(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機アンテナを有し、所定の通信エリア内で所定の通信処理手順に則って移動体無線端末に対するアクセスポイントとしてのネットワークサービスを提供する親機と、
子機アンテナを有するとともに上記移動体無線端末との通信の可否を検知可能な複数の子機とからなる無線ＬＡＮシステムであって、
上記親機は、自らの通信エリア内にて無線端末を検知したときに、上記子機アンテナから上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ、上記移動体無線端末と通信可能な子機と通信不能な子機の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
上記親機は、各子機と上記移動体無線端末と通信の可否の組み合わせについて、すべての子機にて通信可能な場合にネットワークサービスの提供を許可することを特徴とする上記請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
上記子機アンテナは、指向性を有するアンテナであることを特徴とする上記請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
上記親機アンテナは、指向性を有するアンテナであることを特徴とする上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
親機アンテナを有し、所定の通信エリア内で所定の通信処理手順に則って移動体無線端末に対するアクセスポイントとしてのネットワークサービスを提供する親機と、子機アンテナを有するとともに上記移動体無線端末との通信の可否を検知可能な複数の子機とからなる無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供方法であって、
上記親機は、自らの通信エリア内にて無線端末を検知したときに、上記子機アンテナから上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ、上記移動体無線端末と通信可能な子機と通信不能な子機の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定することを特徴とする無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供方法。
【請求項６】
親機アンテナを有し、所定の通信エリア内で所定の通信処理手順に則って移動体無線端末に対するアクセスポイントとしてのネットワークサービスを提供する親機と、子機アンテナを有するとともに上記移動体無線端末との通信の可否を検知可能な複数の子機とからなる無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供プログラムを記録した媒体であって、
上記親機は、自らの通信エリア内にて無線端末を検知したときに、上記子機アンテナから上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ、上記移動体無線端末と通信可能な子機と通信不能な子機の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定することを特徴とする無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮシステム、ネットワークサービス提供方法およびネットワークサービス提供プログラムを記録した媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の無線ＬＡＮシステムとして、次のようなものが知られている。
アクセスポイントとなる無線端末は、所定のアンテナを有し、無線電波の到達範囲内でネットワークサービスを提供する。移動体としての無線端末は、所定のアンテナを有し、無線電波の到達範囲内で上記ネットワークサービスを享受する。このとき、両者の無線端末は、規格化された所定の通信処理手順に則って通信を実行する。
一方、近年、商店などが、来店する顧客に対して、アクセスポイントとしてのサービスを提供するサービス形態に着目されてきている。この場合、商店などが近接するような状況でネットワークサービスの提供範囲を意図的に制限したいという需要が生じてきた。
このため、従来は、アクセスポイントとなる無線端末が出力する電波強度を制限することによって対応していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の無線ＬＡＮシステムにおいては、見通し状態の有無などといった他の環境の影響により、電波の強度を調整するだけでは、ネットワークの提供範囲を所望の範囲に制限することは困難であるという課題があった。
また、一般的な指向性アンテナを利用することにより、方向性だけは制限し得る。しかし、この場合も到達距離の問題は依然として解消しない。
【０００４】
