(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を保有する車両用電子機器において、上記時刻を内部的に計算し時刻データを出力する内部時刻演算手段と、他車両と無線でデータ通信を行う通信手段と、上記通信手段を用いて他車両とネットワークを構築するネットワーク構築手段と、上記ネットワークを構築する車両が保有する上記複数の時刻情報の内から最新の時刻情報を基準時刻として決定する基準時刻決定手段と、上記基準時刻決定手段が決定した基準時刻情報を上記通信手段を用いて受信する受信手段と、上記受信手段が基準時刻情報の受信時に発生する遅延を補正する遅延補正手段と、上記遅延補正手段が補正した基準時刻情報を用いて上記内部時刻演算手段の時刻情報を補正する内部時刻補正手段とを備え、さらに上記時刻の補正処理が可能になる条件を監視する条件監視手段とを有し、上記条件監視手段で監視する時刻の補正が可能になる条件として、上記通信手段による通信状態が正常であるという条件を含めることを特徴とする車両用電子機器。
【請求項２】
上記条件監視手段で監視する時刻の補正が可能になる条件として、車両が動作状態であることを条件に含めることを特徴とする請求項１に記載の車両用電子機器。
【請求項３】
上記条件監視手段で監視する時刻の補正が可能になる条件として、手動による時刻補正開始要求を条件に含めることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用電子機器。
【請求項４】
上記時刻を内部的に計算し時刻データを出力する内部時刻演算手段と、上記内部時刻演算手段に対し初期値の設定や時刻情報の変更に関する入力を行う変更入力手段と、特定の機器もしくは人であることを識別コードによって識別する識別手段とを備え、上記識別手段によって識別された機器もしくは人でなければ、上記変更入力手段による時刻情報の変更を行わないことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用電子機器。
【請求項５】
上記時刻を内部的に計算し時刻データを出力する内部時刻演算手段と、第三者に秘密の数値と、上記内部時刻演算手段が出力する時刻データと上記秘密の数値とを特定の演算手順に従って演算する第三者に秘密もしくは公開の演算処理手段とを備え、上記演算処理手段による演算結果を署名情報として上記時刻データと共に出力することにより、上記時刻データの改ざんを防止することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用電子機器。
【請求項６】
車両外部の機器とデータ通信を行ったことを示す情報を記録する手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両に搭載される車両用電子機器に係り、特には複数の車両に搭載された機器同士で正確な時刻情報を共有できるようにした技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、時刻情報を保有する機器は、当該機器内にある発振器の発振を利用して時刻情報を作成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の時刻情報を保有する機器は発振器を利用して時刻情報を作成しているので、発振器の精度によっては、作成される時刻情報に差異が発生する。このような機器が搭載された車両が複数存在した場合、各々の車両で表示される時刻情報にずれが発生し、時刻情報が重要となる運行管理記録などにおいては、正確な情報を記録できず管理に支障が起きる可能性が懸念される。
【０００４】
特開平８−１２２４６７公報や特開平１０−３０７１９３公報等において、複数の機器間を制御線で接続し、それらの内一つの機器が、自身のもつ時刻情報を制御線に伝送し、制御線に伝送する時刻情報を検出した他の機器が、自身の時刻情報を書き換えることで、複数の機器同士の時刻情報を調整する方法が提案されている。しかし、この従来技術の場合、複数の機器同士を常に無線ではなく制御線、つまりケーブル等の有線で相互接続しておく必要があり、運転状態にある複数の車両間で時刻情報を一致させるような場合においては困難である。
【０００５】
また、標準時刻情報を含む電波を受信し、該情報を参照して自身の時刻情報を補正する方法が、特開２００１−１９９３７０号公報で提案されているが、補正開始時に電波の受信状態が良くない場合、不正確な時刻情報に合わせて補正してしまう、という問題があった。
【０００６】
一方、特開平８−２４９５９４号公報においては、運行管理の目的で、各車両の運行管理計にＧＰＳ受信機を接続し、ＧＰＳ衛星から得られる時刻データに基づいて運行管理計の時刻を補正するシステムが提案されているが、全ての車両に高価なＧＰＳ受信機が必要である、という問題があった。
【０００７】
特に、交通事故発生時の状況を記録するドライブレコーダ等といった機器において、複数の車両が関わるような事故が発生した場合、該車両のうちどれかの時刻情報が、不正確な情報に合わせて補正されていると、各機器で記録されている時刻情報のうちどれを信用すべきか判断が難しくなる、という問題があった。
【０００８】
また、時刻情報の出力を不正に改ざんされると、それを記録した情報そのものの信頼性を失う、という問題があった。
【０００９】
