(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する時刻表示手段と、前記時刻表示手段の時刻表示を制御する時刻表示指令部と、時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、クロックパルスをカウントして予め設定された地方の標準時である基準時刻を順次更新する基準時刻更新部と、前記基準時刻に対する時差を設定する時差設定手段とを備える計時装置において、
前記時刻表示指令部は、前記基準時刻の表示を指令する基準時刻表示指令部と、前記基準時刻に対して設定された時差分異なる時差時刻の表示を指令する時差時刻表示指令部と、時差時刻表示の解除を指令する時差設定解除指令部とを備え、
前記時差設定解除指令部は、前記基準時刻に対応する時刻情報を含む電波が受信されると、前記時差時刻表示指令部の稼動を停止させ、前記基準時刻表示指令部を稼動させることを特徴とする計時装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計時装置において、
前記基準時刻に対応する時刻情報を含む電波が受信されると、前記基準時刻更新部の基準時刻が前記時刻情報に基づいて修正され、前記基準時刻表示指令部は、修正された前記基準時刻に基づいて前記時刻表示手段に時刻表示させることを特徴とする計時装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計時装置において、
前記受信手段は、予め設定されたスケジュールに従って前記時刻情報を含む電波を受信することを特徴とする計時装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の計時装置において、
前記受信手段は、外部入力手段による操作によって前記時刻情報を含む電波の強制受信を開始することを特徴とする計時装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の計時装置において、
前記時差設定における時差設定量は一時間単位で設定可能であることを特徴とする計時装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の計時装置において、
前記時刻表示手段は、時刻表示用の指針を有し、
前記指針を駆動させる駆動パルス信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段とを備え、
前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、
前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする計時装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の計時装置において、
前記時刻表示手段は、時刻表示用の指針を有し、
前記指針の指針位置を検出する指針位置検出手段からの検出信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段とを備え、
前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、
前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする計時装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の計時装置において、
発電手段が設けられ、前記発電手段からの電力によって、当該計時装置は動作することを特徴とする計時装置。
【請求項９】
時刻を表示する時刻表示手段と、前記時刻表示手段の時刻表示を制御する時刻表示指令部とを備える計時装置の制御方法において、
時刻情報を含む電波を受信する受信工程と、クロックパルスをカウントして予め設定された地方の標準時である基準時刻を順次更新する基準時刻更新工程と、前記基準時刻を前記時刻表示手段に表示する基準時刻表示工程と、前記基準時刻に対する時差を設定する時差設定工程と、前記基準時刻に対して設定された時差分異なる時差時刻を前記時刻表示手段に表示する時差時刻表示工程と、前記受信工程が行われると前記時差時刻表示工程を停止して前記基準時刻表示工程を実行させる時差設定解除工程とが設けられていることを特徴とする計時装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の計時装置の制御方法において、
前記受信工程と前記時差設定解除工程との間に、前記基準時刻更新工程の基準時刻を受信された時刻情報に基づいて修正する基準時刻修正工程が設けられていることを特徴とする計時装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の計時装置の制御方法において、
前記受信工程の前に、予め電波を受信する時刻が設定されたスケジュールに基づいて受信時刻に達したことを判断する受信時刻判断工程が設けられていることを特徴とする計時装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の計時装置の制御方法において、
前記受信工程の前に、外部入力手段によって、前記受信工程を強制的に開始させる強制受信開始工程が設けられていることを特徴とする計時装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計時装置および計時装置の制御方法に関し、特に、時差設定機能を有し、時刻情報を含む電波を受信する計時装置および計時装置の制御方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
時差設定機能を有する時計が知られている。この時差設定機能は、第１国とこの第１国に対して時差を有する第２国とを往来するときなどに利用される。
このような時差設定機能を有する時計は、時刻表示部と、クロックパルスをカウントして基準となる基準時刻をカウントする基準時刻カウンタと、外部入力装置で入力された時差設定量に従って時差設定を行う時差設定手段と、外部入力装置による時差設定の解除指令を受けて時差設定の解除を行う時差設定解除手段とを備えて構成されている。
基準時刻としては、例えば、第１国の標準時刻とし、時差設定量としては第１国と第２国との時差とする。
【０００３】
このような構成において、始め第１国にいるときは、時刻表示部には基準時刻カウンタでカウントされる基準時刻が示される。第２国へ出国する際に外部入力装置で時差設定量を入力する。例えば、２時間の時差を有する国へ行く場合は、時差設定量は２として入力する。すると、時差設定手段は、時差設定量に応じて時刻表示部の時刻を早送り（または逆回転）させることにより、基準時刻に対して時差を有する時差時刻を表示させる。時差時刻を表示する間、時差時刻はクロックパルスによって更新され、第２国の時刻を表示する。また、時差時刻を表示している間、基準時刻カウンタのカウンタはクロックパルスをカウントして基準時刻を更新している。
