ−線との両交点間の距離は、１０  ０００Ｎ−線との両交点がほぼ１ｍｍにすぎない一点鎖線の特性曲線を示すばねに対して、２ｍｍより大になっている。換言すれば、この力範囲における全行程距離が実線の特性を有する皿ばねでは２倍になっている。実線の曲線に相応するこのような特性曲線を示すクラッチはしかしクラッチ操作上極めて大きな欠点を有している。それというのはこの場合最初の距離範囲では正の力、次いで負の力までの低下、続いて再び正の力までの上昇が示されるからである。このことは、レリーズ行程距離に亘って相応する力の変化がレリーズ系中に生じ、これをペダルを介して申し分なくコントロールすることはできないからである。
【０１７１】
しかし、最小値があまり低い値まで低下しない、要するに力の最小値が零より僅かに上にある、換言すれば力が常に正である皿ばねが使用された場合でも、クラッチの機能は、レリーズ時における極めて著しい力の変化により、コントロールが極めて困難である。本発明によれば、クラッチ皿ばねの力の最小値の範囲において主に作用する少なくとも１つの付加的な所謂補償ばねの使用により、後に詳述するように、図９４の実線の特性曲線に示されている力の著しい低下が避けられる。かつまた、実線の曲線で示された特性曲線からの延長された分岐曲線が十分に利用され、かつ同時に、力の許容できない低下が避けられることにより、必要なレリーズ操作性が達成される。
【０１７２】
【実施例】
図１及び図２に示されている摩擦クラッチ１はケーシング２及び該ケーシング２に回動不能にしかし軸方向ではある限度内で変位可能に結合されたプレッシャプレート３を有している。軸方向でこのプレッシャープレート３とクラッチカバーとしてのケーシング２との間には押圧用ダイヤフラムばね４が張設されており、該ダイヤフラムばね４は、ケーシング２によって支持されているリング状の旋回支承部５を支点としてクラッチ遮断位置及び連結位置に旋回可能であり、かつ該連結位置ではプレッシャープレート３をいねじ６ａを介してケーシング２に不動に結合された対応受圧板６、例えばフライホイール、に押圧し、これによりクラッチディスク８の摩擦ライニング７がプレッシャープレート３と対応受圧板６との摩擦面間に締め込まれる。
【０１７３】
プレッシャプレート３はケーシング２に、周方向若しくは接線方向に向けられている板ばね９を介して回動不能に結合されている。図示の実施例ではクラッチディスク８は所謂ライニングばねセグメント１０を有しており、これは、両摩擦ライニング７の互いに向かい合う方向での限られた軸方向変位を介して摩擦ライニング７に作用する軸方向力の漸進的な上昇を可能にすることによって、摩擦クラッチ１の連結時の漸進的なトルクの発生を保証する。しかしまた、摩擦ライニング７が軸方向で実際不動に支持ディスクに設けられているクラッチディスクを使用することも可能である。このような場合には「ライニングばね組」を使用することができる。要するにダイヤフラムばねと直列のばね装置、例えばクラッチカバーとフライホイールとの間、クラッチカバーとクラッチカバー側の支持部との間並びにダイヤフラムばねとプレッシャープレートとの間のばね装置を使用することができ、又はクラッチカバーの弾性を利用してもよい。
【０１７４】
図示の実施例では、ダイヤフラムばね４は押圧力を作用させるリング状の基体４ａを有し、ここから半径方向内側へ操作用舌状部４ｂが延びている。ダイヤフラムばね４はこの場合、半径方向でさらに外側にある範囲でプレッシャープレート３にばね負荷を与えており、また半径方向でさらに内側にある範囲で旋回支承部５を支点として傾倒するように、組付けられている。
【０１７５】
旋回支承部５は２つの旋回支点１１，１２を有しており、これらは図示の実施例では線材により形成されており、これらの線材の間にダイヤフラムばね４が軸方向で保持され若しくは締込まれている。ダイヤフラムばね４のプレッシャープレート３側に設けられている旋回支点１１は蓄力部材１３により軸方向でケーシング２に向って力を負荷されている。蓄力部材１３は皿ばねによって若しくは皿ばね状の構造部分によって形成されており、かつ外側の縁範囲１３ａでケーシング２に支持されかつ半径方向内側にある区分で旋回支点１１をダイヤフラムばね４に対して、ひいてはケーシング２に対して軸方向に押付けている。プレッシャープレート３とダイヤフラムばね４との間に設けられている皿ばね１３は外側のリング状の縁範囲１３ｂを有し、その内側の縁部からは半径方向内側へ延びる舌状部１３ｃがでており、これらは旋回支点１１に支持されている。
【０１７６】
皿ばね状の構造部分１３を支持するために図示の実施例ではケーシング２に付加的な手段１４が設けられており、これは皿ばね状の構造部分１３のための旋回支点を形成している。これらの付加的手段は接着又はリベット止めされたセグメント状の個々の部材によって形成することができ、これらはケーシング内周面に等間隔に分配して配置することができる。上記の手段１４はしかしまた円形リング状の、それ自体で閉じた１つの構造部分によって形成することもできる。さらに上記支持手段１４はケーシング２から直接成形されていてもよく、例えばケーシング２の軸方向範囲に加工された圧刻部又はケーシング壁を舌状に切り起した部分として形成することができ、これらは、皿ばね状の構造部分１３を挿入又は締込んだ後に該構造部分１３の外側の縁部の下へ変形加工により押込まれる。さらにまた、支持手段１４と皿ばね状構造部分との間にバヨネット継手若しくはバヨネット式の係止機構を設け、皿ばね状の構造部分１３をまずあらかじめ緊縮させ、次いで該構造部分１３の半径方向外側範囲を軸方向で支持手段１４上へ移動させ、次いで皿ばね状構造部分１３をケーシング２に対して相応して回わし、構造部分１３の支持範囲を支持手段１４に係止させることもできる。この場合皿ばね状構造部分１３の支持範囲はリング状の基部１３ｂから半径方向外側へ突出した突条片によって形成することができる。
【０１７７】
クラッチ操作用若しくは押圧用のダイヤフラムばね４及び場合によっては皿ばね状の構造部分１３の回動防止並びに線材リング１１，１２のセンタリングのために、ケーシング２には軸方向に延びるセンタリング手段がリベットエレメント１５の形で固定されている。これらのリベットエレメント１５はそれぞれ軸方向に延びる軸部１５ａを有し、該軸部１５ａは隣合うダイヤフラムばね舌状部４ｂ間に形成されている切欠きを軸方向で貫通して延びさらに上記切欠きに所属している、皿ばね状構造部分１３の舌状部１３ｃに形成されている範囲１３ｄ内に部分的に係合する。
【０１７８】
皿ばね状構造部分１３は、所定の作動距離にわたって少なくとも実質的にほぼ一定の力を生ずるセンサばねとして構成されている。このセンサばね１３を介して、ダイヤフラムばね４の舌状部先端部４ｃに負荷される、クラッチを解離（遮断）するときのクラッチ解離力がとらえられる。この場合解離力によって旋回支点１１に生じる力とセンサばね１３によりこの旋回支点１１に作用する反力とは、常に、少なくともほぼ平衡する。この場合「解離力」とは、摩擦クラッチ１の操作中ダイヤフラムばね４の舌状部先端部４ｃ若しくはダイヤフラムばね舌状部のレリーズレバーに作用する、従ってセンサばね１３とは逆向に作用する力である。
【０１７９】
ケーシング側の旋回支点１２はダイヤフラムばね４とケーシング２との間の軸方向スペース内にある、ケーシング２に設けられた後調整装置１６に支持されている。この後調整装置１６は、旋回支点１１及び１２がプレッシャープレート３に向って若しくは対応受圧板６に向って軸方向に変位するさいに、旋回支点１２とケーシング２との間若しくは旋回支点１２とダイヤフラムばね４との間に、望ましくない遊びが生じないようにするものである。これにより、摩擦クラッチ操作時に、望ましくない遊び行程が発生せず、これにより極めて良好な効率及びこれによる申し分ない摩擦クラッチ操作がえられる。旋回支点１１，１２の軸方向変位はプレッシャープレート３及び対応受圧板６並びに摩擦ライニング７の摩擦面に軸方向摩耗が生じたさいに行われる。後調整はしかしまた本発明の装置においては、旋回支点１１，１２若しくは該旋回支点に向き合っているダイヤフラムばね範囲が摩耗した場合及びプレッシャープレート突出部３ａの範囲におけるダイヤフラムばね若しくは該プレッシャープレート突出部範囲に向き合っているダイヤフラムばね範囲が摩耗した場合にも行われる。旋回支承部５の自動的な後調整作用は後に図８〜図１１の線図について詳細に説明する。
【０１８０】
後調整装置１６は、リング状の構成部材１７の形のばね負荷された後調整部材を有しており、この構成部材１７は図３及び図４に示してある。リング状の構成部材１７は、周方向に延びていてかつ軸線方向に傾斜する乗り上げテーパ部１８を備えており、乗り上げテーパ部は構成部材１７の周囲にわたって分配されている。後調整部材１７は乗り上げテーパ部１８をケーシング底部２ａに向けるようにクラッチ１内に組み込まれている。後調整部材１７の乗り上げテーパ部１８とは逆の側では、線材リングによって形成された旋回支持部材１２が溝状の切欠き１９（図２）内にセンタリングして配置されている。この場合、切欠き１９は旋回支持部材１２を後調整部材１７に軸線方向でも確保しておくように構成されていてよい。このことは、例えば後調整部材１７の切欠き１９に隣接する範囲が少なくとも部分的に旋回支持部材１２を締め付け固定するようにすること、若しくは旋回支持部材１２のためのスナップ結合部を形成することによって行われる。旋回支持部材１２と後調整部材１７のために異なる材料を用いる場合に有利には、大きな温度変化に基づき生じる膨張誤差を補償するために、線材リングとして構成された旋回支持部材１２が開いていて、すなわち周囲上の少なくとも１ケ所で切断されており、これによって切欠き１９に対する線材リング１２の周方向での運動が可能になり、ひいては線材リング１２が切欠き１９の直径変化に適合できる。
【０１８１】
図示の実施例においては後調整部材１７がプラスチック、例えば耐熱性の熱プラスチックから成っており、このようなプラスチックはさらに付加的に繊維で強化されていてよい。これにより、後調整部材１７が簡単に射出成形品として製造される。単位重量の小さいプラスチックから成る後調整部材は、すでに述べたように、わずかな慣性力しか生ぜしめず、これによって圧力振動に対する応働性も減少する。旋回支持部材も直接にプラスチックリングによって構成されていてよい。後調整部材１７は薄板成形品として構成され、若しくは焼結によって形成されてよい。さらに適当な材料選択によって旋回支持部材１２が後調整部材１７と一体に形成されていてよい。旋回支持部材１１が直接にセンサばね１３によって構成されていてよい。このために、舌片１３ｃの先端が例えば条溝のような適当な圧刻部、若しくは成形部を有していてよい。
【０１８２】
後調整部材１７は周囲にわたって均一に分配されたリベット１５の軸線方向に延びる範囲１５ａによってセンタリングされる。このために、後調整部材１７がセンタリング輪郭２０を有しており、このセンタリング輪郭は周方向に延びる切欠き２１によって形成されており、この切欠きは半径方向で旋回支持部材１１の内側に位置している。切欠き２１を形成するために、後調整部材１７が内側の縁部範囲に半径方向内側に延びる突出部２２を有しており、この突出部が切欠き２１の半径方向内側の輪郭を制限している。
【０１８３】
図３から明らかなように、周方向で見て均一に分配された切欠き２１間にそれぞれ５つの乗り上げテーパ部１８が設けられている。切欠き２１は周方向で後調整部材１７にケーシング２に対する少なくとも所定の角度の回動を可能にするように構成されており、この所定の回動角度は摩擦クラッチ１の耐用年数にわたってプレッシャプレート３、及び対抗受圧板６の摩擦面、並びに摩擦ライニング７に生じる摩滅の後調整、或いはクラッチ自体、すなわち支持部材１１，１２、支持部材間に位置するダイヤフラムばね部分、プレッシャプレート突起３ａ、若しくはダイヤフラムばね４のプレッシャプレート突起に向いた部分の摩滅の後調整を保証するように規定されている。このような後調整角度は乗り上げテーパ部の設計に応じて８度と６０度との間の大きさ、有利には１０度と３０度との間の大きさである。図示の実施例では回動角度は１２度であり、乗り上げテーパ部１８の傾斜角度２３は同じく１２度である。傾斜角度２３は、後調整リング１７の乗り上げテーパ部１８と図５及び図６に示す支持リング２５の対抗乗り上げテーパ部１８との圧着に際して生じる摩擦が乗り上げテーパ部１８と対抗乗り上げテーパ部２４との間の滑りずれを阻止するように選ばれている。乗り上げテーパ部１８及び対抗乗り上げテーパ部２４の範囲の材料組み合わせに応じて、傾斜角度２３は４度と２０度との間の範囲にある。
【０１８４】
後調整リング１７は周方向、それも後調整回動方向、すなわち１つの方向にばね負荷されており、この方向は支持リング２５の対抗乗り上げテーパ部２４上への乗り上げテーパ部１８の乗り上げにより、プレッシャプレート３の方向、すなわちケーシング部分２ａから離れる方向への後調整リング１７の軸線方向ずれを生ぜしめる。図１及び図２に示してある実施例においては、後調整リング１７のばね負荷が少なくとも１つのリング状の脚ばね２６によって保証されており、該脚ばねは例えば２つの巻条を有していて、一方の端部に、半径方向へ延びて後調整リング１７と回動不能に結合された脚部２７を備え、かつ他方の端部に軸線方向へ延びる脚部２８を備えており、軸線方向へ延びる脚部がケーシング２に回動不能に懸架されている。脚ばね２６は弾性的に緊張して組み込まれている。
【０１８５】
図５及び図６に示す支持リング２５は同じくリング状の構成部材によって構成されており、この構成部材が対抗乗り上げテーパ部２４を備えており、対抗乗り上げテーパ部が乗り上げテーパ部１８によって制限形成された面に対して相補的な面を形成しており、この場合、乗り上げテーパ部１８及び対抗乗り上げテーパ部２４によって制限形成された面が互いに合同であってもよい。対抗乗り上げテーパ部２４の調整角度２９は乗り上げテーパ部１８の傾斜角度２３に相応している。図３と図５との比較によって明らかであるように、乗り上げテーパ部１８及び対抗乗り上げテーパ部２４は周方向で類似して分配されている。支持リング２５はケーシング２に回動不能に結合されている。このために、支持リング２５は周囲に分配された切欠き３０を有しており、該切欠きを貫いてリベット１５の付加部が延びている。
【０１８６】
図２に破線でリング状の別の脚ばね２６ａを示してあり、該脚ばねは脚ばね２６と類似して端部区分を曲げられていて、一方でケーシング２との回動不能な結合、及び他方で後調整部材１７との回動不能な結合を保証している。脚ばね２６ａは同じく弾性的に緊張して組み込まれていて、後調整部材１７に回動力を生ぜしめる。２つの脚ばね２６，２６ａの使用が多くの実施例にとって有利である。それというのは、摩擦クラッチ１の回転に際して脚ばね２６若しくは２６ａに作用する遠心力に基づきばね力が増大せしめられるからである。２つの脚ばねの使用により、例えば脚ばね２６に生じる力増大が脚ばね２６ａからもたらされる力によって補償される。このために脚ばね２６，２６ａは、少なくとも遠心力作用のもとに後調整部材１７に周方向で逆向きに作用する力を生ぜしめるように巻かれている。両方の脚ばね２６，２６ａは単数若しくは複数の巻条を備えていて、かつ図２に示してあるように異なる巻条直径を有しており、脚ばね２６，２６ａに作用する遠心力（この遠心力は異なる大きさの周方向力を後調整部材１７に生ぜしめる）が個別の脚ばね２６，２６ａの線材太さ及び／又は巻条数の適当な設計によって少なくともほぼ補償できる。図２では、脚ばね２６が半径方向で後調整部材１７の内側に配置され、脚ばね２６ａが半径方向で後調整部材１７の外側に配置されている。しかしながら両方の脚ばねが適当な設計によって半径方向で後調整部材１７の内側若しくは外側に配置されてもよい。
【０１８７】
図７は脚ばね２６の平面図である。脚ばね２６の弛緩状態では、脚部２７，２８が４０度と１２０度との間の大きさの角度３１だけずらされている。この角度３１は図示の実施例では８５度である。符号３２で脚部２８に対する脚部２７の相対的な位置を示しており、この位置は摩擦クラッチ１内の新しい摩擦ライニング７において脚部によって占められる。符号３３で脚部２７の相対的な位置が示してあり、この位置は摩擦ライニング７の最大許容摩滅量に相応する。後調整角度３４は図示の実施例では１２度の大きさである。脚ばね２６は、弛緩状態では両方の脚部２７，２８間に１つの巻条３５のみが延びているように構成されている。残りの周範囲では２つの巻条が軸線方向で上下に位置している。脚ばね２６ａは脚ばね２６と類似して構成されているものの、大きな巻条直径及び図２の後調整部材１７に関連して別の緊張方向を有している。しかしながら脚ばね２６によって後調整部材１７に生ぜしめられる力は脚ばね２６ａの力よりも大きくなっている。
【０１８８】
摩擦クラッチ１の新たな状態では、乗り上げテーパ部１８及び対抗乗り上げテーパ部２４を形成する突起１８ａ，２４ａが最も広い範囲で軸線方向で互いに係合しており、すなわち互いに接触するリング１７及び２５は軸線方向の最もわずかな構成スペースしか必要としない。
【０１８９】
図１及び図２の実施例において、対抗乗り上げテーパ部２４若しくは該対抗乗り上げテーパ部を形成する突起状の付加部２４ａが固有の構成部分によって構成されている。しかしながら対抗乗り上げテーパ部２４は直接にケーシング２によって、例えば突起状の付加部をケーシング内部へ圧刻することによって構成されてもよい。圧刻は特に一体に構成された薄板ケーシング若しくはカバーにとって有利である。
【０１９０】
摩擦クラッチ１の組み立ての前に調整リング１７をその引っ込められた位置に保持するために、調整リングが突起２２の範囲に回動阻止手段若しくは戻り阻止手段のための係合部分３６を有しており、この係合部分は他方でケーシング２に支えられる。このような戻り阻止手段は摩擦クラッチ１の製作に際して若しくは組み立てに際して設けられ、はずみ車６上への摩擦クラッチ１の取り付けの後にクラッチから除去され、これによって後調整装置１６が機能する。図示の実施例ではカバー若しくはケーシング２に周方向に細長く延びる切欠き３７が設けられ、かつ後調整リング１７に凹所若しくは付加部３８が設けられている。この場合周方向に細長く延びる切欠き３７は、後調整リング１７が最大の摩滅後調整角度に相応して戻り回動できるような距離を有している。摩擦クラッチ１の組み立ての後に回動工具がカバーのスリット３７を軸線方向に通され、調整リング１７の切欠き３８内に挿入される。次いで後調整リング１７が工具を用いて戻り回動せしめられ、これによってケーシング２の半径方向の範囲２ａの方向へ移動させられ、この範囲２ａに対して軸線方向の最小距離を占める。この位置で、次いで後調整リング１７は、例えばクテーパ部若しくはピンを用いて確保せしめられるようになっており、ピンはカバー及び後調整リング１７の合致する切欠き内に係合して、カバー及び後調整リングの回動を阻止する。このようなピンははずみ車６上への摩擦クラッチ１の取り付けの後に切欠きから取り除かれ、その結果、すでに述べたように後調整装置１６が解放される。ケーシング２内のスリット３７は、はずみ車６から摩擦クラッチ１を取り外す際に若しくは取り外した後に後調整リング１７を後退位置へもたらし得るように構成されている。このために、摩擦クラッチ１がまず解離され、これによって操作ダイヤフラムばね４が旋回支持部材１２に軸線方向力を生ぜしめず、従って、後調整リング１７の申し分のない回動が保証される。
【０１９１】
内燃機関にすでに取り付けられた摩擦クラッチ１の構成部材を機能の損なわれない正確な位置にもたらすための別の可能性が、後調整部材若しくは後調整リング１７を内燃機関若しくははずみ車への取り付けの後に初めて戻り回動、若しくは戻し調整することにある。このために、例えば補助工具を介して摩擦クラッチ１が作動せしめられ、次いで実質的に負荷軽減された後調整リング１７がプレッシャプレートに対して後退させられた位置へ調整される。次いで摩擦クラッチ１が再び連結され、その結果、後調整リング１７がこの後退させられた位置をまず維持する。
【０１９２】
後調整リング１７若しくは支持リング２５がそれぞれ、半径方向でずらされて位置しかつ周方向に延びていて軸線方向で上り勾配の２つの乗り上げテーパ部を有していてよく、これらの乗り上げテーパ部はそれぞれ周方向で分配されている。この場合、半径方向で内側の乗り上げテーパ部が半径方向で外側の乗り上げテーパ部に対して周方向に、それもテーパ部長さ若しくはテーパ部ピッチのほぼ半分だけずらされている。乗り上げテーパ部を周方向にずらすことによって、後調整リング１７と支持リング２５との間の申し分のないセンタリング案内が保証される。
【０１９３】
次に、図８から図１１の特性曲線図に描かれた特性曲線と関連して、前述の摩擦クラッチ１の作用を詳説する。
【０１９４】
図８の線４０は、ダイヤフラムばね４の２つの支持部間での変形の際にダイヤフラムばね４の円錐変化に関連して生じる軸線方向力を示しており、両方の支持部間の半径方向の間隔は旋回支承部５とプレッシャプレート３の半径方向外側の支持直径３ａとの間の半径方向の間隔である。横座標には両方の支持部間の相対的な軸線方向距離がプロットしてあり、かつ縦座標にはダイヤフラムばねによって生ぜしめられた力がプロットしてある。点４１がダイヤフラムばねの平面位置を表しており、この平面位置は閉じられた摩擦クラッチ１において有利には組み込み位置として選ばれ、すなわちこの位置ではダイヤフラムばねが適当な組み込み位置にとって最大の圧着力をプレッシャプレート３に生ぜしめる。点４１は円錐形の組み込み位置、すなわちダイヤフラムばね４の設置状態の変化により線４０に沿って上方若しくは下方へ移動させられる。
【０１９５】
線４２はライニングばねセグメント１０によって生ぜしめられる軸線方向の拡開力を表しており、該拡開力は両方の摩擦ライニング７間に作用する。この軸線方向の拡開力は、ダイヤフラムばね４によってプレッシャプレート３に生ぜしめられる軸線方向力に対して逆向きに作用している。有利には、ばねセグメント１０の弾性的な可能な変形のために必要な軸線方向力が少なくとも、ダイヤフラムばね４によってプレッシャプレート３に生ぜしめられる軸線方向力に相応している。摩擦クラッチ１の解離の際にばねセグメント１０がそれも距離４３にわたって弛緩される。プレッシャプレート３の相応の軸線方向のずれにも相応する距離４３にわたって、摩擦クラッチ１の解離過程が助成され、すなわちライニングばねセグメント１０の存在していない場合には（ライニングばねの存在していない場合に）組み込み点４１に相応するはずの軸線方向力よりもわずかな最大の軸線方向力が生ぜしめられるだけでよい。点４４の越えられる際に、摩擦ライニング７が解放され、ダイヤフラムばね４の漸減的な特性曲線範囲に基づき、さらに生ぜしめねばならない解離力は点４１に相応する解離力に比べて著しく減少している。摩擦クラッチ１の解離力は、正弦弧状の特性曲線４０の最小値、若しくは最下位点４５に達するまでは減少する。
【０１９６】
最小値４５が超えられると、所要の遮断力は再び増大し、この場合、舌片先端部４ｃの範囲における遮断移動距離は、最小値４５が超えられた場合でも遮断力が、ポイント４４に生じる最大遮断力を超えずに、有利にはこの最大遮断力よりも下に留まるように設定されている。従って、ポイント４６が超えられないことが望ましい。
【０１９７】
力センサとして働くばね１３は図９の特性線４７に示したような距離／力経過曲線を有している。この特性線４７は、皿ばね状の構成部材１３の円錐度が、弛緩された位置から変化させられ、しかも旋回支持部１１，１４の間の半径方向間隔に相当する半径方向間隔を有している２つの旋回支持部の間で変化させられる場合に形成されるような特性線に相当している。特性線４７が示しているように、皿ばね状の構成部材１３は、この構成部材によって形成される軸方向力が実際に一定のままとなるようなばね行程を有している。この場合、範囲４８で形成された力は、図８のポイント４４で生じるクラッチの遮断力に少なくともほぼ相当するように設定されている。センサばね１３によって付与したい支持力は、ポイント４４に対応するダイヤフラムばね４の力に比べて、前記ダイヤフラムばね４のてこ伝達比に相応して減じられている。この伝達比はたいていの場合、１：３〜１：５のオーダにあるが、しかし幾つかの使用事例に対してはそれ以上又はそれ以下であってもよい。
【０１９８】
前記ダイヤフラムばね伝達比は、支持部３ａに対する旋回支承部５の半径方向間隔と、たとえばクラッチ遮断支承部のための接触直径４ｃに対する旋回支承部５の半径方向間隔との間の比に相当している。
【０１９９】
摩擦クラッチ１における皿ばね状の構成部材１３の組込み位置は、この構成部材が旋回支承部５の範囲で摩擦ライニング７の方向に軸方向ばね行程を実施するように選択されている。このばね行程は、少なくとも摩擦面及び摩擦ライニングの摩耗に基づき生じるような受圧板６の方向におけるプレッシャプレート３の軸方向における後調整行程に相当していると同時に、旋回支承部５のための少なくともほぼ一定の軸方向支持力をも保証している。すなわち、特性線４７の直線状の範囲４８は、少なくとも前記摩耗移動量に相当する長さ、有利には前記摩耗移動量よりも大きな長さを有していると望ましい訳である。その理由は、これによって組込み誤差も少なくとも部分的に補償され得るからである。
【０２００】
クラッチ１を外すさい、摩擦ライニング７の開放点４４を事実上一様ないし一定に維持するには、摩擦ライニング７の間に、いわゆる２重セグメントのライニングばねを設けておけばよい。すなわち、対をなす別々のばねセグメントを背中合せに設けておくのである。その場合、個々のセグメント対が互いに対して一定の軸方向の予圧を有するようにすることにより、クラッチ板８が挟付けられていない状態では、ライニングばねにより調達される軸方向力のすべてが、少なくとも、点４４に相応する、皿ばね４のリリース力に合致せしめられ、有利には、リリース力より幾分上回るようにされる。ライニング間に設けられたばね部材の予圧により、使用時間中に生じる、ライニング裏側へのセグメントの埋込み損失が、少なくとも実質的に補償できる。埋込み損失とは、ライニングの裏側内へセグメントが入り込むことによって生じる損失である。有利には、ライニング間に設けられる弾発部の予圧は０．３〜０．８ｍｍ、有利には０．５ｍｍ程度である。両ライニング７間の軸方向弾発距離を相応に制限することにより、かつまたライニング間の有効ばねのセグメントの予圧を一定にすることにより、更に少なくとも、クラッチ１のリリース時に、加圧板３が、所定距離４３にわたりライニング間のばねセグメントにより押戻されるようにすることができる。所定距離４３を維持するためには、ライニング間の軸方向距離を相応のストッパによりライニングばねセグメント１０の除圧方向、加圧方向いずれの方向へも制限することができる。ライニングばねセグメントとしては、本発明と組合せるのが有利な、たとえば特許出願Ｐ４２０６８８０．０により公知のばねを用いることができる。前記出願は本発明の客体として受入れられている。
【０２０１】
図１０において、特性線４９は、プレッシャプレートをポイント４１からポイント４４（図８参照）に移動させる目的で、ダイヤフラムばねの範囲４ｃに作用する遮断部材によってクラッチを遮断するために必要となる所要遮断力を示している。特性線４９はさらに、範囲４ｃにおけるダイヤフラムばねの舌片先端部の移動距離をも示している。
【０２０２】
摩擦クラッチ１の最適な機能若しくはライニング摩耗の自動的な補償を保証する後調整装置の最適な機能を確保するためには、図１０に示した実際に生じる遮断力特性線４９で見て、まずライニングばね装置１０とセンサばね１３とによってダイヤフラムばね４に加えられて、加算されていく力が、ダイヤフラムばね４によって支持部１１に加えられる力よりも大きく形成されると有利である。摩擦ライニング７からのプレッシャプレート３の持ち上がり後でも、センサばね１３によってダイヤフラムばね４に加えられる力は、ダイヤフラムばね舌片先端部の範囲４ｃに作用する、図１０に示したようにクラッチ遮断距離にわたって必要となる変化するクラッチ遮断力（特性線４９）よりも大きいか、又は少なくとも前記クラッチ遮断力に等しい大きさであることが望ましい。さらに、この場合にセンサ皿ばね１３によって支持部１１に加えられる力は、少なくともほぼ、皿ばねの組込み位置に対応する前記特性線４０の降下区分のポイント４１が超えられていない限り、ばね２６のばね力を受けているリング１７の回動が阻止され、ひいては皿ばねの軸方向ずれが阻止されるように設定されていることが望ましい。
【０２０３】
これまでは、ダイヤフラムばね４の完全に規定された組込み位置を考慮したものであり、摩擦ライニング７の摩耗に関しては、まだ考慮していなかった。
【０２０４】
例えば摩擦ライニング７の軸方向摩耗時では、プレッシャプレート３の位置が受圧プレート６の方向にずれてしまい、これによってダイヤフラムばねの円錐度は変化し（舌片先端部４ｃが、図面で見て右側に移動する）、摩擦クラッチ１の連結状態においてダイヤフラムばねによって加えられる押圧力も、増大方向で変化する。このような変化により、ポイント４１はポイント４１′の方向に移動させられ、ポイント４４はポイント４４′の方向に移動させられる。このような変化により、摩擦クラッチ１の遮断時に最初から存在する、操作用のダイヤフラムばね４とセンサばね１３との間の旋回支持部１１の範囲における力平衡は妨げられる。ライニング摩耗によって生ぜしめられた、プレッシャプレート３のためのダイヤフラムばね押圧力の増大に基づき、クラッチ遮断力の経過も増大の方向でシフトされる。これによって生じた遮断力経過は図１０に破線５０によって示されている。遮断力経過の増大に基づき、摩擦クラッチ１の遮断過程の間、センサばね１３によってダイヤフラムばね４に加えられる軸方向力が克服されるので、センサばね１３は旋回支承部５の範囲で、摩擦ライニング７の摩耗量にほぼ相当する軸方向距離だけ従動する。
【０２０５】
センサばね１３のこのような変位段階の間、ダイヤフラムばね４はプレッシャプレート３の負荷範囲３ａに支持されているので、ダイヤフラムばね４の円錐度は変化し、ひいてはこのダイヤフラムばねに蓄えられたエネルギ若しくはこのダイヤフラムばねに蓄えられたトルク、つまりダイヤフラムばね４によって旋回支持部１１に加えられる力若しくはセンサばね１３によってプレッシャプレート３に加えられる力も変化する。このような変化は、図８との関係で認められるようにダイヤフラムばね４によってプレッシャプレート３に加えられる力の減少方向で行なわれる。この変化は、旋回支持部１１の範囲でダイヤフラムばね４によってセンサばね１３に加えられる軸方向力が、センサばね１３によって形成される反力と平衡状態になるまで行なわれる。すなわち、図８に示した線図においてポイント４１′，４４′が再びポイント４１，４４の方向の移動する訳である。このような平衡が再び形成された後に、プレッシャプレート３は再び摩擦ライニング７から持ち上がることができる。このような摩耗の後調整段階の間、つまり摩擦クラッチ１の遮断過程においてセンサばね１３が従動する間、後調整装置１６の後調整部材１７はプレロードをかけられたばね２６によって旋回させられ、これによって旋回支持部１２もライニング摩耗に応じて後移動し、従って再びダイヤフラムばね４の遊びなしの旋回支承部５が保証されている。後調整過程後に、クラッチ遮断力経過は再び図１０に示した特性線４９に相当する。図１０の特性線５０，５１は、特性線４９，５０に示した遮断力／移動力経過におけるプレッシャプレート３の軸方向移動距離を表している。
【０２０６】
図１１に示した線図には、クラッチ遮断過程においてケーシング２若しくは皿ばね１３に加えられる力の遮断移動距離に対する力経過が示されている。極端値は省略されている。図１に示したクラッチ連結位置から出発して、ケーシング２には、ひいてはプレッシャプレート３にも、まずダイヤフラムばね４の組込みポイント４１（図８）に相当する力が作用する。クラッチ遮断過程では、ダイヤフラムばね４によってケーシング２若しくは旋回支持部１２に加えられた軸方向力が、図１１の特性線５２に示したようにポイント５３にまで減少する。ダイヤフラムばねが軸方向でケーシングにしっかりと旋回可能に支承されているような汎用のクラッチ、つまり旋回支持部１１が軸方向で従動不能にケーシング２に結合されているようなクラッチでは、遮断方向でポイント５３が超えられると、旋回支承部５の半径方向高さでダイヤフラムばね４によってケーシング２に作用する力作用の軸方向方向転換が行なわれてしまう。本発明によるクラッチでは、旋回支承部５の範囲において、ダイヤフラムばね４によって旋回支承部５の範囲に形成される力の軸方向方向転換がセンサばね１３によって検知される。ポイント５４に到達すると、ダイヤフラムばね４はプレッシャプレート３の負荷範囲から持ち上げられる。少なくともこのポイント５４までは、摩擦クラッチ１の遮断過程が、ライニングばね装置１０によって加えられる軸方向力により補助される。なぜならば、前記ライニングばね装置がダイヤフラムばね力に抗して作用するからである。ライニングばね装置１０によって加えられる力は、舌片先端部の範囲４ｃにおける遮断移動距離が増大するにつれて、つまりプレッシャプレート３の軸方向遮断行程が増大するにつれて減少する。従って、特性線５２とは、遮断過程にわたって認められる、舌片先端部範囲４ｃに作用する遮断力と、半径方向の範囲３ａでライニングばね装置１０によってダイヤフラムばね４に加えられる軸方向力との合成力を表している。遮断方向におけるポイント５４が超えられると、ダイヤフラムばね４によって旋回支持部１１に加えられる軸方向力はセンサ皿ばね１３によって加えられる反力によって受け止められ、この場合、これら２つの力は、少なくともプレッシャプレート３による摩擦ライニング７の負荷消滅後に平衡状態となり、遮断過程が継続されると、センサばね１３によって旋回支持部５の範囲に加えられる軸方向力は、形成される遮断力よりも少しだけ大きく形成されると有利である。図１１に示した線図の特性線５２の部分範囲５５が示しているように、遮断移動距離が増大するにつれて、遮断力若しくはダイヤフラムばね４によって旋回支持部１１に加えられる力は、ポイント５４で生じる遮断力に比べて小さくなっていく。破線で示した特性線５６は、摩擦ライニング７の範囲で摩耗が生じているが、しかし旋回支承部５の範囲でまだ後調整が行なわれていないような摩擦クラッチ１の状態に相当している。この場合でも、摩耗によって生ぜしめられる前記ダイヤフラムばね４の組込み位置変化が、ケーシング２と、旋回支持部１１若しくはセンサばね１３とに加えられる力を増大させることが判る。これによって、特にポイント５４がポイント５４′の方向に移動する結果となり、これにより、摩擦クラッチ１の新たな遮断過程において、旋回支持部１１の範囲でダイヤフラムばね４によってセンサばね１３に加えられる軸方向力は、センサばね１３の反力よりも大きくなる。従って、既に説明した後調整過程がセンサばね１３の軸方向変位によって行なわれる。ばね２６によって生ぜしめられる後調整過程、つまりリング１７の旋回と支持部１２の軸方向変位とに基づき、ポイント５４′は再びポイント５４の方向にシフトされ、これによって、ダイヤフラムばね４とセンサばね１３との間の旋回支持部５の範囲における平衡状態が再び形成されている。
【０２０７】
前記後調整は実際には連続的に、若しくは極めて小さなステップで行なわれるので、本発明を判り易く説明する目的で線図に示した大きなポイントシフトや特性線シフトは通常では生じない。
【０２０８】
摩擦クラッチ１の運転時間全体にわたって、幾つかの機能パラメータ若しくは運転パラメータは変化する場合がある。すなわち、例えば摩擦クラッチ１の不適切な操作によってライニングばね装置１０の過熱が行なわれ、その結果、硬化、つまりライニングばね装置若しくはライニングセグメント１０のばね弾性の低下が生じてしまう。しかし、ダイヤフラムばね４の特性線４０の適宜な設定と、センサばね１３の特性線４７の適宜な調整とによって、摩擦クラッチの運転確実な機能を保証することができる。ライニングばね１０の軸方向硬化が生じても、ダイヤフラムばね４が、図１に示した位置よりも押圧された位置を取るだけである。この場合、図８に示した特性線４０との関係で認められるように、ダイヤフラムばね４によってプレッシャプレートに加えられる力は僅かに小さくなるだけである。さらに、センサばね１３の対応する軸方向変形、ひいては旋回支持部１１の対応する軸方向変位が行なわれる。
【０２０９】
本発明の別の思想によれば、摩擦ライニング７の摩耗が増大するにつれて、操作ダイヤフラムばね４に作用する合成支持力が増大するようになっている。この増大は摩擦ライニング７の、許容される最大合計摩耗距離の部分範囲に限定されていてよい。ダイヤフラムばね４のための支持力の増大は、センサばね１３の適宜な設定によって行なうことができる。図９には、範囲４８の上方で、破線で示した対応する特性線４７ａが示されている。摩耗が増大するにつれて操作用のダイヤフラムばね４のための支持力が増大することに基づき、例えばライニング内へのセグメントの埋込によるライニングばね力の減少によって生ぜしめられる、プレッシャプレート３に対するダイヤフラムばね４の押圧力低下を少なくとも部分的に補償することができる。この場合、ダイヤフラムばね４のための支持力が、ライニングばね装置の硬化に対して比例して、若しくはライニングへのセグメント埋込量に対して比例して増大すると、特に有利になり得る。すなわち、ライニングの範囲における板厚さの減少と共に、つまりセグメント埋込及び／又はライニングばね装置の硬化及び／又はライニング摩耗に基づくライニングの摩擦面の間の間隔の減少と共に、前記支持力が増大すると望ましい訳である。この場合、第１の部分範囲における支持力増大が、第１の部分範囲に続く第１の部分範囲における支持力増大よりも大きくなるように支持力増大が行なわれると特に有利である。この場合、前記両部分範囲は図９の範囲４８内に位置している。このような支持力増大の設定は有利である。なぜならば、ばねセグメントとライニングとの間の前記埋込みの大部分が、主として摩擦クラッチの全寿命に比べて短い時間内でしか行なわれず、その後にばねセグメントと摩擦ライニングとの間の状態が実際に安定化するからである。すなわち、規定された埋込量が超えられると、埋込に関してもはや著しい変化は行なわれない訳である。ダイヤフラムばねのための支持力の増大は、摩擦ライニングの摩耗の少なくとも１部分にわたって行なうこともできる。
【０２１０】
摩擦ライニングの摩耗を補償するための後調整動作の上述の記載では、板ばね９によって場合によってはもたらされる軸方向力が考慮されなかった。プレッシャプレート３が対応する摩擦ライニング７から持ち上げられる方向で、つまりダイヤフラムばね４に向かってプレッシャプレート３が押し付けられる方向で、板ばね９にプレロードがかけられている場合には、解離動作の助成が行われる。これによって、板ばね９によってもたらされる軸方向力に、センサばね１３及びダイヤフラムばね４によってもたらされる力と解離力とが重畳される。このことは、理解をより容易にする得るために、図８〜図１１に示された線図の記載においては、今まで考慮されなかった。摩擦クラッチ１の解離状態においてダイヤフラムばね４をカバー側の転動支持部１２に向かって負荷する全力は、主として板ばね９とセンサばね１３と解離力とによってダイヤフラムばね４に加えられる力の総和によって、生ぜしめられる。この場合板ばね９はカバー２とプレッシャプレート３との間において、摩耗の増大に連れて板ばね９によってダイヤフラムばね４に加えられる軸方向力が大きくなるように、取り付けることができる。例えば図９に示されたばね行程４８にわたってひいては後調整装置１６の摩耗補償にわたって、板ばね９から加えられる軸方向力は、特性線４７ｂによって示された経過を有することができる。図９から分かるように、センサばね１３の弾発作用が増大するに連れて、板ばね９からプレッシャプレート３に加えられひいてはダイヤフラムばね４にも作用する戻し力は、増大する。特性線４７ｂによって示された力経過と皿ばね特性線とが加算されることによって、生ぜしめられる力経過は、軸方向でダイヤフラムばね４に作用し、つまりカバーからの旋回支持部１２に向かってダイヤフラムばね４を押し付けるように作用する。特性線４７ａに示された経過を得るために、つまり調節範囲４７ｂの開始にまず初め初期的な力上昇が行われ、この力上昇がほぼ一定の力範囲へと移行するような経過を得るためには、図９の特性線４７ｃに相応した特性線経過を有するように、センサ皿ばねを設計すると有利である。特性線４７ｃによって示された力経過と特性線４７ｂによって示された力経過とが加えられることによって、特性線４７ａによって示された力経過が生ぜしめられる。つまり板ばね９の相応なプレロードによって、センサばねによってもたらされる支持力もしくは支持力経過は減じられることができる。板ばね９を適当に構成及び配置することによって、同様に、ライニングばねのばね作用の減少及び／又はライニングへのライニングばねセグメントの埋込みを少なくとも部分的に補償することができる。つまりこれによって次のことが保証される。すなわち、ダイヤフラムばね４は実質的に等しい運転ポイントもしくは等しい運転範囲を維持することができ、この結果ダイヤフラムばね４は摩擦クラッチの耐用寿命にわたって、実質的に少なくともほぼ一定の圧着力をプレッシャプレート３に加えることが可能になる。さらに、摩擦クラッチの設計時には、特にセンサばね１３及び／又は板ばね９の設計時には、後調整エレメント１７に作用する後調整ばね２６及び／又は２６ａによって生ぜしめられかつセンサばね１３及び／又は板ばね９に抗して作用する軸方向力が、考慮されねばならない。
【０２１１】
プレロードをかけられた板ばね９を備えた摩擦クラッチ１を設計する場合にはさらに次のこと、すなわち、板ばね９のプレロードによって、プレッシャプレート３から摩擦ライニング７に加えられる軸方向力に影響が与えられるということを、考慮しなくてはならない。つまり、ダイヤフラムばね４に向かって板ばね９がプレロードをかけられている場合には、ダイヤフラムばね４によってもたらされる圧着力は、板ばね９のプレロードの分だけ減じられる。すなわちこのように構成された摩擦クラッチ１では、ダイヤフラムばね４の圧着力経過と板ばね９の緊張経過との重畳によって生ぜしめられる圧着力経過が、プレッシャプレート３もしくは摩擦ライニング７のために形成される。摩擦クラッチ１の運転範囲に関して考察すると、図８に示された特性線が、摩擦クラッチ１の新規状態におけるダイヤフラムばね４とプレロードをかけられた板ばね９とによって生ぜしめられた力経過を示していると仮定した場合、ライニングの摩耗に起因してプレッシャプレート３と対応プレッシャプレート６との間における間隔が減少するに連れて、減少の方向における力経過のシフトが生ぜしめられることになる。図８には、例えば１．５ｍｍの全体ライニング摩耗に相当する特性線４０ａが、破線で示されている。摩擦クラッチの耐用寿命にわたって生じる、特性線４０ａの方向への特性線４０のこのシフトによって、摩擦クラッチ１の解離時にダイヤフラムばね４によってセンサばね１３に加えられる軸方向力、つまり、摩耗の増大に連れて板ばね９によってダイヤフラムばね４に加えられる対向モーメントに基づく軸方向力は、減少する。この対向モーメントは、ダイヤフラムばね４とプレッシャプレート３との間における負荷直径３ａと旋回支承部５との間における半径方向距離に基づいて、生ぜしめられている。
【０２１２】
摩擦クラッチ１の構成において特に重要なことは、摩擦ライニング摩耗に基づく板ばね９の張力の増大が、同じ摩擦ライニング摩耗に基づき生じてセンサばね１３の後調整の必要な旋回を生ぜしめる解離力増大よりも小さいことである。そうでない場合には、摩擦ライニング７のためのセンサばね１３の圧着力が摩擦クラッチの接続状態で低下させられ、後調整が全く行われないことになる。
【０２１３】
図１２及び図１３に示された摩擦クラッチ１０１が、図１及び図２に示された摩擦クラッチ１に対して主として異なっている点は、後調整リング１１７がコイルばね１２６によって周方向に負荷されていることにある。摩擦ライニングの摩耗補償に関するその機能及び作用形式に関しては、後調整リング１１７は図２〜図４に示された後調整リング１７に相当している。図示の実施例では３つのコイルばね１２６が設けられており、これらのコイルばねは、周方向にわたって均一に分配されていて、クラッチケーシング２と後調整リング１１７との間においてプレロードをかけられている。
【０２１４】
