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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体が対の半割体からなり、少くともその一方の端部をボルトとナットとを用いて締結させかつその内部に環状のパッキンを有し、管とねじ継手との間に配される補修用管継手において、半割体の内周面とパッキンの外周面との間に介在しかつボルトとナットとの締結により管にくい込む爪部を有する補助ケーシングを備える補修用管継手。
【請求項２】
環状のパッキンがスリット部を有し、このスリット部がテーパ状の合せ面からなる請求項１記載の補修用管継手。
【請求項３】
補助ケーシングが断面チャンネル状をなし、爪部がその側壁の一方の端縁に形成されている請求項１及び２記載の補修用管継手。
【請求項４】
補助ケーシングの他方の側壁の端縁にねじ継手の外周面にくい込む爪部を有し、該補助ケーシングを半割体の両端をまたぐよう２個配した請求項３記載の補修用管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ねじ込み式管継手のねじ部からの洩れ補修用管継手に関し、特に詳述すれば、管継手本体とその内部の軸心方向への動きを阻止させた補修用管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存配管のねじ込み式管継手の補修用管継手１は、図５と図６に示すように、管５の一端の管ねじ部２に螺合されたねじ継手３の管端まわりを囲む本体４を有する。ねじ部２から内部流体が洩れた場合、本体４はピン６によりその一端を結合した半割体４ａ，４ｂからなり、その他端はボルト７とナット８とを用い締付け可能とさせる。各半割体４ａ，４ｂは、断面Ｕ字状をなし、その内部に環状のパッキン９を備える。パッキン９はその側縁に管５およびねじ継手３の外周面に密接し、管ねじ部２からの洩水を外部へ洩れないようにさせる主リップ１０，１１、およびねじ継手３の端部と向い合いかつ管５の外表面に密接する補助リップ１２とを有す。
【０００３】
ねじ継手３と管５とを螺合させ、その結合部に管継手１を取付けた状態とさせると（図６参照）、ボルト７とナット８との締付によりパッキン９のリップ１０，１１，１２が対接面に密着し、管ねじ部２から洩れた水を外部へ逃さない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来例では、管２内が圧が大のとき、補修用管継手１がねじ継手３側から管２側へ移動（図６の矢印Ａ）することが生じ、甚だしい場合は管継手１がねじ継手３から脱落して再度漏れが発生する。
それ故に、本発明は、前述した改善の要求を満たすことを解決すべき課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するために、本発明は、パッキンと半割体との周面間に少くとも一つの補助ケーシングを介在させる手段を基本的に用いる。
本発明は具体的には、継手本体が対の半割体からなり、少くともその一方の端部をボルトとナットとを用いて締結させかつその内部に環状のパッキンを有し、管とねじ継手との間に配される補修用管継手において、半割体の内周面とパッキンの外周面との間に介在しかつボルトとナットとの締結により管にくい込む爪部を有する補助ケーシングを備える補修用管継手を提供する。
【０００６】
補助ケーシングの爪部は、ボルトとナットとの締付前には、対向する管の外表面やねじ継手の外表面に対して離間しているが、該締付により対の半割体が近接すると、補助ケーシングの側壁がパッキンのリップの軸心方向への膨らみを防止し、半径方向へこれを弾性変形させ、管やねじ継手外周面への密着力を高め、シール効果を向上させる。このボルトとナットの締付は補助ケーシングの側壁爪部を管やねじ継手外周面にくい込ませ、管継手の軸心方向への内部圧によるずれを防止させる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に示す本発明の一例の補修用管継手２０は図５と図６に示す従来例と同一基本構成を有するので、当該基本構成には図５と図６に用いたと同じ符号を記し、その説明を省略する。
半割体４ａ，４ｂのピン６による結合部、およびボルト７とナット８とによる結合部であって両半割体４ａ，４ｂの内周側に位置して両半割体４ａ，４ｂをまたぐように補助ケーシング２１，２１を装着する。
【０００８】
図２と図４に示すように、補助ケーシング２１，２１は、金属プレートを断面チャンネル形にプレスしたもので、対向する側壁２２，２３は、夫々管５とねじ継手３の外周面に対向する。側壁２２，２３の端縁に爪部２４，２４を設ける。ボルト７とナット８の締付前には、図２に示す如く、補助ケーシング２１，２１の爪部２４，２４は、管５とねじ継手３の外周面に対し離間しているが、同締付により爪部２４，２４が管５とねじ継手３の外周面にくい込み、管継手２０の矢印Ａ方向（図２参照）への動きはない。
【０００９】
環状のパッキン９はテーパ状に切ったスリット部を有し、その向い合うテーパ状の合せ面２５，２５は、常時は離間させる。このスリット部の設置は管５の径にバラ付きがあっても、該管５のへ適合を可能にさせる。パッキン９の一方のリップ１１の外周面に波形を形成し、その接触ピーク圧を高めるとよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の管継手の正面図である。
【図２】図１の矢視II−IIよりみた断面図である。
【図３】パッキンの正面図である。
【図４】補助ケーシングの正面図である。
【図５】従来例の管継手の正面図である。
【図６】図５の矢視VI−VIよりみた断面図である。
【符号の説明】
３  ねじ継手
４ａ，４ｂ  半割体
５  管
７  ボルト
８  ナット
９  パッキン
１０，１１，１２  リップ
２１  補助ケーシング
２２，２３  側壁
２４  爪部
２５，２５  テーパ状合せ面
【図１】
0003720122.tif 000002
【図２】
0003720122.tif 000003
【図３】
0003720122.tif 000004
【図４】
0003720122.tif 000005
【図５】
0003720122.tif 000006
【図６】
0003720122.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性筐体、非磁性カンチレバー、非磁性基板のうち少なくとも１つを用いて成る原子間力電子線描画装置において、カンチレバーのプローブ側から被露光基板側に向け電圧を印加して、トンネル電子線を被露光基板に照射する電子描画装置を備え、カンチレバーと被露光基板間に磁界レンズ又は電界レンズを付加してトンネル電子線を集束することを特徴とする原子間力電子線描画装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子間力電子線描画装置において、被露光基板へのトンネル電子線による原子間力電子線描画装置の解像力の改良に関し、特に、１０ｎｍ以下の微細パターンの電子線描画を可能とする原子間力電子線描画装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子間力電子線を用いた描画露光装置の一例として、従来法の要部の断面図を図２に示す（例えば、特許文献１、及び非特許文献１参照。）。図中、２１は弾性体から成るカンチレバーであり、このカンチレバーにはタングステン等から成るプローブ（探針）２２が取り付けられて成り、原子間力プローブを構成している。この原子間力プローブに対向して、被露光基板２３を設置して、この被露光基板２３上にはレジスト膜２４が形成されて成る。前記原子間力プローブと前記被露光基板間を近接させるとともに、電源３から電圧を印加することにより、プローブ２２の先端からトンネル電子線２５が放射されてレジスト膜２４を電子線露光することになる。
