(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体の一端に回動可能に一端が装着された支持体と、該支持体の上記一端と対向する他の一端に上記支持体の回動軸と並行な回動軸で軸支され下端が回動可能な表示器体を有する携帯型電子機器において、
上記支持体を上記本体に対して所定角度位置に保持する手段と、上記表示器体の上記下端への延在方向と上記支持体の上記他端から上記一端への延在方向が略一致した時に上記保持手段による保持を解除する手段とを備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
本体と、該本体の一端に回動可能に一端が装着された支持体と、該支持体の上記一端と対向する他の一端に上記支持体の回動軸と並行な回動軸で軸支され下端が回動可能な表示器体を有する携帯型電子機器において、
上記支持体を上記本体に対して所定角度位置に保持する手段と、上記支持体の回動軸に配設され上記表示器体の上記下端への延在方向と上記支持体の上記他端から上記一端への延在方向が略一致した時に上記表示器体の下端と当接することにより上記表示器体の回動力を受けて上記保持手段による保持を解除する手段とを備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯型電子機器としては、ノートブック型と称される折畳可能なものが主流となっている（例えば、特開平１０−２８３０６３号公報参照）。
【０００３】
この種電子機器では、ＣＰＵ、メモリ、電池、電源回路等の各種回路を内蔵すると共に上面にキーボード等が配された第１筐体と、該第１筐体の一端である後端にヒンジ等で回動自在に軸支されて上記キーボードが配された第１筐体表面を覆蓋可能であると共に上記表面と対向する面に液晶表示器（ＬＣＤ）等のフラットパネルディスプレイからなる表示器が配された第２筐体とからなる。そして、上記電子機器使用時には、上記筐体を開くことで上記表示器を見ながらキーボード等の入力操作を行なえる。また、上記電子機器の未使用時及び持ち運び時には、筐体を閉じることにより、可搬性を高めると共に表示器等の破損、不所望な誤操作等を防止することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種機器では、高機能化に伴い本体の大型化や表示器の大画面化が進んでいる。特に、表示器が大画面化すると、表示器の破損防止等の観点から本体の上面サイズも表示器サイズに合わせて大型化する必要がある。このような本体の上面サイズの大型化は、電子機器使用時の設置面積の増大を招くことを意味する。このため、従来、移動中の電車、飛行機等の折畳式簡易テーブル上で使用できたものが、上記テーブル面積に比べて電子機器の設置面積が大となり、上記簡易テーブル上での使用が困難となるという問題が発生する。更には、上記簡易テーブルは直前の壁面、シート背面との間のスペースがあまりないため、第1筐体と第2筐体との拡開角を十分に取る余裕がなく、ＬＣＤのように視野角に制限がある表示器の場合、最適な表示器の傾斜角をとることが難しく、この点からも使用時の困難性が発生する可能性が大となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、本体と、該本体の一端に回動可能に一端が装着された支持体と、該支持体の上記一端と対向する他の一端に上記支持体の回動軸と並行な回動軸で軸支され下端が回動可能な表示器体を有する携帯型電子機器において、
上記支持体を上記本体に対して所定角度位置に保持する手段と、上記表示器体の上記下端への延在方向と上記支持体の上記他端から上記一端への延在方向が略一致した時に上記保持手段による保持を解除する手段とを備える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明を適用してなる携帯型電子機器の左側面外観を示す。本実施例装置は、ＣＰＵ、メモリ、電池、電源回路等の各種回路（図示せず）を内蔵すると共に上面にキーボード等（図示せず）が配された本体１と、該本体１の一端である後端（図１、図２中左端）に一端がヒンジ等で回動自在に軸支された支持体２と、該支持体２の上記一端と対向する他端に略中央部がヒンジ等で回動自在に軸支されると共に一面に液晶表示器（ＬＣＤ）等のフラットパネルディスプレイからなる表示器（図示せず）が配された表示器体３とからなる。