【０００４】
第１国に帰国する際に時差設定の解除が行われると、時差設定解除手段は時差設定手段の時差時刻表示を解除し、基準時刻カウンタの基準時刻を時刻表示部に表示させる。
このように時差設定機能を有すると、第２国にいる間は、時差設定量を加味して第２国の時刻を表示することができる。また、第１国に帰国した際には、時差設定の解除を行うと、基準時刻カウンタでカウントする基準時刻を表示することができ、改めて時刻合わせをする必要がないので利便性が高い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、時差設定の解除を外部入力手段で行う操作は大変わずらわしいものであり、その操作手順も複雑であることから時差設定機能は使いづらいものであるという問題がある。
時差設定がされた場合、基準時刻は基準時刻カウンタによって記憶されているとともに順次更新される。しかし、長期に渡って時差設定が行われたのちに、時差設定を解除すると、基準時刻カウンタの時刻が正確ではない可能性があるという問題がある。
【０００６】
本発明の第１の目的は、従来の問題を解消し、簡便に時差表示を解除できる計時装置および計時装置の制御方法を提供することであり、本発明の第２の目的は、時差表示の解除時に正確な基準時刻を示すことができる計時装置および計時装置の制御方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の計時装置は、時刻を表示する時刻表示手段と、前記時刻表示手段の時刻表示を制御する時刻表示指令部と、時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、クロックパルスをカウントして予め設定された地方の標準時である基準時刻を順次更新する基準時刻更新部と、前記基準時刻に対する時差を設定する時差設定手段とを備える計時装置において、前記時刻表示指令部は、前記基準時刻の表示を指令する基準時刻表示指令部と、前記基準時刻に対して設定された時差分異なる時差時刻の表示を指令する時差時刻表示指令部と、時差時刻表示の解除を指令する時差設定解除指令部とを備え、前記時差設定解除指令部は、前記基準時刻に対応する時刻情報を含む電波が受信されると、前記時差時刻表示指令部の稼動を停止させ、前記基準時刻表示指令部を稼動させることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、時差設定手段により時差設定されると、時差時刻表示指令部により、時刻表示手段に時差時刻が表示される。具体的には、アナログ表示時計であれば指針位置が設定された時差の分だけ早送り（あるいは逆回転）されたもの、デジタル表示時計であれば基準時刻に設定された時差の分だけ加算（あるいは減算）されたものが表示される。
基準時刻更新部はクロックパルスをカウントして基準時刻を順次更新していく。
また、基準時刻に対応する時刻情報が受信されると、時差設定解除指令部によって、時差時刻表示指令部の稼動が停止されて、基準時刻表示指令部が稼動される。すると、基準時刻表示指令部によって基準時刻更新部の基準時刻が時刻表示手段に表示される。
【０００９】
本発明によれば、時差設定解除指令部が設けられているので、基準時刻に対応する時刻情報が受信されると、時差時刻表示が解除されて基準時刻が表示される。よって、ユーザーが時差設定の解除を行わなくても時刻情報の受信が行われると自動的に基準時刻が表示される。
例えば、電波としては現在、長波標準電波として時刻情報が送信されている。この時刻情報の電波の周波数や信号コードは、各地域によって異なっている。この時刻情報の受信地域から時差を有する地域へ移動する際に時差設定を行って、再び受信地域に戻って来たときに、基準時刻に対応する時刻情報を受信したことを認識すれば、帰国したことが認識できる。そこで、時差設定を解除するのではなく、時刻情報を受信する。すると、時差設定が自動的に解除され、受信地域での基準時刻が表示される。
このように本発明によれば、わずらわしい時差設定解除の操作をする必要がなくなる。
以上において、時差設定が解除された場合に、時刻表示部に表示される基準時刻としては、基準時刻更新部で順次更新されていた基準時刻を表示するものとする。
【００１０】
請求項２に記載の計時装置は、請求項１に記載の計時装置において、前記基準時刻に対応する時刻情報を含む電波が受信されると、前記基準時刻更新部の基準時刻が前記時刻情報に基づいて修正され、前記基準時刻表示指令部は、修正された前記基準時刻に基づいて前記時刻表示手段に時刻表示させることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、時差設定がされているときに、基準時刻に対応する時刻情報を含む電波を受信すると、基準時刻を時刻情報に基づいて修正する。時刻情報を受信して時差設定が解除される際には、この修正された基準時刻が時刻表示部に表示される。
本発明によれば、時刻情報を受信することによって、時差設定を解除し、さらに、受信した時刻情報に基づいた正確な基準時刻を示すことができる。つまり、従来、時差設定の解除を行ってさらに時刻合わせをする二段階の操作であったものを、時刻情報を受信する一段階の操作で、時差設定の解除と時刻修正を行うことができるので、簡便である。
【００１２】
請求項３に記載の計時装置は、請求項１または２に記載の計時装置において、前記受信手段は、予め設定されたスケジュールに従って前記時刻情報を含んだ電波を受信することを特徴とする。
このような構成によれば、予め設定された受信時刻になると自動的に時刻情報が受信される。時差設定がされた後、基準時刻に対応する時刻情報を含んだ電波を受信できる地域にいれば、受信された時刻情報に基づいて、時刻修正が行われるとともに、時差設定が解除されて基準時刻が表示される。よって、本発明によれば、時差設定解除だけでなく、時刻情報を受信させる操作も必要としない。
【００１３】
請求項４に記載の計時装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の計時装置において、前記受信手段は、外部入力手段による操作によって前記時刻情報を含んだ電波の強制受信を開始することを特徴とする。
このような構成によれば、時差設定がされた後、時刻情報を含んだ電波を受信できる地域で、外部入力手段により時刻情報の強制受信を開始させる。すると、受信された時刻情報に基づいて時刻修正がなされるとともに、時差設定が解除され、基準時刻が表示される。よって本発明によれば、時刻情報を受信できる地域に入るとすぐに、時差設定を解除して基準時刻を表示させることができる。例えば、海外から帰って時刻情報の受信地域に入るとすぐに基準時刻を知ることができる。
時刻情報を受信できる地域に入ったところで、基準時刻を知りたい場合に、時刻情報を受信するという自然な操作を一つ行えば、時差設定を解除し、さらに、時刻情報を受信して正確な基準時刻を表示することができる。
【００１４】
