(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのコンテナ間で流体物質を移動させるためのインターフェース装置であって、一列に並んだ２つの開口部と、この容器のなかに置かれた一つの扉と、少なくとも２つの部分で形成された移動用管（３６）とを備えた気密性容器、ならびに扉が第一の開口部を塞ぎ、移動用管が気密性容器内において一列に並んだ開口部に対して横方向に収納される休止位置と、扉が気密性容器内において一列に並んだ開口部に対して横方向に収納され、かつ移動用管が気密性を保って開口部と同軸に２つのコンテナをつなぐ移動位置との間で、扉と移動用管を移動させるのに適した操作手段を備えており、移動用管の２つの部分はほぼ同形で等しい内側断面をもっており、移動位置においては端と端が突き合わされる位置に置かれ、移動用管の第一部分は、この部分の軸に直交する第一軸のまわりを軸回転するように取り付けられ、移動位置においては、球形支持面によって第二開口部及び第二部分と協働する、インターフェース装置。
【請求項２】
球形支持面が遊びのない支持面である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
気密性容器には、内部に第二開口部が形成されている容器の仕切り壁と、内側にこの第二開口部を規定する容器の管とをつなぐ柔軟な環状部分が備えられており、開口部の軸方向に作用する遊びの調整手段が前記仕切り壁と前記管との間に置かれている請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第一部分、第二部分及び気密性容器で構成されているエレメントの少なくともいずれか一つが柔軟な部分を少なくとも一つもっており、第一部分が移動位置にくるとき、柔軟な部分を変形させながら第一部分の球形支持面を第二開口部及び第二部分の対応する球形支持面と接触させるカムを形成する手段によって第一部分が第二部分及び第二開口部と協働する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第一部分、第二部分及び気密性容器で構成されているエレメントの少なくともいずれか一つが柔軟な部分を少なくとも一つもっており、第一部分が移動位置にくるとき、膨張手段が第一部分の球形支持面を第二開口部及び第二部分の対応する球形支持面と接触させるために前記柔軟な部分に働きかける請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第一部分が、気密性容器の内側に置かれ、同じように第二部分を支える第一の可動支持体上に軸回転するように取り付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第一の可動支持体が、一列に並んだ前記開口部の軸と直交する第二の軸のまわりを気密性容器内で傾動するように取り付けられたアームである請求項６に記載の装置。
【請求項８】
操作手段が、アームが第二の軸のまわりで傾動するのを制御するための手段と、第一部分が第一の軸のまわりをアーム上で軸回転するのを制御するための手段とを備えている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
アーム上での第一部分の軸回転を制御するための手段が、アーム内に収納されている運動伝達手段を介してこの第一部分に働きかける請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
アーム上での第一部分の軸回転を制御するための手段が、気密性容器を貫通し、かみ合い手段を通して第一部分に働きかけるスライド型ポーカーを備えている請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
第一の可動支持体が、一列に並んだ開口部の軸に平行な第三の軸に沿ってスライドし、この第三の軸のまわりを軸回転するように取り付けられている請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
第一部分は気密性容器の内側に置かれた第一の可動支持体上に軸回転するように取り付けられ、第二部分は気密性容器の内側に置かれた第二の可動支持体によって支えられている請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
第一の可動支持体が、一列に並んだ開口部の軸に平行な第三の軸のまわりを気密性容器内で軸回転するように取り付けられている請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
第二の可動支持体が、一列に並んだ開口部の軸と直交する第二の軸のまわりを気密性容器内で傾動するように取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第二の可動支持体が、一列に並んだ開口部の軸に平行な第四の軸に沿って気密性容器内をスライドし、この第四の軸のまわりを軸回転するように取り付けられている請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
扉が、その固有軸のまわりで回転できるように気密性容器の内側に置かれた第三の可動支持体上に取り付けられている請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
