(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材から成るフレーム（１０）と、フレーム（１０）内の空気層空間（Ｓ）に挿入保持してフレーム（１０）の立体形態を保持したシート材から成る自立片（１５）とを含み、フレーム（１０）は、少なくとも上面シート（１１）が表面に輻射熱反射層（Ｒｅ）を備えた、少なくとも上面シート（１１）と透湿性の下面シート（１２）を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片（１３，１４）で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間（Ｓ）を形成したものであり、自立片（１５）は、表面に輻射熱反射層（Ｒｅ）を備え、且つ、上面シート（１１）及び下面シート（１２）を当接支持する頂部（１５ｔ）と底部（１５ｂ）及び中間の傾斜部（１５Ｓ）を備え、幅方向両端部（１５Ｅ）間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものであり、空気層空間（Ｓ）の上面を規定するシート（１１）、及び自立片（１５）に、遮熱材（１）の内部空気流を遮熱材（１）の上方へ空気連通可能とするための空気連通用の空気孔（Ｏ）を散在した、住宅の断熱材保護用遮熱材。
【請求項２】
シート材から成るフレーム（１０）と、フレーム（１０）内の空気層空間（Ｓ）に挿入保持してフレーム（１０）の立体形態を保持したシート材から成る自立片（１５）とを含み、フレーム（１０）は、少なくとも上面シート（１１）が表面に輻射熱反射層（Ｒｅ）を備えた、少なくとも上面シート（１１）と透湿性の下面シート（１２）を含む複数シートで、且つ、下面シート（１２）が、長手方向両端に、遮熱材（１）の両端で空気層空間（Ｓ）の空気の導通を保証する間隔（Ｇ１０）を形成するための、突出した延長部（Ｌ２０）を備え、シート材から成る倒伏自在の起立片（１３，１４）で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間（Ｓ）を形成したものであり、自立片（１５）は、表面に輻射熱反射層（Ｒｅ）を備え、且つ、上面シート（１１）及び下面シート（１２）を当接支持する頂部（１５ｔ）と底部（１５ｂ）及び中間の傾斜部（１５Ｓ）を備え、幅方向両端部（１５Ｅ）間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものである、住宅の断熱材保護用遮熱材。
【請求項３】
フレーム（１０）は、上面シート幅（１１Ｗ）が他のシート幅（１２Ｗ）より大である、請求項１又は２の遮熱材。
【請求項４】
フレーム（１０）の全シート（１１，１２）と起立片（１３，１４）、及び自立片（１５）が透湿性を有する請求項１乃至３のいずれか１項の遮熱材。
【請求項５】
自立片（１５）を、フレーム（１０）の空間（Ｓ）内に止着した請求項１乃至４のいずれか１項の遮熱材。
【請求項６】
自立片端部（１５Ｅ）を空気層空間（Ｓ）の隅端部（ＳＥ）と止着した請求項１乃至５のいずれか１項の遮熱材。
【請求項７】
フレーム（１０）の下面シート（１２）がボード状断熱材（２）を一体的に保持している請求項１乃至６のいずれか１項の遮熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅の断熱構造に用いる断熱材の表面を被覆保護する遮熱材であって、断熱材表面に負荷される熱線を遮断阻止し、断熱材の加熱、蓄熱を軽減するものであり、住宅建築の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的木造住宅建築物では、例えば屋根裏にあっては、小屋裏換気口を設けて小屋裏内部の温度を出来るだけ外気に同化させるように施工しているが、小屋裏内部の温度は、建築物の建築地域、日照条件、季節によって高温になることがある。
このような、小屋裏内部空間の熱による居室内への悪影響を軽減するため、一般的には、居宅の天井裏面（天井仕上材上面）に、繊維質断熱材を吹込み施工したり、硬質ウレタンフォーム断熱材を敷設したりしている。
しかし、断熱材自体は、伝導熱の伝達を抑制するが、苛酷な加熱条件下にさらされるため、大熱量を蓄熱する結果、夜間等外気温が低下しても、蓄熱体として蓄熱量を室内側へも放散し続け、例えば、居室内では、冷房エネルギー負荷が大となる。
【０００３】
本出願人は、上述の問題を解決するために、特願２０００−２７１３３５号（特許第３２５１０００号）として画期的な住宅の断熱構造を提案した。