請求項５に記載の計時装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の計時装置において、前記時差設定における時差設定量は一時間単位で設定可能であることを特徴とする。
このような構成によれば、少ない入力操作で時差設定ができる。各地域での標準時刻は一時間単位の時差で設定されているので、時差設定機能としても、一時間ごとにできれば十分である。
【００１５】
請求項６に記載の計時装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の計時装置において、前記時刻表示手段は、時刻表示用の指針を有し、前記指針を駆動させる駆動パルス信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段とを備え、前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の計時装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の計時装置において、
前記時刻表示手段は、時刻表示用の指針を有し、前記指針の指針位置を検出する指針位置検出手段からの検出信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段とを備え、前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、時差設定がされると、設定された時差時刻に相当して指針が駆動されて時差時刻が示される。このとき、基準時刻カウンタは、クロックパルスをカウントすることによって順次時刻を更新している。一方、指針位置カウンタは、指針を駆動させる駆動パルス信号をカウントするか、または、指針位置検出手段からの検出信号に基づいて指針位置をカウントしている。そのため、両者のカウント値は一致しないが、一致検出手段は、時差設定が設定されているときは、この不一致を許容する。
【００１８】
時刻情報が受信されると、基準時刻表示指令部は、一致検出手段から出力される信号に基づき、指針位置カウンタのカウント値を時刻カウンタのカウントに一致させる。例えば、指針位置カウンタのカウント値が時刻カウンタのカウント値に一致するように指針を駆動させる駆動パルス信号を出力する。すると、指針が基準時刻を表示する位置まで駆動されたところで両者のカウント値が一致するので、基準時刻が示される。以後、時刻カウンタと指針位置カウンタのカウント値が一致するように指針が駆動され、基準時刻が示される。
本発明によれば、時刻情報を受信することによって、自動的に指針が駆動され、指針が基準時刻を示すので、時差設定解除の操作を必要としない。また、受信された時刻情報に基づいた正確な時刻を示すこともできる。
【００１９】
請求項８に記載の計時装置は、請求項１〜７のいずれかに記載の計時装置において、発電手段が設けられ、前記発電手段からの電力によって、当該計時装置は動作することを特徴とする。
このような構成によれば、発電手段が設けられているので、電力が尽きることはなく、計時装置の動作が停止することはない。電波を受信する動作は通常のクロック動作に比べて多量の電力を必要とする。また、電力が足りないと、受信動作が正常に動作せず、時刻情報を誤受信する可能性がある。しかし、本発明によれば、電力の消耗をあまり気にする必要はなくなる。
【００２０】
請求項９に記載の計時装置の制御方法は、時刻を表示する時刻表示手段と、前記時刻表示手段の時刻表示を制御する時刻表示指令部とを備える計時装置の制御方法において、時刻情報を含む電波を受信する受信工程と、クロックパルスをカウントして予め設定された地方の標準時である基準時刻を順次更新する基準時刻更新工程と、前記基準時刻を前記時刻表示手段に表示する基準時刻表示工程と、前記基準時刻に対する時差を設定する時差設定工程と、前記基準時刻に対して設定された時差分異なる時差時刻を前記時刻表示手段に表示する時差時刻表示工程と、前記受信工程が行われると前記時差時刻表示工程を停止して前記基準時刻表示工程を実行させる時差設定解除工程とが設けられていることを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、時差設定すると、設定された時差時刻に相当した時差時刻表示工程により、時刻表示手段に時差時刻を表示する。具体的には、アナログ表示時計であれば指針位置が設定された時差の分だけ早送り（あるいは逆回転）されたもの、デジタル表示時計であれば基準時刻に設定された時差の分だけ加算（あるいは減算）されたものを表示する。
基準時刻更新工程では、クロックパルスをカウントして基準時刻を順次更新していく。
また、受信工程で時刻情報を受信すると、時差設定解除工程によって、時差時刻表示工程による時差時刻の表示を停止し、基準時刻表示工程によって基準時刻更新工程で更新する基準時刻を時刻表示部に表示する。
【００２２】
本発明によれば、時差設定解除工程が設けられているので、時刻情報を受信すると、時差設定を解除して基準時刻を表示する。よって、ユーザーが時差設定の解除を行わなくても、時刻情報を含む電波の受信を行うと自動的に基準時刻を表示する。
例えば、時刻情報を含む電波としては現在、長波標準電波として時刻情報が送信されている。この時刻情報の受信地域から時差を有する地域へ移動する際に時差設定を行って、再び受信地域に戻って来たときに、時差設定を解除するのではなく、時刻情報を受信する。すると、時差設定を自動的に解除して、受信地域での基準時刻を表示する。
このように本発明によれば、わずらわしい時差設定解除の操作ではなく、時刻情報を受信する操作を行えば、基準時刻を表示することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の計時装置の制御方法は、請求項９に記載の計時装置の制御方法において、前記受信工程と前記時差設定解除工程との間に、前記基準時刻更新工程の基準時刻を受信された時刻情報に基づいて修正する基準時刻修正工程が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
このような構成において、受信工程によって時刻情報を含む電波を受信する。すると、受信された時刻情報を基に、基準時刻更新工程の基準時刻を修正する。時刻情報を受信すると、時差設定が解除されて、修正された基準時刻が基準時刻表示工程で表示される。よって、時差設定を解除する場合、時差設定解除の操作ではなく時刻情報の受信を行うと、時差設定が解除されるとともに、時刻情報に基づいた基準時刻を表示することができる。
【００２５】
請求項１１に記載の計時装置の制御方法は、請求項９または１０に記載の計時装置の制御方法において、前記受信工程の前に、予め時刻情報を含む電波を受信する時刻が設定されたスケジュールに基づいて受信時刻に達したことを判断する受信時刻判断工程が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