この発明は、上記ような問題点を解消するためになされたもので、各車両が運転中であっても、各複数の車両に搭載される機器同士で正確な時刻情報を共有することができ、しかも安価に実施可能な車両用電子機器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る車両用電子機器は、時刻情報を保有する車両用電子機器において、上記時刻を内部的に計算し時刻データを出力する内部時刻演算手段と、他車両と無線でデータ通信を行う通信手段と、上記通信手段を用いて他車両とネットワークを構築するネットワーク構築手段と、上記ネットワークを構築する車両が保有する上記複数の時刻情報の内から最新の時刻情報を基準時刻として決定する基準時刻決定手段と、上記基準時刻決定手段が決定した基準時刻情報を上記通信手段を用いて受信する受信手段と、上記受信手段が基準時刻情報の受信時に発生する遅延を補正する遅延補正手段と、上記遅延補正手段が補正した基準時刻情報を用いて上記内部時刻演算手段の時刻情報を補正する内部時刻補正手段とを備え、さらに上記時刻の補正処理が可能になる条件を監視する条件監視手段とを有し、上記条件監視手段で監視する時刻の補正が可能になる条件として、上記通信手段による通信状態が正常であるという条件を含めることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る車両用電子機器は、請求項１に記載の発明の構成において、上記条件監視手段で監視する時刻の補正が可能になる条件として、車両が動作状態であることを条件に含めることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る車両用電子機器は、請求項１または請求項２に記載の発明の構成において、上記条件監視手段で監視する時刻の補正が可能になる条件として、手動による時刻補正開始要求を条件に含めることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る車両用電子機器は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の発明の構成において、上記時刻を内部的に計算し時刻データを出力する内部時刻演算手段と、上記内部時刻演算手段に対し初期値の設定や時刻情報の変更に関する入力を行う変更入力手段と、特定の機器もしくは人であることを識別コードによって識別する識別手段とを備え、上記識別手段によって識別された機器もしくは人でなければ、上記変更入力手段による時刻情報の変更を行わないことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係る車両用電子機器は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の発明の構成において、上記時刻を内部的に計算し時刻データを出力する内部時刻演算手段と、第三者に秘密の数値と、上記内部時刻演算手段が出力する時刻データと上記秘密の数値とを特定の演算手順に従って演算する第三者に秘密もしくは公開の演算処理手段とを備え、上記演算処理手段による演算結果を署名情報として上記時刻データと共に出力することにより、上記時刻データの改ざんを防止することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明に係る車両用電子機器は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の発明の構成において、車両外部の機器とデータ通信を行ったことを示す情報を記録する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る複数車両における時刻調整方法の構成図である。
【００１７】
図において、５０１、５１２、５１３は車両であり、５０２は後述の内部時刻演算手段５０６が出力する時刻情報と、同じく後述の時刻情報受信手段５０９が受信した時刻情報とから基準となる時刻情報を決定する基準時刻決定手段である。５０３は通信手段であり、アンテナ５０４を介して他の車両５１２、５１３と無線での通信が可能である。５０５はネットワーク構築手段であり、通信手段５０３が正常に他車両５１２や５１３と通信可能か否かの判定や、通信手段５０３への通信要求、他車両とのネットワーク構築などを行う。５０６は内部時刻演算手段であり、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）など時刻情報を出力するＩＣが公知である。５０７は内部時刻補正手段であり、内部時刻演算手段５０６の時刻を、目標とする時刻に補正するよう補正入力を与える装置である。５０８は条件監視手段であり、内部時刻の補正を開始するか否かの判定を行う。５０９は時刻情報受信手段であり、通信手段５０３を利用し、他車両５１２や５１３から、時刻情報を受信する装置である。５１０は遅延補正手段であり、時刻情報受信手段５０９が他車両５１２や５１３より時刻情報を受信した際に要した遅延時間を演算し、より正確な時刻情報として内部時刻補正手段５０７の補正入力を制御する装置である。５１１は時刻補正完了監視手段であり、上記の一連の時刻補正処理の完了を監視する装置である。
【００１８】
図２は、図１の構成の動作を示すフローチャートである。図２において、ステップＳ６０１によって処理が開始されると、まず、図５の条件監視手段５０８は、ステップＳ６０２において、ネットワーク構築手段５０５を利用し他車両５１２もしくは５１３と無線通信が可能か否かの判定を行う。もしここで、他車両と接続不可能であれば、ステップＳ６１５にジャンプし、処理を終了する。他車両と接続可能であれば、ステップＳ６０３にジャンプし、他車両とのネットワーク接続を行う。
【００１９】
次に、ステップＳ６０４で、前回補正処理を行った時刻を他車両に送信し、ステップＳ６０５で、他車両における前回補正処理時刻を受信する。
【００２０】
基準時刻決定手段５０２は、ステップＳ６０６において、両方の時刻を比較し、もし、自身の車両における前回補正処理時刻の方が新しければ、ステップＳ６１３において自身の時刻情報を基準時刻と決定し、ステップＳ６１４において、決定した基準時刻を通信手段５０３を使って他車両に送信し、ステップＳ６１２にジャンプする。
【００２１】
一方、ステップＳ６０６において、自身の車両における前回補正処理時刻よりも、他車両における前回補正処理時刻の方が新しければ、ステップＳ６０７において、他車両の時刻情報を基準時刻と決定し、ステップＳ６０８において、時刻情報受信手段５０９を用いて、他車両が送信する基準時刻情報の受信処理を行う。
【００２２】
ステップＳ６０８において受信した基準時刻情報は、ステップＳ６０９において遅延補正手段５１０によって補正され、内部時刻補正手段５０７に渡される。
【００２３】