図１１は特許第３２５１０００号発明であり、該発明は、断熱材上を、輻射熱反射層を備えた遮熱材で被覆保護するものであり、住宅の断熱材に外部から負荷される熱のうち、輻射熱加熱を阻止し、断熱材の加熱及び蓄熱を軽減する極めて有効な断熱方式ではあるが、遮熱材は保形性がなくて倒伏するため、遮熱材の端部を周囲の柱や梁、或いは壁板等に釘打ちするか、テープ止着するかして固定する必要があり、例えば、図１１（Ｂ）の如く、天井裏の断熱材を遮熱材で被覆保護する際には、束に当接する個所では、遮熱材を切欠嵌合し、遮熱材の上面シートの切欠個所の一部を取付片Ｐとして束に固定し、遮熱材を機能発揮出来る起立状態に保持していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１１の断熱構造の発明（特許第３２５１０００号）は、上述のとおり、断熱材に対する加熱、蓄熱を軽減する画期的機能を備えた有効なものではあるが、住宅建築物の外壁、天井裏等に適用する際には、遮熱材の取付けが煩雑であり、遮熱材を均斉な立体形態に保持するのが困難であった。
本発明は、変形し易い遮熱材を新規な構造とし、遮熱材自体に自立性を付与し、遮熱材の断熱材への被覆保護を簡便にするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段、及び作用】
本願の断熱材保護用遮熱材の第１の発明は、例えば図１に示す如く、シート材から成るフレーム１０（図２）と、フレーム１０内の空気層空間Ｓに挿入保持してフレーム１０の立体形態を保持したシート材から成る自立片１５とを含み、フレーム１０は、少なくとも上面シート１１が表面に輻射熱反射層Ｒｅを備えた、少なくとも上面シート１１と透湿性の下面シート１２を含む複数シートを、シート材から成る倒伏自在の起立片１３，１４で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓを形成したものであり、自立片１５は、表面に輻射熱反射層Ｒｅを備え、且つ、上面シート１１及び下面シート１２を当接支持する頂部１５ｔと底部１５ｂ及び中間の傾斜部１５Ｓを備え、幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものであり、空気層空間Ｓの上面を規定するシート１１、及び自立片１５に、遮熱材１の内部空気流を遮熱材１の上方へ空気連通可能とするための空気連通用の空気孔Ｏを散在したものである。
【０００６】
尚、「シート材」は、折曲容易、且つ面状形態の保持出来る紙、不織布シート等であって、典型的には０．１〜０．３mm厚のクラフト紙である。
また、「輻射熱反射層Ｒｅ」は、熱反射性の金属箔や金属蒸着膜であり、典型的には市場入手容易な６×１０−３〜６×１０−２mm厚のアルミニウム箔である。
そして、輻射熱反射層Ｒｅは、上面シート１１表面、及び自立片１５表面への付与が必須であるが、必要に応じて下面シート１２にも付与すれば、例え、上面シート１１及び自立片１５の輻射熱反射層Ｒｅが埃等で汚染されて熱線反射機能低下を生じても、下方の輻射熱反射層Ｒｅが補償することとなり、遮熱材１の熱線透過防止機能がいっそう向上する。
【０００７】
また、自立片１５の「屈曲立体化」は、図２の如く折り目によって屈曲立体化させたものや、図６（Ｂ）の如く曲げによって屈曲立体化させたもの等、シート面が上下に突出立体化したものを含む広い意味である。
また、フレーム１０の「複数シート」は、上面シート１１と下面シート１２の場合も、中間シート（図示せず）を有する場合をも含むものであり、上面シート１１と下面シート１２の２層であれば、中間に一層の空気層空間Ｓが、シートが３層の場合には、中間シートの上と下とに２層の空気層空間Ｓが形成出来る。
また、自立片１５は、空気層空間Ｓ内に挿入して上下シート１１，１２間を頂部１５ｔ及び底部１５ｂで支持保形すると共に、空間Ｓ内の空気流動を保証すれば良いので、フレーム１０と同長である必要はない。
【０００８】
従って、本発明遮熱材１は、自立片１５によって立体形態が保持されているため、住宅の各所に適用する断熱材２上への付設被覆が容易であり、本発明遮熱材１で住宅の断熱材２上を被覆すれば、遮熱材１の上面シート１１の輻射熱反射層Ｒｅが熱線を反射して断熱材への輻射熱加熱を阻止し、空気層空間Ｓ内に挿入した自立片１５によって保証された長手方向の空気流動が遮熱材１内の高温化も阻止するため、遮熱材１の外方から断熱材２への熱伝達のうち、輻射と対流には遮熱材１が対処することとなり、断熱材２への加熱、蓄熱は軽減出来る。
【０００９】
また、フレーム１０の構成材（上面シート、下面シート、起立片）も、自立片１５構成材も、折曲容易なシート材であるため、アルミニウム箔の接着や、折曲や、相互の接着等の施工が容易である。
しかも、自立片１５は、フレーム１０内（空気層空間内）への挿入物であり、フレーム１０自体は起立片１３，１４の倒伏によって積層形態での保管、搬送が可能であるため、必要時点で遮熱材として組立て可能であり、遮熱材としての製作、管理が容易である。