このような構成によれば、時差設定を行ったのち、時刻情報を含む電波を受信できる地域にいれば、予め設定された受信時刻に自動的に時刻情報を受信する。すると受信した時刻情報に従って時刻修正を行うとともに、時差設定を解除して基準時刻を表示する。よって、本発明によれば、時差設定解除だけでなく、時刻情報を受信させる操作も必要としない。仮に、利用者が操作し忘れても自動的に時差設定を解除して、基準時刻を表示することができる。
【００２７】
請求項１２に記載の計時装置の制御方法は、請求項９〜１１のいずれかに記載の計時装置の制御方法において、前記受信工程の前に、外部入力手段によって、前記受信工程を強制的に開始させる強制受信開始工程が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
このような構成によれば、時差設定を行った後、時刻情報を含む電波を受信できる地域で、強制受信開始工程によって時刻情報の受信を行う。すると、受信した時刻情報に基づいて時刻修正を行うとともに、時差設定を解除し、基準時刻を表示する。よって本発明によれば、時刻情報を受信できる地域に入るとすぐに、時差設定を解除して基準時刻を表示させることができる。例えば、海外から帰って時刻情報の受信地域に入るとすぐに基準時刻を知ることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
（第１実施形態）
図１に、本発明の計時装置にかかる第１実施形態としての電波時計を示す。
この電波時計１は、時刻情報を含む電波を受信する受信手段２と、装置全体を制御する中央制御部３と、中央制御部３からの信号を受けて時刻表示部５に時刻を表示させる駆動回路部４と、時刻をカウントするカウンタ部６と、装置に電力を供給する電力供給部７と、リュウズなどの外部入力装置８とを備えて構成されている。
【００３０】
受信手段２は、電波を受けるアンテナ２１と、アンテナ２１で受けた情報を処理する受信回路２２と、受信回路２２で処理されたデータを記憶する記憶回路２８とを備えて構成されている。
図２に、電波として時刻情報が重畳された長波標準電波信号のタイムコードフォーマットを示す。
このタイムコードフォーマットは、１秒ごとに一つの信号が送信され、６０秒で１レコードとして構成されている。
図３に示されるように、長波標準電波信号のタイムコードフォーマットには、項目として現在時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日およびうるう秒が含まれている。各項目の値は、各秒毎に割り当てられた数値の組み合わせによって構成され、この組み合わせのＯＮ、ＯＦＦが信号の種類から判断される。
【００３１】
図３に示されるように、長波標準電波信号として送信されてくる信号の種類は、３種類あり、“１”、“０”あるいは“Ｐ”を表す信号が送信される。これらの信号の種類は、各信号の振幅変調時間の長短により判断される。図３（ａ）は、信号の種類が“１”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．５秒間振幅が継続した場合に信号の種類が“１”であると判断される。図３（ｂ）は、信号の種類が“０”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．８秒間振幅が継続した場合に“０”信号であると判断される。また、図３（ｃ）は、信号の種類が“Ｐ”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．２秒間振幅が継続した場合に“Ｐ”信号であると判断される。
【００３２】
“１”を表す信号に対しては、“ＯＮ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象となる。図２において、長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｎ”が記されている項目は、“１”を表す信号が送信されてきた状態を示す。
“１”以外の信号が送信されてきた場合には、“ＯＦＦ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象外となることを示している。
例えば、分に該当する８秒間に長波標準電波信号が“１、０、１、０、０、１、１、１”と送信されてきた場合には、現在時刻の分が“４０＋１０＋４＋２＋１＝５７”分であることを示している。長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｐ”が記されている項目については、固定項目であり、長波標準電波信号とタイムコードフォーマットとの同期を取るために用いられる。タイムコードの先頭の“Ｐ”は、正分（毎分０秒）の立ち上がりに対応していて、秒が“００”秒であることを示し、分が次の分に切り替わることを示している。
ちなみに、長波標準電波はセシウム原子時計を基準としているため、この長波標準電波を受信して時刻を修正する電波時計は、誤差が１０万年に１秒という非常に高い精度を得ることができる。
【００３３】
図４に示されるように、日本においては、長波標準電波信号は福島県おおたかどや山（４０ｋＨｚ）と佐賀県はがね山（６０ｋＨｚ）とから送信されている。
送信された時刻情報を受信できる受信地域は、図４に示されるように日本周辺に限られるため、この受信地域の外側、例えば海外などに行くと日本の時刻情報は受信できない。逆に、この受信地域に入ってきて、長波標準電波の信号を受信した場合には、日本にいることが認識できる。
【００３４】
受信回路２２は、図５に示されるように、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２４と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２５と、増幅回路２３のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２６と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２７とを備えて構成されている。このような構成により、受信回路によって、受信工程が行われる。
受信回路２２で受信され信号処理された時刻情報は記憶回路２８に出力されて記憶される。
受信回路２２は、予め設定されたスケジュールもしくは外部入力装置８による強制受信操作によって時刻情報の受信を開始する。
【００３５】
中央制御部３は、図１に示されるように、パルス合成回路３１と、時差設定量記憶部３２と、受信スケジュール記憶部３３と、時刻表示指令部３４とを備えて構成されている。
パルス合成回路３１は、水晶振動子などの基準振動子３１１からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。
時差設定量記憶部３２は、外部入力装置８によって入力された時差設定量を記憶する。この時差設定量は一時間単位で可能であるので、時差設定量記憶部３２は一時間単位で記憶できるメモリを備えていればよい。
