(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いて情報を送受信するための多重無線装置であって、
前記情報の送信処理を行う送信手段、前記情報の受信処理を行う受信手段、および電源供給手段と、
前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段から、所定の経時変化値を取り込む取得手段と、
前記所定の経時変化値を解析することによって、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知する検知手段と、
前記検知結果を通知するためのメッセージを電子メールとして出力する通知手段と、
を備え、
前記所定の経時変化値は、前記送信手段における送信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、前記受信手段における受信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、および前記電源供給手段における電源電圧であり、
前記検知手段は、前記所定の経時変化値の変化を近似する多項式を求め、この多項式に基づいて、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生するおそれがある日時を推定し、
前記通知手段から前記電子メールとして出力される前記メッセージには、前記日時の情報が含まれる
ことを特徴とする多重無線装置。
【請求項２】
請求項１記載の多重無線装置において、
さらに、該多重無線装置内の所定の物理量を検出するセンサを備え、
前記取得手段は、該センサ出力の所定の経時変化を取り込み、
前記検知手段は、前記所定の経時変化値を解析することによって、該多重無線装置に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知する
ことを特徴とする多重無線装置。
【請求項３】
請求項２記載の多重無線装置において、
前記センサは、前記多重無線装置内の温度を測定する温度センサまたは湿度を測定するセンサである
ことを特徴とする多重無線装置。
【請求項４】
請求項１記載の多重無線装置において、
前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段には、それぞれ現に動作している手段と待機手段が設けられ、現に動作している手段に故障が生じた場合および故障が発生するおそれが生じた場合には、前記待機手段に切り換えられる
ことを特徴とする多重無線装置。
【請求項５】
電波を用いて情報を送受信するための複数の多重無線装置を備え、
前記多重無線装置は、
前記情報の送信処理を行う送信手段、前記情報の受信処理を行う受信手段、および電源供給手段と、
前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段から所定の経時変化値を取り込む取得手段と、
前記所定の経時変化値を解析することによって、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知する検知手段と、
前記検知結果を通知するためのメッセージを電子メールとして出力する通知手段と、
を備え、
前記所定の経時変化値は、前記送信手段における送信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、前記受信手段における受信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、および前記電源供給手段における電源電圧であり、
前記検知手段は、前記所定の経時変化値の変化を近似する多項式を求め、この多項式に基づいて、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生するおそれがある日時を推定し、
前記通知手段から前記電子メールとして出力される前記メッセージには、前記日時の情報が含まれる
ことを特徴とする多重無線システム。
【請求項６】
請求項５記載の多重無線システムにおいて、
さらに、前記多重無線装置内の所定の物理量を検出するセンサを備え、
前記取得手段は、該センサ出力の所定の経時変化を取り込み、
前記検知手段は、前記所定の経時変化値を解析することによって、該多重無線装置に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知する
ことを特徴とする多重無線システム。
【請求項７】
請求項６記載の多重無線システムにおいて、
前記センサは、前記多重無線装置内の温度を測定する温度センサまたは湿度を測定するセンサである
ことを特徴とする多重無線システム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の多重無線システムにおいて、
前記メッセージは、前記多重無線装置の間では、前記電波を用いて伝送される