特に図１４から分かるように、後調整リング１１７は内周部に半径方向の突出部もしくは段部１２７を有しており、これらの段部１２７には、円弧状に配置されたコイルばね１２６がその一方の端部で、周方向で後調整リング１１７を負荷するために支持されている。コイルばね１２６の他方の端部範囲は、クラッチケーシング２によって保持されたストッパ１２８に支持されている。図示の実施例ではこれらのストッパ１２８は、ねじに似た結合エレメントによって形成されており、これらの結合エレメントはカバー２と結合されている。しかしながらまたこれらのストッパ１２８は、クラッチケーシング２と一体に構成されている軸方向の一体成形部によって形成されていてもよい。例えばストッパ１２８は、カバー２から軸方向に突出形成されたエンボス加工部又は舌状片によって形成することが可能である。特に図１３及び図１４から分かるように、リング１１７は内周部において次のように構成することが可能である。すなわち、少なくとも実質的にばね１２６の延びの範囲において、有利にはまた摩耗の後調整のために必要なリング１１７の回動角にわたって、つまりコイルばね１２６の弛緩行程にわたって、ガイド１２９が設けられており、このガイドはコイルばね１２６の軸方向における保持と半径方向における支持とを保証している。ばねガイド１２９は図示の実施例では、横断面で見て、実質的に半円状に構成された凹設部によって形成されており、その制限面は実質的に、コイルばね１２６の横断面に適合されている。
【０２１５】
このような構成には、摩擦クラッチの回転時にコイルばね１２６の申し分のない案内が与えられており、これによってコイルばねの軸方向における逸脱を回避できるという利点がある。図１３に示されているようにコイルばね１２６の付加的な確保のために、カバー２はその半径方向内側の縁部範囲に、軸方向における一体成形部１３０を有しており、これらの一体成形部は軸方向においてばね１２６にオーバラップしている。個々の一体成形部１３０の代わりにカバー２が、周方向において連続している軸方向の内縁部１３０を有していてもよい。内縁部１３０はダイヤフラムばね４の弛緩を制限するために働くことができる。
【０２１６】
図１２〜図１４に示された後調整ばね１２６の案内には次のような利点がある。すなわちこの場合、摩擦クラッチ１の回転時に、ばね１２６の個々の巻条が遠心力作用下において後調整リング１１７に半径方向で支持されることができ、しかもこの場合ばね１２６によって周方向にもたらされる移動力は、ばね巻条と後調整リング１１７との間において生ぜしめられる摩擦抵抗に基づいて、減じられるか又は完全に消滅させられる。ばね１２６はつまり摩擦クラッチ１０１の回転時に（ばね作用を抑圧する摩擦力に基づいて）実質的に剛性的な特性を有することになる。これによって、少なくとも内燃機関のアイドリング回転数を上回る回転数においては、後調整リング１１７がばね１２６によって回動させられることを確実に回避することができる。これによって、摩擦ライニング摩耗の補償は、アイドリング回転数もしくは少なくともほぼアイドリングにおける摩擦クラッチ１０１の操作時にのみ行われるようになる。しかしながらまた後調整リング１１７のロックは、内燃機関の停止状態においてのみ、つまり摩擦クラッチ１０１が回転していない状態においてのみ、ライニング摩耗に基づく後調整が行われるようにすることも可能である。
【０２１７】
摩擦クラッチ１の回転時におけるもしくは規定の回転数超過時における後調整動作のロックは、図１及び図２に示された実施例においても利点と見做すことができる。このために例えばカバー２に次のような手段、すなわち、後調整エレメント１７における遠心力作用下で回動防止を生ぜしめる手段、つまり、足付きばね２６及び／又は２６ａによって生ぜしめられる移動力に抗して回動防止を生ぜしめる手段を設けることも可能である。この場合ロック手段は、遠心力作用下で半径方向外側に向かって移動可能な少なくとも１つのおもりによって、形成されることができ、このおもりは例えば、リング１７の内縁部に支持されており、そこで、調節ばねからリング１７に加えられる回動モーメントよりも大きな保持モーメントをリング１７において惹起する摩擦を生ぜしめることができる。
【０２１８】
ばね１２６の延びの少なくとも部分範囲を半径方向において支持するために、カバー２によって保持された支持手段が設けられていてもよい。この場合支持手段は、図１２及び図１３に示された実施例では、ストッパ１２８と一体に構成することができる。このためにストッパ１２８はＬ字形に構成されていてもよく、この結果ストッパは、各１つの周方向に延びている範囲を有しており、この範囲は、ばね１２６の延びの少なくとも１区分にわたってばね１２６内に突入している。これによって、ばね巻条の少なくとも１部分を案内し、かつ少なくとも半径方向において支持することが可能になる。
【０２１９】
図１３に示されているように、図２において設けられている線材リング１１は省かれており、その代わりにセンサばね１１３の舌片範囲に一体成形部１１１が設けられている。このために舌片１１３ｃはその先端の範囲において、ダイヤフラムばね４に向けられた側において球面状に構成されている。
【０２２０】
図１５〜図１７に示されている本発明による摩耗後調整装置の別の実施例では、リング状の後調整リングの代わりに個々の後調整エレメント２１７が使用されている。これらの後調整エレメントは、カバー２０２の全周にわたって均一に分配されている。後調整エレメント２１７は、ボタン形もしくは円板形の構成部材によって形成されており、これらの構成部材は、周方向に延びていて軸方向において上昇している乗り上げテーパ部２１８を有している。リング状の後調整エレメント２１７は、中央の切欠きもしくは孔２１９を有しており、この孔を貫いて、カバーによって保持された軸方向のピン状の付加部２１５ａが延びており、この結果リング状の後調整エレメント２１７は付加部２１５ａに回転可能に支承されている。カバー２０２にはエンボス加工部２２５が設けられており、これらのエンボス加工部は、テーパ部２１８のための対応乗り上げテーパ部２２４を形成している。後調整エレメント２１７とカバー２０２との間にはばねエレメント２２６が緊張されており、このばねエレメントは後調整エレメント２１７を、後調整を生ぜしめる回転方向に負荷している。ばねエレメント２２６は、図１５から分かるように、軸方向の付加部２１５ａの回りを延びており、つまりコイルばね状に構成されていることができる。ばね２２６の端部範囲には、例えば屈曲部もしくは脚部のような一体成形部が、一方のばね端部をカバー２０２に支持するため及び他方のばね端部を対応する後調整エレメント２１７に支持するために、設けられている。ダイヤフラムばね２０４もしくはセンサばね２１３が旋回支持部２０５の範囲において軸方向でずれると、後調整エレメント２１７は回動せしめられ、テーパ部２２４へのテーパ部２１８の乗り上げによってずれが補償される。
【０２２１】
カバー２０２におけるセンサばね２１３の軸方向における支持は、複数の舌状片２１４を用いて行われ、これらの舌状片は、カバー２０２の軸方向に延びる範囲から切り出されて成形されていて、半径方向内側に向かってセンサばね２１３の外側範囲の下に押し込まれている。
【０２２２】
リング状の後調整エレメント２１７は、該後調整エレメントをその後調整作用に関して著しく遠心力とは無関係に構成することができるという利点を有している。
【０２２３】
図１５に示されている後調整エレメント２１７の代わりに、個別のくさび状の後調整エレメントを使用することも可能であり、これらの後調整エレメントは半径方向及び／又は周方向において摩耗後調整のためにずれることが可能である。これらのくさび状の後調整エレメントは縦長の切欠きを有していてもよく、この場合これらの切欠きを通して軸方向の付加部２１５ａは対応する後調整エレメントを案内するために延びることができる。くさび状の後調整エレメントは、該後調整エレメントに作用する遠心力に基づいて後調整作用を発揮することができる。しかしながらまた、くさび状の後調整エレメントを後調整方向に負荷する蓄力部材を設けることも可能である。くさび状の後調整エレメントを申し分なく案内するために、カバー２０２が一体成形部を有していてもよい。摩擦クラッチの回転軸線に対して垂直に延びている平面に対して、規定された乗り上げ角度をもって延びている後調整エレメントのくさび面は、ケーシング側及び／又はダイヤフラムばねの側に設けることができる。このようなくさび状の個別エレメントを使用すると、該個別エレメントを軽量の材料から製造することができ、ひいては該個別エレメントに作用する遠心力を最小に減じることができるという利点が得られる。
【０２２４】
後調整テーパ部を形成する構成部分間に存在する１対の材料は有利には、乗り上げテーパ部と対応乗り上げテーパ部との間で後調整を妨げるような固着が、摩擦クラッチの耐用年数に亙って生じることがないように選定されている。このような固着を避けるために、この構成部分の少なくとも一方の、少なくもテーパ部又は対応テーパ部の範囲にコーティングを施すとよい。このようなコーティングを施すことによって、２種類の金属製の構成部分を使用する際における特に腐食を避けることができる。後調整テーパ部を形成する構成部分の間の固着若しくは接着はさらに、互いに支え合うテーパ部及び対応テーパ部を形成する構成部分を、種々異なる膨張係数を有する材料より製造することによって避けることができる。つまりこのような材料より製造することによって、摩擦クラッチの運転中に生じる温度変化に基づいて、後調整テーパ部を形成する互いに接触し合う面が互いに相対運動を行うことができる。これによって、乗り上げテーパ部及び対応乗り上げテーパ部を形成する構成部分が互いに常に可動に維持される。これらの部分は種々異なる膨張によって互いに常に離れるか又は解除されるようになっているので、これらの部分の間で固着若しくは接着が生じることはない。これらの部分が種々異なる強度及び／又は形状を有していることに基づいてこれらの部分に作用する遠心力が種々異なる膨張若しくは運動を引き起こし、それによってこれらの部分の固着若しくは接着が避けられるようになっていることによっても、後調整テーパ部の解除が得られる。
【０２２５】
乗り上げテーパ部と対応乗り上げテーパ部との間の固着を避けるために、摩擦クラッチの解除時若しくは摩耗後調整時において軸方向力が１つ又は複数の後調整部材に働くようにする、少なくとも１つの手段を講じてもよい。このために、後調整部材７，１７は、摩耗が生じたときに軸方向で重なり合う範囲を有する構成部材に軸方向で連結される。この連結は、特にダイヤフラムばね４及び／又はセンサばね１３を有する旋回軸受５の範囲で行われる。
【０２２６】
図１８の線図には、圧着用ダイヤフラムばねによってもたらされる力が比較的小さい（約４５０Ｎｍ）最低ポイント若しくは谷３４５を有するばね特性線３４０が示されている。行程と力との関係を表す行程−ばね力−特性線３４０を有する皿ばねの最大ポイントは、７６００Ｎｍである。特性線３４０は、図８に示した特性線４０に関連して及び皿ばね４３に関連して説明されているように、半径方向で互いに間隔を保った支承部の間で皿ばねが変形することによって生ぜしめられる。
【０２２７】
圧着用ダイヤフラムばね特性線３４０は、ライニングばね特性線３４２と組合わされる。図１８に示されているように、ライニングばね特性線３４２の行程−ばね力−特性線は圧着用ダイヤフラムばね特性線３４０に近似しているか、若しくはこれら２つの特性線は互いに小さい所定間隔を保って延びているので、対応する摩擦クラッチは非常に小さい力で操作することができる。ライニングばねの作用範囲内では、特性線３４０と３４２における、鉛直方向上下に存在する２つのポイントの差から理論的な解除力が得られる。実際に必要な解除力は、皿ばねの舌片等の操作部材の対応するてこ比の分だけ減少される。これに関しては同様に、図１及び図２に示した実施例並びに図８〜図１１に示した線図に関連して説明されている。
【０２２８】
図１８には破線で別のライニングばね特性線４４０が示されている。このライニングばね特性線４４０は、最低ポイント若しくは谷４４５を有している。この谷４４５では、皿ばねに加えられた力が負であること、つまり対応するクラッチが接続されるのではなく、解除されるように作用することが示されている。これはつまり、解除段階中にポイント４６１を越えると、摩擦クラッチが自動的に開放維持されることを意味する。圧着用ダイヤフラムばね特性線４４０は対応するライニングばね特性線４４２に対応配置され、最小の解除力を維持するために、特性線４４０と特性線４４２とを互いにできるだけ平行となるように設計しなければならない。
【０２２９】
図１９には、対応する摩擦クラッチを解除するために、皿ばね舌片等の操作レバーに加えられる、所属の特性線３４０及び３４２若しくは４４０のための解除行程に亙っての解除力の特性線が示されている。図示されているように、特性線３４０，３４２に配属された解除力特性線３４９は常に正の力範囲内に存在する。これはつまり、クラッチを解除された状態で維持するために、常に解除方向に働く力が必要であることを意味する。特性線４４０及び４４２に配属された解除力特性線４４９は、部分範囲４４９ａを有しており、この部分範囲４４９ａ内では、解除力がまず減少し、次いで正から負の力範囲に移行するようになっているので、対応する摩擦クラッチは解除された状態で保持力を必要としない。
【０２３０】
図２０のａ並びにｂ及び図２１に示した、摩擦クラッチ５０１の実施例においては、センサばね５１３が、バヨネット式の接続部材５１４を介して軸方向でクラッチカバー５０２に支えられている。このために、センサばね５１３は、リング状のベース体５１３ｂの外周部から半径方向に延びる舌片５１３ｄを有している。この舌片５１３ｄは、カバー材料から突き出し成形された舌片形状の半径方向範囲若しくは舌片５０２ａで軸方向で支えられている。舌片５０２ａは、カバーの、ほぼ軸方向に延びる縁部範囲５０２ｂから突き出し成形されており、この場合に、まず舌片５０２ａがカバー材料から突き出し成形されていると有利である。舌片５０２ａを少なくとも部分的に切り込むことによって、この舌片５０２ａはその目標位置に容易に変形させることができる。図２１に示されているように、舌片５０２ａと突起部若しくは舌片５１３ｄとは、センサばね４１３がクラッチカバー５０２に対してセンタリングできるように、互いに合わせられている。図示の実施例においては舌片５０２ａはこのために小さい軸方向段部５０２ｅを有している。
【０２３１】
バヨネット式の錠止接続部５１４を製造する際に、センタリングばね５１３をクラッチカバー５０２に対して申し分なく位置決めできるようにするために、有利にはクラッチカバー５０２の外周部に一様に分割配置された、有利には３つの舌片５０２ａが設けられており、これらの舌片５０２ａは、他方のカバー範囲に関連してセンサばね５１３とクラッチカバー５０２とが所定の相対運動を行った後で、対応する突起部５１３ｄが、外周部に設けられたストッパ５０２ｆに当接し、これによってセンサばね５１３とクラッチカバー５０２とがさらに相対運動することは避けられる。このような形式の実施例においては、ストッパ５０２ｆは、特に図２０のａに示されているようにクラッチカバー５０２の軸方向段部によって形成されている。図２０のａに示されているように、少なくとも１つ有利には３つの舌片５０２ａが、クラッチカバー５０２とセンサばね５１３の舌片５１３ｄとの間で別の回動制限部５０２ｇを形成している。図示の実施例においては同じ舌片５０２ａが、２つの回転方向のための回動制限部５０２ｆと５０２ｇとを形成している。センサばね５１３とクラッチカバー５０２とが錠止解除されるのを避けるストッパ５０２ｇは、半径方向に延びる舌片５０２ａの軸方向に延びる折り曲げ縁部によって形成されている。周方向のストッパ５０２ｆ及び５０２ｇによって、クラッチカバー５０２に対するセンサばね５１３の周方向で規定された位置決めが行われる。錠止接続部５１４を製造するために、センサばね５１３はクラッチカバー５０２の軸方向で緊締されているので、舌片５１３ｄは軸方向で切欠５０２ｃ及び５０２ｄ内に侵入し、軸方向でクラッチカバーの支承部としての舌片５０２ａ（舌片）上に位置する。次いでクラッチカバー５０２とセンサばね５１３とは、幾つかの舌片５１３ｄが回動制限部５０２ｆに当接するまで、互いに相対回転せしめられる。次いでセンサばね５１３が部分的に緊張解除されるので、幾つかの舌片５１３ｄが周方向で見て、対応するストッパ５０２ｆと５０２ｇとの間に位置し、すべての舌片５１３ｄがカバー側の舌片５０２ａ上に位置する。本発明によるバヨネット式の錠止接続部５１４の構成によって、摩擦クラッチ１を組み立てる際において舌片５１３ｄがカバー側の支承部としての５０２ａの隣に当接するように保証される。
【０２３２】
従来の実施例においては、センサばね５１３の本来のばね力を加える円形のベース体、例えば５１３ｄが、負荷範囲若しくは支持範囲の外側でカバープレートとダイヤフラムばねとの間に設けられている。しかしながら多くの使用例においては、センサばねの円形のベース体がプレッシャプレートとダイヤフラムばねとの間の負荷範囲内で半径方向に設けられていると有利である。これはつまり図１及び図２の実施例において、センサばね１３の軸方向の緊締力を加えるベース体１３ｄがダイヤフラムばね４とプレッシャプレート３との間の負荷範囲３ａの半径方向内側に設けられているということを意味する。
【０２３３】
図２０及び図２１の実施例においてはカバー側の対応乗り上げテーパ部５２４は、クラッチカバー５０２に形成されたカム状の打ち出し成形部によって形成されている。さらにまたこの実施例においては、クラッチカバー５０２と後調整リング５１７との間に緊締されたコイルばね５２６は、前記後調整リング５１７と一体成形された、周方向に延びるガイドロッド５２８によって案内されるようになっている。このガイドロッド５２８は、特に図２１に示されているように軸方向で、ばね５２６の内径に合致した細長い横断面を有している。このガイドロッド５２８は、ばね５２６の長手方向の少なくも部分範囲に亙って延びていて、このばね５２６内に突入している。これによってばね５２６のばね巻条の少なくとも一部がガイドされ、少なくとも半径方向で支えられている。さらにまたばね５２６が半径方向で折れ曲がったり若しくは突き出ることは避けられるようになっている。このガイドロッド５２８によって、この摩擦クラッチの組み立て作業は著しく軽減される。
【０２３４】
図２２には後調整リング５１７が部分的に図示されている。この後調整リング５１７は半径方向内側に延びる成形部５２７を有しており、該成形部５２７に、コイルばね５２６をガイドするための、周方向に延びるガイドロッド５２８が形成されている。図示の実施例においてはばねを受容するガイドロッド５２８は、射出成形によって製造されたプラスチック製の後調整リング５１７と一体成形されている。しかしながらこのガイドロッド５２８は、複数の又は１つの構成部分によって構成することもできる。この複数又は１つの構成部分は、例えばスナップ錠止装置を介して後調整リング５１７に接続される。従ってすべてのガイドロッド５２８は、場合によっては周方向で開放するリングによって形成されており、このリングは、有利にはスナップ錠止部として構成された少なくとも３つの接続箇所を介して後調整リング５１７に連結されている。
【０２３５】
図１２及び図１３に関連した説明と同様に、コイルばね５２６はさらに付加的に、例えば遠心力作用に基づいて、クラッチカバー５０２及び／又は後調整リング５１７の対応して構成された範囲に半径方向で支えられ得る。
【０２３６】
コイルばね５２６のためのカバー側の支承部は、カバー材料より成形され軸方向に延びるウイング部によって又は軸方向の壁部によって形成された打ち出し成形部としての支承範囲５２６ａによって形成されている。ばね５２６のための、この支承範囲は有利には、ばねの対応する両端部がガイドされ、これによって軸方向及び／又は半径方向で許容されない程度にずれないように確保されている。
【０２３７】
図２３に示されたクラッチ６０１の実施例においては、センサばね６１３が、プレッシャプレート６０３とは反対側に向けられた、ケーシング６０２の側に設けられている。センサばね６１３を、プレッシャプレート６０３を受容するケーシング内室の外側に配置したことによって、センサばね６１３の熱負荷が減少さ、これによってこのばね６１３が熱の過負荷に基づいて固着することは避けられる。ケーシング６０２の外側においてもばね６１３は良好に冷却される。
【０２３８】
ダイヤフラムばね６０４の、カバーとは反対側に設けられた旋回支点６１１での支承は、スペーサリベット６１５によって行われるようになっている。このスペーサリベット６１５は、ばね６０４及びケーシング６０２の対応する切欠を通って軸方向に延びていて、センサばね６１３に軸方向で接続されている。図示の実施例では、スペーサリベット６１５はセンサばね６１３にリベット止めされている。スペーサリベット６１５の代わりに、旋回支点６１１とセンサばね６１３との間の接続を形成するその他の手段も使用することができる。従って例えばセンサばね６１３は半径方向内側範囲で、軸方向に延びる複数の舌片を有していてもよい。これらの舌片は、相応の半径方向範囲で旋回支点６１１を支えるか、又は相応の成形部によってこれらの旋回支点６１１を直接形成するようになっている。センサばねに固定された部材６１５の代わりに、別の部材例えばセンサに旋回可能に接続された部材を使用してもよい。
【０２３９】
図２４の実施例においてはセンサばね７１３が半径方向で操作ダイヤフラムばね７０４のための旋回支承部７１５の内側を延びている。センサばね７１３は半径方向内側の範囲でカバー７０２に支えられており、このためにカバー７０２が軸線方向にダイヤフラムばね７０４の適当なスリット若しくは切欠きを通って延びる舌片７１５を有しており、該舌片がセンサ皿ばね７１３を軸線方向で支えている。
【０２４０】
別の実施例に基づき、センサばね７１３が半径方向内側の範囲に舌片を有していてよく、この舌片が軸線の方向でダイヤフラムばね７０４の適当な切欠きを軸線方向に貫通して、カバー側で支えられている。
【０２４１】
図２５に示した後調整リング８１７は、図２０及び図２１に示す摩擦クラッチに使用される。後調整リン８１７は半径方向内側の成形部８２７を有しており、該成形部は半径方向に延びている。成形部は半径方向の付加部８２７ａを有しており、該付加部が周方向でクラッチカバーと後調整リン８１７との間に緊定されたコイルばね８２６のための支持範囲を形成している。コイルばね８２６の案内のため及び取り付けを容易にするために、リング８２８を設けてあり、該リングは外周を中断若しくは開かれている。リング８２８は半径方向の成形部８２７ａに結合されている。このために成形部８２７ａが周方向に延びる凹所若しくは溝を有しており、凹所若しくは溝はリング８２８と協働してスナップ結合部を形成するように構成されている。後調整ばね８２６のためのカバー側の支持部がクラッチカバーの軸線方向の舌片８２６ａによって形成されている。軸線方向の舌片８２６ａはリング８２８を受容するための軸線方向の切欠き８２６ｂを有している。切欠き８２６ｂは、リング８２８が舌片８２６ａに対して少なくとも摩擦クラッチの摩滅量に相応して軸線方向に移動可能であるように構成されている。このために有利には、リング８２８を受容するために半径方向の成形部８２７ａに形成された凹所と切欠き８２６ｂとが軸線方向で見て逆に構成され、換言すれば、成形部８２７ａの凹所が一方の軸線方向に開いており、切欠き８２６ｂが他方の軸線方向に開いている。
【０２４２】
図２６に示した摩擦クラッチ９０１の実施例においては、操作ダイヤフラムばね９０４の遮断方向での支持がダイヤフラムばね９０４の本体部材９０４ａの中央の範囲で行われる。本体部材９０４ａは半径方向外側でプレッシャープレート９０３に支えられていて、半径方向内側へ旋回支承部９０５を越えて延びている。このことは、旋回支承部９０５がダイヤフラムばね９０４の本体部材９０４ａの内側縁部から、若しくはダイヤフラムばね９０４の舌片を形成するスリット端部から従来公知のダイヤフラムばねクラッチと比べて比較的遠くに離れていることを意味している。図示の実施例では、旋回支承部９０５の半径方向内側の本体部材区分と旋回支承部９０５の半径方向外側の本体部材区分との半径方向の幅比は、１：２である。この幅比は有利には１：６と１：２との間にある。操作ダイヤフラムばね９０４のこのような支持によって、旋回支承部９０５の範囲でのダイヤフラムばね本体部材９０４ａの損傷若しくは過負荷が避けられる。
【０２４３】
図２６にはさらに破線で軸線方向の成形部９０３ａを示してあり、この成形部はプレッシャープレート９０３に設けられている。プレッシャープレート９０３、特に支持突起９０３ｂの範囲に設けられている成形部９０３ａを介して操作ダイヤフラムばね９０４が摩擦クラッチ９０１に対してセンタリングされる。すなわち、操作ダイヤフラムばね９０４が外径センタリングを介して半径方向でカバー９０２に対して保持され、その結果図２６に示してあるセンタリングリベット若しくはピン９１５が省略できる。図示してないものの、外径センタリングはカバー９０２の材料から形成された舌片若しくは圧刻によっても行われる。
【０２４４】
摩擦クラッチ９０１においてはセンサばね９１３は、力を生ぜしめる本体部材９１３ａが半径方向で突起９０３ｂの内側に設けられるように構成されている。センサばね９１３は、一方では操作ダイヤフラムばね９０４を支えるため、かつ他方ではカバー９０２に支えられるように、半径方向のブラケット若しくは舌片を有しており、ブラケット若しくは舌片は一方では本体部材９１３ａから半径方向内側へ延び、他方では本体部材９１３ａから半径方向外側へ延びている。
【０２４５】
図２７に示す摩擦クラッチ１００１の実施例においては、摩擦クラッチの解離力若しくは操作ダイヤフラムばねの返り力と逆向きに作用する力が、センサばね１０１３によって生ぜしめられるようになっており、該センサばねはケーシング１００２とプレッシャープレート１００３との間に軸線方向で緊定されている。この実施例においては、操作ダイヤフラムばね１００４の旋回範囲若しくは傾倒範囲１００５は解離方向では旋回支承部によって支えられるようになっていない。カバー側の旋回支持部若しくは支え支持部に対するダイヤフラムばね１００４の接触が、センサばね１０１３のプレロードによって保証されている。センサばねは、摩擦クラッチ１００１の解離過程中にセンサばね１０１３によってダイヤフラムばね１００４に生ぜしめられる軸線方向力が摩擦クラッチ１００１の必要な解離力よりも大きくなるように構成されている。摩擦ライニングに摩滅が生じない場合には、ダイヤフラムばね１００４を常にカバー側の支え部若しくは旋回支持部１０１２に接触したままにすることが保証されねばならない。このために、これまでの実施例に関連して述べたものと類似の形式で、軸線方向に作用しかつ重畳せしめられる個々の力間の同調が行われねばならない。センサばね１０１３によって、場合によってはプレッシャプレート１００３とケーシング１００２との間に設けられた板ばねによるライニング負荷によって、操作ダイヤフラムばね１００４によって、摩擦クラッチ１００１のための解離力によって、及び後調整リング１０１７に作用する後調整ばね部材によって生ぜしめられるこれらの力は、相応に互いに同調されねばならない。
【０２４６】
図２８に示す摩擦クラッチ１１０１においては、センサばね１１１３は半径方向でカバー側のリング状の支持範囲１１１２の外側で支持されている。図示の実施例では、操作ダイヤフラムばね１１０４とセンサばね１１１３との間の相互の支持が、半径方向でプレッシャプレート１１０３に対する操作ダイヤフラムばね１１０４の支持直径１１０３ａの外側で行われている。カバー１１０２に対する支持のために、センサばね１１１３は半径方向外側に向いたアーム１１１３ｂの形の成形部を有しており、このような成形部は、図２０及び図２１に関連して述べたものと類似の形式でバイヨネット式係止部１５１４を介して軸線方向でカバー１１０２に支えられて、回動防止されている。センサばね１１１３の取り付けのために、カバー１１０２が相応の軸線方向の切欠き１５０２ｂを有しており、この切欠き内にセンサばね１１１３の半径方向外側の支持アームがバイヨネット式係止部１５１４を形成するために軸線方向に差し込まれる。カバー側の旋回支持部若しくは支え支持部材１１１２に対するダイヤフラムばね１１０４の接触がセンサばね１１１３の初ばね力によって保証される。
【０２４７】
図２７に関連してクラッチの機能を詳細に説明する。この場合、センサばねの力は、後調整点での解離力に相応するように構成されている。ライニング摩滅（若しくは別の箇所での摩滅）の生じた、ひいてはダイヤフラムばね円錐角度の変化させられた、及びこれによるダイヤフラムばね力の上昇の後に解離が行われると、ダイヤフラムばねがまず支持部材１０１２を中心として後調整点の近くまで旋回する。この後調整点では解離力がライニングばねを含めたセンサ力−残余力−に等しくなるので、ダイヤフラムばねが引き続く解離に際してプレッシャープレートの支持部を中心として旋回せしめられて、解離力とセンサ力との間の力バランスが再び生ぜしめられるようになる。この場合、ダイヤフラムばねがカバー側の支持部から離れ、該支持部を後調整のために解放する。引き続く解離行程にわたって解離力はさらに低下し、センサ力が上回って、プレッシャープレートを介してダイヤフラムばねをカバー側の支持部材１０１２に向けて押し、該支持部材を中心としてダイヤフラムばねの引き続く旋回が行われる。カバー側の支持部からプレッシャープレート側の支持部へのダイヤフラムばねの移行に際して、ダイヤフラムばねは２腕としての機能を変える傾向にある。ダイヤフラムばねは一時的に、今生じている解離力でプレッシャープレートに支えられ、これによって一時的にカバー側の支持部から離れる。引き続く解離行程の後に、これに関連した力減少に基づきセンサばねの力が上回って、ダイヤフラムばねを再びカバー側の支持部に向けて押し、これによって後調整装置がロックされ、後調整過程が終了される。ダイヤフラムばねは引き続く解離過程のためにではなく、２腕レバーとして機能する。ダイヤフラムばねは、間接的に若しくは直接にダイヤフラムばねに作用するすべてのばね力を考慮して設計されねばならない。これには特に、操作ダイヤフラムばね及び適当な補償装置若しくは後調整装置の、カバーに対して変位可能な構成部分によって生ぜしめられる力がある。
【０２４８】
図２８に示す実施例はさらに利点を有しており、摩擦クラッチの連結された状態ではダイヤフラムばね１１０４は実質的に２腕レバーとして緊定され、若しくは作用し、すなわちカバー側の支持部材１１１２とプレッシャープレート側の支持部１１０３ａとの間に緊定されていおり、しかしながら摩擦クラッチ１１０１の解離の際にダイヤフラムばねが実質的にもっぱらセンサばね１１１３に支えられて、支持範囲１１１３ａを中心として旋回させられ、支持範囲１１１３ａの同時的な軸線方向の移動を伴い、その結果、実質的に単腕レバーとして機能する。
【０２４９】
図２８のセンサばね１１１３は、別の図面のセンサ皿ばねと同じように適当な構成若しくは適合に基づき操作ダイヤフラムばね１１０４の任意の直径で支えられる。従って、ダイヤフラムばね１１０４に対するセンサばね１１１３の支持はカバー側の旋回範囲１１０５とプレッシャープレート側の支持直径１１０３ａとの間の直径でも行われ得る。さらに、ダイヤフラムばね１１０４に対するセンサばね１１１３の支持は、半径方向でカバー側の支持直径の内側でも行われ得る。この場合、センサばね１１１３によって生ぜしめられる軸線方向の支持力は、ダイヤフラムばね１１０４に対するセンサばね１１１３の支持直径１１１３ａが小さくなる程に大きくなる傾向にある。さらに、センサばね１１１３の実質的にコンスタントな力を有するばね範囲は、ダイヤフラムばね１１０４とセンサばね１１１３との間の支持直径１１１３ａがダイヤフラムばね１１０４のカバー側の支持直径１１０５から離れる程に大きくされねばならない。
【０２５０】
図２９の実施例の後調整装置１２１６は、これまでの図面に基づき、特に図１から図１４に関連して述べたものと類似の形式で作用する。操作ダイヤフラムばね１２０４はリング状の２つの支持部材１２１１，１２１２間に旋回可能に支承されている。プレッシャープレート１２０３に隣接する支持部材１２１１は、センサばね１２１３によって負荷される。摩擦クラッチ１２０１の後調整装置１２１６は、摩擦クラッチの耐用年数にわたって後調整リング１２１７のテーパ部がカバー側に存在する対向テーパ部に付着したままにならないように保証している。この実施例においては、対向テーパ部は図２に関連して述べたものと類似してカバーに対して回動不能な支持リング１２２５に設けられている。テーパ部と対向テーパ部との間の付着は、所望の摩滅後調整をもはや生ぜしめないことになる。
【０２５１】
装置１２６１は引き剥がし機構を形成しており、この引き剥がし機構は摩擦クラッチ１２０１の解離に際し、かつ摩擦ライニングの摩滅に際して軸線方向力を後調整リングに生ぜしめ、これによって、テーパ部と対向テーパ部との間の場合によって生じていた付着結合が解かれる。引き剥がし機構１２６１は軸線方向に弾性的な部材１２６２を有しており、この部材は図示の実施例では軸線方向にダイヤフラムばね１２０４に結合されている。部材１２６２はダイヤフラムばね的に若しくは皿ばね的に弾性変形可能なリング状の本体部分１２６２ａを有しており、該本体部分はダイヤフラムばね１２０４に結合されている。リング状の本体部分１２６２ａの半径方向内側の縁部範囲から延びるように、周囲に分配して舌片部１２６３を形成してあり、該舌片部はダイヤフラムばね１２０４の軸線方向の切欠きを貫通して延びている。舌片部１２６３は自由端部範囲にストッパ輪郭として折り曲げ部１２６４を有しおり、この折り曲げ部は後調整リング１２１７の対向ストッパ輪郭１２６５と協働する。対向ストッパ輪郭１２６５は、後調整リング１２１７内に半径方向に形成された切欠き若しくは環状の溝によって構成されている。摩擦クラッチの連結された状態でのストッパ輪郭１２６４と対向ストッパ輪郭１２６５との間の間隔は、クラッチ解離行程の少なくとも大部分にわたってストッパ輪郭１２６４と対向ストッパ輪郭１２６５との間に接触を生ぜしめないように規定されている。有利にはストッパ輪郭１２６４は摩擦クラッチを完全に解離した場合に始めて対向ストッパ輪郭１２６５に接触するようになっており、これによって部材１２６２が後調整リング１２１７とダイヤフラムばね１２０４との間に弾性的に緊張される。その結果、ライニング摩滅に基づき旋回支持部の軸線方向の移動が生じ、後調整リング１２１７が強制的にカバー側の乗り上げテーパ部から持ち上げられる。さらに、引き剥がし機構１２６１は例えば解離機構の誤差を伴う基準調整に基づく大きすぎる解離距離において後調整リング１２１７の後調整を行わないようにするものである。このことは、ダイヤフラムばね１２０４の解離方向での大きすぎる旋回角において弾性的な部材１２６２によって後調整リング１２１７をダイヤフラムばね１２０４に対して緊定することによって行われ、その結果、後調整リング１２１７がダイヤフラムばね１２０４に対して回動確保される。すなわち、図８の点４６が解離方向で越えられる際に後調整リング１２１７がダイヤフラムばね１２０４に対して回動不能に保持されねばならず、それというのは点４６の越えられる際にセンサばね１２１３の保持力が克服され、これによって、クラッチプレートにおける摩滅の生じていない場合にも後調整が行われてしまうことになるからである。このことは伝達点を変える、すなわちダイヤフラムばね１２０４の組み込み位置をそれも圧着力の小さくなる方向で変えることになる。このことは図８で伝達点４１が特性曲線４０に沿って符号４５で示す最小値の方向に移動することを意味している。
【０２５２】
図３０から図３２に示す実施例の摩擦クラッチにおいては、個々のコイルばね１３２６が舌片部１３２８に受容されており、舌片部はクラッチカバー１３０２と一体に構成されている。舌片部１３２８はクラッチカバー１３０２の薄板材料から例えば打ち出されたＵ字形の打ち出し部１３０２ａによって成形されている。舌片部１３２８は周方向で見て円弧状に若しくは接線方向にかつ有利には少なくともほぼ、隣接するカバー部分と同じ軸線方向の高さを延びている。図３２から明らかなように、この実施例では舌片部１３２８がカバーの平面１３０２ｂに対してほぼ半分の厚さだけずらされている。舌片部１３２８の幅は、該舌片部上に設けられたコイルばね１３２６が半径方向でも軸線方向でも案内されるように規定されている。
【０２５３】
ばね１３２６により後調整方向で負荷される後調整リング３１７はその内周面に、半径方向内向きの一体成形部もしくはアーム１３２７を備えており、このアームはカバー１３０２とダイヤフラムばね１３０４との間に延びている。アーム１３２７は半径方向内側に、軸方向に向いたフォークもしくはＵ字形の一体成形部１３２７ａを有しており、このフォークの軸方向で延びる両方のまた１３２７ｂはばね案内片１３２８を両側から掴んでいる。このことのために、両方のまた１３２７ｂはカバー１３０２の切欠き１３０２ａを軸方向に貫通して延びている。アーム１３２７ａもしくはそのまた１３２７ｂには後調整ばね１３２６が支持されている。
【０２５４】
後調整リング１３１７は同様にその乗上げテーパ部を介して、カバー１３０２に形成された対向乗上げテーパ部１３２４に支持されている。この対向乗上げテーパ部１３２４を形成するカバーのエンボス加工部はクラッチ回転方向で通気孔１３２４を形成するように構成されている。このような構造により、対応する摩擦クラッチの回転時に強制的に生じる空気循環によって摩擦クラッチが良好に冷却される。これにより特に、プラスチックから成る後調整リング１３１７が同様に冷却され、これにより、この部材の熱的な負荷が著しく軽減される。
【０２５５】
本発明のさらに別の実施例によれば、摩擦クラッチのダイヤフラムばねに作用するセンサばねの力は例えばクラッチケーシングとプレッシャープレートとの間に設けた板ばねエレメントによってもたらされ、その場合、この板ばねエレメントはプレッシャープレートとケーシングとを回動不能にかつある程度軸方向に相対移動可能に連結することができる。この種の実施形では特別なセンサばねは不要であり、むしろ例えば図１及び図２に基づく摩擦クラッチ１の板ばねエレメント９が、付加的にセンサばね１３の機能をも担うように形成されることができる。これにより、センサばね１３ならびに転動リング１１を省くことができる。板ばねエレメント９はその場合、摩擦クラッチ１の操作中にかつ摩擦ライニングの摩耗なしにダイヤフラムばね４がカバー側の転動支承部１２に当接したままとなるように形成される。しかし、摩擦ライニング７に摩耗が生じると、ダイヤフラムばね４の解離力が増大し、板ばねエレメント９は摩耗に相応するダイヤフラムばね４の後調整を可能にしなければならない。有利には、摩擦クラッチに組込まれた板ばねエレメントは、少なくとも最大限度必要な摩擦クラッチもしくはプレッシャープレートの後調整距離にわたり実際に直線的な力／距離特性曲線を有している。これの意味するところは、板ばねエレメント９が図９に示したような、特性曲線４７又は４７ａに基づく特性曲線範囲４８を有するということである。
【０２５６】
本発明は図示の実施例に限定されず、むしろ各実施例に記載された特徴を組み合わせた実施例も可能である。
【０２５７】
図３３及び図３４に示す摩擦クラッチ１６０１はケーシング１６０２、該ケーシングに回動不能に結合されているものの軸線方向では制限された範囲で移動可能なプレッシャープレート１６０３を有している。軸線方向でプレッシャープレート１６０３とケーシング（カバー）１６０２との間に圧着ダイヤフラムばね１６０４を緊定してあり、該圧着ダイヤフラムばねがケーシング１６０２によって保持されたリング状の旋回支承部１６０５を中心として旋回可能であって、プレッシャープレート１６０３をケーシング１６０２に不動に結合された対応受圧板１６０６、例えば弾み車の方向に負荷するようになっており、これによって、摩擦クラッチ１６０８の摩擦ライニング１６０７がプレッシャープレート１６０３の摩擦面と対応受圧板１６０６の摩擦面との間で締め付けられる。
【０２５８】
プレッシャープレート１６０３は板ばね１６０９の形の、周方向若しくは接線方向に向けられた枢着部材を介してケーシング１６０２に結合されている。図示の実施例では、クラッチディスク１６０８が所謂ライニングばねセグメント１６１０を有しており、該ライニングばねセグメントは、両方の摩擦ライニング１６０７の互いに向かい合う方向での限られた軸方向変位を介して摩擦ライニング１６０７に作用する軸方向力の漸進的な上昇を可能にすることによって摩擦クラッチの連結時の漸進的なトルク発生を保証する。しかしながら、摩擦ライニング１６０７を軸線方向で実際に不動に支持ディスクに取り付けるようなクラッチディスクも使用可能である。
【０２５９】
図示の実施例では圧着皿ばね１６０４は圧着力をもたらすリング状の基体１６０４ａを有していて、この基体からは半径方向で内向きに延びる操作舌片１６０４ｂが延びている。この場合、圧着皿ばね１６０４は、圧着皿ばねが半径方向で更に外側に位置する範囲で加圧板１６０３を負荷しかつ半径方向で更に内側に位置する範囲で旋回支承部１６０５を中心として旋回可能であるように、組み込まれている。
【０２６０】
旋回支承部１６０５は２つの旋回支持部材１６１１，１６１２を有していて、この旋回支持部材は線材リングによって形成されていてかつ旋回支持部材の間には圧着皿ばねが軸方向で保持もしくは緊定されている。操作・圧着皿ばね１６０４の回動を防止するためにかつケーシング１６０２に対して線材リング１６１１，１６１２を定心並びに保持するためにリベット部材１６１５としての保持部材がカバーに固定されていて、この保持部材はそれぞれ軸方向に延びるシャフト１６１５ａによって隣接する皿ばね舌片１６０４ｂの間に設けられた切欠きを介して延びている。
【０２６１】
摩擦クラッチ１６０１は加圧板１６０３及び受圧板１６０６並びに摩擦ライニング１６０７の摩擦面の軸方向の摩耗を補償する後調整手段を有していて、この後調整手段は圧着皿ばね１６０４と加圧板１６０３との間に設けられた摩耗補償装置１６１６並びに加圧板１６０３の解離行程を制限する、摩耗センサとして構成された制限部材１６１７とから構成されている。
【０２６２】
摩耗センサとして作用する制限部材１６１７は、加圧板１６０３の孔１６２０内に回動不能に受容されるそれぞれ１つのブシュ１６１８を有している。ブシュ１６１８はスリット１６２１を形成していて、このスリットを介して軸方向でセンサ構成部材としての２つの板ばねエレメント１６２２が延びている。
【０２６３】
板ばねエレメント１６２２は互いに支持されていて、この場合、少なくとも１つの板ばねエレメント１６２２が湾曲しているが、両板ばねエレメント１６２２が逆向きに湾曲していると有利である。板ばねエレメント１６２２は規定のプレロードを以ってブシュ内に受容されていてひいては所定の摩擦抵抗に抗してブシュ１６１８に対して摩擦クラッチ１６０１の軸方向で移動可能である。
【０２６４】
板ばねエレメント１６２２の軸方向長さは、摩擦クラッチ連結状態で板ばねエレメントが軸方向で定置のクラッチ構成部分に対して（図示の実施例ではケーシング１６０２の外側の縁部範囲１６２３に対して）、加圧板１６０３の所定の解離行程に相応する規定された遊び１６２４を有するように、選ばれている。
【０２６５】
摩擦クラッチ連結状態では板ばねエレメント１６２２はケーシング１６０２とは反対側の端部１６２２ａで受圧板１６０６に接触し、これによって摩擦ライニング１６０７が摩耗した場合加圧板１６０３はライニング摩耗に相応して板ばねエレメント１６２２に対して、つまり、有利にはプラスチック又は摩擦材料から成るブシュ１６１８と板ばねエレメント１６２２との間の摩擦接続作用に抗して、軸方向で変位させられるようになる。
【０２６６】
図示の実施例では、ブシュ１６１８がプレス嵌めによって軸方向並びに周方向で固定される孔１６２０は、加圧板突起１６２５内に設けられていて、この加圧板突起は半径方向で外向きに延びていてかつ加圧板突起にはリベット結合部材１６０９ａによってそれぞれ１つの板ばね１６０９が枢着されている。
【０２６７】
受圧板１６０６の方向でのブシュ１６１８の移動は、ブシュがケーシングに面した端部でつば１６１８ａを有していることによって、阻止され、このつばを介してブシュが加圧板１６０３に支持される。
【０２６８】
ケーシングもしくはクラッチカバー２の方向で孔１６２０からのブシュ１６１８の離反移動は、図３３で鎖線で図示されているように、板ばね１６０９がブシュ１６１８を部分的に半径方向で覆いかつ必要であれば付加的に不動に軸方向で孔１６２０内に固定することによって、阻止される。更にブシュの回動は、ブシュが、ブシュを覆う板ばね範囲１６１９を受容する成形部、特に段部を有していることによって、阻止される。
【０２６９】