【００３６】
受信スケジュール記憶部３３は、予め設定された受信回路２２の受信開始時刻を記憶する。例えば、毎日午前２時に受信回路２２の動作を開始させるように設定され、この受信時刻に到達すると、中央制御部３から受信制御信号が出力され、受信回路２２が時刻情報の受信を開始する。
【００３７】
時刻表示指令部３４は、時差時刻表示指令部３４１と、基準時刻表示指令部３４２と、時差設定指令部３４３と、時差設定解除指令部３４４とを備えて構成されている。
時刻表示指令部３４は、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ａと、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ｂとを駆動回路部４に出力して、指針の駆動を制御する。
時差時刻表示指令部３４１は、時差設定されて時差設定量記憶部３２に記憶された時差設定量に従って時差時刻を時刻表示部５に表示させる制御パルスを駆動回路部４に供給する時差時刻表示工程を行う。具体的には、時差設定量に従って、指針を早送り（または逆回転)させる駆動パルス信号を出力し、秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ａと、時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ｂとを出力する。
【００３８】
基準時刻表示指令部３４２は、カウンタ部６でカウントされる基準時刻を時刻表示部５に表示させる制御パルスを駆動回路部４に供給する基準時刻表示工程を行う。具体的には、基準時刻を表示させるように、秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ａと、時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ｂとを出力する。
時差設定指令部３４３は、外部入力装置８によって時差設定が行われたことを認識して、基準時刻表示指令部３４２の稼動を停止させ、時差時刻表示指令部３４１を稼動させる。具体的には、基準時刻表示指令部３４２からの駆動パルス信号を停止させる信号を出力し、さらに、時差時刻表示指令部３４１に時差時刻を表示させる駆動パルス信号を出力させる。
【００３９】
時差設定解除指令部３４４は、受信回路２２で時刻情報が正常に受信されると、時差時刻表示指令部３４１の稼動を停止させて、基準時刻表示指令部３４２を稼動させる時差設定解除工程を行う。具体的には、時差時刻表示指令部３４１からの駆動パルス信号を停止させる信号を出力し、さらに、基準時刻表示指令部３４２に基準時刻を表示させる駆動パルス信号を出力させる。
【００４０】
駆動回路部４は、時刻表示指令部３４からの駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ａ)を受けてパルス信号を出力する秒駆動回路４１と、秒駆動回路４１からのパルス信号によって駆動されるステッピングモータを備える秒モータ４１１と、時刻表示指令部３４からの駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ｂ)を受けてパルス信号を出力する時分駆動回路４２と、時分駆動回路４２からのパルス信号によって駆動されるステッピングモータを備える時分モータ４２１とを備えて構成されている。
時刻表示部５は、秒を示す秒針と時分を示す時針および分針とを備えて構成され、秒針は秒モータ４１１によって駆動され、時針および分針は時分モータ４２１によって駆動される。
【００４１】
カウンタ部６は、時間のうち秒をカウントする秒カウンタ回路部６１と、時分をカウントする時分カウンタ回路部６２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路部６１は、秒位置カウンタ６１１と、秒時刻カウンタ６１２と、秒一致検出回路６１３とを備えて構成されている。
秒位置カウンタ６１１および秒時刻カウンタ６１２はともに６０秒でループするカウンタである。秒位置カウンタ６１１は、時刻表示指令部３４から秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ａ）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒時刻をカウントしている。
【００４２】
秒時刻カウンタ６１２は、パルス合成回路３１で分周され時刻表示指令部３４を介して出力される１Ｈｚのパルス（クロックパルス)をカウントする。つまり、秒時刻カウンタ６１２は、基準時刻のうち秒時刻をカウントしている。また、秒時刻カウンタ６１２は、受信回路２２で時刻情報が受信されると、この時刻情報に従って秒時刻のカウント値を修正する（基準時刻修正工程)。
秒一致検出回路６１３は、秒位置カウンタ６１１と秒時刻カウンタ６１２とのカウント値の一致を検出し、検出結果に応じて中央制御部３の基準時刻表示指令部３４２に信号を出力する。
【００４３】
時分カウンタ回路部６２は、時分位置カウンタ６２１と、時分時刻カウンタ６２２と、時分一致検出回路６２３とを備えて構成されている。
時分位置カウンタ６２１および時分時刻カウンタ６２２はともに２４時間でループするカウンタである。時分位置カウンタ６２１は、時刻表示指令部３４から時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ｂ）をカウントしている。つまり、時針、分針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、時針、分針が示している時分時刻をカウントしている。
【００４４】
時分時刻カウンタ６２２は、パルス合成回路３１で分周され時刻表示指令部３４を介して出力される１Ｈｚのパルス（クロックパルス)をカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。つまり、時分時刻カウンタ６２２は、基準時刻のうち時分時刻をカウントしている。また、時分時刻カウンタ６２２は、受信回路２２で時刻情報が受信されると、この時刻情報に従って時分時刻のカウント値を修正する（基準時刻修正工程)。
時分一致検出回路６２３は、時分位置カウンタ６２１と時分時刻カウンタ６２２とのカウント値の一致を検出し、検出結果に応じて中央制御部３の基準時刻表示指令部３４２に信号を出力する。
【００４５】
秒位置カウンタ６１１と時分位置カウンタ６２１とから指針位置カウンタが構成され、秒時刻カウンタ６１２と時分時刻カウンタ６２２とから基準時刻更新部としての時刻カウンタが構成され、秒一致検出回路６１３と時分一致検出回路６２３とから一致検出手段が構成されている。
【００４６】
電力供給部７は、発電手段としての発電装置７１と、発電装置７１で発電された電力を蓄電する高容量二次電源７２とを備えて構成されている。