ことを特徴とする多重無線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、故障の発生を検知して通知する機能に特徴を有する多重無線装置および多重無線システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
種々の情報を無線を使用して伝送するシステムとして、多重無線システムが用いられている。この多重無線システムは、情報を送受信するための複数の多重無線装置を備えている。
【０００３】
多重無線装置は、ラックに実装された、それぞれ２つの送信機、受信機および電源と、１つの制御部等で構成されている。送信機、受信機および電源は、それぞれ、一方が稼働中には、他方はバックアップ用として待機している。そして、稼働中のものに故障が発生した場合には、バックアップ用のものに切り替わるようになっている。
【０００４】
また、制御部によって故障が検出されると、その情報は外部の遠方監視装置へ送られ、管理者に故障が発生したことが通知される。そして、管理者は、この通知に基づいて、多重無線装置の製造会社等に連絡をとり、必要に応じて、修理依頼や故障原因の調査依頼を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、管理者から製造会社等への連絡は、主に、電話機等を用いた会話によって行われていたため、依頼内容等が製造会社等の担当者に伝えられるのが遅れた場合には、修理作業が迅速に行われなくなるおそれがあった。
【０００６】
この発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、故障発生時に、故障に関する情報が関係者に迅速に伝えられるようにすることが可能な多重無線装置および多重無線システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る多重無線装置は、電波を用いて情報を送受信するための多重無線装置であって、前記情報の送信処理を行う送信手段、前記情報の受信処理を行う受信手段、および電源供給手段と、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段から所定の経時変化値を取り込む取得手段と、前記所定の経時変化値を解析することによって、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知する検知手段と、前記検知結果を通知するためのメッセージを電子メールとして出力する通知手段とを備えている。
【０００８】
このように、電子メールによって、故障の検知結果を伝えるためのメッセージを送ることによって、関係者に対する検知結果の通知を迅速に行うことができる。
【０００９】
また、所定の経時変化値に基づいて、故障が発生するおそれがあるかどうかを検知することによって、修理作業等を迅速に行うことが可能となる。
【００１０】
さらに、該多重無線装置内の所定の物理量を検出するセンサを備え、前記取得手段は、該センサ出力の所定の経時変化を取り込み、前記検知手段は、前記所定の経時変化値を解析することによって、該多重無線装置に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知することによって、修理作業等を迅速に行うことが可能となる。ここで、前記センサは、前記多重無線装置内の温度を測定する温度センサまたは湿度を測定するセンサであることが好ましい。
【００１１】
この場合、前記検知手段は、前記所定の経時変化値の変化を近似する多項式を求め、この多項式に基づいて、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生するおそれがある日時を推定し、前記通知手段から前記電子メールとして出力される前記メッセージには、前記日時の情報が含まれるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記所定の経時変化値は、前記送信手段における送信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、前記受信手段における受信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、および前記電源供給手段における電源電圧であってもよい。
【００１３】
さらに、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段には、それぞれ現に動作している手段と待機手段が設けられ、現に動作している手段に故障が生じた場合および故障が発生するおそれが生じた場合には、前記待機手段に切り換えられるようにしてもよい。
【００１４】
この発明に係る多重無線システムは、電波を用いて情報を送受信するための複数の多重無線装置を備え、前記多重無線装置は、前記情報の送信処理を行う送信手段、前記情報の受信処理を行う受信手段、および電源供給手段と、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段から所定の経時変化値を取り込む取得手段と、前記所定の経時変化値を解析することによって、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知する検知手段と、前記検知結果を通知するためのメッセージを電子メールとして出力する通知手段とを備えている。