【０００３】
【特許文献１】
ＵＳＰ５，４７８，６９８号（第５−７頁、図１）
【非特許文献１】
Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．５３（２３）ｐ．２２８７
（ｐ．２２８７−２２８９、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術による原子間力電子線描画法においては、次のような問題点がある。
すなわち、プローブ２２の先端からトンネル現象により放射されるトンネル電子線２５が、軽い電子の相互作用による近接効果により電子相互間のクーロン力による放散を誘起してパターン歪を招いて解像力を低下させ、１０ｎｍ以下の微細パターンの描画を困難とする。
【０００５】
そこで、上記問題点に鑑み、本発明の課題は、１０ｎｍ以下の微細パターンの描画露光を可能とする原子間力電子線描画装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、非磁性筐体、非磁性カンチレバー、非磁性基板のうち少なくとも１つを用いて成る原子間力電子線描画装置において、カンチレバーのプローブ側から被露光基板側に向け電圧を印加して、トンネル電子線を被露光基板に照射する電子描画装置を備え、カンチレバーと被露光基板間に磁界レンズ又は電界レンズを付加してトンネル電子線を集束することを特徴とする。
【０００７】
カンチレバーとして非磁性体で弾性体である、例えばリン青銅等を用い、プローブとして非磁性体であるＳｉやダイヤモンド・ライク・カーボン（Ｄｉａｍｏｎｄ Ｌｉｋｅ Ｃａｒｂｏｎ：ＤＬＣ）、あるいはカーボン・ナノ・チューブ（Ｃａｒｂｏｎ Ｎａｎｏ Ｔｕｂｅ：ＣＮＴ）等を用い、被露光基板には導電性であるＳｉ基板や非導電性のガラス基板などの場合には非磁性で導電性のＩＴＯ膜などを被覆した基板を用い、該被露光基板上にレジスト膜を被覆し、カンチレバーと非露光基板上のレジスト膜とを近接させて、カンチレバーを通してプローブと被露光基板間に１Ｖ程度の電圧を印加するとともに、カンチレバーと被露光基板間に１ｋＧ程度の磁界を印加する磁界レンズを構成することにより、プローブ先端から放出されるトンネル電子をトンネル電子線としてレジスト膜表面に１０ｎｍ以下に収束させて電子線露光を行うことができる。
【０００８】
なお、磁界は筐体や被露光基板を積載するＸ−Ｙステージ外部からコイルまたは磁石により一種の磁界レンズとして印加させることができ、その場合、筐体やＸ−ＹステージはＡｌやＡｌ合金およびガラスやセラミックス等のごとき非磁性体を用いることとなる。なお、磁界レンズに替え電界レンズを用いる事もできる。その場合は材料関係には必ずしも非磁性材料を用いる必要は無いが、微小ギャップ間への電界レンズ構成が必要となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示す原子間力電子線描画装置の要部の断面図である。本例のカンチレバー１１として非磁性体で弾性体である、例えばリン青銅等を用い、プローブ１２として非磁性体であるＳｉやダイヤモンド・ライク・カーボン（Ｄｉａｍｏｎｄ Ｌｉｋｅ Ｃａｒｂｏｎ：ＤＬＣ）あるいはカーボン・ナノ・チューブ（Ｃａｒｂｏｎ Ｎａｎｏ Ｔｕｂｅ：ＣＮＴ）等を用い、被露光基板１３には導電性であるＳｉ基板や非導電性のガラス基板などの場合には非磁性で導電性のＩＴＯ膜などを被覆した基板を用い、該被露光基板上にレジスト膜１４を被覆し、カンチレバーと非露光基板上のレジスト膜とを近接させて、カンチレバーを通してプローブと被露光基板間に１Ｖ程度の電圧を電源３から印加するとともに、カンチレバーと被露光基板間に集束磁界１６を１ｋＧ程度印加することにより、プローブ先端から放出されるトンネル電子をトンネル電子線１５としてレジスト膜表面に１０ｎｍ以下に収束させて電子線露光を行うことができる。
【００１０】
なお、磁界は筐体外部からコイルまたは磁石により一種の磁界レンズとして印加させることができ、その場合、筐体や被露光基板を積載するＸ−ＹステージはＡｌやＡｌ合金またはガラスやセラミックス等のごとき非磁性体を用いることとなる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係わる原子間力電子線描画装置においては、磁界を利用してトンネル電子の電子線を収束させるために、１０ｎｍ以下０．１〜１０ｎｍ程度の微細パターンの電子線描画が容易に行えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す原子間力電子線描画装置の要部の断面図である。
【図２】従来の原子間力電子線描画装置の一例を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
１１，２１・・・カンチレバー
１２，２２・・・プローブ
１３，２３・・・被露光基板
１４，２４・・・レジスト膜
１５，２５・・・トンネル電子線
１６・・・・・・集束磁界
３・・・・・・・電源
【図１】
0003720824.tif 000002
【図２】
0003720824.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢軸部(33)を介して回動可能に連結された左右一対の羽根片(31,31)を備え且つ該羽根片(31,31)に取付け用のビス孔が設けられているヒンジ(3)が上下に複数個整列して積層され、これら積層された複数のヒンジ(3)の左の羽根片(31)のビス孔と、該左の羽根片(31)のビス孔に対して平面視対角線上にある右の羽根片(31)のビス孔とに紐部材(2)が挿通されて積層された複数のヒンジ(3)が紐部材(2)によりループ状に締結されていることを特徴とする自動機に装填するためのヒンジ梱包体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、枢軸部を介して左右一対の羽根片が連結されたタイプのヒンジを自動機に装填するためのヒンジ梱包体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建築物のノックダウン方式による合理化に伴って、扉や扉枠へのヒンジの取付は自動機によって行われることが多くなった。しかし自動機へ複数のヒンジを装填するのに従来では一個ずつ方向性を確認しながら行っており、大変面倒であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、複数のヒンジを上下に整列して積み重ねた状態で安定よく保管でき、しかもこの整列積層させた状態で自動機まで搬送してそのまま簡単に装填することのできるヒンジ梱包体を簡単な構造で提供することを主たる目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明に係るヒンジ梱包体にあっては、枢軸部を介して回動可能に連結された左右一対の羽根片を備え且つ該羽根片に取付け用のビス孔が設けられているヒンジが上下に複数個整列して積層され、これら積層されたヒンジの左右の羽根片の平面視対角線上にあるビス孔に紐部材が挿通されて積層されたヒンジが紐部材によりループ状に締結されている構造とした。
