(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の歩行を補助することができる歩行補助機能と介助者が人を移動させることができる介助移動機能とを有する歩行補助車において、該歩行補助車を利用して歩行するときに該歩行補助車の利用者の身体を支持するために該利用者の身体の周りに延在するフレームと、該フレームに取り付けられる車輪と、一対の着座部分からなる座板とを具備し、該座板の着座部分が利用者の両側からそれぞれ歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能であり、利用者が歩行補助車を利用して歩行している間においては座板の着座部分を歩行中の利用者の脚の可動領域からはずすようにした歩行補助車。
【請求項２】
上記座板の各着座部分を予め定められた軸線周りで枢動可能とし、各着座部分を枢動させることにより歩行中の利用者の脚の可動領域に着座部分を突出させられるようにした請求項１に記載の歩行補助車。
【請求項３】
上記予め定められた軸線を水平軸線とした請求項２に記載の歩行補助車。
【請求項４】
上記座板の着座部分が利用者の略側方であって利用者よりも後方から歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能である請求項１に記載の歩行補助車。
【請求項５】
人の歩行を補助することができる歩行補助機能と介助者が人を移動させることができる介助移動機能とを有する歩行補助車であって、該歩行補助車を利用して歩行するときに該歩行補助車の利用者の身体を支持するために該利用者の身体の周りに延在するフレームと、該フレームに取り付けられる車輪と、一対の着座部分からなる座板とを具備し、該座板の着座部分が利用者の両側からそれぞれ歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能であり、利用者が歩行補助車を利用して歩行している間においては座板の着座部分を歩行中の利用者の脚の可動領域からはずすようにした歩行補助車において、該歩行補助車の移動を制動するための制動手段を具備し、該制動手段が上下に移動可能な制動用フレームを有し、該制動用フレームはばねにより下方に向かって付勢されており、当該歩行補助車の移動を制動しないときには上記制動用フレームが上記ばねの付勢力に抗して上方に移動せしめられて係止プレートに係合せしめられることによって該制動用フレームの下端が地面から離れて地面の上方にある状態に保持され、当該歩行補助車の移動を制動するときには上記係止プレートから制動用フレームを外すことによって上記制動用フレームが重力および上記ばねの付勢力によって下方に移動せしめられて重力および上記ばねの付勢力が作用した状態で該制動用フレームの下端が地面に接地せしめられる歩行補助車。
【請求項６】
人の歩行を補助することができる歩行補助機能と介助者が人を移動させることができる介助移動機能とを有する歩行補助車であって、該歩行補助車を利用して歩行するときに該歩行補助車の利用者の身体を支持するために該利用者の身体の周りに延在するフレームと、該フレームに取り付けられる車輪と、一対の着座部分からなる座板とを具備し、該座板の着座部分が利用者の両側からそれぞれ歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能であり、利用者が歩行補助車を利用して歩行している間においては座板の着座部分を歩行中の利用者の脚の可動領域からはずすようにした歩行補助車において、介助者が当該歩行補助車を利用して人を移動させるときに介助者が掴むための鉛直方向に延びる把手を当該歩行補助車後方領域に具備し、該把手が鉛直方向を向いた位置と水平方向を向いた位置との間で枢動可能であり、該把手が水平方向を向けられたときに該把手が当該歩行補助車の利用者の後方に延びて利用者が背もたれとして利用可能である歩行補助車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人の歩行を補助することができる歩行補助機能と介助者が人を移動させることができる介助移動機能とを有する歩行補助車に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚の不自由な人の歩行を補助するための歩行補助車が従来から公知である。