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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータを構成する複数の踏段のうち、少なくとも一つの踏段の踏板下方には補助プレートを前後方向に移動自在に設けたエスカレータの踏段において、
該補助プレートの下方には先端にライザを回動自在に有する伸縮自在バーを備え、該補助プレートは該伸縮自在バーに支持案内され、該ライザ下端に設けられた係合部と該補助プレート先端に設けられた第２の係合部とが係合するように構成すること特徴とするエスカレータの踏段。
【請求項２】
前記ライザの内面には車止めが回動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの踏段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般の乗客だけでなく車椅子の乗客も利用可能なエスカレータの踏段に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
最近は、車椅子乗客も安心して乗れるエスカレータが数多く設置されるようになってきたが、これらは何れも新設のエスカレータの場合であり、既設のエスカレータを新しいタイプのエスカレータに改造したりするには複雑で、まだまだコストがかかりすぎる問題があった。
【０００３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、既存のエスカレータの改造にも簡単に対応できるエスカレータの踏段を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エスカレータを構成する複数の踏段のうち、少なくとも一つの踏段の踏板下方には補助プレートを前後方向に移動自在に設けたエスカレータの踏段において、該補助プレートの下方には先端にライザを回動自在に有する伸縮自在バーを備え、該補助プレートは該伸縮自在バーに支持案内され、該ライザ下端に設けられた係合部と該補助プレート先端に設けられた第２の係合部とが係合するように構成するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、既存のエスカレータへの適用を極めて簡単に行える踏段を提案するものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係るエスカレータの踏段を示す側面図、図２乃至図４は図１の踏段の状態図を示す。それぞれ（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＡ−Ａ線矢視図である。
【０００７】
図中、１０は本発明に係る踏段で、ヨーク１１と踏板１２とライザー１３と前輪１４と後輪１５を有しており、先端にライザー可動部２０を備えた伸縮自在バー３０と補助プレート１６を内蔵している。
【０００８】
伸縮自在バー３０はヨーク１１に固定された案内部材３１に支持されて、引き出し自在に構成されており、この先端にはライザー可動部２０が回動自在に設けられている。
【０００９】
一方、補助プレート１６は案内部材１７を介して伸縮自在バー３０に案内されて引き出し自在に支持されている。２１はライザー可動部２０の裏面に回動自在に設けられた車止めである。
【００１０】
ここで、図１に示すように補助プレート１６及び伸縮自在バー３０が全て踏段10内に収まっている状態では、通常の踏段と外見上は全く同じなので、従来通り一般乗客を自由に運ぶことになる。
【００１１】
一方、車椅子乗客を運ぶ場合には、先ず図２に示すように伸縮自在バー３０を手前に引き出して後、ライザー可動部２０を反時計方向に回転させて図３の状態にする。その後、補助プレート１６も手前に引き出してライザー可動部２０の係合部２０ａと補助プレート１６の係合部１６ａを嵌合させて固定し、車止め２１を反時計方向に回転させ、図４に示す状態にする。
【００１２】
このようにすれば、図５に示すように車椅子を安全に搬送することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、たとえ既存のエスカレータであってもただ一つの踏段を改造するだけで簡単に車椅子乗客を載せれるエスカレータにできるため、コストの安いエスカレータを得ることができる。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す踏段の側面図である。
【図２】図１の踏段の状態図である。
【図３】図１の踏段の状態図である。
【図４】図１の踏段の状態図である。
【図５】本発明装置の使用例を示す状態図である。
【符号の説明】
１０  踏段
１２  踏板
１６  補助プレート
１６ａ  補助プレート１６の係合部
２０  ライザー可動部
２０ａ  ライザー可動部２０の係合部
２１  車止め
３０  伸縮自在バー
【図１】
0003644319.tif 000002
【図２】
0003644319.tif 000003
【図３】
0003644319.tif 000004
【図４】
0003644319.tif 000005
【図５】
0003644319.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（３）を上に向けて立てた状態でケース内にぎっしりと隣り合わせに箱詰めして輸送する内容物充填前の空の金属製チューブ（１）において、内容物を充填する開口部（３）の塗装膜（７）が施されていない開口縁部（６）が、内側にテーパー状に絞ってあることを特徴とする金属製チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部にクリーム状の医薬品や、化粧品等の内容物が充填される前の空の金属製チューブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内容物充填前の空の金属製チューブは、円筒形状を成す胴部の一端を開口し、他端にキャップを取付ける口部を突設した形状をしており、その胴部表面にはカラフルな塗装が金属の腐蝕防止を兼ねて施されている。但し、金属製チューブの内面に表面塗料が回り込まないようにするために、胴部の開口縁部にはあえて塗装をせずに金属を露出させているのが実情である。
【０００３】