【００１５】
このように、電子メールによって、故障の検知結果を伝えるためのメッセージを送ることによって、関係者に対する検知結果の通知を迅速に行うことができる。
【００１６】
また、所定の経時変化値に基づいて、故障が発生するおそれがあるかどうかを検知することによって、修理作業等を迅速に行うことが可能となる。
【００１７】
さらに、前記多重無線装置内の所定の物理量を検出するセンサを備え、前記取得手段は、該センサ出力の所定の経時変化を取り込み、前記検知手段は、前記所定の経時変化値を解析することによって、該多重無線装置に故障が発生しているかどうか、および故障が発生するおそれがあるかどうかを検知することによって、修理作業等を迅速に行うことが可能となる。ここで、前記センサは、前記多重無線装置内の温度を測定する温度センサまたは湿度を測定するセンサであることが好ましい。
【００１８】
この場合、前記検知手段は、前記所定の経時変化値の変化を近似する多項式を求め、この多項式に基づいて、前記送信手段、前記受信手段および前記電源供給手段に故障が発生するおそれがある日時を推定し、前記通知手段から前記電子メールとして出力される前記メッセージには、前記日時の情報が含まれるようにしてもよい。もちろん、自営網内のＬＡＮ（local area network）への接続により、自営網内でインターネットと同等の機能を実施することが可能である。
【００１９】
また、前記所定の経時変化値は、前記送信手段における送信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、前記受信手段における受信電力や局部発振器ロック電圧やアイ開口率、および前記電源供給手段における電源電圧であってもよい。
【００２０】
さらに、前記メッセージは、前記多重無線装置の間では、前記電波を用いて伝送されるため、例えば、インターネットとの接続機能を有さない複数の多重無線装置が設けられている場合でも、メッセージを迅速に送信することが可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、この発明の一実施の形態が適用された多重無線システム１０の構成を示している。
【００２３】
図１の例では、多重無線システム１０は、例えば、国や公共団体等で運営される防災無線システムとして構成されており、複数の事務所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…にそれぞれ設置されたローカルシステム１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ…（区別して説明する必要がない場合は、単に、“ローカルシステム１２”と記す。）を備えている。
【００２４】
ローカルシステム１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等は、搬送波として電波、例えば、６．５ＧＨｚ帯、７．５ＧＨｚ帯または１２ＧＨｚ帯等のマイクロ波を用いた、４ＰＳＫ（４相位相変調）、１６ＱＡＭ（１６値直交振幅変調）等の無線デジタル情報網を構成している。また、ローカルシステム１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等のうちの少なくとも１つ（例えば、ローカルシステム１２Ａ）は、インターネット１４に接続されている。
【００２５】
ローカルシステム１２は、例えば、２つの（２つ以上でもよい。）多重無線装置２０ａ、２０ｂと、１つの端局装置２２（２２’）を備えている。そして、これら多重無線装置２０ａ、２０ｂおよび端局装置２２（２２’）は、データケーブル等によって互いに接続されている。また、多重無線装置２０ａ、２０ｂには、それぞれ、パラボラアンテナ等のアンテナ２４ａ、２４ｂが接続されており、これら多重無線装置２０ａ、２０ｂおよびアンテナ２４ａ、２４ｂを介して、各ローカルシステム１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等の間で、電波を用いたデータの伝送処理が行われる。
【００２６】
端局装置２２には、交換機やレーダ画像伝送装置等の端末装置２６が接続されている。
【００２７】
また、インターネット１４に接続されたローカルシステム１２Ａを構成する多重無線装置２０ａには、外線用の交換機２８と、多重無線システム１０の管理者用のコンピュータ３２が接続されている。
【００２８】
さらに、外線用の交換機２８には、第一種通信事業者の交換機３４が接続されており、これら交換機２８、３４を介して、多重無線装置２０ａがインターネット１４と接続されている。そして、ローカルシステム１２Ａは、インターネット１４を介して、多重無線システム１０の販売者（ベンダー）３６ａ、３６ｂ…の関連部門や、メンテナンス会社３８ａ、３８ｂ…の関連部門のコンピュータと接続可能である。