【０００５】
上記のヒンジ梱包体にあっては、整列積層された複数のヒンジが紐部材により、左右の羽根片の平面視対角線上にあるビス孔を介してループ状に締結梱包されているので、前後方向のずれと、左右方向のずれを一本の紐部材で同時に阻止することができて積層状態を安定よく保持することができる。従って整列積層させた姿勢で工場出荷から納入までの過程に置いて商品の整理、管理、搬送が容易になると共に、ユーザー側で自動機へ装填するときはその姿勢のまま自動機まで搬送して目的箇所に装填することにより、自動機への装填作業を楽に行うことが可能となった。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は本発明のヒンジ梱包体の一実施例を示すものであって、符号３でヒンジを示す。このヒンジ３は枢軸部３３を介して回動可能に連結された左右一対の羽根片３１、３１を備え且つ該羽根片３１、３１に取付け用のビス孔３２、３２(a)が設けられている。
【０００７】
而して本発明では、前記ヒンジ３が上下に複数個、例えば５個が整列して積層され、これら積層されたヒンジ３…の左右の羽根片３１、３１の平面視対角線上にあるビス孔３２、３２に柔軟な紐部材２が挿通されて積層されたヒンジ３…が紐部材２により図３に示す如くループ状に締結梱包されている。
【０００８】
上記紐部材２は、例えば図に示したように、一端部に締結用のバックル２１を有する帯状の紐材で形成され、他端部をこのバックル２１に挿通することによって締め付け状態をロックすることのできるタイプのものが好ましいが、バックルの有しない普通の紐を利用して手で結ぶようにしても良い。
【０００９】
また平面視前記対角線上にあるビス孔とは、図１に示すようにヒンジ３を平面から見て左右の羽根片３１、３１の対角線、即ちコーナー３４、３４を結ぶ線に略沿った位置にあるビス孔をいうのであって、図で示したビス孔３２、３２の他に３２(a)、３２(a)で示したビス孔を利用してもよい。また対角線上にあるビス孔であれば３２のビス孔と３２ａのビス孔を紐部材２で結ぶようにすることも可能である。
【００１０】
上記の如く梱包されたヒンジ梱包体にあっては整列積層された複数のヒンジ３…が紐部材２により、左右の羽根片３１、３１の平面視対角線上にあるビス孔３２、３２を介してループ状に締結梱包されているので、前後方向のずれと、左右方向のずれを一本の紐部材で同時に阻止することができて積層状態を安定よく保持することができる。従って整列積層させた姿勢で工場出荷から納入までの過程に置いて商品の整理、管理、搬送が容易になると共に、ユーザー側で自動機へ装填するときはその姿勢のまま自動機まで搬送して目的箇所に装填することにより、自動機への装填作業を楽に行うことができる。尚、自動機に装填した後は紐部材２を引き抜けばよい。
【００１１】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例に特定されるものでない。例えば上記実施例で示したヒンジ３は取付け用のビス孔を備えた左右の羽根片が枢軸部を介して回動自在に連結された所謂「羽根蝶番」であれば、その形状はどのようなものであってもよい。その他本発明ではその構成要件を備え、かつ本発明の目的を達成し、下記の効果を奏する範囲内において適宜改変して実施できるものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記したように、整列積層された複数のヒンジが紐部材により、左右の羽根片の平面視対角線上にあるビス孔を介してループ状に締結梱包されているので、前後方向のずれと、左右方向のずれを一本の紐部材で同時に阻止することができて積層状態を安定よく保持することができ、従って複数のヒンジを整列積層させた梱包体をヒンジ出荷時に容易に形成することができると共に、工場出荷から納入までの過程に置いて商品の整理、管理、搬送が容易となり、且つユーザー側で自動機へ装填するときはその姿勢のまま自動機まで搬送して装填することができるので、自動機への装填作業を楽に行うことができる、といった優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るヒンジ梱包体の一実施例を示す斜視図で、紐部材の締結前を示す。
【図２】  上記ヒンジ梱包体の正面図であって図１同様に紐部材の締結前を示す。
【図３】  上記ヒンジ梱包体の正面図で転結梱包された状態を示す。
【符号の説明】
１  ヒンジ梱包体
２  紐部材
３  ヒンジ
３１  ヒンジの羽根片
３２  枢軸部
【図１】
0003720318.tif 000002
【図２】
0003720318.tif 000003
【図３】
0003720318.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部及び下部に適宜挿通孔を穿設した金属製の外筒を設け、前記外筒内に、天然ゴム、合成ゴム等の粘弾性物質製の制振性ダンパーを介して金属製の内筒を嵌め込み、前記ダンパーと内筒に、前記外筒の挿通孔に連通し且つそれと孔径の異なる挿通孔を設け、前記内外筒の挿通孔同士の径の大小関係を、上部と下部とで逆にしたことを特徴とするほぞパイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はほぞパイプ、より詳細には、木造住宅の軸組みに当たって柱を土台に固定するために用いるパイプであり、上半部が脚柱に埋入され、下半部が土台に埋入されるほぞパイプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ほぞパイプ２１は、図３に示すように、上半部を脚柱２２に穿設したほぞ穴に差込んでドリフトピン２４で固定し、下半部を土台２３に穿設したほぞ孔に差込んでドリフトピン２４で固定することにより、柱を土台２３に接合する役目を果たす金物である。
【０００３】
従来のほぞパイプ２１は、単なる円筒形で、上述したように脚柱２２及び土台２３に差込んだドリフトピン２４を挿通するための挿通孔を穿設したもので、それ自体何らの制振機能を有するものではない。従って、地震等の揺れによってほぞパイプ２１がほぞ穴の内壁に擦れ、それが度重なることにより、ほぞ穴部分からの破損が起こりやすい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来のほぞパイプは、単に円筒に挿通孔を設けただけのもので、何ら制振についての配慮がなされておらず、そのために連結材の接合部が破損する虞があった。
