(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、演算処理部とを有しているコンピュータによるサービス管理方法であって、
上記管理テーブルは、サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるものであり、
上記課金係数テーブルは、上記有効日情報と課金係数とを対応付けるものであり、
上記基本課金額テーブルは、上記固有情報と基本課金額とを対応付けるものであり、
上記契約者テーブルは、上記契約者ＩＤ情報と、上記契約機種情報とを対応付けるものであり、
上記固有情報−契約者ＩＤテーブルは、上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるものであり、
上記コンピュータの演算処理部が、上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出する第１ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出す第２ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出す第３ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出す第４ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算する第５ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行う第６ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出す第７ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出す第８ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出する第９ステップと、
を有することを特徴とするサービス管理方法。
【請求項２】
上記コンピュータの演算処理部は、上記第９ステップにおいて、上記予備流通物数が０である契約者ＩＤ情報が複数存在している場合、各契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルから、各契約者ＩＤ情報に対応する現在使用中の流通物の使用日付を読み出し、該使用日付から現在の日時までの期間を算出し、該期間が最も長い契約者ＩＤ情報に対応するサービス受給者を、サービスの適用を新たに受ける必要性があるサービス受給者の候補とすることを特徴とする請求項１に記載のサービス管理方法。
【請求項３】
以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、以下の第１ステップ〜第９ステップを実行する演算処理部とを有しているサービス管理装置。
管理テーブル：サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるテーブル。
課金係数テーブル：上記有効日情報と課金係数とを対応付けるテーブル。
基本課金額テーブル：上記固有情報と基本課金額とを対応付けるテーブル。
契約者テーブル：上記契約者ＩＤ情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報とを対応付けるテーブル。
固有情報−契約者ＩＤテーブル：上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるテーブル。
第１ステップ：上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出するステップ。
第２ステップ：上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出すステップ。
第３ステップ：上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出すステップ。
第４ステップ：上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出すステップ。
第５ステップ：上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算するステップ。
第６ステップ：サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行うステップ。
第７ステップ：固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出すステップ。
第８ステップ：上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出すステップ。
第９ステップ：上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出するステップ。
【請求項４】
固有情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から該流通物の固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器と、
上記機器と通信を行うための通信部と、以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、以下の第１ステップ〜第９ステップを実行する演算処理部とを備えているサービス管理装置と、を含んで構成されるサービス管理ネットワークシステム。
管理テーブル：サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるテーブル。
課金係数テーブル：上記有効日情報と課金係数とを対応付けるテーブル。
基本課金額テーブル：記固有情報と基本課金額とを対応付けるテーブル。
契約者テーブル：上記契約者ＩＤ情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報とを対応付けるテーブル。
固有情報−契約者ＩＤテーブル：上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるテーブル。
第１ステップ：上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出するステップ。
第２ステップ：上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出すステップ。
第３ステップ：上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出すステップ。
第４ステップ：上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出すステップ。
第５ステップ：上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算するステップ。
第６ステップ：サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行うステップ。
第７ステップ：固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出すステップ。
第８ステップ：上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出すステップ。
第９ステップ：上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出するステップ。
【請求項５】
請求項１または２に記載のサービス管理方法をコンピュータに実行させるためのサービス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消耗物品・消費物品に対するサービス管理方法及びそれに係わるサービス管理ネットワークシステムに関し、好適には、複写機・プリンタ等の画像形成装置の消耗物品・消費物品を含め、サービス受給者に備えとして納品可能で、使用数に応じて課金することが可能な消耗物品・消費物品の管理方法、納入方法、課金方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機・プリンタ等の画像形成装置を継続的に使用すると、トナーカートリッジ、感光体カートリッジ等の消耗部品・消費物品の交換が必要になる。
【０００３】
ここで、消耗部品とは、消耗材としての感光体を有する感光体カートリッジ等の部品を意味し、一方、消費物品とは、消費材としてのトナー、インク等の部材を有するトナーカートリッジ、インクカートリッジ等の部品を意味するものとする。しかし、消耗部品の場合も、新たな消耗部品と交換されるという意味では、消費物であること、また、上記感光体カートリッジおよびトナーカートリッジを単一のカートリッジとして形成したカートリッジ形態も存在すること等から、特に、両者を区別する必要がない場合には、両者を統合した意味で、消費物品を用いることにする。
【０００４】
このような、消費物品の交換を前提とした機器では、消費物品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するために、機器使用者は、予備としての消費物品を予め購入して用意しておくのが一般的である。
【０００５】
このとき、当然の事ながら料金が発生する。すなわち、現在の課金サービス方法は、消費物品の購入過程の後に該消費物品を保有する権利が発生するシステムであるので、購入過程無くして保有権を得ることができず、したがって、予備の消費物品を用意しておくためには、消費物品の購入が必要だからである。
【０００６】
予算申請が厳しい状況にあっては、消費物品に対する出費を抑制することが求められる。その一つの解決方法として、予め購入しておく消費物品の数を少量にすることが考えられるが、予備の消費物品を補充するサイクルも短くなるので、現在使用している消費物品の残量および予備の消費物品の数の確認等の作業も頻繁に行わなければならず、負担が大きくなる。このような作業は、通常、機器使用者あるいは管理者が行うことになるが、本来の業務の合間に行われるため、対応できない、あるいは対応しないといった可能性が大きい。
【０００７】
このような理由により、結局は、現在必要とする数以上の消費物品を予備として購入しておくことが多く行われている。
【０００８】
一方、以上の消費物品を含めた一般商品（日用品、医療品、保存食品等）の有効日情報を用いて商品の販売に利用する技術がある。
【０００９】
たとえば、特開平９−３００５５号公報には、各商品毎に商品情報を記憶した商品情報記憶手段を備え、この商品情報記憶手段から呼出された商品情報に基づいて商品の販売情報をラベル印字するラベルプリンタにおいて、加工日、製造年月日、陳列日等の加工日欄タイトル型と、有効日、消費期限、品質保持期限、有効期間等の有効日欄タイトル型と、該加工日欄タイトル型及び有効日欄タイトル型に対応して与えるデータ型（期限として日付または時刻で表示する方法や期間として日数または時間で表示する方法）とを商品の性質に応じて商品毎に最適な表示方法を選択する技術が開示されている。
【００１０】
加工日または有効日とは商品の品質を保証するための時間情報であり、その例として、加工日としては製造年月日、陳列日等の項目があり、有効日としては消費期限、品質保持期限、有効期間等の項目がある。
【００１１】
より詳細に説明すると、加工日の項目を特定するための加工日欄タイトル型、加工日時を特定するための加工日欄データ型、有効日の項目を特定するための有効日欄タイトル型、有効日時を特定するための有効日欄データ型を指定する印字選択テーブルが複数設定された印字選択テーブルファイルと、印字選択テーブルを選択するための切換日数データを記憶する切換日数エリアとを設け、この切換日数データとＰＬＵ（ price look  up ）ファイルから読取った商品情報の有効期間データとの比較に基づいて、印字選択テーブルを選択して読取り、この読取った印字選択テーブルに基づいて加工日欄及び有効日欄を作成する。
【００１２】
これにより、各商品毎に加工日欄及び有効日欄を作成するためのデータを設定しないので、大きなメモリ容量を必要とせずに、加工日欄及び有効日欄のタイトル型及びデータ型を自動的に指定することができる。従って、オペレータは予め印字選択テーブルファイル及び切換日数ファイルを適切に選択するだけでよいので、操作性の向上を図ることができるというものである。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リース切れ等により現在の画像形成装置をリース会社に返却する場合、あるいは、画像形成装置の償却が終了して廃棄する場合等において、機器使用者が、これまでの装置用の消費物品を有していれば、該消費物品は全く無駄になってしまう。
【００１４】
また、リース契約更新時において機種を変更した場合であっても、これまでの装置用の消費物品と新たな装置用の消費物品との間に互換性が保たれなければ、保有している古い装置用の消費物品は全く無駄になってしまう。
【００１５】
特に、オフィス等の多量印刷シーンにおいては、その需要に応じるために、多量の消費物品を購入しておく必要があり、多大な事前出費を伴っている。したがって、上記事態が生じた場合の損害も多大なものとなる。
【００１６】
上記課題を極力解決する方法として、機器の使用状況、たとえば、消費物品の前回の交換日時、消費物品が交換されてからの機器の使用時間、印字枚数等の情報を、該消費物品に装備したＩＣチップ等に記憶させ、該情報を参照することで、感光体およびトナーの寿命予測を行う技術がある。
【００１７】
このような機能を有する画像形成装置によれば、感光体カートリッジおよびトナーカートリッジ等の寿命予測を電子的手段によって正確に行うようにすれば、消費物品の事前購入数をなるべく少なくした状態であっても、日頃の消費物の管理を自動化して確実に行うことができないこともない。
【００１８】
しかしながら、予測の精度を向上できたとしても、予備の消費物品が必要であり、該消費物品の入手には出費が伴うという点には変わりはない。さらに、予測を行うアルゴリズムの性能次第で、予測精度は大幅に変わり、予測である以上、本質的に１００％の精度は得られない。
【００１９】
以上のように、消費物品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するためには予備の消費物品の確保が必要であるが、現在の課金システムでは該消費物品の確保のために購入する必要があり、さらに、出費により得た該予備の消費物品が、実際には必要とせず無駄になるかも知れないという点に問題がある。
【００２０】
さらに、特開平９−３００５５号公報は、商品の性格に応じて加工日欄タイトル型と、該加工日欄タイトル型に対応した加工日欄データ型と、有効日欄タイトル型と、該有効日欄タイトル型に対応した有効日欄データ型とを、商品の有効期間データと予め設定されている切替日数データとの比較により決定する方法に関するものであり、商品情報に有効期間情報を併せて電子ファイル（ＰＬＵファイル）として保存しておくものの、商品の有効日情報を課金処理に利用する形態とは全く異なるものである。
【００２１】
本発明は、以上を解決するためになされたものであって、消費物品の枯渇に伴う機器の不稼動状態や消費物品の枯渇に伴う不便さを回避するためにサービス受給者に納入する消耗物品・消費物品の内、実際に使用した消耗物品・消費物品に対してのみ課金対象とすることにより、予測といった不確実な方法を採る必要なしに、不必要な出費を抑制することができる方法およびシステム等を提供する。
【００２２】
さらに、消費期限情報に基づいて課金額を変動する合理的な課金システムを提供する。
【００２３】
なお、サービス対象としての流通物の例としては、消費物品を必要とする機器に用いられる消費物品に限らず、記録紙などのオフィス用品、石鹸等の日用品、さらには、工場において商品の製造に用いられる部品等、予め納品しておいて使った分だけ課金される方がサービス受給者にとって無駄がなく、便利と言える物品であれば適用し得る。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、演算処理部とを有しているコンピュータによるサービス管理方法であって、
上記管理テーブルは、サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるものであり、
上記課金係数テーブルは、上記有効日情報と課金係数とを対応付けるものであり、
上記基本課金額テーブルは、上記固有情報と基本課金額とを対応付けるものであり、
上記契約者テーブルは、上記契約者ＩＤ情報と、上記契約機種情報とを対応付けるものであり、