内容物充填前の空の金属製チューブを製造する工場と内容物充填工場とが離れている場合には、上記した金属製チューブ４１は口部にキャップを螺合し、図６に示すように、上向きに開口した状態で立てて一定個数ごとにケース４２内に箱詰めされ、トラックなどに積載されて輸送される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところがケース内に箱詰めされた各金属製チューブは、輸送中の振動によって、図７に示すように、金属が露出した開口縁部４３で互いに擦れ合って、金属の粉末４４が飛び散り、その結果、金属粉末が塗装表面に付着したり、或いは、金属露出部と塗料表面とが金属粉末を介して擦れ合うことによって、黒くすれ傷ができ、ひいては塗料が剥離する欠点がある。さらには、金属粉末が開口部から内部に入ることがあり、品質上問題となっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、輸送中の振動で金属粉末が飛散せず、且つ黒いすれ傷が発生しない金属製チューブを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の金属製チューブは、開口部を上に向けて立てた状態でケース内にぎっしりと隣り合わせに箱詰めして輸送する内容物充填前の空の金属製チューブにおいて、内容物を充填する開口部の塗装膜が施されていない開口縁部が、内側にテーパー状に絞ってあることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の金属製チューブ１は具体的にはアルミニウムの成形品であり、図１に示すように、円筒形状を成す胴部２の上端部を内容物を充填するための開口部３となし、下端部にキャップ４を取り付ける口部５を突設し、胴部２の開口縁部６を、内容物を充填する作業に支障のない程度に少し内側にテーパー状に絞った形状をしている。なお、図では、肉厚を実際のものより厚く描いてある。
【０００８】
この胴部２の表面には、開口縁部６より下側全面に腐蝕防止用の塗装膜７（下地印刷）が形成してあり、通常、この塗装膜７の表面に商品名等を印刷する。また、胴部２の内面には樹脂系のニスが塗ってあり、胴部２の内部に充填する内容物が、アルミニウムに直接触れないようにしてある。
【０００９】
空の金属製チューブ１は、内容物を充填した後に胴部２の上部を潰し、且つ、潰した部分を数回折り返し、内容物が外部に洩れない状態で商品化されるので、胴部２の上部内面には、潰した際の密着性を向上させるゴムコーティング８がリング状に付着している。
【００１０】
上記した金属製チューブ１は、円盤形状のブランクから形成されるもので、インパクト成形による絞り工程、開口端部の切り落とし工程、口部５のネジ切り工程、焼きなまし工程、胴部２の内面にニス層を形成する工程、そして、開口縁部６を除いた胴部２の表面に塗装膜７を形成する工程、口部５へのキャップ４の嵌め込み工程、胴部２の上部内面にゴムコーティング８を形成する工程、最後に、本発明の金属製チューブ１となる工程を経て完成する。
【００１１】
その工程は、図２に示すように型１１を用いるものである。この型１１は、円盤形状をなす天井壁１２の縁部にリング形状の周壁１３を垂下して、金属製チューブ１の開口部３を押し込む空間部１４を形成し、周壁１３の中間部から上部にかけて、その内径をテーパー状に狭めたものである。この型１１の下方に開口部３を上向きにして金属製チューブ１を配置し、図３に示すように金属製チューブ１の上部を型１１内に押し込むことによって、周壁１３の内面形状に合わせて、開口縁部６を内側にテーパー状に絞り込む。
【００１２】
このようにして成形された金属製チューブ１は、所定個数毎にケース内にぎっしりと箱詰めされた状態で内容物充填工場へ輸送され、この輸送中の振動によって隣り合う金属製チューブ１，１，・・・には、図４に示すように、胴部２の塗装膜７面に衝撃が加わる。つまり、アルミニウムが表面に露出した開口縁部６は、内側にテーパー状に絞ってあるために擦れ合わない。
【００１３】
なお、上記実施形態では、アルミニウムが表面に露出した開口縁部６のみを内側にテーパー状に絞ってあるが、図５に示すように、開口縁部６より少し下側の塗装膜７を形成した部分をも含めて内側にテーパー状に絞っても良い。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の金属製チューブを一定個数毎に開口部を上に向けて立てた状態でケース内に箱詰めして輸送すると、その輸送中の振動によって隣り合う金属製チューブ同志に衝撃が加わるが、表面に金属が露出した開口縁部は内側にテーパー状に絞ってあるので擦れることはなく、その結果、塗装膜面が擦れ合い、しかも、この塗装膜が剥離することはないので、従来のように金属の粉末が飛び散ることはなく、従って、輸送された金属製チューブの外観及び内部が、箱詰め前と同様の良好な状態に保持されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による金属製チューブの実施形態を示す正面図である。
【図２】型の下方に金属製チューブを配置した状態図である。
【図３】型内に金属製チューブを押し込んだ状態図である。
【図４】ケースに箱詰めされた金属製チューブの輸送時の状態を示す正面図である。
【図５】本発明による金属製チューブの他の実施形態を示す正面図である。
【図６】ケース内に従来の金属製チューブを箱詰めした状態を示す斜視図である。
【図７】ケースに箱詰めされた従来の金属製チューブを輸送している状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  金属製チューブ
３  開口部
６  開口縁部
７  塗装膜
【図１】
0003644745.tif 000002
【図２】
0003644745.tif 000003
【図３】
0003644745.tif 000004
【図４】
0003644745.tif 000005
【図５】
0003644745.tif 000006
【図６】
0003644745.tif 000007
【図７】
0003644745.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日局サイコ、日局タクシャ、日局ハンゲ、日局オウゴン、日局ソウジュツ、日局タイソウ、日局チョレイ、日局ニンジン、日局ブクリョウ、日局カンゾウ、日局ケイヒ、及び日局ショウキョウを薬研で細かく粉砕してミシマサイコの種子と混合させることによって、ミシマサイコの種子の保存期間と発芽率を向上させる方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミシマサイコの種子を漢方薬や生薬と一緒に保存することにより、２年間保存が可能となり、さらに種子の発芽率を著しく向上させる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
種子による栽培にあたっては、種子を田畑に直接播種するか、一旦苗床に播種して発芽させて行うのであるが、従来この播種に際し種子を予め水に浸漬して水を吸収させたり、あるいは殺菌剤により種子の殺菌を行うなどの処理がなされている。ミシマサイコの種を室温風乾状態に１年間置いた場合、発芽が認められるものはなかった。｛兵庫中央農技研報（農業）Ｂｕｌｌ．Ｈｙｏｇｏ  Ｐｒｅ．Ａｇｒｉ．Ｉｎｓｔ．（Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）４１，２７−３０（１９９３）｝
【０００３】