そこで本発明は、適度な制振性を有しているため、地震等の揺れを軽減でき、また、度重なる振動を受けても連結材の接合部を破損させる虞のないほぞパイプを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上部及び下部に適宜挿通孔を穿設した金属製の外筒を設け、前記外筒内に、天然ゴム、合成ゴム等の粘弾性物質製の制振性ダンパーを介して金属製の内筒を嵌め込み、前記ダンパーと内筒に、前記外筒の挿通孔に連通し且つそれと孔径の異なる挿通孔を設け、前記内外筒の挿通孔同士の径の大小関係を、上部と下部とで逆にしたことを特徴とするほぞパイプ、を以て上記課題を解決した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図中１は、従来のほぞパイプと同様の金属製外筒で、円柱形を呈し、通例、その上部２個所と下部１個所に、それぞれ横方向に貫通する挿通孔２〜４が形成される。上部２個所の挿通孔２、３は９０度方向を変え、ドリフトピン７が交錯しないように段違いに配設する。なお、ドリフトピン７の代わりにボルトが用いられることもあり得る。
【０００７】
５は、ダンパー６を挟んで外筒１の内面に接着固定される内筒で、通例、外筒１と同様の金属製とされる。外筒１と内筒５は、後述するダンパー６の作用により、相対的に全方向にずれ動くことが可能となる。
【０００８】
内筒５とダンパー６には、それぞれ挿通孔２〜４と連通する挿通孔２ａ〜４ａが穿設される。この挿通孔２ａ〜４ａは、外筒１の挿通孔２〜４と孔径を異ならしめる。但し、この孔径の大小関係は、上部のものと下部のものとで逆になるようにする。
【０００９】
即ち、上部における外側の挿通孔２、３が内側の挿通孔２ａ、３ａよりも大径の場合は、下部における外側の挿通孔４が内側の挿通孔４ａよりも小径となり（図１に示す例の場合）、逆に、上部における外側の挿通孔２、３が内側の挿通孔２ａ、３ａよりも小径の場合は、下部における外側の挿通孔４が内側の挿通孔４ａよりも大径となる。
【００１０】
上記構成のほぞパイプは、従来のものと同様にして脚柱と土台とに埋入してピン止めして使用するが、その場合、図１に示す例においては、挿通孔２、２ａ、あるいは、挿通孔３、３ａに挿通されたドリフトピン７は、内側の挿通孔２ａ、３ａの縁部には当たるが、外側の挿通孔２、３の縁部には当たらない。逆に、挿通孔４、４ａに挿通されたドリフトピン８は、外側の挿通孔４の縁部には当たるが、内側の挿通孔４ａの縁部には当たらない。従って、この場合、外筒１は土台と一体となって振動し、内筒５は柱と一体となって振動する。
【００１１】
かくして振動を受けて土台が揺れると、土台の振動は、ドリフトピン８、下部外側の挿通孔４を経て直接外筒１に伝わるが、内筒５への伝達はダンパー６を介して行われる。ダンパー６は、天然ゴム、合成ゴム等の粘弾性物質製であるため、振動を受けてずり変形（剪断変形）が働き、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて減衰される。その結果、振動は、外筒１から内筒５への伝達に際して緩衝され、外筒１の揺れに対して内筒５の揺れは小さなものとなる。かくして土台の揺れは、緩衝されて柱に伝達されるので、家屋全体の揺れが抑えられる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、適度な制振性を有しているため、地震等の揺れを軽減でき、また、度重なる振動を受けても連結材の接合部を破損させる虞のないほぞパイプを提供し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るほぞパイプの構成を示す図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】ほぞパイプの使用方法を示す図である。
【符号の説明】
１    外筒
２    挿通孔
２ａ  挿通孔
３    挿通孔
３ａ  挿通孔
４    挿通孔
４ａ  挿通孔
５    内筒
６    ダンパー
７    ドリフトピン
８    ドリフトピン
【図１】
0003720302.tif 000002
【図２】
0003720302.tif 000003
【図３】
0003720302.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布基礎の下面と改良地盤の上面の間に均しコンクリートが打設され、この均しコンクリートに所定の間隔を於いて、耐圧用グラウトジャケット敷設用の間隙が均しコンクリートの延長方向に直交して設けられ、この間隙に取り出し可能な閉塞体が挿設されていることを特徴とする建造物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建造物の基礎構造に関し、詳しくは地震時に有効に対処可能な建造物の基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建造物の基礎構造は、軟弱地盤上に建てる場合、地盤を固化材等で固めて地盤改良を行い、この改良地盤上に建造物の基礎の施工をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、埋め立て地等、軟弱地盤上の造成地が増えているが、軟弱地盤上に建てられた家屋は硬い地盤上に建てられたものに比べ、大きな地震で沈下したり傾いたりする可能性が非常に大きいのである。
【０００４】
そして、地盤調査結果に基づき、基礎の補強工事も行われているが、それは平常時の地耐力の向上を主目的としており、耐震性まで考慮した場合は基礎にかかる費用が莫大になり、上に建てられる家屋の建設費用とのバランスが取れないことが多い。
【０００５】
しかし、大きな地震の時、もしも基礎が折れるような不同沈下が発生すれば、当然ながら家屋の方にも亀裂や歪み等の現象が生じる。
このように、基礎が折れるような事態に至る可能性を少なくするには、基礎の剛性を高め強固にしなければならない。
そこで、基礎下の地盤を、セメント系の固化材で固める地盤改良を行っているが、地盤改良をすることで、それ自体にも耐震性に対する向上はあるものの、地震の規模次第では、やはり、家屋が沈下したり、傾くことも十分に考えられる。
【０００６】
そして、家屋が一旦沈下したり傾いた場合、修正するのが著しく困難であり、一般的には基礎の下を部分的に掘り下げ、鋼管杭やコンクリートでジャッキの反力を設け、ジャッキを設置して持ち上げる方法で修正するか、又はジャッキの代わりに耐圧用グラウトジャケットを設置して、グラウト注入による圧力で家屋を持ち上げ修正しなければならないが、何れにしても、家屋の床下は狭くて作業がしづらい上、改良地盤は固くて容易に掘ることができない。
又、床下での作業が困難な時は、床や壁の一部を壊して大掛かりな作業となっていたのである。
【０００７】
上記点より本発明は、大きな地震等で改良地盤上に建造された家屋等が沈下したり、傾いたりしても簡単に修正することが可能な建造物の基礎構造を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、布基礎の下面と改良地盤の上面の間に均しコンクリートが打設され、この均しコンクリートに所定の間隔を於いて、耐圧用グラウトジャケット敷設用の間隙が均しコンクリートの延長方向に直交して設けられ、この間隙に取り出し可能な閉塞体が挿設されていることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成を有する本発明は、地震で建造物が沈下したり、傾いた場合は、建造物の外部より地表を掘り下げ、均しコンクリートの間隙に挿設されている閉塞体を引き抜き、引き抜いた後の間隙に、耐圧用グラウトジャケットを介入し敷設する。