ステップＳ６１０において、内部時刻補正手段５０７は、受け取った基準時刻情報に基づき、内部時刻演算手段５０６の内部時刻を補正し、時刻補正完了監視手段５１１に対し、補正完了を通知する。
【００２４】
ステップＳ６１１において、時刻補正完了監視手段５１１が補正完了を検知すれば、ステップＳ６１２にジャンプする。もし、ノイズなどの影響によって正常に補正が完了しなかった場合には、ステップＳ６０８に戻り、再び時刻補正処理を行う。
【００２５】
ステップＳ６１２においては、補正処理が完了した時刻情報などを記録し、次回の補正開始条件の指標とする。
【００２６】
ステップＳ６１３において一連の処理を終了する。
【００２７】
以上の処理により、物理的に近づいた複数の機器同士において最新の時刻情報を常に採用するので、機器同士の時刻のずれを小さくでき、交通事故状況の情報を保存するドライブレコーダなどの用途において、事故に関係した複数の車両のうち、いずれかの車両の時計が壊れていたとしても、正確な時刻情報をもつ車両の時刻情報に合せることができ、どの時刻情報を信用すればよいかの判断を容易に行うことができる。
【００２８】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る複数車両における時刻調整方法の構成図である。
【００２９】
図において、９０１は、実施の形態１において説明した時刻情報に対する一連の補正方法を制御する装置であり、説明のため、時刻情報制御手段と呼ぶ。９０２は時刻情報演算手段であり、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）など時刻情報を出力するＩＣが公知である。９０３は、時刻情報演算手段９０２に対して時刻の修正を行うため入力を与えるもの、もしくは人が、その行為を許可されているかどうかを認証する認証手段である。
【００３０】
認証手段９０３は、時刻情報演算手段９０２の時刻を修正しようとするもの、もしくは人に対し、入力データとして認証コードを入力することを要求し、自身が保有している、許可された認証コードに一致するものがなければ、時刻情報の修正を許可しない。
【００３１】
以上の処理により、時刻情報を不正に変更されることがなく、出力される時刻情報の信頼性を向上することができる。
【００３２】
ここで、例えば交通事故状況の情報を保存するドライブレコーダなどの用途において、時刻情報演算手段９０２を、ドライブレコーダが記録した時刻情報と置き換えたとしても、同様の効果が期待できる。
【００３３】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３に係る複数車両における時刻調整方法の構成図である。
【００３４】
図において、９１１は、実施の形態１から実施の形態４において説明した時刻情報の出力装置であり、説明のため、時刻情報制御手段と呼ぶ。９１２は時刻情報演算手段であり、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）など時刻情報を出力するＩＣが公知である。９１３は、第三者に非公開の数値であり、説明のため、鍵値と呼ぶ。９１４は演算手段であり、時刻情報演算手段９１２が出力した時刻情報と、鍵値９１３とを使って算術演算を行い、その時刻情報とその鍵値からしか生成できない署名コードを生成する。
【００３５】
以上の処理により、もしも第三者が、時刻情報演算手段９１２が出力する時刻情報を改ざんしたとしても、そのときに生成される署名コードは、鍵値９１３を知らないため偽造することができず、鍵値を知る公正機関によって両者を比較すれば、改ざんがなされたかどうかを発見することができ、改ざんがなされていないと判定される時刻情報については、データの信頼性を向上させることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、車両同士など物理的に離れた電子機器が複数存在した場合でも、各々で表示される時刻情報のずれを小さくでき、時刻情報が重要となる運行管理記録などにおいては、正確な情報が記録でき、信頼性を向上させることができる。
【００３７】
また、通信状態や電波状態の監視と、補正開始の条件判定手段により、不正確な時刻情報に合わせて補正してしまうことがなくなり、信頼性を向上させることができる。
【００３８】
一方、ＧＰＳ受信機など高価な時刻補正機器を車両に搭載することがなく、安価に正確な時刻情報を取得できる。
【００３９】
また、時刻情報の出力を不正に書き換えられることが防止でき、時刻情報の信頼性を向上することができる。
【００４０】
また、車両外部の機器とデータ通信を行ったことを示す情報を記録しておくことで、時刻情報が正規に得られたかどうかを判断することができ、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る複数車両における車両用電子機器の全体構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の実施の形態２に係る複数車両における車両用電子機器の時刻情報制御手段の構成を示すブロック図である。
【図４】  この発明の実施の形態３に係る複数車両における車両用電子機器の時刻情報制御手段の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
５０１，５１２，５１３  車両、５０２  基準時刻決定手段、５０３  通信手段、
５０４  アンテナ、５０５  ネットワーク構築手段、５０６  内部時刻演算手段、
５０７  内部時刻補正手段、５０８  条件監視手段、５０９  時刻情報受信手段、
５１０  遅延補正手段、５１１  時刻補正完了監視手段、
９０１，９１１  時刻情報制御手段、９０２，９１２  時刻情報演算手段、
９０３  認証手段、９１３  鍵値、９１４  演算処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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