上記固有情報−契約者ＩＤテーブルは、上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるものであり、
上記コンピュータの演算処理部が、上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出する第１ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出す第２ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出す第３ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出す第４ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算する第５ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行う第６ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出す第７ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出す第８ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出する第９ステップと、
を有することを特徴としている。
【００２５】
これによれば、ネットワークを介して検出された使用（たとえば初めてネットワークを介して検出された使用）について、その使用に係る流通物に課金するので、予めサービス受給者に納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムを提供することができる。
【００２６】
なお、日用品、事務用品、産業部品等の現在存在する流通物は無論のこと、有形の流通物であれば、消費期限が１週間以内等の極端に短いものを除いて本発明のサービス対象とすることができる。
【００２７】
したがって、サービス受給者にとっては在庫管理が不要であり、余計な事前支出を抑えることができ、また、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができるという効果を有する。
【００２８】
さらに、本願の最大の特徴として、同一の流通物であっても該流通物の有効日情報（たとえば、消費期限、品質保持期限）に基づき課金額を算出しているので、同一流通物であっても、製造日が異なることにより消費期限が異なる場合に、消費期限が短い流通物の価格を下げることが可能になる。これにより、消費期限が短い流通物が購入され難いという問題を解消することのできる課金システムを提供できる。
【００２９】
また、流通物の性能が、流通物の製造日時点における初期性能から時間の経過と共に低下もしくは劣化する場合には、課金額の変動により該性能の低下分もしくは劣化分を考慮することにより、流通物使用時の性能に見合った合理的な課金システムを提供することができる。
【００３０】
また、上述したような性能の低下もしくは劣化が顕著には見られない流通物であっても、従来、消費期限情報が記載・表示された場合には、流通物の購入の際の重要な要因となる場合が多く、たとえば、消費期限のみが異なる同一あるいは類似の流通物が店頭に同時に存在した場合、消費期限のより長い流通物が選択され、短い流通物は売れ残ってしまうということが懸念されるが、このような消費者の心理的不安を排除することができるので、販売を促進するという効果がある。
【００３１】
また、有効日情報は端末に登録しているので、流通物自体にその記載が義務づけられていない場合には、流通物への該情報の形成を行う必要がなく、したがって、流通物から消費期限情報を入手する必要がなく、サービス提供者によるコンピュータ操作によって簡単に入手することができる。
【００３２】
なお、本願発明の適用にあたり、消費期限が数年程度であれば、事前に納入した流通物が使用されなかった場合に、該流通物を回収し、該流通物を他のサービス受給者に対して利用する、あるいは他のサービス受給者に対して販売する際に、消費期限に基づいて値下げした価格で提供して利用を促進することができるので、本発明が基盤とする回収を許容したサービス方法においては特に有効である。
【００３３】
・本発明のサービス管理方法は、（端末の演算処理部が）サービス受給者に対し納入する流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用状態の流通物を一定期間後に回収する旨の指示を行うステップを有することを特徴としている。
【００３４】
これによれば、納入した流通物がサービス受給者において長期間、使用されることなく、したがって、購入に至らずに保管される状態を排除することができ、また、該回収した流通物を他のサービス受給者に納入することが可能となる。つまり、一定期間中に使用されなかった流通物は、納入したサービス受給者に対しては購入の意志がないものと判断し、他のサービス受給者に対し、消費期限に応じた価格で提供することで、該流通物の購入機会を増大することができる。
【００３５】
なお、回収する期日は、納入日からたとえば１ヶ月後のように納入日基準でもよいし、あるいは、本発明によるサービスを継続的に適用する場合には、毎月月末のように設定してもよい。
【００３６】
さらに、流通物がリサイクル可能な場合には、使用後の流通物であっても回収対象とし、上述した回収日において該使用後の流通物を回収するようにしてもよい。
【００３７】
なお、各流通物の固有情報と対応付けられた有効日情報に基づいて、残存期間が基準残存期間を下回るときを、回収日に設定する形態でも構わない。この場合、サービス提供者が管理する端末の演算処理部は、定期的に前記管理データにアクセスし、各流通物についての未使用状態と残存期間とを監視するようにプログラムされる。
【００３８】
・本発明のサービス管理装置は、上記の課題を解決するために、以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、以下の第１ステップ〜第９ステップを実行する演算処理部とを有していることを特徴としている。
【００３９】
管理テーブル：サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるテーブル。
【００４０】
課金係数テーブル：上記有効日情報と課金係数とを対応付けるテーブル。
【００４１】
基本課金額テーブル：上記固有情報と基本課金額とを対応付けるテーブル。
【００４２】
契約者テーブル：上記契約者ＩＤ情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【００４３】
固有情報−契約者ＩＤテーブル：上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【００４４】
第１ステップ：上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出するステップ。
【００４５】
第２ステップ：上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出すステップ。
【００４６】
第３ステップ：上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出すステップ。
【００４７】
第４ステップ：上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出すステップ。
【００４８】
第５ステップ：上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算するステップ。
【００４９】
第６ステップ：サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行うステップ。
【００５０】
第７ステップ：固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出すステップ。
【００５１】
第８ステップ：上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出すステップ。
【００５２】
第９ステップ：上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出するステップ。
【００５３】
これによれば、上述した効果に加え、通信部によって流通物の使用をネットワークを介して検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の購入状況を入手することができる。
【００５４】
また、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有情報を割り当てて流通物情報記憶部に登録しているので、電子管理が容易となり、さらに、装着された流通物の該情報が同じであるか異なっているかによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを演算処理部は電子的に判断することができる。したがって、装着された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入アクションと同定することが可能となる。
【００５５】
なお、登録時に該流通物の固有情報とサービス受給者情報とを対にして保存しておくならば、複数のサービス受給者であっても、流通物の固有情報を基にしてサービス受給者を特定することが可能となる。つまり、基本となる管理情報として、流通物の固有情報を用いることにより、流通物管理のみならずサービス受給者管理を行うことができる。
【００５６】
また、流通物の使用時に流通物の固有情報と契約者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、ネットワーク負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【００５７】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、固有情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から該流通物の固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器と、
上記機器と通信を行うための通信部と、以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、以下の第１ステップ〜第９ステップを実行する演算処理部とを備えているサービス管理装置と、を含んで構成されることを特徴としている。
【００５８】
管理テーブル：サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるテーブル。
【００５９】
課金係数テーブル：上記有効日情報と課金係数とを対応付けるテーブル。
【００６０】
基本課金額テーブル：記固有情報と基本課金額とを対応付けるテーブル。
【００６１】
契約者テーブル：上記契約者ＩＤ情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【００６２】
固有情報−契約者ＩＤテーブル：上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【００６３】
第１ステップ：上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出するステップ。
【００６４】
第２ステップ：上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出すステップ。
【００６５】
第３ステップ：上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出すステップ。
【００６６】
第４ステップ：上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出すステップ。
【００６７】
第５ステップ：上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算するステップ。
【００６８】
第６ステップ：サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行うステップ。
【００６９】
第７ステップ：固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出すステップ。
【００７０】
第８ステップ：上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出すステップ。
【００７１】
第９ステップ：上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出するステップ。
【００７２】
これにより、既に述べたサービス管理方法をネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【００７３】
なお、上記機器は画像形成装置であることを特徴とするネットワークシステムであれば、ネットワーク接続された画像形成装置に対し、納品したトナーカートリッジ等の流通物情報をネットワークを通じて一元管理することができる。
【００７４】
・本発明のサービス管理プログラムは、本発明のサービス管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴としている。
【００７５】
上記構成によれば、上記サービス管理プログラムを、サービス管理装置にロードすることによって、本発明のサービス管理方法をサービス受給者に提供することができる。また、一般的なコンピュータを用いて、サービス管理方法を実施することができる。
【００７６】
また、本発明のサービス管理方法をコンピュータに実行させるためのサービス管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が、本発明の権利範囲に属することはいうまでもない。
【００７７】
なお、本発明のサービス管理方法において用いられる流通物に関していえば以下の通りである。
【００７８】
該流通物は、本発明によるサービス管理方法によって管理されるので、サービス提供者にとっては、使用状況を正確に把握できるというメリットを生み、サービス受給者にとっては、使用した分だけ課金され、予備分に対して余計な支払いをしなくて済むというメリットを生む。
【００７９】
さらに、予め流通物の固有情報が形成されていることを特徴とするならば、該流通物の固有情報により、サービス提供者は、“どのサービス受給者に対し、どのような流通物を事前納入したか" を流通物の納入時に確認することができる。
【００８０】
また、該サービス受給者の流通物の使用情報を電子的に検出するに当たり、同一流通物の使用か、あるいは、交換による新規流通物の使用かを、受信した固有情報によって判断することができ、検出された流通物の該固有情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入と同定することが可能となる。
【００８１】
なお、流通物に形成される固有情報を、たとえば、それ単体では意味をなさないコード情報とし、サービス提供者側で用意される商品テーブルの参照によって初めて、該流通物のコード情報を商品名として翻訳するようにしてもよい。
【００８２】
この場合、本発明における流通物の固有情報は、第三者に流出し、あるいは解読されてもサービス提供者及びサービス受給者双方にとって危険度の低い情報であるので、暗号化、復号化等の高度な処理を行う必要がない。故に、セキュリティー対策として行われるこのような情報の読み出し時に比べ、ハードウエア及びソフトウエア規模を小さくでき、また、復号化を行わない分だけ処理時間の短縮を行うことができるので高速読み出しを行うことができる。
【００８３】
また、サービス提供者は、流通物の納入時において該流通物情報とサービス受給者情報とを関連付けて登録しておけば、流通物の固有情報を入手するだけでサービス受給者を特定することができる。すなわち、流通物の固有情報に加えて、該流通物の使用者であるサービス受給者情報を対にして入手する場合に比べて、情報伝達量を削減することができ、ネットワークを利用する場合には、通信負荷を抑えることができる。
【００８４】
また、本願発明のサービス管理方法において用いられる流通物である限り、第三者が上記流通物の固有情報を含めて流通物のコピーを製造・販売したとしても、サービス提供者が該流通物を取り扱わなければサービス対象とはならないので、海賊版を排除することができる。
【００８５】