【００１０】
そして、自立片１５の頂部１５ｔ及び底部１５ｂがフレーム１０の上面シート１１と下面シート１２とを当接支承して自立片１５の断面立体形態の上部空間Ｓｔ及び下部空間Ｓｂを形成するため、フレーム１０は空気流動保証の下に、全面に亘って立体形態の保持が可能となり、遮熱材１の断熱層２表面への被覆及び保持が容易となる。
【００１１】
しかも、図５に示す如く、フレーム１０の空気層空間Ｓの上面を規定するシート１１、及び自立片１５の全面に空気孔Ｏを散在させたため、遮熱材１の内部の空気は、全て遮熱材の上方へ空気連通可能となり、空気層空間Ｓ内、即ち自立片の上部空間Ｓｔ及び下部空間Ｓｂ内、での長手方向空気流動と相俟って、遮熱材１内部の熱及び湿気の平準化排出が可能となり、遮熱材１の耐候性が向上する。
【００１４】
また、本願の断熱材保護用遮熱材の第２の発明は、シート材から成るフレーム１０と、フレーム１０内の空気層空間Ｓに挿入保持してフレーム１０の立体形態を保持したシート材から成る自立片１５とを含み、フレーム１０は、少なくとも上面シート１１が表面に輻射熱反射層Ｒｅを備えた、少なくとも上面シート１１と透湿性の下面シート１２を含む複数シートで、且つ、下面シート１２が、長手方向両端に、遮熱材１の両端で空気層空間Ｓの空気の導通を保証する間隔Ｇ１０を形成するための、突出した延長部Ｌ２０を備え、シート材から成る倒伏自在の起立片１３，１４で連結して長手方向に空気流通可能な空気層空間Ｓを形成したものであり、自立片１５は、表面に輻射熱反射層Ｒｅを備え、且つ、上面シート１１及び下面シート１２を当接支持する頂部１５ｔと底部１５ｂ及び中間の傾斜部１５Ｓを備え、幅方向両端部１５Ｅ間で、長手方向に並行する形態に屈曲立体化したものである。
【００１５】
該第２の発明は、特に、図８（Ａ）に示す如く、フレーム１０の下面シート１２が両端に、遮熱材１の両端で空気層空間Ｓの空気の導通を保証する間隔Ｇを形成するための、上面シート１１より突出した延長部Ｌ２０を備えた点を必須構成要件の一部とするものである。
従って、第１の発明同様に、断熱材２への加熱、蓄熱が軽減出来ると共に、遮熱材１の下面シート１２にボード状断熱材２を一体化して用いれば、例えば、図８（Ｂ）の如く、ボード状断熱材２の両端を壁や小屋梁等の仕切材に当接嵌合配置しても、仕切材の対向立面Ｖｆと遮熱材１の端部との間には、延長部Ｌ２０によって間隔Ｇ１０が形成出来、遮熱材１内の空気層空間Ｓ、即ち自立片の上部空間Ｓｔ及び下部空間Ｓｂ、の空気の導通が保証され、遮熱材１内部の加熱空気の排出、及び湿気の排出機能は発揮出来る。
尚、この場合、下面シート１２にも輻射熱反射層Ｒｅを施しておけば、断熱材２全面に対する輻射熱加熱が抑制出来るが、間隔Ｇ１０、即ち延長部Ｌ２０が断熱材全長２Ｌに対して、熱線加熱阻止効果上、無視出来る程度に小さければ、延長部Ｌ２０上の輻射熱反射層Ｒｅは省略可能である。
【００１６】
また、シート材から成るフレーム１０が、起立片１３，１４によって倒伏、起立自在であって、シート材から成る自立片１５が、頂部１５ｔと底部１５ｂの間に傾斜部１５ｓを備え、頂部１５ｔ及び底部１５ｂで折畳み及び／又は延長可能であるのが好ましい。
尚、自立片１５の「延長」の意味は、突出形態の頂部１５ｔや底部１５ｂが平坦になる延長状態も、頂部１５ｔや底部１５ｂが平坦化変形して自立片１５がシート形態として取扱える程度の延長状態をも含む広い意味である。
この場合は、遮熱材１の組立製作前には、フレーム１０と自立片１５とは、別々に嵩の低い積層形態として保管、搬送出来るため、遮熱材１の製作、施工管理が容易となる。
【００１７】
そして、自立片が幅方向の拡開応力を発現すれば、フレーム１０の空間Ｓ内へ挿入した際に両側端部１５Ｅが起立片に当接安定するため、自立片１５は延長形態で保管するのが有効である。
しかも、遮熱材１として使用中は、自立片１５は、頂部１５ｔ及び底部１５ｂで上面シート１１と下面シート１２とを支承保持するため、自立片１５の傾斜部１５ｓが支柱兼ブレースの機能を奏し、クラフト紙の如き軽くて薄いシート材で構成したにもかかわらず、強固、且つ、充分な立体形態保持力を発揮する。
【００１８】
また、本発明の遮熱材１にあっては、下面シート１２は透湿性を有する下面シート１２としては透湿性材料を選択しても、また非透湿性材料にニードリング処理によって微細孔ｈ（図４）を散在させても良い。
この場合、吸湿性の断熱材２を被覆保護しても、断熱材２の湿気が下面シート１２から空気層空間Ｓ、即ち、自立片１５の下部空間Ｓｂへ放出可能となり、断熱材２の吸湿による断熱機能低下も抑制出来る。
【００１９】
また、本発明の遮熱材１は、自立片１５が表面に輻射熱反射層Ｒｅを備えている。
この場合、自立片用のシート材（典型的にはクラフト紙）にアルミ箔を貼着した後、シート材を屈曲立体化すれば良い。