こうした歩行補助車としては例えば特許文献１に開示されているような歩行補助車がある。特許文献１に記載の歩行補助車は利用者の身体の前方からその両側後方へと延びる上方フレームと、これと同様に利用者の身体の前方からその両側後方へと延びる下方フレームと、これら上方フレームと下方フレームとを連結する連結フレームとを具備する。下方フレームにはその前方領域に前輪が取り付けられ、その後方領域には後輪が取り付けられている。利用者は上方フレームおよび下方フレームにより囲まれた空間内に立ち、上方フレームで身体を支えながら歩行することができる。
【０００３】
ところで利用者は目的の場所への移動やリハビリ治療のためにこうした歩行補助車を利用する。ところが利用者は脚が不自由であることもあって歩行補助車を利用したとしてもその歩行中に疲労し、脚を使わずに休息をとる必要が利用者に生じる場合がある。この場合、利用者の歩行中における安心感を考慮すると歩行補助車において休息をとることができるのが好ましい。しかしながら、特許文献１に記載の歩行補助車においては利用者は脚を使わずに休息をとることができない。
【０００４】
また利用者が歩行補助車を利用して目的場所に到着し、所望の行為を実行するときに補助歩行車がそのまま利用者の身体の支えとして利用することができればなお好ましい。すなわち歩行補助目的以外の目的においても歩行補助車を利用者の身体の支えとして使用することができることが好ましい。例えばトイレまで移動するのに歩行補助車を利用し、トイレに到着したときに利用者が歩行補助車を身体の支えとして利用しつつ用便することができれば非常に都合がよい。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−３９００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これら課題に鑑み、本発明の目的は歩行補助車を利用している最中に利用者が疲労した場合に利用者が脚を使わずに休息をとることができるようにすることにある。
【０００７】
上記目的を達成するために、一番目の発明では、人の歩行を補助することができる歩行補助機能と介助者が人を移動させることができる介助移動機能とを有する歩行補助車において、該歩行補助車を利用して歩行するときに該歩行補助車の利用者の身体を支持するために該利用者の身体の周りに延在するフレームと、該フレームに取り付けられる車輪と、一対の着座部分からなる座板とを具備し、該座板の着座部分が利用者の両側からそれぞれ歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能であり、利用者が歩行補助車を利用して歩行している間においては座板の着座部分を歩行中の利用者の脚の可動領域からはずすようにした。
【０００８】
二番目の発明では一番目の発明において、上記座板の各着座部分を予め定められた軸線周りで枢動可能とし、各着座部分を枢動させることにより歩行中の利用者の脚の可動領域に着座部分を突出させられるようにする。
【０００９】
三番目の発明では二番目の発明において上記予め定められた軸線を水平軸線とする。
【００１１】
四番目の発明では一番目の発明において、上記座板の着座部分が利用者の略側方であって利用者よりも後方から歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能である。
【００１２】
