(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末とデータ通信を行うサーバとからなるケーブル位置情報管理システムであって、
前記携帯端末が、ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得する位置情報取得手段と、該測定地点において、測定対象であるケーブルと一体化または付属された金属ワイヤーが発信する電磁波を受信し、該電磁波の強度情報に基づいて該測定地点を基準とするケーブルの位置を算出するケーブル位置算出手段と、前記測定地点での位置情報と前記測定地点を基準とするケーブルの位置とを関連付けて、ケーブル位置情報として前記サーバに送信する送信手段と、前記ケーブル位置情報及び前記サーバから受信する情報を表示する表示手段とを具備し、
前記サーバが、前記携帯端末より送信されたケーブル位置情報を受信する受信手段と、地図情報を記憶する記憶手段と、前記ケーブル位置情報と前記地図情報とを関連付けて前記記憶手段に書き込む書き込み手段と、前記携帯端末からデータ要求を受けて、前記記憶手段より前記ケーブル位置情報と該ケーブル位置情報に対応する前記地図情報とを読み出して送信する送信手段とを具備する
ことを特徴とするケーブル位置情報管理システム。
【請求項２】
携帯端末と、該携帯端末とデータ通信を行うサーバとからなる情報管理システムにおいて、ケーブル位置情報を管理するケーブル位置情報管理方法であって、
前記携帯端末が、
ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得し、
測定対象であるケーブルと一体化または付属された金属ワイヤーが発信する電磁波を受信し、該電磁波の強度情報に基づいて該測定地点を基準とするケーブルの位置を算出し、
前記測定地点での位置情報と前記測定地点を基準とするケーブルの位置とを関連付けて、ケーブル位置情報として前記サーバに送信し、
前記サーバが、
前記携帯端末より送信されたケーブル位置情報を受信し、
前記ケーブル位置情報と、記憶手段に記憶された前記地図情報とを関連付けて前記記憶手段に書き込み、
前記携帯端末からデータ要求を受けて、前記記憶手段より前記ケーブル位置情報と該ケーブル位置情報に対応する前記地図情報とを読み出して送信し、
前記携帯端末が、前記ケーブル位置情報を前記サーバより受信した地図情報とともに表示する
ことを特徴とするケーブル位置情報管理方法。
【請求項３】
コンピュータに、
ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得する位置情報取得処理と、
測定対象であるケーブルと一体化または付属された金属ワイヤーが発信する電磁波を受信し、該電磁波の強度情報に基づいて該測定地点を基準とするケーブルの位置を算出するケーブル位置算出処理と、
前記測定地点での位置情報と前記測定地点を基準とするケーブルの位置とを関連付けて、ケーブル位置情報として所定のサーバに送信する通信処理と、
前記ケーブル位置情報を表示する表示処理と
を実行させるためのケーブル位置情報管理プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報と、該測定地点において測定対象であるケーブルが発信する電磁波を受信する受信手段が出力する強度情報に基づいて該測定地点を基準と算出されたケーブルの位置とを関連付けたケーブル位置情報とをネットワークを介して受信する通信処理と、
前記ケーブル位置情報と、記憶手段に記憶された前記地図情報とを関連付けて前記記憶手段に書き込む書き込み処理と、
所定の端末からデータ要求を受けて、前記記憶手段より前記ケーブル位置情報と該ケーブル位置情報に対応する前記地図情報とを読み出して送信する通信処理と
を実行させるためのケーブル位置情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル位置の測定及び測定情報の管理を行うケーブル位置情報管理システム及びケーブル位置情報管理方法並びにケーブル位置情報管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルの種類や設置条件を判断し、かつ埋設された伝送ケーブルの敷設位置及び深度を検知する方法として、以下の埋設ケーブル探査方法が行われている。