【００２９】
図２は、多重無線装置２０ａ、２０ｂの構成を示している。なお、これら多重無線装置２０ａ、２０ｂの構成はほぼ同じであるため、図２には、一方の多重無線装置２０ａの構成のみを示している。
【００３０】
多重無線装置２０ａは、送信部４２、受信部４４、送受共用切替部４６、制御部４８、電源部５０、温度センサ５１、ＴＦＴ（thin film transistor）の液晶表示装置（ＬＣＤ）６０およびこのＬＣＤ６０の画面表示を制御する画面コントローラ（画面制御手段）６２を備えている。なお、制御部４８には、前記のコンピュータ３２が接続されるとともに、変復調装置（モデム）６４を介して前記の交換機２８が接続されている。なお、温度センサ５１等は、いわゆるオプション装備とすることもできる。
【００３１】
ここで、画面コントローラ６２は、１枚の基板上に、ＬＣＤ６０と一体化された、いわゆるワンボードパーソナルコンピュータであり、ＬＣＤ６０上に、自己の多重無線装置２０ａの機種仕様に応じたアラーム等の表示を行う機能を有する。すなわち、この１枚の基板は、他の多重無線装置２０ａ、２０ｂにも共用可能であり、搭載された多重無線装置２０ａ、２０ｂの機種仕様に応じたアラーム等の表示を自動的に行うことができるようになっている。このため、機種変更が、きわめて容易である。
【００３２】
また、インターネット１４に接続されたローカルシステム１２Ａを構成する多重無線装置２０ａ内のＬＣＤ６０にて、他のローカルシステム１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄに設置してある機種仕様の異なるアラーム等の表示を行うことができるようにしてもよい。
【００３３】
送信部４２は、基本的には、端局装置２２、２２’から出力されるデータを送受共用切替部４６およびアンテナ２４ａを介してデータ送信する処理を行い、受信部４４は、基本的には、送受共用切替部４６およびアンテナ２４ａを介してデータを受信し、端局装置２２、２２’に受信データを供給する処理を行うように構成されている。この場合、送信部４２は、送信信号の変調処理を行う機能を有しており、受信部４４は、受信信号の復調処理を行う機能を有している。
【００３４】
また、温度センサ５１は、多重無線装置２０ａの所定の物理量である装置内温度を測定し、制御部４８に送る。なお、多重無線装置２０ａ内には、温度センサ５１以外に、該多重無線装置２０ａ内の湿度、あるいは内蔵バッテリの電圧、電流、放電時間等の所定の物理量を検出するセンサを備えており、これらの測定データも制御部４８により取り込まれるようになっている。もちろん、温度センサとしては、装置内温度を測定する温度センサ５１とは別の、多重無線装置２０ａが設置された室内の温度を測定する温度センサを設置することもできる。
【００３５】
さらに、電源部５０は、送信部４２、受信部４４、送受共用切替部４６、画面コントローラ６２、ＬＣＤ６０、温度センサ５１、モデム６４および制御部４８に電源を供給するように構成されている。なお、図２中では、電源の供給線は省略されている。
【００３６】
マイクロコンピュータにより構成される制御部４８は、送信部４２、受信部４４、送受共用切替部４６および電源部５０を制御する処理を行うとともに、他方の多重無線装置２０ｂや端局装置２２、２２’等との間でデータを伝送する処理を行い、さらに、モデム６４および交換機２８を通じて外部との通信処理等を行う。
【００３７】
送信部４２は、２つの送信機（送信手段）５２ａ、５２ｂを備えており、受信部４４は、２つの受信機（受信手段）５４ａ、５４ｂを備えており、電源部５０は、２つの電源（電源供給手段）５６ａ、５６ｂを備えている。
【００３８】
これら送信機５２ａ、５２ｂ、受信機５４ａ、５４ｂおよび電源５６ａ、５６ｂは、それぞれ、一方が稼働中には、他方はバックアップ用として待機している。すなわち、送信機５２ａ、５２ｂおよび受信機５４ａ、５４ｂは、選択的に稼働されている。電源部５０（電源５６ａ、５６ｂ）は、常時、２台とも稼動状態とされているが、１台に不具合が発生した場合、稼働している方の電源５６ａまたは電源５６ｂによりバックアップがなされる。
【００３９】
制御部４８は、送信機５２ａ、５２ｂおよび受信機５４ａ、５４ｂのうち、稼働中のものに故障が発生したことを検出すると、待機中のものを稼働させるように、稼働／待機の切替処理を行う。なお、この切替処理用の切替器は、図示はしていないが、送受共用切替部（送信系の切替部）４６および受信部４４内にそれぞれ配置され、制御部４８からの切替制御信号により切り替えられる。
【００４０】
次に、制御部４８における、送信部４２、受信部４４、送受共用切替部４６および電源部５０の故障を検知するための処理について説明する。
【００４１】