第三の可動支持体が、一列に並んだ開口部の軸と直交する第五の軸のまわりで傾動するように取り付けられた第二のアームである請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
操作手段が、第二のアームが第五の軸のまわりを傾動するのを制御するための手段と、扉がその固有軸のまわりを回転するのを制御するための手段とを備えている請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
扉の回転を制御するための手段が、第二のアームのなかに収納されている運動伝達手段を介して、この扉に働きかける請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
扉の回転を制御するための手段が、気密性容器を貫通し、第二のかみ合い手段を介して扉に働きかけるスライド型の第二のポーカーを備えている請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
第三の可動支持体が、一列に並んだ開口部の軸に平行な第六の軸のまわりを気密性容器内で軸回転するように取り付けられる請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
操作手段が、第三の可動支持体の軸回転、固有軸のまわりの扉の回転及びこの軸に沿った扉の並進を制御するための手段を備えている請求項２１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、２つのコンテナ間で粉末のような流体物質を気密性を保って移動させるために設計されたインターフェース装置に関するものである。
【０００２】
本明細書を通して「コンテナ」ということばは、その形態、サイズ、機能（貯蔵、輸送、化学反応等々）に関係なく、一定の容積を限定する気密性容器を指す点に注意してほしい。
【０００３】
このようなインターフェース装置は、特に、一つの貯蔵用コンテナまたはホッパ付きの化学反応装置と、別の場所に物質を移動させるための可動コンテナとの間の粉末物質の移動を行うために、医薬品や食品業界などの数多くの産業領域で利用することができる。
【０００４】
【従来の技術】
特許明細書ＦＲ−Ａ−２６７３９９０号においては、それぞれが各コンテナに気密性を保って接続するのに適した一列に並んだ２つの開口部を備えた気密性容器を含むインターフェース装置が提案されている。開口部の一つは、二重扉型気密性移動システムを形成するために、一つの移動用コンテナの一つの扉に差込み口金システムによって連結するのに適した扉を備えている。気密性容器の内側に取り付けられた操作手段は、回転によって二重扉の開閉を制御し、さらに気密性容器の内側への並進によって扉の収納を制御することが可能である。この収納が終わると、伸縮式の移動用管が気密性容器の２つの開口部の列のなかに戻る。このとき操作手段は、２つのコンテナが気密性を保ったまま接続されるように、伸縮式のこの移動用管の伸び具合を制御することができる。
【０００５】
このインターフェース装置は、別の場所へ物質を移動させるための可動コンテナを気密式に接続することができる閘門を形成するために、貯蔵コンテナあるいはホッパ付きの化学反応装置の上に取り付けることができる。
【０００６】
移動用管の伸縮式という特徴は、滞留ゾーンの存在をつくりだす。というのも、伸縮式移動用管の各部分は必然的に、少なくともその長さの一部においては異なる内径をもつことになるからである。インターフェース装置によって移動する流体が粉末である場合には、一定量の粉末がこの滞留ゾーンに溜まったままとなる恐れがある。したがって、特許明細書ＦＲ−Ａ−２６７３９９０号に記載されているインターフェース装置は、移動用管の軸が鉛直方向及び粉末の滞留が最小限となる方向に向いているといった一方向にしか使用することができない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は主に、移動用管の滞留ゾーンをなくすことによって、どんな方向でも粉末などの流体の移動を行うことができる独自の設計のインターフェース装置を対象としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は、２つのコンテナ間で流体を移動させるために、一列になった２つの開口部、一つの扉、さらにこの容器のなかに取り付けられた少なくとも２つの部分で形成されている移動管を備えた気密性容器と、扉が第一の開口部を塞ぎ、移動用管が気密性容器内において、一列になった開口部に対して横方向に収納されるような休止位置と、扉が容器内において、一列になった開口部に対して横方向に収納され、かつ移動用管は開口部と同軸に気密性を保って２つのコンテナをつなぐような移動位置との間で、扉と移動用管を移動させるのに適した操作手段を備えており、移動用管の２つの部分がほぼ同形で等しい内側断面をもち、移動位置においては端と端が突き合わされた位置に置かれるということを特徴とするインターフェース装置によって達成される。
【０００９】
好ましくは、移動用管の第一部分は、この部分の軸と直交する第一の軸のまわりを軸回転するように取り付けられ、移動位置においては、好ましくは遊びをもたない球形支持面によって第二部分及び第二開口部と協働する。