外部入力手段としての外部入力装置８は、リュウズ等を備え、時差設定量や受信動作や時刻合わせなどを行うものである。ここで、時差設定手段は、外部入力装置８および時差設定量記憶部３２から構成されるものである。また、外部入力装置８の操作によって時差設定の解除を行うこともできる。
【００４７】
このような構成による電波時計１の動作を説明する。
通常の基準時刻表示について説明する。
通常は、基準時刻表示指令部３４２によって時刻表示部５に基準時刻が表示される。これは、秒時刻カウンタ６１２でカウントされる基準時刻のカウント値と、秒位置カウンタ６１１でカウントされる秒針位置のカウント値との一致状態を秒一致検出回路６１３で検出する。この検出結果に基づいて、秒位置カウンタ６１１のカウント値を秒時刻カウンタ６１２のカウント値に一致させるように基準時刻表示指令部３４２から秒駆動パルス信号ａが出力される。この秒駆動パルス信号ａに応じて、秒駆動回路４１から秒モータ４１１にパルス信号が出力され秒針が駆動される。
時分についても同様に、時分時刻カウンタ６２２でカウントされるカウント値に時分位置カウンタ６２１のカウント値を一致させるように基準時刻表示指令部３４２から時分駆動パルス信号ｂが出力され、時分駆動パルス信号ｂに応じて時分駆動回路４２から時分モータ４２１にパルス信号が出力され時針、分針が駆動される。
【００４８】
時刻情報を受信した場合の動作について説明する。
受信手段２は、受信スケジュール記憶部３３に記憶された受信開始時間に到達すると、時刻情報の受信を開始する。または、外部入力装置８による受信動作開始の操作によって強制的に開始（強制受信）させることも可能である。
受信手段２で時刻情報を受信すると、この時刻情報は受信回路２２で処理されたのち、記憶回路２８に記憶される。このとき、時刻情報の受信は所定回数行われ、受信された時刻情報が正常に受信されているか判断される。具体的には、時刻情報は６０秒で一レコードであるので、受信した時刻情報が６０秒間隔になっているか判断される。
また、受信手段２で受信できる時刻情報は、予め設定された地方の標準時である基準時刻に対応するものである。時刻情報の種類によって、電波の周波数や信号コードなどがことなるので、受信回路２２では処理することができない。このように、受信回路２２で処理できない場合は、正常で受信できたとは認識されない。
受信された時刻情報は、秒時刻カウンタ６１２と時分時刻カウンタ６２２に出力され、秒時刻カウンタ６１２と時分時刻カウンタ６２２のカウント値が修正される。また、時刻情報が正常に受信されたことを示す信号が、記憶回路２８から中央制御部３の時差設定解除指令部３４４に出力される。
【００４９】
時差設定されて時差時刻を表示する場合について説明する。
外部入力装置８によって時差設定量を入力すると、入力された時差設定量は、時差設定量記憶部３２に記憶される。さらに、時差設定指令部３４３からの信号によって、基準時刻表示指令部３４２の稼動が停止され、時差時刻表示指令部３４１により記憶された時差設定量に従った時差時刻を表示するように指令が出力され、時差設定量の分だけ指針が駆動される。具体的には、時差設定量に応じた時差時刻を表示するように、指針を早送りもしくは逆回転させる駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ａ、時分駆動パルス信号ｂ）が時差時刻表示指令部３４１から出力される。この駆動パルス信号に従って秒駆動回路４１、時分駆動回路４２からパルス信号が出力され、秒モータ４１１、時分モータ４２１が駆動され、指針が時差時刻を示す。
このとき、秒位置カウンタ６１１と時分位置カウンタ６２１はそれぞれ、秒駆動パルス信号ａ、時分駆動パルス信号ｂをカウントするのに対して、秒時刻カウンタ６１２と時分時刻カウンタ６２２は１Ｈｚをカウントしているので、両者のカウント値は一致しない。時差設定が行われている場合、秒一致検出回路６１３は、秒位置カウンタ６１１と秒時刻カウンタ６１２のカウント値が一致していないことを許容し、時分一致検出回路６２３は、時分位置カウンタ６２１と時分時刻カウンタ６２２のカウント値が一致していないことを許容する。
【００５０】
時差設定がされた後、時刻情報を正常に受信した場合の動作について説明する。
時差設定がされた後、時刻情報を正常に受信すると、記憶回路２８から時差設定解除指令部３４４に時刻情報を正確に受信したことを示す信号が出力され、時差設定解除指令部３４４により時差設定を解除する指令が出力される。つまり、時差時刻表示指令部３４１の稼動が停止され、基準時刻表示指令部３４２が稼動される。すると、秒時刻カウンタ６１２、時分時刻カウンタ６２２でカウントされる基準時刻が時刻表示部５に表示される。このとき、受信した時刻情報に基づいて秒時刻カウンタ６１２、時分時刻カウンタ６２２でカウントされる基準時刻が修正される動作と、基準時刻が時刻表示部５に表示される動作は、前述の通りである。時差時刻表示が解除された場合、時差設定量記憶部３２に記憶された時差設定量は、消去されてもよく、また、保持されもよい。
【００５１】
図６に、この電波時計１の動作のフローチャートを示す。
まず、海外に行く場合など基準時刻と時差を有する時刻を時刻表示部５に表示させたい場合、外部入力装置８で時差を入力する。すると、時差設定工程ＳＴ１において、この入力された時差設定量が時差設定量記憶部３２に記憶される。この記憶された時差に従って時差時刻表示工程ＳＴ２において時刻表示部５に時差時刻が表示される。この状態で海外などに行くと、時差時刻を知ることができる。
【００５２】
次に、ＳＴ３において、受信時刻に到達したことが判断される（受信時刻判断工程）。受信時刻に到達している場合は、受信工程ＳＴ４において、受信手段２によって時刻情報が受信される。この受信された時刻情報はＳＴ５において正常に受信されているか判断される。具体的には、複数個の時刻情報を受信し、２回目以降に受信した時刻情報が最初の時刻情報に対して期待通りのデータであったか否かで正常受信されているかを判断する。さらに、受信した時刻情報に含まれるパリティビットによるチェックや“Ｐ”（ポジションマーカ）の位置等も適宜利用して受信の正確さを判断することもできる。基準時刻に対応する時刻情報を受信できる場合、すなわち、基準時刻を受信できる地域に帰ってきた場合には、受信が正常に行われたと判断される。逆に、時差を有する地域にいる場合には、時刻情報が正常に受信できない。
【００５３】
ＳＴ５で受信が正常に行われたと判断された場合は、ＳＴ６において、基準時刻が受信された時刻情報に基づいて修正される。つまり、秒時刻カウンタ６１２および時分時刻カウンタ６２２のカウント値が受信された時刻情報に従って修正される。
時刻情報が正常に受信されて基準時刻の修正（ＳＴ６)が行われると、続いて時差設定解除工程ＳＴ７が行われる。時差設定解除工程ＳＴ７においては、時差設定解除指令部３４４から時差設定解除指令が出力され、時差時刻表示指令部３４１の稼動が停止される。時差設定解除工程ＳＴ７が行われると、基準時刻表示工程ＳＴ８が行われ、基準時刻表示指令部３４２によって基準時刻表示指令が出力され、時刻表示部５に基準時刻が表示される。
【００５４】