摩耗補償装置１６１６は圧着板ばね１６０４によって負荷される、Ｕ字形横断面の薄板から成る補償リング１６２６としての補償構成部材を有している（図３７で平面図で図示）。補償構成部材は圧着板ばね１６０４に面した底部１６２７の側に少なくとも１つのリング状の軸方向の突起又は複数の突起１６２８を有していて、この突起は周方向に亘って有利には均一に分配されていてかつ薄板材料内に圧刻された変形部によって形成されている。
【０２７０】
セグメント状の突起１６２８によって、周方向で隣接する突起１６２８の間の範囲で皿ばね基体１６０４ａと補償リング１６２６との間に、冷却のために空気流通を可能にする半径方向の通路が形成されるようになる。
【０２７１】
特に図３４から明らかなように、補償リング１６２６は加圧板１６０３に対して定心されている。このために加圧板１６０３は少なくとも１つの段部１６２９を有していて、この段部は補償リング１６２６の軸方向に延びる半径方向で内側の壁１６３０を加圧板１６０３に対して定心して位置決めする。段部１６２９は周方向に亘って延びる閉じられた面によって形成されるか、又は、周方向に亘って相互間隔をおいて設けられたセグメント状の面によって形成される。
【０２７２】
更に補償リング１６２６は軸方向に延びる半径方向で外側の壁１６３１を有していて、この壁１６３１は内側の壁１６３０及び底部１６２７と共にリング状の自由空間１６２６ａを形成する。
【０２７３】
半径方向で外側では補償リング１６２６はストッパを形成する半径方向の張出し部もしくは突１６出部３２を有していて、このストッパは、摩耗センサ１６１７の板ばねエレメント１６２２としての軸方向に移動可能な構成部材の対向ストッパ１６３３と協働する。
【０２７４】
対向ストッパ１６３３は板ばねエレメント１６２２に一体成形された突起によって形成されていて、この突起は半径方向で内向きに延びかつ張出し部１６３２を覆っている。これによって加圧板１６０３から離反する方向での、つまりケーシングの方向での補償リング１６２６の軸方向移動が対向ストッパ１６３３によって制限される。
【０２７５】
補償リング１６２６と加圧板１６０３との間には調整機構が設けられていて、この調整機構は摩擦クラッチが解離された場合及びライニング摩耗が生じた場合、補償リング１６２６の自動的な後調整を可能にし摩擦クラッチが連結された場合、自縛的に、つまりロックするよう、作用し、これによって、摩擦クラッチ１６０１の連結段階中補償リング１６２６は加圧板１６０３に対して規定された軸方向位置を維持する。この規定された位置は解離過程中にのみ及び発生するライニング摩耗に応じて変えることができる。
【０２７６】
後調整装置１６３４は多数の、有利には周方向に亘って均一に分配された対のくさび体１６３５，１６３６を有していて、このくさび体は補償リング１６２６のリング状の自由空間１６３６ａ内に収容されている。
【０２７７】
加圧板１６０３のリング状の面１６３７に支持されたくさび体１６３６は補償リング１６２６に回動不能にしかも軸方向に移動可能に結合されている。このために補償リング１６２６は軸方向に延びる壁１６３０，１６３１の範囲に押し込み変形部としての成形部１６３８，１６３９を有していて、この成形部は自由空間１６２６ａの範囲で、くさび体１６３６の適当に適合された凹所もしくは溝１６４０，１６４１内に係合する突起を形成している。
【０２７８】
溝１６４０，１６４１もしくは成形部１６３８，１６３９は摩擦クラッチの軸方向に延びている。くさび体１６３５はほぼ軸方向で補償リング１６２６の底部１６２７とくさび体１６３６との間に収容されている。くさび体１６３５，１６３６は周方向で延びる軸方向で上昇する乗上げランプ１６４２，１６４３を有していて、この乗上げランプを介して対で配属されたくさび体１６３５，１６３６が互いに支持される。
【０２７９】
くさび体１６３５は他方では補償リング１６２６の底部に支持されていてかつこの補償リング１６２６に対して周方向で移動可能である。乗上げランプは互いに締め付けられる。このためにコイルばねとしての蓄力部材１６４４が自由空間１６２６ａ内に収容されていて、このコイルばねは一端で補償リング１６２６に回動不能なくさび体１６３６にかつ他端で周方向に移動可能なくさび体１６３５に支持されている。
【０２８０】
コイルばね１６４４を保持するためにくさび体１６３５，１６３６は適当なコイルばねに面した端部に突起１６４５，１６４６を有していて、この突起はばね巻条内に係合しひいてはばね端部を保持している。更にコイルばね１６４４は補償リング１６２６の底部１６２７及び壁範囲１６３０，１６３１を介して案内される。
【０２８１】
図示の実施例では補償リング１６２６は加圧板１６０３に対して回動を防止されている。このために図３６から明らかなように、加圧板１６０３にはピンとしての軸方向の突起１６４７が設けられていて、この突起は、張出し部１６３２の範囲に設けられた切欠き１６４８を介して軸方向に延びている。この回動防止によって、摩擦クラッチ運転中張出し部１６３２の当接範囲は常に板ばねエレメント１６２２の対向ストッパ１６３３の下側で位置決めされて維持されるようになる。
【０２８２】
図示の実施例ではくさび体１６３５，１６３６は耐熱性のプラスチック、例えば、付加的に繊維で補強される熱可塑性又は熱硬化性のプラスチックから製作される。これによって後調整部材として作用するくさび体１６３５，１６３６は簡単な形式で射出成形部材として製作される。
【０２８３】
しかしながら、対のくさび体の少なくとも１つのくさび体が摩擦材料、例えばライニング材料から製作されると、有利である。しかしながらくさび体もしくは後調整部材１６３５，１６３６は薄板成形部材並びに焼結部材としても製作することができる。
【０２８４】
乗上げランプ１６４２，１６４３の上昇角並びに延びは、摩擦クラッチの耐用寿命全体に亘って加圧板１６０３及び受圧板１６０６の摩擦面並びに摩擦ライニング１６０７において生ずる摩耗の後調整を保証するように、設計されている。
【０２８５】
摩擦クラッチの回転軸線に対して垂直な平面に対する乗上げランプ１６４２，１６４３のくさび角１６４９もしくは上昇角１６４９は、乗上げランプ１６４２，１６４３を互いに締め付けた場合に生ずる摩擦が乗上げランプ間のスリップを阻止するように、選ばれている。乗上げランプ１６４２，１６４３の範囲の材料対偶に応じて上昇角１６４９は５度乃至２０度、有利には１０度の大きさである。周方向で移動可能なくさび体１６３５は、くさび先端が回転方向１６５０を指すように、配置されている。
【０２８６】
乗上げランプ１６４２，１６４３並びに上昇角１６４９のコイルばね１６４４による締め付け作用は、補償リング１６２６に作用する合成の軸方向力が制限部材１６１７のセンサ構成部材１６２２の所要の摺動力よりも小さいように、設計されている。
【０２８７】
更に圧着皿ばねを設計する場合、加圧板１６０３のために圧着皿ばねによってもたらされる圧着力がセンサ構成部材１６２２の所要の摺動力だけ及びカバー１６０２と加圧板１６０３との間に緊定された板ばねの締付け力だけ高められるよう、考慮されねばならない。
【０２８８】
更に個々の構成部材は、圧着皿ばね１６０４と補償リング１６２６との間の接触摩耗並びにセンサ構成部材１６２２と受圧板１６０６との間、もしくはセンサ構成部材１６２２とケーシング１６０２との間の接触摩耗がライニング１６０７における摩耗に対する比において僅かに維持されるように、設計されねばならない。
【０２８９】
図３５では、乗上げランプ１６４２，１６４３の間もしくは後調整部材１６３５，１６３６の間の不都合な調節を回避するために、少なくとも一方の乗上げランプ１６４２もしくは１６４３の範囲に、他方の乗上げランプに掛止される小さな突起を設けることができる。この場合突起は、摩耗補償のための後調整を可能にするが、乗上げランプ相互の相対的なスリップを阻止するように、設計される。特に、両乗上げランプ１６４２，１６４３が互いに係合する突起を有していると、有利である。前記突起は例えば、極めて僅かな高さを有する鋸歯状の成形体によって形成でき、この成形体は摩耗後調整用の補償リングの方向でのみ乗上げランプ１６４２，１６４３の相対移動を可能にする。このような成形体は図３５では乗上げランプ１６４２，１６４３の延び方向の部分範囲に亘って概略的に符号１６４３ａで図示されている。乗上げランプ１６４２，１６４３の一方のみが突起を有する使用ケースの場合、この突起は、他方の乗上げランプを形成する材料よりも高い硬度を有するように形成されるので、突起は突起を支持する乗上げランプにおいて少なくとも僅かに食込むかもしくは掛止されるようになる。
【０２９０】
湾曲したもしくは波形の板ばねエレメント１６２２が連結過程時に加圧板１６０３において生ずる極めて高い温度に基づいて締め付け力を消滅することを回避するために、ブシュ１６１８は有利には熱伝導性の僅かな高い摩擦値の材料から製作されている。くさび体１６３５，１６３６も同じ材料から製作することができる。
【０２９１】
摩擦クラッチ、特に加圧板１６０３を申し分なく冷却するために、加圧板１６０３内に半径方向に延びる周方向に亘って分配された溝を設けることができる（図３４で１つの溝１６５１を鎖線で図示）。この半径方向の溝１６５１は、周方向でみて、それぞれ２つの隣接するくさび体対の間に設けられていてかつ補償リング１６２６と加圧板１６０３との間で延びている。
【０２９２】
コイルばね１６４４の範囲では補償リング１６２６は底部１６２７から出発する軸方向の切欠きを有していて、これによって皿ばね１６０４と補償リング１６２６との間に半径方向の通路が形成される。
【０２９３】
種々の接触個所の耐摩耗性を高めるために、適当な範囲に耐摩耗性の層、例えば硬質クロム層、モリブデン層を設けるか又は接触個所範囲に特別な耐摩耗性の構成部材を設けることもできる。従って例えば受圧板１６０６及びケーシング１６０２に対する接触範囲で摩耗センサにプラスチックシューを設けることができる。
【０２９４】
トルクを加圧板１６０３に伝達する板ばね１６０９は加圧板１６０３とケーシング１６０２との間で、摩擦クラッチ解離状態で加圧板１６０３をケーシング１６０２の方向に変位させるように、プレロードをかけている。これによって、事実上解離段階全体に亘ってもしくは制限部材１６１７が作用するまで補償リング１６２６は圧着皿ばね１６０４に接触状態で維持されるようになる。
【０２９５】
舌片先端１６０４ｃの範囲で摩擦クラッチの解離行程は有利には、クラッチ解離状態で圧着皿ばね１６０４の外縁が僅かな値だけ補償リング１６２６から持ち上げられるように、選ばれている。つまりこのことは、摩擦クラッチを解離した場合皿ばね行程が圧着皿ばね１６０４による加圧板負荷の直径範囲で、行程制限部材１６２２によって規定された加圧板１６０３の持ち上げ行程１６２４よりも大きいことを意味している。
【０２９６】
個々の構成部材の図３４で図示の相対位置は摩擦クラッチの新規状態に相応している。特に摩擦ライニング１６０７が軸方向で摩耗した場合、加圧板１６０３の位置は受圧板１６０６の方向に変位し、これによってまず円錐率ひいては摩擦クラッチ連結状態で圧着皿ばねによってもたらされる圧着力が、有利には増大方向で、変化する。この変化によって、受圧板に軸方向で支持されたセンサ構成部材１６２２に対する加圧板１６０３の軸方向位置が変化する。
【０２９７】
補償リング１６２６に作用する皿ばね力に基づいて補償リング１６２６はライニング摩耗によって生ぜしめられた加圧板の軸方向変位に追従し、これによって補償リング１６２６のストッパ１６３２は、センサ構成部材１６２２の突起１６３３としての対向ストッパとして用いられる範囲から、ほぼライニング摩耗に相応する値だけ軸方向に持ち上げられる。
【０２９８】
補償リング１６２６は連結過程中加圧板に対してその軸方向位置を維持する。それというのも補償リングは圧着皿ばね１６０４によって加圧板１６０３の方向に負荷されかつ摩耗補償装置は連結過程中自己ロック作用を以って、つまり軸方向の遮断部材として作用するからである。
【０２９９】
摩擦クラッチを解離した場合加圧板１６０３は板ばね１６０９によってケーシング１６０２の方向に負荷されかつセンサ構成部材１６２２がケーシング１６０２もしくはケーシングストッパ範囲１６２３に当接するまで変位する。加圧板１６０３の持ち上げ行程に相応するこの解離行程まで加圧板１６０３に対する補償リング１６２６の軸方向位置が維持される。
【０３００】
解離過程を継続した場合加圧板１６０３は停止するのに対して、補償リング１６２６は負荷直径範囲で軸方向で皿ばねの解離運動に追従する、つまり、補償リング１６２６のストッパ１６３２がセンサ構成部材１６２２の対向ストッパ１６３３に再び当接するまで、追従する。補償リング１６２６の軸方向移動は、コイルばね１６４４によって負荷されているくさび体１６３５によって生ぜしめられる。くさび体１６３５は、補償リング１６２６がセンサ構成部材１６２２の対向ストッパ１６３３に緊定されるまで、くさび体１６３６に対して周方向で移動する。
【０３０１】
加圧板１６０３の持ち上げ行程は図示の実施例では板ばね１６０９によって保証され、この板ばねは、加圧板１６０３をケーシング１６０２の方向に圧迫する軸方向のプレロードを有するように、ケーシング１６０２と加圧板１６０３との間に組み込まれている。
【０３０２】
更に圧着皿ばね１６０４が解離方向に旋回させられた場合、圧着皿ばねは半径方向で外側の範囲で補償リング１６２６から持ち上げられる。それというのも、すでに述べたように、補償リング１６２６はセンサ構成部材１６２２によって加圧板１６０３に対して軸方向で抑止されるからである。解離過程中の補償リング１６２６に対する少なくとも僅かなこのような圧着皿ばね１６０４の持ち上げは後調整手段の機能にとって特に有利である。
【０３０３】
本発明による後調整手段１６１７；１６３４によって、くさび体１６３５，１６３６による補償リング１６２６における後調整が常にライニング摩耗量に応じて行われるようになる。このことは、補償リング１６２６がくさび体１６３５，１６３６としての後調整部材とセンサ構成部材１６２２との間で軸方向で締め付けられていることに起因し、これによって、補償リング１６２６としての補償構成部材が適当なライニング摩耗よりも大きな値だけ後調整されることが阻止される。
【０３０４】
更に後調整手段の本発明による設計によって、皿ばね舌片１６０４ｂのような解離部材の範囲で過剰行程が生じた場合、又加圧板に軸方向振動が生じた場合、後調整手段の調節が行われないことが保証される。それというのも摩耗センサはケーシング１６０２にハードに当接した場合でも自己ロック作用を有する摩耗補償装置１６３４によって、つまり対向ストッパを介して加圧板１６０３に対して軸方向で支持されるからである。
【０３０５】
つまり摩擦クラッチの解離状態ではセンサ構成部材１６２２に受圧板１６０６の方向で軸方向の力が作用し、この力はセンサ構成部材１６２２と加圧板１６０３との間の摩擦接続的な結合よりも大きく、この場合、センサ構成部材が加圧板１６０３に対して軸方向で移動することはない。
【０３０６】
本発明による後調整手段によって、摩擦クラッチの耐用寿命全体に亘って圧着皿ばねは事実上同じ特性曲線範囲に亘って作業しかつ摩擦クラッチ連結状態で事実上コンスタントに維持された締付け位置を有しひいては事実上不変な圧着力を加圧板１６０３に作用させる。これによって、有利にはライニング１６０７がばねセグメント１６１０を介して互いにばね弾性的に支持されているクラッチディスクと組み合わせて、解離行程に亘って漸進的に減少する特性曲線を有する圧着皿ばねを使用できる。
【０３０７】
これによって実際に作用させるべき解離力は比較的低いレベルにもたらされかつ、ライニング弾性特性が摩擦クラッチの耐用寿命に亘って著しく変化しない限りにおいて、摩擦クラッチの耐用寿命に亘って事実上コンスタントに維持される。
【０３０８】
このような摩擦クラッチを解離する場合、圧着皿ばね１６０４は旋回支承部１６０５を中心として旋回させられ、この場合、加圧板１６０３の軸方向解離行程の所定の部分範囲に亘ってばねセグメント１６１０が弛緩されひいてはばねセグメントによってもたらされる軸方向力は摩擦クラッチの解離行程を補助する。つまりこのことは、摩擦クラッチの連結位置で理論的に圧着皿ばね１６０４と板ばね１６０９との組込み位置から生ぜしめられる解離力よりも僅かな最大の解離力がかけられることを意味している。
【０３０９】
ばねセグメントの弾性範囲もしくは弛緩範囲を越えた場合には、摩擦ライニング１６０７が解放され、これによって圧着皿ばね１６０４が作業する漸進的に減少する特性曲線範囲に基づいて、この際まだ作用させねばならない解離力は図３４による組み込み点もしくは組み込み位置に相応する解離力に比して著しく減少される。更に解離行程を継続した場合、少なくとも圧着ばね皿１６０４の有利にはサインカーブ状の特性曲線の最高点もしくは最低点に達するまで、解離力が減少する。
【０３１０】
図３３及び図３４で図示の後調整手段は有利には、摩擦クラッチが回転した場合後調整用のコイルばね１６４４の個々の巻条が補償リング１６２６の外壁１６３１に支持されかつコイルばね１６４４によって周方向でもたらされる調節力がばね巻条と補償リング１６２６との間で生ずる摩擦抵抗に基づいて減少されるか又は完全に消滅させられるように、設計されている。つまりコイルばね１６４４は摩擦クラッチが回転した場合、ばね作用を抑制する摩擦力に基づいて事実上剛性的に挙動する。
【０３１１】
更に後調整用のくさび体１６３５はくさび体に作用する遠心力に基づいて同様に補償リング１６２６の壁１６３１に半径方向で支持されかつくさび体１６３５と補償リング１６２６との間で生ずる摩擦力によって回動を阻止される。
【０３１２】
これによって、少なくとも内撚機関のアイドリング回転数の上側の回転数範囲では、摩耗補償装置１６３４はコイルばね１６４４によって回動させられることはない。つまり摩擦クラッチ１６０１は、ライニング摩耗補償をアイドリング回転数でもしくは少なくともほぼアイドリング回転数で摩擦クラッチが操作された場合にのみ行うように、設計されている。
【０３１３】
補償リング１６２６のロックは摩耗補償装置１６３４を適当に設計することによって、内撚機関が停止した場合にのみ、つまり摩擦クラッチが回転しない場合又は極めて僅かな回転数の場合にのみライニング摩耗の後調整を行なうように、行うこともできる。
【０３１４】
後調整ランプを構成する構成部材１６３５，１６３６の間の材料対偶並びにこの構成部材と協働する構成部材の材料は有利には、摩擦クラッチの運転寿命に亘ってランプとこのランプと協働する構成部材との間で後調整を妨げる付着を生ぜしめないように、選ばれている。このような付着を回避するために、前記構成部材の少なくとも１つは少なくともランプ又は支持面の範囲に被覆層を備えることができる。
【０３１５】
乗上げランプと対向ランプとの間の付着結合を阻止するために、摩擦クラッチが解離された場合もしくは摩耗後調整の場合ランプの分離もしくは引剥しを行う軸方向力を後調整部材に及ぼす少なくとも１つの手段を設けることができる。
【０３１６】
摩擦クラッチの新規状態では、つまり摩擦クラッチがクラッチディスクを間挿して受圧板１６０６に固定される前に摩擦クラッチが有する状態では、くさび体１６３５は図３５で図示の位置に比してくさび体１６３６に対して一層引き込まれた位置を占めるので、補償リング１６２６は加圧板１６０３の方向で最も引き込まれた位置を有しひいては加圧板１６０３／補償リング１６２６のユニットは極め僅かな軸方向の構造スペースを必要とする。
【０３１７】
くさび体１６３５を摩擦クラッチ組立前に引き込まれた位置で保持するために、くさび体１６３５は回動もしくは抑制部材用の切欠き１６５２としての係合範囲を有している。このような抑制部材は摩擦クラッチを製作もしくは組み立てる場合に設けられかつはずみ車１６０６に摩擦クラッチを取り付けた後で取り除かれ、これによって後調整装置１６３４が機能を発揮するようになる。
【０３１８】
図示の実施例では補償リング１６２６内には周方向に延びる縦長のスリット１６５３が設けられていて、このスリットを介して抑制部材もしくは回動工具の係合範囲が切欠き１６５２内に係合させるために貫通案内される。この場合、周方向で設けられた縦長のスリットは少なくとも、回動量が周方向でのくさび体１６３５の最大の摩耗後調整角に相応する延びを有している。
【０３１９】
摩擦クラッチの新規状態で周方向でみて引き込まれた位置で保持されたくさび体１６３５は、この位置で、補償リング１６２６を引き込み位置で確保するセンサ構成部材１６２２によって保持される。センサ構成部材１６２２と加圧板１６０３との間の自己後調整作用を有する結合部は、加圧板１６０３に対してセンサ構成部材１６２２を移動させるために必要な摺動力が、くさび体１６３５を負荷するコイルばね１６４４によって生ぜしめられる、補償リング１６２６に作用する合成の力よりも大きいように、構成されねばならない。
【０３２０】
図３３及び図３４の実施例ではランプ１６４３を直接補償リング１６２６によって、例えば斜面を圧刻することによって形成でき、この場合、補償リング１６２６はコイルばね１６４４によって加圧板１６０３に対して回動可能でなければならない。このような実施例の場合、くさび体１６３６は加圧板１６０３に回動不能にもしくは加圧板に直接一体成形される。
【０３２１】
更にこのような実施例の場合、摩擦クラッチの耐用寿命に亘ってセンサ構成部材１６２２と補償リング１６２６との間の軸方向の制限作用を維持することを保証するために、張出し部１６３２として構成されたストッパは補償リング１６２６の所要の後調整回動角に相応して周方向で延長されねばならない。
【０３２２】
最後に述べた実施例では後調整用の補償リング１６２６は摩擦クラッチを組み立てた後でも簡単な形式で、特に周方向で延びるストッパとしての張出し部１６３２を介して半径方向で外側から回動することができ、この張出し部にはクラッチケーシング１６０２の外周面に設けられた貫通部を介して接近することができる。この半径方向の貫通部は特に加圧板１６０３のトルク伝達突起１６２５並びに板ばね１６０９を収容できる。
【０３２３】
更に本発明による後調整手段の利点は、後調整手段の原理をいわゆる引張り式摩擦クラッチの場合にも使用できるということにある。この摩擦クラッチにおいては、皿ばねが半径方向で外側の縁部範囲でカバーに旋回可能に支持されかつ半径方向で更に内側に位置する縁部範囲で加圧板を負荷している。このようなクラッチは図３８で図示されている。
【０３２４】
皿ばね１７０４と加圧板１７０３との間には、図３３及び図３４に関連して記載したのと同様に構成された摩耗補償装置１７３４が設けられている。後調整用の補償リング１７２６は矢張り摩耗センサ１７１７を介してセンサ構成部材１７２２と協働する。加圧板１７０３に対するセンサ構成部材１７２２の後調整はケーシング１７０２もしくはカバーにストッパ範囲１７２２ａが当接することによって行われる。センサ構成部材１７２２は同様に、解離過程の際に加圧板１６０３の軸方向行程を制限するストッパ１７３３を有している。
【０３２５】
図３８による後調整手段の申し分のない機能を可能にするために、補償リング１７２６はセンサ構成部材１７２２に対して少なくとも僅かばかり軸方向で運動できる。このことは、センサ構成部材１７２２と補償リング１７２６との間に遊びを有する適当な当接結合部１７３３ａが設けられることによって又は補償リング１７２６が軸方向でばね弾性的に変形可能な、つまり弾性的なフレキシブル性を有する半径方向範囲１７２６ａを有することによって、行われる。
【０３２６】
図示されてない変化実施例によれば、センサ構成部材１７２２をカバー１７０２と協働させる代わりに、有利には少なくとも摩擦クラッチが連結された場合に少なくとも軸方向で皿ばね１７０４と協働させることもできる。この場合、センサ構成部材１７２２と皿ばね１７０４との間の当接が、少なくともほぼケーシング１６０２の支持直径もしくは皿ばね支持直径の半径方向高さで、行われると有利である。引張り式摩擦クラッチのために、皿ばねにおける摩耗センサの支持直径が加圧板における皿ばねの支持直径よりも大きいと有利である。
【０３２７】
図３９で図示の実施例では摩耗センサ１８１７は直接加圧板１８０３の基体内に収容されている。センサ構成部材１８２２は対向ストッパを成すカバー範囲１８２３と協働するストッパ範囲１８２２ａを有している。カバー範囲１８２３は一体に固定部材１８０２ａを備えていて、この固定部材を介して皿ばね１８０４はカバー１８０２に旋回可能に支承される。
【０３２８】
図示の実施例では固定もしくは保持部材１８０２ａは一体にカバー材料から形成された舌片によって形成されていて、この舌片を介して軸方向で皿ばね１８０４が延びている。皿ばね基体１８０４ａの半径方向範囲に設けられる摩耗センサ１８１７の半径方向で外側には摩耗補償装置１８３４が設けられている。
【０３２９】
図３９による実施例ではセンサ構成部材１８２２はケーシング１８０２もしくはカバー範囲１８２３と軸方向で協働する代わりに、有利には少なくとも摩擦クラッチが連結された場合に少なくとも軸方向で皿ばね１８０４に支持可能である。このために皿ばね１８０４は軸方向の切欠きを有していて、この切欠きを介してセンサ構成部材が差し込まれるので、ストッパ範囲１８２２ａは摩擦クラッチ連結状態で対向ストッパ範囲１８２３の代わりに皿ばね１８０４に軸方向で支持される。
【０３３０】
摩擦クラッチを解離した場合、ストッパ範囲１８２２ａは皿ばね１８０４から持ち上げられる。それというのもストッパ範囲１８２２ａは加圧板１８０３におけるばね皿の支持直径よりも小さな直径上に設けられているからである。このことは、ストッパ範囲１８２２ａが加圧板１８０３と皿ばね１８０４との間の支持直径よりも皿ばねの旋回直径に近いことに起因している。
【０３３１】
本発明による摩擦クラッチの構成により、厚い摩擦ライニングが使用され、したがって軸方向のライニング摩耗体積も大となることによって、クラッチの有効寿命が長くなるのみでなく、特にリリース力の低減が達成される。しかも、これが、クラッチのリリース距離にわたって漸減する力・距離特性線を有する蓄力部材を、加圧板に作用する蓄力部材に抗して作用する少なくとも１個のばね手段と組合せて用いることによって達成されているのである。このばね手段は、クラッチの断続時に、クラッチの伝達可能トルクの漸増ないし漸減を、クラッチ操作距離ないし加圧板変位距離の少なくとも一部分にわたって生ぜしめるものである。このばね手段は、また、有利には、クラッチの押圧ばね、たとえば皿ばねと直列に配置しておく。要するに、摩擦クラッチの本発明による構成により、著しいリリース力低減が達成され、この低減がクラッチの全有効寿命の間、維持されるか、ないしは、比較的狭い公差域内で不変である。更に、本発明による摩擦クラッチの場合、動作域で比較的急勾配の力・距離特性線を有する皿ばねが用いられている。この種の皿ばねは、従来式のクラッチであれば、ライニングの摩耗時にリリース力が極めて著しく増大することになろう。
【０３３２】
本発明による後調整装置を備えていないクラッチの場合、ライニングの摩耗が進行すると、まず、クラッチの接続状態に応じた点４１（図８）が、特性線４０に沿って最大値４１ａ方向に移動する。リリース過程の間に、リリース力は、この点４１ａまで減少するが、全体として、クラッチの新しい状態でのリリース力の推移に比して、リリース力の推移のレベルは増大する。このことは、要するに、区間４３が左へ移動して、点４１が最大値４１ａと合致することを意味している。点４４は、特性線４０に沿って相応に移動する。ライニングの摩耗が更に進と、クラッチの接続状態に相応する、皿ばねの組付け点が最大値４１ａから徐々に点４１ｂの方向へ移動し、この結果、皿ばねによる押圧力が徐々に減少する。点４１ｂでの皿ばねの押圧力は、点４１でクラッチの新しい状態のさいに作用する押圧力に合致する。最大値４１ａを超えると直ちに、リリース過程では、少なくともクラッチ操作距離の一部分にわたりリリース力が増大する。最大許容摩耗距離ないしは摩耗点４１ｂに達成すると、全リリース距離にわたってリリース力が上昇する。このリリース力の上昇は、図８に示したように、ライニングの弾発性４２ａが存在する場合にも維持される。
【０３３３】
摩擦クラッチ及び特にその後調整装置の構成の場合、計算に入れねばならない点は、内燃機関のクランク軸が、はずみ車に軸方向振動やタンブリングを励起する点である。これらの振動は、はずみ車に取付けられたクラッチにも伝達される。クラッチないし後調整装置を申し分なく機能させるためには、言いかえると、そのような振動により後調整が不完全にならないようにするには、図１〜図２７の実施例の場合、要するに、力のセンサを有する後調整装置を備えた実施例の場合、一般的に、この力のセンサの後調整力を、力のセンサに作用しうる慣性力より大きくしておかねばならない。この慣性力は、特に操作用の皿ばねの質量、後調整部材の質量、力のセンサの相応の割合の質量、かつまた、場合によりその他の構成部材の質量に、これらの部材の可能な最大の軸方向加速、すなわち、はずみ車の軸方向振動及び曲げ振動とから生じる加速を乗じた値等から結果する力である。かくして、たとえば図２７の実施例の場合、センサ皿ばね１０１３が加圧板１００３に支えられており、この形式の場合は、加圧板１００３の慣性も計算に入れる必要がある。要するに、常にセンサ皿ばね１０１３による力が、このばねに作用する力より大きいことが保証されねばならない。この皿ばねに作用する力は、慣性により皿ばねに作用する部材の質量に、最大可能な軸方向加速を乗じた力である。これらの慣性力は、特にクラッチの操作中に、かつまた特にクラッチの外された状態では、不都合な影響を与える。
【０３３４】
図３４〜図３９の実施例の場合、摩耗センサと摩耗補償装置の構成のさい、同じように、個々の構成部材の慣性により発生する力と、これらの部材に作用する軸方向振動や回転振動により発生する力とを計算に入れなければならない。
【０３３５】
要するに、一般的には、摩耗補償手段の組込まれた摩擦クラッチの構成のさいには、軸方向振動又は回転振動が伝達され、かつ補償手段に作用を与える部材の質量を、それぞれ計算に入れる必要がある。図３３〜図３９の実施形式の場合、特に、斜面機構の機能に影響を与える構成部材を考慮に入れる必要がある。
【０３３６】
図４０には分割されたはずみ車１４０１が示されている。このはずみ車１４０１は、図示されていないクランク軸に取付け可能の第１の回転質量、すなわち１次回転質量１４０２と、第２の回転質量、すなわち２次回転質量１４０３とを有している。２次回転質量１４０３にはクラッチ１４０４がクラッチ板１４０５を間そうした上で取付けられている。クラッチ板１４０５を介して、同じく図示されていない変速機の断続が可能である。回転質量１４０２，１４０３は、支承部１４０６を介して互いに回転可能に支承されている。支承部１４０６は、内燃機関出力軸に第１の回転質量１４０２を取付けるねじ１４０８の孔１４０７の半径方向に設けられている。両回転質量間にはダンピング装置１４０９が働いている。この位置は、トーラス状の区域１４１２を形成する環状室１４１１内に収容された圧縮コイルばね１４１０を有している。環状室１４１１は、少なくとも部分的に、たとえばオイル又はグリースなどの粘性媒体で充たされている。
【０３３７】
１次回転質量１４０２は、主として薄板材料製の構成部材１４１３により形成されている。構成部材１４１３は、ほぼ半径方向に延びるフランジ状区域１４１４を有している。この区域は、半径方向に一体に付加成形された軸方向延長部１４１５を有し、この延長部は複数の孔１４０７により取囲まれている。ころがり軸受部１４０６の１列のころがり軸受１４０６ａは、その内レース１４１６が軸方向延長部１４１５の半径方向外方端部分に受容されている。外レース１４１７は、ほぼ平らなディスク状ボディとして構成された第２の回転質量１４０３を支持している。この目的のため、回転質量１４０３は、軸受１４０６ａが受容される中心穴を有している。ほぼ半径方向に延びる区域１４１４は、半径方向外方でシェル状に構成された区域１４１８へ移行している。この区域１４１８は、蓄力部材１４１０の少なくとも外周を少なくとも部分的に包囲し、部材１４１０を案内ないし支えている。区域１４１８に取付けられたシェル状のボディ１４１９は、部分的に部材１４１０の周囲を取囲んでいる。ボディ１４１９は薄板体１４１３と溶接されている（符号１４２０の個所）。トーラス状の区域１４１２は、周方向で見て個別の受容部に下分割され、それらの受容部には蓄力部材１４１０が受容されている。個々の受容部は、周方向で見て蓄力部材１４１０の負荷区域により互いに分けられている。これらの負荷区域は、薄板部材１４１３とシェル状ボディ１４１９に形成されたポケットにより形成できる。第２の回転質量１４０３と結合された蓄力部材１４１０用負荷区域１４２１は、クラッチカバー１４２２により保持されている。
【０３３８】
負荷区域１４２１は半径方向アーム１４２１により形成されている。これらのアームは、図示の実施例の場合、カバー１４２２の軸方向区域１４２３に載置され、環状室１４１２内へ、それも周方向で隣接する蓄力部材１４１０の端部間へ、半径方向に入り込んでいる。軸方向に延びるカバー区域１４２３の部分１４２３ａが、２次回転質量１４０３を取囲み、この回転質量１４０３と、たとえば、前記の部分１４２３ａに設けられた打出し部を介して、もしくは別の固定形式により、不動に結合されている。前記打出し部は、回転質量１４０３の相応の凹所内に係合している。
【０３３９】
回転質量１４０３の外的輪郭に定心されたクラッチカバー１４２２は、負荷区域１４２１と反対側の端部に、ほぼ半径方向内方に延びる環状区域１４２６を有している。この区域１４２６には、２腕レバーとして働く皿ばね１４２７が旋回可能に保持されている。半径方向で更に外方に位置する皿ばね区域は加圧板１４２８に負荷を与えている。これによって、クラッチ板１４０５の摩擦ライニング１４２９が、第２回転質量１４０３と加圧板１４２８との間に軸方向に挟付けられる。ライニング１４２９とライニング１４２９との間には、ライニングばね１４６５が設けられている。
【０３４０】
図４０から分かるように、環状室１４１１ないしそのトーラス状区域１４１２は、主に、第２回転質量１４０３の最も外側の輪郭の半径方向外方に配置されている。これによって、内燃機関の出力軸のところで第１回転質量１４０２のリンク結合に役立ち、かつトーラス状区域１４１２を保持視し、内燃機関に隣接する構成部材１４１３と、第２回転質量１４０３とが、環状室１４１１の半径方向内方で比較的大きい半径方向延びにわたって中間スペースないし空気ギャップ１４３０を形成しつつ、事実上直接に向い合っている。要するに事実上僅かの間隔をおいて隣接している。これにより、はずみ車１４０１、クラッチ１４０４、クラッチ板１４０５から成るユニットが、軸方向にきわめてコンパクトな構造形式にまとめられている。環状室１４１１のシールはシール１４３１により保証される。シール１４３１は、半径方向壁部１４１９の内方区域とカバー１４２２の外とう面との間に配置されている。
【０３４１】
有利には、この中間スペース１４３０がはずみ車１４０１の冷却に役立つようにする。そのさいには、冷却空気流がこの中間スペース１４３０を通るようにする。このような冷却空気循環を可能にするために、第２回転質量１４０３は摩擦面１４３２の半径方向内方に軸方向穴１４３３を有している。これらの穴はエンジン側構成部材１４１３の方向に延び、中間スペース１４３０に開口している。冷却の改善のため、第２回転質量１４０３は、更に軸方向の通路１４３５を有している。これらの通路１４３５は、半径方向で更に外方に位置し、摩擦面１４３２とは反対の側で中間スペース１４３０と連通し、かつ回転質量１４０３の、クラッチ１４０４に向いた側で摩擦面１４３２の半径方向外方に開口している。回転質量１４０３は、通路１４３５ないし穴１４３３の半径方向内方に別の穴１４３４を有し、これらの穴が、特に、取付けねじ１４０８を受容するのに役立っている。
【０３４２】
部分的に粘性媒体が充填されたチャンバ１４１１をシールするために、別のシール１４３６が設けられている。このシールは、ダイアフラム状ないし皿ばね状の構成部材により形成されており、この部材が半径方向に中間スペース１４３０内を延びている。
【０３４３】
シェル状のボディ１４１９は、溶接接合により結合されている始動リングギヤ１４３９を保持している。
【０３４４】
図３５に示された２質量はずみ車１４０２＋１４０３は、クラッチ１４０４とクラッチ板１４０５とから成るクラッチ集合体と一緒に１つの構成ユニットＡを形成している。このユニットは、このようなユニットとして予め製造され、運搬され、保管され、内燃機関のクランク軸に、特に簡単かつ合理的にねじ固定することができる。構成ユニットＡの組立てのためには、まず、クラッチ１４０４と第２回転質量１４０３とが、クラッチ板１４０５を間そうして互いに結合される。そのあとで、クラッチ１４０４、回転質量１４０３、クラッチ板１４０５から成る下部ユニットが構成部材１４１３と軸方向に集められ、次いでクラッチカバー１４２２の外縁１４２３に受容されるシェル状ボディ１４１９が、構成部材１４１３の外側区域に接触せしめられ、この部材と符号１４２０のところで溶接される。双方の構成部材１４１３と１４１９とを軸方向に集める前に、ばね１４１０をトーラス状区域１４１２内へはめ込む。構成ユニットＡには、更に、軸方向延長部１４１５に取付けられている軸受１４０６が既に組込まれている。フランジ区域１４１４の穴１４０７内には、加えて、固定用ねじ１４０８が既に前組付けされているか、ないしは、６角穴付きねじの形式で含まれている。そのさい、ねじ１４０８は、図３５の下半部に示した位置を占めることになる。これらのねじは、この位置でユニットＡ内に紛失することなく保持される。
【０３４５】
クラッチ板１４０５は、クランク軸の回転軸と予め定心された位置に、加圧板１４２８と第２回転質量１４０３の摩擦面１４３２との間に挟付けられている。この位置は、また、クラッチ板内に設けられた穴１４４３が、ユニットＡの組付け過程時に内燃機関の出力軸にねじ締め工具を差込むことのできる位置に来るような位置でもある。穴１４４３は、ねじ１４０８のヘッド１４４０より小さいので、ユニットＡ内にねじ１４０８が、紛失のおそれなしに確実に保持される。
【０３４６】
皿ばね１４２７にも、その舌状部１４２７ａの区域に穴ないしカットアウト部１４４４が設けられ、ねじ締め工具を差込むことができる。穴１４４４は、舌状部１４２７ａの間に設けられたスリットの幅の拡大部を形成するような形式で設けておくことができる。皿ば１４２７の穴１４４４は、クラッチ板１４０５，１４３４及び回転質量１４０３の穴１４２７，１４４３と互いに軸方向に重なっている。この場合の重なり方は、次の通りである。すなわち、クランク軸にユニットＡを位置決めして組付けねばならないため、穴の非対称的配置が必要となる場合にも、たとえば６角棒スパナなどの組付け工具を、穴１４４４，１４２７，１４４３から差込んで、ねじ１４０８のヘッド１４４０の凹所に係合させることができる。
【０３４７】
この種のユニットＡにより、はずみ車の組立てが著しく容易になる。なぜなら、他の場合に必要となるクラッチ板の定心作業、クラッチ板そう入の作業過程、クラッチの取付け、定心用心棒の導入、クラッチ板の定心、ねじの差込み、クラッチのねじ付け、定心用心棒の除去等々の種々の作業工程が不要となるからである。
【０３４８】
摩擦クラッチ１４０４は、後調整装置１４４５を有している。この装置は、図１〜図２７の実施例との関連で説明したような形式で、センサばね１４４６とリング状後調整部材１４４７を介して摩擦の補償を行なう。
【０３４９】
図４１に示したトルク伝達装置１５０１は、クランク軸Ｋと回動不能に結合可能の対応加圧板１５０３を有している。この対応加圧板には、摩擦クラッチ１５０４が、クラッチ板１５０５を間そうして固定されている。クラッチ板１５０５は、詳しくは図示されていない変速機の入力軸に取付けられる。
【０３５０】
クラッチカバー１５２２は軸方向に延びる区域１５２３を有している。この区域は、加圧板１５２８と摩擦ライニング１５２９とを半径方向外方で軸方向に取囲んでいる。スリーブ状ないし管状のカバー区域１５２３の端部分１５２３ａは、対応加圧板１５０３を取囲み、端部分１５２３ａに設けられた打出し部１５２４を介して対応加圧板と結合されている。カバー１５２２と対応加圧板１５０３は、しかし、他の形式、たとえば溶接継手、ねじ又はピンによる結合等によっても結合できる。ねじ又はピンは、同じく軸方向に用いるのが有利である。
【０３５１】
対応加圧板１５０３の外的輪郭に定心されたクラッチカバー１５２２は、ほぼ半径方向内方へ延びる環状区域１５２６を有している。この区域には２腕レバーとして働く皿ばね１５２７が旋回可能に支承されている。皿ばね１５２７の半径方向外方区域が加圧板１５２８に負荷を与えている。これによって、摩擦ライニング１５２９が、対応加圧板１５０３と加圧板１５２８との間に軸方向に挟み付けられる。皿ばね１５２７は、リリース・システムを介してクラッチ１５０４を操作するための軸方向舌状部１５２７ａを有している。加圧板１５２８とカバー１５２２との間のトルク伝達のため、有利には板ばね１５２１形式のトルク伝達手段を有している。これらの板ばねは、一端が、有利にはリベット継手１５２１ａを介してカバー１５２２と不動に結合され、他端が、同じくリベット継手を介して加圧板１５２８と結合されている。有利には、加圧板１５２８と板ばね１５２１との間の結合は、いわゆる盲リベット継手を介して行なわれる。この継手はたとえば図４０の上半部に摩擦ライニングの半径方向の延び区域に示されている。
【０３５２】
摩擦クラッチ１５０４ないしトルク伝達装置１５０１は後調整装置１５４５を有している。この装置は、図１〜図２７の実施例と関連して説明した形式と類似の形式で、センサばね１５４６と後調整部材１５４７とを介して摩耗補償を行なう。
【０３５３】
図４０および図４１の場合、直接にカバー材料に型付けされた対応斜面は、この斜面が、クラッチ回転方向にそれぞれ１つの通気穴（図４１の符号１５４７ａ）を形成するように構成されている。このように構成することによって、相応のクラッチの回転時に、クラッチの冷却が強制空気循環によって改善される。このことによって、また、特に、スチック製の後調整部材１４４７ないし１５４７も冷却されるので、これらの部材の熱負荷も著しく低減される。
【０３５４】
クラッチ１５０４ないし対応加圧板１５０３は、出力軸Ｋのところに、弾性的な、ないしはばね様にたわみ可能の構成部材１５５０を介して、回動不能に、しかも軸方向に制限された距離だけ移動可能に固定されている。図示の実施例の場合、この構成部材１５５０は、ディスク状に構成され、その剛度が次のように選定されている。すなわち、出力軸Ｋにより摩擦クラッチ１５０４に励起される軸方向振動やタンブリングないし曲げ振動は、弾性的な構成部材１５５０によって、クラッチ１５０４及び特にクラッチの後調整装置１５４５の申し分のない機能が保証される程度まで減衰ないし抑制される。要するに、軸方向にたわみ可能な構成部材１５５０を介して内燃機関の出力軸、たとえばクランク軸に対し軸方向振動や曲げ振動からクラッチ・ユニットが最大限に断絶されるようにする。これによって、クラッチ・ユニット１５０４ないしその後調整装置１５４５が、その機能を損なわれないようにすることができる。クランク軸Ｋからクラッチ・ユニット１５０４を前述のように断絶することなしには、摩耗の後調整装置１５４５の後調整は満足には行なわれえない。これは、複数構成部材の質量と、振動の結果、これら部材に作用する加速による。要するに、振動を減衰する構成部材１５５０を用いない場合には、特に後調整装置１５４５の場合には、この装置を形成する構成部材により生ぜしめられる慣性力を計算に入れる必要があろう。そのことによって、厄介な調整が必要になるだろうし、また、ライニングの摩耗に起因しない、後調整装置１５４５の後調整を防止するための付加的手段が必要となろう。
【０３５５】
図４１のトルク伝達装置の場合、摩耗の後調整装置１５４５は、クラッチカバー１５２２と皿ばね１５２７の間で作業を行なう。トルク伝達装置１５０１は、しかし、図３３〜図３９の摩擦クラッチ、すなわち、皿ばねと皿ばねにより負荷される加圧板との間で働くクラッチと組合せて用いることもできる。
【０３５６】