【００１０】
遊びのない球形支持面を得るために、第一部分、第二部分及び気密性容器で構成されているエレメントの少なくともいずれか一つは、柔軟な部分を少なくとも一つもっている。
【００１１】
第一代案によれば、前述の柔軟な部分は、第二開口部が形成されている容器の仕切り壁をこの第二開口部の範囲を限定する容器の管につなげる気密性容器の環状部分であり、開口部の軸方向に作用する遊びの調整手段は、前記仕切り壁と前記管との間に置かれる。
【００１２】
第二の代案によれば、第一部分が移動位置にくるとき、第一部分は、柔軟な部分を変形させることで球形支持面と接触するカムを形成する手段によって、第二部分及び第二開口部と協働する。
【００１３】
第三の代案によれば、第一部分が移動位置を占めるとき、膨張手段は、球形支持面が接触するように柔軟部分に働きかける。
【００１４】
本発明の第一の実施例において、第一部分は、好ましくは、気密性容器の内側に位置している第一の可動支持体上で軸回転し、第二部分も同様に支持するように取り付けられる。
【００１５】
この場合、第一の可動支持体は、気密性容器のなかに一列に形成される開口部の軸に直交している第二の軸のまわりを傾動するように取り付けられているアームを形成することができる。このとき、操作手段は、第二の軸のまわりのアームの傾動を制御するための手段及び第一の軸のまわりの、アーム上の第一部分の軸回転を制御するための手段を備えている。これらの手段は、アームのなかに収納されている運動伝達手段を介して、あるいは気密性容器を貫通し、かみ合い手段を介して第一部分に働きかけるスライド型ポーカーによって、第一部分に働きかける。
【００１６】
本発明の第一の実施例においては、第一の可動支持体は、変形として、第三の軸のまわりを軸回転し、一列に並んでいる開口部の軸に平行なこの第三の軸によって、気密性容器のなかでスライドするように取り付けられる。
【００１７】
本発明の第二の実施例においては、第一部分は、気密性容器の内側に第一の可動支持体上に軸回転するように取り付けられ、第二部分は、この気密性容器の内側に同じように置かれた第二の可動支持体によって支えられる。
【００１８】
このとき好ましくは、第一の可動支持体は、容器に形成された一列に並んだ開口部の軸に平行な第三の軸のまわりを軸回転するように取り付けられる。
【００１９】
この場合、第二の可動支持体は、一列に並んだ開口部の軸と直交した第二の軸のまわりを気密性容器内で傾動するように取り付けられるか、あるいはまた、第四の軸のまわりを軸回転し一列に並んだ開口部の軸に平行な第四の軸によって気密性容器のなかをスライドするように取り付けられる。
【００２０】
さらに、扉は、その固有軸のまわりを回転できるように気密性容器の内側に置かれた第三の可動支持体上に取り付けられる。
【００２１】
本発明の第一の実施例においては、第三の可動支持体は、好ましくは気密性容器に形成されている一列に並んだ開口部の軸と直交している第五の軸のまわりを傾動するように取り付けられた第二アームを形成している。
【００２２】
このとき、操作手段は第五の軸のまわりの第二アームの傾動を制御するための手段と固有軸のまわりの扉の回転を制御するための手段とを備えている。
【００２３】
場合によっては、扉の回転を制御するための手段は、第二のアームのなかに収納されている運動伝達手段を介して、この扉に働きかけることができるか、あるいは、気密性容器を貫通し、第二のかみ合い手段を介して扉に作用する第二のスライド型ポーカーを備えることができる。
【００２４】
本発明の第二の実施例においては、第三の可動支持体は、一列に並んだ開口部の軸に平行な第六の軸のまわりを気密性容器内で軸回転するように取り付けられる。
【００２５】
このとき、操作手段は、第六の軸のまわりの第三の支持体の軸回転を制御するための手段及びその固有軸のまわりの扉の回転及びこの軸に沿った扉の並進を制御するための手段を備えている。
【００２６】
本発明の別の側面によれば、操作手段は、すべてが気密性容器の外側に位置している駆動装置を備えている。この配置は、駆動装置のメンテナンスを容易にし、移動した物質によって損傷を受けるのを防ぐことができる。
【００２７】
以下に、限定的でなく例示的なものとして、添付の図面を参照しながら、本発明のさまざまな実施例について説明する。
【００２８】
本発明によるインターフェース装置は、必要に応じて、２つのコンテナ間で粉末などの流体物質を移動させることができるように設計されている。
【００２９】
図１に概略的に示されている本発明の好ましい実施例においては、第一のコンテナは移動すべき流体物質Ｐを含む貯蔵コンテナ１０である。図１では、具体的にホッパ１２によって表されているこのコンテナ１０の低部だけが示されている。この低部において、ホッパ１２の端部は、その内側に、画一的な円形断面をもつ流路を規定する垂直管１４によって終端している。この流路は通常、手動であるいは駆動装置（この図では示されていない）を用いて操作することができる仕切り板１６で塞がれている。
【００３０】
図１の好ましい実施例においては、第二のコンテナは、一定量の流体物質Ｐを別の場所に移動させることができる可動型移動用コンテナ１８である。このコンテナ１８は、好ましくは、管状部分１４によって内側で範囲が限定されている流路と同じ直径をもつ画一的な円形断面をもつ流路を内側で限定しているカラー２０を備えている。扉２２（図５）は、気密式にコンテナ１８を塞ぐために、差込み口金システムによってカラー２０の端部と協働する。