自立片１５の表面が輻射熱反射層Ｒｅを有しておれば、図１の如く、上面シート１１の下側に長手方向に貫通存在する上部空間Ｓｔ内へ上面シート１１から透過入射した熱線も自立片表面で反射して下方への透過を阻止するため、遮熱材１の輻射熱阻止機能は増大し、自立片１５表面での反射熱線による加熱空気も上部空間Ｓｔによって好適に排除し、遮熱材１内の過剰加熱が阻止出来る。
【００２０】
また、フレーム１０は、上面シート幅１１Ｗが他のシート幅１２Ｗより大であるのが好ましい。
この場合、遮熱材１は、断熱材２への加熱、蓄熱を軽減する作用を奏すると共に、遮熱材１の相互並列配置は、図１０（Ａ）の如く、上面シート側縁をオーバーラップ形態として下面シート１２相互を衝接させる配置も、図１０（Ｃ）の如く、上面シート側縁相互を衝接して下面シート側縁相互が間隔を有する形態の配置も可能であるため、例えば断熱材２間に木材が存在する場合等、断熱材２間に間隔が存在する場合にも、介在木材を含む断熱材２層の表面の完全被覆保護も可能となり、遮熱材１は被覆保護形態の自由度が高まる。
また、フレーム１０の全シート（上面シート、下面シート）と起立片１３，１４、及び自立片１５が透湿性を有するのが好ましい。
この場合、アルミ箔を貼着したシートでも、ニードリングによるピンホール（微細孔）ｈの散在付与により透湿性と出来るので、フレーム１０及び自立片１５の製作前のシート状態で透湿性付与をすれば良い。
遮熱材１の全構成部材が透湿性であれば、吸湿性断熱材に適用しても、断熱材の吸湿による断熱機能低下の阻止が可能であると共に、遮熱材内部での結露も防止出来、輻射熱反射層Ｒｅの結露汚染、シート材の吸湿腐蝕等の遮熱材の劣化が阻止出来る。
【００２１】
また、図１に示す如く、自立片端部１５Ｅを、フレーム１０の空気層空間Ｓの隅端部ＳＥに当接するのが好ましい。
自立片１５は、屈曲立体化したために、シート材の幅方向は狭まったものであり、両端１５Ｅを支持して幅１５Ｗを固定した状態では、自立片１５は、上面からの押圧によって、頂部１５ｔの下方への変位、即ち幅１５Ｗを拡開する傾向を生ずるが、両端１５Ｅが隅端部ＳＥに当接して幅方向拡開が阻止されるため、頂部１５ｔから両側へ下降する傾斜部１５ｓがブレース機能を備えた支柱として働き、大きな抗力を発揮する。
従って、この場合、特に、空間Ｓの高さＳＨと底部１５ｂ間距離ＰＬとを略同一（ＰＬ／ＳＨ＝０．８〜１）、即ち、自立片各頂部１５ｔの頂角θを４０〜５５°、に選定すれば、フレーム１０の立体形態保持力は最大となり、慣用のクラフト紙製の自立片であっても、強固、且つ充分な立体形態保持が可能となる。
【００２２】
また、本発明遮熱材１にあっては、自立片１５がフレーム１０の空気層空間Ｓ内で幅方向に拡開しなければ自立片１５は傾斜部１５ｓがブレース兼支柱機能を発揮するため、自立片１５のフレーム１０への固定は必須ではないが、自立片１５をフレーム空間Ｓ内に止着するのが好ましい。
この場合は、自立片１５のフレーム１０内からの抜脱落下が阻止出来るため、遮熱材１の配設作業が容易となると共に、外壁断熱材に対する垂直形態配置や、屋根断熱材に対する傾斜配置等、どのような形態でも使用可能となる。
【００２３】
また、自立片１５は、端部１５Ｅをフレーム１０の空気層空間Ｓの隅端部ＳＥと止着するのが好ましい。
この場合、自立片１５をフレーム１０の長手方向一端から空気層空間Ｓ内に挿入した後、図１（Ｂ）の如く、自立片１５の一端、又は両端で、端部１５Ｅを空間Ｓの隅端部ＳＥに当接して接着剤Ａｄを点付与すれば良く、止着作業が簡単である。
そして、自立片１５の幅方向変位が固定されるため、自立片１５は、傾斜部１５ｓがブレース（斜材）兼支柱として機能し、フレーム１０の立体形態を強固に、且つ充分に保持する。
【００２４】
また、遮熱材は、自立片１５の各底部１５ｂ間寸法ＰＬが空気層空間Ｓの高さＳＨと略等しく設定するのが好ましい。
この場合、力学的には、空気層空間高さＳＨと各底部１５ｂ間距離ＰＬとが略同等であれば、自立片１５は、空気層空間Ｓ内の空気流動に対する干渉を抑えた状態で頂部１５ｔからの各傾斜部１５ｓは、支柱機能とブレース機能がバランスする。
そして、自立片１５の各頂部１５ｔ及び底部１５ｂを上面シート１１及び下面シート１２と固定すれば、傾斜部１５ｓが最強力なブレース兼支柱となるため、必要に応じて、且つ、適宜位置で自立片１５の頂部１５ｔと上面シート１１とを固定するのが好ましい。
【００２５】
また、自立片１５の各頂部１５ｔ及び底部１５ｂが折曲折目線であり、各傾斜部１５ｓが平面であるのが好ましい。
この場合、自立片１５は、シート材を所定寸法で折目線により屈曲するため、製作容易であって、積層形態としても、拡開シート形態としても取扱えるため、保管、搬送にも有利である。