対応加圧板１５０３は、半径方向外方でねじ継手１５５１を介して、軸方向に弾性的な、ディスク状構成部材１５５０と固定結合されている。ねじ継手１５５１の代りに盲リベット継手、たとえば図４０の上半部に加圧板１４２８への板ばねの取付けに関連して示した形式も、利用できる。構成部材１５５０と対応加圧板１５０３との間のリンク個所１５５１の半径方向内方には、これら両部品１５５０，１５０３との間に軸方向隙間１５５２が存在しており、この隙間が、両部品１５５０，１５０３との間の、一方の軸方向への最大軸方向振動振幅を決定する。ディスク状の構成部材１５５０に対応加圧板１５０３の半径方向内方区域１５０３を接触させることにより、クラッチ１５０４の、出力軸Ｋ方向への最大軸方向変位を制限することができる。しかし、通常の使用条件の場合、特に、内燃機関が申し分なく機能している場合には、そのような接触は生じない。リング状の対応加圧板１５０３は軸方向の突起１５５３を取囲んでいる。この突起はディスク状ないしリング状の構成部材１５５４の一部である。この部材１５５４は、弾性的なディスク１５５０の半径方向内方区域と固定結合されている。このディスク１５５０と部材１５５４とは、出力軸Ｋのリング状突起１５５５上で定心され、出力軸とねじ継手１５５６を介して固定結合されている。その場合、ディスク状の部材１５５０の半径方向内方区域は、出力軸Ｋの端面とリング状部材１５５４との間に軸方向に挟付けられる。
【０３５７】
部材１５５４の軸方向突起１５５３は、弾性的な部材１５５０とは反対側の端部に半径方向区域１５５８を有している。これらの区域は、クラッチ１５０４又は対応加圧板１５０３の軸方向変位を、他方の軸方向に制限している。これらの区域１５５８と対応加圧板１５０３との間には、部材１５５０が負荷されていない状態のさいには、軸方向隙間１５５９が存在する。この隙間１５５９は、軸方向に隙間１５５２と同じ程度の間隔を有している。対応加圧板１５０３は、その内側面を介して軸方向の突起ないし延長部１５５３に事実上遊びなしに受容されることができる。この結果、対応加圧板１５０３の軸方向案内が保証される。しかしながら、有利には、対応加圧板１５０３の内側面と軸方向突起１５５３との間に少なくとも僅かの空気ギャップが存在し、したがって通常の作動状態の場合、これら両部品間に接触が生じないようにする。
【０３５８】
別の構成によれば、弾性部材１５５０を備えていても依然として伝達される振動を減衰するために、振動エネルギーを消滅させる装置を備えるようにすることもできる。この種の装置は、摩擦接続によって形成できる。この種の接続は、たとえば図４２に示されている。図４２の変化形の場合、対応加圧板１５０３の内方区域と延長部１５５３の外とう面との間に減衰手段１５６０が設けられている。この減衰手段は、たとえば周方向に波形をなすリングにより形成できる。このリングの波形は半径方向に延びている。このリング１５６０は、半径方向に加圧されて組付けられており、それによって、軸方向振動が存在する場合、たとえば、このリング１５６０と対応加圧板１５０３の内側面との間に摩擦が生ぜしめられる。要するに、対応加圧板１５０３の減衰支承が延長部１５５３上で行なわれるのである。波形リング１５６０は、その周方向に分離しておくことができる。つまり開放個所を有するようにしてもよい。
【０３５９】
ディスク状の弾性的な部材１５５０は半径方向外側に始動リングギヤ１５６１を保持している。
【０３６０】
ディスク状の構成部材１５５０、対応加圧板１５０３、クラッチ板１５０５、摩擦クラッチ１５０４は、構造ユニットを形成しており、このような構造ユニットとして予め組立てられ、運送され、保管しておくことができ、かつまた、内燃機関のクランク軸Ｋに特に簡単かつ合理的にねじ取付けすることができる。６角穴ねじの形状の取付けねじ１５５６は、同じく既に前組付けされて、紛失することのない形式で構造ユニットに含まれている。
【０３６１】
クラッチ板１５０５は、クランク軸の回転軸線に予め定心された、加圧板１５２８と対応加圧板１５０３との間の位置に挟付けられている。クラッチ板１５０５は加えて、クラッチ板のばね減衰部材の半径方向内方に設けられている穴１５６２が構造ユニットの組立て時に出力軸Ｋのところにねじ締め工具１５６３を差込むことができる位置に来るように、配置されている。皿ばね１５２７も、必要とあらば、ねじ締め工具１５６３を差込む穴ないしカットアウト部１５６４を有している。皿ばねの穴１５６４は、クラッチ板１５０５の穴１５６２と重なるので、たとえば６角棒レンチ１５６３などの組付け工具を支障なしに、ねじ１５５６のヘッドの凹所に係合させることができる。
【０３６２】
他の実施例との関連で既に述べたように、少なくともライニング摩耗を補償する装置１５４５を有する摩擦クラッチ１５０４の使用により、クラッチの構成、特に、クラッチ板用の加圧力を得るための蓄力部材１５２７の構成を最適化することができる。この蓄力部材は、事実上、所望のトルクの伝達に要するクラッチ板締付け力だけを調達するように構成することができる。後調整装置１５４５により、この蓄力部材１５２７が、クラッチ・ユニット１５０１の接続状態のさい、全有効寿命の間事実上等しい組付け姿勢を維持するように保証される。更に、同じくクラッチ・ユニット１５０１内に存在するライニングばね１５６５形式の装置により、クラッチのリリース力ないしリリース力の推移の減少が達せられる。ライニングばね１５６５は、ユニット１５０１の継続のさい、加圧板１５２８の操作距離の少なくとも一部分区域にわたり、ユニットにより伝達可能のトルクの漸減ないし漸増を生じさせる。要するに、ライニングばねなどの装置による力と、加圧板に作用する蓄力部材による力との間の、ないしはそれらの力・距離特性線間の相応の調整によって、所望のリリース力の推移を定めることができるのである。これによって、また弾性的な構成部材１５５０を軸方向振動、曲げ振動、タンブリングに対する所望の減衰機能に関して最適に構成することができる。なぜなら、この弾性的な構成部材に作用する低減されたリリース力は、二義的な意味のものだからである。したがって、クラッチのリリースに要する操作力は、クラッチ・ユニットの著しい軸方向変位なしに弾性的な構成部材により支えることができる。
【０３６３】
図４３に示すクラッチ装置は、ケーシング２００２を備えた摩擦クラッチ２００１と、このケーシングと回転しないように結合しているが軸方向に限定的に移動できるプレッシャープレート２００３を有する。軸方向でプレッシャープレート２００３とケーシング２００２との間に圧着皿ばね２００４が緊定されており、この圧着皿ばねが、ケーシング２００２によって支持されたリング状の旋回軸受２００５を中心にして旋回でき、プレッシャープレート２００３をケーシング２００２と固く結合したカウンタープレッシャープレート２００６、たとえばフライホイールに向かって押し付けており、そうすることによってクラッチディスク２００８の摩擦ライニング２００７がプレッシャープレート２００３とカウンタープレッシャープレート２００６の摩擦面の間に固定されている。
【０３６４】
プレッシャープレート２００３はケーシング２００２と周方向もしくは接線方向に向いた板ばね２００９と回転しないように結合している。図示の実施例では、クラッチディスク２００８はいわゆるライニングばねセグメント２０１０を有する。このライニングばねセグメントは、２つの摩擦ライニング２００７の互いに向かう限られた軸方向移動を通して、摩擦ライニング２００７に作用する軸方向力の漸増的な増加を可能にすることによって、摩擦クラッチ２００１が接続するときに漸増的なトルク生成を保証する。しかしながら、摩擦ライニング２００７がサポートディスクに事実上剛に取り付けられているクラッチディスクも用いることができよう。
【０３６５】
図示の実施例では、皿ばね２００４が圧着力を加えるリング状の基体２００４ａを有し、この基体から半径方向内側に操作舌片２００４ｂが出ている。この場合、皿ばね２００４は、さらに半径方向外側に位置する範囲でプレッシャープレート２００３を押し付け、さらに半径方向内側に位置する範囲で旋回軸受２００５を傾倒できるように組み込まれている。
【０３６６】
旋回軸受２００５は２つの旋回サポート２０１１、２０１２を包含しており、これらの旋回サポートの間で皿ばね２００４が軸方向に保持または固定されている。皿ばね２００４の、プレッシャープレート２００３に向いた側に設けられている旋回サポート２０１１は  ケーシング２００２に向かって軸方向に力を受けている。このために、旋回サポート２０１１は皿ばねもしくは皿ばね状の部材２０１３の一部である。この部材は外側縁範囲２０１３ａによりケーシング２００２に弾性支持されている。そうすることによって、半径方向内側に成形した旋回サポート２０１１が操作皿ばね４に対して、したがってまたケーシング２００２に向かって軸方向に押し付けられる。プレッシャープレート２００３と操作皿ばね２００４との間に軸方向に設けられている皿ばね２０１３は、リング状の範囲２０１３ｂを有する。その内縁から半径方向内側に延びた舌片２０１３ｃが出て、旋回サポート２０１１を形成している。
【０３６７】
皿ばね状の部材２０１３を支持するために、図示の実施例ではケーシング２００２と、皿ばね状の部材２０１３の舌片状のブラケット２０１３ａとの間に、バヨネット式の結合部材もしくはロック部材が設けられている。
【０３６８】
皿ばね状の部材もしくは皿ばね２０１３は、所定の作動行程にわたって少なくともほぼ一定の力を生み出すセンサーばねとして形成されている。このセンサーばね２０１３を通して、舌片先端部２００４ｃに作用するクラッチ解離力が少なくともほぼ把捉される。その際に、この解離力によって旋回サポート２０１１に対して生み出される力と、センサー皿ばね２０１３によってこの旋回サポート２０１１に及ぼされる対向力との間には、常に少なくとも近似的な平衡が生じている。ここで解離力とは、摩擦クラッチ２００１の操作中に舌片先端部２００４ｃもしくは皿ばね舌片の解離範囲に及ぼされる最大力を意味する。
【０３６９】
ケーシング側の旋回サポート２０１２は、調整装置２０１６を介してケーシング２００２に支持されている。この調整装置２０１６は、旋回サポート２０１１および２０１２がプレッシャープレート２００３に向かって、もしくはカウンタープレッシャープレート２００６に向かって軸方向に移動する際に、旋回サポート２０１２とケーシング２００２との間、もしくは旋回サポート２０１２と皿ばね２００４との間に不都合な遊びが生じ得ないことを保証している。そうすることによって、摩擦クラッチ２００１を操作する際に不都合な死行程もしくは空行程が生じないことが保証される。その結果、最適な効率が、したがって摩擦クラッチ２００１の申し分ない操作が提供されている。プレッシャープレート２００３とカウンタープレッシャープレート２００６の摩擦面および摩擦ライニング２００７が軸方向に摩耗すると、旋回サポート２０１１および２０１２が軸方向に移動する。
【０３７０】
調整装置２０１６は、リング状の部材２０１７として構成されている、ばね作用を受けた調整部材を包含している。この部材は、周方向に延び、かつ軸方向に上昇している、部材２０１７の円周上に分布した乗り上げ傾斜面２０１８を有する。調整部材２０１７は、乗り上げ傾斜面２０１８がケーシング底部２００２ａに向いているように、クラッチ２００１に組み込まれている。
【０３７１】
調整リング２０１７は周方向に、しかも調整回転方向にばね弾性的に負荷されている。この方向は、傾斜面２０１８がカバー底部２００２ａに設けた対向傾斜面２０１９に当たることによって、調整リング２０１７をプレッシャープレート２００３に向かって、つまり半径方向のケーシング部分２００２ａから離れて軸方向に移動させる方向である。
【０３７２】
旋回軸受２００５もしくは調整部材２０１６の自動調整の機能、ならびに調整部材２０１６のその他の形成可能性を、図１〜３２との関連で詳しく説明する。
【０３７３】
クラッチ装置は、皿ばね舌片２００４ｂによって形成された摩擦クラッチ２００１のレリーズ手段が軸方向に遊びなく操作され、一定の行程２０２１を移動できることを保証する補償部材２０２０を含んでいる。補償部材２０２０はレリーズベアリングを包含しているレリーズ機構２０２２と、舌片先端部２００４ｃとの間に設けられている。レリーズ機構２０２２は模式的に示された、摩擦クラッチ２００１を操作するためのガイドパイプ２０２３上で軸方向に移動できる。ガイドパイプ２０２３は、詳細に図示されないトランスミッションケーシングに支持されており、クラッチディスク２００８を回転しないように載せることのできるトランスミッション・インプットシャフトを包囲している。レリーズ機構２０２２の軸方向移動に必要な力は、操作手段２０２４によって加えられる。この操作手段は、図示した実施例では、やはりトランスミッション側で支持できる、模式的に表現したレリーズフォークによって形成されている。しかしながら、油圧または空気圧で作動できるレリーズ機構２０２２、つまり圧力媒体を送り込めるピストン／シリンダーユニットを有するレリーズ機構も使用できる。
【０３７４】
補償装置２０２０が図４４および４５に拡大して表現されており、図４６および４７に示されているリング状の部材２０２５として構成された調整部材を包含している。このリング状の調整部材２０２５は、図示された実施例において、半径方向にずらし周方向に延び軸方向に上昇している２組の乗り上げ傾斜面２０２６、２０２７を有する。これらの乗り上げ傾斜面はそれぞれ部材２０２５の円周上に分布している。特に図４７から分かるように、半径方向内側の乗り上げ傾斜面２０２６は、半径方向外側に配置された乗り上げ傾斜面２０２７に対して周方向に、傾斜面長さもしくは傾斜面ピッチの約半分だけずれている。図４３および４４ら分かるように、調整部材２０２５は端面２０２５ａにより直接舌片先端部２００４ｃで支えられている。乗り上げ傾斜面２０２６、２０２７は操作手段２００４ｂと軸方向反対側に向いている。調整部材２０２５は周方向に、しかも調整回転方向にばね作用を受けている。この方向は、傾斜面２０２６、２０２７が図４８および４９に詳細に示された支持リング２０３０の対向傾斜面２０２８、２０２９に当たることによって、調整リング２０２５をプレッシャープレート２００３に向かって、つまりレリーズ機構２０２２から離れて軸方向に移動させる方向である。
【０３７５】
図４８および４９から分かるように、対向乗り上げ傾斜面２０２８、２０２９も半径方向および周方向に互いにずれた２組の乗り上げ傾斜面を有する。支持リング２０３０の調整部材２０２５および２０２８、２０２９の傾斜面２０２６、２０２７は互いに合わされており、軸方向に互いに係合する。周方向にずれた傾斜面により、調整部材２０２５と支持リング２０３０との間に申し分のない中心案内が存在することが保証される。特に図４４から分かるように、補償装置２０２０の２つの部材２０２５および２０３０は軸方向に互いに入り組んでいる。支持リング２０３０の対向乗り上げ傾斜面２０２８、２０２９の設置角２０３１（図４９）は、調整部材２０２５の乗り上げ傾斜面２０２６、２０２７の角２０３２（図４７）に対応している。支持リング２０３０は、ケーシング２００２と回転しないように結合しているが、このケーシングに対し軸方向にクラッチ操作行程２０２１だけ限定的に移動できる。この軸方向の制限は、摩擦クラッチ２００１が接続した状態でカバー底部２００２ａの半径方向内側範囲と当たる、支持リング２０３０の半径方向範囲２０３３を介して行われる。この当たりは、ばね作用を受けた操作手段２００４ｂによって引き起こされる。摩擦クラッチ２００１を解離するとき、行程制限が薄板成形部材２０３４によって保証される。この薄板成形部材は、支持リング２０３０の、操作手段２００４ｂと反対側に設けられており、直径範囲２０３５でレリーズ機構２０２２の作用を受ける。この薄板成形部材２０３４も、摩擦クラッチ２００１を解離したときにカバー底部２００２ａの半径方向内側範囲と当たることができる半径方向範囲２０３６を有する。
【０３７６】
図示の実施例では、調整リング２０２５および支持リング２０３０は耐熱プラスチック、たとえばサーモプラストで作られており、さらに繊維強化することができる。こうすることによって、これらの部材は射出成形部材として簡単に作ることができる。
【０３７７】
乗り上げ傾斜面２０２６、２０２７および対向乗り上げ傾斜面２０２８、２０２９は、２つの部材２０２５と２０３０の間で少なくとも、摩擦クラッチ２００１の全寿命にわたって、プレッシャープレート２００３とカウンタープレッシャープレート２００６の摩擦面および摩擦ライニング２００７で発生する摩耗の調整を保証する回動角が可能となるように、周方向に形成されている。この調整角は乗り上げ傾斜面の設計に応じて３０°〜９０°程度であることができる。図示の実施例では、図４５に符号２０３７で示したこの回動角は７５°程度である。傾斜面および対向傾斜面の設置角２０３１もしくは２０３２は、６°〜１４°程度、有利に８°程度である。この場合、傾斜面および対向傾斜面の実際の角２０３１もしくは２０３２は、これらの傾斜面の半径方向長さにわたって変化する。なぜならば、与えられた回動角に対して同一の高低差が橋渡しされなければならないからである。つまり、傾斜面角２０３１もしくは２０３２は直径が増すに従い小さくなるのである。
【０３７８】
部材２０２５の調整に必要な周方向の力作用は、図示された実施例では支持リング２０３０と調整部材２０２５との間に弓形に配置されて緊定された２つのコイルばね２０３８、２０３９で形成された力貯蔵手段によって保証されている。これらのコイルばね２０３８、２０３９は、カバー２００２と回転しないように固定した支持リング２０３０に支えられており、操作手段もしくは皿ばね舌片２００４ｂが摩耗の結果としてカバー底部２００２ａもしくはレリーズ機構２０２２から軸方向に離れると、すぐに調整リング２０２５を回動させる。特に図４５および４８から分かるように、コイルばね２０３８、２０３９はそれぞれ、周方向に溝状もしくはトーラス状に延びている、リング２０３０のソケット２０４０、２０４１を含んでいる。図４４から分かるように、断面が力貯蔵手段２０３８、２０３９の壁に適合されたソケット２０４０は、ばね２０２８もしくは２０２９の断面の円周の半分以上にわたって延びている。その際、図４５および４８から分かるように、それぞれ１つのスロット状の開口部２０４２、２０４３が支持リング２０３０の操作手段２００４ｂに向いた側に、またそれぞれ１つのスロット状の開口部２０４４、２０４５が操作手段２００４ｂと反対側にとどまっている。これらのばね２０３８、２０３９は、ソケット２０４０、２０４１を限定する面によって、支持リング２０３０に対して軸方向に確保されている。コイルばね２０３８、２０３９を通すために、扇形ソケット２０４０、２０４１は、それぞれ１つの通し範囲２０４６、２０４７を備えている。この範囲は、少なくともコイルばね２０３８、２０３９の壁の外径に対応する、半径方向の導入幅を有する。この通し範囲２０４６、２０４７を通して、力貯蔵手段２０３８、２０３９を扇形ソケット２０４０、２０４１に斜めに差し込むことができる。まだ弛緩しているコイルばね２０３８、２０３９を扇形ソケット２０４０、２０４１に通した後、調整部材２０２５は支持リング２０３０と組み合わされる。このために、調整リング２０２５に設けられ、同時にコイルばね２０３８、２０３９のための力作用範囲もしくは支持範囲を形成している軸方向ボス２０４８、２０４９は、周方向で通し範囲２０４６、２０４７に接したそれぞれ１つの軸方向スロット範囲２０５０、２０５１に導入される。そうすることによって、力作用範囲２０４８、２０４９は弛緩したコイルばね２０３８、２０３９の一方の端部範囲に位置するようになる。力貯蔵手段２０３８または２０３９の弛緩した位置が図４５に示されており、２０３９ａで表示されている。コイルばね２０３８、２０３９の他方の端部範囲は、扇形ソケット２０４０、２０４１の、周方向にある底部２０５３、２０５３ａに支えられている。調整リング２０２５と支持リング２０３０が回動することによって、ばね２０３８、２０３９を緊張させることができる。通し範囲２０４６、２０４７の角に従う延びよりも大きい所定の相対回動角以後では、調整リング２０２５の力作用範囲２０４８、２０４９がそれぞれスロット２０４４、２０４５の端部範囲に位置するので、乗り上げ傾斜面２０２６、２０２７と対向乗り上げ傾斜面２０２８、２０２９とが接するまで、調整リング２０２５と支持リング２０３０は互いに重なり合って動くことができる。スロット２０４４、２０４５と軸方向ボス２０４８、２０４９は、２つの部材２０２５、２０３０の間に軸方向に作動するスナップ結合部が存在するように互いに合わされている。このために軸方向ボス２０４８、２０４９は、それらの端部範囲に、支持リング２０３０の半径方向に延びている範囲と当たることのできるフック状の部片２０４８ａを有する。２つの部材２０２５と２０３０が角２０３７（図４５）に対応して追加で相対的に回動することにより、ばね２０３８、２０３９は摩擦クラッチ２００１の新品状態に対応する緊定された角長さ２０５４にされる。次に２つの部材２０２５、２０３０を図示されない手段によりこの位置で確保することができる。この手段は、たとえば形状接続を含むことができる。この形状接続は２つの部材２０２５と２０３０の間で働き、カウンタープレッシャープレート２００６に摩擦クラッチ２００１を取り付けた後に除くことができ、そうすることによって補償装置２０２０が作動する。特にライニング摩耗を補償するための可能な調整角は、図４５に２０３７で示した回動角と対応している。この回動角２０３７以後は、軸方向ボス２０４８、２０４９は、リング２０２５の調整方向にあるスロット２０４４、２０４５の端部範囲と当たる。この位置に対応して緊定されたコイルばね２０３８、２０３９の位置は、図４５では２０３８ａで示されている。
【０３７９】
摩擦クラッチ２００１の新品状態では、乗り上げ傾斜面と対向傾斜面を形成している軸方向カム２０２６、２０２７および２０２８、２０２９は軸方向に最も離れて係合する。つまり、互いに重なるリング２０２５および２０３０が必要とする軸方向スペースは最も小さい。
【０３８０】
図示の実施例では、摩擦クラッチ２００１の解離方向における操作行程の制限が薄板成形部材２０３４によって保証される。図示されない実施例に従い、たとえばカバー２００２と協働するこれに必要な衝止範囲を、レリーズ機構２０２２に、しかも摩擦クラッチと一緒に回転する軸受リングまたはこれと結合した部材に設けることもできよう。摩擦クラッチ２００１の操作行程を軸方向で少なくとも軸心方向の１つに制限することは、ガイドパイプ２０２３に設けられた少なくとも１つの、レリーズ機構２０２２の軸方向ストッパーによって形成することもできよう。
さらに、レリーズ機構２０２２が操作手段２００４ｂに直接作用して、対応する補償装置をレリーズ機構２０２２とレリーズ手段２０２４との間に設けることができよう。
【０３８１】
摩擦クラッチ２００１と補償装置２０２０の機能を損ねない張力を、操作手段２００４ｂの方向でレリーズ機構２０２２に加えていることが好都合である。
【０３８２】
図４４〜４６から分かるように、調整リング２０２５は半径方向内側のカム２０５５を有する。これらのカムは、回動手段もしくは保持手段のための作用範囲をなしている。この回動手段もしくは保持手段は、必要に応じ他方で回転しないようにケーシング２００２または支持リング２０３０に当たることができる。このような保持手段は、摩擦クラッチ２００１もしくは補償装置２０２０を製造し、もしくは組み立てるときに設け、摩擦クラッチ２００１をフライホイール２００６に取り付けた後取り除くことができる。
【０３８３】
図５０に示されている詳細図は、図４３および４４に示されている補償装置２０２０の下半分の変化実施例を表している。図５０に従う変化実施例では、摩擦クラッチが接続した状態で、補償装置２１２０とケーシング２１０２との間の軸方向制限は、薄板成形部材２１３４と一体的に形成されているフック状の軸方向ブラケット２１３３を介して行われる。ブラケット２１３３は、圧縮部材として用いられる薄板成形部材２１３４の外縁に設けられ、軸方向にカバー２１０２を貫通している。ブラケット２１３３は皿ばね２１０４に向いた自由端に、半径方向外側に延びた範囲２１３３ａを有する。これらの範囲は、カバー２１０２を皿ばね２１０４に向いた側で半径方向に貫通している。このように形成することによって、皿ばね２１０４から補償装置２１２０に及ぼされる軸方向力を薄板からなる圧縮部材２１３４で支持できることが保証されるので、ストッパーがプラスチック製の支持リング２０３０の範囲２０３３によって形成された、図４４に従う補償装置２０２０におけるよりも大きい軸方向力が補償装置２１２０によって吸収できる。補償装置２０２０もしくは２１２０に対するこのような軸方向力は、何よりも輸送時に、つまり摩擦クラッチを取り付けていないときに発生することがある。なぜならばこの状態では主皿ばね２００４もしくは２１０４は、ばね舌片を介して支持リングもしくはプラスチック補償部材２０３０、２１３０により軸方向に支えられるからである。薄板からなる圧縮部材２１３４は、円周上に好ましくは対称的もしくは均等に分布している２つ以上、なるべくは３つ以上のフック状のブラケット２１３３を有する。圧縮部材２１３４の薄板の厚さは、支持すべき軸方向力に対応して設計できる。プラスチック製リング２１３０は、圧縮部材２１３４と回転しないように結合している。図４４と類似に、圧縮部材もしくは薄板成形部材２１３４は半径方向外側に範囲２１３６も有する。これらの範囲は周方向に見れば、フック状のブラケット２１３３の間に延びており、ケーシング２１０２に当たって解離行程を制限し、もしくは許容されない程大きい超過行程を避けるために用いられる。
【０３８４】
図５１に示された摩擦クラッチ２２０１の細部は、本質的に図４３に従う摩擦クラッチ２００１の右下範囲と類似の構造を有する。図５１には、クラッチケーシング２２０２、皿ばね２２０４の旋回軸受２２０５、調整装置２２１６および補償装置２２２０が部分的に表現されている。調整装置２２１６と補償装置２２２０の機能に関しては、図４３〜５０に関する説明、もしくはドイツ特許出願第Ｐ４３０６５０５．８号および第Ｐ４２３９２８９．６号を参照されたい。これらの特許出願の内容は明らかに本出願に組み込まれているものと見なすべきである。
【０３８５】
図５１に従う変化実施例において、調整リング２２１７として構成された調整部材のための回動防止部材２２６０が設けられている。
【０３８６】
移動防止部材もしくは回動防止部材２２６０は、摩擦クラッチ２２０１を取り付けていない状態で、他の部材、たとえば特にケーシング２２０２に対する調整部材２２１７の所定の位置を保証する。特に移動防止部材２２６０によって、摩擦クラッチ２２０１の新品状態で調整部材２２１７をその後退位置、つまりまだ調整が行われていない実用的なゼロ位置に保持できることが保証される。しかもこれは、旋回サポートもしくは支持サポート２２１２の範囲で皿ばね２２０４が調整リング２２１７に作用しないにもかかわらず行われる。このことは、摩擦クラッチ２２０１を取り付けていない状態もしくは摩擦クラッチ２２０１が発送用に準備されている状態で、主皿ばね２２０４がばね舌片を介して補償装置２２２０に軸方向に支持されていることに帰すことができる。これは図４３および４４との関連でも明らかである。この支持の結果として、主皿ばね２２０４は皿ばね２２１３として構成された力センサーを軸方向でケーシング２２０２もしくは調整リング２２１７から離れる方向に押し付ける。そうすることによって、調整リング２２１７をケーシング２２０２の方向で軸方向に緊定することはもはや保証されていない。したがって、回動防止部材２２６０がなければリング２２１７は移動できるであろう。それゆえ、摩擦クラッチ２２０１を内燃機関の駆動軸に取り付けた状態では、リング２２１７は、特にクラッチディスクの摩擦ライニングに発生する摩耗の調整を保証する所望された後退位置を取らないであろう。図５１には、フライホイールに取り付けた摩擦クラッチに対応する部材の位置が実線で表現されている。取り付けていない新しい摩擦クラッチに対応する皿ばね２２０４とセンサーばね２２１３の位置が破線で暗示されている。ここから分かるように、摩擦クラッチ２２０１を取り付けていない状態では、調整部材２２１７もしくはリング状の支持部材２２１２と皿ばね２２０４との間に軸方向間隔もしく隙間がある。
【０３８７】
特に摩擦クラッチ２２０１の運搬用に設けられた調整装置２２１６用の調整防止部材２２６０は、少なくとも摩擦クラッチ２２０１を取り付けていない状態で、場合によっては取り付けた摩擦クラッチ２２０１が接続した状態でケーシング２２０２に対して回転不能に保持されており、調整部材２２１７の回転防止のためにこれと協働する、少なくとも１つの止め部材２２６１を有する。止め部材２２６１は、たとえば図５２に示されているように、軸方向に延びている個々の若干のアーム２２６２を持つことができる。これらのアームは半径方向外側では調整リング２２１７と固く結合しており、半径方向内側では皿ばね２２０４に向いたケーシング２２０２の側に設けられたストッパー２２３３とケーシング２２０１との間に締め付けることができる。そうすることによって、調整部材２２１７とケーシング２２０２との間に形状接続による結合が与えられている。アーム２２６２は、板ばねに類似して形成され、半径方向内側でリング状の範囲２２６３を介して互いに結合することができる。図示の実施例では、アーム２２６２は調整部材２２１７とねじ止めされているが、アーム２２６２は調整部材２２１７とリベット止めすることもでき、さらには調整部材２２１７と回転不能に結合させるためにこの部材を形成しているプラスチックに埋設された範囲を持つこともできる。
【０３８８】
補償装置２２２０もしくはその制限ストッパー２２３３は、ケーシング２２０２および軸方向に締め付け可能な止め部材２２６１の範囲と結合して、摩擦クラッチ２２０１を操作していないときに作動する、調整部材２２１７のためのブレーキもしくはクラッチを形成する。
【０３８９】
クラッチを解離すると、止め部材２２６１もしくは帯金２２６２の制動効果もしくは締め付けが解消されるので、調整部材もしくは調整リング２２１７は必要に応じて調整できる。
【０３９０】
止め部材２２６１もしくはこれを形成している板ばねに類似した帯金は、軸方向にわずかなばね率もしくはばね強度を有するが、周方向では比較的剛性もしくはばね剛性を有する。
【０３９１】
図５３に示された調整リング２３１７の実施例において、軸方向に弾力的な帯金２３６２が直接プラスチックリング２３１７に射出成形されている。図５２と関連して示されているように、帯金２３６２は類似の仕方で、半径方向内側で円環状の範囲を介して結合できる。
【０３９２】
図５４および５５に表現されているクラッチユニットもしくは摩擦クラッチ２４０１は、薄板カバー２４０２で形成されたケーシング、これと回転しないように結合しているが軸方向で制限されて移動できるプレッシャープレート２４０３、およびこのプレッシャープレート２４０３とカバー２４０２との間に緊定された圧着皿ばね２４０４とを有する。この圧着皿ばね２４０４は、旋回軸受２４０５に傾倒可能もしくは旋回可能に保持されていることによって、ケーシング２４０２に対して２アーム式レバーとして支持されている。皿ばね２４０４は、プレッシャープレート２４０３を、クラッチディスク２４０３とフライホイールとの間に締め付け可能なクラッチディスク２４０８の摩擦ライニング２４０７に向かって、リング状の旋回軸受２４０５に対して半径方向で一層外側に位置する範囲を押し付ける。プレッシャープレート２４０３とカバー２４０２との間のトルク伝達は、プレッシャープレート２４０３を摩擦ライニング２４０７から持ち上げる方向で緊張させることのできる板ばね２４０９を介して行われる。
【０３９３】
皿ばね２４０４はリング状の基体２４０４ａと、これから出て半径方向内側に向いている舌片２４０４ｂとを有する。
【０３９４】
旋回軸受２４０５は２つの旋回サポート２４１１、２４１２を包含し、それらの間に皿ばね２４０４が軸方向に保持または締め付けられている。旋回サポート２４１１および２４１２は類似に配置および形成されており、図４３に関連して説明した旋回サポート２０１１および２０１２と等しい機能を有する。旋回サポート２４１１、２４１２に作用する部材および旋回軸受２４０５の自動調整機能に関しては、図４３および図１〜３２の説明を参照されたい。
【０３９５】
皿ばね舌片２４０４ｂによって形成された、摩擦クラッチ２４０１のレリーズ手段は、レリーズ装置２４２０によって軸方向に操作でき、それによって皿ばね２４０４の円錐性が変化できる。レリーズ装置２４２０は、図４３〜４９との関連で説明したように、補償装置２０２０を有する。しかしながら、自動調整レリーズベアリングを有するクラッチレリーズシステムにおいては、この種類の補償装置２０２０は必要ない。このようなレリーズシステムでは、レリーズ装置２４２０は、少なくとも解離動作の間にクラッチ２４０１と一緒に回転するレリーズベアリングリングと結合していることができる。
【０３９６】
皿ばね舌片２４０４ｂによって形成されたクラッチレリーズ手段の許容されない程大きい解離行程を妨げるために、クラッチ２４０１もしくはケーシング２４０２に皿ばね舌片２４０４ｂの行程制限手段２４３６が設けられている。行程制限手段２４３６は、皿ばね舌片２４０４ｂを軸方向に支持し、したがってレリーズ装置２４２０に作用する解離力を軸方向に把捉することによって皿ばね２４０４の旋回行程もしくは旋回角を制限する。
【０３９７】
図示された実施例では、行程制限手段２４３６は、カバー２４０２の半径方向内側の部片によって形成されたリング状の衝止範囲２４３６によって形成されている。舌片先端部２４０４ｃは所定の軸方向行程２４２１の後でこの衝止範囲に当たる。リング状の衝止範囲２４３６は、これが少なくとも皿ばね舌片の解離直径、つまりその上でレリーズ装置２４２０が皿ばね舌片２４０４ｂに当たる直径上に位置するように形成されている。衝止範囲２４３６は、軸方向でばね舌片２４０４ｂもしくはばね舌片先端部２４０４ｃとクラッチディスク２４０８との間に配置されている。
【０３９８】
リング状の衝止範囲２４３６は、半径方向に延びたリブもしくはウェブ２４３７を通してカバー基体２４０２ａと結合している。図５５から分かるように、図示された実施例では、このようなウェブが６つ設けられている。しかしながら若干の応用例に対しては、このようなウェブを３つのみ設けることもできる。特に大きい解離力が必要となるクラッチ仕様においては、より多くのウェブ、たとえば９つのウェブを設けることもできる。
【０３９９】
ウェブ２４３７は、カバー底部２４０２ｂもしくはカバー基体２４０２ａから出て半径方向内側に延び、軸方向ではプレッシャープレート２４０３もしくはクラッチディスク２４０８に向かって傾いている。衝止範囲２４３６は、カバー底部２４０２ｂに対し軸方向でカバースペース内にずれている。ばね舌片２４０４ｂは、リング状の衝止範囲２４３６と半径方向に一層外側にあるカバー基体２４０２ａと結合リブ２４３７との間で形成されている開口部２４３８と係合する。このために、図示の実施例では、皿ばね舌片２４０４ｂが半径方向内側に全長の一部にわたって、軸方向でウェブ２４３７の延長と反対方向に直角に折り曲げるか、立てられている。図５５から分かるように、皿ばね舌片２４０４ｂは、それぞれ開口部もしくは貫通部２４３８に付属している３体構成をなしている。個々の３体構成の間に、それぞれウェブ２４３７を収容するためのスロット２４３９が設けられている。この場合、スロット２４３９とウェブ２４３７は、皿ばね２４０４の申し分ない旋回が可能となるように互いに合わされている。
【０４００】
皿ばね舌片２４０４ｂを開口部２４３８に通すことは、摩擦クラッチ２４０１を取り付ける間に行われる。このために、皿ばね２４０４は図５４に破線で示された弛緩した状態において、舌片先端部２４０４ｃの範囲に、リング状の衝止範囲２４３６の外径２４４１よりも大きい内径２４４０を有する。そうすることによって、皿ばね２４０４は、少なくとも完全に弛緩した状態では、皿ばね舌片２４０４ｂによりカバー２４０２の開口部２４３８に軸方向に挿入できる。摩擦クラッチ２４０１を取り付けている間、もしくは遅くとも摩擦クラッチ２４０１をフライホイールなどに取り付けるときに、皿ばね２４０４が旋回する。そうすることによって、皿ばね舌片２４０４ｂによって制限された内径２４４０が縮小される。摩擦クラッチをフライホイールに取り付けると、皿ばね２４０４は動作位置を取り、舌片先端部２４０４ｃは衝止範囲２４３６の外径２４４１より小さい内径２４４２を限定する。旋回行程２４２１を後退した後でも、舌片によって規定される衝止範囲２４３６の内径が外径より小さくなるように、皿ばね２４０４が旋回可能にケーシングに保持され、舌片２４０４が形成されている。
【０４０１】
軸方向に制限された最大可能な操作行程２４２１は、ライニング２４０７で最大許容摩耗に達した後にもクラッチ２４０１が少なくとも申し分のない機能、つまりクラッチ装置２４０１の申し分のない切り離しに必要とされる完全な目標解離行程を有するように設計されている。クラッチ２４０１もしくはクラッチにおける自動ライニング摩耗補償を保証するセンサーばね２４１３および調整装置２４１６は、摩擦クラッチ２４０１の新品状態で旋回軸受２４０５の誤った軸方向移動が行程２４２１を完全に通過した場合でも生じないように、設計されている。
【０４０２】
以下に、数値例に基づいて、作動方式もしくは衝止範囲２４３６と皿ばね舌片２４０４ｂとの協働について説明もしくは実証する。
【０４０３】
摩擦クラッチ２４０１の上述の解離行程は、公差の存在を考慮すると８．４〜１０ｍｍである。クラッチ２４０１は、新品状態で旋回軸受２４０５の誤った軸方向移動が解離行程１４ｍｍ以上で初めて可能であるように設計されている。ストッパー２４３６は、摩擦クラッチの新品状態でストッパー２４３６と当たる範囲、すなわち舌片先端部２４０４ｃが１２．５ｍｍの軸方向行程２４２１を通過できるように設計もしくは位置決めされている。皿ばね舌片がストッパー２４３６に当たり、最大解離力を加えると、カバーはさらに約０．５ｍｍ軸方向に収縮できるので、合計で１３ｍｍの最大軸方向行程２４２１が可能である。
【０４０４】
ライニング２４０７で３ｍｍの最大ライニング摩耗が可能であると仮定すると、摩擦クラッチ２４０１の寿命にわたって、皿ばねは、旋回軸受２４０５の軸方向移動によって、この旋回軸受を中心にしてクラッチディスクに向かって３ｍｍ移動する。それにより、最大可能解離行程２４２１は約１３ｍｍから約１０ｍｍに減少するので、クラッチはその寿命の終わりにも依然として要求された解離公差８．４〜１０ｍｍ以内にある。
【０４０５】
図示の実施例では、ストッパー２４３６はカバー２４０２と一体的に構成されている。しかしながら、このストッパーは、カバー２４０２と結合した独立の部材で形成することもできる。ウェブ２４３７も独立の部材で形成するか、または固有の部材として形成されたストッパー２４３６と一体的に構成ができる。
【０４０６】
さらに、図５４および５５に示されたクラッチユニット２４０１は、クラッチユニット２４０１が動作している間、使用中にクラッチユニット２４０１が回転する回転数範囲の少なくとも一部で、皿ばね２４０４に対して軸方向の支持力増加を引き起こす装置もしくは手段を有する。この支持力増加により、クラッチユニット２４０１の操作時に、少なくとも所定の回転数部分で発生する妨害因子の結果として、旋回サポート２４１１と協働する、センサーばね２４１３として構成されたセンサー装置の、ライニング２４０７の摩耗に起因しない、好ましくない軸方向偏向もしくはたわみに基づいて、許容されない調整が行われるのを防止できる。
【０４０７】
図５４には、転動サポート２４１１に作用する軸方向力を高めるために、回転数もしくは遠心力に依存した手段２４５０が設けられている。遠心力に依存した手段２４５０は、センサー皿ばね２４１３の外側辺縁部に成形され、カバー２４０２に向かって軸方向に設置された舌片２４５０によって形成されている。図５４ａから分かるように、皿ばね状のセンサーばね２４１３は半径方向外側に延びている舌片状のブラケット２４１３ａを有する。これらのブラケットは、図５４および５５から明らかなように、カバー２４０２に軸方向で支えられている。ブラケット２４１３ａと、これを軸方向で支えているカバー２４０２の範囲２４５１との間には、バヨネット式の結合部材もしくはロック部材２４５２が設けられている。バヨネット式の結合部材２４５２は、センサーばね２４１３とケーシング２４０２を軸方向に組み合わせることにより、またそれに続くこれら２つの部材の相対的回動により、ブラケット２４１３ａが軸方向にケーシング２４０２の支持範囲２４５１に位置するように構成されている。センサーばね２４１３とカバー２４０２を一緒に組み立てると、これら２つの部材が回動する前に、センサーばね２４１３は最初に弾性的に軸方向に緊張され、回動後に弛緩される。そうすることによって、ブラケット２４１３ａは張力によってカバー２４０２に支えられる。図５４ａから分かるように、半径方向ブラケット２４１３ａの両側に舌片２４５０が設けられている。クラッチユニット２４０１が回転すると、遠心力が舌片２４５０に作用する結果として、センサーばね２４１３の張力によって加えられる力に重なる、つまり加算される力が生み出される。そうすることによって、操作皿ばね２４０４に対する支持力は旋回サポート２４１１の範囲で拡大される。旋回サポート２４１１で舌片２４５０によって追加で生み出されるこの力は、回転数が増すにつれて大きくなる。しかしながら、この力の増加は、所定の水準の回転数以後は舌片２４５０が、これに作用する遠心力に基づいて、半径方向外側でケーシング２４０２に支えられるように変形もしくは旋回することによって制限できる。そうすると、遠心力に依存する手段２４５０によって生み出される追加支持力の増加が、旋回サポート２４１１の範囲で生じないか、もしくは事実上生じない。
【０４０８】
軸方向の力関係もしくは旋回サポート２４１１と皿ばね２４０４との間の力の平衡を考察する際に、さらに板ばね状のトルク伝達手段２４０９を考慮しなければならない。クラッチユニット２４０１の全寿命にわたってプレッシャープレート２４０３がトルク伝達手段２４０９によって皿ばね２４０４に対し軸方向に力で緊定されているように、この板ばね状のトルク伝達手段２４０９をケーシング２４０２とプレッシャープレート２４０３との間で緊張させることができる。したがって、トルク伝達手段２４０９によって加えられる軸方向力は、皿ばね２４０４からプレッシャープレート２４０３に及ぼされる力に抗して働き、それゆえセンサーばね２４１３によって皿ばね２４０４に加えられる軸方向力と加算される。このとき、これら２つの力は舌片先端部２４０４ｃに作用する解離力に軸方向で抵抗する。そうすると、クラッチユニット２４０１が回転していないときに皿ばね２４０４の軸方向移動に抵抗する実際のセンサー力は、トルク伝達手段２４０９とセンサーばね２４１３によって生み出され、皿ばね２４０４に作用する合力によって形成される。クラッチユニット２４０１が回転すると、舌片２４５０によって生み出される回転数もしくは遠心力に依存する力がこの合力に重なる。
【０４０９】
摩擦クラッチユニット２４０１を操作するとプレッシャープレート２４０３の持ち上げ行程の一部にわたって、クラッチディスク２４０８によって伝達されるトルクの漸次的な解消もしくは漸次的な形成を保証する、たとえばライニングばね２４５３として形成された装置を有するクラッチディスク２４０８において、この装置２４３０は、プレッシャープレート２４０３が摩擦ライニング２４０７もしくはクラッチディスク２４０８を解離するまでは、調整リング２４１７として構成された調整部材に対する皿ばね２４０４の軸方向支持を保証する。そうすることによって、少なくともほぼ調整リング２４１７の摩擦ライニング２４０７を解離するまでは、軸方向で皿ばね２４０４とケーシングもしくはカバー２４０２との間に緊定され続けており、したがって調整は行われ得ないことが保証される。クラッチユニット２４０１が解離してプレッシャープレート２４０３がライニング２４０７から持ち上がると、舌片２４５０のないクラッチユニットにおいて、板ばね状のトルク伝達手段２４０９とセンサー皿ばね２４１３とによって生み出される合力のみが軸方向の緊定力として主皿ばね２４０４に作用する。この合成センサー力は、舌片２４０４ｃに導入された解離力に抗して働く。所定の回転数範囲、特に高いエンジン回転数において、たとえばエンジンによって励起された振動が発生してプレッシャープレート２４０３の軸方向振動を引き起こすことがある。プレッシャープレート２４０３が軸方向に振動すると、このプレッシャープレート２４０３は主皿ばねもしくは皿ばね２４０４から短時間持ち上がることがあり、それによって合成センサー力が短時間低下する。なぜならば、このとき板ばね状のトルク伝達手段２４０９によって生み出される軸方向力はもはや皿ばね２４０４には作用しないからである。その結果として、皿ばね２４０４もしくはこの皿ばねに作用する解離力と、この皿ばね２４０４に作用する合成解離力との間で、装置２４１６の計画的な調整に必要な力関係が阻害されている。しかも、このようなクラッチユニット２４０１の動作状態では、皿ばね２４０４に作用する軸方向支持力は小さくなり過ぎるので、クラッチは時期尚早の、もしくは好ましくない調整を行い、それによって皿ばね２４０４の動作点が皿ばね最小限に向かって移動する。さらに、エンジンの所定の動作状態において、特に高いエンジン回転数で、特に大きいクランクシャフト周速が生じることがある。このクランクシャフト周速は調整リング２４１７の慣性に基づいて周速を生み出す。これらの周速は、調整リング２４１７とケーシング２４０２との間で作動する調整ランプ２４１８、２４１９によって、皿ばね２４０４に対する軸方向成分を生み出すことができるが、この軸方向成分は合成センサー力とは反対方向に向けられているので、やはり好ましくない調整が行われることがある。さらに、発生する振動に基づいて乗り上げ傾斜面２４１８、２４１９の間に存在する摩擦係合が減少し、その結果として調整リング２４１７に周方向に作用する調整ばね２４１７ａによって生み出されて皿ばね２４０４に作用する軸方向力が増加する。そうすることによって、やはり好ましくない調整が支援される。