さらに、高度に能動的な指向性アンテナ（例えば、アダプティブアレイアンテナ技術）を利用することも技術的に可能ではあるものの、簡易にネットワークサービスを提供する意図と費用とがあわず、現実的な解決策ではない。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、提供するネットワークサービスの通信範囲を簡易に制限することが可能な無線ＬＡＮシステム、ネットワークサービス提供方法およびネットワークサービス提供プログラムを記録した媒体の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、親機アンテナを有し、所定の通信エリア内で所定の通信処理手順に則って移動体無線端末に対するアクセスポイントとしてのネットワークサービスを提供する親機と、子機アンテナを有するとともに上記移動体無線端末との通信の可否を検知可能な複数の子機とからなる無線ＬＡＮシステムであって、上記親機は、自らの通信エリア内にて無線端末を検知したときに、上記子機アンテナから上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ、上記移動体無線端末と通信可能な子機と通信不能な子機の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定する構成としてある。
【０００６】
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、親機アンテナを有し、所定の通信エリア内で所定の通信処理手順に則って移動体無線端末に対するアクセスポイントとしてのネットワークサービスを提供する親機と、子機アンテナを有するとともに上記移動体無線端末との通信の可否を検知可能な子機とにより無線ＬＡＮシステムが構築されている。
そして、上記親機は、自らの通信エリア内にて無線端末を検知したときに、上記子機アンテナから上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ、上記子機と上記移動体無線端末と通信の可否の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定する。
【０００７】
例えば、直接には通信エリア内に入らない場所に親機と子機とを設置するとする。このとき、両者の間には通信エリアが重なる範囲があるとする。親機は移動体無線端末が自己の通信エリアに入ったときに、子機もこの移動体無線端末を通信可能か問合せる。もし、子機も通信可能であるとすれば、同移動体無線端末は上記重なった通信エリアに入っていることが分かる。また、子機は通信不能であるとすれば、同移動体無線端末は上記重なった通信エリアには入っていないことが分かる。
【０００８】
むろん、親機とは通信可能であって、子機とは通信不能なエリアで通信範囲を制限することも可能である。
従って、上記親機と子機の通信エリアとを適宜組み合わせることにより所望の通信エリアとなるように通信範囲を簡易に制限することができる。
また、上記子機は、複数設置された構成としてある。
上記のように構成した発明においては、子機の通信エリアが複数あることにより、親機の通信エリアと重なりあう範囲をより簡易に調整しやすくなる。
【０００９】
さらに、請求項２にかかる発明は、上記請求項１に記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、上記親機は、各子機と上記移動体無線端末と通信の可否の組み合わせについて、すべての子機にて通信可能な場合にネットワークサービスの提供を許可する構成としてある。
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、組み合わせの一例として、すべての子機にて通信可能な場合にネットワークサービスの提供を許可する態様となる。
【００１０】
さらに、上記親機は、各子機と上記移動体無線端末と通信の可否の組み合わせについて、通信可能な子機と通信不能な子機の組み合わせに応じてネットワークサービスの提供を許可する構成としてある。
上記のように構成した発明においては、ある子機は通信範囲の重なり合わせ、かつ、他の子機とは通信範囲が重なり合わないようにすることで、より複雑な形状の通信範囲を実現させることができる。
【００１１】
さらに、請求項３にかかる発明は、上記請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、上記子機アンテナは、指向性を有するアンテナで構成してある。
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、子機アンテナが指向性を有しており、この指向特性を利用してより複雑な形状の通信範囲を実現させることができる。
【００１２】
さらに、請求項４にかかる発明は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、上記親機アンテナは、指向性を有するアンテナで構成してある。
上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、親機アンテナが指向性を有しており、この指向特性を利用してより複雑な形状の通信範囲を実現させることができる。
【００１３】