五番目の発明では、人の歩行を補助することができる歩行補助機能と介助者が人を移動させることができる介助移動機能とを有する歩行補助車であって、該歩行補助車を利用して歩行するときに該歩行補助車の利用者の身体を支持するために該利用者の身体の周りに延在するフレームと、該フレームに取り付けられる車輪と、一対の着座部分からなる座板とを具備し、該座板の着座部分が利用者の両側からそれぞれ歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能であり、利用者が歩行補助車を利用して歩行している間においては座板の着座部分を歩行中の利用者の脚の可動領域からはずすようにした歩行補助車において、該歩行補助車の移動を制動するための制動手段を具備し、該制動手段が上下に移動可能な制動用フレームを有し、該制動用フレームはばねにより下方に向かって付勢されており、当該歩行補助車の移動を制動しないときには上記制動用フレームが上記ばねの付勢力に抗して上方に移動せしめられて係止プレートに係合せしめられることによって該制動用フレームの下端が地面から離れて地面の上方にある状態に保持され、当該歩行補助車の移動を制動するときには上記係止プレートから制動用フレームを外すことによって上記制動用フレームが重力および上記ばねの付勢力によって下方に移動せしめられて重力および上記ばねの付勢力が作用した状態で該制動用フレームの下端が地面に接地せしめられる。
【００１３】
六番目の発明では、人の歩行を補助することができる歩行補助機能と介助者が人を移動させることができる介助移動機能とを有する歩行補助車であって、該歩行補助車を利用して歩行するときに該歩行補助車の利用者の身体を支持するために該利用者の身体の周りに延在するフレームと、該フレームに取り付けられる車輪と、一対の着座部分からなる座板とを具備し、該座板の着座部分が利用者の両側からそれぞれ歩行中の利用者の脚の可動領域に突出可能であり、利用者が歩行補助車を利用して歩行している間においては座板の着座部分を歩行中の利用者の脚の可動領域からはずすようにした歩行補助車において、介助者が当該歩行補助車を利用して人を移動させるときに介助者が掴むための鉛直方向に延びる把手を当該歩行補助車後方領域に具備し、該把手が鉛直方向を向いた位置と水平方向を向いた位置との間で枢動可能であり、該把手が水平方向を向けられたときに該把手が当該歩行補助車の利用者の後方に延びて利用者が背もたれとして利用可能である。
【００１４】
以下、図示した実施例を参照して本発明を詳細に説明する。図１に本発明の歩行補助車の一つの実施例を側面図で示し、図２に図１に示した実施例を正面図で示した。なお以下の説明においては説明の都合上、図１の右方向を「前方」と称し、図１の左方向を「後方」と称し、図１の上方向を「上方」と称し、図１の下方向を「下方」と称し、図２の左右方向を「側方」と称する。なお図２において「上方」は上方向であり、「下方」は下方向である。
【００１５】
図１に示したように本実施例の歩行補助車はその利用者を包囲するように延在するフレーム１を具備する。フレーム１は上方フレーム２と、下方フレーム３と、これら上方フレーム２と下方フレーム３とを連結するための連結フレーム４とを有する。
【００１６】
上方フレーム２は歩行補助車の前方領域から両側後方領域に向かって延びる略Ｕ字形の形をしている。上方フレーム２は四角形断面を有する中空パイプにより構成される。もちろん上方フレーム２の断面形状を四角形以外の形状としてもよく、例えば円形断面としてもよい。上方フレーム２の前方の部分２ｆの周囲と、上方フレーム２の前後方向に延びる両側の部分（以下、上方フレーム側方部分）２ｓの周囲とにはそれぞれ弾力性のあるクッション５が取り付けられる。また上方フレーム側方部分２ｓの最も後方の部分には把手６が取り外し可能に取り付けられる。図示した把手６は鉛直方向上方へと延びるが要求に応じてこれとは異なる方向へ向けて把手６を取り付けることもできる。
【００１７】