【０００７】
本実施例装置は、図1に示す如く本体１、支持体２及び表示器体３の前後方向（図中、左右方向：尚、以下では支持体２が軸支された本体背面側を後とし、その対向端側を前として説明する。）を略一致させることにより折畳状態となり携帯性に優れる。また、上記支持体２及び表示器体３を本体１に対して回動させることにより、図２に示すように本体１上面が露出すると共に表示器体３が所望の角度に保持された使用状態とすることができる。尚、上記表示器体３の表示器は、図１に示す状態において上記本体上面１と対向する面に配され、また、上記本体１及び表示器体３の平面形状は略一致する。このため、上記折畳状態では、本体１上面のキーボードと表示器とが対向し、携帯時のこれらへの外力付与による損傷、誤操作等を防止できる。
【０００８】
図３は、上記支持体２及び表示器体３の回動のための機構を透過的に示す要部平面透過図、要部左側面透過図及び背面透過図である。
【０００９】
図４は、上記本体１及び該本体１に装着されている機構を明示すべくそれらを実線で示し、上記支持体２を一点鎖線で示し、更に上記表示器体３を点線で示した平面透過図である。また、図５は、上記本体１及び該本体１に装着されている機構を明示すべくそれらを実線で示し、上記支持体２及びそれに装着されている機構を一点鎖線で示し、更に上記表示器体３及びそれに装着されている機構を点線で示した背面透過図である。。更に、図６及び図７は、本体１に装着された機構及びその機構に関連する支持体２の機構の動作を説明するための要部背面透過図である。尚、図６及び図７は本実施例装置の左側面側の一部を拡大したものであるが、これは少なくとも本体１に装着された機構及びその機構に関連する支持体２の機構は左右対称に配され、かつ、動作的にも対象的となるためである。又、図６及び図７においても本体１及び該本体１に装着されている機構は実線で示し、支持体２及びそれに装着されている機構は一点鎖線で示し、更に表示器体３及びそれに装着されている機構は点線で示してある。
【００１０】
次に、上記図４〜図７に基づいて、本体１に装着された機構及びその機構に関連する支持体２の機構の動作を説明する。
【００１１】
本体１内の背面近傍には、図中左右方向に摺動可能に保持されたスライド板４と、一端が回動自在に本体内１に軸支され、バネ等の弾性手段５により他端が常時本体１内方に回動付勢される作動板６とが上下位置関係となるように配されている。上記作動板６には、上記スライド板４に向かって延びる係止ピン７が植設され、このピン７は上記スライド板４に穿設された係止孔８に係止する。この結果、上記スライド板４は上記弾性手段５の付勢力により、常時本体１内方に摺動付勢される。また、上記スライド板４には、先端が本体１上面に穿設された開口部９より突出した操作部１０が一体的に装着されている。
【００１２】
また、本体１には、一端が内部に固定され、一対の直立部が並行に本体１上面に突出してなる軸受部１１を有する。この軸受部１１には、本体１左右方向に延在する第１の回動軸１２を回動自在に保持するための挿通孔が形成されている。
【００１３】
上記回動軸１２は、その両端が支持体２内に配された第１のヒンジ手段１３に結合されている。このヒンジ手段１３は、上記第１回動軸１２の両端近傍に夫々巻回された一対のコイルスプリング１４を有し、上記各コイルスプリング１４は、夫々一端が上記軸受部１１に固定されると共に他端が支持体２内に固定された支持板１５に固定されて、かつ、この支持板１５を上記回動軸１２を中心に本体１上面より離間する方向に常時付勢する。即ち、上記ヒンジ手段１３は、支持体２を図２に示す如く上記回動軸１２を中心に本体１上面より離間する方向に常時付勢することとなる。
【００１４】