しかも、力学的には、傾斜部１５ｓが平面であれば座屈抗力が大となり、最大の支柱機能及びブレース機能を奏する自立片１５が得られる。
【００２６】
また、本発明の遮熱材１は、フレーム１０の下面シート１２がボード状断熱材２を一体的に備えているのが好ましい。
フレーム１０の下面シート１２とボード状断熱材との一体化は、フレーム１０を起立片１３，１４の倒伏による積層形態で型枠上に型組みして、硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材の充填発泡によりフレーム１０の下面シート１２と一体化しても、成形発泡断熱板やインシュレーションボード等の木質断熱板をフレーム１０の下面シート１２と接着しても良い。
【００２７】
この場合、ボード状断熱材２と立体形態保持の遮熱材１とが一体物であるため、強固な保形性を有するボード状断熱材２の張設作業のみで同時に遮熱材１の付設被覆が完了し、遮熱材１による断熱材２表面の被服保護作業が合理化出来る。
しかも、ボード状断熱材２は、保形性があって構造材に対する釘打ち固定でも、接着固定でも可能なため、天井断熱の如き水平形態利用はおろか、外壁断熱等の垂直形態でも、屋根断熱等の傾斜形態でも使用可能となり、本発明遮熱材1の汎用性が大となる。
【００２８】
また、ボード状断熱材一体化遮熱材にあっては、ボード状断熱材２が木質系断熱材であり、遮熱材の各シートが紙材であるのが好ましい。
尚、木質系断熱材は、典型的にはインシュレーションボードであり、紙材は典型的にはクラフト紙である。
この場合、紙材の接着性及び折り目付与性のため、シート材へのアルミニウム箔貼着、起立片１３，１４への折曲面１３´，１４´の折曲形成、及び自立片の屈曲形成等の作業は機械化により容易である。
【００２９】
そして、木質系断熱材の保形性により取付施工作業が容易であると共に、木質系断熱材自体の吸放湿性及び遮音性によって、適用した断熱構造にあっては、断熱材の加熱、蓄熱が軽減出来、遮音性に富み、結露の生じない良好な住環境となる。
その上、木質系断熱材２は、フレーム１０の各紙材同様、建物解体後に廃棄しても、微生物によって比較的早く分解して土になるため、環境にも負荷を与えない。
【００３０】
【発明の実施の形態】
〔フレーム１０の製作（図２、図４）〕
図２（Ｂ）及び図４は、フレーム１０の長手方向端面を表わしたものであり、上面シート１１、下面シート１２及び両端の起立片１３には厚さ０．３mmのクラフト紙を採用し、中間の起立片１４には厚さ０．１mmのクラフト紙を採用する。
また、上面シート１１、下面シート１２及び両側の起立片１３は、表面を６×１０−３〜６×１０−２mm厚の市販のアルミニウム箔で貼着被覆する。
各シートの幅は、下面シート幅１２Ｗが４００〜５００mmとし、上面シート幅１１Ｗは下面シート幅１２Ｗよりも両側の各突出縁１１Ｅ（標準：２０mm）分広く、両側の起立片１３は、２０〜４０mm＋上側折曲面１０mm、下側の折曲面１０mmであり、中間の起立片１４は、２０〜４０mm＋両側に各折曲面１０mm設ける。
【００３１】
また、図４（Ａ）の如く、上面シート１１及び下面シート１２には、ニードリング処理により微細孔ｈを穿設して透湿性を付与し、上面シート１１にはさらに図５（Ｂ）の如く、３〜５mm径の空気孔Ｏを分散穿孔する。
次いで、両側の起立片１３は、上下折曲面１３´を外側に折曲部ｒで折曲してアルミ箔面を外側とし、中間起立片１４は、上側折曲面１４´と下側折曲面１４´とを反対方向に折曲部ｒで折曲し、上側面（表面）をアルミ箔とした上面シート１１と下面シート１２間に各起立片１３，１４を折曲面１３´，１４´により接着する。
得られるフレーム１０は、各起立片１３，１４の折曲部ｒによる折曲、伸長により、立体形態、又は積層形とすることが出来る。
【００３２】
アルミニウム箔はロール巻き形態で入手出来るため、アルミニウム箔の各クラフト紙への貼着も、起立片１３，１４の折曲面１３´，１４´形成も、折曲面１３´，１４´への接着剤塗布も、機械化手段で実施出来、ロール群装置（図示せず）により得られる積層形態の製品を所望寸法長に裁断すれば嵩の低い積層形態のフレーム１０が得られる。
勿論、必要に応じて、各シート材の折曲、貼着、切断は手作業で実施しても良い。
【００３３】
〔自立片（図１、図２）〕
自立片１５は、断面が図２（Ｂ）の如く頂角θが４０〜５５°で等長、且つ、平面から成る傾斜部１５ｓを備えた屈曲立体形態であり、上面シート１１と同様に０．３mm厚のクラフト紙の表面にアルミ箔を貼着し、微細孔ｈを穿設して透湿性を付与し、更に、３〜５mm径の空気孔Ｏを分散穿孔したシート材を頂部１５ｔ及び底部１５ｂで折曲して形成する。
【００３４】