【００３１】
本発明によるインターフェース装置は、貯蔵コンテナ１０と可動型移動用コンテナ１８の間で閘門を形成するように、この貯蔵コンテナに連結されるように備えられる。
【００３２】
このため、本発明によるインターフェース装置は、その上方壁面に、図１に概略的に２８で示されている気密性固定手段によってコンテナ１０の管状部分に気密性を保って接続されるように備えられた管２６が貫通するような気密性容器２４を備えている。管２６は、内側に、垂直管１４の内径と等しい直径の画一的な円形断面をもつ開口部２７を規定している。管２６が、気密性の固定手段２８によって管１４に接続されるとき、実際に流体物質Ｐの流路が中断されることがないように、それらの軸は一列に並べられる。
【００３３】
気密性容器２４は、管２６の正面に位置する下方壁面に、管２６によって限定されている円形開口部２７と軸方向に整合したもうひとつの円形開口部３０を備えている。通常、この第二の円形開口部３０は、通常気密性を保つように円形開口部３０を塞ぐために差込み口金システムによってその開口部と協働する扉３２（図５）によって塞がれている。図５を参照して後述する操作手段は、扉３２の開閉を行うようにその固有軸のまわりの扉３２の回転を可能にするとともに、扉が開口部３０のなかにある休止位置と、扉がこの開口部に対して横方向に収納される移動位置との間の、気密性容器２４の内側で、扉３２を支えるアーム３４（図３）の傾動を制御することを可能にする。図１では扉３２はこの移動位置にあるので、この図には示されていない。
【００３４】
通常は扉３２によって閉鎖されている開口部３０は、気密性容器２４の壁面に属するフランジ３１によって範囲を規定されている。この容器の外側で、フランジ３１はリム３３を回転するように支えている。このリム３３は、気密性容器２４に可動型移動用コンテナ１８のカラー２０が気密性を保って接続できるように、差込み口金システムによってこのカラー２０の端部にあるフランジ３５と協働する。
【００３５】
それぞれ気密性容器２４及びコンテナ１８に連結されているフランジ３１と３５、さらに扉３２と２２は、二重扉型の気密性移動システムを形成する。したがってコンテナ１８の扉２２は、容器２４の扉３２が移動位置に導かれるときに扉３２と協働する。
【００３６】
図１に非常に概略的に示されているように、本発明によるインターフェース装置はさらに、管１４と２６及びカラー２０の内径とほぼ同形で等しい内径の円形断面をもつ移動用管３６を備えている。
【００３７】
移動用管３６は、図１に示されている移動位置においては、管２６の延長上に端と端を付き合わせて置かれている２つの部分３８と４０で形成されている。この移動位置においては、移動用管３６は、開口部２７と３０に対して同軸に、気密性を保つように容器１０と１８を気密式に接続している。またこの位置においては、扉３２は、上述のように気密性容器２４のなかに収納される。
【００３８】
移動用管３６はまた、気密性容器２４の内側に収納される休止位置をとることができる。この休止位置においては、図５に示されているように扉３２が開口部３０をふさぐ。
【００３９】
休止位置と移動位置との間の扉３２と移動用管３６の移動は、さまざまな形態をとることができる操作手段によって行われる。
【００４０】
図１から４までに示されている実施例においては、移動用管３６の２つの部分３８と４０は、アーム４２で形成されている同一の可動支持体上に取り付けられる。このアーム４２は、一列に並んだ開口部２７と３０の軸と直交する軸４４のまわりを、気密性容器２４のなかで傾動するように取り付けられる。
【００４１】
図２にさらに詳しく示されているように、軸４４は開口部３０をもつ気密性容器２４の下方壁面内に形成されている凸部４６を貫通している。アーム４２は、その一端が軸４４にヒンジ接続されており、ひじ形をなしている。移動用管３６の部分４０は、この部分４０の軸が軸４４と直交し、前述の移動位置において開口部２７及び３０に共通の軸と整合するように、アーム４２の反対側の端部に固定されている。図２に実線で記されているこの位置では、部分４０の下端面が、気密性容器２４に装着されているコンテナ１８のフランジ３５上に形成されている肩部４８に支えられる。好ましくは、移動用管３６の部分４０の前述の端面上に取り付けられた継手によって、あるいはより単純に金属と金属の接触によって、気密性が確保される。
【００４２】
移動用管の部分４０が固定されているアーム４２の端部にはカバー５０が備えられており、このカバーのなかに移動用管の部分３８が軸回転するように取り付けられている。図２に示されている実施例では、このカバー５０は、部分４０の軸に垂直で、傾動軸４４と直交する軸回転軸５２を決定している。部分４０の端部が肩部４８に支えられている移動位置においては、軸５２は、開口部２７と３０に共通の軸に垂直になっている。さらに、移動管３６の部分３８の長さは、管２７と部分４０に対して両端を隔てる距離とほぼ等しくなる。
【００４３】