例えば、トマトの種子においては、第３リン酸ナトリウムの１０倍液に２０分浸漬した後、水洗いし、殺菌のためチウラム剤を粉衣する処理が行われている。ナスの種子においては、発芽促進のためジベレン１００ｐｐｍ溶液に一晩浸漬した後、播種することが行われている。キュウリの種子においては、種子を毒した後、水に一晩浸漬して播種することが行われている。ホウレン草の種子においては、一昼夜水に浸漬した後、発芽適温下で濡らしたむしろや新聞紙を薄く拡げ、乾かさないように時々灌水することが行われている。ゴボウの種子においては、種子の表皮に感光性の発芽抑制物質があるので、一昼夜水に浸漬して発芽させるようにしている。ミシマサイコの発芽に及ぼす植物生長調節剤の影響は、ジベレリンの２４時間浸潰の効果が高く、とくに５０ｐｐｍ処理が優れている。硝酸カリ０．２％液への浸潰効果はジベレリンよりやや劣っている。｛兵庫中央農技研報（農業）Ｂｕｌｌ．Ｈｙｏｇｏ  Ｐｒｅ．Ａｇｒｉ．Ｉｎｓｔ．（Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）４１，２７−３０（１９９３）｝
【０００４】
しかし、上記の従来法においては、発芽率の最も良いものでも５５％程度であり、未だ十分であるとは言えないものである。しかも、上記従来法のうち発芽率の良いものは、処理に手数を要すると共に、時間も長く掛かることなどから、改良が必要とされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、簡易な手段により、種子を長期に保存し、発芽率を向上させることができる種子の発芽率向上方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記の課題を解決するため鋭意研究を進めた結果、ある種の漢方薬の構成生薬（日本薬局方品）を薬研で細かく粉砕した後、種子と粉砕生薬を十分に混合させ、別にその生薬を煎じた液を凍結乾燥させた後の粉末と種子を混合させることにより、発芽率が著しく向上し、種の保存期間を延長することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、種子および混合生薬（日本薬局方品）と、またはその抽出液の凍結乾燥物を気密性の袋に入れ、室温保存した後、２年間保存することを特徴とする種子の発芽率向上方法と保存方法の改良である。
【０００７】
本発明の発芽率向上方法と保存方法は、ミシマサイコの種子に対して適用することができる。本発明においては、先ず、種子および生薬とその抽出物を気密性の袋に入れるのであるが、この気密性の袋とは、不通気性の合成樹脂皮膜からなる袋を用いるのが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を実施例により説明する。
【実施例１】
日局サイコ７２ｇ、日局タクシャ５０ｇ、日局ハンゲ５０ｇ、日局オウゴン３０ｇ、日局ソウジュツ３０ｇ、日局タイソウ３０ｇ、日局チョレイ３０ｇ、日局ニンジン３０ｇ、日局ブクリョウ３０ｇ、日局カンゾウ２０ｇ、日局ケイヒ２０ｇ、日局ショウキョウ１０ｇを薬研の中にいれ、細かく粉砕する。これにミシマサイコの種子１０００ｇをいれ気密性の袋で混合（発明１）し、室温２年間保存する。保存後播種すると発芽率８０％と向上している。対照として冷所に２年間保存した種子は全然発芽しない。
【０００９】
【実施例２】
日局サイコ７２ｇ、日局タクシャ５０ｇ、日局ハンゲ５０ｇ、日局オウゴン３０ｇ、日局ソウジュツ３０ｇ、日局タイソウ３０ｇ、日局チョレイ３０ｇ、日局ニンジン３０ｇ、日局ブクリョウ３０ｇ、日局カンゾウ２０ｇ、日局ケイヒ２０ｇ、日局ショウキョウ１０ｇを薬研の中にいれ、細かく粉砕する。これを土瓶またはアルマイト製鍋にいれ、約５０００ｍｌの水を加えて約５０分間弱火で煮て、熱いうちにこし、この液を凍結乾燥して粉末を得る。これとミシマサイコの種子１０００ｇを混合し、気密性の袋で室温２年間保存する。室温保存後播種すると発芽率８０％と向上している。対照として冷所に２年間保存した種子は全く発芽しなかった。
【００１０】
【発明の効果】
従来の方法で処理した種子の発芽率が５５％、１年間経過した種子は発芽しないのに対して、本発明によれば、室温２年間保存後、発芽率が８０％に向上し、種子メーカー、生産農家のコストと損失を最大限に減少させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面上の法線ベクターおよび光源入射角をそれぞれ視点座標軸に対する水平および垂直角で定義し、そのうち面の法線ベクターを入力変数として、拡散および鏡面反射光を求めるフォンシェーディング回路において、水平および垂直角のそれぞれの入力変数毎に独立した記憶素子を用いて面の傾きと入射角、および視点軸と反射角の方向余弦をそれぞれ求めこれから拡散光成分と鏡面反射光成分を得る手段としてそれぞれ鏡面反射成分は記憶素子からなる鏡面反射率変換回路を経たのち鏡面反射係数と、また拡散光は拡散係数とそれぞれ乗算し、これら２つの成分を加算して反射光を得るフォンシェーディング回路。
【発明の詳細な説明】
この発明は光源を考慮したコンピュータ・グラフィックスのレンダリング技術の一つとして知られているフォンシェーディングモデルのハードウェア化に関するものであり、コンピュータ・グラフィックス映像の高速生成装置に利用されるものである。
【０００１】
［従来の技術］
従来、フォンシェーディングをハードウェアで実現する方法は特願平４−２５５３１３に示されている。この方式は面の傾き（法線ベクター）と、光源からの入射角を視点座標軸に対して水平および垂直角の２つの成分で定義し、それぞれの成分毎に独立して拡散および鏡面反射を同時に、記憶素子内において求め、これら独立した傾き成分を平均値化によって合成し、最終なデータを得ている。これら成分毎に拡散および鏡面反射計算をそれぞれ１組の記億素子を用いて得ることからＬＳＩ化に適した回路であった。一方、フォンシェーディングのモデルでは求める反射光Ｉｐは拡散成分と鏡面反射成分の和として定義されている。従来は前述したようにこのＩｐを得るため水平成分Ｉｐｈと垂直成分Ｉｐｖを成分毎に求めた。しかし、１つのテーブル内で拡散および鏡面反射成分を傾き成分毎に同時に求め、これを平均化合成する方法は特定の傾き条件（一方が０゜と他方が９０゜に近くなるような状態）では真のフォンシェーディングモデルから得られる値に対して誤差を生じる結果となっている。この発明はこの誤差を最小化するための回路を提供することを目的としている。
【０００２】
［課題を解決するための手段］
この発明では面の傾を水平および垂直の２つの成分ＮｈおよびＮｖで定義する一方、フォンシェーディングモデルから変数が式内においてＮｈおよびＮｖそれぞれ独立して函数項を構成するように新たな数式化モデルを導出し、この結果、入力変数の範囲を１変数内とした記憶素子を用いて各函数項を算出し、これらを乗算器および加算器を用いて拡散項成分と鏡面反射光成分を求めるものである。この数式モデルは次のように表される。光源入射角と面の法線ベクトルとの角度θに対し方向余弦
ｃｏｓθは
ｃｏｓθ＝ｃｏｓＮｖ｛ｃｏｓＬｖ  ［ｃｏｓ（Ｌｈ−Ｎｈ）−１］｝      ＋ｃｏｓ（Ｌｖ−Ｎｖ）      （１）
となり、ここでＬｈおよびＬｖは光源からの入射角を視点座標軸に対する水平Ｌｈおよび垂直角Ｌｖ成分で表したものである。また視点軸と反射角との差αに関して
ｃｏｓα＝２ｃｏｓＮｈ・ｃｏｓＮｖ・ｃｏｓθ−ｃｏｓＬｈ・ｃｏｓＬｖ
あるいは