従って、自立片１５は、幅方向にアコーデオン状に伸縮可能なものであり、傾斜部１５ｓ１辺の頂部１５ｔから底部１５ｂまでの寸法は、図１の如く、フレーム１０の空気層空間Ｓ内に自立片１５を挿入し、両端１５Ｅが両側隅端部ＳＥに当接した際に、傾斜部１５ｓに、ブレース機能と支柱機能とをバランスさせるために、空間Ｓの高さＳＨと底部１５ｂ相互間寸法ＰＬとが略同一（ＰＬ／ＳＨ＝０．８〜１）で、且つ頂部１５ｔ及び底部１５ｂがそれぞれ上面シート１１及び下面シート１２に当接する寸法とし、空気層空間Ｓの幅ＳＷ及び高さＳＨに対応して決定する。
【００３５】
〔遮熱材の製作〕
〔例１（図１、図２）〕
用意したフレーム１０の各空気層空間Ｓ内に、別途用意した自立片１５を立体形状として挿入する。
この場合、空間Ｓの幅ＳＷ及び高さＳＨに対して、自立片１５の幅１５Ｗ、傾斜部１５ｓの寸法、及び頂角θの決定が適切であれば、自立片１５の両側端部１５Ｅが両側の起立片１３，１４の基部の隅端部ＳＥに当接し、且つ頂部１５ｔが上面シート１１に、低部１５ｂが下面シート１２に当接して上面シート１１及び下面シート１２を平坦形態に保持し、この状態でフレーム隅端部ＳＥと自立片端部１５Ｅとを接着剤Ａｄで固定する。
【００３６】
そして、自立片１５は、頂角θが４０〜５５°であれば、底部１５ｂ相互の間隔寸法ＰＬは空気層空間Ｓの高さ寸法ＳＨと同一か、若干小となり、上面シート１１に対して多くの頂部１５ｔが配置出来、空気層空間Ｓ内の空気流動に対する干渉抑制と、支柱機能及びブレース機能発揮とを充たす形態となり、且つ、各傾斜部１５ｓも平面であって座屈抗力は大となり、薄くて軽いクラフト紙でありながら強固で充分な支柱機能を奏する。
【００３７】
この場合、フレーム１０に対する自立片１５の寸法の選定に若干の誤差があって、自立片頂部１５ｔが上面シート１１を若干持上げ形態となっても、また、上面シート１１が頂部１５ｔより若干浮上った状態となっても、自立片１５がフレーム１０を立体形態に保持出来れば良い。
【００３８】
しかし、自立片１５の傾斜部１５ｓがブレース兼支柱作用を好適に奏するためにも、自立片１５のフレーム１０からの抜脱を防止するためにも、自立片端部１５Ｅの下面シート１２との固定は好ましく、端部１５Ｅが隅端部ＳＥに対して当接状態であれば、頂部１５ｔへの押圧力によって端部１５Ｅが拡開応力を受けても端部１５Ｅの拡開すべりは起立片１３，１４の基部が阻止し、自立片１５がブレース機能及び支柱機能を発揮するので、端部１５Ｅと隅端部ＳＥとの固定は、自立片１５の滑動、抜脱阻止程度の点接着で充分である。
【００３９】
また、自立片１５のフレーム１０に対する寸法選定により、自立片頂部１５ｔと上面シート１１下面とが遊離してフレーム１０が傾動する恐れのある場合は、自立片頂部１５ｔを上面シート１１とホッチキス等で止着しても良く、必要に応じて、上面シート１１又は下面シート１２と、自立片の頂部１５ｔ又は底部１５ｂとを接着剤、ホッチキス等、慣用の固定手段で止着すれば良い。
【００４０】
〔例２（図３）〕
図３は、例１で得られる遮熱材１の下面シート１２が下面に硬質ウレタンフォーム断熱材２を備えたものであり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は各構成材の分解斜視図である。
例１の遮熱材は、フレーム１０の上面シート１１、下面シート１２、起立片１３、及び自立片のシートが０．３mm厚のクラフト紙であり、自立片の頂角θを４０〜５５°、空気層空間Ｓの高さＳＨを２０〜３０mmに選定した遮熱材１は、硬質ウレタンフォームの注入時の発泡圧０．５kg／cm２に充分耐えられるため、遮熱材１を中芯材として型組みし、下面シート１２の下面に硬質ウレタンフォームを充填発泡一体化出来る。
【００４１】
また、図８（Ａ）の如く、遮熱材１が、下面シート長１２Ｌのみ断熱材長２Ｌと同長の場合は、遮熱材１の両端に補助枠を当接して遮熱材１を中芯材とすることにより断熱材を充填発泡一体化出来る。
勿論、フレーム１０は起立片１３，１４の倒伏によって積層化して、断熱材型組みして、硬質ウレタンフォームと下面シート１２とを一体化した後、例１の如く、フレーム１０内に自立片１５を挿入固定しても良い。
【００４２】
〔遮熱材の性能（図７）〕
発明者は、図７に示す如く、空気対流のない実験室内で断熱材２上に遮熱材１を載置し、遮熱材上部のヒーターで加熱して、各部位での温度を測定したところ、遮熱材上方の空気層ａ１が５７．８℃の際に、フレーム上面シート（アルミ箔）ａ２は５１．６℃、アルミ箔を備えた自立片１５の上部空間上層空気ａ３は５０．０℃、自立片中層ａ４は４９．８℃、自立片下部空間ａ５は４８．０℃、フレーム下面シートａ６は４７．４℃、断熱材表面ａ７は４７．０℃であった。
即ち、簡単なモデル試験ではあったが、遮熱材１が、上方空気層ａ１の５７．８℃を断熱材表面ａ７の４７．０℃に、１０℃以上阻止出来ること、及び自立片の上部空間ａ３と下部空間ａ５とは２℃の温度差があることより、自立片の傾斜部１５ｓ（図１）も有効な熱線反射作用を奏すること、が確認出来た。