このように、子機との通信可能の可否によって親機がネットワークサービスを提供する範囲を制限する手法は必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、請求項５にかかる発明は、親機アンテナを有し、所定の通信エリア内で所定の通信処理手順に則って移動体無線端末に対するアクセスポイントとしてのネットワークサービスを提供する親機と、子機アンテナを有するとともに上記移動体無線端末との通信の可否を検知可能な複数の子機とからなる無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供方法であって、上記親機は、自らの通信エリア内にて無線端末を検知したときに、上記子機アンテナから上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ、上記移動体無線端末と通信可能な子機と通信不能な子機の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定する構成としてある。
すなわち、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。
【００１４】
ところで、発明の思想の具現化例として無線ＬＡＮシステムのソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記録した記録媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
その一例として、請求項６にかかる発明は、親機アンテナを有し、所定の通信エリア内で所定の通信処理手順に則って移動体無線端末に対するアクセスポイントとしてのネットワークサービスを提供する親機と、子機アンテナを有するとともに上記移動体無線端末との通信の可否を検知可能な複数の子機とからなる無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供プログラムを記録した媒体であって、上記親機は、自らの通信エリア内にて無線端末を検知したときに、上記子機アンテナから上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ、上記移動体無線端末と通信可能な子機と通信不能な子機の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定する構成としてある。
【００１５】
むろん、その記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合においても発明の思想において全く異なるものではなく、一部を記録媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
【００１６】
本発明をソフトウェアで実現する場合、ハードウェアやオペレーティングシステムを利用する構成とすることも可能であるし、これらと切り離して実現することもできる。例えば、各種の演算処理といっても、その実現方法はオペレーティングシステムにおける所定の関数を呼び出して処理することも可能であれば、このような関数を呼び出すことなくハードウェアから入力することも可能である。そして、実際にはオペレーティングシステムの介在のもとで実現するとしても、プログラムが媒体に記録されて流通される過程においては、このプログラムだけで本発明を実施できるものと理解することができる。
また、本発明をソフトウェアで実施する場合、発明がプログラムを記録した媒体として実現されるのみならず、本発明がプログラム自体として実現されるのは当然であり、プログラム自体も本発明に含まれる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、上記親機と子機の通信エリアとを適宜組み合わせることにより所望の通信エリアとなるように通信範囲を簡易に制限することが可能な無線ＬＡＮシステムを提供することができる。また、子機の通信エリアが複数あることにより、親機の通信エリアと重なりあう範囲をより簡易に調整しやすくすることができる。さらに、組み合わせに応じてより複雑な形状の通信範囲を実現させることができる。
さらに、請求項２にかかる発明によれば、組み合わせの一例として、すべての子機にて通信可能な場合にネットワークサービスの提供を許可し、判断が簡易になる。
【００１８】
さらに、請求項３および請求項４にかかる発明によれば、指向特性を利用してより複雑な形状の通信範囲を実現させることができる。
さらに、請求項５にかかる発明によれば、同様の効果を奏する無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供方法を提供でき、請求項６にかかる発明によれば、無線ＬＡＮシステムのネットワークサービス提供プログラムを記録した媒体を提供できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の一実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムの概略構成を図により示している。
ネットワークサービスを提供する側では、親機１００と子機２００，３００とを配置している。親機１００と子機２００，３００は、標準的なＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に基づく無線（ＬＡＮ）端末である。
図２は各無線端末で使用する無線ＬＡＮカードの概略構成をブロック図により示している。
【００２０】