なお、故障としては、送信部４２、受信部４４、送受共用切替部４６および電源部５０等における制御誤動作、回路異常、信号断絶等、送信機５２ａ、５２ｂおよび受信機５４ａ、５４ｂにおける送受信電力異常や局部発振器ロック電圧異常やアイ開口率異常、あるいは交差偏波干渉量等の他、電源５６ａ、５６ｂにおける電源電圧（電源電圧としては、入力側電圧、安定化後の電圧等がある。）の異常等が想定されるが、以下の説明においては、経時変化値である送信電力に着目して、送信機５２ａ、５２ｂ（稼働中のものを、単に、“送信機５２”と記すこともある。）の故障を検知する処理について説明する。
【００４２】
まず、送信機５２の故障を検知するための、第１および第２の手法について説明する。この場合、第１の手法は、故障の発生を予測する検知手法であり、第２の手法は、既に発生している故障を検知する手法である。
【００４３】
図３および図４は、それぞれ、故障に至るまでの、送信電力Ｗｔ［Ｗ］の時間に対する変化特性の一例を示している。
【００４４】
図３に示すように、第１の手法では、所定の期間（例えば、１日）毎に、送信機５２の送信電力Ｗｔをモニタする。そして、モニタされた、例えば数十回（期間）分の送信電力Ｗｔの値から、時間Ｔａ［日（Ｄ）］に対する送信電力Ｗｔの変化を、近似曲線αで表される多項式として求める。
【００４５】
この場合、近似曲線αは、最後に送信電力Ｗｔが測定された時点（図３中、時間Ｔａ＝０の時点）より後の期間を含む範囲で求められるようにする。すなわち、この近似曲線αから、今後の送信電力Ｗｔの変化を予測できるようにする。
【００４６】
図３の例では、送信電力Ｗｔは、時間Ｔａ＝−１０の時点では、約１Ｗで安定しているが、時間Ｔａ＝−５の時点の前後から徐々に減少し始め、時間Ｔａ＝０の時点では、０．７Ｗまで低下している。
【００４７】
そして、近似曲線αに沿った送信電力Ｗｔの値は、時間Ｔａ＝３の時点で、故障定義レベルの０．３Ｗを下回る。すなわち、このことから、送信機５２が、現時点から３日後に、故障状態となることが推定される。
【００４８】
このように、送信電力Ｗｔの値が徐々に変化する場合には、第１の手法を用いて、送信機５２がいつ故障するのかを予測することができる。
【００４９】
次に、図４に示すように、第２の手法では、所定の期間（例えば、数ｍ秒）毎に、送信機５２の送信電力Ｗｔをモニタする。そして、モニタされた送信電力Ｗｔが、故障定義レベル（０．３Ｗ）を下回っていないかどうかを監視する。
【００５０】
図４の例では、送信電力Ｗｔは、時間Ｔｂ［Ｈ］＝−２の時点より前の期間では、約１Ｗで安定しているが、時間Ｔｂ＝−１の時点の前後から急激に減少し始め、時間Ｔｂ＝０の時点では、故障定義レベルを下回った０．１Ｗとなっている。すなわち、時間Ｔｂ＝０の時点において、送信機５２に故障が発生したと判定される。
【００５１】
このように、送信電力Ｗｔの値が急激に変化する場合には、第２の手法を用いて、送信機５２の故障を検知することができる。
【００５２】
なお、前記第１の手法については、モニタ値として、送信電力Ｗｔに着目した場合について説明したが、経時変化を示すものであれば、受信電力、電源電圧、アイ開口率、局部発振器ロック電圧、受信機における交差偏波干渉量、温度等のモニタ値を用いることも可能である。
【００５３】
また、前記第２の手法では、経時変化を示すモニタ値に加えて、制御誤動作、回路異常、信号断絶、温度センサ５１による温度異常等の際に検出されるアラーム情報に基づいて、故障を検知することもできる。
【００５４】
次に、制御部４８における、第１および第２の手法を用いた、送信機５２ａ、５２ｂ、受信機５４ａ、５４ｂおよび電源５６ａ、５６ｂ（単に、送信機５２等とも記す。）の故障検知処理の例について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５５】
なお、上述したように、第１の手法は、故障の発生を予測する検知手法（故障発生予測手法）であり、第２の手法は、既に発生している故障を瞬時に検知・判定する手法（瞬時故障判定手法）である。このため、実際上は、瞬時故障判定手法は、専用のプロセッサである制御部４８で実行することにより切替処理等を瞬時に行うようにしているが、故障発生予測手法は、判定は瞬時ではなくてもよいので、いわゆるワンボードパーソナルコンピュータである画面コントローラ６２で実行している。以下の説明では、この発明の理解の便宜のために、第１の手法と第２の手法とを図５に示したフローチャートを参照して同時に説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ１１（取得手段）において、制御部４８は、例えば数ｍ秒の間隔で、送信機５２等の送信電力Ｗｔ等（経時変化値）を取り込む。
【００５７】
そして、続くステップＳ１２（検知手段）において、第２の手法を用いて、送信機５２等に故障が発生しているかどうかを検出する。具体的には、送信電力Ｗｔ等が所定の故障定義レベルを超えているかどうかを判定する（図４参照）。
【００５８】
前記ステップＳ１２において、送信機５２等に故障が発生している（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップＳ１６に移行する。一方、故障が発生していない（ＮＯ）と判断された場合には、次のステップＳ１３に移行する。