【０４１０】
遠心力に依存した支持手段２４５０なしでクラッチユニット２４０１の上述の短所を取り除くために、図５４〜５５に図示した実施例では遠心力に依存した舌片２４５０が設けられている。これらの遠心力に依存した手段２４５０は、センサーばね２４１１によって生み出される力と平行に導入された、回転数もしくは遠心力に依存して増加する支持力を生み出すことによって、回転数に依存する妨害効果を補償する。
【０４１１】
この場合、クラッチユニット２４０１におけるライニング摩耗に必要な調整がクラッチユニット２４０１の停止時または少ない回転数で可能であるように、遠心力に依存する手段を構成できる。そうすると、回転しているクラッチユニット２４０１もしくは臨界的振動が発生し得る回転数以上では、調整装置２０１６を事実上ロックできる。
【０４１２】
図５６に示されている摩擦クラッチ２５０１の実施例では、センサーばね２５１３が、皿ばね旋回軸受２５０５の半径方向内部に配置されている。センサーばね２５１３はリング状の基体２５１３ａを有し、ここから半径方向内側に向いた舌片２５１３ｂが出ている。これらの舌片２５１３ｂを通して、センサーばね２５１３はリング状の衝止範囲２５３６に支えられている。この衝止範囲は、図５４および５５に従うリング状の衝止範囲２４３６のように、配置および構成されている。センサー舌片２５１３ｂは、衝止範囲２５３６の、皿ばね舌片先端部２５０４ｃに向いた側に支えられている。基体２５１３ａは半径方向外側にも舌片２５１３ｃを有する。これらの舌片は皿ばね２５０４を軸方向で支持するためにこれと当たっている。
【０４１３】
センサーばね２５１３のカバー２５０２への取り付けは、内側舌片２５１３ｂに制限された内径２５４０が衝止範囲２５３６の外径２５４１より大きくなるまで、このセンサーばねが円錐状に変形されることによって行うことができる。こうすることによって、支持舌片２５１３ｂは、図５４および５５の舌片２４０４ｂおよび開口部２４３８との関連で説明したのと類似の仕方で、カバー２５０２の開口部２５３８に挿入できる。舌片２５１３ｂが開口部２５３８に挿入された後、センサーばね２５１３は弛緩できる。そうすることによって、舌片２５１３ｂの内側端部範囲はより小さい直径に移動され、衝止範囲２５３６に当たる。
【０４１４】
もう１つの可能性は、センサーばね２５１３をカバー２５０２に取り付けるために、少なくとも内側舌片２５１３ｂの一部が軸方向にカバー２５０２に向かって持ち上げられて、衝止範囲２５３６の外径よりも大きい内径２５４０を限定することである。センサーばねもしくは舌片２５１３ｂがカバーの開口部２５３８に挿入された後、舌片２５１３ｂの半径方向内側の範囲が張力により衝止範囲２５３６に当たるようにこの舌片を曲げ戻すことができる。この曲げ戻しによって、舌片２５１３ｂは皿ばね材料の塑性変形により図５６に示されている破線の位置から、実線で示された位置に旋回する。センサー舌片２５１３ｂを塑性変形させるために、これらのセンサー舌片は皿ばね２５０４の舌片２５０４ｂもしくは舌片先端部２５０４ｃに軸方向で支持されることができる。舌片２５１３ｂの曲げ操作のために、操作皿ばね２５０４の舌片２５０４ｂを上方から支持し、センサーばね舌片２５１３ｂに下方から、しかも舌片２５１３ｂが折り曲げられている直径範囲で作用する工具を用いることができる。
【０４１５】
皿ばね２４０４および２５０４の解離行程もしくは旋回角を制限するストッパー２４３６および２５３６の長所は、これらが対応するクラッチ２４０１もしくは２５０１に組み込まれており、皿ばね舌片２４０４ｂもしくは２５０４ｂの範囲で作動する点である。そうすることによって、皿ばね舌片２４０４ｂ、２５０４ｂがストッパー２４３６、２５３６に当たると、皿ばね舌片は軸方向に変形できないか、わずかしか変形できないことを保証できる。そうすることによって、摩擦クラッチ２４０１、２５０１が解離した状態に対応する位置で、皿ばね舌片２４０４ｂ、２５０４ｂ自体はクラッチディスク２４０８の部材に当たらないことを保証できる。図５４には、解離したクラッチに対応する皿ばね２４０４の位置が破線で示され２４５０で表示されている。つまりそれによって、摩擦クラッチ２４０１が解離した状態で、このクラッチ２４０１に対して回転しているクラッチディスク２４０８に皿ばね舌片２４０４ｂが当たったり、滑ったりすることを避けることができる。
【０４１６】
図５４〜５６に従う図示の実施例では、ストッパー２４３６、２５３６が皿ばね舌片先端部２４０４ｃ、２５０４ｃの範囲で設けられている。しかしながら、これらのストッパーは別様に構成して、内側の舌片先端部２４０４ｃ、２５０４ｃに対して半径方向外側にずれているようにすることもできる。しかしながら、このような構成においては、皿ばね舌片２４０４ｂ、２５０４ｂがこれらに作用する解離力とストッパーによる支持のために許容されない程たわむことがないように、舌片先端部２４０４ｃ、２５０４ｃと半径方向に一層外側に位置するストッパーとの間にある半径方向レバーアームが選択されていることが好都合である。
【０４１７】
上述の過大な、もしくは許容されない大きい解離行程は、図示および説明した構成において皿ばね舌片によって形成されているクラッチ操作手段に作用するレリーズシステムもしくは操作システムによって引き起こされることがある。この操作システムは、通常摩擦クラッチの操作手段に作用するレリーズベアリング、クラッチペダルなどの操作部材およびレリーズベアリングと操作部材との間に設けられている力伝達系統を包含している。この力伝達系統はインプットシリンダーとアウトプットシリンダーを有することができる。インプットシリンダーとアウトプットシリンダーとを有するレリーズシステムにおいて、正常な解離行程を越えた許容されない解離行程は、摩擦クラッチがすばやく接続し再び解離する結果、アウトプットシリンダーが十分速く復帰できないことによって起こることがある。つまり、アウトプットシリンダーが最終位置に達しないので、その直後に行われる再解離ではアウトプットシリンダー自体は正常な解離行程に対応する行程を通過するが、正常な解離行程と実行されない残余復帰行程との合計に対応するクラッチの全解離行程が生じる。そうすることによって、クラッチの所定の最大所要解離行程を著しく越える摩擦クラッチの全操作行程が生じ得る。つまり、摩擦クラッチで設けられている操作のための予備超過行程も越えるのである。
【０４１８】
本発明の方策もしくはストッパー２０３６、２４３６、２５３６により、摩擦クラッチを操作するときに許容されない程大きい解離行程もしくは超過行程を防止できるが、クラッチの寿命にわたって必要な所定の正常解離行程が保証されている。
【０４１９】
したがって本発明に従い、まったく一般的にクラッチにおいて、特に少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を保証する調整装置を有するクラッチにおいて、クラッチ操作手段を操作するときにこのクラッチ操作手段の超過行程を避ける、少なくとも１つのストッパーをクラッチ操作系統に設けることができる。このようなストッパーは、たとえばレリーズベアリングの解離行程または皿ばねの旋回行程を制限できる。しかしながら、このようなストッパーは、別の箇所に設けることもできる。さらに、解離方向においても、接続方向においても、ストッパーなど所定の制限部材を設けることによって、摩擦クラッチの操作行程を所定の一定値に制限できる。
【０４２０】
このような制限がレリーズベアリングの範囲で起こり得ることが好都合である。なぜならば、この範囲では摩擦クラッチの皿ばね舌片などの操作手段と所定の行程を制限している部材との間の公差連鎖は小さいからである。
【０４２１】
このような制限部材もしくはこのようなストッパーがあると、解離の際に事実上剛な制限部材に衝突するので、部材、特にレリーズシステムの部材の過負荷がかかったり、あるいはフット操作式システムでは操作者にとっても好ましくないこともある。それゆえ、本発明の構成に従い、摩擦クラッチの操作系統に、ばね弾性的もしくは弾力的なたわみ手段および/またはレリーズシステムにおける圧力を制限する手段が設けられる。その際、この手段は、クラッチの操作に必要な最大力もしくは必要な最大圧力より少なくともやや大きい張力を有するか、最小変形力もしくは開放力を必要とする。それによって、ストッパーが作動するときにクラッチペダルをさらに踏み込めること、もしくは操作モータが所定の位置まで動作できることが保証される。摩擦クラッチの操作系統に設けられているたわみ手段は、クラッチ操作手段とレリーズベアリングとの間、またはレリーズベアリングと解離操作手段、たとえばクラッチペダルまたはレリーズモーターとの間に設けることができる。
【０４２２】
図５７には、レリーズシステム２６０１が図示されているが、ここにはレリーズベアリング２６２２がクラッチ操作手段２６０４および/またはクラッチケーシング２６０２に及ぼし得る最大力を制限するための手段の配置構成の種々の可能性が示されている。図５７には、図４３および４４に従うストッパー２０３６との関連で説明したのと類似に、レリーズベアリング２６２２の所定の行程の後にケーシング２６０２に当たる軸方向ストッパー２６３６が設けられている。しかしながら、この解離行程制限は、たとえば図５４〜５６に関連して説明したように、別の仕方でも行うことができよう。レリーズシステム２６０１は管２６５２を通して連結されたインプットシリンダー２６５０とアウトプットシリンダー２６５１とを有する。アウトプットシリンダー２６５１のピストン２６５３はレリーズベアリング２６２２を支持しており、ケーシング２６５４に軸方向に移動可能に収容されている。圧力室２６５５には管２６５２を通して油などの液圧媒体が供給される。シリンダーユニット２６５０は、中に設けられたピストン２６５７と連結して容積が可変な圧力室２６５８を形成するケーシング２６５６を有する。圧力室２６５８は管２６５２を通して圧力室２６５５と連結している。圧力室２６５８には、ピストン２６５７のための戻しばね２６５９が設けられている。ピストン２６５７は、クラッチペダルや操作モーター、たとえば電動モータまたはポンプを介して軸方向に移動できる。レリーズシステム２６０１の圧力媒体回路は、圧力媒体容器２６６０と連結している。インプットシリンダー２６５０が管２６６１を通して圧力媒体容器２６６０と直結していることが好ましい。
【０４２３】
解離手段２６０４および/またはケーシング２６０２に作用するクラッチ操作力を制限するために、図５７に従う実施例では、レリーズシステム２６０１の圧力媒体循環に、摩擦クラッチを操作したときに圧力媒体循環内に発生する圧力を所定の値に制限する、少なくとも１つの手段が設けられている。図５７に従う実施例では、この手段は少なくとも１つの圧力制限弁によって形成されている。図５７には、このような圧力制限弁の種々の配置構成の可能性が示されている。このような圧力制限弁２６６２は、たとえば配管系２６５２内に設けることができ、圧力媒体容器２６６０内への還流路２６６３を有する。しかしながら、圧力制限弁２６６２の代わりに、圧力制限弁２６６４を設けることもできる。この圧力制限弁歯面、ケーシング２６５４によって支持され、またはこのケーシングに完全に組み込むことができ、圧力室２６５５と連通しており、還流管２６６５を通して圧力媒体容器２６６０と連結している。
【０４２４】
図５７には、圧力制限弁２６６６の配置構成の別の可能性が示されている。圧力制限弁２６６６はインプットシリンダーの圧力室２６５８と連結しており、ケーシング２６５６によって支持され、またはこのケーシングに組み込むことができる。さらに、この圧力制限弁２６６６は、圧力媒体タンク２６６０へ還流するようになっている。このために圧力制限弁２６６６は固有の管を有するか、管２６６１と連結している。
【０４２５】
圧力制限弁２６６７を配置するもう１つの可能性は、これをインプットシリンダー２６５０のピストン２６５７に組み込むことである。この弁２６６７は弛緩側で圧力媒体容器２６６０または少なくとも中間貯蔵容器と連結している。
【０４２６】
逃がし弁の代わりに、レリーズシステム内に発生する最大圧力を制限する圧力媒体循環内に油圧貯蔵器を設けることもできる。この油圧貯蔵器は、圧力媒体の貯蔵によって解離行程を制限するためのストッパーが作動した後にシステムを弛緩させ、したがって事実上緩衝装置もしくはばね力貯蔵手段として働くことによって、レリーズシステム内に発生する最大圧力を制限する。
【０４２７】
図５８に示されたクラッチユニット２７０１は、上掲の図に関連して説明したのと類似に、クラッチディスク２７０８の摩擦ライニング２７０７で生じる摩耗を自動的に補償するための調整装置２７１６を有する。図示の実施例では、基本的な構造と調整装置２７１６の作動方式は、図５４および５５のそれに対応している。調整部材もしくは調整リング２７１７は、クラッチユニット２７０１の解離動作中に皿ばね２７０４と協働できる接触範囲もしくは衝止範囲２７７０を有する。解離動作中に皿ばね範囲２７７１が、調整リング２７１７に支持された衝止範囲２７７０に少なくとも間接的に、なるべくは直接的に、軸方向に支持されるように、衝止範囲２７７０はこれと協働する皿ばね２７０４の範囲２７７１を基準に軸方向に相対的に配置されている。この相互的支持が、舌片先端部２７０４ｃの範囲で目標解離行程２７７２もしくは対応する皿ばね２４０４の旋回角に少なくともほぼ達するか、もしくはわずかに越えるたときに行われるようにされているのが好都合である。誤った、もしくは不適切に調整されたレリーズシステムが原因で、目標解離行程２７７２ｃをわずかに越えることがある。皿ばね２７０４を接触範囲２７７０で軸方向に支えることによって、調整リング２７１７の好ましくない回動が防止される。つまり、皿ばね２７０４は所定の解離行程２７７２を越えるときに、事実上調整リング２７１７のブレーキとして働くのである。
【０４２８】
図示された実施例において、接触範囲もしくは衝止範囲２７７０は旋回軸受２７０５の半径方向外部でリング２７１７に成形されているリング状の突出部２７７３によって形成されている。リング状の半径方向突出部の代わりに、円周上に分布した若干の半径方向ブラケット２７７３が、図示の実施例では皿ばね２７０４の外縁まで延びている。所定の解離行程２７７２に達するとすぐに、皿ばね２７０４が外側範囲２７７１により調整リング２７１７の衝止範囲２７７０に支えられている。所定の解離行程２７７２を越えると、皿ばね２７０４の旋回直径は拡大する。なぜならば、この旋回直径は、旋回軸受２７０５の直径から、皿ばね２７０４の範囲２７１１と衝止範囲２７７０との間の接触直径に移行するからである。この移行により、舌片２７０４ｃの範囲で必要な解離力の減少も行われる。なぜならば、皿ばねのてこ比はｉからｉ＋１に変化するからである。しかも、最初に解離行程２７７２までは２アームレバーとして支持されている皿ばねが、行程２７７２を越えると事実上１アームレバーとして旋回するからである。この解離力減少によって、皿ばね２７０４が特にセンサーばね２７１３と板ばね２７０９によって加えられる軸方向の合成支持力もしくは作用力によりケーシング２７０２もしくは調整リング２７１７に向かって圧迫されることも保証される。したがって、皿ばね２７０４は全体が調整リング２７１７もしくはカバー２７０２から軸方向に離れて移動できない。所定の解離行程２７７２を越えると、センサーばね２７１３は軸方向にばね弾性的に変形する。しかも、それは皿ばねがこのとき旋回軸受２７０５の範囲で調整リング２７１７から持ち上げられるからである。
【０４２９】
突出部もしくはブラケット２７７３が、プラスチックから作られた調整リング２７７０に射出成形されていることが好都合である。ブラケット２７７３に軸方向に作用する最大力は、皿ばね舌片２７０４ｃの範囲の最小解離力と、センサーばね２７１３および板ばね部材２７０９によって加えられる皿ばね２７０４に対する軸方向のセンサー力もしくは支持力との差から生じる。ブラケット２７７３は、この最大力に重大な変形なしに耐えられるように形成されている。
【０４３０】
別の重要な長所は、プレッシャープレート２７０３の軸方向の持ち上げが事実上一定にとどまり、したがって行程２７７２を越えると板ばね２７０９によって主皿ばね２７０４に加えられる軸方向力はそれ以上低下しないことにある。板ばね２７０９によって加えられる力は、合成センサー力の一部をなしているので、この板ばねの残っている残留張力に基づいて摩擦クラッチ２７０１の超過行程安定性が増大する。それによって、たとえば乗用車のクラッチは、調整装置２７１６の機能を損ねることなく、舌片先端部２７０４ｃの範囲で約０．５〜２ｍｍの超過行程を実現できる。
【０４３１】
プレッシャープレート２７０３の持ち上げ制限は、所定の解離行程を越えると、プレッシャープレート２７０３がセンサーばね２７１３に軸方向に支持されることによっても行うことができる。このためにセンサーばね２７１３および/またはプレッシャープレート２７０３に、カムや突起などの成形部材を設けることができる。
【０４３２】
図５９から図６２までに応じて構成された摩擦クラッチ３００１は、ケーシング３００２と、このケーシング３００２と回動不能に結合されてはいるが軸方向に制限されて移動可能な押圧板３００３とを有している。軸方向で押圧板３００３と、薄板カバーとして構成されたケーシング３００２との間には圧着皿ばね３００４が緊定されている。該圧着皿ばね３００４は半径方向外側の範囲で押圧板３００３を、ケーシング３００２と不動に結合された対応押圧板３００６、例えばはずみ車の方向に負荷し、半径方向内側にある別の範囲で、カバーにより保持されたリング状の支持部３００５に軸方向で支えられている。この支持部３００５は図示の実施例では線材リングによって形成されている。摩擦クラッチを作動した場合もしくは皿ばね３００４を旋回させた場合には、２腕レバーとして有効な皿ばね３００４はリング状の支持部３００５を中心として傾動させられ、皿ばねの円錐性が変化させられた場合にリング状の支持部３００５に支えられる。摩擦クラッチの接続された状態で皿ばね３００４により作用させられる軸方向力によってクラッチ円板３００８の摩擦ライニング３００７は押圧板３００３と対応押圧板３００６との摩擦面の間に締込まれる。作動皿ばね３００４は転動支持部３００５とは反対側でバイアスのかけられた皿ばね３００９の形をした蓄圧器により負荷される。この蓄圧器は作動皿ばね３００４とケーシング３００２との間に軸方向に緊縮されている。皿ばね３００９によって加えられる軸方向力は有利にはこの軸方向力がクラッチ１を遮断するために必要な遮断力よりも大きくなるように設定されている。前記遮断力は摩擦クラッチ３００１を作動するために皿ばね舌状部３０１１の先端３０１０に作用する。皿ばね舌状部３０１１は公知の形式で弾性的な、リング状の皿ばね基体３０１２に移行する。図示の実施例では支持皿ばね３００９は作動皿ばね３００４を押圧板突起３０１３の半径方向の高さで負荷するので、支持皿ばね３００９は皿ばね３００４に、皿ばね３００４から与えられたモーメントとは反対に向けられた対抗モーメントが導入される。これによって皿ばね３００４によって突起３０１３もしくは押圧板３００３に作用させられた軸方向力は皿ばね３００４により与えられる実際の力よりも小さくなる。これは押圧板３００３が効果的に、摩擦クラッチ３００１の十分なトルク伝達キャパシティを保証する力で負荷されるためには皿ばね３００４の設計に際して考慮されなければならない。支持皿ばね３００９は半径方向内側に皿ばね３００４に向かって軸方向に折曲げられた舌状部３００９ａを有している。該舌状部３００９ａは━周方向で見て━個々の押圧板突起３０１３の間を延びている。皿ばね３００９はカバー３００２にバヨネット状の錠止装置を介して結合されていることができる。このためには支持皿ばね３００９のリング状の基体は半径方向外側の突起３００９ｂを有し、該突起３００９ｂはケーシング３００２の適当に構成された範囲に軸方向で支えられる。
【０４３３】
支持皿ばね３００９とケーシング３００２との間のバヨネット状の錠止装置を構成するためには皿ばね３００９はまず軸方向にバイアスがかけられる。したがって支持皿ばね３００９の半径方向外側の範囲もしくは張出し部３００９ｂは軸方向でケーシング３００２の支持範囲３００２ｂの上へ位置するようになる。そのあとで３００皿ばね９とケーシング３００２との間の適当な相対回動によって張出し部３００９ｂを軸方向で支持範囲３００２ｂに接触させることができる。しかしながらケーシング側の支持範囲３００２ｂはケーシング３００２の軸方向の範囲に設けられた押し込み変形部によって又は舌状の切出し部によって形成することができる。前記切出し部は皿ばね３００９を挿入しかつ緊定したあとで、この皿ばね３００９の外側の縁範囲の下へ材料変形によって押し込まれる。さらにカバーに固定される付加的な構成部材を使用することもできる。
【０４３４】
さらに支持皿ばね３００９は作動皿ばね３００４を半径方向でさらに内方で支えるようにも構成できる。この場合には多くの使用例にとっては図５９に示されかつ符号３０１４で示されているように支持がカバー側の支持部３００５の半径方向の高さで行われると特に有利である。このような支持の場合には皿ばね３００９によっては皿ばね３００４の圧着力を減少させる対抗モーメントが皿ばね３００４に導入されない。
【０４３５】
押圧板３００３はケーシング３００２に周方向又は接線方向に向けられた板ばね３０１５を介して回動不能に結合されている。図示の実施例ではクラッチ円板３００８はいわゆるライニングばねセグメント３０１６を有しており、該ライニングばねセグメントは摩擦クラッチ３００１が接続された場合に漸進的なトルク形成を保証する。その際ライニングばねセグメント３０１６は両方の摩擦ライニングが互いに近づくように限られた軸方向の移動することで摩擦ライニング３００７に作用する軸方向力を漸進的に上昇させることを可能にする。摩擦クラッチ３００１を遮断する場合には似たような形式で、伝達可能なトルクの漸進的な減少が達成される。しかしながら本発明による摩擦クラッチと関連しては摩擦ライニングが実質的に不動に保持円板に取付けられているクラッチ円板を使用することもできる。
【０４３６】
作動皿ばね３００４に作用する支持皿ばね３００９によっては、摩擦クラッチ３００１の普通の遮断距離もしくは皿ばね３００４の普通の旋回角度に亙って、この皿ばね３００４がカバー側の支持部３００５に対して負荷されかつこの支持部３００５に所定の軸方向の力で接触することが保証される。
【０４３７】
皿ばね状の構成部分もしくは皿ばね３００９は有利にはセンサばねとして構成されている。このセンサばねは所定の作業距離に亙って少なくともほぼコンスタントな力を生ぜしめる。このばね３００９を介して舌状部先端３０１０に作用するクラッチ遮断力は少なくともほぼ受け止められる。遮断力とは摩擦クラッチ３００１を作動する場合に舌状部先端３０１０もしくは遮断レバーに生ぜしめられかつ皿ばね３００９に導入される最大力であると解される。摩擦クラッチの申し分のない機能を可能にするためには皿ばね３００９と場合によっては他の構成部分、例えば板ばね３０１５によって生ぜしめられた、皿ばね３００４に作用する軸方向力は最大遮断力よりも大きいが、皿ばね３００４によって押圧板３００３に作用させられた残留する力よりも小さいものでなければならない。他面においては支持皿ばね３００９の力は可能性のある妨害力、例えば軸方向の振動により発生する慣性力をも受け止めなければならない。有利な形式で皿ばね３００９は、該構成部分３００９が作動皿ばね３００４に最大遮断力の１．１から１．４の大きさの軸方向力を生ぜしめるように構成することができる。
【０４３８】
ケーシング側のリング状の支持部もしくは旋回支持部３００５は後調節装置３０１７に統合させられている。この後調節装置３０１７はまず皿ばね３００４を摩擦ライニング及び（又は）押圧板３００３もしくははずみ車３００６の摩擦面の摩耗に相応して軸方向に移動させ、さらに皿ばね３００４が押圧板３００３に向かってもしくは対応押圧板３００６に向かって軸方向に移動させられた場合に旋回支持部３００５とケーシング３００２との間もしくは旋回支持部３００５と皿ばね３００４との間に不都合な遊びが生じないことを保証しなければならない。これによって摩擦クラッチ３００１を作動する場合に不都合な死行程もしくは空行程が生じないことが保証され、摩擦クラッチの良好な効率及び申し分のない作動が得られるようになる。旋回支持部３００５の自動的な後調節の作用形式はさらに、図６２から６６までと図６２ａから６６ａまで詳細に説明されている。
【０４３９】
後調節装置３０１７は周方向にばね負荷された、リング状の構成部分３０１８を有している。この構成部分３０１８は摩耗補償リングを形成している。摩耗補償リング３０１８は周方向に延びる、軸方向に上昇する乗上げランプ３０１９を有し、この乗上げランプ３０１９は構成部分３０１８の周方向に分配され、しかも図６１に同様に後調節装置３０１７の構成部分である別のリング状の構成部分３０２０と関連して示されているように配置されている。摩耗補償リング３０１８は乗上げランプ３０１９がケーシング底３００２ａに向き合うようにクラッチ３００１内に組込まれている。摩耗補償リング３０１８の、乗上げランプ３０１９とは反対側では、線材リングによって形成された旋回支持部３００５が溝状の受容部において同心的に配置されている。しかしながら旋回支持部３００５は摩耗補償リング３０１８と一体に構成されていることもできる。
【０４４０】
乗上げランプ３０１９は、図示の実施例ではケーシング３００２に直接的に、すなわちカバー底３００２ａに形成された対応乗上げランプ３０２１に軸方向で支えられている。この対応乗上げランプ３０２１は図６１においてリング状の構成部分３０２０のための対応乗上げランプ３０２２と関連して示したように設けられている。このリング状の構成部分３０２０は摩耗補償リング３０１８の乗上げランプ３０１９と同じように楔又は突起状の成形部３０２４により形成されている。
【０４４１】
対応乗上げランプ３０２１，３０２２はカバーに設けられた軸方向の押込み変形部により形成されている。この場合、周方向で見て、対応乗上げランプを形成する範囲の間には、図６１において対応乗上げランプ３０２２を形成するカバー範囲３０２６で示したように透し孔もしくは切欠きが設けられている。この場合、押込み変形部３０２６は、摩擦クラッチ３００１の回転方向で見て、押込み変形部３０２６の前方範囲が隣接するカバー範囲に対してもしくは隣接する押込み変形部３０２６の後方範囲に対して軸方向に突出するように構成され、これによって押込み変形部もしくは成形部３０２６が送風機の羽根に似たように作用するようになっている。したがって摩擦クラッチ３００１の回転に際して開口もしくは切欠きを通って強制的にクラッチ内室へ流入する空気循環が生ぜしめられ、これによって摩擦クラッチ、特に摩擦ライニング３００７の熱的な負荷が著しく軽減され、寿命が相応に延長される。リング状の構成部分３０１８、３０２０はプラスチック、例えば耐熱性のサーモプラスチックから製作することができる。これによってこれらの構成部分３０１８，３０２０は簡単な形式で射出成形部分として製造することができるようになる。しかしながら、これらの構成部分を薄板成形部分又は焼結部分として構成することができる。送風開口３０２５の有利な配置によってリング状の構成部分３０１８，３０２０の熱的な負荷も著しく減少させられる。これはプラスチックを使用する場合に特に重要である。
【０４４２】
乗上げランプ３０１９と３０２３並びにこれらの乗上げランプに配属された対応乗上げランプ３０２１，３０２２は周方向で見て、これらの対応乗上げランプがケーシング３００２に対して摩耗補償リング３０１８及び摩耗フィーラリング２０の回動を可能にするように構成されている。この回動角は少なくとも摩擦クラッチの全耐用年限に亙って、押圧板３００３、対抗押圧板３００６及び摩擦ライニングの摩擦面において発生する摩耗の補償が保証されるように選ばれている。この場合には個々のランプ３０１９，３０２１及び３０２２，３０２３の間に、最大許容総摩耗に達した場合にまだ存在する面接触が、これに作用する軸方向力を受け止めるために十分な大きさを有するようになることに注意しなければならない。これは特に皿ばね３００４の全圧着力を受け止める摩耗補償リング３０１８と関連して有意義である。回動もしくは後調節角は乗上げランプ３０１９，３０２３及び対応乗上げランプ３０２１，３０２２の構成に応じて１０〜９０°、有利には３０〜８０°の大きさであることができる。乗上げランプ３０１９，３０２３及び対応乗上げランプ３０２１，３０２２の軸方向の起立角もしくは乗上げ角は有利な形式で４〜３０°、有利には４〜１５°の大きさであることができる。図示の実施例では前記角度３０２７は約１２°である。特に有利であるのは前記角度３０２７が、乗上げランプ３０１９，３０２３と対応乗上げランプ３０２１，３０２２とが互いに押し合わされた場合に発生する摩擦が互いに接触しあうランプの間のスリップを阻止するように選ばれ、実質的に摩擦による自縛作用が発生するようになっていると有利である。角度３０２７を決める場合には後調節ばね３０２８と３０２９とにより摩擦補償リング３０１８及び（又は）摩擦フィーラリング３０２０に生ぜしめられた周方向の力を考慮しなければならない。摩擦補償リングと摩擦フィーラリングとに配属された乗上げランプと対応乗上げランプのための乗上げ角３０２７は同じであることができる。しかしながらこの両方のリングには大きさが異なりかつ異なる乗上げ角３０２７を有するランプを配属させておくこともできる。
【０４４３】
摩擦補償リング３０１８は周方向でばね負荷され、しかも後調節回転方向へ、すなわちランプ３０１９が対応ランプ３０２１に乗上げることにより摩擦補償リング３０１８が押圧板３００３に向かって、すなわち半径方向のケーシング区分３００２ａから離れるように軸方向に移動させられる方向へばね負荷されている。図５９と図６０とに示された実施例では摩擦補償リング３０１８のばね負荷は少なくとも１つのコイルばね３０２８によって保証される。図示の実施例では両方のリング３０１８，３０２０はばね３０２９を間挿して作用的には直列に配置されているので、ばね３０２８によって同様に摩耗フィーラリング３０２０の後調節が行われる。コイルばね３０２８はクラッチカバー３００２と一体に構成された舌片３０３０に受容されている。舌片３０３０はカバー３００２の薄板材料から例えば打抜かれたＵ字形の切抜き３００２ｃを形成することによって形成されている。舌片３０３０は周方向で見て円弧状に又は接線方向に延び、有利には少なくともほぼ、直接的に隣接するカバー範囲と同じ軸方向の高さに設けられている。舌片３０３０の幅はその上に設けられたコイルばね３０２８が半径方向でも軸方向でも案内されるように決められている。
【０４４４】
ばね３０２８によって後調節方向に負荷された摩耗補償リング３０１８は内周に少なくとも１つの、半径方向内方に向いた張出し部３０３１を有している。この張出し部３０３１はカバー３００２と皿ばね３００４との間を延びている。張出し部３０３１は半径方向内方に向けられたフォークもしくはＵ字形の成形部３０３２を有している。このフォークもしくは成形部３０３２の、軸方向に向けられた両方の歯３０３３は案内舌片３０３０を両側で掴んでいる。このためには両方の歯３０３３は軸方向でカバー３００２の切抜き部３００２ｃ内へもしくは該切抜き部３００２ｃを通って延びている。成形部３０３１もしくはその歯３０３３には後調節ばね３０２８が支えられ、ひいては摩耗補償リング３０１８を周方向で負荷しており、適当に傾斜したランプ３０１９と対応ランプ３０２１と関連して軸方向に向けられた軸方向成分がリング３０１８、ひいては支持部３００５にカバー３００２から離れる方向にかつ皿ばね３００４に向かって生ぜしめられる。
【０４４５】
半径方向外側に摩耗補償リング３０１８は少なくとも１つの半径方向の張出し部３０３４を有し、該張出し部３０３４は周方向で見て、摩耗フィーラリング３０２０の半径方向内側に設けられた張出し部３０３５と半径方向でオーバラップしている。張出し部３０３４，３０３５には切欠き又は孔３０３６が設けられ、この切欠き又は孔３０３６には、両方のリング３０１８と３０２０との間で少なくともわずかにバイアスのかけられたコイルばね３０２９が受容されている。張出し部３０３４が張出し部３０３５に当接することにより摩耗フィーラリング３０２０に対する摩耗補償リング３０１８の相対回動は制限される。
【０４４６】
摩擦クラッチ１はさらに摩耗センサ３０３７を有している。この摩耗センサ３０３７は図５９に示された実施例においては皿ばね状もしくはダイヤフラム状の構成部分３０３７によって形成されている。ダイヤフラム状の構成部分３０３７は弾性的な、リング状の範囲３０３８で皿ばね３００４の、押圧板３００３に向いた側を延び、皿ばね３００４に有利には摩耗フィーラリング３０２０に向かう所定の軸方向の予荷重で支えられている。ダイヤフラム状の構成部材３０３８は皿ばね３００４と半径方向内側で固定的に結合され、しかもリベット結合部３０３９を介して結合されている。しかしながら他の結合装置、例えばバヨネット状の錠止装置を皿ばね３００４とダイヤフラム状の構成部分３０３７との間に設けることもできる。弾性的なリング状の範囲３０３８は支持皿ばね３００９の舌状部３００９ａの半径方向の高さに切欠き３０４０を有し、この切欠き３０４０を通って舌状部３００９ａの支持範囲が軸方向に延びることができる。これによって舌状部３００９ａがダイヤフラム３０３７の弾性的な変形を妨げなくなる。半径方向外側にダイヤフラム状の構成部分３０３７は摩耗フィーラリング３０２０のための軸方向の支持範囲を形成する軸方向の範囲３０４１を有している。
【０４４７】
ダイヤフラム状の構成部分３０３７がリング３０２０の上及び皿ばね３００４の外縁に支持される予荷重は、クラッチが閉じられた状態で摩耗フィーラリングが、まだ摩耗していない場合に又は摩耗がすでに補償されている場合に回動しないように選ばれている。ばねもしくはダイヤフラム状の構成部分３０３７を設計する場合には摩擦クラッチの運転中に構成部分３０３７に種々の構成部分によって生ぜしめられる妨害力、例えば慣性力も考慮されなければならない。したがって構成部分３０３７の予荷重によっては、例えば構成部分３０２０によって惹起される軸方向力による軸方向の振動に基づく軸方向力が構成部分３０３７の変形なしで受止められかつこれが摩擦クラッチの接続状態で行われることが保証されなければならない。
【０４４８】
摩耗、特にライニング摩耗に帰因しないで摩耗センサ３０３７が摩耗フィーラリング３０２０から離れることは回避されなければならない。何故ならばさもないと、摩耗フィーラリング３０２０の不都合な回動もしくは後調節が行われ、これによって摩耗センサ３０３７にかけられた予荷重がそのままになり、摩擦クラッチ３００１のコントロールされない後調節が行われる危険が生じるからである。図６２から６６までと６２ａから６６ａまでと関連しては後調節装置３０１７の作用形式だけを詳細に説明することにする。
【０４４９】
図６２と６２ａにおいては構成部分が摩擦クラッチ１もしくはクラッチ円板３００８の摩擦ライニング７の新しい状態で、しかも摩擦クラッチ３００１が接続された状態でとる構成部分の位置が示されている。この状態では皿ばね３００４の外縁とそれに向き合った摩耗フィーラリング３０２０の支持もしくはストッパ面３０２０ａとの間の間隔Ｌは、押圧板３００３の目標離反距離を決定する普通の目標遮断距離に相当する。この新しい状態では、摩耗センサを形成するダイヤフラム状の構成部分３０３７は皿ばね３００４の外径の範囲に軸方向で接触し、摩耗フィーラリング３０２０が回動することを阻止する。摩耗フィーラリング３０１８は皿ばね３００４を介して与えられた支持力によって回動に対して固持される。
【０４５０】
図６２ａから判るように、制限ストッパを形成する突起３０３４，３０３５は互いに当接する。これによってリング３０１８は同様に回動を阻止される。両方のリング３０１８，３０２０の間に設けられたばね３０２９には後調節ばね３０２８により生ぜしめられた力によってバイアスがかけられる。したがってばね３０２８により与えられる後調節力は全寿命に亙って、したがってリング３０１８，３０２０の全回動距離もしくは後調節距離に亙って、ばね３０２９により図６２ａに示した緊縮された位置で生ぜしめられる力よりも大きいものでなければならない。
【０４５１】
図６２に示された位置から摩擦クラッチ３００１を遮断するためには皿ばねは転動支持部３００５を中心として旋回させられ、図６３に示されているように遮断距離Ｘのあとで外縁で摩耗フィーラリング３０２０のストッパ面３０２０ａに当接する。この場合、押圧板３は離反距離Ｌ１だけ軸方向に移動させられ、したがって０位置から遠ざけられる。摩擦クラッチのこの遮断時相の間は、ばね作用を有する構成部分には付加的に軸方向のバイアスがかけられる。これによって摩擦クラッチを遮断する場合にまず間隔Ｌに相応する皿ばね外縁の旋回距離に亙って摩耗フィーラリング３０２０が強められた力でカバー３００２の方向に負荷され、したがってリング３０２０の不都合な後調節が回避されるようになる。図６３ａから判るように両方のリング３０１８，３０２０の角度的な位置は変化しない。
【０４５２】
距離Ｘは押圧板３００３の離反Ｌ１を達成するための最少遮断距離と後調節機能を保証するために必要な最少距離に相応する。
【０４５３】
この最少離反行程を達成するためには通常は自動車の遮断系にＸよりもいくらか大きい遮断距離が設けられている。この遮断距離は製作誤差と振動に基づきさらに拡大することがある。この場合にはこれは距離ΔＸで示されている。最少遮断距離Ｘを越えると皿ばね３００４は転動支持部３００５から離れるので、この皿ばね３００４と転動支持部３００５との間にはギャップ３０４２が生じる。しかしながら摩耗補償リング３０１８の後調節は可能ではない。何故ならば図６４ａに示されているように、両方のストッパ突起３０３４，３０３５は互いに接触し、摩耗フィーラリング３０２０は付加的に皿ばね３００４によってもしくは皿ばね３００４をリング３０２０に対して押す支持ばね３００９によって回動が阻止されているからである。図６２，６３及び６４から判るように摩擦クラッチ３００１を遮断する場合には支持ばね３００９もその円錐性を変化させる。
【０４５４】
摩擦クラッチを作動させる場合もしくは摩擦クラッチを接続する場合に例えば摩擦ライニングにおいて摩耗が生じると、押圧板３００３は摩耗に相応する値３０４３（図６５）だけ軸方向で対抗押圧板３００６に向かって移動する。この軸方向の移動によって皿ばね３００４と支持ばね３００９との円錐性もしくは起立角が変化し、皿ばね３００４は舌状部先端範囲３０１０で値ΔＹだけ図６２に示された位置に対して軸方向で右へ移動させられる。皿ばね３０４の円錐性の変化によって摩耗センサ３０３７の支持範囲３０４１も軸方向で左へ移動させられ、摩耗フィーラリング３０２０から値ＸＹだけ離される。これによって摩耗フィーラリング３０２０にかかる負荷が除かれるかもしくはばね３０２９の作用下で回動のために解放され、ランプ３０２２，３０２３を介して軸方向に移動させられる。摩耗フィーラリング３０２０の回動はばね３０２９の力が支持範囲３０４１に当接するリング３０２０を回動させるには十分でなくなるまで行われる。しかしながら摩耗補償リング３０１８の回動はこの摩耗補償リングが軸方向で皿ばね３００４により負荷されているので可能ではない。摩耗フィーラリング３０２０の回動によって、図６５ａに示されているように、両方のストッパ突起３０３４，３０３５の間にはギャップもしくは間隔３０４５が生じる。この間隔３０４５はほぼ、乗上げランプ３０２３もしくは対応乗上げランプ３０２２の角度３０２７のタンジェントで割られた摩耗フィーラリング３０２０の軸方向の移動３０４４に相応する。
【０４５５】
摩耗３０４３に基づき接続距離Ｙは遮断距離Ｘ＋ΔＸに対して値ΔＹだけ増大している。
【０４５６】
摩耗を有する前述の接続過程に続く摩擦クラッチの遮断過程においては、図６４と関連した記述と同じように摩耗補償リング３０１８にかかる負荷が除かれる。しかしながらこの場合には図６５ａに示したように両方のストッパ突起３０３４と３０３５との間にいまや存在する間隔３０４５に基づき摩耗補償リング３０１８は後調節され得る。この後調節はばね３０２９を圧縮するために必要な力よりも大きな力をもたらすばね３０２８にかけられたバイヤスに基づき行われる。摩耗補償リング３０１８を後調節することによって突起３０３４と３０３５は再び当接するので、したがって図６６に示されているように、摩擦クラッチが再接続もしくは閉じられた場合に皿ばね３００４は、この皿ばねが摩耗に相応する値だけ軸方向に移動させられたにもかかわらず、実質的に再び図６２に示されたのと同じ組込み位置をとることになる。しかしながら、図６６ａからは両方のリング３０１８と３０２０とが図６２ａに示された元の角度位置から後調節方向へ回動させられたことが判る。
【０４５７】
さらに図６６からは摩耗後調節が行われたことに基づき皿ばね状の構成部分３００９の円錐性も変化させられたことが判る。
【０４５８】
図６２から６６までと６２ａから６６ａとに関連して記述した後調節は実地においてはきわめて小さなステップで行われる。すなわち、寿命に亘って連続的な後調節が行われるので、実地において生じる摩耗に基づく移動はきわめて小さい。図面においては相応する間隔もしくは後調節は理解しやすくするという目的でけで相応に大きく示されている。
【０４５９】
既に図６３と６４とに関連して記述したように、皿ばね３００４は所定の遮断距離Ｘのあとでは半径方向外側で摩耗フィーラリング３０２０に支えられるので、皿ばね３００４の旋回線は転動支持部３００５から半径方向外側へ支持面３０２０ａの範囲へ移動させられる。したがって皿ばね３００４はまず、２腕レバーと同じように、転動支持部３００５の半径方向の高さで、この転動支持部３００５を中心として旋回可能である。しかし、遮断距離Ｘを越えると皿ばねは単腕アームと同じように支承される。何故ならば皿ばねは実質的に半径方向外側の縁範囲で旋回可能に支承されるか保持されているからである。これによってクラッチにおける皿ばね伝達比は少なくともほぼｉからｉ＋１に変化する。この場合、ｉは転動支持部３００５と、舌状部先端３０１０の範囲における遮断力の負荷直径との間の半径方向の間隔と、転動支持部３００５と、皿ばね３００４と押圧板３００３との間の負荷直径との間の半径方向の間隔との比である。さらにこの場合には皿ばね３００４と摩耗フィーラリング３０２０との間の支持は皿ばね３００４と押圧板３００３との間の支持と少なくともほぼ同じ半径方向の高さで行われなければならない。皿ばねの伝達比の変化もしくは拡大によってこの皿ばねの力−距離経過は伸ばすことができる。すなわち、伝達比が大きくなると即座に距離に対する力もしくは力変化は減少させられる。すなわち皿ばねは伝達比が大きい範囲では平らなもしくはゆるやかな力−距離経過を有している。これによってこの範囲における遮断力経過の減少も行われる。
【０４６０】
図６７に示された摩擦クラッチ３１０１は同様に押し型の摩擦クラッチを形成する。皿ばね３１０４は軸方向で不動にカバー３１０２と結合された２つの転動支持部３１０５，３１０５ａの間に旋回可能に支承されている。両方の旋回支持部３１０５と３１０５ａとその間に設けられた皿ばね３１０４とを軸方向で確保するためにはカバー３１０２と結合された保持手段３１３７が設けられている。図示の実施例では保持手段３１３７は一体にカバーから成形された舌片３１０２ｂによって形成されている。この舌片３１０２ｂは軸方向で皿ばね３１０４を通して延び、皿ばね３１０４の、押圧板３１０３に向いた側に設けられた転動支持部３１０５ａを軸方向で背後から掴んでいる。
【０４６１】