同図において、無線ＬＡＮカード１０は、図示しないコンピュータの周辺機器取付用バスに接続するためのインターフェイス回路であるバスＩＦ１１を有しており、本無線ＬＡＮカード１０を集中して制御するＣＰＵ１２と接続されている。ＣＰＵ１２は内部バス１３に接続されており、同内部バス１３には、ＲＡＭ１４と、ＲＯＭ１５とが接続されている。ＣＰＵ１２はＲＯＭ１５に記憶されているファームウェアやデータに基づき、適宜ＲＡＭ１４の記憶領域を利用しつつ所定の演算処理を実行している。
【００２１】
バス１３には物理層回路２０が接続されている。物理層回路２０は、ＭＡＣ回路２１と、ベースバンドプロセッサ（ＢＢＰ）回路２２と、無線回路（ＲＦ）２３であり、ＭＡＣ回路２１が媒体アクセスを制御し、ベースバンドプロセッサ回路２２を介在させて無線回路２３により所定の周波数帯域でディジタルデータの伝送を実現している。すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に基づく無線ＬＡＮを実現している。
【００２２】
アンテナ２９は、一般的には無指向性のアンテナを使用する。しかし、無指向性のみならず、指向性のアンテナを利用することも可能である。図１に示すように、本実施形態においては、親機１００の無線ＬＡＮカードのアンテナ２９は無指向性であり、通信エリアは円形の範囲Ａとなっている。また、子機２００，３００のアンテナ２９は指向性のものを採用しており、それぞれ子機２００の通信エリアは楕円形の範囲Ｂとなっており、子機３００の通信エリアは楕円形の範囲Ｃとなっている。さらに、子機２００，３００のアンテナ２９，２９の通信エリアＢ，Ｃが一部で重なるように配向している。むろん、このように全ての通信エリアＡ，Ｂ，Ｃの重なり合う範囲Ｄを本実施形態でのネットワークサービスの提供エリアとしている。
【００２３】
図３と図４は、上記親機１００と子機２００，３００が実行するフローチャートを示している。
図３において、親機１００はステップＳ１００にて新規接続要求の有無を判断する。この接続要求は上記アンテナ２９を含む物理層回路２０により所定の通信処理手順を遵守した無線信号の送受信することで行なっている。新たに通信エリアに入った移動無線端末などが存在しなければ、新規接続要求はないものと判断される。
新規接続要求があったときは、ステップＳ１０５にて新規接続要求を行ってきた移動体無線端末のＭＡＣアドレスを取得し、ステップＳ１１０にて接続されている子機に対して同ＭＡＣアドレスを通知し、同子機に対して同ＭＡＣアドレスを有する移動体無線端末と通信可能であるか問合せる。本実施形態においては、具体的に子機２００，３００に対して行なう。そして、ステップＳ１１５にて全子機からの返答を待つ。
【００２４】
ここで、図４を参照して各子機の側の処理を説明する。
子機は、ステップＳ２００にて親機からの問い合わせの有無を判断する。上述したように親機が新規接続要求を受けたときには子機への問い合わせの要求があり、問い合わせありと判断すると、ステップＳ２０５にて問い合わせと共に通知される移動体無線端末のＭＡＣアドレスを取得する。
ステップＳ２１０では取得したＭＡＣアドレスを使用して移動体無線端末との通信を試行する。この例ではＭＡＣアドレスを使用した通信を試行しているが、通知されたＭＡＣアドレスの移動体無線端末と通信可能であるか否かを判断できればよい。
試行してみた通信可否の結果はステップＳ２１５にて親機に返答する。
【００２５】
図３に戻ると、親機は、上述したようにして子機への問い合わせに対する返答が全て揃うまでステップＳ１１５にて待機しており、全ての子機から返答を得られた時点でステップＳ１２０にて全ての子機が通信可能であったか否か判断する。
そして、全ての子機が通信可能であったならば、以後、親機は同移動体無線端末とのネットワークの接続を許可する。なお、このフローチャートではネットワークの接続を許可するまでの処理だけを表しているが、一定時間ごとにネットワーク接続を許可している移動体無線端末に対してステップＳ１１０以降の処理を実行し、全ての子機で通信可能であるかを判定するようにしても良い。また、親機との通信が不可能となった時点でネットワークサービスの提供を止めるようにしても良い。
【００２６】
このような不特定の移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供においては、所定のエリアに入った時点でネットワークサービスを許可すべきか否かを判断すれば、通常は問題が起きることはない。なぜなら、いったんサービスを許容した移動体無線端末が所定の通信エリア以外へ移動した以降もネットワークサービスを受け続けるということが通常は考えられないためである。
【００２７】
次に、上記構成からなる本実施形態の動作を説明する。
まず、移動体無線端末１が範囲Ｄに入って接続要求を行ったとする。範囲Ｄは親機１００の通信エリアの範囲Ａに入っているため、この接続要求を親機１００が受信する。そして、同親機１００はステップＳ１００にて新規接続要求があったものと判断し、ステップＳ１０５にて移動体無線端末１のＭＡＣアドレスを取得するとともに、ステップＳ１１０にて子機２００，３００に対して同ＭＡＣアドレスの移動体無線端末１との通信の可否を問合せる。
【００２８】
これに対して、子機２００，３００はステップＳ２００にて問い合わせがあったと判断し、ステップＳ２０５にてＭＡＣアドレスを取得すると共にステップＳ２１０にて移動体無線端末１との通信を試行する。