【００５９】
ステップＳ１３では、前記ステップＳ１１で送信電力Ｗｔ等が取り込まれた時点が、後述するステップＳ１４の処理（すなわち、故障予測処理）に移行すべき時点であるかどうかが判断される。具体的には、前回、ステップＳ１４およびＳ１５の処理が行われた時点からの経過時間が、所定の時間間隔（例えば、２４時間）に到達しているかどうかが判断される。
【００６０】
前記ステップＳ１３において、経過時間が２４時間に到達している（ＹＥＳ）と判断された場合には、次のステップＳ１４に移行する。一方、経過時間が２４時間に到達していない（ＮＯ）と判断された場合には、前記ステップＳ１１に戻る。
【００６１】
ステップＳ１４（検知手段）では、第１の手法を用いた、送信電力Ｗｔ等の解析処理が行われる。具体的には、今回および過去に得られた送信電力Ｗｔ等の値から、時間に対する送信電力Ｗｔ等の近似曲線α（図３参照）等が求められる。
【００６２】
次いで、ステップＳ１５（検知手段）において、近似曲線α等に沿った送信電力Ｗｔ等の値が、所定の期間（例えば、３日）内に故障定義レベルを超えるかどうか（すなわち、所定の期間内に送信機５２等に故障が発生するおそれがあるかどうか）が判断される（図３参照）。
【００６３】
前記ステップＳ１５において、故障発生のおそれがあると予測された場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１６に移行する。一方、故障発生のおそれはないと予測された場合には（ＮＯ）、前記ステップＳ１１に戻る。
【００６４】
ステップＳ１６では、図２の送信部４２等における、稼働機の切替処理が行われる。例えば、現に動作している送信機５２ａが稼働中に故障が発生した（または、故障の発生が予測された）場合には、送信機（現に動作している手段）５２ａから待機している送信機（待機手段）５２ｂへの稼働機の切替処理が行われる。
【００６５】
なお、現に動作している稼動機が複数台、待機機が１台というような組み合わせも可能であることはいうまでもない。
【００６６】
続くステップＳ１７（通知手段）においては、故障内容をインターネット１４を介してベンダー３６ａ、３６ｂ、メンテナンス会社３８ａ、３８ｂ等に通知する処理が行われる。
【００６７】
図６は、ステップＳ１７のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【００６８】
このサブルーチン処理では、まず、ステップＳ２１において、送信機５２等に発生した故障の内容が確認される。この場合、故障の内容には、故障に係る機器、故障の原因、故障が発生した（または、発生が想定される）日時等の情報が含まれる。
【００６９】
次いで、ステップＳ２２において、確認された故障の内容に基づいて、インターネット電子メール形式のメッセージが作成される。なお、このメッセージには、上述したステップＳ１１で取得したデータ、ステップＳ１４で解析したデータ等を添付ファイル等として付けておく。
【００７０】
そして、続くステップＳ２３において、制御部４８からインターネット１４を介して、データ添付のメッセージが電子メールとしてベンダー３６ａ、３６ｂ、メンテナンス会社３８ａ、３８ｂ等に一斉に送信される。また、このとき、ローカルシステム１２Ａに設けられた管理者用のコンピュータ３２にも、同じデータ添付メッセージが送られる。
【００７１】
ここで、多重無線装置２０ａ、２０ｂが、図１に示すように、インターネット１４との接続用の交換機２８を備えたローカルシステム１２Ａに設けられたものである場合には、データ添付メッセージは、制御部４８に備えられたダイアルアップ機能によって、多重無線装置２０ａ、２０ｂから交換機２８、３４を介して、インターネット１４上の所定のメールサーバー等に送られる。
【００７２】
一方、多重無線装置２０ａ、２０ｂが、交換機２８を備えていないローカルシステム１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等に設けられたものである場合には、各多重無線装置２０ａ、２０ｂのデータ添付メッセージは、まず、これらローカルシステム１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等から、これらローカルシステム１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等およびローカルシステム１２Ａが構成する無線デジタル情報網を介してローカルシステム１２Ａに送られ、その後、このローカルシステム１２Ａからインターネット１４側に送出される。
【００７３】
なお、実際上、上述した第１の手法（故障発生予測手法）に係る予測判定処理は、交換機２８の存在するローカルシステム１２Ａで行われ、他のローカルシステム１２Ｂ〜１２Ｄからは、この予測判定処理に係わる取得データのみがローカルシステム１２Ａに送信される。
【００７４】