一方、下方フレーム３は上方フレーム２と略同様に歩行補助車の前方領域から両側後方領域に向かって延びる略Ｕ字形の形をしているがその後方の部分は下方へと曲げられ、鉛直方向下方へと延びる。そこで以下の説明では歩行補助車の前方領域から両側後方領域に向かって延びる床面に対して水平な部分を下方フレーム水平部分３ｈと称し、鉛直方向下方へと延びる部分を下方フレーム鉛直部分３ｖと称する。下方フレーム鉛直部分３ｖの下方端部には進行方向を全方向に亘って自在に変えることができる車輪、いわゆるフリーキャスタ（以下、後輪）７が取り付けられる。また下方フレーム鉛直部分３ｖの下方端部には必要に応じて後輪７の進行方向を固定することができる進行方向固定手段８を有する。進行方向固定手段８は下方フレーム鉛直部分３ｖの下方部分に予め定められた水平軸線Ａｈ周りで回動可能に取り付けられるＵ字形の形をした枠部材である。この枠部材８を下方へと回動させると後輪７が枠部材８内に収まり、後輪７の進行方向が例えば前後方向に固定される。なお下方フレーム３は円形断面を有する中空パイプにより構成されるが円形断面以外の断面形状、例えば楕円形状の中空パイプにより構成してもよい。
【００１８】
また連結フレーム４は上方の部分（以下、連結フレーム上方部分４ｕ）と下方の部分（以下、連結フレーム下方部分４ｌ）とからなる。これら連結フレーム上方部分４ｕおよび連結フレーム下方部分４ｌも円形断面を有する中空パイプから構成されるが円形断面以外の断面形状、例えば楕円形状の中空パイプにより構成してもよい。連結フレーム上方部分４ｕの上方端部は上方フレーム側方部分２ｓの略中央の部分に連結され、連結フレーム上方部分４ｕはその上方端部が連結された上方フレーム側方部分２ｓの中央部分から下方へと延びる。連結フレーム上方部分４ｕの外径は連結フレーム下方部分４ｌの内径よりも小さく、連結フレーム上方部分４ｕの下方端部は連結フレーム下方部分４ｌ内に挿入される。詳細は後述するが連結フレーム上方部分４ｕは連結フレーム下方部分４ｌに摺動可能に取り付けられる。
【００１９】
連結フレーム下方部分４ｌはその上方端部から鉛直方向下方へと延び、床面付近にて水平方向前方へと曲げられる。そこで以下の説明では鉛直方向下方へと延びる連結フレーム下方部分４ｌの部分を鉛直部分４ｌｖと称し、水平方向前方へと延びる部分を水平部分４ｌｈと称する。連結フレーム４の最も前方であって下方の部分（すなわち連結フレーム下方部分４ｌの水平部分４ｌｈの最も前方の部分）には進行方向を全方向に亘って自在に変えることができる車輪、いわゆるフリーキャスタ（以下、前輪）９が取り付けられる。
【００２０】
また連結フレーム下方部分４ｌの上方端部近傍にはネジ回転式の留め具１０が取り付けられる。この留め具１０を回転して緩めたときには連結フレーム上方部分４ｕを連結フレーム下方部分４ｌに対して摺動することができる。一方、留め具１０を回転して締めたときには留め具１０のネジ先端により連結フレーム上方部分４ｕを連結フレーム下方部分４ｌに対して係止することができる。斯くして連結フレーム上方部分４ｕを連結フレーム下方部分４ｌに対して所望の位置に位置決めすることができ、したがって上方フレーム２を床面から所望の高さに位置決めすることができる。
【００２１】
連結フレーム下方部分４ｌの鉛直部分４ｌｖに下方フレーム水平部分３ｈの略中央の部分が連結される。斯くして上方フレーム２と下方フレーム３とは連結フレーム４により互いに連結される。
【００２２】
下方フレーム３と連結フレーム４とが連結された部位をフレーム連結部位と称するとこのフレーム連結部位よりも後方に位置する下方フレーム水平部分３ｈの部分には左右一対の着座部分１１ｐが取り付けられる。各着座部分１１ｐは下方フレーム水平部分３ｈに前後方向へ延びる水平軸線周りに枢動可能に取り付けられる。各着座部分１１ｐは鉛直方向上方へと延びた状態（以下、鉛直状態）と水平方向内方へと延びた状態（以下、水平状態）との間で枢動することができ、これら鉛直状態または水平状態に位置決め保持可能である。図３に示したようにこれら一対の着座部分１１ｐが水平状態に位置決め保持されたときにこれら着座部分１１ｐにより歩行補助車における一つの座板１１が構成される。なお鉛直状態または水平状態のいずれを選択するかについては後述にて詳細に説明する。また着座部分を理解しやすいように図３には着座部分と、これら着座部分が取り付けられた下方フレームとのみを図示した。
【００２３】