子機２００については、その通信エリアは範囲Ｂであり、同範囲Ｂは範囲Ｄを包含しているので、取得されたＭＡＣアドレスの移動体無線端末１との通信は可能であると判断される。また、子機３００についても、その通信エリアは範囲Ｃであり、同範囲Ｃは範囲Ｄを包含しているので、取得されたＭＡＣアドレスの移動体無線端末１との通信は可能であると判断される。
【００２９】
全ての子機で通信可能であったという結果により、ステップＳ１１５とステップＳ１２０の判断を経て親機１００はステップＳ１２５にて同移動体無線端末１に対してネットワーク接続を許可する。
これに対して、移動体無線端末２の場合は、親機１００の通信エリアの範囲Ａと子機３００の通信エリアの範囲Ｃには入っているが、子機２００の通信エリアの範囲Ｂには入っていない。従って、子機２００はステップＳ２１５にて移動体無線端末２との通信は不可能であった結果を親機１００に通知する。親機１００はステップＳ１２０にて全ての子機で通信が可能ではなかったと判断し、移動体無線端末２のＭＡＣアドレスについてネットワークサービスの接続を許可しない。
【００３０】
（２）第二の実施形態
上述した実施形態においては、子機を二機配設しているが、複数機の子機が必須なわけではない。図５は無指向性のアンテナを有する親機の通信エリアの範囲Ｅと、指向性のアンテナを有する子機の通信エリアの範囲Ｆとが示されており、範囲Ｅと範囲Ｆとが重なる領域だけでネットワークサービスの提供を行う状況を示している。
この場合の親機と子機が実施する処理のフローチャートは図３と図４に示すものと全く同様であり、親機は一機の子機が全ての子機であると認識して処理を実行する。
【００３１】
（３）第三の実施形態
一方、上述した例では、子機が親機の通信エリアに入っている状況で説明したが、親機と子機がそれぞれの通信エリアに入っていない場合でも、互いに重なり合う範囲を有する場合には適用可能である。この場合、親機と子機は有線のネットワークケーブルを介して接続しているか、中継局を介して無線ＬＡＮシステムで接続されているものとする。
図６はこのような状況を示しており、無指向性のアンテナを有する親機の通信エリアの範囲Ｇと、同じく無指向性のアンテナを有する子機の通信エリアの範囲Ｈとが示されており、範囲Ｇと範囲Ｈとが重なる範囲Ｉだけでネットワークサービスの提供を行う状況を示している。
【００３２】
（４）第四の実施形態
また、上述した例では、親機と子機の全ての通信エリアに入っている状況で説明したが、子機については通信エリアに入らないという条件で通信エリアの範囲を制限するのに利用することも可能である。
図７はこのような状況を示しており、無指向性のアンテナを有する親機の通信エリアの範囲Ｊと、指向性のアンテナを有する子機の通信エリアの範囲Ｋと、同じく指向性のアンテナを有する子機の通信エリアの範囲Ｌとが示されており、範囲Ｊと範囲Ｋとが重なる領域であって範囲Ｌとは重ならない範囲Ｍだけでネットワークサービスの提供を行う状況を示している。
【００３３】
このような組み合わせを実現するためには、ステップＳ１２０にて「全ての子機で通信可能」であるか否かの判断を次のように変える。すなわち、図８に示すように各子機における通信可否の組み合わせと許可の可否を示すテーブルを用意しておき、ステップＳ１２０にて各子機からの返答の組み合わせで同テーブルを参照し、許可する場合のみステップＳ１２５に進む。
このように、通信エリアが相違する状況で、子機での通信エリアの範囲の重なり方を適宜組み合わせることにより、任意の領域でネットワークサービスを提供することが可能になる。
【００３４】
（５）まとめ
以上説明したように、本発明によれば、親機１００が自らの通信エリア内にて無線端末を検知したとき（ステップＳ１００）、通信エリアの範囲が異なる複数の子機２００，３００に対して上記移動体無線端末との通信の可否を問い合わせ（ステップＳ１１０）、各子機２００，３００と上記移動体無線端末と通信の可否の組み合わせに応じて同移動体無線端末に対するネットワークサービスの提供の可否を決定している（ステップＳ１２０，Ｓ１２５）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムの概略構成を示す図である。
【図２】親機と子機の構成を示すブロック図である。
【図３】親機の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】子機の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】変形例にかかる無線ＬＡＮシステムの概略構成を示すである。
【図６】変形例にかかる無線ＬＡＮシステムの概略構成を示すである。
【図７】変形例にかかる無線ＬＡＮシステムの概略構成を示すである。
【図８】同変形例の場合の組み合わせと結果との対応を示すテーブルである。
【符号の説明】
１０…無線ＬＡＮカード
１１…バスＩＦ
１２…ＣＰＵ
１３…内部バス
１４…ＲＡＭ
１５…ＲＯＭ
２０…物理層回路
２１…ＭＡＣ回路
２２…ベースバンドプロセッサ
２３…無線回路
２９…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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