移動位置においては、移動用管の部分３８は、部分４０及び開口部２７とカラー２０と同軸に配置されている。これらの異なるエレメントの内径がほぼ同形で等しいことから、コンテナ１０と１８との間には滞留ゾーンが存在しなくなる。したがって、流体物質Ｐの移動を、この物質の一部がインターフェース装置内に留め置かれる恐れなく、行うことができる。この指摘は、開口部２７と３０及び移動用管の部分３８と４０に共通の軸の方向に関係なく有効である。このことから、特に、この軸が垂直な場合には重力による移動を行うことができるとともに、前述の軸が別の方向であったとしても、コンテナ１０のなかに置かれたスラストシステムを用いた移動を行うことができる。
【００４４】
図２に鎖線で示されている休止位置に向けてのアーム４２の傾動を可能にするために、軸回転軸５２のまわりにほぼ９０°の移動用管の部分３８の軸回転が行われなければならない。
【００４５】
図２に示されている実施例において、この軸回転は、アーム４２の内側に収納されている運動伝達手段を通して制御される。これらの運動伝達手段は、特に、可撓伝達装置５８あるいはカルダン型伝達装置によって互いに協働するシャフト５４と５６を備えている従来型の機構で構成されている。気密性容器２４の外側に置かれている駆動装置６２は、前述の運動伝達手段を介して、部分３８の軸回転を制御する。
【００４６】
傾動軸４４のまわりのアーム４２の傾動運動はまた、気密性容器２４の外側に置かれた駆動装置６４によって構成されている操作手段によって制御される。
【００４７】
図３は図２の代案を示しているが、異なる点は、軸回転軸５２のまわりの移動用管３６の部分３８の軸回転を制御することを可能にする機構だけである。
【００４８】
この代案においては、アーム４２のなかに置かれた運動伝達手段は、軸５２に沿って気密性容器２４の壁面を横断する管６８のなかで回転しスライドするように取り付けられているスライド型ポーカー６６に置き換えられている。気密性容器２４の内側に置かれているスライド型ポーカー６６の端部は、かみ合い手段７０によって、軸５２に沿って配置され、移動用管の部分３８と連動するジャーナル７２の端部と協働するのに適している。
【００４９】
スリーブ７４は、管６８によって回転するように支持され、またたとえば楔システムによって回転連結されるようにスライド型ポーカー６６が貫通している。
【００５０】
この場合、操作手段は、一組の歯車７８を介してその軸のまわりでスリーブ７４が回転できるように気密性容器２４の外側に置かれている駆動装置６２を備えている。もう一つの駆動装置（図示せず）は、ネジ−ナットタイプの機構を介して、かみ合い位置と解放位置との間のスライド型ポーカー６６の軸方向の移動を制御することができる。この駆動機構も気密性容器２４の外側に置かれる。
【００５１】
図２と３に示されている実施代案においては、移動用管３６の部分３８を開口部３７及び３０と同列に置くことにともなって、この部分３８の各端部に形成されている球形支持面８０と８２が、管２６の隣接端及び部分４０の隣接端に形成されている補足的な球形支持面に支えられる。
【００５２】
図２の実施代案においては、気密性容器２４は、管２６を、この管を支持する容器の仕切り壁に接続する柔軟なあるいは変形可能な環状部分８４を備えている。さらに、柔軟な継手（図示せず）が、気密性容器２４の内側で、駆動装置６４とアーム４２との間に置かれる。輪環状の継手（図示せず）などの柔軟なシステムがまた、軸５２に沿って配置されているシャフト５６とアーム４２との間に挿入される。
【００５３】
図２のこの代案においては、通常、管３８と管２６の間及び部分３８と４０との間にわずかな遊び（たとえば０．５ｍｍ）が存在する。部分４０は、好ましくはコンテナ１８のフランジ３５の肩部４８の上に金属同士で直接的に支えられる。
【００５４】
遊びの調整は、開口部２７と３０に共通の軸に平行な軸をもつ少なくとも２つのジャッキ８５などの遊び調整手段によって行われる。これらのジャッキは、一方では堅牢なアーム８７によって管２６に、もう一方ではブラケット８９によって気密性容器２４の仕切り壁に支持される。ジャッキ８５の作動は、柔軟な環状部分８４と、駆動装置６４−アーム４２の柔軟な継手及びシャフト５６をとり囲む輪環状の継手が変形することによって、管２６、部分３８、部分４０とフランジ３５との間の遊びを調整する結果をもたらす。
【００５５】
容器２４の外側に置かれたジャッキ８５は、好ましくは図２の平面と直交する平面のなかに置かれる。それらのジャッキの一つを、わかりやすくするために図２の平面のなかに持ち込んだ。
【００５６】
図３の実施代案においては、移動用管３６の部分３８は、それぞれの端部の付近に、柔軟なあるいは変形可能な部分８４を備えており、この部分によって、内径をそれほど変化させずにこの部分３８の長さをわずかに変化させることができる。柔軟な部分８４は、特に非常につぶれた波の形の断面をもつ、より薄い管状部分で形成することもできる。休止位置においては、柔軟部分８４が、軸５２のまわりを部分３８が軸回転することを容易にする機能的遊びの存在を確保する。
【００５７】
球形支持面８０と８２によって管２６及び部分４０とそれぞれ接触するように設けられた部分３８の末端部分は、その周辺に、部分３８の軸回転軸５２と平行に外側に向けて放射状に方向付けられている指状突起８６を有している。部分３８が、アーム４２の傾動を可能にするその収納位置から管２７及び部分４０との整合位置へ軸回転すると、指状突起８６は、カムを形成する手段に支えられる。この代案においては、カムを形成する手段は、管２７と部分４０の隣接端部にそれぞれが固定されたフック８８の上に形成されている誘導用傾斜を備えている。