ＳＴ３において、受信時刻が到達していないと判断された場合、ＳＴ９において、強制受信操作（強制受信開始工程）があるか判断される。強制受信操作が行われた場合は、受信工程ＳＴ４が行われ、以下同様に進行される。
ＳＴ９において、強制受信操作が行われない場合は、時差時刻表示（ＳＴ２）が引き続き行われる。
また、ＳＴ５において、時刻情報の受信が正常に行われなかったと判断された場合は、時差時刻表示（ＳＴ２）が引き続き行われる。
【００５５】
以上、このような構成からなる電波時計１によれば、次の効果を奏することができる。
時差設定解除指令部３４４が設けられているので、時刻情報を正常に受信した場合に、自動的に時差時刻の表示から基準時刻の表示に変更される。よって、例えば、時差を有する海外から帰国した際に、時差設定の解除をわざわざ行う必要がない。
さらに、時差設定の解除は、時刻情報の受信によって行われるので、時差設定が解除された後に、わざわざ時刻情報を受信して時刻修正をする必要がない。
時刻情報の受信が、予め設定されたスケジュールに従って行われれば、ユーザーが特別な操作をなんら行わなくても、受信した時刻情報に従って正確な基準時刻が表示される。
ユーザーが意図せずに行った誤操作によって時差設定が設定された場合には、表示時刻は時差時刻であるにもかかわらず、ユーザーが気付かずに時刻を間違える危険性がある。しかし、本実施形態によれば、設定された自動受信で時刻情報を受信すれば、自動的に時差設定が解除され、基準時刻が表示される。よって、ユーザーの誤操作により設定された時差時刻表示を、自動的に基準時刻表示に修正することができ、ユーザーが時刻を間違えることがなくなる。また、誤操作で時差設定がされたことにユーザーが気付いた場合には、時刻情報を受信するという簡便な方法で時差設定を解除し、基準時刻を表示することができる。
ユーザーが時刻情報を強制的に受信させる強制受信操作を行うならば、海外から時刻情報の受信地域に入るとすぐに正確な基準時刻を知ることができる。
【００５６】
（第２実施形態）
図７に本発明に係る計時装置としての電波時計の第２実施形態を示す。
この電波時計１１の基本的構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態と異なる点は次の点である。時刻表示部５がデジタル表示であり、カウンタ部６が時刻カウンタ６３のみで構成され、電力供給部７が電池７３で構成され、駆動回路部４は時刻表示部５の表示を制御する信号を出力する点である。
時刻表示部５の表示方式は特に限定されず、ＬＣＤ、ＬＥＤなどデジタル表示できるものであればよい。
時刻カウンタ６３は、パルス合成回路３１からの１Ｈｚパルス信号をカウントするとともに、受信手段２で受信された時刻情報に基づいてカウント値を修正する。
【００５７】
このような構成によれば、通常は、基準時刻表示指令部３４２によって、時刻カウンタ６３のカウント値に基づいて時刻表示部５に基準時刻を表示する。時差設定が行われた場合は、時差時刻表示指令部３４１によって、時差時刻が時刻表示部５に表示される。これは、時刻カウンタ６３のカウント値に時差設定された時差設定量を加算して表示するものである。
また、時刻情報が正常に受信された場合は、時差設定解除指令部３４４によって、時差時刻表示指令部３４１の稼動が停止され、基準時刻表示指令部３４２によって、時刻カウンタ６３のカウント値に基づいた基準時刻が表示される。
【００５８】
このような第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。つまり、ユーザーがわざわざ時差設定の解除操作を行わなくても、時刻情報が受信されると自動的に時差設定が解除されて基準時刻が表示される。さらに、この表示される基準時刻は、時刻情報に基づいた正確なものとすることができる。
【００５９】
尚、本発明の計時装置は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
上記実施形態においては、時差設定されている際に時刻情報を受信すると、受信した時刻情報に基づいて基準時刻を修正し、この修正された基準時刻が表示されるが、受信した時刻情報と時刻カウンタ（秒時刻カウンタ６１２、時分時刻カウンタ６２２）のカウンタ値とを比較して、両者の誤差が所定範囲であれば、修正することなく時刻カウンタの基準時刻を表示してもよい。
【００６０】
第１実施形態において、駆動回路部４は、秒針を駆動する秒モータ４１１および秒駆動回路４１と、分針時針を駆動する時分モータ４２１および時分駆動回路４２とを備える２モータ構成であるが、モータは一つでもよい。また、モータを一つにした場合には、カウンタ部６も一つでよい。
秒位置カウンタ６１１および時分位置カウンタ６２１は、駆動回路部４から出力されるパルス信号をカウントすることによって、指針の位置をカウントしているが、指針の位置を検出する指針位置検出手段を設けて、この検出結果をもとに秒位置カウンタ６１１、時分位置カウンタ６２１にデータセットしてもよい。
【００６１】
第１実施形態において、発電装置７１は、回転錘の動きでロータを回転させて発電する発電装置や、圧電素子を利用した発電装置、時計を腕に装着した際の体温と外気温との温度差を利用した熱発電装置や、図８に示す太陽光発電９でもかまわない。
第２実施形態において、電池７３ではなく、種々の発電手段でもよいことはもちろんである。
【００６２】
受信手段２で受信するのは、長波標準電波に限られず、ＦＭラジオ波、ＧＰＳ(Global Positioning System)などでもよい。受信する電波の種類によってアンテナ２１の構成を適宜変更することはもちろんである。
さらに、時刻情報は日本国の時刻情報に限られない。ドイツ（ＤＣＦ−７７）、イギリス（ＭＳＦ）、アメリカ（ＷＷＶＢ）など各国の時刻情報を受信するようにしてもよいことはもちろんである。
この場合、始め日本にいる場合は、基準時刻を日本標準時間とし、時刻情報の電波送信が行われていない第２国へ出国する場合に時差設定を行い、次に、アメリカで時刻情報を受信して、このアメリカの標準時刻を基準時刻としてもよい。
【００６３】
上記実施形態において、時差時刻表示指令部３４１、基準時刻表示指令部３４２、時差設定指令部３４３、時差設定解除指令部３４４、時差設定量記憶部３２、受信スケジュール記憶部３３を、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭなどで構成されたコンピュータで構成し、このコンピュータに所定のプログラムを組み込んで図６に示す制御を行ってもよい。このようにすれば、設定値を容易に変更することができる。例えば、受信スケジュールや時差設定量を簡便に変更することができる。第１実施形態において、秒位置カウンタ６１１、秒時刻カウンタ６１２、秒一致検出回路６１３、時分位置カウンタ６２１、時分時刻カウンタ６２２、時分一致検出回路６２３を、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭなどで構成されたコンピュータで構成し、このコンピュータに所定のプログラムを組み込んでもよい。