上記第１ヒンジ手段１３の直立部間に位置する各上記第１回動軸１２部分には、本体１内方より、ストッパ部材１６、係止部材１７、弾性部材１８がその順に配されている。上記ストッパ部材１６は、夫々上記回動軸１２部分に形成された切欠平坦部に固定され、かつ断面コ字状をなすと共にその先端は図３にも示す如くストッパ部材１６より突出する。上記係止部材１７は、夫々上記回動軸１２部分に摺動可能に遊嵌された遊嵌部分と、該遊嵌部分から本体１上面及び軸受部１１に穿設された第１、第２連通孔１９、２０を介して先端が本体１内に垂下した作用片２１を備え、かつ、各上記第１回動軸１２部分に巻回された例えばコイルバネからなる弾性部材１８により常時本体１内方側に付勢される。また、上記回動軸１２部分の遊嵌部分には夫々上記ストッパ部材１６と係合可能な切欠部２２が形成されている。
【００１５】
上記ストッパ部材１６は上記回動軸１２の回動と共に回動し、一方上記係止部材１７は回動しない。また、上記係止部材１７の切欠部２２は、図２に示す如く支持体２が本体１に対して略９０度の位置に立ち上がった際に上記ストッパ部材１６と係合する位置に形成されている。即ち、図２に示す如く支持体２が本体１に対して立ち上がった際には、図７に示す如く上記ストッパ部材１６が上記弾性部材１８の付勢力により上記切欠部２２に係合し、上記回動軸１２の回動が規制される。従って、上記ストッパ部材１６、係止部材１７及び弾性部材１８は、上記支持体２の回動規制手段として作用する。
【００１６】
尚、上記作用片２１の本体１内方側の一面は、上記スライド板４の本体外方側一端と当接する。従って、上記スライド板４が本体１外方側にスライドすることにより上記弾性部材１８の付勢力に抗して上記ストッパ部材１６と上記切欠部２２との係合が解除される。
【００１７】
上記本体１上面より突出した操作部１０は、表示器体３の下端側面に当接する。この表示器体３の下端側面は、本実施例装置が図１に示す如く折畳んだ状態、或は図２に示す如く支持体２を立ち上げた状態であっても上記表示器体３が上記支持体２と平行となるような状態、即ち上記表示器体３の下端が本体１後端に位置する状態では、図６等に示す如く上記弾性手段５の付勢力に抗してスライド板４を本体１外方側にスライドさせるように上記操作部１０に作用し、かつ、本実施例装置が図２に示す状態、即ち上記表示器体３の下端が本体１後端から離間した状態から上述した上記表示器体３の下端が本体１後端に位置する状態への移行及びその逆の移行をスムーズに行えるように、湾曲形状又はテーパ等が施されている。
【００１８】
従って、本実施例装置が図１に示す如く折畳んだ状態のように表示器体３の下端が本体１後端に位置する状態では、図６に示す如く操作部１０が表示器体３の下端部により上記弾性手段５の付勢力に抗して本体１外方に付勢され、これに伴ってスライド板４が本体１外方にスライドされるため、係止部材１７も弾性部材１８の付勢力に抗して本体１外方に付勢され、ストッパ部材１６と係合不可能な位置に位置する。即ち、表示器体３の下端が本体１後端に位置する状態では、支持体２の回動は何ら規制されないこととなる。一方、本実施例装置が図２に示す如く表示器体３の下端が本体１後端から離間した位置に位置する状態では、図７に示す如く操作部１０が弾性手段５の付勢力により本体１外内方に付勢され、これに伴ってスライド板４が本体１内方にスライドされるため、係止部材１７が弾性部材１８の付勢力により本体１内方に付勢され、支持体２が所定位置に回動された時点でストッパ部材１６と係止部材１７とが係合し、支持体２の回動が規制される。
【００１９】
本実施例における上記第１ヒンジ手段１３を構成するコイルスプリング１４の付勢力は、この付勢力に抗する力が働かない限り、上記表示器体３と共に支持体２を図２に示す如く本体１上面に略直立させるだけの大きさを備えている。従って、本実施例装置を図１に示す折畳状態に保持するためには、この状態で本体１と支持体２又は表示器体３とをロックする周知のフック等からなるロック手段（図示せず）が必要となる。
【００２０】
図８は、上記支持体２と表示器体３との回動機構を説明するための平面透過図であり、上記支持体２及び該支持体２に装着されている関連機構を実線で示し、上記表示器体３及び該表示器体３に装着されている関連機構を一点鎖線で示してある。
【００２１】