【００４３】
〔変形例〕
フレーム１０に於て、上面シート１１の幅１１Ｗと下面シート１２の幅１２Ｗとを同一とし、且つ同幅同長のボード状断熱材２と一体化すれば、木枠間への、断熱材側からの嵌め込みも、遮熱材側からの嵌め込みも可能となる。
また、自立片１５は、図６（Ａ）の如く、断面台形状に屈曲立体化し、頂部１５ｔ及び底部１５ｂを平面形態としても、傾斜部１５ｓがブレース兼支柱の役割を果し、図６（Ｂ）の如く、断面形状を底部１５ｂから傾斜部１５ｓが弾頭形に膨出しても、フレーム１０の立体形態保持は可能である。
但し、図６（Ｂ）のものにあっては、押圧による抗座屈力が充分でないため、断熱材の充填一体化成形は自立片１５の組付け前に実施する必要があり、また、自立片の保管時の折曲又は延長は無理であり、自立片自体もクラフト紙での製作は適切でなく、プラスチック成形が適している。
【００４４】
〔遮熱材１の使用（図８、図９、図１０）〕
フレーム１０の空気層空間Ｓ内に自立片１５を挿入して上面シート１１の横変位や垂れ下りを防止して立体形態の保持された遮熱材１は、単体のボード状部材として適所に配置可能である。
例えば図９の如く、屋根裏の天井下地材３で張設された天井仕上材４上に、慣用のグラスウール等の断熱材２を慣用の施工によって敷設し、該断熱材表面を本発明の遮熱材１の載置により被覆保護出来る。
【００４５】
図１０は、上面シート１１が両側縁に突出縁１１Ｅを備え、下面シート１２より幅広である遮熱材１の当接配置形態の説明図であり、遮熱材１相互の当接位置が凹面の場合（Ａ）でも、上面シートの突出縁１１Ｅ相互がオーバーラップ形態となり、輻射熱反射層Ｒｅを備えた上面シート１１による断熱材２表面の完全被覆は達成出来る。
また、図１０（Ｂ）の如く、遮熱材相互の当接位置が凸面の場合でも、相互の上面シート突出縁１１Ｅのオーバーラップ形態が拡開するだけで、断熱材２表面の完全被覆は達成出来る。
【００４６】
また、図１０（Ｃ）は、遮熱材相互の当接位置に横架材３０等の部材が介在して下面シート１２の側縁相互が当接出来ない場合であるが、この場合でも上面シート１１の両側からの突出縁１１Ｅが下面シート１２間の隙間をカバーする。
しかも、上面シート１１が突出縁１１Ｅを備えている場合は、遮熱材１相互に若干の寸法間隔の存在する形態でも断熱材２全表面の被覆が可能であるため、遮熱材１の敷設が容易となる。
【００４７】
また、上面シート１１と下面シート１２とが同幅の遮熱材１にあっては、あたかも１枚の断面方形ボード材の如く、配置空間内に上面からでも裏面からでも嵌合可能となり、例えば、屋根下地張設後の狭い空間の屋根裏等、作業員が入り込めない場所であっても、下側から嵌め込むことが可能となる。
また、断熱材２を下面シート１２に一体化した遮熱材１は、ボード状断熱材２が保形性を有すると共に、釘打ちや面接着が可能なため、遮熱材１の固定の困難な場所への張設に有利である。
【００４８】
【発明の効果】
遮熱材１は、フレーム１０の上面シート１１と下面シート１２との間の空気層空間Ｓ内に挿入した自立片の頂部１５ｔ及び底部１５ｂが上下両シート１１，１２を当接支持すると共に、自立片の断面立体形態の上部空間Ｓｔ及び下部空間Ｓｂが空気層空間Ｓの空気流動を保証するため、断熱材２の表面には保形性を有するボード状部材の如く適用可能であり、遮熱材１の上面シート１１の輻射熱反射層Ｒｅが熱線を反射して断熱材への輻射熱加熱を阻止し、自立片１５によって保証された遮熱材内の長手方向の空気流動によって遮熱材内の空気の高温化も阻止するため、遮熱材１の外方からの断熱材２への熱伝達のうち、輻射熱伝達と対流熱伝達には遮熱材１が対処して、断熱材２の加熱及び蓄熱を軽減する。
【００４９】
しかも、空気層空間Ｓの上面を規定するシート１１、及び自立片１５が全面に空気孔Ｏを散在しているため、遮熱材１の内部の空気は、全て遮熱材の上方へ空気連通可能となり、遮熱材内部の熱及び湿気の平準化排出が可能となり、遮熱材１の耐侯性が向上する。
また、断熱材２の加熱が抑制出来るため、断熱材２の肉厚も従来のそれより薄く出来るため、断熱材の蓄熱が抑制出来ると共に、遮熱材１に断熱材２を重ねた断熱構造厚も従来の断熱材２層のみの肉厚に抑えることも出来、高断熱、且つ低蓄熱の高性能断熱構造が断熱構造厚の増大を招くことなく実施出来る。
【００５０】
また、フレーム１０の構成材（上面シート、下面シート、起立片）も自立片１５の構成材もシート材であって、折曲容易、且つ接着容易であるため、アルミニウム箔の接着や、折曲や、相互の接着等の施工が容易である。
しかも、自立片１５は、フレ−ム１０内への挿入物であり、フレーム１０も倒伏によって積層状態での保管、搬送が可能であるため、必要時点での遮熱材の組立てが可能であり、遮熱材としての製作、管理が容易である。