連結フレーム４の前方下方部分、すなわち連結フレーム下方部分４ｌの水平部分４ｌｈには左右一対の足板１２が取り付けられる。各足板１２は連結フレーム下方部分４ｌの水平部分４ｌｈに前後方向へ延びる水平軸線周りに枢動可能に取り付けられる。各足板１２は鉛直方向上方へと延びた状態（以下、鉛直状態）と水平方向内方へと延びた状態（以下、水平状態）との間で枢動することができ、これら鉛直状態または水平状態に位置決め保持可能である。鉛直状態または水平状態のいずれを選択するかについては後述にて詳細に説明する。
【００２４】
本実施例の歩行補助車はその移動を制動するための制動手段１３を具備する。制動手段は歩行補助車の前方領域からその両側後方領域へと延びる略Ｕ字形の形をしているフレーム（以下、Ｕ字形フレーム）１３ｕと、このＵ字形フレームの側方部分の略中央部分に連結され、鉛直方向下方へと延びる左右一対のバー（以下、鉛直バー）１３ｖと、この鉛直バー１３ｖを摺動可能に収容し且つ鉛直バー１３ｖの摺動移動を案内するための案内部材１３ｇと、鉛直バー１３ｖの下方端部に取り付けられた部材（以下、接地部材）１３ｍとを具備する。Ｕ字形フレーム１３ｕの最も後方の部分は下方フレーム水平部分３ｈの側方部分に枢動可能に取り付けられる。またＵ字形フレーム１３ｕの前方部分は例えばバネ１４のような付勢手段を介して下方フレーム水平部分３ｈの前方部分に連結される。また下方フレーム水平部分３ｈの前方部分にはＵ字形フレーム１３ｕの前方部分に係止し、Ｕ字形フレーム１３ｕを上方位置に維持することができる係止プレート１５が取り付けられる。
【００２５】
Ｕ字形フレーム１３ｕの前方部分がバネ１４の付勢力に抗して係止プレート１５に係止されたときには接地部材１３ｍが床面Ｇから上方へ離れた位置に維持される。係止プレート１５の上方端部を後方へと引っ張り、係止プレート１５を湾曲させればＵ字形フレーム１３ｕの前方部分が係止プレート１５からはずれ、バネ１４の付勢力によりＵ字形フレーム１３ｕが下方へと引っ張られ、鉛直バー１３ｖが案内部材１３ｇにより案内されつつ下方へと移動し、接地部材１３ｍを床面Ｇに接触させることができる。斯くして歩行補助車にブレーキをかけることができる。これによれば歩行補助車の両側にて同時にブレーキをかけることができるので歩行補助車に対する制動性が高くなる。さらに本実施例の制動手段は前輪９または後輪７に制動力を直接加えるタイプではないので前輪９および後輪７としてフリーキャスタを利用しても本発明のように比較的簡単な機構の制動手段を用いて歩行補助車を制動することができる。すなわちフリーキャスタに制動力を直接加えようとする場合には本発明の制動手段に比べて複雑な機構を必要とするが本発明によれば比較的簡便な機構により歩行補助車を制動することができる。
【００２６】
次に上述した歩行補助車の利点を以下に列挙する。
【００２７】
上述した歩行補助車においては歩行補助車を利用しようとする人（以下、利用者）は上方フレーム２、下方フレーム３、および連結フレーム４により囲まれた空間内に立ち、上方フレーム２に身体を預けるようにして、或いは上方フレーム２に手を掛けるようにして歩行補助車を利用し、歩行することができる。これによれば足の不自由な利用者が歩行することができ、或いは歩行訓練を行うことができる。なおこのように歩行補助車を利用して歩行するときには着座部分１１ｐを鉛直状態に位置決めしておく。すなわち歩行補助車を利用して歩行するときには利用者の脚が歩行のために動く領域（以下、脚可動領域）から着座部分１１ｐをはずしておく。こうすることで利用者は着座部分１１ｐに邪魔されることなく歩行することができる。そして利用者が歩行補助車を利用して歩行している最中に疲れて休息をとることを欲したときには着座部分１１ｐを枢動させて水平状態に脚可動領域へと突出させて位置決めする。斯くして利用者は着座部分１１ｐにより形成された座板１１に座って休息をとることができる。
【００２８】
また利用者が歩行補助車を利用して歩行するときには足板１２も鉛直状態に位置決めしておく。すなわち脚可動領域から足板１２をはずしておく。こうすることで利用者は足板１２に邪魔されることなく歩行することができる。そして利用者が座板１１に座って休息をとるときに足板１２を水平状態に脚可動領域へと突出させて位置決めする。こうすることで利用者はその足を足板１２にそれぞれ載せて休息をとることができる。