ｃｏｓα≒  （ｃｏｓθ＋ｃｏｓＮＨ・ｃｏｓＮｖ）／２      （２）
となる。ここで光源からの光の入射角ＬｈおよびＬｖはフレーム毎にユニークであり、回路構成上は一定値と見なすことができるため、（１）および（２）式の各三角函数項はそれぞれ１つの入力変数で成立している。すなわち函数値をＲＯＭでテーブル化する場合、そのアドレスはＮｈあるいはＮｖなどの１つの変数範囲内に留まる。フォンシェーディングモデルによる反射光Ｉｐは拡散係数をＩｄ、鏡面反射係数をＩｒ、反射率をｎとすると
Ｉｐ＝Ｉｄ・ｃｏｓθ＋Ｉｒ・ｃｏｓｎα              （３）
で与えられ、（１）（２）および（３）式より三角函数変換を記憶素子で行い、また乗算および加算回路を用いた乗加算によってＩｐ値を容易に求めることができる。（ｃｏｓα）ｎもｃｏｓαをアドレスとする記憶素子によって変換する。この発明の特徴は（１）、（２）および（３）式から明らかなように、曲面の法線を入力として、フォンシェーディングモデルによる反射光Ｉｐが記憶素子、乗算器および加算器によって各点毎に１クロック以内に求めることができることである。演算の遅延はそれぞれの回路素子のスイッチング速度のみであり、それぞれの演算に複数のクロックを必要としない。
【０００３】
［実施例］
前記の（１）（２）および（３）式に基づくこの発明に関するフォシェーディング回路を１図に示す。回路の入力変数はそれぞれ水平および垂直角で定義される曲面の傾きＮｈおよびＮｖであり、記憶素子１〜４、乗算器５ａ、５ｂおよび加算器６ａ、６ｂを用いて（３）式に示すそれぞれの方向余弦ｃｏｓθおよびｃｏｓαを生成する。記憶素子１にはｃｏｓＬｖ［ｃｏｓ（Ｌｈ−Ｎｈ）−１］が、また記憶素子２および４にはそれぞれｃｏｓＮｖとｃｏｓＮｈが、また記憶素子３にはｃｏｓ（Ｌｖ−Ｎｖ）を記憶する。記憶素子２および４はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１、および３はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で通常構成する。三角函数の変数から明らかなようにそれぞれは面の傾き成分ＮｈおびＮｖの一方のみとし、他はコンスタントである。このことは三角函数用ＲＡＭあるいはＲＯＭの容量は１つの入力変数の取り得る範囲となり、小容量化が可能となる。１図において、（２）式のハードウェア化によって加算器６ａの出力にてｃｏｓθがまた加算器６ｂにおいてｃｏｓαが得られる。図中の１／２は結線の１ビットシフトダウンを意味する。拡散成分は乗算器５ｃにて係数Ｉｄとｃｏｓθとの乗算、一方鏡面反射成分は鏡面反射率ｎを用いたｃｏｓｎαを生成する記憶素子ＲＡＭ７を経たのち乗算器５ｄにて反射係数Ｉｒとの乗算によって得る。以上から（３）式に基づきＩｄ・ｃｏｓθとＩｒ・ｃｏｓｎαとを加算器６ｃにて加算して最終輝度Ｉｐを得ることができる。
【０００４】
［発明の効果］
この本発明により演算誤差の少ないフォン・シェーディングモデルのハードウェア回路が構成できる。この結果、リアルタイムでハイライティング効果のある３次元物体の表示が可能となり、コンピュータ・グラフィックスによるバーチャル・リアリティの実現技術に重要な役割をもつ。
【図の簡単な説明】
【図１】本発明のフォンシェーディング回路
【符号の説明】
１  ｃｏｓＬｖ［ｃｏｓ（Ｌｈ−Ｎｈ）−１］記憶素子
２  ｃｏｓＮｖ記憶憶素子
３  ｃｏｓ（Ｌｖ−Ｎｖ）記憶素子
４  ｃｏｓＮｈ記憶素子
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ乗算器
６ａ，６ｂ，６ｃ加算器
７ｃｏｓｎα記憶素子
【図１】
0003644460.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＶケーブルの外部半導電層外周とシース層との間に水密構造を設けた水密型電力ケーブルの製造に際し、
ＣＶケーブル外部半導電層外周面に、未加硫ゴムが主成分の第１のテープを縦添えする工程と、
第１のテープを縦添えした外周面に、未加硫ゴムを含ませた繊維を基布にした第２のテープを１／４〜１／２ラップで巻きつける工程と、
前記第２のテープを巻きつけた外周面に、未加硫ゴムが主成分の第３のテープを縦添えする工程とを含み、
第３のテープの外周面に、シース層を被覆することを特徴とする水密型電力ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水密型ＣＶ電力ケーブルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル）では、絶縁体への水分浸透は、致命的な絶縁破壊事故に至る。その対策としていろいろな遮水構造が実用化されている。また、万が一、シースに外傷が生じた場合に、ケーブルシース内の長手方向に浸水させずに、一部分に割入れジョイントを入れる等して、被害を小さくする目的の水密型ＣＶケーブルも開発、実用化されている。その構造には、シース下に、吸水ポリマーを含んだテープを巻き付ける方法、ゴムコンパウンドを注入する方法、未加硫ブチルゴムテープをケーブル円周方向にフォーミング縦添えする方法等がある。ただし、塩分を含む水に対して、吸水ポリマーでは吸水力が十分でなく、一般的に水密特性の低下が発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のゴム注入や、フォーミング縦添えには、専用の特殊な装置を必要とするため、製造コストのアップ、生産性の低下などが生じる問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点に着目してなされたもので、特殊な装置を必要とせずに簡単な工程でＣＶケーブルの遮水構造を実現できる遮水水密型電力ケーブルの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＣＶケーブルの外部半導電層外周とシース層との間に水密構造を設けた水密型電力ケーブルの製造に際し、ＣＶケーブル外部半導電層外周面に、未加硫ゴムが主の第１のテープを縦添えする工程と、第１のテープを縦添えした外周面に、未加硫ゴムを含ませた繊維を基布にした第２のテープを１／４〜１／２ラップで巻きつける工程と、前記第２のテープを巻きつけた外周面に、前記第１のテープと同種の第３のテープを縦添えする工程とを含み、第３のテープの外周面に、シース層を被覆することを特徴とする水密型電力ケーブルの製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１はＣＶ電力ケーブルの要部断面図、図２は第１のテープの縦添えと第２のテープの巻き付け工程の説明図、図３は第２のテープ上に第３のテープを縦添えして鉛を被せた工程の説明図である。
【０００７】
図１、図２に示すように、ＣＶケーブル１０において、絶縁層外周面上の外部半導電層１２と後記シース層２６との間に水密構造を設けた水密型電力ケーブルの製造に際し、まず、ＣＶケーブル外部半導電層１２外周面に、厚さ０．１〜１．０ｍｍ、幅１０〜５０ｍｍの未加硫ブチルゴムが主の第１のテープ１４を縦添えし、第１のテープ１４を縦添えした外周面に、未加硫ブチルゴムを含ませた（例トッピングした）繊維を基布にした第２のテープ１６を前記の１／２（範囲は１／４〜１／２が好ましい）ラップで巻きつける工程を行う。