さらに、該流通物の固有情報が形成された第１の情報記録体が添付されていることを特徴とするならば、流通物に対して、固有の情報を直接形成する必要がないので、流通物の製造プロセスを全く変更する必要が無く、別途、固有情報を形成した第１の情報記録体を製造し、該第１の情報記録体を流通物に添付するという簡単なステップの追加のみで、流通物を本発明によるサービス対象とすることが可能となる。
【００８６】
さらに、複数の商品を１パック化したものであると共に、該パック化された流通物に対し流通物の固有情報が形成された第１の情報記録体を添付したことを特徴とするならば、流通物単体のみならず、該単体の流通物を複数、あるいは他の流通物と組み合わせることにより新たな商品を生み出した場合にも、本発明によるサービス対象とすることが可能となる。たとえば、自動車のタイヤの如く、４本、場合によっては２本（前輪用あるいは後輪用）、あるいは、テンポラリータイヤが装着タイヤと同じ場合には、それぞれ５本、３本が最小の単位となる場合には、複数本のタイヤをまとめて本発明における１つのサービス対象とすることができる。また、シャンプー、リンス等のように異なる流通物を組み合わせることにより新たなセット商品を創出してもよい。
【００８７】
また、個々の流通物の製造メーカによっては流通物の有効な組み合わせの仕方が創出されず、あるいは、速やかには組み合わせ販売ができない場合であっても、サービス提供者は、市場の動向に敏感に反応して、流通物を用いて、最適な組み合わせ販売を速やかに行えるという利点がある。
【００８８】
さらに、梱包部材により商品をパックしたものであり、梱包部材内部に流通物の固有情報が形成された第１の情報記録体を配置し、かつ梱包部材における第１の情報記録体の配置位置に対応する部位が少なくとも透明になっていることを特徴とするならば、パック化した商品の内容、すなわち、種類、種別等の情報を開封することなく視覚的に認識することができるので、商品の確認を容易に行えるという利点がある。なお、第１の情報記録体の情報面が上記透明部材の範囲内に位置するように配置しておけば、第１の情報記録体に形成された情報を光学的または磁気的に検出できるので、後述する第２の情報記録体を省略することができる。第１の情報記録体に形成された情報が、特に、秘密保持性を有しないことに大きく係わっているとも言える。
【００８９】
さらに、該流通物を梱包もしくは包装する保護材と、該保護材の表面あるいは内部に上記流通物の固有情報と同じ内容の情報が形成された第２の情報記録体とを備えていることを特徴とするならば、サービスマンは、流通物の納入時において納入する該流通物の情報を梱包材等の流通物表面に貼付された第２の情報記録体から入手することができるので、梱包材等を開封して流通物を取り出し、該流通物に形成されている固有情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品性の喪失を生じることがない。
【００９０】
また、該第２の情報記録体に形成されている情報の入手は、スキャナで読み込むことにより行うことができる。たとえば、固有情報をバーコード化して形成しておけば、簡単かつ迅速に行うことができ、納入時の納品チェック等の作業の迅速化を図ることができる。
【００９１】
さらに、第２の情報記録体が流通物表面に貼付されている場合には、情報の読み取り性に優れているので、上記作業の迅速化を図ることができる。
【００９２】
また、第２の情報記録体を流通物内部に添付する場合には、表面に貼付する方法に比べ、該第２の情報記録体が破損等のダメージを受けることがないので、第２の情報記録体の紛失、破損等により、情報を読み取れないという事態を回避することができる。
【００９３】
なお、該第２の情報記録体を流通物から切り離せるように形成しておけば、第２の情報記録体の有無により、未納品か既納品かの判断を行うことができる。また、該第２の情報記録体を持ち帰ることが可能となるので、スキャナが故障している場合等においても、事前登録が行えないという事態を回避することができ、サービス提供者宅に持ち帰って情報の読み取りおよび事前登録を行うことができる。
【００９４】
さらに、上記第２の情報記録体は流通物に対し取り外し可能なように形成されていることを特徴とするならば、上記第２の情報記録体の有無を確認することで、該流通物が納入されたものか、あるいは納入前のものなのかを区別することができる。また、該第２の情報記録体をサービス提供者はサービス提供者宅に持ち帰ることが可能となり、納入後においてサービス提供者宅で、納入した流通物の登録を行うことができる。したがって、納入した流通物の固有の情報を納入時に登録する場合に比べ、より確実に納入品の確認を行うことができる。また、両者を併用すれば、より確実性が向上する。
【００９５】
さらに、第２の情報記録体を繰り返し貼付可能な接着剤等により流通物に貼付するようにすれば、一度、納入したことにより第２の情報記録体を剥がした場合であっても、流通物の外観を損ねることなく、再度該第２の情報記録体を再貼付することが可能となる。このような状況は、あるサービス受給者に一旦納入したにも係わらず、サービス受給者が本発明によるサービスのメリットを最大限に生かして、購入しなかった場合に、該未使用状態の流通物を回収して、他のサービス受給者に納入する場合が該当する。
【００９６】
さらに、流通物がＩＣチップを有しており、該ＩＣチップ内に上記流通物の固有情報が記憶されていることを特徴とするならば、従来、海賊版を排除する目的で装着が検討されているＩＣチップをそのまま利用することができ、ハードウエア上の新たなコストアップを発生することなく、本発明において必要な流通物の固有情報を記憶させることができる。
【００９７】
さらに、流通物がトナーを蓄えてなるカートリッジでもよい。電子写真方式の画像形成装置は、一般に、該トナーカートリッジ等の消耗品の交換を前提として設計されており、画像形成装置本体以上にアフターマーケットとしての市場が大きいため、海賊版の製造・販売が横行している。このような状況にあって、本発明によるサービス管理方法を利用すれば、海賊版を排除しながら、正規流通物を提供することができるという効果を奏する。つまり、該流通物は、製造、流通、販売全ての過程をサービス提供者が保証及び管理しているので、海賊版が紛れ込む余地がなく、さらに、納入時において流通物を登録するのはサービス提供者であるので、サービス提供者が認めた流通物のみをサービス対象とすることができる。
【００９８】
さらに、流通物がインクを蓄えてなるカートリッジであることを特徴とするならば、インクジェットプリンタのインクカートリッジに対しても前請求項と同様の効果を有する。
【００９９】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
（流通物）
本実施の形態に於いて、流通物とは、機能から見れば装置の一部を構成し、交換により性能が回復・保持できるものを指す。たとえば、装置が、画像形成装置の場合には、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、現像部材と感光体が一体的に形成されたカートリッジ、インクカートリッジ、インクタンクと印字ヘッドが一体的に形成されたカートリッジ等が相当する。当業界では、これらの商品をサプライ品と呼ぶ場合がある。
【０１００】
なお、装置の一部を構成することを要しない一般的な流通物については、他の実施の形態として後述する。
【０１０１】
図４に、流通物６がトナーカートリッジの場合の一般例を示す。流通状態のトナーカートリッジ６０は、包装材６２及び梱包材６３により、包装及び梱包されている。これら包装材６２及び梱包材６３は、品質保持上あるいは保護上使用されており、包装材６２は、たとえば、アルミパックであり、また、梱包材６３は紙、ダンボールであり、トナーカートリッジの実使用上は不要のものである。したがって、流通状態の流通物６には、上記包装材６２及び梱包材６３等を含めるものとするが、機器装着時の流通物６はトナーカートリッジ６０を指すものとする。
【０１０２】
上記トナーカートリッジ６０に対し、流通物を個々に識別（特定）可能とする固有情報を形成した固有情報形成部としてのＩＣチップ６１が備わっている点が、本発明の特徴とするところである。
【０１０３】
インクジェットプリンタのインクカートリッジも同様な構成である。
【０１０４】
（ネットワーク構成及び装置構成）
図３は、サービス提供者１０と契約者１とのネットワーク上の一般的な構成を示している。
【０１０５】
サービス提供者１０は、契約者１（サービス受給者）に対し、以下で詳細に説明するようなトナーカートリッジ６０等の流通物６に関するサービスを提供する。
【０１０６】
サービス提供者１０がリース会社等の場合には、画像形成装置本体に対するリース契約を結ぶサービスであってもよい。
【０１０７】
ネットワーク２０は、たとえば、電話回線等のパブリックネットワークである。以下では、特定の契約者１とサービス提供者１０の関係について説明する。
【０１０８】
まず、サービス提供者１０は、画像形成装置２の納入と共に、該画像形成装置２に適合したトナーカートリッジ６０等の流通物６を納入する。一般に、同一メーカ製であっても、画像形成装置２の機種が異なれば、それに用いられる流通物も異なる場合が多いので、画像形成装置２の本体情報を基に流通物６の型番・コード番号等を決定・確認する。
【０１０９】
このとき、流通物６の納入数は、特に規定はなく、装置本体で直ちに使用するものを除き、予備が１個以上であればよい。
【０１１０】
ネットワーク２０として、図１に示すように、契約者１側の画像形成装置２は、電話回線２０Ａ等によりサービス提供者１０側の端末１２と接続されている。
【０１１１】
以下に、契約者１側の画像形成装置２の構成について説明する。画像形成装置２は、図示しない画像形成手段と、消耗部品としてのトナーカートリッジ６０と、該トナーカートリッジ６０に形成されている情報（後述）を読み取るための読み取り部４と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部５と、読み取り部４及び送受信部５の制御を行うコントローラ部３と、を有している。センサ回路９は、トナーカートリッジ６０が機器２に装着されているか否かを検出するためのセンサ及びその周辺回路からなり、通常の複写機・プリンタには装備されている場合が多いので、それを利用することを前提とする。しかし、該センサがない場合には、代替手段を用いることができるので、必ずしも必要な要件ではない。
【０１１２】
トナーカートリッジ６０としては、前述のようにその表面あるいは内部に固有の情報が記録されていることが好ましい。たとえば、図２に示すように、ＩＣチップ６１（第１の情報記録体）として搭載し、その中のＥＥＰＲＯＭ、強誘電体メモリ等の不揮発性メモリに商品種別番号及びＩＤ番号を予め記憶させておく。あるいは、バーコード等の簡易な方法により形成してもよい。本発明において、ＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性を必要としないからである。
【０１１３】
なお、流通管理、在庫管理等の目的のため、従来から流通物種別を特定するためのバーコードが印刷されている場合がある。このとき、印刷負担、印刷時間、管理負担等を削減するために、同一の流通物に対しては、同一のバーコードが用いられる。したがって、この状態では、異なる種別である場合には、当バーコードによって判別が可能であるが、同じ種別である場合には個々の判別が行えない。
【０１１４】
これに対し、本発明において流通物６に付与されるバーコードは、流通物６を個々に特定可能な固有情報であり、流通物６の個々の判別を可能とする点で、従来のバーコードとは異なっている。
【０１１５】
本発明に於いては、ＩＣチップ６１に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号だけであり、通常は情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウエア規模・ハードウエア規模を大幅に削減できる。
【０１１６】
また、必要に応じて、トナー残量検出センサを設けることにより、現在使用中のトナー量を比較的正確に検出することができる。
【０１１７】
読み取り部４は、上記トナーカートリッジ６０に形成される情報の形態によって異なり、バーコードの場合にはバーコードリーダであり、また、ＩＣチップの場合には電気的あるいは高周波による読み取り手段から構成される。
【０１１８】
送受信部５は、たとえば、モデムである。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等でもよい。また、画像形成装置２と端末１２との伝送形態としては、全てが有線である必要はなく、一部に無線を介して伝送するものであってもよい。また、ローカルネットワーク２１に接続するための機能を有していてもよい。
【０１１９】
センサ回路９は、各種センサ及び該センサからの信号を加工する周辺回路から成る。センサとしては、扉センサ、カートリッジセンサであり、機械式、光学式等の原理のものが用いられる。扉センサは、画像形成装置２の扉の開閉状態を検出するセンサであり、また、カートリッジセンサは、トナーカートリッジ６０が画像形成装置２に対し装着されているか否かを検出するためのセンサである。周辺回路としては、該センサ出力の波形整形を行う波形整形回路、フィルタ回路、２値化回路、電圧レベル調整回路等が含まれ、センサ出力を０−５Ｖの論理レベルを有するデジタル信号に変換する。
【０１２０】
コントローラ部３は、トナーカートリッジ６０の交換があったときなどに、ＩＣチップ６１にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部４に指示を出す。また、該読み取った情報を必要に応じて、外部に送信するよう送受信部５に指示する。また、各種センサからの信号を監視しており、信号内容に応じて所定の指示を行う。装置全体の制御のためにＣＰＵを用いている画像形成装置の場合には、コントローラ部３として該ＣＰＵを用いることができる。
【０１２１】
次に、トナーカートリッジ６０に形成される情報の記録内容について説明する。ＩＣチップ６１には、トナーカートリッジ６０を特定する固有情報として、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の２進化された２０桁の数字が予め記憶されている。なお、桁数はこれに限定されるものではない。該数字は、サービス提供者１０によって作成され、管理される。
【０１２２】
次に、上記数字の意味について説明する。
【０１２３】
最上位４桁の数字は、複数あるトナーカートリッジ６０の種類を特定するための情報である。この場合、００００から１１１１まで、１６機種まで区別可能となる。なお、カラー機種の場合であって、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の４色のトナーカートリッジ６０が必要である場合には、最上位２桁をカラー情報に割り当ててもよく、例えば、
【０１２４】
【表１】
0003686003.tif 000002
【０１２５】
とすれば、残りの２桁によって４機種まで区別可能となる。たとえば、表２のようになる。
【０１２６】
【表２】
0003686003.tif 000003
【０１２７】
あるいは、表３に示すように、トナーカートリッジＡ及びＢ、感光体カートリッジＣ及びＤである。
【０１２８】
【表３】
0003686003.tif 000004
【０１２９】
これらの対応表は、以下に述べる、サービス提供者１０側の端末１２に、流通物情報テーブルとして用意される。
【０１３０】
残り１６桁の数字部分は、上記例でいえば、００１１という種別番号を有するトナーカートリッジ６０の個別番号であり、
００００  ００００  ００００  ００００
から
１１１１  １１１１  １１１１  １１１１
までの６５５３６の数字が、１つのトナーカートリッジ６０に対して単一かつ唯一の数字として割り当てられる。この情報も、サービス提供者１０側の端末１２における、上記流通物情報テーブルに加えられる。
【０１３１】
次に、サービス提供者１０の端末１２（サービス管理装置）の構成について説明する。
【０１３２】
端末１２は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはワークステーション（ＷＳ）であり、通信部１２１と、演算処理部１２２と、入力部１２３と、記憶部１２４と、出力部１２５とから構成されている。
【０１３３】
通信部１２１は、ネットワーク２０に対して接続し、画像形成装置２における流通物６の使用状況をネットワーク２０を介して検出するための構成であり、電話回線２０Ａの場合には、たとえば、モデムである。また、ローカルネットワーク２２に接続するための機能を有していてもよい。
【０１３４】