まず、磁界を測定するケーブル位置測定器により、地下に埋設されたケーブルを発生源とする微弱な交流磁界を地表上から測定する。次に、この磁界の計測結果に基づき、測定地点からケーブルの位置までの距離を算出する（特許文献１を参照）。そして、この測定地点の近辺で複数回距離の測定を行い、算出された距離が最も短い測定地点の直下にケーブルが埋設されていると判定する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３５６１７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ケーブルの位置測定を効率的に行うためには、ケーブルの埋設位置と判定されたケーブルの位置情報に基づいて、次に測定を行うべき測定地点をある程度予測して次の測定を行う必要である。しかし、こういった予測を測定箇所において行うためには、測定された数値結果から、次はどの辺りから測定を始めてケーブル位置を絞り込んでいくかを人間が経験的に判断しなくてはならない。
また、このケーブル位置情報に基づいて、ケーブルの埋設されているルートを地図に関連付けて表示する場合、ケーブル位置の直上と判定された測定地点の緯度・経度情報を地図等でおおまかに知ることはできても、正確な緯度・経度情報が入手できないため、上述の位置情報を正確に地図上に反映させて、表示することができなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ケーブル位置の測定及び測定情報の管理を効率的に行うことができるケーブル位置情報管理システム及び管理方法並びにプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、携帯端末と、該携帯端末とデータ通信を行うサーバとからなるケーブル位置情報管理システムであって、前記携帯端末が、ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得する位置情報取得手段と、該測定地点において、測定対象であるケーブルと一体化または付属された金属ワイヤーが発信する電磁波を受信し、該電磁波の強度情報に基づいて該測定地点を基準とするケーブルの位置を算出するケーブル位置算出手段と、前記測定地点での位置情報と前記測定地点を基準とするケーブルの位置とを関連付けて、ケーブル位置情報として前記サーバに送信する送信手段と、前記ケーブル位置情報及び前記サーバから受信する情報を表示する表示手段とを具備し、前記サーバが、前記携帯端末より送信されたケーブル位置情報を受信する受信手段と、地図情報を記憶する記憶手段と、前記ケーブル位置情報と前記地図情報とを関連付けて前記記憶手段に書き込む書き込み手段と、前記携帯端末からデータ要求を受けて、前記記憶手段より前記ケーブル位置情報と該ケーブル位置情報に対応する前記地図情報とを読み出して送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、携帯端末と、該携帯端末とデータ通信を行うサーバとからなる情報管理システムにおいて、ケーブル位置情報を管理するケーブル位置情報管理方法であって、前記携帯端末が、ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得し、測定対象であるケーブルと一体化または付属された金属ワイヤーが発信する電磁波を受信し、該電磁波の強度情報に基づいて該測定地点を基準とするケーブルの位置を算出し、前記測定地点での位置情報と前記測定地点を基準とするケーブルの位置とを関連付けて、ケーブル位置情報として前記サーバに送信し、前記サーバが、前記携帯端末より送信されたケーブル位置情報を受信し、前記ケーブル位置情報と、記憶手段に記憶された前記地図情報とを関連付けて前記記憶手段に書き込み、前記携帯端末からデータ要求を受けて、前記記憶手段より前記ケーブル位置情報と該ケーブル位置情報に対応する前記地図情報とを読み出して送信し、前記携帯端末が、前記ケーブル位置情報を前記サーバより受信した地図情報とともに表示することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、コンピュータに、ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得する位置情報取得処理と、測定対象であるケーブルと一体化または付属された金属ワイヤーが発信する電磁波を受信し、該電磁波の強度情報に基づいて該測定地点を基準とするケーブルの位置を