【００２９】
さらに本発明の歩行補助車は介助者が人を移動させ、或いは運搬することができる介助移動機能を有する。すなわち自分自身で歩行することができない人（以下、要介助者）を目的場所へ移動させ、或いは運搬する必要があるような緊急時にこの要介助者を介助する者（以下、介助者）が歩行補助車の座板に要介助者を座らせ、歩行補助車を押して、或いは引っ張って移動させることにより要介助者を目的場所まで運搬することができる。
【００３０】
また上述した歩行補助車においては連結フレーム下方部分４ｌの水平部分の下方前方端部の間には何ら存在せず、互いに離間している。しかも連結フレーム下方部分４ｌの水平部分の幅は腰掛けて用便するタイプの標準的な便器（図１および図２に鎖線で示した。以下、単に「便器」を称す。）Ｔの幅よりも広い。また下方フレーム水平部分３ｈの前方部分３ｆの高さは標準的な便器Ｔの便座の高さよりも高い。これによれば利用者は歩行補助車を利用してトイレ内に入ったときに下方フレーム水平部分３ｈの前方部分を便器Ｔの便座上方を通過させることができる。斯くして利用者は歩行補助車を支えとして利用したままで用便することができる。
【００３１】
さらに上述した歩行補助車においては着座部分１１ｐを水平状態へと脚可動領域に突出させたときにおける着座部分１１ｐの高さも標準的な便器Ｔの便座の高さよりも高い。これによれば着座部分１１ｐを便器Ｔ上方に配置した状態とすることができる。また特に図３を参照すると判るように着座部分１１ｐを水平状態に脚可動領域へと突出させたときにおいてこれら着座部分１１ｐ間には空間が形成される。したがって着座部分１１ｐを便器Ｔ上方に配置した状態で利用者が座板１１に座れば用便することができる。
【００３２】
もちろん座板１１がさらに低い位置に形成されるようにしてもよい。この場合、例えば下方フレーム水平部分３ｈと平行に延びる追加のフレームを下方フレーム水平部分３ｈの下方において下方フレーム鉛直部分３ｖと連結フレーム下方部分４ｌの鉛直部分４ｌｖとに取り付けたり、或いは下方フレーム水平部分３ｈにそこからぶら下がるように追加のフレームを取り付けたりし、この追加のフレームに着座部分１１ａを取り付けてもよい。これによれば座面を床面Ｇの近くに形成することができる。
【００３３】
なお上方フレーム２を別の形状の上方フレーム２と容易に交換することができるように構成することにも利点がある。このように構成すれば利用者の体型に応じて最適な形状の上方フレーム２を選択し、連結フレーム４に接続して歩行補助車を利用することができる。
【００３４】
なお上述した利点と同様の利点を有する座板の構成として図４〜図１１に示した構成を採用することもできる。図４に示した実施例においては下方フレーム３と連結フレーム４とのフレーム連結部位よりも前方に一対の着座部分１１ｐが前後方向に延びる水平軸線周りで枢動可能に取り付けられる。図５に示した実施例においてはフレーム連結部位よりも後方に二対の着座部分１１ｐが前後方向に延びる水平軸周りで枢動可能に取り付けられる。図６に示した実施例においてはフレーム連結部位よりも後方に一対の着座部分１１ｐが前後方向に延びる水平軸線周りで枢動可能に取り付けられているがこれら着座部分１１ｐが水平方向内方に延びるように位置決めされたときにこれら着座部分１１ｐ間には空間は形成されない。図７に示した実施例においてはフレーム連結部位よりも後方の下方フレーム３の水平部分の一方に一枚の座板１１が前後方向へ延びる水平軸線周りで枢動可能に取り付けられる。図８に示した実施例においてはフレーム連結部位よりも前方に一対の着座部分１１ｐが前後方向に延びる水平軸線周りで枢動可能に取り付けられ、フレーム連結部位よりも後方に一対の着座部分１１ｐが取り付けられる。
【００３５】