摩擦クラッチ３１０１は摩耗センサ３１３７を有している。この摩耗センサ３１３７はリング状の、弾性的に変形可能な範囲３１３８を有しており、この範囲３１３８はカバー底３１０２ａに例えばリベット結合で固定されている。摩耗センサ３１３７は軸方向に延びる範囲３１４１を有しており、該範囲３１４１は皿ばね３１０４内の切欠きを通って軸方向に延びている。この範囲３１４１は摩耗フィーラリング３１２０のための支持範囲３１４１ａを形成する。
【０４６２】
軸方向で摩耗フィーラリング３１２０と舌片３１０２ｂの下方範囲との間には軸方向の遊びＬが存在している。この遊びＬは摩擦クラッチ３１０１を遮断する場合の押圧板３１０３の軸方向の移動を規定する。
【０４６３】
半径方向外側で皿ばね３００４は線材リング３１１８ａに支えられる。この線材リング３１１８ａは摩耗補償リング３１１８により保持されている。
【０４６４】
摩耗補償リング３１１８と摩耗フィーラリング３１２０とは軸方向で押圧板３１０３にランプ３１１９，３１２３と対応乗上げランプ３１２１，３１２３を介して支えられている。ランプ３１１９，３１２３と対応乗上げランプ３１２１，３１２３は周方向の経過と起立角とに関し、図５９から６６までと関連して記述したのと似たように構成されている。したがって図６７の実施例においても有利には後調節装置３１１７において後調節方向に抗する自縛作用が存在している。
【０４６５】
対応乗上げランプ３１２１，３１２２は直接的に押圧板３１０３に一体成形することができるが、少なくとも軸方向で１つのリング３１１８，３１２０と押圧板３１０３の間に対応乗上げランプを形成する構成部分を設けることもできる。この構成部分は同様にリング状に構成することもできる。この構成部分は有利には押圧板３１０３と回動不能に結合されている。しかしながらリング３１１８及び（又は）３１２０を回動不能ではあるが軸方向に移動可能に押圧板３１０３と結合されていることができ、対応乗上げランプを形成する構成部分は押圧板３１０３に対して回動可能であることができる。
【０４６６】
摩耗フィーラリング３１２０は少なくとも１つの軸方向に従動可能な構成部分によって形成された摩耗センサ３１３７と協働する。摩耗センサ３１３７は周方向に分配された複数の又は単数の、軸方向に弾性的に変形可能なフックによって形成されているか又は弾性的なリング状の基体３１３８を有し、該基体３１３８から半径方向内側へ個々の舌片３１４１が延びており、この舌片３１４１が摩耗フィーラリング３１２０に接触する構成部分によって形成されることもできる。弾性的に従動する摩耗センサ３１３７は摩耗が存在していない場合に摩耗フィーラリング３１２０が後調節されないことを常に保証する基本変形力もしくは基本バイアスを有していなければならない。したがって摩耗補償リング３１１８及び（又は）摩耗フィーラリング３１２０に作用する個々のばねは適当に調和させられていなければならない。
【０４６７】
押圧板３１０３はばね部材を介してケーシング３１０２に対してバイアスがかけられ、クラッチ３１０１が遮断された場合にも押圧板３１０３が常に皿ばね３１０４に向かってバイアスがかけられ、したがって転動支持部３１１８ａが常に皿ばね３１０４に留まることが常に保証されるようになっている。このバイアスをかける手段は例えば弾性的な手段、例えば板ばね部材により形成することができる。この手段は適当な予荷重で図５９に示されたように組込むことができる。皿ばね３１０４を設計する場合には、皿ばね３１０４の力に抗して作用する前記手段により与えられる力が考慮されなければならない。さらに押圧板３１０３とケーシング３１０２とに軸方向でバイアスをかける手段を設計する場合には軸方向に可動な構成部分、例えば押圧板３１０３の慣性に基づきかつこれらの部分の振動に基づき生じる加速が考慮されなければならない。
【０４６８】
クラッチ３１０１を遮断する場合に押圧板３１０３の離反距離を制限するためには、図示の実施例の場合には支持範囲３１４１ａが舌片３１３７の下方範囲に接触することで形成されるストッパが設けられている。押圧板３１０３の離反距離は遊びＬによって規定されている。
【０４６９】
後調節装置３１１７の後調節機能は図５９から６６までに示された後調節装置の後調節機能と比較可能である。図６７には対応押圧板に取付けられた状態にある摩擦クラッチ３１０１が新しい状態で示されている。図示されていない摩擦ライニングにおいて摩耗が生じると、押圧板３１０３は摩耗に相応して左へ移動し、摩耗フィーラリング３１２０はこの摩耗に相応して後調節される。これによって両方のリング３１１８，３１２０のストッパ突起の間に、図６５ａにおいて突起３０３４，３０３５のために示したように周方向の遊びが生じる。摩擦クラッチ３１０１を遮断する場合には押圧板３１０３と両方のリング３１１８，３１２０は軸方向でカバー底３１０２ａに向かってまず一緒に移動する。この場合にセンサ３１３７は弾性的に変形される。遊びＬを克服したあとで押圧板３１０３と軸方向でこの押圧板３１０３に対して摩耗センサ３１３７を介してバイアスのかけられた摩耗フィーラリング３１２０は停止させられる。摩擦クラッチ３１０２の遮断距離は、少なくとも摩耗が存在している場合に遊びＬを克服したあとで皿ばね３１０４が所定の角度だけ円錐性を変化させ、これによって摩耗補償リング３１１８が軸方向で負荷軽減され、存在するライニング摩耗に相応して後調節されるように選ばれている。しかもこの後調節は先行する摩耗フィーラリング３１２０の回動に相応する回動によって行われる。この回動のあとで両方のリング３１１８と３１２０のストッパは再び互いに当接する。これは図６６ａにおいてストッパ突起３０３４，３０３５のために示したように行われる。このストッパ制限によって皿ばね３１０４はリング３１１８にかけられた負荷を完全に除くことができる。何故ならばリング３１１８はストッパによってコントロールされずには調節されなくなるからである。
【０４７０】
図６８に示した摩擦クラッチ３２０１は作動皿ばね３２０４がカバー側の旋回支持部３２０５に対して押されるかもしくは引っ張られるいわゆる押し型クラッチを形成する。このためには皿ばね３２０９の形をした蓄力器が設けられている。この蓄力器を成す皿ばね３２０９はクラッチケーシングもしくはカバー３２０２と押圧板３２０３との間に緊縮されている。皿ばね３２０９はカバー３２０２の、作動皿ばね３２０４とは反対側に配置され、結合手段３２０９ａを介して押圧板２０３と結合されている。結合手段３２０９ａは軸方向で皿ばね３２０４に設けられた切欠きを通って延びている。しかしながら皿ばね３２０９は直接的にカバー３２０２と押圧板３２０３との間に配置されていてもよい。蓄力器３２０９から与えられる軸方向力は、この力がクラッチ３００１を遮断するのに必要な、クラッチ２３０１に組込まれた皿ばね３２０４を旋回させるために必要な最大遮断力よりも大きくなるように選択されている。有利であるのは摩擦クラッチ３２０１の寿命に亙って、蓄力器３２０９から押圧板３２０３に生ぜしめられた弾性的なバイアス力が最大遮断力の少なくとも１．１倍に相応していることである。しかしながら蓄力器３２０９によって与えられる軸方向力は著しく高くてもよい。有利であるのは皿ばね３２０９が摩擦クラッチ３２０１の寿命に亙ってもしくは後調節装置３２１７の最大可能な補償距離に亙って実質的に一定の力−距離経過を有し、したがって皿ばね３２０４により押圧板３２０３に生ぜしめられた圧着力が実質的に一定に保たれることである。しかしながら皿ばね３２０９が後調節装置３２１７の後調節範囲に亙って所定の力−距離特性値を有し、ケーシング３２０２と押圧板３２０３との間でトルクを伝達する板ばねの、ライニング摩耗の増加に伴って上昇するバイアス力を補償できるようになっていても有利である。このような板ばねは図５９に示され、符号３０１５で示されている。
【０４７１】
皿ばね３２０４と押圧板３２０３との間に軸方向に設けられた摩耗補償装置３２１７は摩耗補償リング３２１８と摩耗フィーラリング３２２０とを有している。これらのリング３２１８，３２２０は図６７の両方のリング３１１８，３１２０と同じように配置されかつ作用する。両方のリング３２１８，３２２０は乗上げランプ３２１９，３２２３を介して押圧板３２０３の対応乗上げランプ３２２１，３２２２に支えられる。摩耗センサ３２３７はダイヤフラム状もしくは皿ばね状の構成部分によって形成され、該構成部分は半径方向内側でリベット結合３２３９の形をした結合装置を介して皿ばね３２０４に固定されている。摩耗センサ３２３７の、例えばリング状の弾性的な範囲３２３８は皿ばね３２０４に対し間隔Ｌを有し、該間隔Ｌは摩擦クラッチ３２０１を遮断する場合の押圧板３２０３の離反距離を規定する。弾性的にバイアスのかけられた摩耗センサ３２３７は半径方向外側で皿ばね３２０４の、リング３２１８，３２２０とは反対側で皿ばね３２０４に支えられる。このためには弾性的な範囲３２３８は半径方向外側に軸方向に延びる舌片３２４１を有している。この舌片３２４１は皿ばね３２０４の軸方向の切欠きを通して導かれ、皿ばね３２０４の、弾性的な範囲３２３８とは反対側で皿ばね３２０４に支えられている。したがって弾性的な摩耗センサ３２３７は作動皿ばね３２０４の上に弾性的に緊定されている。摩耗センサ３２３７によっては摩耗フィーラリング３２２０の不都合な後調節が回避される。両方のリング３２１８，３２２０は周方向で蓄力器によって、先の図面と関連して記述したように負荷されている。
【０４７２】
摩擦クラッチ３２０１を図６８に示された接続位置から遮断する場合には皿ばね３２０４はリング状の支持部３２０５を中心として旋回させられる。したがって押圧板３２０３にかかる負荷が除かれかつ蓄力器３２０９を介して遮断方向に移動させられる。遮断過程の間には摩耗フィーラリング３２１０は皿ばね３２０４に向かって移動させられ、摩耗センサ３２３７は弾性的に変形される。この変形リング状の弾性的な範囲３２３８が皿ばね３２０４に接触し、これによって押圧板３２０３の遮断方向での軸方向の移動が終了させられ、皿ばね３２０４がさらに遮断方向に変形した場合に摩耗補償リング３２１８にかかる負荷が除かれるまで行われる。ライニング摩耗が存在していないと、摩耗補償リング３２１８は押圧板に対して移動しない。何故ならば両方のリング３２１８，３２２０のストッパは、図６２ａから６４ａにおいてストッパ突起３０３４，３０３５のために示したように接触するからである。摩耗フィーラリング３２２０自体は摩耗センサ３２３７によって押圧板３２０３に対して負荷されているので、この摩耗フィーラリングも回動することはできない。
【０４７３】
例えば摩擦ライニングにおいて摩耗が生じると、押圧板３２０３は左へ移動し、これによって皿ばね３２０４もその円錐性をわずかに変化させる。この移動によって摩耗フィーラリング３２２０にかかる負荷が除かれ、この摩耗フィーラリングは摩耗に相応して後調節される。この場合、後調節は摩耗センサ３２３７で制限される。摩擦クラッチ３２０１が再び遮断されると図６７と関連して記述したように摩耗補償リング３２１８にかかる負荷が除かれ、これによって摩耗補償リングが後調節される。これはリング３２１８と３２２０との間でストッパが有効になるまで行われる。
【０４７４】
図６７によるリング３１１８，３１２０と図６８によるリング３２１８，３２２０との間の後調節は図６２ａから図６６ａまでに示されたものに相応する。
【０４７５】
図６９から７１までに示した摩擦クラッチ３３０１はいわゆる引張り型の摩擦クラッチを形成している。皿ばね３３０４は半径方向外側で、ケーシング３３０２の半径方向の範囲３３０２ａと皿ばね３３０４との間に設けられた摩耗補償リング３３１８に支えられている。半径方向でさらに内側に位置する範囲で皿ばね３３０４は押圧板３３０３の突起３３１３を負荷する。皿ばね３３０４の、押圧板３３０３とは反対側には皿ばね３３０４によって保持されかつ皿ばね３３０４とバヨネット状の結合で錠止された摩耗センサ３３３７が設けられている。このために皿ばねとして構成された摩耗センサ３３３７は半径方向外側に軸方向の、フックとして構成された張出し部３３４１を有している。この張出し部３３４１は皿ばね内に設けられた軸方向の切欠き３３０４ａと協働して軸方向で錠止する差込み回転結合装置を形成する。両方の構成部分３３０４と３３３７を錠止を行う位置に固定するためには皿ばね３３３７は舌状部先端の半径方向内側の範囲に軸方向に延びる舌片３３４１ａを有し、この舌片３３４１ａは−皿ばね３３３７が軸方向に皿ばね３３０４に向かってバイアスがかけられたあとでかつ両方の構成部分３３３７と３３０４との間で錠止を行う回動が行われたあとで−皿ばね３３０４の切欠き３３０４ｂ内に回動防止を行うために係合する。摩耗センサ３３３７は摩耗が存在していない場合に摩耗フィーラリング３３２０が後調節されることを阻止する。摩耗フィーラリング３３２０は同心的にかつ摩耗補償リング３３１８に対して半径方向内側に設けられている。
【０４７６】
両方のリング３３１８，３３２０は先の図面及び特に図５９と６０と関連して記述したように乗上げランプ３３１９，３３２３を介してケーシング３３０２に保持された対応乗上げランプ３３２１，３３２２に軸方向で支えられている。
【０４７７】
図７０に示されているように両方のリング３３１８，３３２０はリング３０１８，３０２０と同じように、間にコイルばね３３２９が緊縮されるストッパ突起３３３４，３３３５を有している。
【０４７８】
図７０に示すように摩耗補償リング３３１８はコイルばね３３２８の形をした蓄力器で後調節方向に負荷されている。蓄力器３３２８は両方のリング３３１８と３３２０とのリング状の基体の間の半径方向の範囲に設けられている。ばね３３２８は図５９と図６０と関連して記述したようにカバー３３０２の舌片もしくは舌状部３３３０に受容されている。摩耗補償リング３３１８は−図５９と図６０とによるリング３０１８と似たように張出し部３３３１を有し、該張出し部はフォーク状の成形部３３３２をばね３３２８を支えるために有している。したがってこの場合にもばね３３２８、摩耗補償リング３３１８、ばね３３２９、摩耗フィーラリング３３２０、摩耗センサ３３３７は作用的に直列に接続されている。
【０４７９】
摩耗センサ３３３７は摩耗が存在していない場合には摩耗フィーラリング３３２０の許容されない後調節を阻止する。この摩耗フィーラリング３３１８は自体は摩耗補償リング３３１８の許容されない後調節を阻止する。
【０４８０】
図６９に示された、対応押圧板の上にクラッチ円板３３１６を介在させて取付けられた摩擦クラッチ３３０１の新しい状態から出発して、摩擦クラッチ３３０１を遮断する場合には皿ばね３３０４が半径方向内方で右へ旋回させられるので、皿ばね３０４は半径方向外側で摩耗補償リング３３１８により保持された転動支持部３００５に支えられる。遮断期の間、センサ皿ばね３３３７は軸方向で皿ばね３３０４と摩耗フィーラリング３３２０との間で緊縮され、しかも押圧板３３０３の離反行程を規定する、リング状の弾性的なセンサ区分３３３８の外側の範囲と皿ばね３３０４との間に規定された遊びＬが与えられ、皿ばね３３０４が軸方向で摩耗フィーラリング３３２０に支えられるまで緊縮される。遮断運動が継続されると皿ばね３３０４は摩耗フィーラリング３３０２に存在するリング状の支持範囲３３２０ａを中心として旋回させられる。これによって半径方向外側の転動支持部３３０５に皿ばね３３０４によってかけられた負荷は除かれ、摩耗が存在する場合にはこの摩耗はリング３３１８の適当な軸方向の後調節により補償される。したがって皿ばね３３０４は遮断期においてはまず単腕レバーのように外側の転動支持部３３０５を中心として旋回させられる。遊びＬを克服したあとで皿ばね３３０４のリング状の旋回範囲は半径方向内方へ摩耗フィーラリング３３２０の範囲３３２０ａへ移動させられる。したがって遮断運動が継続された場合には皿ばね３３０４は２腕レバーのように旋回させられるかもしくは作用する。皿ばね３３０４のリング状の転動支持部が摩擦クラッチの作動の間に前述のごとく半径方向に移動することによって伝達比もしくはてこ腕比が変化する。この伝達比もしくはてこ腕比は皿ばね３３０４を作動するために必要な力をｉからｉ−１に変化させる。したがって皿ばね３３０４が摩耗フィーラリング３３２０に支えられると遮断力の上昇が行われる。伝達比ｉは皿ばね舌状部先端３３１０の範囲における遮断力の作用範囲と、皿ばね３３０４と転動支持部３３０５との間の接触範囲との間の間隔と、この接触範囲と押圧板３３０３の突起３３１３のための皿ばね３３０４の負荷範囲との間の間隔との比である。前述の伝達比の変化は、皿ばね３３０４と押圧板３３０３との間の支持が少なくともほぼ、摩耗フィーラリング３３２０における皿ばね３３０４の支持と同じ直径で行われるという仮定に基づいている。皿ばね３３０４と摩耗フィーラリング３３２０との間の支持範囲が半径方向外方へ転動支持部３３０５に向かって移動すればするほど、皿ばね３３０４が摩耗フィーラリング３３２０に当接した場合の遮断力の上昇はわずかになる。
【０４８１】
接続期の間に摩擦ライニング３３０７において摩耗が生じると、皿ばね３３０４はその円錐性を変化させ、しかも舌状部先端３３１０が左へ移動する。この円錐性の変化によって摩耗フィーラリング３３２０にかかる負荷も除かれ、摩耗フィーラリング３３２０は発生するライニング摩耗に相応して後調節される。したがって摩耗が生じた場合にはまず摩耗フィーラリング３３２０が摩耗補償リング３３１８を、図７０に示されているように先行する。摩耗フィーラリング３３２０の回動によって両方のリング３３１８，３３２０のストッパ突起３３３４と３３３５との間には摩耗に比例した間隔３３４５が生じる。次いで行われる遮断過程に際して、先行する図面に基づき既に記述したように摩耗補償リング３３１８に皿ばね３３０４によりかけられた負荷は除かれる。したがって摩耗補償リング３３１８は遊び３３４５に相応して後調節される。これによって皿ばね３３０４は再び新しい状態に相応する円錐性もしくは扁平位置をとる。摩耗が増すにつれて皿ばね３３０４は軸方向でカバー底３３０２ａから遠ざらされる。この場合、全調節範囲に亙って皿ばねの組込み位置の適当な角度修正が行われる。この適当な角度修正はそれぞれ摩耗フィーラリング３３２０によって検出もしくは測定された摩耗に関連する。
【０４８２】
図７２に部分的に示された後調節装置３４１７は図６９と７０に示された後調節装置３３１７と似たように構成されかつ配置されている。図６９による実施例に対する重要な差は摩耗フィーラリング３４２０が押圧板３４０３の突起３４１３における皿ばね３４０４の支持部と半径方向外側に配置された旋回支持部３４０５における皿ばね３４０４の支持部との間の半径方向範囲に設けられていることである。したがって摩耗フィーラリング３４２０は大きな直径を有し、したがって摩擦クラッチの遮断期の間に行われる、皿ばね３４０４と摩耗フィーラリング３４２０との間の支持は摩耗補償リング３４１８により近く位置している。これによって皿ばね３４０４が摩耗フィーラリング３４２０に接触した場合に行われる遮断力の増加は図６９の実施例に対して減少させられる。センサ皿ばね３４３８は皿ばね３３３８と同じようにバヨネット状の結合装置を介して皿ばね３４０４に固定されている。
【０４８３】
図７２実施例においては摩耗フィーリング３４２０と皿ばね３４０４との間の支持直径の半径方向の高さにおいてセンサ３４３８が移動できるばね距離Ｓは、摩擦クラッチを遮断する場合に押圧板３４０３が移動する離反もしくは離間距離にＬ２／Ｌ１の比を乗算したものが、少なくともほぼセンサ３４３８のばね距離Ｓに相当するように設定しておくことができる。すなわち、摩耗フィーリング３４２０と皿ばね３４０４との間の支持直径の半径方向の高さにおいてセンサ３４３８が移動可能であるばね行程Ｓと、押圧板３４０３の一杯の離反もしくは離間距離との間には、少なくともほぼＶ＝Ｓ×Ｌ１／Ｌ２の関係式が成立つ。
【０４８４】
図７３に示された引張り型摩擦クラッチ３５０１は、軸方向で皿ばね３５０４と押圧板３５０３との間に配置された後調節装置３５１７を有している。皿ばね３５０４は半径方向外側で、クラッチカバー３５０２により保持された旋回支持部３５０５に支えられ、さらに半径方向内側にある範囲で、軸方向で押圧板３５０３に支えられた摩耗補償リング３５１８を負荷する。摩耗補償リング３５１８は摩耗フィーラリング３５２０によって取囲まれている。リング３５１８，３５２０はこの場合にも押圧板３５０３により保持された対応乗上げランプ３５２１，３５２２に軸方向で支えられる乗上げランプ３５１９，３５２３を有している。軸方向で皿ばね３５０４と摩耗フィーラリング３５２０との間にはこの場合にもダイヤフラム状の構成部分によって形成された摩耗センサ３５３７が設けられている。弾性的な構成部３分５３７は皿ばね３５０４により保持され、この構成部分３５３７を緊縮させるために必要な力が摩耗フィーラリング３５２０に軸方向で作用する調節力よりも大きくなるように設計されもしくは組込まれている。軸方向の振動が存在する場合に押圧板３５０３もしくは摩耗補償リング３５１８が皿ばね３５０４から持上がらないためには押圧板３５０３は皿ばね３５０９の形をしたばね部材を介してケーシング３５０２に対して軸方向でバイアスがかけられ、しかもカバー側の転動支持部３５０５に向かって負荷されている。これによって摩耗フィーラリング３５２０は摩耗センサ３５３７から持上がらないことが保証される。
【０４８５】
摩擦ライニングの摩耗が生じると皿ばね３５０４の角度位置もしくは円錐性が変化する。この変化は皿ばね３５０４の半径方向内側の範囲が左へ、押圧板３５０３の軸方向の移動に相応して旋回させられるように行われる。これによって摩耗フィーラリング３５２０にかかる負荷が除かれ、これは摩耗に応じて後調節される。この場合、この後調節は摩耗センサ３５３７によって制限される。これに続く遮断期の間には押圧板３５０３が所定の離反行程距離に達すると、摩耗補償リング３５１８に皿ばね３５０４によってかけられる負荷は除かれるので、摩耗補償リング３５１８は摩耗フィーラリング３５２０によって与えられた後調節距離に相応して移動させられる。
【０４８６】
押圧板３５０３の軸方向の遮断距離の制限は皿ばね３５０４の外側範囲における当接によって行われる。しかしながらストッパによる距離制限は他の個所で行うこともできる。例えば直接的にケーシング３５０２と押圧板３５０３との間に適当なストッパを設けることもできる。センサ３５３７を緊張させるために必要な力は皿ばね３５０９により押圧板３５０３に生ぜしめられた軸方向の力よりも著しく小さい。したがって摩耗センサ３５３７は皿ばね３５０９を介して摩擦クラッチ３５０１の遮断に際して緊張させられる。
【０４８７】
たいていの使用例にとっては、摩耗フィーラリングと摩耗補償リングとの転動もしくは支持範囲の間の半径方向の間隔は、カバーにおける作動皿ばねの支持部と作動皿ばねと押圧板との間の負荷個所との間の半径方向の間隔とほぼ同じ大きさであると有利である。これによって摩耗後調節に際して摩耗フィーラリングが移動した軸方向の距離が軸方向に発生した摩耗とほぼ同じ大きさになることが保証される。
【０４８８】
図７４と７５にはばねクランプ３６３７として構成された摩耗センサ部材が示されている。このようなセンサ部材３６３７は多数、作動皿ばね３６０４の弾性的なリング体の周方向に均一に分配されて設けられていることができる。図７４から判るようにこのようなばねクランプ３６３７の１つは皿ばね３６０４とスナップ結合によってもしくは両方の外側の脚部３６３７ａの端部範囲を通しかつ中央の脚３６３７ｂを皿ばね３６０４の外縁に係止させることで結合することができる。図７４と７５による摩耗センサ部材は例えば図５９の摩擦クラッチの実施例に使用することができる。
【０４８９】
すでに図５９との関連で記述したように摩擦クラッチは、遮断過程の間に摩擦クラッチにより伝達可能なモーメントを次第に消滅させるような手段を有していると有利である。何故ならばこれによって遮断力経過又は必要な最大の遮断力の減少もしくは減退が達成されるからである。図５９に示された摩擦クラッチにおいては前記手段は摩擦ライニングの間に設けられたライニングセグメント３０１６によって形成されている。このようなライニングセグメント３０１６は例えばＤＥ−ＯＳ３６３１８６３号により公知である。
【０４９０】
摩擦クラッチを遮断又は接続する場合の漸進的なモーメント形成もしくは消滅を達成する別の可能性はＤＥ−ＯＳ２１６４２９７号により提案されている。この解決策でははずみ車が２部分から構成され、対応押圧板を形成する構成部分が軸方向で弾性的に、内燃機関の出力軸と結合された構成部分に対して支えられている。
【０４９１】
ライニングばね作用の代わりになる手段は圧着皿ばね３００４と押圧板３００３との間の力伝達経路に設けておくこともできる。このような配置は例えばＤＥ−ＯＳ３７４２３５４号及びＤＥ−ＯＳ１４５０２０１号によって提案されている。さらにライニングばね作用の代わりになる手段は圧着皿ばね３００４と固定個所、例えば対応押圧板３００６に対するケーシング３００２のねじ結合部との間の力伝達経路に設けておくこともできる。
【０４９２】
遮断力の減少の所望の効果を達成するためにはライニングばね作用もしくはこのライニングばね作用の代わりになる手段は作動皿ばね３００４と直列に接続されていることができる。これはライニングばね作用もしくはこの代わりをする手段が皿ばね３００４により与えられた力によって弾性的に変形可能であることを意味する。
【０４９３】
次にライニングばね作用もしくはライニングばね作用代替物の作用形式を図５９と６０との実施例と図７６，７７による線図に示した特性線で詳細に説明する。
【０４９４】
図７６の線３０５０は皿ばね３００４の円錐性の変化に関連してこの皿ばね３００４によって押圧板３００３に全体として加えられた軸方向力の部分範囲が示されている。部分範囲３０５０は皿ばね３００４のリング状の基体３０１２が旋回支持部３００５とカバー円板３００３の半径方向外側の支持部との間で変形される軸方向の変形に相当する。部分区分３０５０においては支持皿ばね３００９とばあいによっては他の部材、例えば板ばねによって加えられた力、皿ばね３００４の変形を助ける力もしくはこの変形に影響を及ぼす力が考慮されている。皿ばね３００４の実際の力−距離経過は図７６においては破線３０５０ａで示されている。したがって皿ばね３００４は実際には線３０５０よりも高い力−距離経過を有している。
【０４９５】
点３０５１は閉じられた新しいクラッチ１における皿ばね３００４の組込み状態を表わしている。これはすなわち皿ばね３００４が適当な組込み状態で最大の圧着力を押圧板３００３に生ぜしめる状態である。点３０５１は新しいクラッチにおける皿ばね３００４の円錐状の組込み位置の変化によって線３０５０に沿って上方又は下方へ移動させられる。
【０４９６】
線３０５２はライニングばねセグメント３０１６により与えられる軸方向の拡開力を示している。この拡開力は両方の摩擦ライニングの間で作用しかつ押圧板３００３の上に作用する。この軸方向の拡開力は皿ばね３００４により押圧板３００３に生ぜしめられる軸方向力に抗して作用する。有利であるのはばねセグメント３０１６の弾性的な変形によって与えることのできる最大軸方向力が、皿ばね３００４により押圧板３００３に生ぜしめられる最大力に相応していることである。この場合この軸方向の方が大きいことも可能である。したがって摩擦クラッチ３００１が完全に閉じられた場合にはばねセグメント３０１６がばねリザーブを有し、所定の距離に亙ってまだ弾性的に変形可能である。摩擦クラッチ３００１を遮断する場合にはばねセグメント３０１６は距離３０５３に亙って弛緩する。この、押圧板３００３の軸方向の移動に相応する距離３０５３に亙ってクラッチ３００１の遮断過程が助けられる。したがってライニングばね装置３０１６がない場合に組込み点３０５１に相当する遮断力よりもわずかな最大遮断力が与えられなければならなくなる。点３０５４を越えると摩擦ライニング３００７は解放される。この場合、皿ばね３００４の漸進的な特性線範囲に基づき、まだ与えられる遮断力は点３０５１に相当するであろう遮断力よりも著しく減少される。クラッチ３００１の遮断力は最低もしくは特性線３０５０の谷点３０５５が達成されるまで低下する。最低３０５５を越えた場合には必要な遮断力は再び上昇する。この場合、舌状部先端３０１０の範囲における遮断距離は、最低３０５５を越えた場合でも、遮断力が皿ばね３００９によって生ぜしめられた支持力よりも大きくならないように選択されている。これはさもないと摩耗センサ３０３７が摩耗フィーラリング３０２０から不都合に離れることが遮断期の間に行われ、ひいては補償手段３０１７が調節され、その結果として摩擦クラッチが少なくとも完全には遮断されなくなり、極端な場合にはもはや遮断できなくなり、摩擦クラッチによるトルクもしくは力流の中断がもはや可能ではなくなるために必要である。
【０４９７】
支持皿ばね３００９は図７７の線３０５７に相当する力−距離経過を有している。この特性線３０５７は皿ばね状の構成３００９が弛緩された位置から円錐性において変化させられるときのに生ぜしめられる特性線に相当する。これはカバー側の旋回支持部と作動皿ばね側の旋回支持部との間の半径方向の間隔に相応する半径方向の間隔を有する２つの旋回支持部の間で行われる。特性線３０５７から判るように皿ばね状の構成部分はばね距離３０５８を有し、このばね距離に亙って特性線から生ぜしめられた軸方向力は実地においてコンスタントに保たれる。この場合、この範囲３０５８に亙って生ぜしめられた力は、この力が常に、摩擦クラッチ３００１の寿命に亙って皿ばね舌状部先端３０１０の範囲で生じる最大の遮断力よりも大きくなるように選択されている。センサばね３００９によって与えられる支持力は皿ばね３００４のてこ比に関連する。このてこ比はたいていの場合には１：３から１：５までの間の大きさでるが、しかし多くの使用例ではこれよりも大きいか又は小さいことができる。選択された皿ばね伝達比は旋回支持部３００５と両方の皿ばね３００４と３００９の支持直径との間の半径方向の間隔と、旋回支持部３００５と作動部材、例えば遮断軸受のための舌状部先端３０１０の範囲における支持直径との間の半径方向の間隔の比に相応する。
【０４９８】
摩擦クラッチ３００１における皿ばね状の部材３００９の組込み位置は、この部材３００９が遮断距離に亙って弾性的に従動もでき、摩擦面と摩擦ライニングの摩耗に基づき生じる、対応押圧板３００６に向かう押圧板３００３の軸方向の後調節距離に少なくとも相応する、軸方向のばね距離を摩擦ライニング３００７に向かって有するように選ばれている。ばね３００９のこのばね距離に亙っては、このばね３００９によって皿ばね３００４に与えられた力が摩擦クラッチを遮断するために必要な力よりも大きいことが保証されていると有利である。この場合には、特性線３０５７の範囲３０５８が少なくとも最大摩耗距離に相当する長さを有しており、有利にはこの摩耗距離よりも大きいことが有利である。何故ならばこれによって組込み誤差も少なくとも部分的に補償されるからである。
【０４９９】
押圧板の離反を行うバイアスのかけられた板ばね３００９が使用されている場合には押圧板３００３は皿ばね３００４に向かってこの板ばね３００９で圧着されている。これによってこの板ばね３００９を介しても遮断過程が助けられる。したがって板ばね３００９によって生ぜしめられた軸方向力には皿ばね３００９によって生ぜしめられた軸方向力が重畳される。したがって板ばね部材３００９はカバー３００２と押圧板３００３との間に、摩擦ライニングの摩耗の増大に伴って、板ばね３００９によって作動皿ばね３００４に生ぜしめられた軸方向力が大きくなるように組込むことができる。例えば図７７の距離３０５８に亙って、ひいては後調節装置３０１７の摩耗補償距離に亙って、板ばね３０１５によって生ぜしめられた軸方向の力は線３０５７ｂに示された経過を有している。この場合には板ばね３０１５は摩擦ライニングの摩耗が増加するにつれて大きくなる戻し力を作動皿ばね３００４に生ぜしめられる。線３０５７に応じた経過が望まれる場合には皿ばね３００９はこの皿ばねが、線３０５７ｃに示された特性線経過を有するように構成されなければならない。
【０５００】
さらに作動皿ばね３００４を転動支持部３００５に圧着する蓄力器、例えば皿ばね状の構成部分３００９は図７７に示されたものとは異なる力−距離経過を有していることができる。例えばこのばねにより少なくとも範囲３０５８において生ぜしめられた力−距離経過は上昇又は下降することもできる。重要であることはいずれの場合にもこのばね３００９及び場合によっては他のばね部材、例えば板ばね３０１５によって与えられた作動皿ばね３００４のための支持力がこの力に抗して作用する摩擦クラッチの遮断力よりも大きいことである。
【０５０１】
図７８においては少なくとも２つの構成部分３７２０ａ，３７２０ｂから成り、その間に軸方向で少なくとも１つのばね部材３７３８が配置されている摩耗フィーラリング３７２０が配置されている。この摩耗フィーラリング３７２０は例えば図５９の摩耗フィーラリング３７２０の代りに用いることができる。しかしながらこの場合には隣接する構成部分は適当に適合させられなければならない。摩耗フィーラリング３７２０を形成する構成部分３７２０ａ，３７２０ｂはリング状に構成され、リベット３７３９の形をした保持部材を介して互いに相対的に間隔をおいて固定しておくことができる。リベット３７３９の周囲に置かれた皿ばねの形をしたばね部材３７３８は両方のリング３７２０ａ，３７２０ｂを軸方向で互いに離反させる。しかしながらすでに述べたようにこの両方のリング３７２０ａ，３７２０ｂはリベット３７３９を介して所定の軸方向の間隔Ｌに保つことができる。リング３７２０ａは乗上げランプ３７２３を有し、この乗上げランプ３７２３は図５９から６６ａと関連して記述したように例えばカバーの対応乗上げ面と協働することができる。ばね部材３７３８は両方の構成部分３７２０ａ，３７２０ｂと協働して、図５９の構成部分３０３７が構成部分３０２０と協働するのと似た形式で、摩耗センサの働きをする。皿ばね３７０４は少なくとも当該クラッチが遮断される場合に例えばリング状に構成された構成部分３７２０ｂを負荷する。これによって遮断過程に際してばね部材３７３８が緊縮される。この結果、摩耗フィーラリング３７２０の不都合な後調節が回避される。構成部分３７２０ｂの所定の軸方向距離、例えば値Ｌを有する軸方向距離のあとで構成部分３７２０ｂは構成部分３７２０ａに対して軸方向に固定される。したがって図５９から６６ａまでと関連して記述したのと似た形式で皿ばね３７０４は構成部分３７２０ｂに軸方向に支えられ、これによって摩耗フィーラリング３７２０と協働する摩耗補償リング（例えば図５９の３０１８）に皿ばね３７１０によりかけられている負荷は皿ばね３７１０がさらに旋回した場合に除かれる。したがって摩耗クラッチの摩耗ライニングに摩耗が先行している場合には摩耗補償リングは先行する摩耗フィーラリング３７２０の回動に相応して後調節される。
【０５０２】
図７９と８０に示された摩擦クラッチ３８０１の実施例においては後調節手段３８１７は図７７の実施例の場合のように軸方向で皿ばね３８０４と押圧板３８０３との間に配置されている。しかしながらこの場合には摩耗センサとして役立つ弾性的な構成部分３８３７は皿ばね３８０４の、カバー３８０２に向いた側に固定されている。リング３８１８，３８２０の乗上げランプ３８１９，３８２３と協働しかつ押圧板側に設けられた対応乗上げランプ３８２１，３８２２は押圧板３８０３により保持された薄板成形部分３８０３ａによって構成されている。薄板成形部分３８０３ａは個々に周方向に隣接する対応乗上げランプ３８２１及び（又は）３８２２の間に導通部３８０３ｂを有している。この導通部３８０３ｂは押圧板３８０３と薄板成形部分３８０３ａとの間の空気循環を可能にする。押圧板３８０３は同様に凹部３８０３ｃの形をした成形部を有し、この成形部は薄板成形部３８０３ａと押圧板３８０３との間の空気循環を可能にし、ひいては押圧板３８０３の良好な冷却を保証する。
【０５０３】
本発明の摩擦クラッチの簡単な組立を可能にするためには摩耗フィーラリング及び（又は）摩耗補償リングが、摩耗後調節装置を後退した位置、すなわち摩擦クラッチの新しい状態に相当する状態にもたらすことのできる回動もしくは迎止部材のための係合範囲を有していることが有利である。図５９の実施例では摩擦クラッチ３００１の製造もしくは組立に際して摩耗フィーラリングが工具で後退した位置へ回動させられる。何故ならば摩耗フィーラリング３０２０の回動によって摩耗補償リング３０１８も自動的に回し戻されるからである。この後退させられた位置では少なくとも摩耗フィーラリング３０２０が確保部材で固定される。この確保部材は摩擦クラッチ３００１を対応押圧板３００６に取り付けたあとで除かれ、これによって後調節装置３０１７が活性化される。似たような形式で他の図面の摩擦クラッチの場合にも摩耗補償リング及び（又は）摩耗フィーラリングは確保されていなければならない。
【０５０４】
摩耗補償リングを摩擦クラッチの新しい状態に相応する出発位置に保つための別の可能性は、押圧板とケーシングとの間もしくは作動皿ばねとケーシングとの間に少なくとも１つの迎止部材が設けられ、この迎止部材が押圧板及び（又は）圧着皿ばねを後退させられた位置もしくはケーシングに対して緊定された位置に保持することである。前記位置は前記構成部材が摩擦クラッチを対応押圧板に取付けたあとで有している構成部材の位置に相応する。このためには例えばケーシングと押圧板との間又はケーシングと圧着皿ばねとの間に距離制限部材、例えばクランプ又はシムを設け、圧着皿ばねの許容されない弛緩を阻止することができる。
【０５０５】
図８１に示されている摩擦クラッチ４００１はケーシング４００２及び、このケーシング４００２に回動不能に結合された、しかし軸方向にある限度内で変位可能であるプレッシャプレート４００３を有している。軸方向でプレッシャプレート４００３とケーシング４００２との間には、クラッチの連結遮断操作用の操作皿ばね４００４がプレロードを有する状態で配置されており、該操作皿ばねはケーシング４００２によって支持されているリング状の旋回支承部４００５を中心にして旋回可能でありかつプレッシャプレート４００３を、ねじを介してケーシング４００２に不動に結合された対応プレッシャプレート、例えばフライホイール４００６、に向って押圧し、これにより、クラッチディスク４００８の摩擦ライニング４００７はプレッシャプレートと４００３と対応プレッシャプレート（フライホイール４００６）との摩擦面間に締込まれている。
【０５０６】
プレッシャプレート４００３はケーシング４００２に、周方向若しくは接線方向に向いている板ばね４００９を介して、回動不能に結合されている。図示の実施例では、クラッチディスク４００８は所謂ライニングばねセグメント４０１０を有しており、これらは、両摩擦ライニング４００７の互いに接近し合うある限られた軸方向変位により、摩擦ライニング４００７に作用する軸方向の力を漸進的に増大させ、これにより、摩擦クラッチ４００１の連結時に漸進的に増大するトルクの伝達を保証する。しかしクラッチディスク４００７は、摩擦ライニング４００７が軸方向で実際に不動に支持ディスク上に設けられているクラッチディスクであってもよい。
【０５０７】
図示の実施例では操作皿ばね４００４は、押圧力を作用させるリング状の基部４００４ａを有し、この基部からは半径方向内側へ舌状片４００４ｂが延びている。操作皿ばね４００４はこの場合、半径方向で外側にある範囲でプレッシャプレート４００３を、押圧し、かつ半径方向でさらに内側にある範囲で旋回支承部４００５を中心にして傾倒、可能である。
【０５０８】
旋回支承部４００５は２つの旋回支持部４０１１，４０１２を有し、これらは図示の実施例では線材リングによって形成されており、これらの線材リング間に操作皿ばね４００４が軸方向で挾持され若しくは締込まれている。操作皿ばね４００４のプレッシャプレート４００３側に設けられている旋回支持部４０１１は、皿ばねエレメント４０１３により、軸方向でケーシング４００２に向かってばね力を負荷されている。皿ばね４０１３、それも、半径方向外側の縁範囲４０１３ａでケーシング４００２に支持されかつ半径方向内側の区分４０１３ｃで旋回支持部４０１１に、操作皿ばね４００４、ひいてはまたケーシング４００２に向って、軸方向のばね負荷を与えている、プレッシャプレート４００３と操作皿ばね４００４との間に設けられている皿ばね４０１３は、リング状の基部４０１３ｂを有し、この基部の内周縁からは半径方向内側へ舌状片４０１３ｃが発しており、これらは旋回支持部４０１１に支持されている。基部４０１３ｂには半径方向外側にアーム４０１３ａが形成されており、これらは、ケーシング４００２から直接形成された支持範囲４０１４と協働する。支持範囲４０１４と皿ばね若しくは皿ばね状の構造部分４０１３のアーム４０１３ａとの間にはバヨネット継手があり、その結果皿ばね状構造部分４０１３をはじめ軸方向で予圧してその半径方向外側範囲若しくはアーム４０１３ａを軸方向で支持範囲４０１４を越えて移動させた後に、構造部分４０１３をケーシング４００２に対して回動させることにより、構造部分４０１３のアーム４０１３ａを支持範囲４０１４に当接させることができる。
【０５０９】
ケーシング４００２には操作皿ばね４００４の回動を防止するため、リベットエレメント４０１５の形の、軸方向に延びているセンタリング手段が取付けられており、これらはそれぞれ軸方向に延びている軸部４０１５ａを有し、該軸部は、隣接する操作皿ばね舌状片４００４ｂ間の間隙を軸方向に通って延びている。
【０５１０】
皿ばね状の構造部分若しくは皿ばね４０１３はセンサばねとして形成されており、該センサばねは所定の作動距離に亘って、少なくともほぼ一定の力を生じさせることができる。板ばね４００９がケーシング４００２とプレッシャプレート４００３との間において軸方向力を双方に作用させている限り、この力は、センサばね４０１３から作用せしめられる軸方向力と重畳される。枝ばね４００９が摩擦クラッチ４００１内に、該板ばね４００９がプレッシャプレート４００３を軸方向でケーシング４００２若しくは操作皿ばね４００４に向って付勢するように、配置されている場合、板ばねエレメント４００９から及びセンサばね４００１３から作用せしめられた軸方向力は加算され、この場合該軸方向力は皿ばね４００４に作用する所謂合成センサ力を形成する。センサばね４０１３を設計する場合は従って常に、互いに重畳される力を考慮しなければならない。板ばねエレメント４００９から作用せしめられる軸方向力はやはり、皿ばね４００４からプレッシャプレート４００３へ作用せしめられる力に重畳され、その結果、板ばねエレメント４００９がプレッシャプレート４００３をクラッチディスク４００８から引離す方向に予圧されている場合、プレッシャプレート４００３から摩擦ライニング４００７へ作用せしめられる軸方向の締付け力は、板ばねエレメントから作用せしめられる力の分だけ、皿ばね４００４からプレッシャプレート４００３へ作用せしめられる軸方向力よりも小さい。板ばねエレメント４００９及びセンサばね４０１３から作用せしめられる合成のセンサ力は、舌状片先端部４００４ｃに作用するクラッチレリーズ力を受け止め、この場合少なくとも摩擦ライニング４００７が解放されるさいに、レリーズ力によって旋回支持部４０１１に作用せしめられる力とこの旋回支持部４０１１に作用せしめられる合成されたセンサ力との間に、少なくともほぼ平衝状態が生じる。レリーズ力とは、摩擦クラッチ４００１の操作中ダイヤフラムスプリングクラッチの舌状片先端部４００４ｃ若しくはレリーズレバーに作用せしめられる力を意味する。このレリーズ力は、舌状片先端部４００４ｃの範囲におけるレリーズ行程距離に亘って、変化する。
【０５１１】
ケーシング側の旋回支持部４０１２は後調節手段４０１６を介してケーシング４００２に支持されている。この後調節手段４０１６は次のことを保証する。即ち旋回支持部４０１１，４０１２がプレッシャプレート４０１３若しくは対応プレッシャプレート４００６に向って軸方向に変位した場合に、旋回支持部４０１２とケーシング４００２との間若しくは旋回支持部４０１２と皿ばねとの間に、望ましくない遊びが生じえないようにする。これにより、摩擦クラッチ４００１操作時における、望ましくないデッド−若しくはアイドル行程距離の発生が防止され、これにより、摩擦クラッチの良好な効率、ひいては申し分のない操作がえられる。旋回支持部４０１１，４０１２の軸方向変位は、プレッシャプレート４００３、対応プレッシャプレート４００６及び摩擦ライニング４００７における軸方向摩耗時に行われる。旋回支承部４００５の自動後調節の作用形式は後に図８４〜図８６の線図について詳細に説明する。
【０５１２】
後調節手段４０１６は、リング状の構造部分４０１７の形の、ばね負荷された後調節エレメントを含み、該構造部分４０１７は周方向に延びていてかつ軸方向に上昇している乗上げ斜面４０１８を有し、これらは構造部分４０１７の外周に亘って分配されている。後調節エレメント４０１７はクラッチ４００１内に、乗上げ斜面４０１８がケーシング底部４００２ａ側へ向くように、組付けられている。後調節エレメント４０１７の、乗上げ斜面４０１８側とは反対側には、線材リングによって形成された旋回支持部４０１２が溝形の受容部内に同心的に配置されている。