【００６４】
本発明のその他の態様を以下に示す。
第１の態様は、時刻を表示する時刻表示手段と、前記時刻表示手段の時刻表示を制御する時刻表示指令部とを備える計時装置にコンピュータが組み込まれ、このコンピュータを、時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、クロックパルスをカウントして予め設定された地方の標準時である基準時刻を順次更新する基準時刻更新部と、前記基準時刻を前記時刻表示手段に表示させる基準時刻表示指令部と、前記基準時刻に対する時差を設定する時差設定手段と、前記基準時刻に対して設定された時差分異なる時差時刻を前記時刻表示手段に表示させる時差時刻表示指令部と、前記受信手段による前記基準時刻に対応する時刻情報の受信が行われると前記時差時刻表示指令部の稼動を停止して前記基準時刻表示指令部を稼動させる時差設定解除手段として機能させるための計時装置の制御プログラムである。
【００６５】
第２の態様は、時刻を表示する時刻表示手段と、前記時刻表示手段の時刻表示を制御する時刻表示指令部とを備える計時装置にコンピュータが組み込まれ、このコンピュータを、時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、クロックパルスをカウントして予め設定された地方の標準時である基準時刻を順次更新する基準時刻更新部と、前記基準時刻を前記時刻表示手段に表示させる基準時刻表示指令部と、前記基準時刻に対する時差を設定する時差設定手段と、前記基準時刻に対して設定された時差分異なる時差時刻を前記時刻表示手段に表示させる時差時刻表示指令部と、前記受信手段による前記基準時刻に対応する時刻情報の受信が行われると前記時差時刻表示指令部の稼動を停止して前記基準時刻表示指令部を稼動させる時差設定解除手段として機能させるための計時装置の制御プログラムを記録したコンピュータによる読み出し可能な記録媒体である。
【００６６】
第３の態様は、前記第１の態様に記載のプログラムにおいて、前記時刻表示手段は時刻表示用の指針を有し、前記プログラムは、前記コンピュータを、前記指針を駆動させる駆動パルス信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段として機能させ、前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする計時装置の制御プログラムである。
【００６７】
第４の態様は、前記第２の態様に記載の記録媒体において、前記時刻表示手段は時刻表示用の指針を有し、前記記録媒体に記録された前記プログラムは前記コンピュータを、前記指針を駆動させる駆動パルス信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段として機能させ、前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする計時装置の制御プログラムを記録したコンピュータによる読み出し可能な記録媒体である。
【００６８】
第５の態様は、前記第１の態様に記載のプログラムにおいて、前記時刻表示手段は時刻表示用の指針を有し、前記プログラムは、前記コンピュータを、前記指針の指針位置を検出する指針位置検出手段からの検出信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段として機能させ、前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする計時装置の制御プログラムである。
【００６９】
第６の態様は、前記第２の態様に記載の記録媒体において、前記時刻表示手段は時刻表示用の指針を有し、前記記録媒体に記録された前記プログラムは、前記コンピュータを、前記指針の指針位置を検出する指針位置検出手段からの検出信号に基づいて前記指針位置をカウントする指針位置カウンタと、前記基準時刻更新部からなる基準時刻カウンタと、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値との一致を検出する一致検出手段として機能させ、前記時差時刻表示指令部が稼動されると、前記一致検出手段は、前記指針位置カウンタのカウント値と前記基準時刻カウンタのカウント値の不一致を許容し、前記時差時刻表示が解除されると、前記基準時刻表示指令部は前記指針位置カウンタのカウント値を前記時刻カウンタのカウント値に一致させるまで前記駆動パルス信号を出力することを特徴とする計時装置の制御プログラムを記録したコンピュータによる読み出し可能な記録媒体である。
【００７０】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の計時装置および計時装置の制御方法によれば、簡便に時差設定を解除でき、また、正確な基準時刻を示すことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の計時装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】長波標準電波のタイムコードフォーマットを示す図である。
【図３】タイムコードフォーマットの信号の種類を示す図である。
【図４】長波標準電波の受信地域を示す図である。
【図５】前記第１実施形態における受信回路を示す図である。
【図６】前記第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の計時装置の第２実施形態を示す図である。
【図８】電力供給部として太陽電池を用いた例である。
【符号の説明】
１、１１…電波時計（計時手段、電子機器）、２…受信手段、３…中央制御部、５…時刻表示部（時刻表示手段）、８…外部入力装置（外部入力手段）、９…太陽光発電（発電手段）、２１…アンテナ、３４…時刻表示指令部、６３…時刻カウンタ（基準時刻更新部）、７１…発電装置（発電手段）、３４１…時差時刻表示指令部、３４２…基準時刻表示指令部、３４３…時差設定指令部、３４４…時差設定解除指令部、６１１…秒位置カウンタ（指針位置カウンタ）、６１２…秒時刻カウンタ（基準時刻更新部）、６１３…秒一致検出回路（一致検出手段）、６２１…時分位置カウンタ（指針位置カウンタ）、６２２…時分時刻カウンタ（基準時刻更新部）、６２３…時分一致検出回路（指針位置カウンタ）、ＳＴ１…時差設定工程、ＳＴ２…時差時刻表示工程、ＳＴ４…受信工程、ＳＴ６…基準時刻修正工程、ＳＴ７…時差設定解除工程、ＳＴ８…基準時刻表示工程。
【図１】
0003695412.tif 000002
【図２】
0003695412.tif 000003
【図３】
0003695412.tif 000004
【図４】
0003695412.tif 000005
【図５】
0003695412.tif 000006
【図６】
0003695412.tif 000007
【図７】
0003695412.tif 000008
【図８】
0003695412.tif 000009