演算処理部１２２は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報に対して演算を行う部分であり、たとえば、ＣＰＵおよびメモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのＲＡＭ等のメモリである。演算処理をソフトウエア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部１２４にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部１２４から読み出し、ＲＡＭ上で展開してもよい。
【０１３５】
入力部１２３は、たとえば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等であり、契約者１の情報等を入力するために用いられる。
【０１３６】
記憶部１２４は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報及び演算処理部１２２により行われた演算結果を記憶するための部分（流通物情報記憶部、課金係数記憶部、基本課金額記憶部、リスト記憶部）であり、たとえば、ハードディスク、光ディスクである。記憶内容としては、先述した表１乃至３に示した流通物情報テーブル、後述する契約者情報テーブル、契約者毎のサービス管理テーブル（流通物の使用状況を随時記録した管理データ）、本発明によるサービス管理方法の処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。
【０１３７】
また、これらテーブルは共通するキーを主キーとして関連付けることができる。たとえば、流通物情報テーブル、サービス管理テーブル、後述する基本課金額テーブルおよび固有情報−契約者ＩＤテーブルは、固有情報を主キーとして、また、契約者テーブル、サービス管理テーブル、後述の端末テーブル、固有情報−契約者ＩＤテーブルは、契約者ＩＤを主キーとしてそれぞれ互いに結びつけることができる。なお、記憶部１２４は、本発明のサービス管理プログラムを記録した記録媒体に相当する。
【０１３８】
出力部１２５は、情報のソフトコピー及びハードコピーのためであり、前者に対してはＣＲＴあるいは液晶等のディスプレイが、また、後者に対してはプリンタが該当する。
【０１３９】
（サービス対象の流通物の登録過程）
次に、システムの動作について説明する。
【０１４０】
まず、サービス提供者１０は、図６（ａ）に示すように、サービス対象としての流通物情報テーブル〔１〕を作成し、記憶部１２４に保存する。
【０１４１】
流通物情報テーブル〔１〕として重要な点は、流通物６の固有情報と消費期限情報とが対にして関連付けられていることである。同図では、さらに、該流通物６が具体的に何であるかを示すための "流通物の備考情報" 及び該流通物６が課金対象となったか否かを示す "課金の有無情報" が設けられている。
【０１４２】
消費期限情報とは、本発明のサービスにおける課金計算の際に必要となる情報であり、また、該当の流通物６の使用にあたり、所望の性能を保証する期限を絶対表示したものである。一般的には、製造日時に対し、経験上あるいは実験上得られる性能保証期間を加算した値である。該値は、流通物６の種別が異なれば変わるのは勿論のこと、同じ流通物６であっても、製造日時、ロット等が異なれば変わり得る。たとえば、流通物情報テーブル〔１〕を見ると、固有情報として、"0000 XXXX XXXX XXXX XXXX"（ここで、Ｘは任意の０or１を表す）
で与えられる "ＡＲ−２０００用の黒トナーカートリッジ" の場合、消費期限Ｔが異なっている。
【０１４３】
また、課金の有無情報は補助的に設けられており、流通物６がサービス対象として有効か否かを示すものであり、具体的には、 "済" とされた流通物６はいずれかの契約者１に使用されてサービス対象として現在は無効であることを意味し、したがって、現在、サービス対象として有効か無効かの管理を行う目的の場合には除外してもよい。また、 "未" と記載された流通物６は契約者１に使用されずに未使用状態として存在することを示しており、サービス対象として有効であることを意味している。
【０１４４】
図６（ｂ）は、他の流通物６に関する流通物情報テーブルの一例（第２の実施形態で使用）を示している。
【０１４５】
（契約者情報の登録過程）
次に、サービス提供者１０は、事前情報として契約者１の情報を入手する。図７（ａ）に契約者テーブル〔１〕として示すように、該情報は、契約者１を特定できるものであれば何でもよく、たとえば、契約者１が１企業である場合には会社名であり、また、同一会社であっても、事業所毎に契約する場合には該事業所名までを特定する必要があるため、部署名までを登録する。
【０１４６】
次に、端末１２において上記契約者情報を扱うために、サービス提供者１０は、契約者１毎に契約者ＩＤを発行する。該契約者ＩＤは、ユニークであり、０００１２５等の番号のような１つのＩＤが１つの契約者１毎に割り振られる。
【０１４７】
さらに、サービス対象物としての流通物６を納品するために所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を入手する。
【０１４８】
以上の契約者情報を、電子ファイルという形態で端末１２の記憶部１２４に保存する。前述の図７（ａ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例である。
【０１４９】
次に、サービス提供者１０は、契約者１にサービスマンを派遣し、画像形成装置２の設置・設定及び流通物６の納入を行う。該画像形成装置２は外部のネットワーク２０と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となった時点で、上記与えられた契約者ＩＤに加えて、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報を送るようにしてもよい。
【０１５０】
契約者１がどのような種類の画像形成装置を有しているかを知りさえすればよいのであれば、機種を特定できる機種番号、商品番号等でよいが、契約者１が同一の画像形成装置を複数有している場合であって、各画像形成装置毎の情報を個別に知る必要がある場合には、該画像形成装置を特定できる製造番号等のユニークな情報がよい。
【０１５１】
複写機の場合には、印字枚数を指定する等のためにテンキーが具えられているので、該入力手段を利用して契約者ＩＤ番号あるいは／および画像形成装置２のＩＤ番号を画像形成装置２に簡単に入力することができる。一度入力した契約者ＩＤ番号は、不揮発性のメモリに保存されるようにしておけば、契約者１からサービス提供者１０に情報を送信する際、改めて入力を行う必要はない。また、画像形成装置ＩＤ番号も出荷時に不揮発性のメモリに保存するようにしておけば、その後において入力動作を省略することができるので、一連の動作を電子的に自動で行うことができる。上述した不揮発性メモリは、コントローラ部３の構成要素の一部として形成する。
【０１５２】
以上のようにして、端末１２には、図７（ｂ）に示すように、契約者テーブル〔２〕に必要事項が入力される。たとえば、ＩＤ番号０００００３の契約者は、ＡＲ−２０００及びＡＲ−２００１という２つの画像形成装置２について、本発明によるサービスを受けていることが分かる。
【０１５３】
なお、上記契約者テーブル〔１〕と本契約者テーブル〔２〕とは、ＩＤ番号（契約者ＩＤ）を関連付けの共通情報として結合し得る。したがって、図７（ａ）（ｂ）を参照すれば、ＩＤ番号０００００３の契約者は、 "Ｃ株式会社  △△△事業部" であることが分かる。
【０１５４】
該端末１２は、このステップにより、契約者１の画像形成装置２の機種を自動的に検知することができ、サービス対象としての機種情報を入手することができる。
【０１５５】
また、該画像形成装置２用のトナーカートリッジ６０が性能向上等のため変更されて、該トナーカートリッジ６０の種別番号が変更になっても、画像形成装置２の機種情報を基に、最新のトナーカートリッジ６０を提供することができる。また、製品個別のＩＤ番号は特に必要ではないが、機種は同じでも、製造途中で一部変更等がある場合があるので、トナーカートリッジ６０等の流通物６等に係わる、あるいはそれらに及ぶ変更がなされた場合には、それに正しく対応するためである。また、一部変更の前後に於いて、画像形成装置２の不具合が発見されたときに、契約者１への不具合の通知等の付加的なサービスを行う場合にも利用できる。
【０１５６】
なお、サービス提供者１０側の端末１２には、各契約者１に対し、サービス管理ファイル（前記サービス管理テーブル）が作成され、記憶部１２４に保存されている。該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例を図８（ａ）（ｂ）に示す。この場合、使用中カートリッジ・テーブル（同図（ａ））及び予備カートリッジ・テーブル（同図（ｂ））が用意されているが、予備カートリッジ・テーブルのみであってもよい。初期状態では、図８（ａ）（ｂ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報及び契約者１側に納入されている予備のカートリッジ情報は入っていない。
【０１５７】
（納入した流通物情報の登録過程）
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納めるトナーカートリッジ６０全てについて情報を収集しておき、該情報を即時に、あるいは後でサービス提供者１０の端末１２に蓄える。
【０１５８】
情報収集方法としては、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ６０を特定できる情報（流通物の固有情報）を記した情報記録体７（第２の情報記録体）を、流通物６の梱包材６３に別途貼付しておき、契約者１側に納入する際に、該情報記録体７の情報形成部分７３に形成された情報をスキャナで読み込むことで行う。上記情報記録体７の内容は、トナーカートリッジ６０に搭載されているＩＣチップ６１の記憶内容と同一であり、たとえば、トナーカートリッジ６０毎に割り振られたＩＤ番号であるが、情報の形成方法は同一である必要はない。すなわち、バーコードスキャナで読み取るようなバーコード化したものであってよい。本発明において、流通物固有の情報としてＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性がないので暗号化、復号化のような複雑なデータ処理を要しない簡易な情報形成方法を採用することができる。
【０１５９】
このように、ＩＣチップ６１と同様の内容（すなわち、流通物の固有情報）を形成した情報記録体７を、流通物６の梱包材６３に別途貼付しておくことにより、サービスマンは、流通物６の納入時において納入する該流通物６の情報を梱包材６３等の流通物６表面に貼付された情報記録体７から入手することが可能となり、梱包材６３等を開封して流通物６を取り出し、該流通物６に形成されている固有情報を入手する必要が無く、開封に伴う商品価値の喪失を生じることがない。
【０１６０】
情報収集後、サービスマンは読み込みが済んだことを確認するために、該情報記録体７を回収する。このように、情報記録体７を流通物６から切り離し可能に形成しておけば、情報記録体７の有無により、未納品か既納品かの判断を行うことができる。また、該情報記録体７を持ち帰ることが可能となるので、スキャナが故障している場合等においても、納入現場における事前登録が行えないという事態を回避することができ、サービス提供者１０宅に持ち帰って情報の読み取りおよび端末１２への事前登録を行うことができる。
【０１６１】
この場合の、情報記録体７の添付方法は、該トナーカートリッジ６０を開封することなく得られるように、図５（ａ）に示すように、梱包材６３あるいは包装材６２等の保護部材の外表面部分にその一部７１を接着剤等によって接着あるいはステープラー等により結合し、情報が記された部分７２は切取線Ｋにより一部７１から切り取り可能なように構成されている。
【０１６２】
該情報記録体７の材質としては、紙、樹脂等のフィルム部材、カール等が生じない程度に厚みを有するシート部材である。硬質のシート部材の場合には、切取線Ｋから折り取ることとなる。耐久性、情報の読み取り性から、硬質の樹脂である方が好ましい。
【０１６３】
また、情報記録体７の他の添付方法としては、図５（ｂ）に示すように、情報が形成されていない情報記録体７の裏面に接着剤等により流通物６の梱包材６３に貼付しておき、情報７３が記された部分７２は切取線Ｋ１およびＫ２により接着部分７１から切り取り可能なように構成されている。
【０１６４】
また、情報記録体７のさらに他の添付方法としては、図５（ｃ）に示すように、破損することなく開閉可能な保護部材６３の蓋部分の内部６４であってもよい。これにより、流通過程において、情報記録体７が劣化することがないので、紙等の素材であっても問題ない。
【０１６５】
なお、以上では、流通状態の流通物６は梱包材６３により梱包されているとしたので、情報記録体７を貼付する箇所は梱包材６３であったが、流通状態の流通物６の最外表部分という意味である。ただし、ポケット状に形成された梱包材６３の該ポケット部分に情報記録体７を挿入するという場合は、この限りではない。
【０１６６】
このように、ＩＣチップ６１に記憶されている情報と情報記録体７に形成されている情報とは、内容的には同一であるが、形成の仕方は必ずしも同一である必要はない。
【０１６７】
スキャナで読み取った情報は、即座に、図示しない通信手段を介してサービス提供者１０側の端末１２に送信する。あるいは、スキャナで読み取った情報をフロッピィディスク、メモリスティック等の媒体に保存しておき、持ち帰った後で、サービス提供者１０側の端末１２に入力する形態であってもよい。
【０１６８】
通信手段を用いて即座に送信する場合には、スキャナで読み取った情報と契約者ＩＤ番号を対にして、端末１２に送信する。これにより、端末１２側で、契約者１と該契約者１に納入した流通物６の情報とを関連付けることができる。
【０１６９】
端末１２の動作についてより詳細に説明すると、通信部１２１にて受信した情報から、契約者１を特定する。これは、受信した情報に含まれる契約者ＩＤを演算処理部１２２が識別することで行うことができる。あるいは、流通物の固有情報と契約者ＩＤとが対応付けて記憶部１２４に格納されている場合には、通信部１２１にて受信した固有情報に基づいて、契約者１を特定することができる。次に、演算処理部１２２は該特定された契約者１に関するサービス管理テーブル（図８（ａ）（ｂ））を呼び出す。該管理テーブルは、契約時等において、サービス対象が明確になった時点で契約者１毎に作成されている。
【０１７０】
次に、演算処理部１２２は受信した情報に含まれるトナーカートリッジ６０のＩＤ番号を抽出する。該ＩＤ番号は、図８（ａ）（ｂ）の「全情報（全桁）」欄に入力されるべきデータである。図９（ｂ）は、受信した全情報の入力が完了した状態を示している。同図では、受信順に通し番号が付けられているが、色毎にソートし直してもよい。また、一旦、全受信情報を記憶部１２４の仮記憶領域（あるいは、作業領域）に保存しておき、全情報に含まれるカラー情報（全情報の最上位２桁）を識別することにより、色毎に整理した上で、図９（ｂ）のように予備カートリッジ・テーブルに自動的に入力するようにすることもできる。このとき、同一色の場合には、ＩＤ番号を比較し、該番号の若い順にテーブルに入力するとよい。
【０１７１】
また、現場では携帯情報端末等を用いて、スキャナで読み取った情報と契約者ＩＤ番号を対にして記憶しておき、サービス提供者１０宅に帰った時点で、端末１２と携帯情報端末を有線接続あるいは赤外線等の無線通信を行うことにより、携帯情報端末に記憶されている情報を端末１２に転送するようにしてもよい。
【０１７２】
あるいは、現場でスキャナを用いずとも、回収した情報記録体７の部分７２を持ち帰り、サービス提供者１０側の端末１２に接続されたバーコードスキャナ等の入力部１２３を用いて情報の読み込み、あるいは、キーボード等を用いて手入力で端末１２に入力するようにしてもよい。この場合も、流通物６に固有情報を契約者ＩＤ情報と対にして入力する。現場で電子的に情報の読み取り及び送信を行う前者の方法は、即時性があり、また、納品書内容と実際の納入品とが異なるというミスを排除できるので確実性があり、より好ましいといえる。
【０１７３】
なお、流通物６に固有情報を契約者ＩＤ情報と対にして入力する処理は、サービス提供者１０から契約者１へ流通物６を発送する前に、サービス提供者１０側の端末１２に、キーボード等を用いて手入力で行っておく形態でも構わない。
【０１７４】
以上の操作により、サービス提供者１０側の端末１２に、契約者１側に納入した未使用状態のトナーカートリッジ６０の数、種類及び固有情報が蓄積される。
【０１７５】
なお、本実施例では、現場で電子的に情報の読み取り及び送信を即座に行う場合について説明する。
【０１７６】