算出するケーブル位置算出処理と、前記測定地点での位置情報と前記測定地点を基準とするケーブルの位置とを関連付けて、ケーブル位置情報として所定のサーバに送信する通信処理と、前記ケーブル位置情報を表示する表示処理とを実行させるためのケーブル位置情報管理プログラムである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、コンピュータに、ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報と、該測定地点において測定対象であるケーブルが発信する電磁波を受信する受信手段が出力する強度情報に基づいて該測定地点を基準と算出されたケーブルの位置とを関連付けたケーブル位置情報とをネットワークを介して受信する通信処理と、前記ケーブル位置情報と、記憶手段に記憶された前記地図情報とを関連付けて前記記憶手段に書き込む書き込み処理と、所定の端末からデータ要求を受けて、前記記憶手段より前記ケーブル位置情報と該ケーブル位置情報に対応する前記地図情報とを読み出して送信する通信処理とを実行させるためのケーブル位置情報管理プログラムである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明のケーブル位置情報管理システムの第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態によるケーブル位置情報管理システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態によるケーブル位置情報管理システムは、サーバ１を有線のＬＡＮ１０を介して遠隔地に設置されたアクセスサーバ６と接続させ、さらにこのアクセスサーバ６と携帯端末であるＰＤＡ・１１との間で移動体通信網１４を介して無線通信接続を確立させることで構成される。
【００１６】
サーバ1は、ルート情報ＤＢ（＝データベース）・２、背景図ＤＢ・３、設備情報ＤＢ・４、深度情報ＤＢ・５と接続されており、地中に埋設された光伝送ケーブル２１（図３を参照）のケーブル位置情報をそれぞれのデータベースに記憶し管理する。
ルート情報ＤＢ・２は、光伝送ケーブル２１が埋設されたルートに関するルート管理テーブルを含むルート情報（ルートＩＤ、ルート名、管理番号、始点設備番号、終点設備番号）を記憶している。
背景図ＤＢ・３は、地図情報、航空撮影による地上図情報、道路管理図、光伝送路管理図等のケーブル位置情報測定地点の背景となる背景図を記憶している。
【００１７】
設備情報ＤＢ・４は、埋設された光伝送ケーブル２１が通るマンホールやハンドホール等に関する点設備テーブルを含む点設備情報（設備ＩＤ、設備名、設備番号、設備区分、設備キー）、管路に関する区間設備テーブルを含む区間設備情報（区間設備ＩＤ、区間設備名、区間設備区分、区間条数（全条数、空き条数、使用中条数、予約条数、不良条数）、また光伝送ケーブル２１に関するケーブルテーブルを含むケーブル位置情報（ケーブルＩＤ，ケーブル名、ケーブル番号、光メタル区分、ケーブル種別、ケーブル対数、ケーブル外形、ダクト面、ダクト番号、条目）を記憶している。
深度情報ＤＢ・５は、埋設された光伝送ケーブル２１の深度情報（ケーブルＩＤ、ケーブル名、開始設備キー、終了設備キー、深度、緯度、経度、高度、位置確定フラグ、開始設備からの距離（単位：Ｍ）、基準点フラグ（官民境界／補車道境界）、基準点からの距離、測定日）を記憶している。
【００１８】
アクセスサーバ６は、通信中継局等に設置されており、ＰＤＡ・１１との間で無線通信を行う。ＰＤＡ・１１は、ケーブル位置測定器１２と接続されており、ユーザがケーブル位置の測定箇所で使用する携帯端末であって、ＧＰＳ衛星１３と通信するためのＧＰＳアンテナが内蔵されたＧＰＳカード等がカードスロットに挿入されている。ケーブル位置測定器１２は、図２に示すように測定対象である金属ワイヤー２０が発信する電磁波を受信し、受信した電磁波強度に基づいて、金属ワイヤーの深度を算出し、この深度情報をＰＤＡ・１１に出力する。図３に示すように、金属ワイヤー２０は、ケーブルカバーであるスパイラルスリーブ２３を用いて、光伝送ケーブル２１とともに結束、または一体化されている。
【００１９】
以下、図面を参照して、本実施形態のケーブル位置情報管理システムにおける位置情報管理処理の流れについて説明する。