例えば、ローカルシステム１２Ｃからのデータ添付メッセージは、該ローカルシステム１２Ｃからローカルシステム１２Ｂを介してローカルシステム１２Ａに送られ、該ローカルシステム１２Ａで予測判定処理が加えられ、そこからメールサーバー等にデータ添付メッセージとして送信される。
【００７５】
なお、メッセージの送出処理に加えて（または、この処理に代えて）、メッセージと同様の内容を、インターネット１４上のホームページに自動的に掲載させる処理を行うようにしてもよい。また、移動中であって、携帯電話等を携帯した、いわゆるモバイル環境下にある被通知者へ通知するようにしてもよい。このようにすれば、複数の関係者の間における情報の共有化が容易に実現される。
【００７６】
前記ステップＳ２３で送信されたメッセージを受け取ったベンダー３６ａ、３６ｂやメンテナンス会社３８ａ、３８ｂ等の担当者は、データ添付メッセージの内容を確認した上で修理の方法を決め、送信機５２等の修理を行う。この場合、データ添付メッセージを自動解釈し、修理方法を検索するプログラムを実行させることで、修理の迅速化が図られ、システムダウン等の重大な故障の未然防止が可能となる。
【００７７】
この場合、各多重無線装置２０ａ、２０ｂは、インターネット１４との接続が可能であるため、修理としては、現場で直接行うものの他に、インターネット１４を通じて動作プログラム等を修正する方法（オンライン修正方法）等が採用可能である。
【００７８】
なお、故障の発生予測に基づいて、送信機５２等に故障の予防処理を施すようにしてもよい。
【００７９】
このように、この発明の一実施の形態においては、送信機５２等に故障が発生した際に、その情報を含む電子メールが、管理者を介さずに、直接、ベンダー３６ａ、３６ｂやメンテナンス会社３８ａ、３８ｂ等に送られる。このため、故障発生の通知を迅速に行うことが可能である。また、電子メールの送信時にベンダー３６ａ、３６ｂやメンテナンス会社３８ａ、３８ｂ等の担当者が不在中あるいは移動中の場合でも、通知を確実に行うことができる。
【００８０】
さらに、送信電力Ｗｔ等のモニタ値から故障の発生日時を予測し、その予測結果を通知することによって、修理作業を一層迅速に行うことが可能である。
【００８１】
また、故障の通知に電子メールやホームページを用いることによって、故障に関する情報の同報性を確保することができ、その結果、修理作業等を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
【００８２】
この場合、電子メールを、ダイアルアップ機能を用いてメールサーバー等に送るようにすることによって、故障発生時にのみ、通話料金が発生するようにして、通信コストの削減を図ることができる。
【００８３】
また、インターネット１４との接続機能を有さないローカルシステム１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等からのメッセージは、無線デジタル情報網を介して、インターネット１４との接続機能を有するローカルシステム１２Ａに送られ、そこから、インターネット１４側に送出される。このため、インターネット１４との接続機能を有さないローカルシステム１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ等からのデータ添付メッセージも、迅速に送信することが可能である。
【００８４】
なお、電子メールによって、送信電力Ｗｔ等のモニタ情報を定期的に送信することによって、このモニタ情報を日常的な点検作業に用いることもできる。
【００８５】
【発明の効果】
この発明によれば、故障発生時における通知作業を迅速に行うことが可能な多重無線装置および多重無線システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された多重無線システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の多重無線システムにおける多重無線装置の構成を示すブロック図である。
【図３】時間に対する送信電力の変化特性の一例を示すグラフである。
【図４】時間に対する送信電力の変化特性の一例を示すグラフである。
【図５】制御部における故障検知処理を示すフローチャートである。
【図６】制御部における故障検知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…多重無線システム      １２、１２Ａ〜１２Ｄ…ローカルシステム
１４…インターネット        ２０ａ、２０ｂ…多重無線装置
２２、２２′…端局装置      ３６ａ、３６ｂ…ベンダー
３８ａ、３８ｂ…メンテナンス会社
４２…送信部                ４４…受信部
４６…送受共用切替部        ４８…制御部
５０…電源部                ５２ａ、５２ｂ…送信機
５４ａ、５４ｂ…受信機      ５６ａ、５６ｂ…電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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