【０５１３】
図示の実施例では後調節エレメント４０１７はプラスチック、例えば耐熱性の熱可塑性プラスチック、から製作されており、これはさらに繊維で補強することができる。これにより後調節エレメント４０１７は射出成形部品として簡単に製作することができる。後調節エレメント４０１７は、外周に亘って等間隔に分配されたリベット４０１５の軸方向に延びている範囲４０１５ａによりセンタリングされる。
【０５１４】
後調節エレメント４０１７はその乗上げ斜面４０１８を介して、ケーシング底部４００２ａに圧刻された対応乗上げ斜面４０１９に支持されている。対応乗上げ斜面４０１９を形成しているケーシングプレス成形部は、これらがクラッチ４００１の回転方向でそれぞれ１つの通気孔４０２０ａを形成するように、形成されている。このような構成により、クラッチ４００１の回転のさい、クラッチ４００１を形成する構造部分、特にプラスチックから成る後調節エレメント（リング）４０１７の良好な冷却がえられる。ケーシングのプレス加工部は、これらがケーシング４００２によって制限されたクラッチ構造スペース内において強制的な空気循環を生ぜしめるように、形成されている。
【０５１５】
斜面４０１８，４０１９は周方向でそれらの長さ及び傾斜角度に関して次のように形成されている。即ちこれらの斜面がケーシング４００２に対する後調節エレメント（リング）４０１７の、少なくともある回動角度、即ち摩擦クラッチ４００１の全寿命に亘るプレッシャプレート４００３及び対応プレッシャプレート４００６並びに摩擦ライニング４００７における摩耗の後調節を保証するだけの回動角度、に亘る回動を可能にするように形成されている。この後調節角度は乗上げ斜面の構成に応して、８〜６０度、有利には１０〜３０度であることができる。斜面４０１８，４０１９の傾斜角度は３〜１２度の範囲にあることができる。この角度は、乗上げ斜面４０１８及び対応乗上げ斜面４０１９が互いに押合わされるさいに生じる摩擦がこれらの斜面４０１８，４０１９間のスリップを防ぐように、選択されている。
【０５１６】
後調節エレメント（リング）４０１７は周方向にばね負荷されており、それを後調節回転方向に、要するに斜面４０１８が対応斜面４０１９に乗上げることによって後調節リング４０１７がプレッシャプレート４００３に向って軸方向に変位する方向、換言すれば半径方向のケーシング区分４００２ａから軸方向で離れる方向に、ばね負荷されている。
【０５１７】
図８２から判るように、後調節リング４０１７のばね負荷は、クラッチケーシング４００２の周方向に延びていて後調節リング４０１７とケーシング４００２との間に緊縮されている個々のコイルばね４０２０によって保証されている。有利には、外周に亘って等間隔に分配されている３つのこのようなコイルばね４０２０が設けられている。個々のコイルばね４０２０はクラッチカバー４００２と一体に形成されている耳状片４０２１上に支持され若しくはその囲りにコイル状に巻かれている。耳状片４０２１はクラッチカバー４００２の薄鈑材料にＵ字状打抜部４０２２を形成することによって形成されている。耳状片４０２１は周方向にみて円弧状又は接線方向に延びており、かつ有利には、隣接するクラッチカバーと少なくともほぼ同じ軸方向高さにある。耳状片４０２１の幅は、これに支持されているコイルばね４０２０が半径方向にもまた、軸方向にもガイドされているように、設計されている。ばね４０２０によって後調節方向にばね負荷されている後調節リング４０１７はその内周に半径方向内側へ向いた成形部若しくはアーム４０２３を有し、これは半径方向内側に、軸方向に向いたホーク若しくはＵ字状成形部４０２４を有している。Ｕ字状成形部４０２４はそれぞれ２つの、軸方向に向いている先端４０２５を形成し、これらはばね案内耳状片４０２１を両側が囲んでいる。このために両先端４０２５は軸方向でカバー４００２の切欠き４０２２を通って延びている。先端４０２５は後調節ばね４０２０によってばね負荷されている。
【０５１８】
摩擦クラッチ４００１が新しい状態では、乗上げ斜面４０１８及び対応乗上げ斜面４０１９を形成する軸方向の突出部はもっとも離れた位置で軸方向で係合しており、即ちリング４０１７、ひいてはまた旋回支承部４００５はクラッチカバー底部４００２ａへ向ってもっとも離れた位置にある。
【０５１９】
摩擦クラッチ４００１は付加的なばねエレメント４０２６を有し、これは皿ばね状構造部分によって形成されている。この構造部分４０２６はリング状の基部４０２７を有し、ここから半径方向内側に舌状片４０２８の形のアームが延びている。皿ばね状の構造部分４０２６は軸方向でカバー底部４００２ａと押圧皿ばね若しくは操作皿ばね４００４との間に設けられかつ操作皿ばねに対して所定の位置に保持されている。この目的で舌状片４０２８はリング状の基部４０２７に対して軸方向で曲げられていて、操作皿ばね４００４の舌状片４００４ｂ間の周方向の間隙４０２９を軸方向で通り、かつ線材により形成された旋回支持部４０１１を、半径方向内側へ曲げ込まれた範囲４０３０をもって抱持する。皿ばね状の構造部分４０２６の、皿ばね４００４に対する軸方向の位置決めは、板ばね状のばねエレメント４０３１を介して行われ、このばねエレメント４０３１は皿ばね４００４に軸方向で不動に結合されておりかつ舌状片４０２８の範囲４０３０に軸方向にばね力を負荷しており、これにより、皿ばね状の構造部分４０２６、皿ばね４００４並びに、軸方向で皿ばね４００４と舌状片４０２８の端部範囲４０３０との間に設けられているリング状の転動支持部が、軸方向で押圧される。舌状片４０２８はセンサばね４０１３の舌状片４０１３ｃに対して周方向にずらして配置されている。
【０５２０】
図８３から判るように、皿ばね状の構造部分４０２６、皿ばね４００４及びリング状の旋回支持部４０１１は板ばね状のばねエレメント４０３１によって、あらかじめ組立てたユニットにまとめられており、該ユニットはそのままの形で摩擦クラッチ４００１の組立のさいにクラッチケーシング若しくはクラッチカバー４００２内へ導入することができる。図８３では、皿ばね状の構造部分４０２６に対して弛緩状態での皿ばね４００４の位置が示されている。
【０５２１】
図８１から判るように、摩擦クラッチ４００１が対応プレッシャプレート４００６に組付けられた状態においても、皿ばね４００４（摩擦クラッチ４００４の連結状態に相応する位置にある）と、皿ばね状の構造部分４０２６（その弛緩位置にある）との間にはある軸方向距離４０３２若しくは遊びが存在する。両方のリング状のばね基部４００４ａ，４０２７の半径方向外側の範囲間の距離４０３２は次のように設定されなければならない。即ち、摩擦クラッチ４００１のレリーズ過程において旋回支承部４００５を中心にして旋回した皿ばね４００４が、クラッチディスク４００８の解放に少なくともほぼ相応するある旋回角度に亘る旋回後にはじめて、若しくはあるレリーズ距離後にはじめて、皿ばね状の構造部分４０２６に負荷を与えるように、設定されなければならない。上記のクラッチディスク４００８若しくは摩擦ライニング４００７の「解放」とは、摩擦ライニング４００７が実際にもはやプレッシャプレート４００３と対応プレッシャプレート４００６との間に締込まれていない摩擦クラッチ４００１の操作状態、要するに、対応プレッシャプレート４００６からクラッチディスク４００８へトルクが実際に伝達されえない摩擦クラッチ４００１の状態、を意味する。摩擦クラッチ４００１のこのような操作状態においては、ライニングばねセグメント４０１０は弛緩されている。距離は、有利には、皿ばね４００４が皿ばね状の構造部分４０２６に摩擦ライニング４００７の解放後すぐに当接するように、設定することができる。皿ばね状の構造部分４０２６は補償ばねとして役立ち、この補償ばねはクラッチディスク４００８の解放後摩擦クラッチ４００１のレリーズ力経過を所期の距離−力−特性に適合させる。補償ばね４０２６の適宜の構成により、摩擦ライニング４００７の解放後に残されているレリーズ距離に亘ってレリーズ力の経過を「線型にする」ことができ、このことは、この残されているレリーズ距離に亘って、作用せしめられるレリーズ力が実際に一定に保持されること又は、少なくともこの距離に亘ってレリーズ力の変化が著しく少ないことを意味する。
【０５２２】
次に、以上に述べた摩擦クラッチ４００１の作用形式を図８４〜図８６の線図について詳細に説明する。
【０５２３】
図８４における特性曲線４０３３は、皿ばね４００４の円錐形状の変化に関連して、かつ板ばねエレメント４００９からの力の作用下において生じる、軸方向の合力の経過、それも特に、２つの支持部（これらの２つの支持部間の半径方向距離は、旋回支承部４００５とプレッシャプレート４００３の部位４００３ａとの間の半径方向距離に等しい）間における皿ばね４００４の変形時における、前記軸方向の合力の経過、を示す。横軸は前記両支持部間の相対的な軸方向距離を示しており、縦軸は皿ばね４００４及び板ばねエレメント４００９から生ぜしめられる合力を示している。点４０３４はクラッチ４００１が閉じている（連結されている）ときにおける皿ばね４００４の組付位置状態を表わしており、要するに、皿ばね４００４が相応する組付位置のために最大の軸方向力をプレッシャプレート４００３に作用させる位置状態を表わしている。この点４０３４は、皿ばね４００４の円錐形の組付位置状態の変化により特性曲線４０３３に沿って上方又は下方へ変位することができる。
【０５２４】
特性曲線４０３５は、ライニングばねセグメント４０１０から作用せしめられる、両摩擦ライニング４００７間において作用する軸方向の拡張力を示す。この特性曲線にはさらに、ライニングばね作用と同様に作用する全てのばね、作用、例えばクラッチカバーの弾性、旋回支承部の弾性又は場合により設けられる皿ばねとプレッシャプレート支持部との間の弾性エレメント又はその他の類似エレメントの弾性、が含まれている。このような軸方向拡張力は、皿ばね４００４からプレッシャプレート４００３へ作用する軸方向力に対して逆向きに作用する。ばねエレメント４０１０の可能な最大弾性変形のために必要な軸方向力が、少なくとも、クラッチ４００１の連結状態時に皿ばね４００４からプレッシャプレート４００３へ作用せしめられる力に等しいことが望ましい。クラッチ４００１が遮断されるさい、ばねエレメント４０１０は距離４０３６に亘って、弛緩する。プレッシャプレート４００３の相応する軸方向変位量にも等しいこの距離４０３６に亘り、クラッチ４００１の遮断過程（レリーズ過程）は助成される。要するに、クラッチ遮断時に、ライニングばねセグメント４０１０がない場合における組付点４０３４に相応する最大軸方向力より小さい最大軸方向力を必要とするにずぎない。点４０３７を過ぎると摩擦ライニング４００７は解放され、この場合、皿ばね４００４の逓減的な特性曲線範囲に基いて、このときなお作用せしめられるべきレリーズ力は、点４０３４に相応するレリーズ力に対して著しく減少している。クラッチ４００１のためのレリーズ力は、補償ばね４０２６なしでも、横軸上の点４０３８に達するまで減少する。レリーズ方向で点４０３８を過ぎると、皿ばね４００４から生ぜしめられる軸方向力の方向は逆転し、その結果皿ばね４００４は点４０３８を過ぎると自動的にレリーズ方向に切換えられ、正弦波特性曲線４０３３の最小値若しくは谷点４０３８ａに自動的に向かう。レリーズ方向で点４０３８を過ぎると、皿ばね４００４から作用せしめられる力は負になり、その結果、補償ばね４０２６なしで、摩擦クラッチ４００１は自動的に開いた（遮断された）状態に保持されることになる。摩擦クラッチ４００１のレリーズ過程中最小値点４０３８ａを過ぎると、皿ばね４００４から作用せしめられる負の力は、横軸上の点４０３９のところまで、減少する。レリーズ方向で点４０３９を過ぎると、皿ばね４００４によって生ぜしめられる力は再び正になり、この場合点４０３９ａに達すると、皿ばね４００４を押圧するために必要な力は点４０３７ところでの力と一致する。
【０５２５】
線図８４にはさらに皿ばね４００４のフラット位置４０３３ａがプロットされている。皿ばね４００４のフラット位置とは、ばね作用をもつリング状の基部４００４ａが皿ばね４００４の回転軸線に直交する平面に対して平行になっている、変形した皿ばね４００４の位置を意味する。
【０５２６】
点４０３７，４０３８，４０３８ａ，４０３９，４０３９ａを通る特性曲線区分から判るように、付加的のばね４０２６なしで、プレッシャプレート４００３の軸方向の分離によって摩擦ライニング４００７が解放された後、レリーズ力の経過において著しい力の変化が認められる。この力の変化は欠点である。それというのは、この範囲におけるクラッチの連結−及びレリーズ距離の正確な調量が、最小値点４０３８（ここでは負）の両サイドの力の変化が異なることに基づいて、困難であるからである。このことは、足操作のクラッチの場合も、サーボモータ操作の自動摩擦クラッチの場合も同じである。この欠点を避けるため若しくは所期のレリーズ力経過をプレッシャプレート４００３の必要なリレーズ分離距離４０４０に亘ってうるために、皿ば状の構造部分４０２６が設けられており、該構造部分は図示の実施例では、プレッシャプレート４００３の突出部４００３ａ及び旋回支持部４０１１，４０１２における皿ばね４００４の両支点距離に関連して、破線４０４１で示す力−距離−特性を有している。
【０５２７】
図８４から判るように、皿ばね４００４と皿ばね状の構造部分４０２６とは、少なくともレリーズ距離４０４０の区間内においては、逆向きの力−距離特性を有している。図示の実施例では、皿ばね状の構造部分４０２６はレリーズ距離４０４０の専ら一部分の範囲４０４２に亘って作用するに過ぎない。「レリーズ距離」とは、摩擦クラッチ操作時に摩擦ライニング４００７の解放後にプレッシャプレート４００３がなお軸方向に進むことができる距離を意味する。図４００４から判るように、摩擦クラッチ４００１のレリーズ過程において、皿ばね状の構造部分４０２６は、摩擦ライニング４００７が解放される点４０３７に達した後にはじめて作用する。ばね特性曲線４０３３と４０４１とを重ねる若しくは加えることによって生じた力の経過は曲線４０４３で示されている。この経過曲線４０４３は点４０４４で始まる。
【０５２８】
皿ばね状の構造部分４０２６の作動点４０４４は、皿ばね４００４の外周縁と皿ばね状の構造部分４０２６の半径方向外側の範囲との間の軸方向距離によって規定される。分離距離４０４０は、摩擦クラッチ４００１の全レリーズ距離に達したときにも分離距離４０４０の終点４０４５に相応するレリーズ力が点４０３７に相応するレリーズ力よりも小さくなるように、設定されている。このことは、後に説明されるように、後調節手段４０１６における非意図的な後調節を避けるために、必要である。
【０５２９】
例えばレリーズ軸受のための、舌状片先端４００４ｃ若しくは当接直径部位に必要な、クラッチ４００１のためのレリーズ距離は、図８４から読取られるプレッシャプレート４００３の可能な軸方向移動距離４０４６よりも、皿ばね４００４のてこ腕による伝動比分だけ相応して大きくなる。この皿ばねのてこ腕の伝動比は旋回支承部４００５と皿ばね４００４及びプレッシャプレート４００３間の支持直径部位４００３ａとの間の半径方向距離に対する、旋回支承部４００５と操作−若しくは当接直径部位４００４ｄとの間の半径方向距離との比に相応する。この伝動比は大くの場合３：１から５：１であるが、また若干の場合には、さらに大又は小であることができる。図８１の実施例ではこの伝動比の値は４．２である。
【０５３０】
舌状片先端４００４ｃの範囲における操作直径部位４００４ｄに関して、分離距離４０４０に亘るレリーズ力の経過は、やはり前記の伝動比に相応して、図８４に示されているものに対して減少している。
【０５３１】
図８４にはさらに、摩擦クラッチ４００１をレリーズするためばねエレメント４０１０の弛緩距離４０３６に亘ってプレッシャプレート４００３と皿ばね４００４との接触直径部位４００３ａの範囲に作用されてるべき力の経過曲線４０４７が示されている。経過曲線４０４７は、点４０３４と点４０３７との間の力の経過曲線とばねセグメント４０１０の力の経過曲線４０３５との差に相応する。皿ばね舌状片４０４６の操作直径部位４００４ｄの範囲における力の経過は、図８４の力の経過曲線４０４７に対して、皿ばね４００４のてこ腕比に相応して減少しており、この場合しかし操作直径部位４００４ｄの範囲に必要な軸方向距離は、ばねセグメント４０１０の弛緩距離４０３６に対して、この伝動比分だけ相応して大きい。図８１〜図８４に相応する摩擦クラッチ４００１の構成においては、レリーズ距離の一部分に亘ってはたんに操作皿ばね４００４若しくは主皿ばねだけが旋回せしめられ、それも該皿ばね４００４の外縁が付加的のばね若しくは補償ばね４０２６に当接するまで、旋回せしめられる。次いで操作皿ばね４００４が補償ばね４０２６と一緒に旋回せしめられ、この場合この両方のばねの力−距離−特性が互いに重なり合い、合成された力の経過曲線４０４３が生じ、これは分離距離４０４０の少なくとも一部の範囲に亘って延びる。図８４から判るように、皿ばね４００４の力の最小値の点４０３８ａは極めて低く設定することができかつ負の値をとることができ、その結果力の最小値の点４０３８ａは横軸の下側にくる。後者である場合皿ばね４００４は、外力の作用なしにとどまっていることができる予圧された位置状態を有する所謂スナップスプリングを形成する。補償ばね４０２６は、少なくとも、操作皿ばね４００４の力最小値の点４０３８に隣接した範囲内において作用する。
【０５３２】
補償ばね４０２０により、分離距離４０４０において、摩擦クラッチ４００１のレリーズのために必要な力の経過がえられ、その結果、レリーズ力経過において生じる変化は、皿ばね４００４の力−距離特性曲線４０３３の分離距離４０４０に亘って延びる特性曲線範囲において生じるであろう変化よりも、著しく減少している。
【０５３３】
力センサとして働くばね４０１３は、図８５の特性曲線４０４８に相応する距離−力特性を有する。特性曲線４０４８は、皿ばね状の構造部分４０１３が、それも旋回支持部若しくは支持部４０１１，４０１４間の半径方向距離に相応する半径方向距離を有する２つの旋回支持部間において、弛緩した位置状態からその円錐形状を変化せしめたときに生じる特性曲線に相応する。
【０５３４】
摩擦クラッチ４００１がレリーズされクラッチディスク４００８が解放された後に、操作皿ばね４００４に対してクラッチカバー側の転動支持部４０１２に向って負荷される全ての力は、主に板ばねエレメント４００９、センサばね４０１３及びレリーズ力によって操作皿ばね４００４の操作範囲４００４ｄに作用せしめられる力の和によって、生じる。板ばね４００９はクラッチカバー４００２とプレッシャプレート４００３との間に設けられており、この場合、摩擦ライニング４００７の摩耗の増加に伴って、クラッチ４００１の閉鎖行程距離４０４ｂに亘って、板ばね４００９から操作皿ばね４００４は作用せしめられる軸方向力が増加する。従って、図８５の距離４０４９に亘って、ひいてはまた後調節手段４０１６の摩耗補償距離に亘って、板ばねエレメント４００９から作用せしめられる軸方向力は、特性曲線４０５０に示す上昇する特性を有する。図８５から判るように、センサばね４０１３の撓み量の増加に伴って、板ばねエレメント４００９からプレッシャプレート４００３へ作用せしめられる戻し力（この力は操作皿ばね４００４にも作用する）は増大する。特性曲線４０５０及び皿ばね特性曲線４０４８による力の経過を加えることにより、この合成力の経過曲線４０５１が生じ、この力は、皿ばね４００４をクラッチカバー側の旋回支持部４０１２に押圧する方向で、軸方向で皿ばね４００４に作用する。従って板ばね４００９を相応して予圧することにより、センサばね４０１３から少なくとも距離４０４９に亘って作用されるべき支持力を減少させることができる。図示の実施例においては、センサばね４０１３は距離４０４９に亘って減少する若しくは負の距離−力−特性を有する。板ばねエレメント４００９を相応して構成して配置することにより、同様に、ライニングばね力の減少及び又はライニングばねセグメントの埋込みによってライニング中に惹起されるレリーズ力の増大は、センサ力４０５１が、対プレッシャプレート４００６に向って皿ばね４００４が変位するさいに僅かに上昇することにより、少なくとも部分的に補償される。これにより、皿ばね４００４は、クラッチ連結時に、ほぼ同じ作動点４０３４若しくは同じ作動範囲４０４６を維持し、その結果皿ばね４００４は、摩擦クラッチの寿命期間中、実質的に少なくともほぼ一定不変の押圧力をプレッシャプレート４００３に作用させる。さらに、摩擦クラッチ、特にセンサばね４０１３の設計においては、後調節エレメント４０１７に作用する後調節ばね４０２０によって生ぜしめられる、センサばね４０１３及び又は板ばね４００９に対して逆向きに作用する合成軸方向力が考慮されなければならない。
【０５３５】
予圧された板ばね４００９を有する摩擦クラッチ４００１の設計においてはさらに、この予圧された板ばね４００９の、プレッシャプレート４００３から摩擦ライニング４００７へ作用せしめられる軸方向力に対する影響が考慮されなければならない。このことは要するに、操作皿ばね４００４に向って板ばね４００９が予圧されている場合、皿ばね４００４から作用せしめられる押圧力が板ばね４００９のこの予圧分だけ減少することを意味する。従ってこのような形式の摩擦クラッチにおいては、プレッシャプレート４００３若しくは摩擦ライニング４００７に対して合成された押圧力が形成され、該押圧力は皿ばね４００４の押圧力と板ばね４００９の予圧との重畳によって生じる。摩擦クラッチ４００１の作動範囲４０４６に亘って、図８４の特性曲線４０３３が、摩擦クラッチ４００１が新しい場合における操作皿ばね４００４及び予圧された板ばね４００９の合成された力特性を表わすものとすれば、プレッシャプレート４００３と対応プレッシャプレート４００６との間の距離の、例えばライニングの摩耗による減少と共に、合成力の特性曲線の、減少方向での変位が、それも摩耗の増大に伴って板ばね４００９によって皿ばね４００４に作用せしめられる反対方向のモーメントに基づいて、生じる。この反対方向のモーメントは、旋回支承部４００５と部位４００３ａとの間の半径方向距離に基づいて存在する。摩擦クラッチ４００１の設計においては特に次のようにすることが重要である。即ち、ライニングの摩耗による板ばね４００９のばね力の増加が、同じライニング摩耗による操作範囲４００４ｄにおける、後調節のために必要なセンサばね４０１３の旋回を生ぜしめる、レリーズ力の増加よりも、有利には小さいこと、最大でも等しことが特に重要である。そうでないと、摩擦クラッチが連結された状態における、摩擦ライニング４００７に対するプレッシャプレート４００３の押圧力並びに摩擦ライニング解放時に皿ばねから旋回支持部４０１１へ作用せしめられる力が減少することによる。これにより後調節が全く行われえなくなる。それというのは点４０３４及び点４０３７が最小値の方向へ変位されることになるからである。
【０５３６】
板ばね４００９及び又はばね４０１３の図８５に示する合成力の特性曲線４０５１は、発生する軸方向力がほぼ一定不変にとどまっている若しくは有利には幾分上昇するばね行程距離範囲４０４９を有している。
【０５３７】
この範囲４０４９において生じる力はこの場合、該力が図８４の点４０３７に相応するクラッチレリーズ力に少なくともほぼ等しくなるように、設定されている。センサばね４０１３及び板ばね４００９から生じる合成支持力は、皿ばね４００４の点４０３７に相応する力に対して、この皿ばね４００４のてこ腕の伝動比に相応して減少している。
【０５３８】
摩擦クラッチ４００１内における皿ばね状のエレメント４０１３の組付位置は以下のように選択されている。即ち該エレメントが旋回支承部４００５の範囲において摩擦ライニング４００７の方向である軸方向ばね行程距離を通過することができように選択されており、この場合上記のある軸方向ばね行程距離は殊に摩擦面及び摩擦ライニングの摩耗に基づいて生じるところの、対応プレッシャプレート４００６に向かう方向でのプレッシャプレート４００３の軸方向後調節距離に少なくとも等しい。特性曲線４０５１の少なくともほぼ線型の範囲４０４９は有利には、上記の摩耗距離よりも大きな長さを有することができる。それというのは、これにより、組付公差も少なくとも部分的に補償されるからである。
【０５３９】
摩擦クラッチ１がレリーズされるさいにおける摩擦ライニング４００７の実際上同一にとどまる所定の解放点４０３７がえられるようにするために、対をなす個々のばねエレメントが背中合わせに設けられていて、この場合個々のセグメント対がまた互いにある程度の軸方向予圧を有していることができる所謂複式セグメント−ライニングばね装置を摩擦ライニング４００７間に使用することができる。ライニング間に設けられているばねエレメントの予圧により、運転持続中に発生する、ライニング背面へのセグメントの埋込み損失は少なくともほぼ補償される。この場合埋込み損失とは、ライニングの背面にセグメントが入り込むことによって生じる損失を意味する。有利には、ライニング間に設けられるばねエレメントのプレロードは０．２ｍｍ〜０．６ｍｍである。両摩擦ライニング４００７間の軸方向の弛緩行程距離を適宜に制限することによって、及び、両摩擦ライニング間において作用するばね装置の所定の、少なくとも僅かな予圧によって、摩擦クラッチ４００１の少なくともレリーズ時に、プレッシャプレート４００３は図８４における所定の距離４０３６に亘って、ライニング間に設けられているばね装置により押戻される。この所定の距離４０３６をうるために、摩擦ライニング間に軸方向距離は、相応するストッパによりライニングばね装置４０１０の弛緩方向並びに緊縮方向において制限される。ライニングばね装置としては、有利には、例えばドイツ国特許出願第４２  ０６  ８８０．０号明細書により公知になっているライニングばね装置を用いることができる。
【０５４０】
摩擦クラッチ４００１の若しくはライニング摩耗の自動的補償を保証する後調節装置の申し分のない機能を確保するためには、図８６のレリーズ力特性曲線４０５２に相応して、はじめライニングばね装置４０１０、センサばね４０１３及び板ばね４００９によって皿ばね４００４へ作用せしめられる合力並びに、摩擦ライニング４００７からのプレッシャプレート４００３の分離後はセンサばね４０１３及び板ばね４００９から皿ばね４００４へ作用せしめられる合力が、皿ばね舌状片先端４００４ｃの操作範囲４００４ｄに作用する、図８６に相応してレリーズ行程距離に亘り変化するレリーズ力よりも少なくとも僅かに大きいか又は少なくとも等しいなるようにすることが重要である。
【０５４１】
これまでの考察は皿ばね４００４の完全に規定された組付位置に相応するもので、摩擦ライニング４００７における摩耗は考慮されなかった。
【０５４２】
軸方向の摩耗が生じると、特に摩擦ライニングに軸方向摩耗が生じると、プレッシャプレート４００３の位置は対応プレッシャプレート４００６に向って変位し、これにより、円錐形状、ひいてはまた摩擦クラッチ４００１の連結状態で皿ばねから作用せしめられる押圧力が、増大する方向に変化する。この変化により、点４０３４が点４０３４′の方向に変位しかつ点４０３７が点４０３７′の方向に変位する。この変化により、クラッチ４００１のレリーズのさい、操作皿ばね４００４及びセンサばね４０１３間の旋回支持部４０１１の範囲における、はじめに存在していた力の平衡が破壊される。プレッシャプレート４００３に対する、ライニングの摩耗によって生じた皿ばね押圧力の増大は、また、レリーズ力の特性曲線を増大する方向にずらす。これによって生じるレリーズ力特性は図８６において一点鎖線４０５３で示されている。レリーズ力の増大により、摩擦クラッチ４００１のレリーズ過程中、センサばね４０１３及びばね４００９から皿ばね４００４へ作用せしめられる軸方向の合力が克服され、その結果センサばね４０１３は旋回支承部４００５の範囲において、摩擦ライニング４００７の摩耗にほぼ相応する軸方向距離だけ、撓む。センサばね４０１３のこの撓み過程中、皿ばね４００４はプレッシャプレート４００３の負荷範囲４００３ａを中心にして旋回し、その結果皿ばね４００４はその円錐形状を変化させ、ひいては、この皿ばねに蓄えられたエネルギ若しくはここに蓄えられた回転モーメント、ひいてはまた、皿ばね４００４によって旋回支持部４０１１若しくはセンサばね４０１３及びプレッシャプレート４００３に作用せしめる力を変化させる。この変化は、図８４からも判るように、皿ばね４００４から作用せしめられる力を減少する方向に行われ。この変化は、皿ばね４００４から旋回支持部４０１１の範囲においてセンサばね４０１３へ作用せしめられる軸方向力が、センサばね４０１３及び板ばね４００９から生ぜしめられる反力と平衡するまで、行われる。このことは、図８４の線図において点４０３４′及び４０３７′が再び点４０３４及び４０３７の方向に移動することを意味する。この平衡が再びつくりだされると、プレッシャプレート４００３は再び摩擦ライニング４００７から離れることができる。摩擦クラッチ４００１のレリーズ過程における摩耗のこの後調節過程中、後調節装置４０１６の後調節エレメント４０１７はプレロードを負荷されたばね４０２０によって回動せしめられ、これにより、旋回支持部４０１２もライニングの摩耗量に相応して移動し、従って皿ばね４００４の遊びのない旋回支承部４００５がえられる。後調節後レリーズ力の経過は再び図８６の特性曲線４０５２に相応して行われる。図８６の特性曲線４０５４，４０５５は特性曲線４０５２，４０５３に相応するレリーズ力−距離経過におけるプレッシャプレート４００３の軸方向距離を表わす。
【０５４３】
実際においては上記の後調節は連続的に若しくは極めて小さいステップで行われ、その結果、本発明の理解のために線図中において示されているような大きな点のずれ及び特性曲線のずれは通常生じない。
【０５４４】
摩擦クラッチ４００１の運転中に若干の運転パラメータが変化することがある。例えば摩擦クラッチ４００１の普通行われない不適切な操作によってライニングばね装置４０１０のオーバーヒートが生じることがあり、この場合にはライニングばね装置４０１０若しくはライニングセグメントの軸方向ばね力を減少させる結果を生じることがある。しかし皿ばね４００４の特性４０３３及び又は板ばね４００９の特性４０５０を適宜に選択することにより及び又はセンサばね４０１３の特性４０４８を相応して適合させることにより摩擦クラッチの確実な運転機能を確保することができる。
【０５４５】
ケーシング４００２とプレッシャプレート４００３との間における回転モーメント伝達手段としての板ばね４００９はまた、摩擦クラッチ４００１のレリーズのさいに皿ばね４００４の軸方向支持のために必要な完全な力がえられるように構成することも可能である。回転モーメント伝達手段４００９のこのような構成においては皿ばね状構造部分４０１３を省略することさえも可能である。この場合回転モーメント伝達手段は、少なくとも摩擦クラッチ４００１の耐用寿命に亘って、摩耗補償手段４０１６の申し分のない後調節機能を保証する距離−力特性を有するように、構成されなければならない。
【０５４６】
図８７に図示されている摩擦クラッチ４１０１を有するクラッチユニットは、図８７に図示されているクラッチユニットと類似の構造を有している。クラッチディスク４１０８の摩擦ライニング４１０７は、フライホイールによって形成されている対応プレッシャプレート４１０６の摩擦面とプレッシャプレート４１０３の摩擦面との間に軸方向で締込まれている。クラッチケーシング４１０２とプレッシャプレート４１０３との間には主皿ばね若しくは操作皿ばね４１０４（クラッチの連結遮断操作用皿ばね）が設けられており、これは旋回支承部４１０５にケーシング４１０２に対して傾倒可能に支承されている。クラッチ４１０１のレリーズ時に皿ばね４１０４を軸方向で支持する旋回支持部１１１は、センサばね４１１３として役立つ皿ばね状構造部分４１１３により直接形成されている。構造部分４１１３は軸方向でケーシング４１０２と皿ばね４１０４との間に、皿ばね舌状片先端４１０４ｃの負荷を受ける範囲４１０４ｄに作用するレリーズ力に対して逆向きの軸方向力が皿ばね４１０４に作用せしめられるように、緊縮されている。皿ばね４１０４とケーシング４１０２との間には後調節リング４１１７を有する後調節手段４１１６が配置されており、該リングはケーシング４１０２に対して回動可能でありかつ少なくとも１つのばね４１２０を介して後調節方向にばね力を負荷されている。後調節手段４１１６は図８１の後調節手段４０１６と同様の形式で作用し、従って摩擦ライニング４１０７の摩耗を補償するための後調節機能については図８１についての説明を援用する。
【０５４７】
図８７の摩擦クラッチ４１０１の構造によれば、摩擦クラッチ４１０１の分離行程に亘って所望のレリーズ力の過程をうるために、プレッシャプレート４１０３によって摩擦ライニング４１０７が無負荷となった後に作用する付加的皿ばね４１２６が、旋回支承部４１０５の半径方向内側に設けられている。これにより、付加的ばね４０２６が旋回支承部４００５の半径方向外側に設けられている図８１の実施例に対して、補償ばねとして役立つ付加的ばね４１２６のための材料経費は著しく低減される。
【０５４８】
付加的ばね４１２６は後調節リング４１１７と皿ばね４１０４との間に配置されている。付加ばね４１２６はリング状の基部４１２７を有し、この基部は外周に半径方向のアーム４１２８を有し、該アームは基部４１２７の周方向に分配されていてかつ後調節リング４１１７と皿ばね４１０４との間の旋回支承部４１０５の範囲に軸方向で締込まれている。
【０５４９】
図８７の上半分から判るように、付加的皿ばね４１２６は基部４１２７から半径方向内側へ延びている舌状片４１２２を有し、これらは軸方向に曲げられていて、皿ばね舌状片４１０４ｂ間の間隙４１２９を軸方向に通りかつ半径方向に折曲げられた端部範囲４１３０で、摩擦クラッチ４００１の連結時に、皿ばね４１０４の舌状片４１０４ｂの範囲の後側を、所定の軸方向間隔若しくは遊び４１３２をもって、囲んでいる。
【０５５０】
図８７の下半分には、所定の遊び４１３２を調節するための別のバリエーションが図示されている。このバリエーションでは皿ばね４１０４に分配されている個々のリベットエレメント４１３１が設けられており、これらはこれらの軸部をもってケーシング４１０２の底部４１０２ａに向って延びており、かつ頭部４１３２ａによって形成された、付加的皿ばね４１２６のためのストッパを有している。付加的皿ばね４１２６は半径方向内側に、リベットエレメント４１３１の軸部を掴む二又ホーク状のアーム４１２６ａを有している。
【０５５１】
図８７の実施例には、摩擦クラッチ内に付加的皿ばね４１２６を確保するための付加的エレメントを必要としない利点がある。図８１の実施例ではこのためにエレメント４０３１及びこのエレメントのための固定手段が必要であった。付加的皿ばね４１２６は摩擦クラッチ４１０１内ににおいてそれをクラッチ４１０１が連結されている状態において操作皿ばね４１０４と後調節リング４１１７との間に、常に緊縮された状態で保持されている。クラッチ４１０１がレリーズされるさい付加的皿ばね４１２６は、遊び４１３２がなくなった後に、操作皿ばね４１０４によって負荷される。この目的で付加的皿ばね４１２６は半径方向外側では操作皿ばね４１０４に旋回支承部４１０５の範囲で支持されかつ半径方向側では、皿ばね舌状片４１０４ｂの範囲に設けられているストッパ範囲に支持され、該ストッパ範囲は付加的皿ばね４１２６の対応ストッパ範囲４１３０若しくは４１２６ａと協働する。
【０５５２】
付加的皿ばね４１２６の配置により、簡単な組立が、付加的皿ばね４１２６の確実な締付けと共に、保証される。図８７では付加皿ばね４１２６は弛緩した位置状態で図示されている。図７の上半分に図示されている付加的皿ばね４１２６と操作皿ばね４１０４との軸方向の組付けはバヨネット継手を介して、要するに軸方向差込み−回動継手を介して行われる。これを行うには、軸方向に延びている舌状片４１２２を操作皿ばね舌状片の範囲に形成されている間隙に通し、次いで両皿ばね４１０４，４１２６を相対的に回動させることによって半径方向に僅かに延びているスリット内へずらす。これによりストッパ範囲４１３０は操作皿ばね４１０４の対応するストッパ範囲に軸方向で対向する位置にくる。摩擦クラッチ４１０１内に組付けられた位置において両皿ばね４１０４，４１２６はピン４１１５の片の保持手段を介して相互にかつケーシング４１０２に対して位置決めされかつ案内されている。
【０５５３】
付加的皿ばね４１２６は、摩擦クラッチ４１０１のレリーズ力特性に関して、図８１による付加ばね４０２６と同じ機能を有し、従ってこれに関しては図８１〜図８６の説明を援用する。
【０５５４】
摩擦クラッチ４１０１は、クラッチ４１０１が使用中回転する回転数域の少なくとも一部の範囲において、レリーズ力に抗して作用する支持力を増大させる手段を有している。これにより、例えば比較的高い回転数において発生する障害フアクタに基づいてクラッチ４１０１の操作中に許容できない後調節が行われることが防止される。この手段は摩擦クラッチ４１０１においては遠心力に関連して作用する手段、即ちセンサ皿ばね４１１３の外周に配置された、センサ皿ばね４１１３に一体に形成されクラッチカバー４１０２に向って軸方向に突出している舌状片４１５６の形の重りによって形成されている。クラッチ４１０１が回転すると舌状片４１５６に作用する遠心力に基づいて、センサばね４１１３からそのプレロードに基づいて作用せしめられる力に重畳される、要するに加えられる力が発生する。これにより、旋回支持部４１１１の範囲における操作皿ばね４１０４のための支持力が増大される。舌状片４１５６によって旋回支持部４１１１に付加的に発生する力は回転数の上昇と共に増大する。
【０５５５】
所定の回転数範囲、殊に比較的高いエンジン回転数においては、例えばエンジンによる振動が発生し、これは、クラッチのレリーズ状態においてプレッシャプレート４１０３の軸方向振動を生じさせる。プレッシャプレート４１０３が軸方で振動すると、少なくとも短時間の間このプレッシャプレート４１０３は操作皿ばね４１０４から離れることがあり、これにより合成のセンサ力が短時間なくなる。それというのは、この場合、板ばね４１０９としての回転モーメント伝達手段から生ぜしめられる軸方向力がもはや操作皿ばね４１０４に作用しなくなるからである。このことは、遠心力に関連する手段４１５６がない場合には、以下のような結果を生じることになる。即ち手段４１１６の所期の後調節のために必要な、構造的に調節された力の比、即ち皿ばね４１０４若しくはこれに作用するレレリーズ力と皿ばね４１０４に作用する合成された支持−若しくはセンサ力との比、がこわされ、この支持−若しくはセンサ力が許容できない低いレベルまで低下し、これによりクラッチ４１０１が早期に若しくは非意図的に後調節される結果になる。これにより皿ばね４１０４の作動点は力最小値の方向に変位する。舌状片４１５６の形の回転数若しくは遠心力に関連する手段４１５６により、回転数に関連する障害的効果を補償することができる。このことは、既に述べたように、センサばね４１１３及び又は板ばねエレメント４１０９から生ぜしめられる力と並列的に接続される付加的な補助力が回転数若しくは遠心力に関連して生ぜしめることによって、行われる。
【０５５６】
図８８に図示されている摩擦クラッチ４２０１は所謂引き型の摩擦クラッチを構成している。皿ばね４２０４は半径方向外側で、ケーシング４２０２の半径方向範囲と皿ばね４２０４との間に設けられた摩耗補償リング４２１８に支持されている。半径方向でさらに内側にある範囲で皿ばね４２０４はプレッシャプレート４２０３の突出部４２１３に負荷を与えている。皿ばね４２０４のプレッシャプレート４２０３側とは反対の側に摩耗センサ４２３７が設けられており、該センサは皿ばね４２０４によって支持されかつこれにバヨネット継手を介して結合されている。この場合、皿ばねとして製作された摩耗センサ４２３７は半径方向内側に軸方向の、鉤状に形成されたア−ム４２４１を有し、この鉤状のアームが、皿ばねに設けられている軸方向の切欠き４２０４ａに通されて回動せしめられることによって軸方向に係止される。摩耗センサ４２３７は、摩耗感知リング４２２０が摩擦ライニング４２０７に摩耗がないときに後調節することを防止する。摩耗感知リング４２２０は摩耗補償リング４２１８の半径方向内側に同心的の設けられている。
【０５５７】
摩耗補償リング４２１８及び摩耗感知リング４２２０はそれぞれ周方向に延びていてかつ軸方向で上昇している乗上げ斜面４２１９，４２２３を有し、これらはリング４２１８，４２２０の周方向に分配されている。リング４２１８，４２２０は、クラッチ４２０１内に、楔状若しくはカム突起状の成形部によって形成された乗上げ斜面４２１９，４２２３がケーシング底部４２０２ａ側に向くように、設けられている。
【０５５８】
乗上げ斜面４２１９，４２２３はこれに対応する対応乗上げ斜面４２２１，４２２２に軸方向で支持されており、これらは図示の実施例では直接にケーシング４２０２に、即ちクラッチカバー底部４２０２ａに、例えばプレス加工によって設けられている。
【０５５９】
乗上げ斜面４２１９，４２２３並びにこれらに所属する対応乗上げ斜面４２２１，４２２２は周方向で、これらがケーシング４２０２に対するリング４２１８，４２２０の、少なくともある回動角度に亘る回動を可能にするように、即ち摩擦クラッチの全寿命に亘って少なくとも、プレッシャプレート４２０３、対応プレッシャプレート４２０６及び摩擦ライニング４２０７の摩擦面に発生する摩耗を補償するだけの回動角度を可能にするように、形成されている。この場合、軸方向で互いに協働する乗上げ斜面４２１９，４２２３及び対応乗上げ斜面４２２１，４２２２の傾斜角度を、所属し合う斜面４２１９及び４２２１若しくは４２２３及び４２２２が押合わされたさいに生じる摩擦が互いに協働する斜面間のスリップを妨げる、要するに摩擦による自縛作用が生じるように選ぶのが特に有利である。この傾斜角度は３°〜１２°であることができる。
【０５６０】
摩耗補償リング４２１８は周方向でばね力を負荷されており、それも後調節方向で、要するに斜面４２１９及び４２２１の乗上げによってプレッシャプレート４２０３に向かう方向での軸方向変位、要するに半径方向のケーシング部分４００２ａから離れる方向での軸方向変位が生じるように、ばね負荷されている。摩耗補償リング４２１８のこのばね負荷は図示の実施例では少なくとも１つのコイルばね４２２８により行われており、該コイルばねは半径方向でみて両方のリング４２１８，４２２０の間に配置されている。摩耗感知リング４２２０は同様に後調節方向でばね負荷されており、それも図８８ａから判るように、作用的に直列に配置されたリング４２１８，４２２０間に緊縮可能に配置されている少なくとも１つのコイルばね４２２９によって、ばね負荷されている。コイルばね４２２８は周方向に延びていてかつ、皿ばね４２３７の軸方向に折曲げられた耳状片４２４１ａとリング４２１８の内周に成形された半径方向の突出部４２３４との間で緊縮されている。摩耗感知リング４２２０はその外周に少なくとも１つの半径方向突出部４２３５を有し、これは半径方向の突出部４２３４と重なる。突出部４２３４，４２３５には若しくはその内部には、少なくとも僅かに予圧されたコイルばね４２２９を保持し案内するための受容部が設けられている。突出部４２３４が突出部４２３５に当たることにより摩耗感知リング４２２０に対する摩耗補償リング４２１８の相対回動が制限される。両ばね４２２８，４２２９は作用的に直列に接続されている。図８８ｂから判るように、各リング４２１８，４２２０には少なくとも１つのばね４２２８を所属させることができる。リング４２１８，４２２０は、周方向にずらされている支持範囲４２３４ａ，４２３５ａを有している。皿ばね４２３７は個々のばね４２２８のためにやはり個別の、周方向にずらされた支持範囲若しくは負荷範囲４２４１ａ，４２４１ｂを有している。
【０５６１】
摩耗センサ４２３７は摩擦がない場合に、摩耗感知リング４２２０の許容できない後調節を防止する。摩耗感知リング４２２０自体はやはり摩耗補償リング４２１８の許容できない後調節を防止するものである。摩擦ライニング４２０７に摩耗がない場合、突出部４２３４，４２３５は互いに当接する。これを保証するために、摩擦クラッチ４２０１の全寿命に亘ってコイルばね４２２８から摩耗保証リング４２１８へ作用せしめられる捩りモーメントが両コイルばね４２２９によってリング４２１８，４２２０間に生じる回転モーメントより大きくなっている。
【０５６２】