サービス提供者１０側の端末１２は、受信された情報を基に情報の更新を行う。すなわち、図９（ｂ）は、黒、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各トナーカートリッジ６０を２個づつ納入した場合を示しているが、全てについて、異なる２０桁のコード情報が入力される。なお、同図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、トナーカートリッジ６０等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけでなく、 "黒トナー" 等のように実際の名称を補助的に使用している。この時点では、各トナーカートリッジ６０に関する情報が予備カートリッジ・テーブルに初めて入力されることを演算処理部１２２がトナーカートリッジ６０毎に判断することによって、使用状況欄は、全て "未（予備）" と自動的に表示されるようになっている。
【０１７７】
他の情報として、納入日付、消費期限情報及び残存の消費期間情報が入力される。消費期限情報（消費期限Ｔ）を取得する方法について以下に説明する。
【０１７８】
演算処理部１２３は、流通物６の固有情報を基に、図６（ａ）（ｂ）に示した流通物情報テーブルを参照して消費期限情報欄から消費期限Ｔを読み出す。
【０１７９】
より詳細に説明すると、図８（ｂ）、９（ｂ）等の "全情報（全桁）" 欄を検索し、データが入力されていれば流通物６の固有情報を読み出す。該読み出した情報は演算処理部１２２のＲＡＭに一時記憶される。何も入力されていなければ処理を終了する。
【０１８０】
次に、図６（ａ）に示した流通物情報テーブル〔１〕を記憶部１２４から読み出し、既に取得しＲＡＭに一時保存されている流通物６の固有情報を検索キーとして、該流通物６に対する消費期限Ｔを取得する（ＲＡＭに一時記憶）。該取得した消費期限Ｔを図８（ｂ）に示した予備カートリッジ・テーブルの "消費期限Ｔ" 情報欄にコピーする。
【０１８１】
以上の動作により、図９（ｂ）に示すように、流通物６の固有情報に対応付けて "消費期限Ｔ" 情報欄が入力される。
【０１８２】
図９（ａ）に示す使用中カートリッジ・テーブルは、流通物６の固有情報がネットワークを介して取得された場合に、あるいは、電話、電子メールでの確認等のように別の手段により流通物６の使用が確認できた場合に情報が入力されるため、納入直後の時点では変化はなく、図８（ａ）と同内容である。
【０１８３】
（納入した流通物の使用確認過程）
次に、サービスマンは、画像形成装置２を動作させるに必要なトナーカートリッジ６０を開封し、画像形成装置２にセットする。画像形成装置２は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、画像形成装置２は、サービス提供者１０側の端末１２に対し、セットされた上記トナーカートリッジ６０の情報を送信する。端末１２側で、どの契約者からの情報かを判別するために、契約者ＩＤとともに送信する。
【０１８４】
以上の動作を自動的に行う場合について、以下に説明する。画像形成装置２には、一般に、扉の開閉具合、トナーカートリッジ６０の装着有無を検出するための各種センサが配設されており、コントローラ部３は、各センサを監視する機能を有している。トナーカートリッジセンサからの信号に基づきトナーカートリッジ６０の装着を検出すると、コントローラ部３は読み取り部４に対し、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１に記憶されている情報を読み出すよう指示する。さらに、送受信部５から該情報を送信するよう送受信部５に送信命令を出す。該動作の詳細については、後述する。
【０１８５】
サービス提供者１０側では、端末１２の演算処理部１２２は、通信部１２１で受信した情報を基に、図１０（ａ）に示すように、契約者１の画像形成装置２で現在使用中のカートリッジ情報欄を更新する。また、同図（ｂ）に示すように、予備カートリッジ情報として入力されているトナーカートリッジ６０であって、上記操作により、現在使用中として設定されたトナーカートリッジ６０に対しては、使用状況欄が、 "未（予備）" から "現在使用中" に更新される。
【０１８６】
なお、通信部１２１で受信した情報に、新たに使用されたトナーカートリッジ６０の固有情報が含まれているかどうかは、使用中カートリッジ・テーブルに同じ固有情報が既に記録されているかどうかを演算処理部１２２がチェックすることによって検出することができる。また、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、“未（予備）”と記録されているトナーカートリッジ６０の固有情報と通信部１２１で受信した情報に含まれている固有情報とを演算処理部１２２が比較することによっても、たとえば両者が一致した場合に、通信部１２１で受信した情報に新たに使用されたトナーカートリッジ６０の固有情報が含まれていることを検出することができる。
【０１８７】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０１８８】
なお、以上の説明では、該画像形成装置２の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報が、サービス提供者１０側の端末１２に自動的に送られるとしたが、サービス提供者１０側が入力部１２３により端末１２に登録するようにしてもよい。
【０１８９】
（流通物の交換過程）
次に、トナーカートリッジ６０の交換が行われた場合の動作について説明する。
【０１９０】
サービス提供者１０と契約している契約者１の中の機器管理者あるいは機器利用者は、画像形成装置２から発せられている "トナーカートリッジ交換" メッセージを基に、予備として備えられている新規のトナーカートリッジ６０と交換する。本実施例では、黒トナーのみが消費された場合について説明する。
【０１９１】
画像形成装置２から使用済みのトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を取り出し、その代わりに未使用状態のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）を装着する。
【０１９２】
以下に、図３２を用いて、画像形成装置２の内部動作について説明する。
【０１９３】
画像形成装置２には、一般に、トナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられている。したがって、該センサの反応結果を用いて、トナーカートリッジ６０の脱着および装着を検出することができる。
【０１９４】
同図（ａ）および（ｂ）は、トナーカートリッジ６０の装着／脱着動作およびその時のセンサ出力の一例を示している。トナーカートリッジ６０が装着されている時のセンサ出力信号はロー・レベルであり、脱着されている時のセンサ出力信号はハイ・レベルである。
【０１９５】
次に、センサ回路９は、上記センサ出力信号を基に、同図（ｃ）に示すようなトリガ・パルスを発生する。すなわち、センサ出力信号の立ち下がりをタイミングとして、一定パルス幅のパルス信号を発生する。回路的には、モノマルチ・バイブレータを用いて、センサ出力信号をモノマルチ・バイブレータの入力信号とし、センサ出力信号の立ち下がりタイミングで立ち上がるパルスを生成することができる。なお、センサ出力信号に含まれるノイズ、チャッタリングにより、モノマルチ・バイブレータの誤動作が生じないように、センサ出力信号をシュミットトリガ回路、フィルタ回路等を通してモノマルチ・バイブレータに入力するようにしてもよい。
【０１９６】
以上のようにして、トナーカートリッジ６０の装着タイミングを検出し、該タイミングを読み取り部４が動作を行うためのトリガとする。
【０１９７】
次に、該トリガが発生すると、読み取り部４は、トナーカートリッジ６０のＩＣチップ６１にアクセスを行う。同図（ｄ）には、読み取り部４がＩＣチップ６１にアクセスを行っている期間について示している。具体的には、ストローブ信号であり、該期間中にアドレス指定、データ読み出しを行う。読み出したデータは、ＲＡＭ等の揮発性メモリに記憶する。
【０１９８】
上記ストローブ信号の立ち下がりをタイミングとして、同図（ｅ）に示すように、一定パルス幅のパルス信号を発生する。
【０１９９】
上記トリガパルスは、読み取り部４が読み取った情報を送受信部５により送信するためのタイミング信号として用いられる。すなわち、上記トリガパルスにより、送受信部５において通信形態に応じて情報の加工等が行われ、同図（ｆ）に示すように、送信される。
【０２００】
以上の動作により、画像形成装置２からは、未使用状態のトナーカートリッジ６０に関する情報がサービス提供者１０の端末１２に送信される。
【０２０１】
以上では、画像形成装置２にトナーカートリッジ６０の装着の有無を検出するためのセンサが設けられているとしたが、ない場合には、扉センサを利用してもよい。扉は、トナーカートリッジ６０の交換のために、あるいは、紙詰まりの際に紙を取り除くために設けられており、該扉には安全のために、開閉状態のチェックのための扉センサが設けられているのが一般的である。したがって、トナーカートリッジ６０を交換する時は、必ず扉を開閉する動作が発生するため、間接的ではあるが、扉センサの開閉動作をトナーカートリッジ６０へのアクセスタイミングとすることもできる。
【０２０２】
さらに、一切のセンサがない機器の場合には、コントローラ部３を一定間隔毎に読み取りのためのイベントが発生するようにプログラミングしておくことで対応可能である。
【０２０３】
サービス提供者１０の端末１２においては、図１１（ｂ）に示すように、予備カートリッジＮｏ．１及びＮｏ．５の使用状況欄がそれぞれ "使用済み" 及び "現在使用中" に更新される。また、同図（ａ）に示すように、使用中カートリッジ・テーブルでは、黒トナー・カートリッジの情報（交換日付、全情報、固有情報、消費期限情報、残存の消費期間情報、予備カートリッジ数）のみが更新される。
【０２０４】
すなわち、演算処理部１２２は、予備カートリッジ・テーブルで使用状況欄が、 "未（予備）" と記録されているトナーカートリッジ６０の固有情報と通信部１２１で受信した情報に含まれている固有情報とを比較することによって、トナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）の固有情報を検出した場合に、同色トナーの予備カートリッジＮｏ．１が予備カートリッジＮｏ．５に交換されたと認定する。つまり、演算処理部１２２は、通信部１２１で受信した流通物６の固有情報の変化を検出することによって、契約者１における流通物６の交換、すなわち契約者１による流通物６の購入と認定する交換認定部として機能する。
【０２０５】
また、演算処理部１２２は、この認定に基づいて、予備カートリッジＮｏ．５の使用状況欄を "現在使用中" に更新する。このとき同時に、演算処理部１２２は、新たに使用されたトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．５）が黒トナー用であることを検知し、同じ黒トナー用のトナーカートリッジ６０（予備カートリッジＮｏ．１）を使用済みになったと認定し、予備カートリッジＮｏ．１の使用状況欄を "使用済み" に更新する。このような演算処理部１２２の判定動作によって、予備カートリッジ・テーブルの更新が実行される。
【０２０６】
この段階に於いて、予備の黒トナー・カートリッジはないので、サービス提供者１０は、少なくとも黒トナー・カートリッジを契約者１に発送する。図１２（ａ）（ｂ）はこの状態を表示しており、前記の初期の設定・登録の処理と同様にして、Ｎｏ．９の新たな予備カートリッジ情報が追加されている。
【０２０７】
以上のようにして、サービス提供者１０は、予備のトナーカートリッジ情報を常に監視し、予備のトナーカートリッジ６０がなくなると同時に、あるいはなくなる前に、新たな予備のトナーカートリッジ６０を契約者１に発送することにより、契約者１側での消費物品の欠如を阻止するようになっている。
【０２０８】
（課金額計算過程）
次に、課金処理方法について説明する。図１３は、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト〔１〕〜〔３〕）である。課金対象期間は、たとえば、１ヶ月単位である。該消費物品リストは、たとえば、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示す予備カートリッジ・テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施例では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用されたカートリッジ情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記予備カートリッジ・テーブルの使用状況欄において、使用済みあるいは現在使用中のものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。
【０２０９】
以上のようにして課金対象の流通物６の特定を行う。
【０２１０】
次に、本発明が特徴とする課金計算の処理フローについて図１４を用いて説明する。
【０２１１】
ステップ１０〔Ｓ１０〕
まず、流通物６の残存の消費期限情報として消費期間Ｔｒを取得する。
【０２１２】
より詳細には、流通物６の固有情報を基に、図９（ｂ）等の予備カートリッジ・テーブルを参照して、対応する残存の消費期間Ｔｒを読み出す。
【０２１３】
ステップ１１〔Ｓ１１〕
残存の消費期間Ｔｒを基に、図１５に示す課金係数テーブルを記憶部１２４から読み出し、求めた消費期間Ｔｒに対応する課金計数ｋを取得する。該課金計数ｋは演算処理部１２２のＲＡＭに一時記憶する。
【０２１４】
ステップ１２〔Ｓ１２〕
次に、流通物６の固有情報を基に、図１６（ａ）に示す基本課金額テーブル〔１〕を記憶部１２４から読み出し、基本課金額ｐを取得する。該基本課金額ｐは演算処理部１２２のＲＡＭに一時記憶する。
【０２１５】
ステップ１３〔Ｓ１３〕
ＲＡＭに一時記憶している課金計数ｋ及び基本課金額ｐの乗算を行い、残存の消費期間Ｔｒを考慮した課金額Ｐを算出する。
【０２１６】
ステップ１４〔Ｓ１４〕
流通物６の固有情報を基に、図１７（ａ）に示す固有情報−契約者テーブルを参照して、契約者ＩＤを取得することにより契約者１を特定する。
【０２１７】
ステップ１５〔Ｓ１５〕
以上の処理により得られた結果を基に、契約者１毎に図１３に示した課金リストを作成する。
【０２１８】
ステップ１６〔Ｓ１６〕
他に課金計算対象の流通物６があるかの判断を行い、なければ終了、あれば該流通物６に対して同様の処理を行うためにステップ１０に戻る。
【０２１９】
なお、引き続き、同一の契約者１に対してステップ１０以下を繰り返す場合には、上述したステップ１４は省略してよい。
【０２２０】
以下に、図１８を用いて、課金額算出の根拠に用いた上記残存の消費期間Ｔｒの算出方法について説明する。
【０２２１】
ステップ２０〔Ｓ２０〕
まず、流通物６の固有情報を基に、図６（ａ）に示す流通物情報テーブル〔１〕を参照して、消費期限Ｔを取得する。
【０２２２】
ステップ２１〔Ｓ２１〕
次に、契約者１毎の予備カートリッジ・テーブル（図９（ｂ）等）を参照して、上記流通物６の納入日付（または使用日付）Ｔｄを取得する。
【０２２３】
ステップ２２〔Ｓ２２〕
続いて、上記Ｔ及びＴｐから残存の消費期間Ｔｒを算出する。すなわち、
Ｔｒ＝Ｔ−Ｔｄ
の演算を行う。
【０２２４】
なお、残存の消費期間Ｔｒを求めるのに、納入日付からの残存期間を求めるか、使用日付からの残存期間を求めるかは、サービス提供者１０が任意に定め得る選択事項である。後者の求め方によれば、契約者１の使用状況に合わせた、より細やかなサービスを提供することができ、しかも、消費期限が短い流通物６が購入され難いという問題をより効果的に解消することができる。
【０２２５】
ステップ２３〔Ｓ２３〕
最後に、上記算出結果を契約者１毎の予備カートリッジ・テーブルの "残存の消費期間Ｔｒ" 情報欄に入力する。図９（ｂ）等では、記号で入力している場合を示している。なお、該記号は、表４に示すテーブルによって管理されている。
【０２２６】
【表４】
0003686003.tif 000005
【０２２７】
また、残存の消費期間Ｔｒを算出する日時情報として契約者１に流通物６を納入した納入日付または使用日付を用いたが、流通物６の発送指示日、発送日等であってもよい。
【０２２８】
図１３では、過去３ヶ月分のリストを表示している。
【０２２９】
課金リスト〔１〕によれば、黒トナーカートリッジに対する課金係数ｋはｋ３（＜１）、また、Ｙ、Ｍ及びＣトナーカートリッジに対する課金係数ｋは共にｋ０＝１となっており、残存の消費期間Ｔｒに応じて調整されていることが分かる。