【００５１】
また、遮熱材１として使用中は、自立片１５は、頂部１５ｔ及び底部１５ｂで上面シート１１と下面シート１２とを支承保持して立体形態を保証するため、自立片１５の頂部１５ｔと底部１５ｂとの間の傾斜部１５ｓが支柱兼ブレースとしての機能を奏し、クラフト紙等のシート材で構成したにもかかわらず、強固、且つ充分な立体形態保持力を発揮する。
また、下面シート１２の透湿性によって、断熱材２からの湿気が空気層空間Ｓの下部空間Ｓｂを介して空気流動で排除出来、断熱材２の吸湿による機能低下が阻止出来る。
【００５２】
また、自立片１５も表面に輻射熱反射層Ｒｅを備えているため、上面シート１１の輻射熱反射層Ｒｅを透過したわずかな熱線も自立片１５の上部空間Ｓｔ内で反射阻止され、上部空間Ｓｔ内の流動空気によって排出される。
従って、遮熱材１は、自立片１５によって強固な立体形態保持が可能であると共に、上面シート１１による輻射熱（熱線）加熱阻止に、更に、自立片による副次的な熱線加熱阻止も加わり、断熱材２表面への配設が容易であり、且つ、充分な輻射熱加熱阻止機能を備えたものとなる。
【００５３】
また、遮熱材１のフレーム１０の上面シート幅１１Ｗが、他のシート幅１２Ｗより大であるため、上面シート側縁をオーバーラップ形態として下面シート１２相互を衝接させる配置も、上面シート側縁相互を衝接して、下面シート側縁相互が間隔を有する形態の配置も可能となり、遮熱材１の断熱材２層の被覆保護形態の自由度が高まる。
また、遮熱材１のフレーム１０の下面シート１２が、両端に上面シート１１より突出した延長部Ｌ２０を備えているため、遮熱材１の両端を仕切材や壁に当接配置しても、延長部Ｌ２０によって間隔Ｇ１０が形成出来、遮熱材内部から外方への空気排出が保証出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明遮熱材の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】  本発明遮熱材の説明図であって、（Ａ）は自立片挿入状態斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面でのフレーム１０及び自立片１５の分解断面図である。
【図３】  本発明の断熱材一体化遮熱材の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は分解斜視図である。
【図４】  本発明のフレームの説明図であって、（Ａ）は起立途中の形態を、（Ｂ）は起立状態の図である。
【図５】  本発明の構成材の斜視図であって、（Ａ）は自立片の、（Ｂ）は上面シートの図である。
【図６】  （Ａ），（Ｂ）は、それぞれ異なる自立片１５の変形例正面図である。
【図７】  本発明遮熱材の性能試験の説明略示図である。
【図８】  本発明断熱材一体化遮熱材の説明図であって、（Ａ）は遮熱材斜視図、（Ｂ）は使用状態説明図である。
【図９】  本発明遮熱材の天井断熱構造への使用説明斜視図である。
【図１０】  本発明の遮熱材の使用形態説明図であって、（Ａ）は遮熱材の当接位置が凹面である場合を、（Ｂ）は当接位置が凸面である場合を、（Ｃ）は当接位置に横架材がある場合を示す図である。
【図１１】  従来例の斜視図であって、（Ａ）は概略を、（Ｂ）は遮熱材の固定形態を示す図である。
【符号の説明】
１：遮熱材、              ２：断熱材、              ３：天井下地材、
４：天井仕上材、          １０：フレーム、
１１：上面シート、        １２：下面シート、
１３，１４：起立片、      １３´，１４´：折曲面、  １５：自立片、
１５ｔ：頂部、            １５ｂ：底部、            １５ｓ：傾斜部、
１５Ｅ：端部、            ｈ：微細孔（ピンホール）、
Ｏ：空気孔、              Ｒｅ：輻射熱反射層（アルミ箔）、
Ｓ：空気層空間、          ＳＥ：隅端部、
Ｓｔ：上部空間、          Ｓｂ：下部空間
【図１】
0003695749.tif 000002
【図２】
0003695749.tif 000003
【図３】
0003695749.tif 000004
【図４】
0003695749.tif 000005
【図５】
0003695749.tif 000006
【図６】
0003695749.tif 000007
【図７】
0003695749.tif 000008
【図８】
0003695749.tif 000009
【図９】
0003695749.tif 000010
【図１０】
0003695749.tif 000011
【図１１】
0003695749.tif 000012