摩耗センサとして役立つ皿ばね４２３７は所定の軸方向の、摩耗感知リング４２２０に向かう方向に作用するプレロードをもって操作皿ばね４２０４に組付けられている。このプレロード、即ちこれをもって皿ばね４２３７が操作皿ばね４２０４に当接しかつ摩耗感知リング４２２０の後調節に抗して逆向きに作用するプレロードは、摩耗感知リング４２２０が、クラッチが連結されかつ摩耗のない状態において及び摩耗の後調節が行われ後に、クラッチ内において回動しないように、設定されている。摩擦クラッチ４２０１の連結状態においてダイヤフラム状の摩耗センサ４２３７により摩耗感知リング４２２０へ作用せしめられる軸方向力は、乗上げ斜面４２２２，４２２３があることに基づいてコイルばね４２２８によって生ぜしめられる軸方向力よりも大きくなければならない。摩耗センサ４２３７の製作においてはまた摩擦クラッチ４２０１の運転中このクラッチに作用する障害力、例えば慣性力も考慮されなければならない。要するに、摩耗、特にライニングの摩耗に起因しない、摩耗感知リング４２２０からの摩耗センサ４２３７の分離が避けられるようにしなければならない。それというのは、そうでないと、摩耗感知リング４２２０の望ましくない回運若しくは後調節が行われ、これにより摩耗センサ４２３７が緊縮状態にとどまり、これにより摩擦クラッチ４２０１の制御されない後調節が行われる危険が生じるからである。
【０５６３】
摩擦クラッチ４２０１の分離距離の少なくとも一部の範囲に亘って作用する付加的ばね４２２６は軸方向でプレッシャプレート４２０３と操作皿ばね４２０４との間に配置されている。皿ばねとして製作された弛緩した付加的ばね４２２６はプレッシャプレート４２０３の方向に向って円錐状に配置されており、この場合付加的ばね４２２６の外縁は操作皿ばね４２０４に軸方向で固定されており、その結果皿ばね４２２６は操作皿ばね４２０４に対して旋回可能に保持されている。付加的ばね４２２６は、図８７の付加的ばね４１２６又は図８１の付加的ばね４０２６と同じ機能を保証する。
【０５６４】
皿ばね状の摩耗センサ４２３７、操作皿ばね４２０４及び付加的皿ばね４２２６は軸方向に整列した切欠きを有していて、該切欠きに、プレッシャプレート４２０３内に不動に止められている軸方向に延びているピン４２０３ａが通されている。このピン４２０３ａにより構造部分４２３７，４２０４及び４２２６が相互にかつプレッシャプレート４２０３に対して回動を防止される。
【０５６５】
操作皿ばね４２０４の舌状部４２０４ｂは半径方向側に引張り皿状体４２６０の形の操作エレメントを支持しており、これはレリーズ機構、例えばレリーズベアリングを介して軸方向に変位可能である。引張り皿状体４２６０は舌状片４２０４ｂの半径方向内側の範囲に軸方向に保持されており、かつ範囲４２６０ｄを有し、該範囲を介して、付加的皿ばね４２２６の舌状片４２２６ａの半径方向内側範囲が負荷を受けることができる。
【０５６６】
リング状の負荷範囲４２６０ａは皿状体４２６０の半径方向外側の区分によって形成されている。付加的ばね４２２６の舌状片４２２６ａ及びこれと協働する負荷範囲４２６０ａの間には軸方向距離４２３２があり、これは、付加的皿ばね４２２６が分離距離に亘ってはじめて、要するにプレッシャプレート４２０３によって摩擦ライニング４２０７が解放された後にはじめて、作用することを保証する。  対応プレッシャプレート４２０６上にクラッチディスク４２０８を介して組付けられた摩擦クラッチ４２０１の図８８に示されている新しい状態から出発して、クラッチレリーズのさい皿ばね４２０４は半径方向内側右側へ旋回せしめられ、その結果皿ばね４２０４は半径方向外側で、摩耗保証リング４２１８に支持されている転動支持部４２１２に支持される。レリーズ過程中センサ皿ばね４２３７は軸方向で皿ばね４２０４と摩耗感知リング４２２０の間で緊縮され、それもプレッシャプレート４２０３の分離行程を規定する、センサばね４２３７と皿ばね４２０４との間の角度遊びＬがなくなり、その結果皿ばね４２０４が摩耗感知リング４２２０に軸方向で支持されるまで、緊縮される。レリーズ運動が進行すると皿ばね４２０４は摩耗感知リング４２２０にあるリング状の支持範囲４２２０ａを中心にして旋回せしめられ、これにより皿ばね４２０４は半径方向外側の転動支持部４２１２を無負荷にし、その結果摩耗がある場合この摩耗はリング４２１８の相応する軸方向後調節によって補償される。皿ばね４２０４は要するにレリーズ過程中まで単腕レバーと同様に外側の転動支持部４２１８を中心にして旋回せしめられる。間隙若しくは角度Ｌを越えると皿ばね４２０４のリング状の旋回範囲は半径方向内側が摩耗感知リング４２２０の範囲４２２０ａ内へ変位せしめられ、その結果レリーズ運動がさらに進行すると皿ばね４２０４は今度は双腕レバーと同様に旋回せしめられ若しくは作用するようになる。摩擦クラッチ４２０１の操作中の皿ばね４２０４のリング状の転動支持部のこの半径方向の変位により、伝動比若しくはてこ腕比が変化し、該伝動比若しくはてこ腕比は、皿ばね４２０４を操作するために必要な力をＩからＩ−１に規定し、その結果皿ばね４２０４が摩耗感知リング４２２０に支持されると直ちに、レリーズ力の上昇が生じる。この場合伝動比Ｉとは皿ばね舌状片４２０４ｂにおける皿状体４２６０の着力範囲と皿ばね４２０４の転動支持部４２１２との接触範囲との間の距離と、この接触範囲とプレッシャディスク４２０３の突出部４２１３のための皿ばね４２０４の負荷範囲との間の距離との比である。前記の伝動比は、皿ばね４２０４とプレッシャプレート４２０３との支持が摩耗感知リング４２２０における皿ばね４２０４の支持と少なくともほぼ等しい直径で行われていることを前提としている。皿ばね４２０４と摩耗感知リング４２２０との間の支持範囲がさらに半径方向外方へ転動支持部４２１２に向かう方向で変位されればされる程、摩耗感知リング４２２０に皿ばね４２０４が当接したさいのレリーズ力の上昇は減少する。皿ばね４２０４と摩耗感知リング４２２０との間の支持直径が皿ばね４２０４とプレッシャプレート４２０３との間の支持直径よりも大きい一実���例においては、摩耗感知リング４２２０を中心にして皿ばね４２０４が旋回するさいにさらに大きな伝動比、前記の伝動比Ｉ−１が生じる。しかしこの場合、摩擦クラッチ４２０１のレリーズ過程において生じる伝動比を皿ばね４２０４の伝動比Ｉより大きくすることはできない。クラッチの連結過程中摩擦ライニング４２０７に摩耗が生じると直ちに、皿ばね４２０４はその円錐形状を変化させ。この場合舌状片先端４２０４ｃは皿状体４２６０と一緒に左側へ移動する。この円錐形状の変化により摩耗感知リング４２２０は無負荷にされ、その結果該リングは発生したライニング摩耗に相応して後調節を行うことができる。要するに摩耗が発生した場合まず摩耗感知リング４２２０が摩耗補償リング４２１８に先行する。摩耗感知リング４２２０の回動により、両リング４２１８，４２２０のストッパ突出部４２３４，４２３５間に摩耗量に比例する距離４２４５が生じる。後続のレリーズ過程において、既に述べたように、摩耗補償リング４２１８が皿ばね４２０４によって無負荷にされ、その結果遊び４２４５に相応して後調節することからできる。これにより皿ばね４２０４は再び新しいときの状態に相応する円錐形状若しくは作動位置状態をとる。摩耗の増大に伴って皿ばね４２０４は軸方向でクラッチカバー底部４２０２ａから離反する方向に変位せしめられ、この場合全後調節範囲に亘って、皿ばね４２０４の組付位置の相応する角度修正が行われる。この相応する修正は、その都度、摩耗感知リング４２２０によって検知された若しくは測定された摩耗に関連して行われる。
【０５６７】
次に個々のばね４２０４，４２２６，４２３７の協働作用を図８９の線図について説明する。
【０５６８】
図８９の曲線２６１は、皿ばね４２０４の円錐形状変化に関連してかつ回転モーメント伝達手段、例えばケーシングとプレッシャプレート４２０３との間の板ばねエレメントから作用せしめられる力の作用下において生じる軸方向特性曲線の一部の範囲を示すものである。この曲線の経過は旋回支承部４２１２と突出部４２１３との間の皿ばね４２０４の変形のさいに生じる。完全な特性曲線４２６１は正弦波形に形成され、左側へ変位するさい再び低下する。特性曲線４２６１の完全な経過は従って図８４の特性曲線４０３３の経過と類似である。横軸は両支持部若しくは支持舌状片４２１２，４２１３間の相対的な軸方向距離を示し、縦軸は皿ばね４２０４及び回転モーメント伝達手段から生ぜしめられる合力を示す。点４２６２はクラッチ連結時における皿ばね４２０４の組付位置を表している。曲線４２６３は摩擦ライニング４２０７間の、ライニングばねセグメント４２１０により生ぜしめられる軸方向拡張力を表わしている。摩擦クラッチ４２０１がレリーズされるさいばねセグメント４２１０は距離４２６４に亘って弛緩する。プレッシャプレート４２０３の相応する軸方向変位に相応するこの距離４２６４に亘り、クラッチのレリーズ過程がライニング４２０７間に存在するライニングばね装置４２１０により助成される。クラッチ４２０１をレリーズするための、突出部４２１３の範囲に作用せしめられる、距離４２６４に亘る力の経過は図８９に破線４２６５によって示されている。距離４２６４に亘って生じる力４２６６は、皿ばね４２０４の力経過特性曲線４２６１とライニングばね装置４２１０の力の経過特性曲線４２６３との差に相応する。クラッチ４２０１のための、舌状片先端４２０４ｃの範囲に実際に作用せしめられるべきレリーズ力の経過は力特性曲線４２６５に対して皿ばね４２０４の伝動比Ｉだけ減少している。部分レリーズ行程距離４２６４の終端の点４２６８を過ると、摩擦ライニング４２０７は解放され、この場合、皿ばね４２０４の逓減的な特性曲線範囲に基づいて、この場合なお作用せしめられるレリーズ力は、点４２６２に相応するレリーズ力に比して著しく小さい。クラッチ４２０１のためのレリーズ力は、付加的ばね４２２６がない場合、正弦波形の特性曲線４２６１の最小値若しくは谷の点４２６９まで減少することになる。
【０５６９】
図示の実施例では皿ばね４２０４は、特性曲線４２６１の最小値４２６９が横軸の下側にくるように、構成されている。皿ばね４２０４は従って横軸上の点４２７０を越えると自動的に点４２６１の相応する位置をとろうとし、従って、２つの異なる安定状態、即ち弛緩状態と緊張状態とを有する所謂スナップスプリングを形成する。
【０５７０】
特性曲線４２６１の、点４２６８，４２６９，４２７０によって破線で示されている部分範囲から判るように、付加的ばね４２２６がない場合、プレッシャプレート４２０３のの軸方向分離による摩擦ライニング４２０７の解放後、レリーズ力の経過に著しい変化が存在する。付加的ばね若しくは補償ばね４２２６の使用により、解放距離４２６４に続く残りのレリーズ距離４２７１に亘り、レリーズ力の経過４２７２は低い比較的一定のレベルに保持されている。図８９の経過曲線４２７２は、皿ばね４２２６を含む皿ばね４２０４を旋回させるために突出部４２１３の範囲に作用せしめられるべき力の経過に相応する。しかし舌状片先端４２０４ｃの範囲におけるレリーズ力経過曲線は、摩耗感知リング４２２０に皿ばね４２０４が支持されるまで、図８９の経過４２７２に対して、皿ばね４２０４の伝動比Ｉ分だけ減少している。プレッシャプレート４２０３の分離距離に相応する距離は図８９に符号４２７３で示されている。付加的ばね４２２６は曲線４２７４の力−距離特性を有している。少なくとも残りのレリーズ距離４２７１に亘り皿ばね４２０４及び付加的ばね４２２６は互いに逆向きの力−距離経過を有している。分離距離４２７３に亘る力の経過４２７２は、特性曲線４２６１及び４２７４の分離４２７３に亘る経過の和によって生じる。この合成された経過４２７２は点４２６８で、要するに分離距離４２７３の始端で生じる。付加的ばね４２２６の舌状片４２２６ａへの操作皿ばね４２６０の範囲４２６０ａの当接は図８９の点４２６８に相応する。
【０５７１】
分離距離４２７３の通過後、既に述べたように、摩耗感知リング４２２０を介しての皿ばね４２０４の軸方向支持が行われる。これにより、皿ばね４２０４の操作を規定する伝動比はＩからＩ−１に変化する。これによって生じるレリーズ力の僅かな上昇は図８９に符号４２７５で示されている。分離距離に続く後調節距離４２７６に亘ってこのレリーズ力上昇は維持される。
【０５７２】
摩擦ライニング４２０７の摩耗を補償するために必要な後調節距離は全レリーズ距離に対して極めて僅かであり、１０分の数ミリ又はそれ以下の範囲にある。
【０５７３】
舌状片先端４２０４ｃの範囲にかかる若しくは必要とされる操作力は、図８９に示されいる力若しくは力経過を点４２７５に至るまでの伝動比Ｉ及び点４２７５より後の伝動比Ｉ−１によって除することによってえられる。舌状片先端４２０４ｃの範囲に相応する操作距離は、図８９に示されている距離に点４２７５に至るまでの伝動比Ｉ及び点４２７５より後の伝動比Ｉ−１を乗ずることによってえられる。伝動比Ｉ−１は点４２７５を越えた距離区間４２７６についてのみ有効である。
【０５７４】
摩擦クラッチの本発明による構成によれば、摩擦クラッチのレリーズ状態において舌状片先端４００４ｃ，４１０４ｃ若しくは４２０４ｃに作用する力が極めて僅かでありかつまたこの力が図８９から判るように負であることができるため、クラッチレリーズのさいの舌状片の撓みに起因する損失は極めて僅かな程度まで減少せしめられる。上記の力が負であることができるということは、皿ばねが特性曲線４２６１の負の範囲において自動的にレリーズ位置状態になろうとする傾向を有することを意味する。このことはしかし付加的ばね４２２６によって補償される。操作皿ばねの舌状片への負荷が慣用のクラッチに対して僅かであることにより、レリーズ距離を減少させることができる。それというのは、既に述べたように、少なくとも、舌状片並びにクラッチカバーの弾性的な撓みによる距離損失が実際上存在しないからである。
【０５７５】
図８８による摩擦クラッチの本発明による構成によれば、ケーシング若しくはカバー４２０２のばね弾性に起因する距離損失をクラッチ４２０１の操作時に最小限にすることができる。このことは、摩擦クラッチ４２０１の連結時に皿ばね４２０４によってクラッチカバー４２０２に生ぜしめられる軸方向のばね力が摩擦クラッチ４２０１の適宜の構成により、クラッチレリーズ時の、要するに皿ばね４２０４が摩耗感知リング４２２０に支持されるさいのクラッチカバーのばね力と等しくされることによって、行われる。摩擦クラッチ連結時に皿ばね４２０４からクラッチカバー４２０２の作用せしめられる軸方向力は最大になり、転動支持部４２１２の負荷直径部位とクラッチカバー閉鎖ねじ４２０２ｂとの間における自由曲げ長さは最小になる。摩擦クラッチレリーズ時には、皿ばね４２０４及び付加的ばね４２２６によって生ぜしめられクラッチカバー４２０２によって受容される軸方向力は、摩擦クラッチ４２０１の連結時における皿ばね４２０４の軸方向力よりも著しく小さい。摩耗感知リング４２２０の支持直径部位４２２０ａとねじ４２０２ｂとの間のクラッチカバー４２０２の自由なてこ腕長さ若しくはばね長さはしかし転動支持部４２１２とこのねじ４２０２ｂとの間の半径方向距離よりも著しく大きい。
【０５７６】
図９０に示されている摩擦クラッチ４３０１は、摩耗センサとして役立つ皿ばね４３３７の構成を除いて、図８８のクラッチ４２０１と同一の構造及び作用形式を有している。操作皿ばね４３０４、摩耗センサばね４３３７及び付加的ばね４３２６は、図８８及び図８９の線図に関連して説明された構成部分４２０４，４２２６及び４２３７と同一の機能を有する。摩耗補償リング４３１８及び摩耗感知リング４３２０は、図８８のリング４２１８及び４３２０と同一の形式で乗上げ斜面及び対応乗上げ斜面を介して所属のケーシング４３０２と協働する。
【０５７７】
皿ばね４３２６は、クラッチ連結時に該皿ばねの軸方向位置固定のため、レリーズリング４３６０及び皿ばね４３０４間のばね手段４３４４を介して軸方向で予圧されている。
【０５７８】
センサ皿ばね４３３７は図９０に示されているその予圧された位置において、図８８のセンサ皿ばね４２３７とは異なる軸方向位置をとる。皿ばね４３３７は半径方向内側で操作皿ばね４３０４に支持されておりかつ、半径方向でさらに外側にあるリング状範囲で摩耗感知リング４３２０にケーシング４３０２に向かう方向で軸方向に負荷を与えている。ばね４３３７は半径方向のアーム４３４２を有し、該アームで後調節リング４３１８の支持部４３４３に当接しかつクラッチ連結時に間隙Ｌを形成して予圧された状態に保持されている。センサ皿ばね４３３７は半径方向外側に軸方向でケーシング４３０２に向けられた舌状片４３４１ａを有し、該舌状片は周方向に作用する後調節ばね４３２８を支持するために役立つ。
【０５７９】
図９１に示されている、摩擦クラッチ４４０１を有するクラッチユニットは、付加的ばね４４２６の組付位置及び幾分異なる作用形式を除いて、図８７のクラッチユニットと同じ構造を有している。
【０５８０】
若干の用途については、必要とするクラッチ特性及びクラッチ４４０１のための所要組付スペース上の理由から、操作皿ばね４４０４（メインダイヤフラムスプリング）をその距離−力特性、殊に必要なレリーズ行程距離（図８４の４０４６）に亘る距離−力特性に関して申し分なく設計することができない。従ってレリーズ過程中皿ばね特性曲線（図８４の４０３３）の点（図８４の４０３９ａ）、即ちその点以後レリーズ力が後調節点４０３７（図８４の４０３７）における皿ばね４４０４のための軸方向支持力よりも大きくなる点、が越えられることがある。このことは要するに、点４０３９ａが実際に図８４の点４０４５上にあること若しくはそのすぐ後にあること、要するに必要なレリーズ距離の終端又はこのレリーズ距離を越えた場合にはそのすぐ後にあること、を意味している。上記の点が越えられると以下のような結果を生じることになる。即ち後調節リング４４１７が、許容できない大きな距離に亘って、皿ばね４４０４から軸方向で無負荷にされ、相応して後調節されることになる。この場合従ってクラッチライニング４４０７に摩耗がない場合にも後調節が行われることになる。その結果作動点の変化、要するに摩擦クラッチ４４０１が連結されている状態における皿ばね４４０４の組付位置の変化が、それも予圧若しくは押圧力を減少させる方向で、生じることになる。このことは、このようなクラッチユニットにおいて図８４の線図に符号４０３７で示されている作動点が特性曲線４０３３に沿って過剰の距離に相応して最小値４０３８ａの方向へ変位することを意味する。これにより摩擦クラッチから伝達可能なモーメントが相応して減少し、クラッチ故障を生じる結果になる。
【０５８１】
後調節手段４４１６のこのような不都合な後調節を避けるために、付加的ばね４４２６が後調節リング４４１７及び皿ばね４４０４間に配置され、該付加的ばねは、少なくとも最大許容レリーズ距離が越えられたときに、ロック装置若しくは後調節手段４４１６のためのブレーキとして作用する。従って、レリーズ過程が通常のレリーズ距離を比較的大きく越えて行われた場合にも及び又は構造部分が軸方向に振動した場合にも、摩擦クラッチ４４０１内における許容できない変位が防止される。
【０５８２】
皿ばねとして製作された付加的ばね４４２６は後調節リング４４１７と皿ばね４４０４との間に配置されており、該付加的ばねは、所定のレリーズ距離経過後、後調節リング４４１７と皿ばね４４０４との間において緊縮され、その結果後調節リング４４１７は皿ばね４４２６により操作皿ばね４４０４に向って負荷される。後調節リング４４１７の一部は実際に両皿ばね４４２６，４４０４間に締込まれる。これにより、所定のレリーズ距離通過後、後調節リング４４１７の回動防止が保証される。
【０５８３】
付加的皿ばね４４２６はリング状の基部４４２７を有しており、該基部は外周部に半径方向のアーム４４２８を有し、該アームは基部４４２７の周方向に分配されておりかつ後調節リング４４１７の半径方向の溝４４１７ａ内へ、図９２及び９３からも判るように、係合する。付加的皿ばね４４２６はストッパ成形部４４２２を有し、該ストッパ成形部は基体４４２７の内周に成形された半径方向の舌状片４４２２によって形成されている。これらのストッパ成形部４４２２は皿ばね４４０４に設けられた対応ストッパ成形部４４３０と協働する。対応ストッパ成形部４４３０は図示の実施例では、皿ばね４４０４の舌状片４４０４ｂの範囲に設けられているリベットエレメント４４３１のヘッドにより形成されている。リベットエレメント４４３１の代わりに、付加的皿ばね４４２６と一体であってかつ該付加的皿ばねと、図８７の皿ばね４１０４と協働する舌と同様の形式で協働する舌状片を使用することも可能である。
【０５８４】
ストッパ成形部４４２２と対応ストッパ成形部４４３０との間の距離は、摩擦クラッチ連結時の状態において、次のように設定されている。即ちクラッチレリーズ距離の少なくとも一部に亘って、ストッパ成形部４４２２と対応ストッパ成形部４４３０との接触が生じないように、設定されている。有利には、ストッパ成形部４４２２は対応ストッパ成形部４４３０に、解放点（図８４の４０３７）を越えたときにはじめて接触する。この所定のレリーズ距離部分を越えると付加的皿ばね４４２６は操作皿ばね４４０４と共に緊縮され、これにより、既に述べたように、後調節リング４４１７が操作皿ばね４４０４に締付けられ、かつコイルばね４４２０から作用せしめられる周方向の力に基づく回動を防止される。
【０５８５】
後調節リング４４１７に付加的皿ばね４４２６を組付けかつ旋回可能に支承するために、後調節リング４４１７はその半径方向内側の部分及び軸方向長さのほぼ中心に溝４４１７ａを有している。
【０５８６】
図９２及び９３から判るように、溝４４１７ａはその周方向でみてかつ軸方向で皿ばね４４０４ａに向かって部分的に開かれ若しくは中断されている。この目的で後調節リング４４１７は軸方向に延びている半径方向の凹部４４４０を有しており、該凹部は周方向に延びている溝４４１７ａに接続している。後調節リング４４１７の内周に成形された凹部４４４０の間に後調節リング４４１７は半径方向に突出した突出部４４４１を形成している。全周に亘る凹部４４４０の分配及び個数は付加的皿ばね４４２６のアーム４４２８の分配及び個数に相応する。１つの凹部４４４０の周方向の長さは、少なくとも、１つのアーム４４２８の周方向の長さに等しい。付加的皿ばね４４２６と後調節リング４４１７との組付けはアーム４４２８を凹部４４４０内へ軸方向に差込み、次いで両構造部分４４１７，４４２６を相対的に回動させることによって行われる。両構造部分４４１７，４４２６間の上記の相対的回動によりアーム４４２８と突出部４４４１とが、図９２から判るように、少なくとも部分的に軸方向で重なり合う。この重なり合に基づき舌状片若しくはアーム４４２８は、ストッパ成形部４４２２が対応ストッパ成形部４４３０に当接した後、半径方向の突出部４４４１に対して緊縮される。  付加的皿ばね４４２６は以下のように構成されかつ摩擦クラッチ４４０１内に組付けられている。即ちレリーズ過程中、少なくとも、ストッパ成形部４４２２と対応ストッパ成形部４４３０とが当節しているレリーズ距離範囲において、付加的皿ばね４４２６に対する後調節リング４４１７の相対回動が生じえないように、構成されかつ組付けられている。ストッパ成形部４４２２と対応ストッパ成形部４４３０との当接はレリーズ過程中解放点（図８４の点）の後方ではじめて生じるようにするのが有利である。このようにすることにより、摩擦ライニング４４０７の摩耗の補償のために必要な後調節リング４４１７の確実な回動が保証される。付加的皿ばね４４２６に対する後調節リング４４１７の相対回動は、有利には、付加的皿ばね４４２７の実際に弛緩した状態において行われる。図９２から判るように、後調節リング４４１７の突出部４４４１は摩擦ライニング４４０７における摩耗の増大に従って舌状片４４２８に対して右側へ移動する。突出部４４４１及び舌状片４４２８の周方向長さは以下のように設定されている。即ち、クラッチユニットの少なくとも許容全摩耗範囲に亘って、軸方向でみて、これらの突出部４４４１，４４２８の重なり合いが存在するように、設定されている。付加的皿ばね４４２６は摩擦クラッチ４４４０１の連結状態においても緊縮されていることができる。このことは、クラッチ連結のさいに連結行程距離の終端の直前に操作皿ばねの舌状片４４０４ｂが付加的皿ばね４４２６の個々の舌状片４４２２ａに当接し、これにより、付加的皿ばね４４２６がクラッチかばーの方向へ右側へ少なくとも僅かに緊縮されることによって、行われる。これにより、クラッチ連結時の状態における最大押圧力も付加的皿ばね４４２６を介して制限することができる。押圧力の制限値はこの場合操作皿ばね４４０４及び付加的皿ばね４４２６の特性曲線の経過に関連する。
【０５８７】
後調節リング４４１７のためのブレーキの機能の他にさらに付加的皿ばね４４２６は、図８７の付加的ばね４１２６と同じ機能を有している。付加的皿ばねはまた皿ばね４４０４の少なくとも最小値範囲におけるレリーズ力特性曲線を上昇させることができ、これにより、レリーズ範囲に亘ってレリーズ力を一定に保持することが保証される。この点に関しては図８１〜図９０の説明を援用する。
【０５８８】
本発明は図示されかつ説明された実施例に制限されるものではなく、摩擦クラッチ一般に、特に、摩擦ライニングの摩耗を補償する手段を有する摩擦クラッチに実施することができる。さらに本発明は、種々異なる実施例に関連して説明された個々の特徴若しくはエレメントの組合わせによって構成することができるバリエーションをも含むものである。また図面に示されかつ説明された特徴若しくは機能のうちの個々の特徴若しくは機能もその自体単独で１つの独立の発明をなすものである。また本発明の出願人はたんに明細書中に図示されているだけの、本発明にとって重要な意味を有するさらに別の特徴については特許の請求を留保する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の摩擦クラッチの平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による断面図。
【図３】図１及び図２の摩擦クラッチに使用された調整リングの平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線による断面図。
【図５】図１及び図２の摩擦クラッチに使用された支持リングの平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線による断面図。
【図７】調整リングに捩り力を作用させるばねを示す図。
【図８】本発明の摩擦クラッチの個々のばねエレメントと後調整エレメントとの協働関係を示す特性曲線図。
【図９】図８と異なる特性曲線図。
【図１０】図８及び図９と異なる特性曲線図。
【図１１】図８、図９及び図１０と異なる特性曲線図。
【図１２】本発明の摩擦クラッチの別の構成を示す平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線による断面図。
【図１４】図１２及び図１３の摩擦クラッチに使用された調整リングの平面図。
【図１５】補償手段を有するさらに別の摩擦クラッチの細部を示す図。
【図１６】後調整エレメントの平面図。
【図１７】図１６の後調整エレメントの断面図。
【図１８】押圧用ダイヤフラムばねとライニングばね機構との協働作用を示す特性曲線図。
【図１９】押圧用ダイヤフラムばねとライニングばね機構との協働によって生じる、摩擦クラッチ解離過程に対する作用を示す特性曲線図。
【図２０】本発明のさらに別の摩擦クラッチの部分的平面図。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線による断面図。
【図２２】図２０及び図２１の摩擦クラッチに使用可能な調整リングの部分的平面図。
【図２３】本発明の摩擦クラッチ部分の別の構成を示す図。
【図２４】本発明の摩擦クラッチ部分のさらに別の構成を示す図。
【図２５】図１２及び図１３又は図２０及び図２１の摩擦クラッチに使用可能な調整リングの平面図。
【図２６】本発明の摩擦クラッチ部分の別の構成を示す図。
【図２７】本発明の摩擦クラッチ部分のさらに別の構成を示す図。
【図２８】本発明の摩擦クラッチ部分のさらに別の構成を示す図。
【図２９】本発明の摩擦クラッチ部分のさらに別の構成を示す図。
【図３０】本発明の摩擦クラッチ部分のさらに別の構成を示す図。
【図３１】図３０の一部を矢印Ａの方向でみた図。
【図３２】図３１のＢ−Ｂ線による断面図。
【図３３】本発明の摩擦クラッチを示す図。
【図３４】図３３II−II線に沿った断面図。
【図３５】図３３III−III線に沿った断面図。
【図３６】図３３IV−IV線に沿った部分断面図。
【図３７】図３３及び図３４による摩擦クラッチにおいて使用される補償リングを示す図。
【図３８】本発明による摩擦クラッチの第１変化実施例図。
【図３９】本発明による摩擦クラッチの第２変化実施例図。
【図４０】本発明による摩擦クラッチ及び回転振動ダンパを有する、２質量に分割されたはずみ車の図。
【図４１】本発明による摩擦クラッチを有するトルク伝達装置の図。
【図４２】図４１のトルク伝達装置の一部を示した拡大図。
【図４３】本発明に従って構成したクラッチ装置の断面図である。
【図４４】補償装置の拡大図である。
【図４５】図４４の矢印ＩＩＩの方向に見た図である。
【図４６】    摩擦クラッチのレリーズ手段に接している調整リングの、図４４の矢印ＩＶに従う図である。
【図４７】図４６の線Ｖ−Ｖによる断面図である。
【図４８】図４３のクラッチ装置に用いられた対向調整リングの、図４４の矢印ＩＩＩに従う図である。
【図４９】図４８の線ＶＩＩ−ＶＩＩによる断面図である。
【図５０】    図４４に示された補償装置の変化実施例の詳細図である。
【図５１】本発明のクラッチ装置のその他の細部の断面図である。
【図５２】たとえば図５１に従う本発明のクラッチ装置に使用できる摩耗調整リングを示す図である。
【図５３】図５２と同様の摩耗調整リングを示す図である。
【図５４】    本発明のクラッチ装置の断面図であって、図５４ａは、図５４に用いられたセンサーばねのセグメントを示す。
【図５５】図５４の矢印ＸＩＩＩの方向に見た部分図である。
【図５６】本発明の摩擦クラッチのその他の可能な構成を示す図である。
【図５７】本発明のクラッチ装置のためのレリーズシステムの模式図である。
【図５８】調整リングのためのブレーキを有する本発明の摩擦クラッチのその他の構成を示す図である。
【図５９】本発明の摩擦クラッチの部分図。
【図６０】図５９のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図６１】図６０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図。
【図６２】摩擦クラッチを作動する第１段階を示した図。
【図６３】摩擦クラッチを作動する第２段階を示した図。
【図６４】摩擦クラッチを作動する第３段階を示した図。
【図６５】摩擦クラッチを作動する第４段階を示した図。
【図６６】摩擦クラッチを作動する第５段階を示した図。
【図６７】本発明の摩擦クラッチの別の実施例を示した図。
【図６８】本発明の摩擦クラッチの別の実施例を示した図。
【図６９】本発明の摩擦クラッチの別の実施例を示した図。
【図７０】本発明の摩擦クラッチの別の実施例を示した図。
【図７１】本発明の摩擦クラッチの別の実施例を示した図。
【図７２】本発明の摩擦クラッチの別の実施例を示した図。
【図７３】本発明の摩擦クラッチの別の実施例を示した図。
【図７４】本発明の摩耗センサの１実施例を示した図。
【図７５】本発明の摩耗センサの１実施例を示した図。
【図７６】本発明の摩擦クラッチの種々の特性線を有する線図。
【図７７】本発明の摩擦クラッチの種々の特性線を有する線図。
【図７８】同時に摩耗センサとして構成されている摩耗フィーラリングの構成の可能性を示した図。
【図７９】本発明の摩擦クラッチの付加的な構成の可能性を示した図。
【図８０】本発明の摩擦クラッチの付加的な可能性を示した図。
【図８１】本発明により構成されたクラッチユニットの断面図。
【図８２】図８１のクラッチユニットの一部を矢印ＩＩの方向からみた図。
【図８３】図８１に示されている摩擦クラッチに使用される予め組立てられた部分ユニットを示す図。
【図８４】本発明によるクラッチユニットの個々のばねエレメント及び後調節エレメントの協働関係を示す特性曲線−線図。
【図８５】本発明によるクラッチユニットの個々のばねエレメント及び後調節エレメントの協働関係を示す特性曲線−線図。
【図８６】本発明によるクラッチユニットの個々のばねエレメント及び後調節エレメントの協働関係を示す特性曲線−線図。
【図８７】本発明により構成された摩擦クラッチの別の一実施例の断面図。
【図８８】本発明による摩擦クラッチのさらに別の一実施例の断面図。
【図８９】図８８の摩擦クラッチの個々のばねエレメント及び後調節エレメントの協働関係を示す特性曲線−線図。
【図９０】本発明による摩擦クラッチのさらに別の一実施例の断面図。
【図９１】本発明による摩擦クラッチのさらに別の一実施例の断面図。
【図９２】図９１の実施例に用いられている後調節リングを周方向に展開した図。
【図９３】図９２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線による断面図。
【図９４】異なるばね特性曲線を示す線図。
【符号の説明】
１    摩擦クラッチ
２    ケーシング
３    プレッシャープレート
４    ダイヤフラムばね
６    対応受圧板
７    摩擦ライニング
８    クラッチディスク
１１    支承部
１２    支承部
１３    蓄力部材
１６    後調整装置
１７    構成部材
１８    乗り上げ面
２４    乗り上げ面
２５    構成部材
２６    送り機構
２７    ばね
１１３    皿ばね
２１７    後調整エレメント
５０２    ケーシング
５１３    センサばね
１４０１，１５０１    摩擦クラッチ
１４２２，１５２２    クラッチカバーないしクラッチハウジング
１４２８，１５０３    加圧板
１４０４，１５２７    押圧用の皿ばね
１４２９，１５２９    摩擦ライニング
１４０５    クラッチ板
１４０１    はずみ車
１４０２    一次回転子質量
１４０３    二次回転質量
１４０５    クラッチ板
１４０６    支承部
１４０６ａ    ころがり軸受
１４０７    穴
１４０８    取付けねじ
１４０９    減衰装置
１４１０    圧縮コイルばね
１４１１    環状室
１４１２    トーラス状区域
１４１６    内レース
１４１７    外レース
１４２１    負荷区域
１４３２    摩擦面
１４３６    シール
１５０１    トルク伝達装置
１５０３    対応加圧板
１５０４    摩擦クラッチ
１５０５    クラッチ板
１５２１    板ばね
１５２２    クラッチカバー
１５２７    皿ばね
１５２８    加圧板
１５４５    後調整装置
１５４６    センサばね
１５４７    後調整部材
１５６０    減衰手段
１５６１    始動リングギヤ
１５６３    ６角棒スパナ
１６０１    摩擦クラッチ
１６０２，１７０２，１８０２    ケーシング
１６０３，１７０３，１８０３    加圧板
１６０４，１７０４，１８０４    圧着皿ばね
１６０４ａ    基体
１６０４ｂ    舌片
１６０５    旋回支承部
１６０６    受圧板
１６０７    摩擦ライニング
１６０８    クラッチディスク
１６１６    摩耗補償装置
１６１７    制限部材
１６２６，１７２６    補償リング
１６２６ａ    自由空間
１６３５，１６３６    構成部材
１６４２，１６４３    乗上げランプ
２００１    摩擦クラッチ
２００２    ケーシング
２００３    プレッシャプレート
２００４    皿ばね
２００６    カウンタープレッシャプレート
２００７    摩擦ライニング
２００８    クラッチディスク
２００９    板ばね
２０１０    ライニングばねセグメント
２０１１，２０１２    旋回サポート
２０１３    皿ばね
２０１６    調整装置
２０１７    調整リング
２０１８    傾斜面
２０１９    対抗傾斜面
２０２０    補償部材
２０２１    行程
２０２２    レーズ機構
２０２３    ガイドパイプ
２０２４    操作手段
２０２６，２０２７  乗り上げ傾斜面
２０２８，２０２９  対抗乗り上げ傾斜面
２０３０    支持リング
２０３８，２０３９    コイルばね
２０４０，２０４１    ソケット
２０４２，２０４３    開口部
３００１    摩擦クラッチ
３００２    ケーシング
３００４    皿ばね
３００５    支持部
３００６    対応押圧板
３００７    摩擦ライニング
３００８    クラッチ円板
３００９    皿ばね
３０１０    先端
３０１１    舌状部
３０１２    皿ばね基体
３０１３    突起
３０１４    皿ばね
３０１５    板ばね
３０１７    後調節装置
３０１８    補償リング
３０１９    乗上げランプ
３０２０    リング状の構成部分
３０２１，３０２２    対応乗上げランプ
３０２５    送風開口
３０２６    成形部
３０２８    コイルばね
３０３０    舌片
４００１    摩擦クラッチ
４００２    ケーシング
４００２ａ    ケーシング底部
４００３    プレッシャプレート
４００４    操作皿ばね
４００４ａ    リング状の基部
４００４ｂ    舌状片
４００４ｃ    舌状片先端
４００５    旋回支承部
４００６    対応プレッシャプレート（フライホイール）
４００７    摩擦ライニング
４００８    クラッチディスク
４００９    板ばね
４０１０    ライニングばねセグメント
４０１１    旋回支持部
４０１２    旋回支持部
４０１３    皿ばね（センサばね）
４０１３ａ    アーム
４０１３ｂ    リング状の基部
４０１３ｃ    舌状片
４０１４    支持範囲
４０１５    リベットエレメント
４０１５ａ    軸部
４０１６    後調節手段
４０１７    リング状の構造部分（後調節エレメント、後調節リング）
４０１８    乗上げ斜面
４０１９    対応乗上げ斜面
４０２０    コイルばね
４０２０ａ    通気孔
４０２１    耳状片
４０２２    打抜部（切欠き）
４０２３    アーム
４０２４    成形部
４０２６    構造部分（補償ばね）
４０２７    リング状の基部
４０２８    舌状片
４０２９    間隙
４０３０    範囲
４０３１    ばねエレメント
４０３２    距離
【図１】
0003715660.tif 000002
【図２】
0003715660.tif 000003
【図３】
0003715660.tif 000004
【図４】
0003715660.tif 000005
【図５】
0003715660.tif 000006
【図６】
0003715660.tif 000007
【図７】
0003715660.tif 000008
【図８】
0003715660.tif 000009
【図９】
0003715660.tif 000010
【図１０】
0003715660.tif 000011
【図１１】
0003715660.tif 000012
【図１２】
0003715660.tif 000013
【図１３】
0003715660.tif 000014
【図１４】
0003715660.tif 000015
【図１５】
0003715660.tif 000016
【図１６】
0003715660.tif 000017
【図１７】
0003715660.tif 000018
【図１８】
0003715660.tif 000019
【図１９】
0003715660.tif 000020
【図２０】
0003715660.tif 000021
【図２１】
0003715660.tif 000022
【図２２】
0003715660.tif 000023
【図２３】
0003715660.tif 000024
【図２４】
0003715660.tif 000025
【図２５】
0003715660.tif 000026
【図２６】
0003715660.tif 000027
【図２７】
0003715660.tif 000028
【図２８】
0003715660.tif 000029
【図２９】
0003715660.tif 000030
【図３０】
0003715660.tif 000031
【図３１】
0003715660.tif 000032
【図３２】
0003715660.tif 000033
【図３３】
0003715660.tif 000034
【図３４】
0003715660.tif 000035
【図３５】
0003715660.tif 000036
【図３６】
0003715660.tif 000037
【図３７】
0003715660.tif 000038
【図３８】
0003715660.tif 000039
【図３９】
0003715660.tif 000040
【図４０】
0003715660.tif 000041
【図４１】
0003715660.tif 000042
【図４２】
0003715660.tif 000043
【図４３】
0003715660.tif 000044
【図４４】
0003715660.tif 000045
【図４５】
0003715660.tif 000046
【図４６】
0003715660.tif 000047
【図４７】
0003715660.tif 000048
【図４８】
0003715660.tif 000049
【図４９】
0003715660.tif 000050
【図５０】
0003715660.tif 000051
【図５１】
0003715660.tif 000052
【図５２】
0003715660.tif 000053
【図５３】
0003715660.tif 000054
【図５４】
0003715660.tif 000055
【図５５】
0003715660.tif 000056
【図５６】
0003715660.tif 000057
【図５７】
0003715660.tif 000058
【図５８】
0003715660.tif 000059
【図５９】
0003715660.tif 000060
【図６０】
0003715660.tif 000061
【図６１】
0003715660.tif 000062
【図６２】
0003715660.tif 000063
【図６３】
0003715660.tif 000064
【図６４】
0003715660.tif 000065
【図６５】
0003715660.tif 000066
【図６６】
0003715660.tif 000067
【図６７】
0003715660.tif 000068
【図６８】
0003715660.tif 000069
【図６９】
0003715660.tif 000070
【図７０】
0003715660.tif 000071
【図７１】
0003715660.tif 000072
【図７２】
0003715660.tif 000073
【図７３】
0003715660.tif 000074
【図７４】
0003715660.tif 000075
【図７５】
0003715660.tif 000076
【図７６】
0003715660.tif 000077
【図７７】
0003715660.tif 000078
【図７８】
0003715660.tif 000079
【図７９】
0003715660.tif 000080
【図８０】
0003715660.tif 000081
【図８１】
0003715660.tif 000082
【図８２】
0003715660.tif 000083
【図８３】
0003715660.tif 000084
【図８４】
0003715660.tif 000085
【図８５】
0003715660.tif 000086
【図８６】
0003715660.tif 000087
【図８７】
0003715660.tif 000088
【図８８】
0003715660.tif 000089
【図８９】
0003715660.tif 000090
【図９０】
0003715660.tif 000091
【図９１】
0003715660.tif 000092
【図９２】
0003715660.tif 000093
【図９３】
0003715660.tif 000094
【図９４】
0003715660.tif 000095