【０２３０】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用したトナーカートリッジ６０のみを課金対象としており、未使用のトナーカートリッジ６０については課金対象としていないことを基本とし、さらに、流通物６の消費期限に応じて課金額を変更することを特徴としている。これにより、契約者１側に於いては、無用の在庫を抱えることなく、また、消費物品の欠如を生じることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、画像形成装置２を使用することが可能になると共に、消費期限が迫った流通物６に対しては課金額を低額に設定する等により、契約者１の該流通物６の使用に関する心理的不安を排除し、購入しやすい状況を作ることができる。
【０２３１】
また、新たなトナーカートリッジ６０が画像形成装置２に装着されたことを検出することによって、予備のトナーカートリッジ６０の数を確認するようにしているため、単一の管理方法によって、従来の画像形成装置２自体の管理と、予備のトナーカートリッジ６０の在庫管理の両方を実現することもできる。
【０２３２】
なお、契約者１がサービス提供者１０から納入された純正品ではない、模造品等の海賊版を使用したことは、以下のようにして検出される。
【０２３３】
例えば、通信部１２１が受信した情報を、演算処理部１２２が図１２（ａ）（ｂ）等に示すサービス管理テーブルに登録した情報と照合した結果、「使用済み」として既に登録されている固有情報と同じ固有情報が含まれているいることを、演算処理部１２２が検出した場合、模造品等の海賊版の使用が疑われるので、演算処理部１２２は、その旨をサービス提供者１０に知らせる処理（表示処理、電子メール送信処理等）を行う。
【０２３４】
これにより、サービス提供者１０は、模造品等の海賊版の使用が疑われる契約者１へサービスマンを派遣する等して、事実関係を確認したり、模造品等の海賊版の流通経路を探る等、海賊版の排除に必要な措置を取ることができる。
【０２３５】
なお、通信部１２１が受信した情報は、全ての契約者１に関してそれぞれ作成された全サービス管理テーブルに登録した情報と照合される。また、流通物６の製造時ないし梱包時に、各流通物６に割り振られる固有情報を管理する固有情報管理ファイルを別途作成して記憶部１２４等の記憶手段に格納しておき、通信部１２１が受信した情報を固有番号管理ファイルに登録された全固有番号と照合するようにしてもよい。この場合には、固有情報管理ファイルに登録されていない固有情報またはそれらしき情報を通信部１２１が受信したときに、演算処理部１２２は実際には製造されていない非純正品であると判断できる。
【０２３６】
また、通信部１２１が、契約者１側から契約者ＩＤと流通物６の固有情報とを、常にセットで受信する実施形態では、契約者ＩＤと流通物６の固有情報との両方を、登録された情報とそれぞれ照合するようにすれば、模造品等の海賊版の使用チェックの精度を向上させることができる。
【０２３７】
以上説明した予備カートリッジ・テーブルの自動更新処理、在庫管理、海賊版の検出処理に関する演算処理部１２２の制御動作の流れを、図３３のフローチャートに基づいてさらに説明する。
【０２３８】
ステップ〔３０〕（Ｓ３０）
まず、通信部１２１を介して、契約者１の画像形成装置２から流通物６の情報（契約者ＩＤ、トナーカートリッジ６０の固有情報等）を受信したか否かの判断を行う。該情報を受信した場合、Ｓ３１に進み、受信しない場合には受信待ちの状態となる。
【０２３９】
ステップ〔３１〕（Ｓ３１）
Ｓ３０で受信した流通物６の情報から契約者ＩＤを検出し、検出した契約者ＩＤを基にして、記憶部１２４に保存されている複数の予備カートリッジ・テーブルの中から、該当する契約者ＩＤの付された予備カートリッジ・テーブル（図１０（ｂ）等）を読み出す。なお、出力部１２５には、読み出した予備カートリッジ・テーブルを必要に応じて表示する。
【０２４０】
ステップ〔３２〕（Ｓ３２）
次に、Ｓ３０で受信した固有情報（全情報）を含むトナーカートリッジ６０について、予備カートリッジ・テーブルの "使用状況" 欄を検索する。
【０２４１】
ステップ〔３３〕（Ｓ３３）
続いて、該当する "使用状況" 欄が "未（予備）" と記録されているか否かを判定する。判定の結果、 "使用状況" 欄が "未（予備）" と記録されている場合には、Ｓ３４へ処理が進み、そうでない場合にはＳ４３へ処理が進む。
【０２４２】
ステップ〔３４〕（Ｓ３４）
上記Ｓ３３において、 "使用状況" 欄が "未（予備）" と判定された場合は、Ｓ３０で受信したトナーカートリッジ６０の固有情報（全情報）から、カラー情報を読み出すことにより、トナーカートリッジ６０の色の種類を特定する。特定の仕方について説明すると、上述した固有情報の作成ルールに従えば、受信した固有情報（全情報）の最上位４桁がカラー種別および適応機種に関する情報なので、最上位４桁の読み出しを行い、表１ないし表３等で与えられる流通物情報テーブルを参照することで、上記色の種類および適応機種を特定することができる。
【０２４３】
たとえば、図１１（ｂ）に示した場合では、２０００年０６月１２日時点で受信した流通物６の情報は、Ｎｏ．５のトナーカートリッジ６０についてであり、最上位４桁の情報”００００”から、ＡＲ−２０００という機種の画像形成装置２に適応した黒色のトナーカートリッジ６０に関する情報であると判別できる。
【０２４４】
なお、契約者１のサービス対象としての画像形成装置２が１つしかない場合には、機種情報の個別の記録または読み出しを省略することができ、最上位２桁のカラー情報のみを判定すればよい。
【０２４５】
ステップ〔３５〕（Ｓ３５）
次に、予備カートリッジ・テーブルに対し、Ｓ３４で特定したカラー情報を含むトナーカートリッジ６０の "使用状況" 欄を検索する。
【０２４６】
ステップ〔３６〕（Ｓ３６）
上記Ｓ３５における "使用状況" 欄の検索の結果、 "現在使用中" と記録されている "使用状況" 欄が有るか否かを判定する。判定の結果、 "現在使用中" と記録された "使用状況" 欄が有る場合には、Ｓ３７へ処理が進み、そうでない場合にはＳ３８へ処理が進む。
【０２４７】
より具体的に説明すると、本ステップで "現在使用中" と記録されている "使用状況" 欄が無かった場合には、予備カートリッジ・テーブルに固有情報を登録して以降、その固有情報の検出が、契約者１の画像形成装置２にとって初めてのケースに該当する。すなわち、契約者１に納入済みで未使用のトナーカートリッジ６０の１つが、画像形成装置２に初めて装着され、その固有情報が読み取り部４で読み取られ、端末１２へ送信されたことになる。
【０２４８】
また、本ステップで "現在使用中" と記録されている "使用状況" 欄が有った場合は、 "現在使用中" と記録されているトナーカートリッジ６０が、Ｓ３０で固有情報を受信したトナーカートリッジ６０に交換されたケースに該当する。すなわち、画像形成装置２に装着されていたトナーカートリッジ６０が取り外されて、契約者１に納入済みで未使用のトナーカートリッジ６０の１つに交換された結果、その固有情報が読み取り部４で読み取られ、端末１２へ送信されたことになる。
【０２４９】
ステップ〔３７〕（Ｓ３７）
そこで、Ｓ３６において、 "現在使用中" と記録された "使用状況" 欄が有った場合には、本ステップへ処理が進み、 "現在使用中" と記録された "使用状況" 欄を "使用済み" に更新し、Ｓ３８に処理を進める。
【０２５０】
ステップ〔３８〕（Ｓ３８）
本ステップでは、Ｓ３０で受信したトナーカートリッジ６０の固有情報（全情報）を含むトナーカートリッジ６０について、 "使用状況" 欄を "未（予備）" から "現在使用中" に更新する。
【０２５１】
これにより、画像形成装置２にトナーカートリッジ６０が初めて装着された場合も、装着されていたトナーカートリッジ６０が別の新しいトナーカートリッジ６０に交換された場合も、いずれも予備カートリッジ・テーブルの "使用状況" 欄は、 "現在使用中" と記録され、その記録に基づいて画像形成装置２に装着されているトナーカートリッジ６０を識別することができる。
【０２５２】
ステップ〔３９〕（Ｓ３９）
Ｓ３８に引き続き、本ステップで、Ｓ３０で固有情報を受信したトナーカートリッジ６０の "使用状況" 欄が "未（予備）" となっていた場合に、その "使用日付" 欄に、固有情報を検出した当日の日付を入力する。この日付の自動入力には、前述のように、端末１２が有するタイマ機能が利用され、固有情報を受信した時点のタイマ値を読み出し、コピーする方法を採用することができる。
【０２５３】
ステップ〔４０〕（Ｓ４０）
次に、上記Ｓ３４において特定したカラー情報を含むトナーカートリッジ６０について、 "使用状況" 欄が "未（予備）" となっている数を調べる。
【０２５４】
ステップ〔４１〕（Ｓ４１）
続いて、Ｓ４０で求めた数を規定値と比較し、 "使用状況" 欄が "未（予備）" となっているトナーカートリッジ６０の数が、該規定値以下になったか否かを判定する。判定結果が規定値以下の場合には、Ｓ４２へ処理が進む。
【０２５５】
また、判定結果が該規定値を上回っている場合には、予備カートリッジ・テーブル更新処理を終了する。もしくは、Ｓ３０に処理を戻し、予備カートリッジ・テーブル更新処理を繰り返すようにしてもよい。
【０２５６】
ステップ〔４２〕（Ｓ４２）
上記Ｓ４１で、 "使用状況" 欄が "未（予備）" となっているトナーカートリッジ６０の数が、規定値以下の場合には、契約者１の手元に置かれている当該カラー用のトナーカートリッジ６０の在庫が少なくなっている状態を意味しているので、当該契約者１にトナーカートリッジ６０を補給するための発送処理を行う。
【０２５７】
ステップ〔４３〕（Ｓ４３）
一方、Ｓ３３で、受信した固有情報を含むトナーカートリッジ６０の "使用状況" 欄が "未（予備）" となっていなかった場合には、本ステップへ処理が進み、当該 "使用状況" 欄が "現在使用中" となっているか否かを、更に判定する。
【０２５８】
ステップ〔４４〕（Ｓ４４）
Ｓ４３で、当該 "使用状況" 欄が "現在使用中" となっている場合、画像形成装置２でトナーカートリッジ６０の交換が行われたのではなく、同一のトナーカートリッジ６０が、何らかの理由で抜き差しされたと判断する。したがって、この場合には、予備カートリッジ・テーブルの更新処理を行わないようにする。
【０２５９】
ステップ〔４５〕（Ｓ４５）
これに対し、Ｓ４３で、当該 "使用状況" 欄が "現在使用中" ともなっていなかった場合には、該当するトナーカートリッジ６０の記録自体が無い、 "使用状況" 欄が "使用済み" となっている、等の不正常な状態に該当する。すなわち、画像形成装置２に装着されたトナーカートリッジは、海賊版であるとの疑いが持たれるので、原因究明処理を行う。具体的には、出力部１２５の表示画面に警告メッセージを表示したり、通信部１２１に接続されたローカルネットワーク２２を利用して、サービス提供者１０の社内の管理部門に電子メール等の手段により通知する等の処理を行う。
【０２６０】
以上の予備カートリッジ・テーブル更新処理の結果の一例が、図１１（ｂ）である。図１０（ｂ）と比較すれば、Ｎｏ．１とＮｏ．５のレコードが更新されていることが分かる。
【０２６１】
（回収過程）
画像形成装置２の継続的使用の一般形態においては、新たな流通物６を契約者１に対して補充するものであるが、たとえば、サービス契約の解消等によって、契約者１宅に一時的に納入されている流通物６を回収する必要が生じる。図１２（ｂ）は、その一例を示しており、Ｎｏ．６乃至８で示されるＹ、Ｍ及びＣのトナーカートリッジ６０が回収された場合の、管理テーブルである。
【０２６２】
このような状況は、たとえば、画像形成装置２がカラー対応機の場合に、モノクロ印刷しか行わない場合に、カラーのトナーカートリッジ６０に対するサービス契約のみを解約する場合、あるいは、カラーのトナーカートリッジ６０の消費が黒のトナーカートリッジ６０の消費に比べて著しく遅いことがサービス開始後に判明した場合に、一旦納入されたカラーのトナーカートリッジ６０を返却した方がサービス提供者１０及び契約者１双方にとって有効と判断される場合等に生じ得る。
【０２６３】
サービス提供者１０は、このように回収した未使用状態の流通物６を他の契約者１に対して利用することは合理的かつ経済的である。
【０２６４】
図１７（ｂ）は、契約者ＩＤ：０００１２５の契約者１から回収した流通物６を、他の契約者１（契約者ＩＤ：０００２０９）に納入した場合の固有情報−契約者テーブルの一例を示している。同図（ａ）と比較すればわかるように、２０００年３月２２日時点では、契約者ＩＤ：０００１２５として入力されていた３つの流通物６について、６月２０日時点では、契約者ＩＤ：０００２０９に変更されている。
【０２６５】
この場合、回収した流通物６に関するサービスの適用を新たに受ける必要性のある契約者１を検索するには、図７（ｂ）に示した契約者テーブル〔２〕を用いて行うことができる。
【０２６６】
以下に、図１９を参照して処理フローについて説明する。
【０２６７】
ステップ５０〔Ｓ５０〕
契約者ＩＤ：０００１２５の契約者１から回収した流通物６が装着される機種情報（ここでは、ＡＲ−２０００という画像形成装置）を基に、契約者テーブル〔２〕を参照して、該当する契約者ＩＤをリストアップすることで１次抽出を行う。
【０２６８】
ステップ５１〔Ｓ５１〕
１次抽出した該契約者ＩＤ情報を基に、契約者１毎に用意される予備カートリッジ・テーブルを参照して、該流通物６の要／不要を判断する。
【０２６９】
要／不要の判断の方法は、たとえば、図１０（ａ）、１１（ａ）、１２（ａ）等の予備カートリッジ数情報を検索し、値が "０" あるいは "１" 等の有無を検出する。予備カートリッジ数が "０" であれば、在庫としての予備カートリッジが契約者１の手元にないことを示している。すなわち、画像形成装置２の継続的使用を希望する契約者１に対しては、トナーカートリッジ６０の枯渇に伴う画像形成装置２の不稼働状態を阻止する必要があるため、回収した流通物６に関するサービスの適用を新たに受ける必要性があると判断できる。
【０２７０】
ステップ５２〔Ｓ５２〕
上記判断の結果、 "要" と判断された契約者１の存在を検出し、存在すればＳ５３へ、また、存在しなければＳ５４へ進む。
【０２７１】
ステップ５３〔Ｓ５３〕
上記検出の結果、 "要" と判断された契約者１が存在すれば、その数を検出し、その数が１か複数かを判定する。複数存在すればＳ５５へ、また、１であればＳ５６へ進む。
【０２７２】
ステップ５４〔Ｓ５４〕
Ｓ５２における上記検出の結果、 "要" と判断された契約者１が存在しなければ、図１７（ａ）の固有情報−契約者ＩＤテーブルにおいて、該固有情報に対応した契約者ＩＤ情報欄に、契約者１が確定していない旨の記載を行い、固有情報−契約者ＩＤテーブルを更新する。このとき、契約者１が確定していない旨の記載は、既に入力されている契約者ＩＤの削除であったり、さらに、 "保留状態" 、未定を示す記号 "−" 等の入力である。
【０２７３】
ステップ５５〔Ｓ５５〕
Ｓ５３で、 "要" と判断された契約者１が複数存在している場合、使用中カートリッジ・テーブルを参照して、予備カートリッジ数情報が "０" である契約者１の中から最初に検索された契約者１を候補に決定する。なお、候補の決定については、さらに、予備カートリッジ・テーブルを参照して、現在使用中の流通物６の使用日付から現在の日時までの期間を算出し、該期間が最も長い契約者１を候補としてもよい。これによれば、最も早く新たな流通物６の補充が必要とされる契約者１を予測しているので、より合理的な方法と言える。なお、予測方法は他の方法であってもよい。
【０２７４】
ステップ５６〔Ｓ５６〕
Ｓ５３の分岐命令により、要とする契約者１の数が１であれば、固有情報−契約者ＩＤテーブルにおいて、該固有情報に対応した契約者ＩＤ情報欄に、要と判断された契約者の契約者ＩＤを上書き保存する。
【０２７５】
ステップ５７〔Ｓ５７〕
Ｓ５６の処理に続いて、発送部門等に対し、要と判断された契約者１に該流通物６の発送を指示する。
【０２７６】
ステップ５８〔Ｓ５８〕
一方、Ｓ５５の処理において、予備カートリッジ数情報が "０" である契約者１の中から候補を決定し終えたら、固有情報−契約者ＩＤテーブルにおいて、該固有情報に対応した契約者ＩＤ情報欄に、上記契約者の契約者ＩＤを上書き保存し、回収した流通物６に関するサービスの適用を新たに受ける必要性のある契約者１を検索する処理を終了する。
【０２７７】
以上により、図１７（ｂ）に示した固有情報−契約者ＩＤテーブルを参照すれば、固有情報を検索キーとして、該固有情報を有する流通物６の最新の契約者１を確認・特定することができる。
【０２７８】
また、契約者ＩＤ情報が入力されていない流通物６は、納入先が確定していないことを示しており、したがって、該流通物６を必要とする契約者１に対してのサービス対象となる。
【０２７９】