【０００８】
この場合、第１のテープ１４は、巻かれた状態では全長に亘ってセパレート紙１４ａを貼り合わせた形でパッド状（ロール巻き状）になっている。パッド状になっているものを、そのままセパレート紙をピンチローラ１８で引っ張りながら、第１のテープ１４をＣＶケーブル外部半導電層１２の状態のケーブル１０上に載せるように縦添えし、さらにその縦添えした上に第２のテープ１６を巻き付ける。
なお、第１のテープ１４の最小寸法は、第２のテープ１６を巻きつけたラップのスパイラル状の空隙２０の断面積で決定することが好ましい。
また、第２のテープ１６は、未加硫ブチルゴムを含ませた（例トッピングした）繊維を基布にしたものを用いることができる。また、基布の繊維はナイロンを用いることができる。さらに、第２のテープ１６のラップは、１／４より小さいとスパイラル状の空隙２０が大きすぎるという問題が生じるので１／４〜１／２の範囲内が好ましい。
【０００９】
そして、前記第２のテープ１６を巻きつけた外周面に、図３に示すように、前記第１のテープ１４と同種の厚さ０．１〜１．０ｍｍ、巾１０〜５０ｍｍの第３のテープ２２を被せるように縦添えし、その第３のテープ２２の外周面に、鉛被覆機２４で鉛シース材を密着させてシース層２６を被覆させる工程を行う。
【００１０】
前記シース層２６被覆時、シース層２６内径は第２のテープ１６の巻き付け外径よりも、０．５〜１．０ｍｍ小さくして、密着度を高めることが好ましい。これにより、第１、３のテープのブチルゴムが、鉛被覆時の熱と圧縮力により空隙に充満され、空隙をなくし遮水効果を向上できる。
【００１１】
したがって、ＣＶケーブルの外部半導電層外周とシース層２６との間に水密構造を上記のように設けた水密型電力ケーブルであり、１／４〜１／２ラップで巻きつけた第２のテープの内外のスパイラル状の隙間２０に、未加硫ブチルゴムが主の第１のテープ１４と第３のテープ２２が圧縮されて充満されるので、１回／周のダム効果で止水特性を得ることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明によれば、外部半導電層外周とシース層との間の水密構造において、１／４〜１／２ラップで巻きつけた第２のテープの内外のスパイラル状の隙間に、未加硫ゴムが主成分の第１のテープと未加硫ゴムが主成分の第３のテープが圧縮されて充満されるので、１回／周のダム効果で止水特性を得ることができる。よって、特殊な装置を必要とせずに簡単な工程でＣＶケーブルの遮水構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＣＶ電力ケーブルの要部断面図である。
【図２】第１のテープの縦添えと第２のテープの巻き付け工程の説明図である。
【図３】第２のテープ上に第３のテープを縦添えして鉛を被せた工程の説明図である。
【符号の説明】
１０  ＣＶケーブル
１２  外部半導電層
１４  第１のテープ
１６  第２のテープ
２０  空隙
２２  第３のテープ
【図１】
0003644921.tif 000002
【図２】
0003644921.tif 000003
【図３】
0003644921.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部に独立した多数の密閉された発泡セルを形成してなるプラスチック発泡シートにおいて、プラスチックに活性酸化鉄の粉末を０．１〜１０重量％添加したことを特徴とする焼却処理に適したプラスチック発泡シート。
【請求項２】
プラスチックがポリスチレン樹脂である請求項１のプラスチック発泡シート。
【請求項３】
プラスチックがポリオレフィン樹脂である請求項１のプラスチック発泡シート。
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂がポリエチレンである請求項３のプラスチック発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック発泡シートの改良に関し、焼却処理により廃棄するのに適したプラスチック発泡シートを提供する。
【０００２】
【従来の技術】
その内部に独立した多数の密閉された発泡セルを形成してなるプラスチック発泡シート（以下、「発泡シート」と略称する）が、緩衝材として、主に包装の分野で広く使用されている。
【０００３】
この種の発泡シートは、使い方によっては数回の再利用が可能であるが、汚れたり、発泡セルが潰れたりすれば、廃棄するほかない。廃棄処分は、カサ高なものであるだけに、ほとんど焼却によっているのが実状である。発泡シートの材料とするプラスチックは、主としてポリスチレン樹脂と、ポリエチレンのようなポリオレフィン樹脂に大別される。ポリスチレン樹脂の場合は、不完全燃焼によりダイオキシンを発生する可能性が高く、焼却処理には高温度で完全に燃焼させることが必要である。しかし、一般に家庭などで使用している焼却炉では、ダイオキシンが発生しないような高温で完全燃焼させることは不可能である。一方、ポリエチレンのようなポリオレフィン樹脂の場合は、燃焼により発生するものは水と二酸化炭素に限られ、燃焼排ガスは比較的清浄であるといってよい。
【０００４】
プラスチックとしてポリスチレン樹脂を使うにせよ、ポリオレフィン樹脂を選ぶにせよ、実際の焼却処分は、発泡シート単独ではなく、しばしばゴミなど他のものと一緒にした状態で行われる。したがって、材料がポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂であっても、その発泡シートがもつ高い燃焼性が、そのまま生かされるとは限らない。
【０００５】
ゴミ焼却炉に関して重要な問題は、猛毒のダイオキシン類をできるだけ発生しない条件で操業しなければならないということである。この観点からは、比較的高温で燃焼を行う方が有利である。したがって、発泡シートの燃焼性をさらに高めることが、ゴミ焼却のために望ましい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、発泡シートが、焼却処理の容易でないポリスチレン樹脂を材料とする場合はもちろん、どちらかといえば容易なポリオレフィン樹脂を材料とする場合も含めて、従来品より改善された燃焼性を有し、したがってゴミなどと混合されていても焼却が容易で、排ガス中のダイオキシン類の生成が軽減されるような、焼却処理に適した発泡シートを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の発泡シートは、その内部に独立した多数の密閉された発泡セルを形成してなる発泡シートにおいて、プラスチックに酸化鉄の粉末を０．１〜１０重量％添加したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施態様】