この耐圧用グラウトジャケットにグラウトを注入すれば、その圧力で耐圧用グラウトジャケットは膨らみ、布基礎の下面より沈下したり、傾いたりしている基礎を押し上げ建造物を修正できる。
又、耐圧用グラウトジャケットの下面となる改良地盤は固く、十分に膨らむ時の反力となり得る。
又、通常時は間隙に閉塞体が挿設されているため土で間隙が埋まることは防止される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明建造物の基礎構造の一実施の形態を示す正面図、図２は同上の部分拡大斜視図、図３は同上の閉塞体を取り除いた状態の斜視図、図４は同上の耐圧用グラウトジャケット使用時の断面図である。
【００１１】
而して、図中１は改良地盤であり、セメント系の固化材で固められている。
セメント系固化材の添加量は、８０〜１５０ｋｇｆ／ｍ3程度で土の状態に合わせ調節する。
改良地盤１の固さは、一軸圧縮強度ｑｕ＝２．０〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ2程度
変形係数Ｅ＝１，５００〜５，０００ｔｆ／ｍ2程度とする。
【００１２】
２は改良地盤１上に施工された布基礎、３は布基礎２の下面と改良地盤１の上面の間に打設された均しコンクリート、４は均しコンクリート３に所定の間隔（１．８〜２．７ｍ）を於いて、均しコンクリート３の延長方向に直交して設けた間隙である。
間隙４は約４０ｃｍ位であり、この間隙４に取り出し可能な閉塞体５が挿設されている。
【００１３】
閉塞体５は前部及び後部の木枠５Ａと前後の木枠５Ａ間に止着した上面板５Ｂにより形成されている。
閉塞体５は布基礎２の側方より引き抜くことにより取り出し可能であり、閉塞体５を取り出した後の間隙４に耐圧用グラウトジャケット６が敷設されている。
尚、図中７は建造物、８は地表である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に依れば、建造物が大きな地震等で沈下したり、傾いたりしても、建造物の外部より地表を掘り下げ閉塞体を取り出し、取り出し後の間隙に耐圧用グラウトジャケットを敷設して、耐圧用グラウトジャケットにグラウトを注入し、布基礎を押し上げることにより簡単に建造物の修正が可能である。
又、耐圧用グラウトジャケットの下面となる改良地盤は固く、十分に膨らむ時の反力とりなり得るため、鋼管杭やコンクリート等の反力を必要としないので、床下の狭い場所での困難な作業がなくなるものである。
このように、本発明は基礎の施工時にあらかじめ地震等に対処し得るように準備してあるため、従来のように建造物が沈下したり傾いたりした後で対処しなければならなかった困難さに比べ、非常に簡単に建造物の沈下や傾斜の修正を行うことができる有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明建造物の基礎構造の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】本発明建造物の基礎構造の一実施の形態を示す部分拡大斜視図である。
【図３】本発明建造物の基礎構造の閉塞体を取り除いた状態の斜視図である。
【図４】本発明建造物の基礎構造の耐圧用グラウトジャケット使用時の断面図である。
【符号の説明】
１  改良地盤
２  布基礎
３  均しコンクリート
４  間隙
５  閉塞体
６  耐圧用グラウトジャケット
７  建造物
８  地表
【図１】
0003720937.tif 000002
【図２】
0003720937.tif 000003
【図３】
0003720937.tif 000004
【図４】
0003720937.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管外周面に環状リブが管軸方向に対して所定間隔で設けられた合成樹脂製リブパイプによる下水道管の埋設工法であって、掘削溝の底部を地均しして採石等の比較的目の粗い石を敷き詰めて基礎を形成してからリブパイプの本管を敷設し、次いで本管の側壁に分岐サドル継手を接続して該分岐サドル継手にリブパイプの枝管を接続するにあたり、枝管を敷設する掘削溝の底部に採石等の比較的目の粗い石を敷き詰めて基礎を形成してからリブパイプの枝管を敷設して土砂等を埋め戻しすることを特徴とする下水道管の埋設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管外周面に環状リブが管軸方向に対して所定間隔で設けられた合成樹脂製リブパイプによる下水道管の埋設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から下水道管の埋設配管は次のようにして行われている。即ち、図３に断面図で示した如く、地面を掘り起こして形成した掘削溝Ａの底部を地均しして採石，栗石，砂利等を敷き詰めて基礎を形成し、本管１を敷設する。そこで、図４に示した如く、この本管１の側壁に分岐サドル継手５を接続し、該分岐サドル継手５に曲がり管６ａを介して枝管６を接続すると共に、枝管６を敷設する掘削溝Ｂの底部には砂を敷き詰めて基礎を形成していた。
【０００３】
この埋設配管では、本管１には管外周面に環状リブ１１が管軸方向に対して所定間隔で設けられた合成樹脂製リブパイプが使用され、曲がり管６ａと枝管６には環状リブを有しない通常の合成樹脂管が使用されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年海砂や川砂等の目の細かい砂が不足しており、枝管６を敷設する掘削溝Ｂの底部に目の細かい砂を敷き詰めることができなくなっている。そこで、この砂に代えて採石，栗石，砂利等が用いられているが、これらの比較的目の粗い石を敷き詰めた場合には、土圧や輪荷重が合成樹脂管の上面に作用したとき、石の角が管表面に当たって亀裂が発生したり、破損する危険性があった。
【０００５】
本発明はかかる課題を解決したものであって、採石等の比較的目の粗い石を敷き詰めて埋設溝の基礎を形成できると共に、土圧や輪荷重が枝管の上面に作用しても枝管に亀裂が生じたり、破損することのない下水道管の埋設工法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、管外周面に環状リブが管軸方向に対して所定間隔で設けられた合成樹脂製リブパイプによる下水道管の埋設工法であって、掘削溝の底部を地均しして採石等の比較的目の粗い石を敷き詰めて基礎を形成してからリブパイプの本管を敷設し、次いで本管の側壁に分岐サドル継手を接続して該分岐サドル継手にリブパイプの枝管を接続するにあたり、枝管を敷設する掘削溝の底部に採石等の比較的目の粗い石を敷き詰めて基礎を形成してからリブパイプの枝管を敷設して土砂等を埋め戻しすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明による下水道管の埋設状態を示す一実施例の部分切断断面図、図２は本管と枝管との接続状態を示す部分切断断面図であって、図中Ａ及びＢは地面を掘り起こして形成した掘削溝、１は本管、２は分岐サドル継手、３は枝管である。