【００５８】
フック８８の上に形成された傾斜と指状突起８６が協働することで、柔軟部分８４が変形し、移動用管の部分３８がわずかに長くなる。このように、部分３８が管２７及び部分４０と同じ列に来ると、球形支持面８０と８２のレベルで遊びのない接触が行われる。
【００５９】
代案においては、複数の柔軟部分８４は、唯一の柔軟部分に置き換えることができる点を指摘したい。さらに、一つあるいは複数の柔軟部分は、部分３８の外に、特に部分４０上にさらに気密性容器２４上に、特に管２６やそれを支える壁面上に置くことができる。
【００６０】
図４に示されている本発明の第一の実施例のもう一つの代案においては、球形支持面８０と８２のレベルでの遊びの排除は、同じように柔軟部分８４の変形によって得られる。しかしながら、カム８６と８８を形成する手段によって行われる代わりに、この変形は柔軟部分８４に働きかける膨張手段９２によって制御される。
【００６１】
より厳密には、図４の場合、柔軟部分８４は、球形支持面８０と８２の付近で、管２７と部分４０上に形成されている。この場合、各柔軟部分８４は、膨張手段９２に連絡している環状チャンバ９０にとり囲まれており、これらの膨張手段９２は、気密性容器２４の外側に置かれている。また膨張手段９２は、管２７のなかを通る第一の流路９４によって管２７のなかに形成されている環状チャンバ９０と、また傾動アーム４２の内側を通る第二の流路９６によって移動用管の部分４０のなかに形成されている環状チャンバ９０と連通している。
【００６２】
球形支持面８０と８２の遊びのない接触がカムを形成する手段によって行われる場合と同様に、柔軟部分８４は無差別に、部分３８上、気密性容器２４上（すなわち特に管２７あるいはそれを支える壁面上）または部分４０上あるいはその両方に備えることができる。
【００６３】
本発明の第一の実施例においては、扉３２を、開口部３０を塞ぐその休止位置から、容器２４のなかに収納される移動位置まで移動させることができる操作手段は、好ましくは、図５を参照して以下に説明する要領で、傾動アーム３４によって扉３２に働きかける。
【００６４】
アーム３４は、開口部２７と３０に共通の軸と直交する軸９８のまわりを気密性容器２４の内部で傾動するように取り付けられる。この軸９８は、開口部２７と３０に共通の軸に垂直な、アーム４２の傾動軸４４と同一の平面内にほぼ位置している。この軸９８は、開口部３０を備えている容器２４の壁面の隆起部１００を横断している。この隆起部１００は開口部２７と３０に共通の軸のまわりで、軸４４が通っている隆起部４６に対して角度がずれた場所に位置している。こうした構成から、アーム４２と３４のそれぞれの傾動運動の際に、それらのアームとそれらが支えている構造との間のあらゆる干渉を防ぐことができる。
【００６５】
アーム３４はひじ形をしており、その一端が軸９８にヒンジ接続されている。反対側の先端は、扉３２に連動しているジャーナル１０４が回転するように支持されているケース１０２を支えている。アーム３４は、扉３２が開口部３０のなかにはいり込むときに扉３２とジャーナル１０４に共通の軸が、開口部２７と３０に共通な軸と一致するように形成されている。
【００６６】
気密性容器２４の外側に位置している第一の駆動装置１０６は、先に規定した休止位置と移動位置との間で、軸９８のまわりの傾動を制御するようにアーム３４に働きかける。
【００６７】
扉３２が差込み口金システムによって開口部３０と協働することから、扉の開閉はいずれかの方向へ扉を回転させることによって行われる。もうひとつの差込み口金システムが気密性容器２４の扉３２と移動用コンテナ１８の扉２２との間に備えられている。したがって、開放方向における扉３２の回転はまた、コンテナの扉２２と連動させる結果をもたらし、一方扉３２の閉鎖方向への回転は、コンテナの扉２２との連動から切り離す結果をもたらす。
【００６８】
図５に示されている実施例において、扉３２の操作は、アーム３４のなかに収納された運動伝達手段を介して、気密性容器２４の外側に置かれた駆動装置１０８によって行われる。アーム３４の内側では、これらの手段はたとえば、その先端が柔軟な伝達装置１１４によって協働するような回転軸１１０と１１２を備えている。ケース１０２に差込まれたシャフトは、ジャーナル１０４によって支えられた歯車１１３と協働するウォーム（図示せず）を備えている。
【００６９】
図６を参照して以下に説明する扉３２の回転の制御を可能にする機構の実施代案は、図３を参照して上述した代案に近いものでなければならない。
【００７０】
というのも、アーム３４のなかに収納された運動伝達手段を含んでいる代わりに、この機構は、開口部２７と３０に共通の軸に直交した方向に気密性容器２４の壁面を貫通するスライド型ポーカー１２０を備えている。より厳密には、アーム３４が扉３２の閉鎖に対応する休止位置をとると、スライド型ポーカー１２０は、ケース１０２によって回転自在に支えられているシャフト１２２と一列に並ぶ。シャフト１２２は、ジャーナル１０４の軸に直交する方向において、ケース１０２のなかで回転するように取り付けられ、このシャフトは、ジャーナル１０４と連動している歯車１１３にかみ合わされているウォーム（図示せず）を備えている。このようにして、シャフト１２２の回転の結果、扉３２がその軸のまわりを回転する。