なお、本発明は、プリンタだけでなく、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０２８０】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることはいうまでもない。
【０２８１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２８２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，等を用いることができる。
【０２８３】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから端末１２の記憶部１２４へダウンロードされるものであってもよい。
【０２８４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０２８５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０２８６】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【０２８７】
本発明は上述した各実施形態に限らず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。
【０２８８】
なお、全体を通じ、本発明の主要部分は、消費物品・消耗物品等の交換サービスに関する内容であるので、画像形成装置本体に対する契約は必ずしも前提ではなく、また、必須ではない。つまり、契約者側が別ルートでリース契約、レンタル契約もしくは購入した画像形成装置本体に対し、本発明によるサービスを適用できることはいうまでもない。
【０２８９】
しかし、新たに画像形成装置本体をリース契約、レンタル契約もしくは購入した者に対しては、本体契約・購入と同時に本発明によるサービスに関する契約を行うことは、手続き上本発明のサービス管理方法をスムーズに行わせることができる。
【０２９０】
また、本発明に係わる機器は、複写機・プリンタ等に限定されるわけではなく、本体装置の消費及び消耗期限より短い交換部品全てが対象となり得る。さらに好ましくは、交換部品に固有の情報が形成されており、本体装置によって該情報が読み出し可能であれば、交換部品の脱着・装着を電子的に検知できる。
【０２９１】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１においては、画像形成装置２の動作に必要な流通物６をサービス対象とする例を示したが、本発明はこれに限らず、より一般的な商品を契約者１に提供する場合にも適用することができる。
【０２９２】
以下の実施形態において、通常商品とは、一般消費者が通常入手し得る状態のものを意味し、従って、実際に使用または消費する使用物、消費物に加え、それらを収容している容器、ケース、さらに、それらを梱包、包装している部材を含んでよい。
【０２９３】
上記通常商品に対し、商品個別のＩＤ番号等の情報を格納した前述のＩＣチップ６１のような固有情報形成部（第１の情報記録体）を内包するように新たに梱包、包装等の再加工を施した状態の消耗物品・消費物品を、改めて流通物と呼ぶことにする。したがって、通常商品をいくつかまとめて新たに梱包、包装することにより（＝パック化）、当サービスにおいては１つの新たな商品として扱うこともできる。
【０２９４】
一方、詰め合わせセットのようにメーカが自ら上記新たな梱包、包装を行って上記パック化商品を製造・販売している場合であって、製造時点等において、上記第１の情報記録体を収容した形で梱包、包装等が可能な場合も本発明による流通物である。
【０２９５】
なお、本システム上、単に商品と称する場合もある。このような例としては、４本あるいは２本のタイヤあるいはホイール等を１セットとする場合や、複数種類の日用品あるいは嗜好品等を詰め合わせる場合が相当する。
【０２９６】
さらに、上記流通物は、情報記録体７の添付等の加工を行ったものであってよい。
【０２９７】
流通物の例としては、いわゆるエンドユーザが購入対象とする商品の他、モジュールメーカを契約者１とすれば、商品を構成する部品等も含み得る。たとえば、液晶の表示装置を具備したコンピュータ装置は、液晶表示装置、液晶モジュール、液晶ドライバ等もそれぞれ流通物に該当する。
【０２９８】
その他の例を示せば、以下のようなものが含まれる。すなわち、シャンプー・洗剤等の日用品、化粧品、乳幼児・高齢者等の介護用品、タイヤ・モジュール化された構成部品等の自動車部品、事務用品、書籍・ＣＤ・ビデオテープ・ＤＶＤ等の情報記録媒体、比較的保存期間の長い食料品、衣料品、医療品、ＩＣ等の電子部品、玩具、電気・機械製品、電気・機械部品、化学薬品、プロパンガスボンベ、住宅用等の建材、金属・プラスチック材料等がある。
【０２９９】
また、以上の例でも分かるように、実際に使用または消費される使用物、消費物が粉体、あるいは、液体、気体、液状のように不可算の場合であっても、一定量を収容することにより可算できる場合には、当然に本発明の範囲内である。
【０３００】
（ネットワークシステム）
まず、図２０に示すように、サービス提供者１０は、第２の端末４０の提供と共に、プリンタのサプライ商品としての用紙、あるいは、画像・映画・音楽、アプリケーションソフト、ゲームソフト等が記録されたＣＤ、ＤＶＤ等の光ディスク、ビデオテープ等の商品（実施の形態１との統一的表記からは流通物。しかし、トナーカートリッジ６０等のような機器の動作に必要な流通物と区別する場合には、商品と称する場合がある）を納入する。このとき、商品の種類、納入数は特に規定はないが、パック化商品を除き、本発明の趣旨を有効に実行するためには２以上あればよい。
【０３０１】
サービス提供者１０は、必要に応じて、次回以降に納入される商品リストが記載された、パンフレット等を契約者１に提供する。これにより、次回以降に納入される商品リストを契約者１側で決定・指示することが可能となり、ユーザ・ニーズにマッチした商品のみを提供することができ、サービス提供者１０にとっては、販売実績を増やすことができる。なお、上記パンフレットに代えて、サービス提供者１０が予めリストアップした流通物６の中から、所望のものを契約者１がリクエストし、該リクエスト結果を反映させて事前納入する流通物６を決定してもよい。
【０３０２】
図２０のブロック図を参照し、装置的には、契約者１側に設置される第２の端末４０は、電話回線２０Ａ等によりサービス提供者１０側の端末１２と送受信部４１を介して接続されている。送受信部４１は、たとえば、モデムである。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等でもよい。あるいは、専用のネットワークシステムであってよい。
【０３０３】
より詳細に説明すると、第２の端末４０の基本構成は、たとえば図２２（ａ）に示すような商品６５に付随している情報記録体１６１（ＩＣチップ６１に代わる第１の情報記録体）の情報を読み取る読み取り部４２と、該制御を行うコントローラ部４３と、該読み込んだ情報を外部に出力する送受信部４１と、を有している。
【０３０４】
外観上は、たとえば、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、第２の端末４０は、機器の電源スイッチ２３、読み取り部４２が収容され情報記録体１６１を設置する読み取り口２１２、送受信部４１のコネクタ２２、表示部２４２から構成されている。なお、第２の端末４０に電源を供給するためのケーブル、コネクタは省略している。
【０３０５】
また、上記第２の端末４０は、通信ケーブル２００を介して家屋等に設置されたネットワーク・コネクタ２１０と接続されている。
【０３０６】
コントローラ部４３は、同図（ｂ）に示すように、第２の端末４０の読み取り口２１２にＩＣカード等の情報記録体１６１が人為的に挿入もしくは接続された場合などに、電子情報を自動的に読み出し、さらに、その後、送信ボタン２４３が押された場合に、送受信部４１から該情報を外部に送信するための制御を行う。
【０３０７】
なお、送信動作を自動化することにより、送信ボタン２４３を省略することもできる。
【０３０８】
サービス提供者１０側の端末１２は、ネットワーク２０（電話回線２０Ａ）を介して、あるいは／及び入力部１２３により、契約者１側の情報を登録・更新・修正等するようになっている。
【０３０９】
（流通物の形態）
図２２乃至２４を用いて、流通物６について説明する。
【０３１０】
図２２（ａ）は、前記商品６５及び情報記録体１６１（情報保持部）を収容するための開口部６６０を有した透明の樹脂袋状の包装材６６を用いて、商品６５及び情報記録体１６１を包装することによって流通物６を形成する例を示している。商品６５及び情報記録体１６１を収容後、開口部６６０を熱的に接着して封止する（封止部分６６１）。
【０３１１】
包装材６６内での、商品６５及び情報記録体１６１の衝突・摩擦による、情報記録体１６１の破損を避ける目的で、必要に応じて、情報記録体１６１を商品６５に対して、テープ等で接着・固定する。
【０３１２】
また、包装材６６の収容容積が商品６５の容積に比べ大きい場合には、流通物６の容積は、商品６５の容積に比べ増加してしまう虞があるため、これに対応するため、封止時に、包装材６６内の空気を抜気してもよい。
【０３１３】
次に、図２２（ｂ）は、ラミネート包装等の形態を取ることのできる包装材６６により、商品６５及び情報記録体１６１を包装する例を示したものである。図２２（ａ）の方法に比べ、通常商品６５及び情報記録体１６１に対し、密着包装することができるので、商品６５及び情報記録体１６１の衝突による、情報記録体１６１の破損を避けることができる。また、商品６５の大きさ以上に、かさばることがない。
【０３１４】
以上いずれも、包装材６６として、透明樹脂部材を用いたが、開封せずに中身の確認を容易ならしめるためである。
【０３１５】
次に、図２２（ｃ）は、ダンボールケース状の包装材６６に、商品６５及び情報記録体１６１を収容する例を示したものである。上記２例は共に、包装材６６として透明な部材を使用したので、包装加工後も、外部から商品６５の内容を確認することが可能であった。このような要求に対応するため、ダンボールケース状の包装材６６に開口部６６２を設け、該開口部６６２を透明樹脂フィルムで覆うように形成されている。これにより、商品６５を視覚的に判別可能となる。なお、情報記録体１６１は、その添付状態を確認することを目的とするので有れば、少なくともその一部が開口部６６２から見えるように配置しておくだけでもよい。
【０３１６】
以上の例では、情報記録体１６１としては、磁気カード、ＩＣカード等のカード状の媒体が、好適に用いることができる。情報記録体１６１の詳細については、以下に述べる。
【０３１７】
次に、図２３（ａ）（ｂ）は、情報記録体１６１として、ディスク型の媒体を用いた例である。図２３（ａ）は、商品６５のサイズに対し、情報記録体１６１のサイズが小さい場合を示しており、商品６５としては、たとえば、Ａ４サイズの１００枚入りの記録用紙等が挙げられる。また、図２３（ｂ）は、情報記録体１６１のサイズが商品６５のサイズと同等、あるいは、大きい場合について示しており、商品６５としては、たとえば、インクジェットプリンタ用カートリッジ等が挙げられる。いずれの場合も、透明樹脂フィルム６７により密着包装している。
【０３１８】
図２３（ｃ）は、情報記録体１６１として、バーコード形成している媒体の例を示している。このような情報形成の場合に、視覚的に、かつ、容易に情報内容が認識されてしまい模造されることを防ぐため、また、情報面が損傷するのを防ぐために、情報面を裏にして商品６５に配置して、透明樹脂フィルム６７で密着包装する。密着包装に代えて、セロハンテープ等により、情報記録体１６１を商品６５に接着することも可能である。
【０３１９】
さらに、商品６５をいくつかまとめて梱包、包装することにより、１パック化したものでもよい。たとえば、インクジェットプリンタ用の普通紙（１００枚入り）、フォト紙（２０枚入り）、シール紙をセットにしてもよい。この場合、それら集合体が本発明のサービス管理方法における新たな商品となる。これらの例を図２４（ａ）〜（ｃ）に示す。
【０３２０】
上記図２２（ａ）〜（ｃ）に対応した場合を、それぞれ、図２４（ａ）〜（ｃ）に示す。
【０３２１】
以上では、商品６５全体をさらに梱包、包装する形態のため、商品６５の確認のし易さの観点から、梱包、包装部材としての包装材６６を少なくとも一部が透明な部材で構成した。しかしながら、商品６５の一部を包装する形態では、商品６５の露出部があるので、必ずしも、包装材６６が透明部材である必要はない。
【０３２２】
（第１の情報記録体の例）
次に、情報記録体１６１としては、その表面あるいは内部に商品の固有情報が記録されていることが好ましい。たとえば、図２２の例では情報記録体１６１はＩＣチップであり、固有情報が電子データの形で記憶されている。
【０３２３】
ＩＣチップの中のＥＥＰＲＯＭ、マスクＲＯＭ等の不揮発性ＲＯＭに商品種別番号及びＩＤ番号を予め記憶させておく。あるいは、バーコード等の簡易な方法であってもよい。海賊版を排除する目的からすれば、コピー及び類似品の製造が困難な前者の方が好ましい。
【０３２４】
本発明に於いては、ＩＣチップに記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号だけでよい。
【０３２５】
また、ＩＣカード、ＩＣチップとしては、特別なものを用意する必要はなく、実用化されている各種メモリ・カード、すなわち、コンパクトフラッシュ（ＣＦ）、スマートメディア（ＳＭ）、メモリースティック（ＭＳ）（いずれも登録商標）等を利用できる。
【０３２６】
なお、本発明において必要とするＩＣカード、ＩＣチップの場合には、記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号だけであり、通常は情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウエア規模・ハードウエア規模を大幅に削減できる。
【０３２７】
その他に、サーモクロミズム、フォトクロミズム、エレクトロクロミズム等、熱、光、磁気、電気により記録の書き込み及び消去を行う可逆的な記録材料を用いてもよい。
【０３２８】
さらに、情報記録体１６１として、図２３（ａ）（ｂ）に示すような光磁気記録媒体を用いたものであってもよく、該媒体を用いたシステムとしては、音楽、データを記録対象としたＭＤ、ＭＤ２、ＭＯ等において実用化がなされており、情報の繰り返し記録が可能なため、記録媒体のリユースが可能である。上記読み取り手段としても基本的に光磁気記録媒体用のドライブ装置、あるいは、ピックアップ装置をそのまま用いることができるので、本販売システムへの移行も、新たな設備投資を行うことなく、比較的簡単に行うことができる。
【０３２９】
さらには、本発明において必要な記録情報量は、上記実用化レベルのディスク容量に比べ極めて少ないため、より小径なディスクを用いることができる。この場合には、現状のピックアップ装置に対し、簡単な設計変更を加えるだけで対応することができる。商品に添付するためには、情報記録体１６１の大きさとして、小さいものが要求されるため、１２ｃｍよりは５ｃｍといった小径のディスクを用いる必要性が発生する。一方で、光ディスク分野においては、ディスクの小径化に関する研究開発は常に進行しているので、これらの規格及び市販フェーズにあわせれば、特段の設備投資を行うことなく、また、本販売システムだけの特殊装置に終わらせることなく導入・利用することができる。
【０３３０】
なお、ディスクが本来有する記憶容量を活用する目的で、次回納入する商品リスト情報、新着情報、広告、商品６５の使用説明等の付加情報（文字情報、映像情報、音声情報等）を情報記録体１６１に予め記憶させていてもよい。
【０３３１】
（商品固有の情報の例１）
次に、情報記録体１６１としては、その表面あるいは内部に商品の固有情報が形成されていることが好ましい。たとえば、情報記録体１６１は、図２１（ｂ）に示すような磁気カードであり、固有情報が磁気情報として記録されている。
【０３３２】
本発明に於いては、情報記録体１６１に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号及び該特定の商品におけるＩＤ番号だけでよい。
【０３３３】
次に、情報の記録内容について説明する。磁気カードには、商品６５を特定する情報、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の２進化された２０桁の数字が予め記憶されている。なお、桁数はこれに限定されるものではない。なお、メモリの記憶原理からすればこのような２値表示であるが、マン−マシン・インターフェースの観点からは、１０進表示であってもよい。これにより、２進数に関し知識を有さない専門家以外の一般の人であっても２進−１０進変換を行うことなく通常使用している１０進表示に基づいて該情報を取り扱うことが可能となる。