【０００８】
本管１及び枝管３は塩化ビニル樹脂等からなる管の外周面に環状リブ１１，３１が管軸方向に対して所定間隔で設けられたリブパイプであって、本発明では本管１及び枝管３に合成樹脂製リブパイプを用いて埋設配管を行うものである。掘削溝Ａに本管１を敷設する際、掘削溝Ａの底部を地均しして採石，栗石，砂利等の比較的目の粗い石を敷き詰めて基礎を形成し、本管１を基礎の上に敷き並べて順次接続する。
【０００９】
同様にして、枝管３を敷設する掘削溝Ｂの底部を地均しして採石，栗石，砂利等の比較的目の粗い石を敷き詰めて基礎を形成する。そこで、本管１の側壁に分岐サドル継手２を接続し、該分岐サドル継手２に曲がり管３ａを介して枝管３を順次接続し、その他端をマンホール等に接続する。この様にして、本管１及び枝管３の敷設配管を行ってから掘り起こした土砂等を掘削溝Ａ及びＢに投入して埋め戻しする。
【００１０】
本管１及び枝管３に用いられるリブパイプの管外周面には、環状リブが設けられているため、管の偏平化が効果的に防止される。このため、埋設配管後に土圧や輪荷重が管の上面に作用しても亀裂が生じたり、破損することもない。また、採石等を敷き詰めた基礎の上に本管１及び枝管３を載置したとき、管外周面に所定間隔で設けられた環状リブが採石等と接触して上方からの荷重を支持する。このため、埋設配管後に土圧や輪荷重が管の上面に作用しても、採石等の角が管表面に当たって亀裂が発生したり、破損することもない。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明では、管外周面に環状リブが管軸方向に対して所定間隔で設けられた合成樹脂製リブパイプを用いて埋設配管を行なうので、管外周面に所定間隔で設けられた環状リブによって管の偏平化が防止される。また、土圧や輪荷重の外力が環状リブによって支持されるため、採石等の角が管表面に当たって亀裂が発生したり、破損することもない。近年、海砂や川砂等の目の細かい砂が不足しているため、配管の埋設工事に支障を来しているが、本発明の埋設工法によれば、どこでも手軽に入手できる採石等が使用できるため、埋設工事の工期短縮を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は下水道管の埋設状態を示す本発明の一実施例の部分切断断面図である。
【図２】図２は本管と曲がり管との接続状態を示す部分切断断面図である。
【図３】図３は下水道管の埋設状態を示す従来例の部分切断断面図である。
【図４】図４は本管と曲がり管との接続状態を示す従来例の部分切断断面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ    掘削溝
１    本管
２    分岐サドル継手
３    枝管
４    マンホール
【図１】
0003720989.tif 000002
【図２】
0003720989.tif 000003
【図３】
0003720989.tif 000004
【図４】
0003720989.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細い部分と太い部分とからなりかつそれらの境界がテーパ状になっているガイド穴用成形ピンの前記細い部分に、前記ガイド穴の長さより短い長さのセラミックスリーブを外嵌めして金型内に配置し、樹脂を充填した後前記成形ピンを抜き取って、先端の一部だけ前記セラミックスリーブでライニングされたガイド穴を有するフェルールを成形するに際して、前記セラミックスリーブとして、後端面が、前記成形ピンのテーパ部分と等角度に傾斜していて、前記テーパ部分と隙間無く接触できるもの、を用い、
前記後端面と前記テーパ部分とが、隙間無く接触するようにしておいて金型内にセットし、フェルールを成形することを特徴とする、多心光コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガイドピンで光ファイバの軸合わせをするタイプの多心光コネクタ（ＭＴコネクタ，ＭＰＯコネクタ等）の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、主にＭＴコネクタの場合について説明する。図２にＭＴコネクタのフェルールの一例を模型的に示す。１０はフェルールの全体、１２はその本体で、通常エポキシ系樹脂からなる。
１４はガイド穴で、周知のようにこの中にガイドピン（図示せず）を挿入して、光ファイバの軸合わせを行う。このガイド穴１４の回りには、セラミックスリーブ２０がライニングしてある。なお、１６はファイバ穴、１８は心線挿入穴であるが、これらは本発明と直接関係がないので、鎖線で示した。
【０００３】
ところで、フェルールの構造上、光ファイバの心線数を増やすと、光ファイバテープの幅か広がって全長にわたってセラミックスリーブ２０をライニングすることが困難になり、図３のように先端の一部分だけライニングする場合がある。
このようなフェルールは、次のようにしての製造していた（本発明と関係ない部分の説明は省略）。
【０００４】
図４に模型的に示すように、ガイド穴１４を形成するための成形ピン３０を用いる。
この成形ピン３０は、細い部分３２と太い部分３４と、それらの境界に形成されるテーパ部分３６とからなる（このような形状にする理由は後述する）。
成形ピン３０の細い部分３２にセラミックスリーブ２０を嵌めて、金型４０にセットする。
そして、キャビティ４２内に樹脂入口４４から成形樹脂を押し込んで成形し、後で成形ピン３０を抜く。
これで図３のようなフェルールが得られる。
【０００５】
ところで、成形ピン３０に細い部分３２と太い部分３４があるのは、次の理由による。
すなわち、成形後の収縮率が、セラミックスリーブ２０に比べて成形樹脂の方が遥かに大きい。そこで、この違いを見込んで、セラミックスリーブ２０の内側になる部分だけ少し細くしておいて、収縮後、ガイド穴１４の内径が全長にわたって一様になるようにしたものである。
また、細い部分３２と太い部分３４の境界を直角にしないでテーパにする理由は、主としてピン製作の容易性にあるが、当然のことながら直角にすることも可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、細い部分３２，太い部分３４，テーパ部分３６を有する成形ピン３０を使って、先端部にだけセラミックスリーブ２０を有するフェルールを製造するとき、次の問題が生ずる。
【０００７】
図４（ａ）に誇張して示すように、成形ピン３０のテーパ部分３６とセラミックスリーブ２０の後端面２２との間に、三角断面のリング状隙間４２０ができる。
【０００８】
この状態で成形が行われ、成形ピン３０が抜かれると、その直後は、同図（ｂ）のように、成形樹脂１３の一部に三角断面のリング状凸部１３０が形成された状態になる。
【０００９】
その後、成形樹脂１３が収縮すると、同図（ｃ）のように、リング状凸部１３０の一部がガイド穴１４内面に突出する（いわゆるバリが生ずる）。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
樹脂の収縮を見込み、セラミックスリーブ以外のガイド穴部分に対応する成形ピンの外径を拡大する。
さらには、図１に例示するように、
セラミックスリーブ２０として、