【００７１】
スライド型ポーカー１２０は、気密性容器２４の壁面に属する管１２４によってその壁面内に取り付けられる。より厳密には、管１２４は、ポーカー１２０がスライドするように貫通しているスリーブ１２６を回転するように支えている。楔システムによって、スリーブ１２６とポーカー１２０の回転連結が可能になる。
【００７２】
スライド型ポーカー１２０は、気密性容器２４の内側に位置している先端において、ポーカーが気密性容器の内側に向かって移動するとき、シャフト１２２の先端と結合するのに適したかみ合い手段１２８を備えている。
【００７３】
この場合、プラグ３２の操作は、気密性容器２４の外側に置かれ、回転を引き起こすことができるように一組のピニオン１０９によってスリーブ１２６と協働する駆動装置１０８によって制御される。
【００７４】
第二の駆動装置（図示せず）は、ピニオン−ウォームシステムなどの機構を介して、スライド型ポーカー１２０がかみ合い手段１２８によってシャフト１２２に回転連動する活動位置と、その収納位置との間でこのスライド型ポーカー１２０を移動させることができる。
【００７５】
図７を参照して以下に本発明の第二の実施例を説明する。この実施例と第一の実施例が異なる点は、移動用管３６が気密性容器２４のなかに収納される休止位置から、移動用管が開口部２７と３０、さらに部分４０と一直線に並ぶ移動位置への移動管３６の部分３８の移動の制御を可能にする手段である。
【００７６】
本発明のこの第二の実施例においては、移動用管３６の部分４０は、先の例と同じように傾動アーム４２の先端に取り付けられており、このアームの軸回転は、駆動装置６２によって、気密性容器２４の外側から制御することができる。
【００７７】
しかしながら、同じように傾動アーム４２によって支えられる代わりに、移動用管３６の部分３８は、全面的にアーム４２から切り離されている。この場合、部分３８の軸回転軸５２は、傾動アーム４２に対して開口部２７と３０に共通の軸のまわりで角度的にずれた場所で気密性容器２４内に置かれた可動支持体１３２のなかで軸回転するように取り付けられたシャフト１３０となって表れる。より厳密には、この支持体１３２は気密性容器２４内において一列に並んだ開口部２７と３０の軸と平行な軸回転軸１３４のまわりを軸回転するように取り付けられている。軸１３４のまわりの支持体１３２の軸回転の制御は、部分３８を気密性容器２４の内側に収納することを可能にし、容器２４の外側に置かれた駆動装置１３６によって行われる。この駆動装置１３６は、一組のピニオン１３７によって支持体１３２に働きかける。このため、支持体１３２は気密性容器２４の壁面のいずれか一つを貫通している。
【００７８】
軸５２のまわりの部分３８の軸回転制御は、気密性容器２４の外側に置かれたもう一つの駆動装置１３８によって行われる。この駆動装置は部分的に支持体１３２のなかに収納された運動伝達手段によってシャフト１３０に働きかける。これらの運動伝達手段はたとえば一組のピニオン１３９、１本のシャフト１４０及び中間軸１４２を備えている。
【００７９】
部分３８と４０は異なる可動支持体上に取り付けられているにもかかわらず、互いに協働し合うとともに、一列に並んでいる場合には、第一の実施例におけるのと同様に、球形支持面によって管２６とも協働する。このとき、これら球形支持面の接触は、図２と４を参照して説明したのと同じ要領で行われる。
【００８０】
図８は、移動用管３６の部分３８と４０が同じように異なる可動支持体上に取り付けられている本発明の第二の実施例の代案を示している。
【００８１】
より厳密には、可動支持体３８の取付け法は図７を参照して説明した方法と同じなのでここでは改めて説明しない。一方に、移動用管の部分４０は、傾動アーム上に取り付けられる代わりに、開口部１２７と１３０に共通の軸に平行な軸１５０のまわりを軸回転し、さらにこの軸に沿ってスライドできるように、気密性容器２４のなかに収納されるアームの形の支持体１４８上に取り付けられる。
【００８２】
このため、部分４０の反対側となる支持体１４８の先端は、気密性容器２４の仕切り壁に連結された管１５４を貫通するジャーナル１５２の形をとっている。より厳密には、管１５４は、回転自在にスリーブ１５６を支えており、このスリーブのなかをジャーナル１５２がスライドできるようになっている。ただし、楔システムがジャーナル１５２をスリーブ１５６に回転連結させている。
【００８３】
気密性容器２４の外側に置かれた駆動装置１６０は、軸１５０のまわりでアーム形の支持体１４８の軸回転を制御できるように、一組のピニオン１６２によってスリーブ１５６に働きかける。
【００８４】
同じように気密性容器２４の外側に置かれたもう一つの駆動装置１６２は、スリーブ１５６のなかに収納されているジャーナル１５２のくりぬかれた先端部分のなかに軸方向に差込まれたネジ切りロッド１６６の回転を引き起こす。このネジ切りロッド１６６は、駆動装置１６４が軸１５０に沿った支持体１４８の並進を制御するように、ジャーナル１５２の内側に形成されたネジ立てと協働する。
【００８５】
本発明のこの実施例においては、連絡管３６の部分４０の収納は、図７と同様に部分３６の収納後に行われる。ただし部分４０を支えているアームの傾動運動は、アーム形の支持体１４８のスライド運動に置き換えられ、その後に軸１５０のまわりでこの支持体の軸回転運動が行われる。スライド運動の振幅は、部分４０が容器２４の内側で軸１５０のまわりを軸回転できるように決定される。