測定者は、測定箇所におけるケーブルの深度及び緯度経度の測定を行う前にケーブルの直上がどこであるかを調べる。すなわち、まず測定箇所の周辺で電磁波の強度を観測し、最も深さが浅かった点をケーブルの直上と判定する。
次に、ケーブル位置の測定を開始する。測定者がＰＤＡ・１１を起動すると、ＰＤＡ・１１は、ＧＰＳアンテナより４つ以上のＧＰＳ衛星１３に対して電波信号を発信し、それぞれのＧＰＳ衛星１３から返信される電波信号の受信時間差と光の速度とに基づいて、3角測定の原理より測定箇所の緯度・経度を算出する。
次にＰＤＡ・１１は、アクセスサーバ６と無線接続を確立した後、サーバ１に対して測定箇所の緯度・経度情報を送信し、この測定周辺の背景情報として、例えば地図情報を、またマンホールの位置等の設備情報のデータ要求を送信する。
サーバ1は、このデータ要求を受けて、背景図ＤＢ・３及び設備情報ＤＢ・４より該当するデータを読み出して、ＰＤＡ・１１に対して送信する。
【００２０】
ＰＤＡ・１１は、要求データを受信すると、これを表示部に表示する。図４は、点設備であるマンホール等がＰＤＡ・１１の表示部に地図とともに表示される様子を示す説明図である。
光伝送ケーブル２１が金属ワイヤー２０とともにスパイラルスリーブ２３を用いて結束されて、図4に示すマンホール▲１▼からマンホール▲２▼の区間において、測定者はこのマンホール▲１▼の直上からマンホール▲２▼の直上に向かって金属ワイヤー２０の位置の測定を行う。
【００２１】
マンホール▲１▼の直上において、測定者はマンホールを開けてケーブルの深さを測定し、ＰＤＡ・１１を操作して深さを手入力する。次に、測定者はマンホール▲１▼の直上からマンホール▲２▼の直上に向かって所定の距離（例えば５ｍなどの予め決められた等間隔距離）だけ移動する。そして、ＰＤＡ・１１を操作し、ＰＤＡ・１１の動作モードをケーブルの位置測定モードに切り替えると、ＰＤＡ・１１は、図５に示すようにＲＯＭ等の記憶部に記憶された動作プログラムを読み出して、測定者にケーブル名称等の選択を促す表示を行う。
測定者が、マンホール▲１▼からマンホール▲２▼の区間において光伝送ケーブル２１に関する情報として、ケーブル名称＝ケーブルＡ、測定媒体種別＝ケーブル、管路種別＝ビニール管、色、形状等の情報を入力すると、ＰＤＡ・１１はさらに、図６に示す、開始設備であるマンホール▲１▼から測定箇所までの距離、また金属ワイヤーの位置測定の基準となる官民境界又は歩車道境界からの距離の入力を促す表示を行う。
【００２２】
測定者が、これらの情報（開始設備からの距離、基準位置の選択、基準位置からの距離）を入力した後、情報取得ボタンをクリックすると、ＰＤＡ・１１はケーブル位置測定器１２に対して、金属ワイヤー２０が発信する電磁波の強度情報に基づいて算出した深度情報のデータ要求を行う。
ケーブル位置測定器１２はこのデータ要求を受けて、測定対象である金属ワイヤー２０が発信する電磁波から算出した深度情報をＰＤＡ・１１に出力する。ＰＤＡ・１１は、この深度情報と、先に入力された測定媒体種別、管路種別の情報に基づいて、金属ワイヤー２０の位置を示す深度情報を補正する。
上述したように、金属ワイヤー２０と光伝送ケーブル２１は、スパイラルスリーブ２３によって結束または一体化されているため、金属ワイヤー２０の深度情報を光伝送ケーブル２１の深度情報として近似可能である。
【００２３】
次に、ＰＤＡ・１１は、上述の位置取得方法を用いて測定箇所の緯度・経度を示すＧＰＳ情報を算出する。ＰＤＡ・１１は、算出したこれら深度情報及びＧＰＳ情報を関連付けて記憶部に記憶した後、図7に示す深度情報及びＧＰＳ情報の表示を実行する。すなわち、深度情報として、補正後の測定値を示す深さ：１．５ｍ、補正前の測定値である実測値：１．４ｍ、測定媒体種別：ケーブル、管路種別：ビニール管の表示を行い、ＧＰＳ情報として、緯度、経度、高さ（海抜などの所定の基準からの高さ）の表示を行う。
以上の処理により、この測定箇所での測定が完了する。
【００２４】
そして、測定者はマンホール▲１▼の直上からマンホール▲２▼の直上に向かってさらに所定の距離だけ離れた次の測定箇所へ移動し、上述のＰＤＡ・１１の処理動作によって測定を行うといった動作をマンホール▲２▼の直上に至るまで繰り返す。
このとき、ＰＤＡ・１１は、測定者の操作によって、すくなくとも２個所の測定が終了した段階で図８、９に示す深度情報を表示した縦断図及び横断図を表示可能である。すなわち、ＰＤＡ・１１は、複数の測定点における深度情報及びＧＰＳ情報を読み出し、さらに最も近い２測定点間を結んで表示部に表示する。