後端面２２が、成形ピン３０のテーパ部分３６と等角度に傾斜していて、
テーパ面と隙間無く接触できるもの、
を用いる。
【００１１】
【発明の実施態様】
図１のように、後端面２２を内側に向けて傾斜させて円錐台状にし、成形ピンの細い部分３２上に送り込んだとき、後端面２２とテーパ部分３６とが、隙間無く接触するようにする。
このようにしておいて金型４０内にセットし、従来同様に成形を行う。そのとき、セラミックスリーブ２０は、先端が金型４０に接触し、後端面２２は成形ピン３０のテーパ部分３６に接触するので、動かない。
【００１２】
成形後に成形ピン３０が引き抜かれた状態を図１（ｂ）に示す。
従来の場合と違って（図４参照）、セラミックスリーブの後端面２２の後ろに成形樹脂のリング状凸部１３０は形成されない。
そのため、成形樹脂１３の収縮後も、同図（ｃ）に示すように、ガイド穴１４の内面にバリができない。
【００１３】
さらに、テーパ部分３６を有しない成形ピンを用いた場合でも樹脂の収縮量を見込んで成形ピンの後端側の外径を拡大しておけば、硬化収縮後において、樹脂ガイド穴部分の内径がセラミックスリーブの内径よりも小となることを防止できる。
【００１４】
セラミックスリーブ内径と樹脂ガイド穴内径とは面一となるように設計される。本発明の主旨は、ガイドピンの挿通障害を無くすことにある。
【００１５】
なお本発明は、ＭＰＯコネクタにも適用できる。
【００１６】
【発明の効果】
従来問題となっていた成形樹脂の収縮による製品時のガイド穴内のバリを防止し、ガイドピン挿通時の引っかかりを無くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の模型的説明図。
【図２】ガイド穴１４にセラミックスリーブ２０をライニングしたフェルールの説明図。
【図３】セラミックスリーブ２０がガイド穴１４の先端だけの場合の説明図。
【図４】本発明の解決すべき課題の説明図。
【符号の説明】
１０    フェルール
１２    フェルール本体
１３    成形樹脂
１３０  リング状凸部
１４    ガイド穴
１６    ファイバ穴
１８    心線挿入穴
２０    セラミックスリーブ
２２    セラミックスリーブ後端面
３０    成形ピン
３２    成形ピンの細い部分
３４    太い部分
３６    テーパ部分
４０    金型
４２    キャビティ
４２０  リング状隙間
４４    樹脂入口
【図１】
0003720093.tif 000002
【図２】
0003720093.tif 000003
【図３】
0003720093.tif 000004
【図４】
0003720093.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯を作る為の生地であって、所定の長さを有す複数の袋が重合部を介して繋がれ、該袋は表生地と裏生地が対を成して形成され、少なくとも表生地の内面に模様や色彩などの柄を形成したことを特徴とする帯生地。
【請求項２】
帯を作る為の方法であって、所定の長さを有す複数の袋が重合部を介して繋がれた帯生地を使用し、該帯生地の袋は表生地と裏生地が対を成して形成され、少なくとも表生地の内面に模様や色彩などの柄を形成したもので、該帯生地の上記重合部を裁断し、これを裏返したことを特徴とする帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は帯を効率よく製造する為の方法及びその際に使用する帯生地に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
帯は着物を着用する上でなくてはならず、着物と帯は一体不可分の関係にある。そして、該帯にも色々な種類があり、主としてフォーマル用として用いられる袋帯は柄が表だけであって裏側は無地となっている。丸帯は普通の帯幅の２倍に織ったものを２つ折りにし、表と裏は同じ模様となる豪華な帯であって、花嫁衣裳や舞妓さん等の衣装として用いられる。そして名古屋帯は一部が２倍の幅となっている帯であり、結び易く成っている。
【０００３】
又帯幅によっては半幅帯と細帯があり、半幅帯はお太鼓用の八寸幅に対して、この幅を半分にしたものである。細帯はパーティなどの華やかな席に似合うように色々な幅が使用されているが、具体的な幅寸法は定まっていない。一方、帯を製作する場合の技法や該帯の素材によって区別することもでき、従来から多種多用な帯が知られている。
【０００４】
図４は従来の一般的な袋帯を示し、(ｂ)は同図(ａ)のＡ−Ａ断面である。同図に示すように帯(イ)は表生地(ロ)と裏生地(ハ)が２枚重ねで構成され、縁の縫製部(ニ)、(ニ)が外へ露出しないように内側に位置している。すなわち、表生地(ロ)と裏生地(ハ)を重ねて縫製した後で、裏返しすることで上記縫製部(ニ)、(ニ)が見えないように収容される。
【０００５】
上記袋帯の生地は、幅広生地を所定の幅に裁断したり、又は所定の幅で織成された表生地(ロ)と裏生地(ハ)を重ね合わせて両縁を縫製しなくてはならない。すなわち、縫製工程が必要とされる。又、縫製に際して使用される糸は丈夫であるが、該糸が解かれるならば、表生地(ロ)と裏生地(ハ)が分かれてしまう。一般に帯(イ)は着物と同じく何十年にわたって使用される為に、縫製した糸が切れたり解かれたりすることがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の帯を作る場合には上記のごとき問題がある。本発明が解決しようとする課題はこの問題点であり、上記縫製工程を省略して簡単にしかも安く製造することが出来る帯の製造方法、及びこの製造に際して使用する帯生地を提供する。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係る帯生地は、幅広として複数本の帯が製作できる寸法とし、この幅広生地を所定の幅寸法に裁断して使用する。該帯生地は表生地と裏生地が対を成して長手方向へ連続して織成され、一定間隔ごとに表生地と裏生地が重合された重合部を介在して袋が形成される。
【０００８】
そして、上記帯生地の重合部を裁断することで１本の帯生地と成り、これを裏返しすることで帯が出来上がる。裏返しすることで帯となるために、少なくとも表生地の内面には所定の模様や図形などの柄が形成される。本発明では表生地と裏生地を重ね合わせて縫製する必要はなく、縫製されたと同じ形態の帯生地が織成される。以下、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
【実施例】
図１は本発明に係る帯生地を表している実施例である。同図に示すように、該帯生地の幅Ｍは大きくなっていて、複数の袋１ａ，１ｂ・・が長手方向へ連続して設けられ、各袋１ａ，１ｂ・・は対を成す表生地２ａ，２ｂ・・と裏生地３ａ，３ｂ・・によって形成されている。そして袋１ａ，１ｂ・・の間には表生地２ａ，２ｂ・・と裏生地３ａ，３ｂ・・が互いに重合した重合部４，４・・を設けている。
【００１０】
ところで、複数の袋１ａ，１ｂ・・を有す上記帯生地の織成し方法は従来から知られている技術であって、ここで改めて詳細に説明することは省略するが、例えば、多数本の縦糸が張設されていて、表生地１ａ，１ｂ・・を織成す場合には奇数番目の縦糸を使用し、裏生地３ａ，３ｂ・・を織成す場合には偶数番目の縦糸が使用される。そして、重合部４，４・・を織成す場合には奇数及び偶数の全ての縦糸が使用されて横糸を絡み合うように構成している。