本発明において、プラスチックに添加して使用するのに好適な酸化鉄は、懐炉などに使用されている、微粉末状で反応性が高い酸化鉄である。市場で「活性フェロキサイド」等の名称で販売されているものが、有利に使用できる。酸化鉄の添加によりポリエチレンなどの燃焼性が高まるのは、遷移元素である鉄の酸化物が持つ触媒作用にその理由があると考えられる。燃焼性向上の効果を明確に得ようとすれば、通常、酸化鉄を、ポリエチレンなどのプラスチック材料に対し０．１重量％以上添加する必要がある。多量の添加は、コストの上昇に見合う効果を得ないうえ、プラスチックの加工性を損なうから不利である。この理由で１０重量％の上限を設けた。この範囲の添加量であれば、従来の技術に別段の変更を加えることなく、発泡シートを製造することができる。酸化鉄の添加量の好適な範囲は、使用するプラスチック材料の物性や、製造しようとする発泡シートの仕様、とくにフィルムの厚さなどによって若干異なるが、通常は０．５〜５重量％、とくに１重量％内外である。
【０００９】
本発明のプラスチック発泡シートにおける「シート」とは、広義に解すべき用語であって、肉厚な板状の、いわゆる「ボード」、さらには「ブロック」と呼んだ方がふさわしいものも含まれる。発泡の形態についていえば、押出の際に発泡セルが形成される、いわゆる「押出発泡」のほかに、いったん発泡剤を含有する粒子を用意し、これを所定の型に充填し、加熱して成型する「ビーズ発泡」が含まれる。
【００１０】
【実施例】
低密度ポリエチレン中に０．９重量％の酸化鉄を混練したものを材料として、厚さ１mmの、ポリエチレン発泡シートを製造した。
【００１1】
この発泡シートを、シーズヒーターに載せた鋼板の上で、空気に触れた状態で加熱しながら、一定速度で温度を高めて行き、燃焼により消失する状況を観察した。４００℃を超えたところで一挙に発火して燃焼が進み、４５０℃に至って、発泡シートの材料はほとんど消滅した。比較のため、同じ条件で燃焼させた、酸化鉄を含まないポリエチレン発泡シートは、ほぼ同じ温度で発火し燃焼を始めたが、５００℃を超える温度まで燃焼が継続し、燃え尽きるまでに数倍の時間を要した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の発泡シートは、燃焼性が高いため、単独で焼却したときはもちろんのこと、種々のゴミと混合した状態で焼却したときでも、速やかに、かつ完全に燃える。このような燃焼挙動は、排ガス中のダイオキシン類の含有量を比較的低く抑えた条件で焼却することを容易にする。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
びん内面底最深部がびん内面底の周囲部分にあるびんにおいて、内圧による内表面軸方向最大応力発生位置を、ウォータハンマ現象による衝撃痕の数が最大となるびん内面底最深部から垂直方向で３ｍｍ以上上方に離したびん周壁部内表面としたことを特徴とする耐ウォータハンマー強度の大きなガラスびん
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐ウォータハンマ強度を向上させた包装に用いるガラスびんに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスびんは、輸送の際の衝撃によってウォータハンマ現象が発生し、破壊してしまうことがある。ウォータハンマ現象は、びんの急激な落下によって生ずるキャビテーションでびん内表面に傷（衝撃痕）が入ってガラス材料強度が劣化するのが一次要因となり、内容物の落下による動圧でびん内表面に応力が集中することが二次要因となり、びんが破壊する現象であることが知られている。ウォータハンマ現象による破壊を防ぐために、従来は、内圧により生じる内表面軸方向最大応力をなるべく小さくなるようなびんの肉厚分布、すなわち、上記の内表面軸方向最大応力が発生する位置の肉厚をなるべく厚くすることが行われている。これは、上記の二次要因によるびん破壊の対策であるといえる。従来のびんの形状においては、上記の内表面軸方向最大応力が発生する位置は、びん内面底最深部付近である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ガラスびんには、なるべく軽量化しなければならないという命題があり、従来の内表面軸方向最大応力が発生する位置の肉厚をなるべく厚くすることで耐ウォータハンマ強度を向上させるには限界があった。本発明は、従来の視点と全く異なる発想によりガラスびんの耐ウォータハンマ強度をさらに向上させることを目的とするものである。
【０００４】
本発明は、びん内面底最深部がびん内面底の周囲部分にあるびんにおいて、内圧による内表面軸方向最大応力発生位置を、ウォータハンマ現象による衝撃痕の数が最大となるびん内面底最深部から垂直方向で３ｍｍ以上上方に離したびん周壁部内表面としたことを特徴とする耐ウォータハンマー強度の大きなガラスびんである。
【０００５】
出願人は、種々の形状のびんを作成して落下実験を繰り返し、キャビテーションによってびん内表面に生じる衝撃痕について解析を行った結果、衝撃痕が生じるのはびん内面底の最深部付近が最大であることを発見した。したがって、内圧による内表面軸方向最大応力発生位置をびん内面底最深部から離隔させることによって、衝撃痕が多く発生する部分における発生応力が小さくなり、びんが破壊される可能性も小さくなるのである。内圧による内表面軸方向最大応力発生位置をびん内面底最深部から垂直方向で３ｍｍ上方に離すと、びん底最深部付近の応力は最大応力よりも４０〜５０％程度小さい応力となり、耐ウォータハンマ強度は１．７〜２倍程度に向上することなる。これは、上記のウォータハンマ現象の一次要因に着目したもので、画期的なものである。内圧による内表面軸方向最大応力発生位置をびん底最深部から離すことは、具体的には、底最深部をなるべくびんの中央側に寄せることであり、これはパリソンの形状や仕上げブロー時のパリソン温度分布を調整するなどして実現できる。
【０００６】
参考のために、キャビテーションでびん内表面に生じた衝撃痕の実験結果の一部を記載する。図１の下方に示す２種類の底形状を有するびんのアルミニウムモデル（衝撃痕を確認しやすいように）を作成した。形状１は底最深部が中心から２０ｍｍの位置、形状２は底最深部が中心から１４ｍｍの位置である。それぞれのモデルについて１００回の落下衝撃を与え、衝撃痕の１平方ｃｍ当たりの個数を数えた結果、図１の上方に示すグラフのようになった。このグラフにおいて、縦軸は衝撃痕の個数（個／平方ｃｍ）、横軸は底中央からの距離（ｍｍ）である。いずれの形状においても、底最深部において衝撃痕の個数が最大になっている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図２は実施例のびんの底形状（図の左側に表示）と内表面軸方向応力の分布（図の右側に表示）を示している。このびんは内容量２５０ｍｌのびんで、外径（直径）６１ｍｍ、高さ１４２ｍｍである。内表面軸方向応力は内圧として１（ＭＰａ）を負荷した場合を示している。びん内面底最深部は中心から約１８ｍｍ外側の位置にしてある。最大応力は、びん内面底最深部から約４．５ｍｍ上方の位置で、その値は約２１．８（ＭＰａ）である。びん内面底最深部における応力は約８（ＭＰａ）である。
【０００８】