図９に示した実施例においてはフレーム連結部位よりも後方に一対の着座部分１１ｐが取り付けられているがこれら着座部分１１ｐは下方フレーム３の水平部分上において鉛直軸線ｖ周りで枢動可能に取り付けられる。図１０に示した実施例においてはフレーム連結部位よりも後方に一対の着座部分１１ｐが取り付けられているがこれら着座部分１１ｐは下方フレーム水平部分３ｈに固着されており、下方フレーム水平部分３ｈが鉛直軸線ｖ周りで枢動可能とされている。図１１に示した実施例においてはフレーム連結部位よりも前方に一対の着座部分１１ｐが取り付けられているがこれら着座部分１１ｐは下方フレーム水平部分３ｈ上において鉛直軸線ｖ周りで枢動可能に取り付けられる。
【００３６】
また上方フレーム側方部分２ｓに取り付けられた把手６は利用者が後方を向いて座板１１に座って移動するときに利用者が手で掴むのに適する。さらにこの把手６を図１２に示したように水平軸線周りで水平方向内方へ枢動可能としてもよい。これによれば把手６を水平方向内方へ枢動し、座板１１上で利用者が休息をとるときの背もたれとして利用することができる。
【００３７】
また着座部分１１ｐを休息をとるための座板１１としての用途以外にも次のような用途に利用することもできる。例えば座板１１に座った状態で脚を使って前方へ移動するリハビリを行うことができる。また座板１１から立ったり、座板１１に座ったりすることにより立ち上がりのリハビリを行うこともできる。また伏した状態から歩行補助車に移動する際の手すりとして座板１１を利用することもできる。また流し台まで移動するために歩行補助車を利用し、流し台に到着した後において洗いものを行う間、座るために座板１１を利用してもよい。
【００３８】
また各着座部分１１ａの後縁に水平位置と鉛直位置との間で枢動可能に背あて板を取り付けてもよい。ここでは背あて板が水平位置にあるときには背あて板は着座部分１１ａの上壁面上に載っており、背あて板が鉛直位置にあるときには背あて板は着座部分１１ａの後縁から上方へ延びるようにする。背あて板を鉛直位置とすれば背あて板を背もたれとして利用することができる。また背あて板を水平位置としたままで着座部分１１ａを座板１１として利用すれば利用者が座るための座面の位置を背あて板を鉛直位置とした状態で着座部分１１ａを座板１１として利用する場合の座面の位置よりも高くすることができる。
【００３９】
さらに歩行補助車全体に防水処理を施せば利用者がシャワーを浴びるときの補助器具としても本発明の歩行補助車を利用することができる。
【００４０】
またフレームを構成する材料としてアルミニウムを利用してもよいが歩行補助車の利用者はその体重をフレームにかけつつ歩行するのでフレームの重量は比較的重いほうが安定性がよく、利用者が転倒するといった危険を避けることができるという観点では鉄を利用するのが好ましい。もちろんフレームを構成する材料としては必要に応じて様々な材料を採用することができ、例えばプラスチックによりフレームを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一つの実施例の側面図である。
【図２】図１に示した実施例の正面図である。
【図３】図１に示した実施例の座板を示す平面図である。
【図４】図３と同様であるが第二の実施例の座板を示す平面図である。
【図５】図３と同様であるが第三の実施例の座板を示す平面図である。
【図６】図３と同様であるが第四の実施例の座板を示す平面図である。
【図７】図３と同様であるが第五の実施例の座板を示す平面図である。
【図８】図３と同様であるが第六の実施例の座板を示す平面図である。
【図９】図３と同様であるが第七の実施例の座板を示す平面図である。
【図１０】図３と同様であるが第八の実施例の座板を示す平面図である。
【図１１】図３と同様であるが第九の実施例の座板を示す平面図である。
【図１２】図１に示した把手とは別の形態にて形成された把手を示す背面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…フレーム
２…上方フレーム
３…下方フレーム
４…連結フレーム
５…クッション
６…把手
７，９…フリーキャスタ
１１…座板
１１ｐ…着座部分
１２…足板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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