【００１１】
本発明に係る帯は前記図１に示す帯生地を用いて製作される訳であり、重合部４，４・・が裁断される。図２は重合部４，４を裁断した１つの袋１を示しているが、表生地２と裏生地３は重合部４，４にて両側縁が繋がれている。このままでは、両側縁に裁断された重合部４，４が存在する為に帯として用いることは出来ない。
【００１２】
そこで、該袋１を裏返しして両側縁の重合部４，４を表生地２と裏生地３の内部に収容する。図３では図２の袋１を裏返した場合を示しているように、重合部４，４は表生地２と裏生地３にて形成している袋１の内部に収容されて、外からは見えないようになる。このように裏返しされることで、図２における表生地２及び裏生地３の内面が表面５と成る。そこで、図１の帯生地を織成す場合、表生地２ａ，２ｂ・・の内面が表面に成るように織成しされる。
【００１３】
ここで、上記裏生地３が無地であるならば、従来の袋帯として使用することが出来、裏生地３が表生地２と同じくカラフルな模様・色彩を持って織成される場合には、丸帯として用いることが出来る。以上述べたように、本発明の帯製造方法は複数の袋を長手方向に連続して形成した帯生地の重合部を裁断し、これを裏返したものであり、次のような効果を得ることが出来る。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、複数の袋を形成した幅広の帯生地を使用し、この帯生地の表生地と裏生地の重合部を裁断してこれを裏返しすることで簡単に作ることが出来る。複数の袋を形成した帯生地は織り装置にて製作することが出来、これを裁断して裏返しするだけで帯が出来上がる。従って、表生地と裏生地を重ね合わせて両縁を縫製する作業工程は不要となり、該帯の製造コストは安くなる。
【００１５】
又、表生地と裏生地は所定幅に織成しされた重合部にて繋がれている為に丈夫であり、従来のような糸で縫い合わせた構造ではない為に、長年にわたって使用しても、該重合部が解けて表生地と裏生地が分離するようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る帯生地を示す実施例。
【図２】帯生地を重合部にて裁断した場合。
【図３】図２のように裁断した袋を裏返して形成した帯。
【図４】従来の袋帯。
【符号の説明】
１  袋
２  表生地
３  裏生地
４  重合部
５  表面
【図１】
0003713665.tif 000002
【図２】
0003713665.tif 000003
【図３】
0003713665.tif 000004
【図４】
0003713665.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部にスリット溝を周設した点火プラグや熱電対等の点火関係部材と、前記点火関係部材を把持するＵ状の凹部を上片及び下片に相対して有する保持具と、前記点火関係部材を前記保持具に係止する止め具とを備え、前記保持具の上片もしくは下片のＵ状の凹部の周縁の一部に、前記スリット溝の幅寸法と同等の段差を設け、前記点火関係部材の胴部に周設したスリット溝に内接して取り付けることで前記点火関係部材の上下方向の位置関係を規制した点火関係部材の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、加熱調理に使用されるガスこんろ等の点火プラグや熱電対等の点火関係部材の取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の点火関係部材の取付装置を図４、図５、図６に示す。
【０００３】
図４、図５及び図６において、１は点火プラグや熱電対等の点火関係部材で、２は点火関係部材１を把持する保持具、３は点火関係部材１を保持具２に係止する止め具である。保持具２の上片２ａ及び下片２ｂにはＵ状の凹部２ｃが設けられ、点火関係部材１の胴部１ａ及び胴部１ａに周設されたスリット溝１ｂを把持している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような構成では、点火関係部材１のスリット溝１ｂの幅寸法Ａは保持具２の下片２ｂに設けられた凹部２ｃの幅寸法Ｂよりも大きく、従って点火関係部材１の取付位置は上下方向に変動しやすく、安定した点火動作を得にくいという問題を有していた。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点を解消するもので、点火関係部材の取付位置を上下方向に変動させず、安定した点火動作を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の点火関係部材の取付装置は、保持具の上片もしくは下片のＵ状の凹部の周縁の一部に、点火関係部材のスリット溝の幅寸法と同等の段差を設け、点火関係部材の胴部に周設したスリット溝に内接させる構成とした。
【０００７】
【作用】
本発明は上記した構成によって、点火関係部材のスリット溝の幅寸法と段差を設けた凹部の幅寸法が同等となって、点火関係部材の取付位置を上下方向に変動させず、安定した点火動作を得ることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。
【０００９】
図１、図２及び図３において、４は点火プラグや熱電対等の点火関係部材で、５は点火関係部材４を把持する保持具、６は点火関係部材４を保持具５に係止する止め具である。保持具５の上片５ａ及び下片５ｂにはＵ状の凹部５ｃが設けられ、点火関係部材４の胴部４ａ及び胴部４ａに周設されたスリット溝４ｂを把持している。保持具５の上片５ａもしくは下片５ｂのＵ状の凹部５ｃの周縁の一部に段差５ｄを設け、点火関係部材の胴部４ａに周設したスリット溝４ｂに内接させてある。
【００１０】
上記構成において、点火関係部材４のスリット溝４ｂの幅寸法Ｃと保持具５の凹部５ｃの周縁の一部に設けた段差５ｄの幅寸法Ｄとは同等に設けられてあり、点火関係部材の取付位置は上下方向に変動せず、安定した点火動作を得ることができるのである。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明の点火関係部材の取付装置によれば次の効果が得られる。点火関係部材のスリット溝の幅寸法と段差を設けた凹部の幅寸法が同等となって、点火関係部材の取付位置を上下方向に変動させず、安定した点火動作を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の点火関係部材の取付装置の正面図
【図２】同点火関係部材の取付装置の要部断面図
【図３】同保持具の斜視図
【図４】従来例の点火関係部材の取付装置の正面図
【図５】同点火関係部材の取付装置の底面図
【図６】同点火関係部材の取付装置の平面図
【符号の説明】
４  点火関係部材
４ａ  胴部
４ｂ  スリット溝
５  保持具
５ａ  上片
５ｂ  下片
５ｃ  凹部
５  段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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