図３は比較例として従来のびんの底形状（図の左側に表示）と内表面軸方向応力の分布（図の右側に表示）を示している。このびんの内容量、外径、高さ及び重量は実施例と全く同じである。びん内面底最深部は中心から約２２ｍｍ外側の位置にしてある。最大応力は、ほぼびん内面底最深部の位置で、その値は約２１．５（ＭＰａ）である。
【０００９】
実施例と比較例のびんは、それぞれびん内面底最深部において衝撃痕の数が最大となるが、最深部付近における応力は実施例のびんが比較例に比べて約５０％も小さい値となっており、ウォータハンマ現象の二次要因による耐破壊強度は最深部付近において約１００％大きくなっているといえる。一方内表面軸方向応力が最大となる位置における衝撃痕の数は、実施例のびんは比較例のびんに比べて４分の１程度の数であり、当該位置のウォータハンマ現象の一次要因が発生する可能性は、実施例のびんの方が著しく少ないといえる。これらの要素を総合すると、実施例のびんの耐ウォータハンマ強度は、比較例のびんの少なくとも２倍以上あるといえる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、びん底の内面形状における最深部の位置を中心寄りにすることで、内表面軸方向最大応力発生位置をびん底最深部から離隔し、耐ウォータハンマ強度を著しく改善するものであるから、びんのガラス量（重量）は従来のままで、ウォータハンマ現象によってびんが破壊されることを効率的に防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】びんに発生する衝撃痕の説明図である。
【図２】実施例のびんの底形状と内表面軸方向応力との関係を示す説明図である。
【図３】比較例のびんの底形状と内表面軸方向応力との関係を示す説明図である。
【図１】
0003644215.tif 000002
【図２】
0003644215.tif 000003
【図３】
0003644215.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールスクリュウロッド部、前記ロッド部に組み付けられたボールスクリュウナット部、前記ロッド部及び前記ナット部を覆うスリーブ、前記スリーブに取り付けられ且つ前記ナット部に設けられたキー溝の中に配置してある回り止め用キーより構成される電動リニアアクチュエータにおいて、
モータからの回転力を直線力に変換するための回り止め用キーを、ストロークエンドでは前記ボールスクリュウナット部から外れるように設置したことを特徴とする電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電動ベッド、電動テーブル、電動椅子、リフター等の各種機械装置に組み込んだ状態で使用する電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構の構成を示す部分断面正面図である。
従来の電動リニアアクチュエータは、例えば図２に示されるように、ボールスクリュウロッド部１、前記ロッド部１に組み付けられたボールスクリュウナット部２、前記ロッド部１及び前記ナット部２を覆うスリーブ３、前記スリーブ３に取り付けられ且つ前記ナット部２に設けられたキー溝の中に配置してある回り止め用キー４、及び前記スリーブ３の両端に設置してある皿ばね５より構成されている。
そして、その電動リニアアクチュエータは、次のように作動する。
図示しないモータ等によりボ−ルスクリュウロッド部１が回転し、前記ロッド部１に組み付けてあるボールスクリュウナット部２に回転力が伝達される。
前記ナット部２は、そのナット部２に設けられたキー溝と回り止め用キー４が干渉するために回転せず、前記ロッド部１の上をＡ又はＡ′方向に直線移動する。
このとき、前記ナット部２の移動が制御不能となり、前記ナット部２が暴走してストロークエンドまで移動すると、皿ばね５に衝突して前記皿ばね５が縮み、前記ナット部２の運動エネルギーと前記皿ばね５が縮んだことによる位置エネルギーが釣り合った位置で停止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構は、比較的小型のリニアアクチュエータに対しては有効であるが、アクチュエータの形状が大きくなって運動エネルギーが大きくなると、皿ばねではボールスクリュウナット部の衝突エネルギーを吸収しきれず、アクチュエータの本体に衝突エネルギーが伝達し、アクチュエータ本体を破壊することがある。
即ち、電動リニアアクチュエータの開発時等において、制御装置の故障又は誤操作等によりボールスクリュウナット部が暴走することがあるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、皿ばねで吸収可能な運動エネルギーは限界があるため、アクチュエータの衝突の慣性質量を減らし、皿ばねに当たったときの運動エネルギーを低減するために、ボールスクリュウロッド部、前記ロッド部に組み付けられたボールスクリュウナット部、前記ロッド部及び前記ナット部を覆うスリーブ、前記スリーブに取り付けられ且つ前記ナット部に設けられたキー溝の中に配置してある回り止め用キーより構成される電動リニアアクチュエータにおいて、
モータからの回転力を直線力に変換するための回り止め用キーを、ストロークエンドでは前記ボールスクリュウナット部から外れるように設置したことを特徴とする電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構を提供しようとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構の実施の形態について図１を参照して説明する。
図１は本発明による電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構の構成を示す部分断面正面図である。
本発明による電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構は、図１に示すように、
ボールスクリュウロッド部１、前記ロッド部１に組み付けられたボールスクリュウナット部２、前記ロッド部１及び前記ナット部２を覆うスリーブ３、前記スリーブ３に取り付けられ且つ前記ナット部２に設けられたキー溝の中に配置してある回り止め用キー４、及び前記スリーブ３の両端に設置してある皿ばね５より構成される電動リニアアクチュエータにおいて、
モータ（図示せず）からの回転力を直線力に変換するための回り止め用キー４を、ストロークエンドでは前記ボールスクリュウナット部２から外れるように設置して、衝突エネルギー吸収用の前記皿ばね５を小型化するか、又は省略することができるようにしたものである。
【０００６】
即ち、構成については、
▲１▼ボールスクリュウロッド部１、ボールスクリュウナット部２、スリーブ３、皿ばね５については、図１に示す従来の電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構と同じであり、
▲２▼回り止め用キー４については、配置は図１に示す従来のものと同じであるが、長さが短くなり、皿ばね５との間の距離が空いている。