上記表示器体３は、上記支持体２内においてその外側端に沿って延在する上記支持板１５の先端部分に第２のヒンジ手段３０及び回動軸３１を介してその略中央部が回動自在に保持される。また、上記第２のヒンジ手段３０はコイルスプリング３２等の作用により図２に示す如く支持体２を立ち上げた状態では、上記表示器体３を上記支持体２に対して所定角度、例えば１５度〜３０度程度回動させるように付勢し、それ以上の回動はユーザの手動操作により行えるようにトルクを付与する。
【００２２】
本実施例によれば、図１に示す折畳状態においてロックを解除すると、第１ヒンジ手段１３の付勢力により支持体２が本体１上面に対して略９０度の位置に立ち上がると共に第２ヒンジ手段３０の付勢力により表示器体３が支持体２に対して１５度〜３０度程度回動し、ユーザが支持体２及び表示器体３を手動で回動させることなく図２に示す使用状態となる。またこの時、表示器体３による操作部１０の付勢も解除されるため、上記ストッパ部材１６、係止部材１７及び弾性部材１８からなる回動規制手段により上記支持体３が略９０度の位置に立ち上がった位置に固定される。
【００２３】
一方、図２の使用状態において、ユーザが表示器体３の上端を本体１方向に回動させると、上記表示器体３の延在方向が上記支持体２の延在方向と略一致した時点で、表示器体３の下端が操作部１０を本体１外方に付勢するため上記回動規制手段の回動規制が解除され、その結果支持体２も表示器体３と共に本体１上面方向に回動可能となり、図１に示す折畳状態に戻すことができる。また、この際ロック手段によりロックすることにより上記折畳状態に保持される。
【００２４】
尚、本実施例では、支持体２を本体１上面に対して略９０度の立上げ位置に保持するようにしたが、この角度はあくまでも一例であって、図９に示す如く９０度未満、例えば７０度程度としても良い。このように９０度未満とすることにより上記表示器体３の上端が本体１後端より突出することを抑制しながら表示器角度をユーザの使いやすい角度に保持でき、電車、飛行機等の折畳式簡易テーブル上での使用においても操作環境を向上することができる。
【００２５】
また、本実施例装置では、図２、図９に示す如く使用状態では表示器体３及び／又は支持体２により本体１上面の一部が覆われることとなるため、本体１上面におけるキーボード等の操作の配置は、上記使用状態において表示器体３及び／又は支持体２により覆われないように本体背面側より離間する。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、電車、飛行機等の折畳式簡易テーブル上での使用時にも最適な表示器の傾斜角をとることができ、狭い空間での操作性を向上できる。また、本発明では折畳状態から使用状態への移行、使用状態から折畳状態への移行を容易に行えると共に、使用状態を固定保持可能であるので取扱が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる携帯型電子機器の一実施例を示す左側面外観図である。
【図２】本発明の一実施例の左側面外観図である。
【図３】本発明の一実施例の要部平面透過図、要部左側面透過図及び背面透過図である。
【図４】本発明の一実施例の要部平面透過図である。
【図５】本発明の一実施例の要部背面透過図である。
【図６】本発明の一実施例の要部背面透過図である。
【図７】本発明の一実施例の要部背面透過図である。
【図８】本発明の一実施例の要部平面透過図である。
【図９】本発明を適用してなる携帯型電子機器の他の実施例を示す左側面外観図である。
【符号の説明】
１    本体
２    支持体
３    表示器体
４    スライド板
５    弾性手段
６    作動板
１０  操作部
１３  第１ヒンジ手段
１６  ストッパ部材
１７  係止部材
１８  弾性部材
３０  第２ヒンジ手段
【図１】
0003679670.tif 000002
【図２】
0003679670.tif 000003
【図３】
0003679670.tif 000004
【図４】
0003679670.tif 000005
【図５】
0003679670.tif 000006
【図６】
0003679670.tif 000007
【図７】
0003679670.tif 000008
【図８】
0003679670.tif 000009
【図９】
0003679670.tif 000010