【００２５】
従って測定者は、既に測定が済んだ金属ワイヤーの位置を確認することで、次に測定すべき測定点を、例えば道路右端から横断方向にどれくらいに離れた場所に設定するのがよいかを視覚的に判断することができるという効果が得られる。
【００２６】
ＰＤＡ・１１は、マンホール▲２▼の直上に至るまで測定が完了すると、サーバ１に対して、マンホール▲１▼からマンホール▲２▼の間の光伝送ケーブル２１の深度情報及びＧＰＳ情報を送信する。サーバ１は、この深度情報及びＧＰＳ情報を受けて、深度情報ＤＢ・５に書き込むとともに、光伝送ケーブル２１の位置が確定したことを示す位置確定フラグをＯｆｆからＯｎに変更する。そして、例えば、マンホール▲１▼からマンホール▲２▼の間に、新たに別のケーブルの埋設が行われた場合等、マンホール▲１▼からマンホール▲２▼の間の光伝送ケーブル２１の位置を再度測定し直す必要が生じた場合、サーバ１はＰＤＡ・１１よりデータ要求を受けて、要求データを深度情報ＤＢ・５より読み出して送信する。ＰＤＡ・１１は、要求データを受信して、上述の縦断図及び横断図を表示する。
【００２７】
したがって測定者は、再度測定して修正すべき測定点を縦断図及び横断図を確認して、どの測定点へ移動して測定すべきかを視覚的に判断することができる。
【００２８】
なお、本実施例において、ＰＤＡ・１１はマンホール▲２▼の直上に至るまで測定が完了した後、深度情報及びＧＰＳ情報をまとめて送信したが、各測定点において、測定終了後順次データ送信を行ってもよい。
【００２９】
次に、本発明のケーブル位置情報管理システムの第２の実施形態について図面を参照して説明する。図１０は、本実施形態によるケーブル位置情報管理機器の構成を示すブロック図である。本実施形態によるケーブル位置情報管理機器は、第1の実施形態のケーブル位置測定器１２と同様の機能を備えており、ケーブル位置情報管理システムの他の部分の構成は第1の実施形態と同一構成である。以下、同一部分に関する説明は省略し、本実施形態によるケーブル位置情報管理機器について説明する。
【００３０】
本実施形態のケーブル位置情報管理機器は、図１０に示す処理端末３０、探査アンテナ３１〜３４、移動用ローラー（図示せず）から構成される。処理端末３０はＰＤＡ１１と接続され、表示部を有している。また、処理端末３０は探査アンテナ３３から水平方向に距離Ｘ／２（Ｘは定数）、探査アンテナ３１、３２を結ぶ線より高さＹ（Ｙは定数）の位置に設置される。図１０に示すように、探査アンテナ３３が処理端末３０から水平方向に距離Ｘ／２、探査アンテナ３４が処理端末３０から水平逆方向に距離Ｘ／２の位置に設置され、探査アンテナ３１が探査アンテナ３３の直下、探査アンテナ３４が探査アンテナ３２の直下にそれぞれ設置される。また、探査アンテナ３１〜３４は、第１の実施形態におけるケーブル位置測定器１２と同様に、光伝送ケーブル２１と結束または一体化されている金属ワイヤー２０が発信する電磁波の強度Ｅ１〜Ｅ４をそれぞれ測定し、この強度情報を処理端末３０に対して出力する。
移動用ローラーは、ケーブル位置情報管理機器の下部に適宜設けられており、ローラーの回転によりケーブル位置情報管理機器を移動可能とする。
【００３１】
次に、ケーブル位置情報管理機器のケーブル位置測定処理の流れについて説明する。まず測定者は、ケーブル位置情報管理機器を用いて測定箇所における光伝送ケーブル２１の深度及び緯度経度の測定を行う前にケーブルの直上がどこであるかを調べる。すなわち、探査アンテナ３１〜３４は金属ワイヤーが発信する電磁波の強度Ｅ１〜Ｅ４を観測し、処理端末３０に対して出力する。
処理端末３０は、探査アンテナ３１で観測された電磁波の強度Ｅ１と探査アンテナ３２で観測された電磁波の強度Ｅ２に基づいて、探査アンテナ３１から地表面におけるケーブルの直上までの距離ａと探査アンテナ３２から地表面におけるケーブルの直上までの距離ｂを算出し、距離ａと距離ｂを表示部に表示する。
測定者は、距離ａと距離ｂが等しくなるようにケーブル位置情報管理機器を移動させ、２つの値が等しくなったところをケーブルの直上と判定し、測定箇所を決定する。
【００３２】