又、動作については、
▲１▼ボールスクリュウナット部２の動作については、図１に示す従来のものと同じであり、
▲２▼ナット部２がストロークエンドに来たときは、回り止め用キー４からナット部２のキー溝が外れ、ナット部２はロッド部１と共に回転し、皿ばね５に衝突又は手前で停止する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構は、上述のように構成されているので、下記の効果がある。
▲１▼ボールスクリュウナット部が皿ばねに衝突するときは、回り止め用キーからナット部のキー溝が外れており、ナット部はロッド部と共に回転する。このため、ナット部には直線方向の力が伝達されない。
▲２▼ロッド部及び外付けのモータ等の慣性モーメントも直線等価慣性質量に変換されず、そのまま回転エネルギーとして現れ、直線方向の慣性質量はナット単体の質量のみとなり、運動エネルギーは低減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構の構成を示す部分断面正面図である。
【図２】従来の電動リニアアクチュエータのメカニカルストップ機構の構成を示す部分断面正面図である。
【符号の説明】
１：ボールスクリュウロッド部
２：ボールスクリュウナット部
３：スリーブ
４：回り止め用キー
５：皿ばね
【図１】
0003644223.tif 000002
【図２】
0003644223.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠と、
上部にカバー体を有した砕土体とを備え、
カバー体の後部に整地板を揺動自在に連結した農作業機において、
前記整地板は機枠を形成する側板のピンを支点として揺動する連結材によって支持され、
機枠の側面に設けた垂直方向の支持ボスに対してレバーが水平方向に回動自在であり、レバーのストッパーが前記連結材の上面に当接して整地板の上方向の揺動を固定する状態と、フリー状態とに、
レバーの回動により固定解除自在に構成したことを特徴とした農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は機枠で砕土体を支持するとともに、砕土体の後方に整地板を揺動自在に設けた農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
砕土体の後方に設けた整地板を、作業時はフリー状態として整地均平させ、圃場の凸部の土壌を凹部に移動する時、整地板を固定切換えとして均平整地を行うことが知られる。この種の提案としては同一出願人による実公昭６３−１２６４４号が知られている。この公知技術では整地板に中間リンク及び補助ロッドを設け、さらに摺動自在の作動杆と係合手段からなる固定切換え装置を装備していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の固定切換え装置では構成が複雑で、その部品点数が多くなり全体として重量が重くなる欠点を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、機枠と、上部にカバー体を有した砕土体とを備え、カバー体の後部に整地板を揺動自在に連結した農作業機において、前記整地板は機枠を形成する側板のピンを支点として揺動する連結材によって支持され、機枠の側面に設けた垂直方向の支持ボスに対してレバーが水平方向に回動自在であり、レバーのストッパーが前記連結材の上面に当接して整地板の上方向の揺動を固定する状態と、フリー状態とに、レバーの回動により固定解除自在に構成したことを特徴とした農作業機を提供したものである。
【０００５】
【作用】
以上のように構成したので、圃場に持ち込んで凸部の土壌を移動させようとする時は、整地板を支持する連結材の上面に、機枠側に設けた固定手段を支持部に対して水平方向に回動させて整地板の上方への揺動を固定する。固定を解除する時は、操作手段を反対に回動するだけでフリー状態となる。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施した図面に基づいて構成を説明する。図１は本発明を実施した側面図を示し、図２は整地板の固定手段を示す斜視図で、図３は要部の後面図である。
【０００７】
１は走行体で本実施例では、乗用四輪トラクタでロアリンク２及びトップリンク３によって農作業機の前部を連結してなる。４は油圧シリンダを示し、左右一対のロアリンク２を上昇させる。１７は伝達ケースを示し、走行体１の側部のＰＴＯを介して主ミッション１８へ伝動するもので、左右の砕土体５を駆動する。２１は機枠で主ミッション１８、側板２０、カバー体６から形成される。６のカバー体は砕土部を被覆するもので、後部に揺動リンク７によって整地板８を平行揺動自在に連結している。１９はゴム材で整地板８の下端を形成し、圃場表面を適宜な弾性力を持って均平する。ゴム材１９に替えて、鉄板材をヒンヂ連結しても要旨は同じである。
【０００８】
９は固定手段で側板２０の側面に設けた支持ボス１２を支点として水平方向にレバー１３を回動することによってピン２２を支点として揺動する連結材１０の上面にストッパー１６を当接させて整地板８の揺動を固定するものである。
【０００９】
１４はロッドで整地板８を適宜な弾性体を挿着して保持し、整地板８が泥土に対して適宜な弾力性を持たせて滑らかに追随する。
【００１０】
図２は固定手段９の作用を説明する斜視図で、垂直方向の支持ボス１２に対して、１３のレバーが水平方向に回動し、レバー１３の下部には角部１９を形成されている。整地板８を固定する時は、ストッパ１６を連結材１０の上面に当接させ、角部１９の側面にバネ材からなる規制材１５によって圧着固定される。
【００１１】
図３の１４のロッドは側板２０のブラケットに対し、上下にコイルバネを弾圧しながら摺動する。この整地板８の揺動量だけ、ロッド１４は摺動するが、この時、２４のワイヤは同時に伸縮して、この伸縮量が自動耕深のセンサーとして作動して、油圧シリンダ４を制御して、一定の耕深を保持する。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように構成したので、砕土体に対する整地板の固定切換えは、単純な構成で、可能になるとともに全体の構成が軽量に製作できる実益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施した側面図
【図２】  要部の斜視図
【図３】  要部の後面図
【符号の説明】
１  走行体
２  ロアリンク
３  トップリンク
４  油圧シリンダ
５  砕土体
６  カバー体
７  揺動リンク
８  整地板
９  固定手段
１０  連結材
１１  補助リンク
１２  支持ボス
１３  レバー
１４  ロッド
１５  規制材
１６  ストッパ
１７  伝達ケース
１８  主ミッション
１９  ゴム材
２０  側板
２１  機枠
２２  ピン
２３  コイルバネ
２４  ワイヤ
【図１】
0003644032.tif 000002
【図２】
0003644032.tif 000003
【図３】
0003644032.tif 000004