【００８６】
図９には、図８の実施例から派生した本発明の第一の実施例の代案が示されているが、ここでは、部分４０の並進及び回転移動を制御することを可能にする機構はすべて図８と同じである。あるいは技術的に同等の手段によって置き換えられている。この代案は主に部分３８が異なる支持体に取り付けられる代わりに、部分４０を支える支持体１４８に取り付けられるという点で図８と区別される。この場合、部分３８の軸回転軸５２を表しているシャフト１３０は、支持体１４８のなかで軸回転するように取り付けられ、その結果、軸１５０のまわりで支持体１４８が軸回転するのを制御するための駆動装置（図示せず）が同じように、図７における駆動装置１３６の機能を果たす。このとき、図７の駆動装置１３８に匹敵するもう一つの駆動装置（図示せず）が、図７に記載されているのと同類の運動伝達手段を介して、軸回転軸５２のまわりで部分３８が軸回転するのを制御する。
【００８７】
図８を参照して先に説明した実施例ならびに図９の代案においては、扉３２の回転及び収納操作は、図１０を参照して以下に説明する機構によって行われる。
【００８８】
この場合、扉３２は、図５と６を参照して説明した実施例の様に傾動アームに取り付けられる代わりに、気密性容器２４の内側に取り付けられている軸回転する支持体１６８に取り付けられる。この支持体１６８は、その一端が容器２４の壁面に軸回転するように取り付けられ、反対側の先端は扉３２を支えるような中空アームの形をとっている。より厳密には、扉３２は、外側に向けて放射状に方向付けられている指状突起１７０を支えているジャーナル１０４と連動している。これらの指状突起１７０は、ジャーナル１０４が貫通する支持体１６８の管状部分に形成されている溝１７２のなかにはいり込む。こうした構成は、扉３２の回転にともなって、その軸に沿ったこの扉３２の制御された並進運動を引き起こす結果をもたらす。
【００８９】
支持体１６８の内側では、ジャーナル１０４の先端が、ピニオン１７４にスライド自在に受容される。楔システムによって、ジャーナル１０４とピニオン１７４が回転連結される。
【００９０】
こうした構成によって、気密性容器２４の外側に置かれた駆動装置１７６が、開閉に必要な扉３２の回転運動と同時に、その収納に必要なこの扉の並進運動を制御することが可能になる。駆動装置１７６は、支持体１６８のなかに収納されている運動伝達手段を介して、ピニオン１７４に働きかける。ここで示されている実施例においては、これらの運動伝達手段は、支持体１６８の軸回転軸１８０に沿って配置されたシャフト１７８、中間軸１８２、第二のシャフト１８４、支持体１６８の内側でピニオン１７４にかみ合っているピニオン１８６を備えている。
【００９１】
溝１７２に与えられた形によって、駆動装置１７６が始動すると、扉３２の回転とさらに容器２４の内側に向けての扉の収納を相次いで行うことができる点を指摘したい。
【００９２】
次に、軸回転軸１８０のまわりの支持体１６８の軸回転は、同じように気密性容器２４の外側に置かれ、一組のピニオン１９０によって支持体１６８に直接働きかける第二の駆動装置１８８によって制御することができる。
【００９３】
もちろん、本発明の範囲を逸脱しないかぎり、上述したさまざまな実施例及びそれら代案を組合せることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に合致したインターフェース装置の好ましい実施例を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明の第一の実施例によって、インターフェース装置の気密性容器の一部と、移動用管を操作するために連結された機構とをより大きな縮尺で示す縦断面図である。
【図３】移動用管の第一部分の回転を制御するための機構の代案を示している図２に匹敵する断面図である。
【図４】移動用管の気密性の確保を可能にする手段の代案を示す図３に匹敵する図である。
【図５】図２の実施例において扉を操作するための機構を示す図２に匹敵する断面図である。
【図６】扉の回転を制御するための機構の代案を示す図５に匹敵する図である。
【図７】本発明の第二の実施例を示す図２に匹敵する断面図である。
【図８】本発明の第二の実施例の代案を示す図７に匹敵する断面図である。
【図９】本発明の第一の実施例の代案を示す図２に匹敵する断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施例において、扉を操作するための機構を示す図５に匹敵する断面図である。
【符号の説明】
Ｐ  流体物質
１０  貯蔵コンテナ
１２  ホッパ
１４  垂直管
１６  仕切り板
１８  可動型移動用コンテナ
２０  カラー
２２  扉
２４  気密性容器
３６  移動用管
４２  傾動アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003686453.tif 000007
【図７】
0003686453.tif 000008
【図８】
0003686453.tif 000009
【図９】
0003686453.tif 000010
【図１０】
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