次に、ケーブル位置の測定を開始する。処理端末３０がＰＤＡ１１に緯度経度情報要求を行うと、ＰＤＡ１１は、ＧＰＳアンテナより４つ以上のＧＰＳ衛星１３に対して電波信号を発信し、測定箇所の緯度・経度を算出し、処理端末３０に出力する。そして、測定者が上述の手順と同様に、所定の項目の入力を行うと、処理端末３０は、探査アンテナ３１〜３４が測定した電磁波の強度情報Ｅ１〜Ｅ４に基づいてケーブルの深度ｄ、ケーブルから処理端末３０での距離ｄ’を算出する。ここで、探査アンテナ３１が出力する磁界強度Ｅ１に関して、光伝送ケーブル２０と探査アンテナ３３を結ぶ直線と地表面との交点において測定した値と一致するように適宜補正を行う。また、探査アンテナ３２が出力する磁界強度Ｅ２に関しても、同様に補正を行う。そして、処理端末３０は光伝送ケーブルの深度（ｄ’−Ｙ）を算出し、これを表示部に表示する。
以上の処理により、この測定箇所での測定が完了する。
そして、第１の実施形態と同様の手順で他の測定箇所においても測定を行い、これをサーバ１に対して送信する。
【００３３】
以上、説明したように第２の実施形態のケーブル位置情報管理機器によれば、測定箇所の決定をより効率的かつ正確に行うことができる効果が得られる。
【００３４】
上述の携帯端末であるＰＤＡ・１１及びサーバ１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したケーブル位置情報管理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末が、ケーブル位置の測定を行う測定地点での緯度・経度情報を含む位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得する位置情報取得手段と、測定地点において、測定対象であるケーブルが発信する電磁波を受信する受信手段が出力する電磁波の強度情報に基づいて、測定地点を基準とするケーブルの位置を算出するケーブル位置算出手段と、測定地点での位置情報と測定地点を基準とするケーブルの位置とを関連付けて、ケーブル位置情報としてサーバに送信する送信手段とを具備し、サーバが、携帯端末より送信されたケーブル位置情報を受信する受信手段と、地図情報を記憶する記憶手段と、ケーブル位置情報と地図情報とを関連付けて記憶手段に書き込む書き込み手段と、前記携帯端末からデータ要求を受けて、記憶手段より前記ケーブル位置情報と該ケーブル位置情報対応する前記地図情報とを読み出して送信する送信手段とを具備するので、ケーブル位置情報の測定や管理を効率的に行うことができる効果が得られる。
また、従来のように管路等構造物の位置を地図上で確認するだけではなく、ケーブル位置を緯度・経度、深度まで高精度で特定することができる効果が得られる。
また、ケーブル建設と同時にケーブル線形を地図情報と関連付けて、平面図・縦断図に自動的に置き換えることで、従来問題であった、図面への記載・転記時に発生する人為的ミスを防ぐことができ、人為的修正の入らない竣工チェックを行うことができる効果が得られる。
また、社外工事立会でケーブル位置を現地で即時に特定し、ケーブル事故を未然に防止することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態によるケーブル位置情報管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】  ケーブル位置測定器１２が測定対象である金属ワイヤー２０が発信する電磁波を受信する様子を示す説明図である。
【図３】  金属ワイヤー２０と光伝送ケーブル２１とが、スパイラルスリーブ２３により結束される様子を示す説明図である。
【図４】  マンホールがＰＤＡ・１１の表示部に地図とともに表示される様子を示す説明図である。
【図５】  ケーブル名称等の選択を促す表示画面図である。
【図６】  開始設備から測定箇所までの距離、また基準位置の入力を促す表示画面図である。
【図７】  深度情報及びＧＰＳ情報の表示画面図である。
【図８】  深度情報を表示した縦断図である。
【図９】  深度情報を表示した横断図である。
【図１０】  第２の実施形態によるケーブル位置情報管理機器の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…サーバ
２…ルート情報ＤＢ
３…背景図ＤＢ
４…設備情報ＤＢ
５…深度情報ＤＢ
６…アクセスサーバ
１０…ＬＡＮ
１１…ＰＤＡ
１２…ケーブル位置測定器
１３…ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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