【０３３４】
次に、上記数字の意味について説明する。
【０３３５】
最上位４桁の数字は、複数ある商品６５の種類を特定するための情報である。この場合、００００から１１１１まで、１６種類まで区別可能となる。例えば、最上位２桁を商品大分類、次の２桁を商品小分類として、表５に示す割り当てが考えられる。
【０３３６】
【表５】
0003686003.tif 000006
【０３３７】
詳細に説明すると、大分類用識別ビットは用紙サイズを規定しており、また、小分類は、用紙の種類を表すように規定されている。
【０３３８】
例えば、大分類用識別ビットが "００" は、商品６５がＡ６サイズのインクジェット用紙であることを示しており、さらに、その内容によって、小分類用識別ビットが "００" 、 "０１" 、 "１０" 、 "１１" の４種類が用意され、それぞれ、普通紙、専用紙、光沢紙、フォト紙が割り当てられている。
【０３３９】
同様に、大分類用識別ビットが "０１" は、商品６５がＡ４サイズのインクジェット用紙であることを示しており、さらに、その内容によって、小分類用識別ビットが "００" 、 "０１" 、 "１０" 、 "１１" の４種類が用意され、それぞれ、普通紙、専用紙、光沢紙、フォト紙が割り当てられている。
【０３４０】
さらに、大分類用識別ビットが "１１" は、商品６５が裏面に郵便番号記入欄等を予め印刷した、はがきサイズのインクジェット用紙であることを示しており、さらに、その内容によって、小分類用識別ビットが "００" 、 "０１" 、 "１０" 、 "１１" の４種類が用意され、それぞれ、普通紙、専用紙、光沢紙、フォト紙が割り当てられている。
【０３４１】
次に、残り１６桁の数字部分は、先の例では、００１１という種別番号を有する商品、（すなわち、Ａ６サイズ、フォト紙のインクジェット用紙）の個別番号であり、
００００  ００００  ００００  ００００
から
１１１１  １１１１  １１１１  １１１１
までの６５５３６の数字が、１つの商品に対して単一かつ唯一の数字が割り当てられる。
【０３４２】
これにより、契約者１がＡ６サイズ、フォト紙のインクジェット用紙という商品６５を２つ購入した場合、それぞれに、異なった固有の番号が割り当てられているので、サービス提供者１０は、該固有番号情報を基に正確に購入情報を入手することができる。
【０３４３】
なお、商品６５として、インクジェットプリンタ用シール紙、コピー用紙、ＯＨＰ用紙等を付加する場合には、大分類ビットを増やして構成すればよい。
【０３４４】
また、用紙の枚数、たとえば、フォト紙２０枚セット品、フォト紙５０枚セット品等の区別を行うために、さらに、そのための識別ビットを設けてもよい。
【０３４５】
（商品固有の情報の例２）
次に、他の情報の記録内容について説明する。情報記録体１６１には、商品６５を特定する情報として、
００１１  ０００１  ００１０  １１０１  １０１０
等の２進化された２０桁の数字が予め記憶されている。なお、桁数はこれに限定されるものではない。
【０３４６】
次に、上記数字の意味について説明する。
【０３４７】
最上位４桁の数字は、複数ある商品の種類を特定するための情報である。この場合、００００から１１１１まで、１６種類まで区別可能となる。例えば、最上位２桁を商品大分類、次の２桁を商品小分類として、表６に示す割り当てが考えられる。
【０３４８】
【表６】
0003686003.tif 000007
【０３４９】
詳細に説明すると、大分類用識別ビットが "００" は、商品がＣＤ−ＲＯＭであることを示しており、さらに、その内容によって、小分類用識別ビットが "００" 、 "０１" 、 "１０" 、 "１１" の４種類が用意され、それぞれ、音楽、ゲーム・ソフト、アプリケーション・ソフト、業務支援・ソフトが割り当てられている。
【０３５０】
同様に、大分類用識別ビットが "０１" は、商品がＤＶＤ−ＲＯＭであることを示しており、さらに、その内容によって、小分類用識別ビットが "００" 、 "０１" 、 "１０" 、 "１１" の４種類が用意され、それぞれ、映画、ナビゲーション用ソフト、百科事典等のデータベース・ソフト、・・・が割り当てられている。
【０３５１】
さらに、大分類用識別ビットが "１０" および "１１" は、それぞれ、ＶＨＳ規格のビデオテープ及び未記録の生テープであることをそれぞれ示している。
【０３５２】
なお、大分類としては、以上に限らず、ＭＤ等の光磁気ディスク、リムーバブル・ＨＤＤ、フロッピーディスク、スーパーディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＷ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＤ（Phase Change Optical Disk ）等の光ディスクであってよい。また、中分類以下に、小分類を設けてもよい。
【０３５３】
次に、残り１６桁の数字部分は、先の例では、００１１という種別番号を有する商品の個別番号であり、
００００  ００００  ００００  ００００
から
１１１１  １１１１  １１１１  １１１１
までの６５５３６の数字が、１つの商品に対して単一かつ唯一の数字が割り当てられる。
【０３５４】
（第２の端末４０の例１）
図２１（ａ）（ｂ）を用いて、第２の端末４０の実施形態について説明する。
【０３５５】
図２１（ａ）（ｂ）は、情報記録体１６１としてメモリーカードを用いる場合の第２の端末４０の一例であり、第２の端末４０に該メモリーカードを接続するコネクタ部２１２を設けておき、該コネクタ部２１２にメモリーカードを接続することにより、電気的に情報を読み取る。
【０３５６】
該読み取った情報は、送受信部４１、通信コネクタ２２、通信ケーブル２００、ネットワークコネクタ２１０等から構成される通信手段により、外部に発信される。
【０３５７】
発信する動作を行うための送信ボタン２４３、メモリーカードを排出するためのイジェクトボタンが装備されている。
【０３５８】
なお、さらに、エラーメッセージ警告用等の表示部２４２が装備されていてもよい。
【０３５９】
このような表示部２４２を設けることで、読み取りが確実に行われたか、あるいは、情報の送信が確実に行われたかを、使用者に対し通知することができるので、使用者は、安心して該プロセスを行うことができる。
【０３６０】
（第２の端末４０の例２）
図２５（ａ）〜（ｃ）を用いて、第２の端末４０の他の例について説明する。
【０３６１】
図２５（ａ）〜（ｃ）は、情報記録体１６１が光ディスクである場合の例であり、該ディスクを回転させることにより、読み取り装置に設けられたヘッドにより読み出す形態であり、基本的に、光ディスクドライブ装置である。ディスクの挿入方法により、同図（ａ）、（ｃ）に示した構造が考えられる。
【０３６２】
同図（ａ）（ｂ）は、ディスク挿入口２１１に対し、情報記録体１６１としてのディスクを挿入する形態であり、同図（ｃ）の方法に比べ、ローディング用のトレー２１３がないため、挿入完了までに要する時間の短縮、装置の信頼性の向上、部品の削減による低コスト化等にメリットがある。
【０３６３】
一方、同図（ｃ）に示した方法は、ディスクを収容するためのトレー２１３を有するタイプであり、同図（ａ）の方法に比べ、防塵性能に優れ、複数の径を有したディスクに対応可といったメリットがある。
【０３６４】
本発明において、情報記録体１６１としては、そのリサイクル性から、繰り返し記録可能な媒体が好ましいが、第２の端末４０の機能としては、情報記録体１６１に記録された情報の読み取りだけでよいので、不用意な情報の書き込み、消去を避けるため、第２の端末４０のピックアップ構成としては、再生専用の機能だけ持たせて構成すればよい。
【０３６５】
たとえば、光磁気ディスクの場合であって、磁気変調により情報を記録する形態の場合には、磁気回路が不要である。また、相変化型等の光ディスクの場合には、書き込み及び消去のためのレーザパワーが必要ないため、使用するレーザとしては、再生に必要なより低出力のパワーを出力するレーザでよく、低出力化による信頼性の向上、低コスト化が図れる。また、制御回路も再生専用に簡略化できる。
【０３６６】
なお、ディスク型の情報記録体１６１としては、光磁気ディスクに限らず、磁気ディスク、相変化型の光ディスク、等が適用できる。さらに、リサイクル性を望まなければ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ等の媒体であってもよい。
【０３６７】
さらに、磁気カードであってよい。
【０３６８】
（サービス対象の流通物の登録過程）
次に、システムの動作について説明する。
【０３６９】
まず、サービス提供者１０は、図６（ｂ）に示すように、サービス対象としての流通物情報テーブル〔２〕を作成し、記憶部１２４に保存する。
【０３７０】
流通物情報テーブル〔２〕として重要な点は、流通物６の固有情報と消費期限情報とが対にして関連付けられていることである。図６（ｂ）では、さらに、流通物６が課金対象となったか否かを示す "課金の有無" 情報欄が設けられている。
【０３７１】
また、課金の有無情報は、流通物６がサービス対象として有効か否かを示すものであり、具体的には、 "済" とされた流通物６は契約者１に使用されてサービス対象として無効であることを意味し、したがって上述したように除外し得る。また、 "未" と記載された流通物６は契約者１に使用されずに未使用状態として存在することを示しており、サービス対象として有効であることを意味している。
【０３７２】
光ディスク等の記録媒体に格納されたアプリケーション・ソフトウエア等の物理的な消費期限は、反射体として用いられているアルミニウムの特性劣化具合によって規定され数１０年と言われており、上述した意味では製造日に対し該日数を加算した値となるが、ソフトウエアの価値に着目すればその寿命は短縮し、たとえば、年賀はがき用ソフトウエアであればおよそ１年である。
【０３７３】
以上のように、消費期限とは物理／化学的性能の期限を表す以外に、価値的寿命としての有効期限をも含むものである。
【０３７４】
（契約者情報の登録過程）
第１の実施形態で説明したのと同様の方法にて、図７（ａ）（ｂ）に示した契約者テーブルが作成され、記憶部１２４に記憶されている。
【０３７５】
（納入した流通物情報の登録過程）
次に、契約者１側に設置される第２の端末４０は、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となった時点で、該第２の端末４０の機種番号、製品個別のＩＤ番号等の情報が、サービス提供者１０側の端末１２に送られる。該端末１２は、このステップにより、契約者１の第２の端末４０の機種を自動的に検知することができ、別途、関連付けられている機種情報テーブルと契約者情報テーブルとにより、複数の契約者１の中から該当の契約者１を識別することができる。
【０３７６】
あるいは、別途、契約者１に対し契約者ＩＤを提供しておき、端末１２との通信時に該情報も送信することで、契約者１を特定するようにしてもよい。図２６に、端末１２側で管理される、端末テーブルと顧客テーブルの一例を示した。
【０３７７】
端末テーブルとは、同図左側に示すように、端末ＩＤ（機器固有の情報）と契約者ＩＤ（契約者固有の情報）が１対１あるいは１対多の関係で結びつけられたテーブルである。一方、顧客テーブルとは、同図右側に示すように、契約者ＩＤと名称、名前等の契約者一般情報が１対１の関係で結びつけられたテーブルである。これら２つのテーブルは、契約者ＩＤという共通のキーにより結合することが可能であり、たとえば、端末ＩＤが "０００００１" である契約者１の名前は、 "△△  △△" であることが分かるようになっている。
【０３７８】
なお、サービス提供者１０側の端末１２には、図２７に示すように、サービス提供者１０側の端末１２内に契約者１毎の管理テーブルが用意される。この段階では、図２７に示すように、該管理テーブルには情報は入っていない。
【０３７９】
次に、サービス提供者１０は、契約者１側に予め納める商品６５全てについて、情報を収集しておき、該情報を即時に、あるいは後でサービス提供者１０の端末１２に蓄える。
【０３８０】
情報収集方法としては、すでに説明したとおりであるので、詳細な説明は省略する。
【０３８１】
サービス提供者１０側の端末１２は、上記情報を受信し、受信された情報を基に、図２８に示すように、契約者１側に納入されている商品を示す予備商品情報欄に入力される。なお、図の説明では、ユーザーインターフェースの観点から、商品等の種別の情報に関する表示は、コード情報だけではなく、実際の商品名等を補助的に使用している。この時点では、購入状況欄は、全て "未（予備）" と表示されている。
【０３８２】
以上で、初期の設定・登録は終了する。
【０３８３】
（購入検出過程）
次に、商品購入時の動作について説明する。
【０３８４】
契約者１は、購入を決定した商品６５を開封し、開封したことでのみ得られる情報記録体１６１を第１の端末４０にセットする。本実施例では、梱包材もしくは包装材６６の内に、商品６５とは別に、商品６５を特定する情報を記した情報記録体１６１を同包することを特徴とする。つまり、商品６５を特定するだけでなく、開封したという動作を確定するために、上記梱包材あるいは包装材６６の中に同包しているのである。
【０３８５】
なお、これら梱包材あるいは包装材６６は、商品６５の梱包材あるいは包装材６６とは別物であり、本発明により新たに設けられたものであるので、梱包材あるいは包装材６６の開封により商品６５が商品性を失うことはない。ただし、商品６５の梱包材あるいは包装材６６の中に情報記録体１６１が同包されている場合には、該梱包材あるいは包装材６６の開封が行われた場合に、該商品６５は "使用された" と見なし、開封した契約者１以外には商品価値が消失するとしてもよい。
【０３８６】
第１の端末４０は、既に、外部と通信可能に接続・設定され、通信可能な状態となっているので、第１の端末４０は、セットされた情報記録体１６１に形成されている商品６５の固有情報を読み出し、送信に必要な通常の処理を行った後、商品の固有情報をサービス提供者１０側の端末１２に対して送信する。
【０３８７】
サービス提供者１０側の端末１２では、演算処理部１２２が上記情報を受けて、送信された情報を基に契約者１および商品６５を特定し、図２９または図３０に示すように、契約者１が開封、すなわち購入した商品６５を検知して、管理テーブルの該当する購入状況欄の情報を”未（予備）”から”購入”に更新する。
【０３８８】
サービス提供者１０と契約している契約者１は、納入されている商品６５の中から、必要なものを購入する。該購入は、購入を決定した商品６５を開封し、開封したことでのみ得られる情報記録体１６１を第２の端末４０に読み取らせ、該情報がネットワークを通じてサービス提供者１０側の端末１２に登録される、すなわち上記管理テーブルに記録されることで確定する。
【０３８９】
（課金過程）
次に、課金処理方法について説明する。図３１は、課金対象となる消費物品リスト（課金リスト〔４〕〔５〕）である。図３１では、過去３ヶ月分のリストを表示している。
【０３９０】
課金対象期間は、たとえば、１ヶ月単位である。該消費物品リストは、たとえば、前記図２８等の管理テーブルを基に、課金計算の締め日（本実施例では、毎月１５日）から１ヶ月前までに使用された商品情報を抜き出したものである。このときの抽出方法は、上記管理テーブルの購入状況欄において、 "購入" と記録済みのものを対象とし、かつ、使用日付が課金計算の締め日から１ヶ月前までに該当するものを抽出することで行われる。以上のようにして課金対象の商品６５の特定を行う。
【０３９１】
本発明が特徴とする課金計算の処理フローについては、第１の実施形態で説明したのと同じであるので重複する説明は省略する。ただし、第１の実施形態で課金計算に用いた図１６（ａ）に示す基本課金額テーブル〔１〕の代わりに、図１６（ｂ）に示す基本課金額テーブル〔２〕を用いる。基本課金額テーブル〔２〕では、各商品６５毎に、それぞれの基本課金額ｐ’が設定されている。
【０３９２】
以上のように、本発明においては、契約者１が実際に使用した商品６５のみを課金対象としており、未使用の商品６５については課金対象としていないことを基本とし、さらに、商品６５の納入時点または使用開始時点から消費期限までの有効な消費残存期間に応じて課金額を変更することを特徴としている。
【０３９３】
これにより、契約者１側に於いては、必要な商品６５を直ちに使用することができ、先行出費、無用の在庫を抱えることなく、また、煩雑な管理を行うことなく、商品６５をオン・デマンドで使用することが可能になると共に、消費期限が近い商品６５に対しては課金額を低額に設定する等により、契約者１の該商品６５の使用に関する心理的不安を排除し、購入しやすい状況を作ることができる。
【０３９４】
（未使用商品の回収及び新規商品の納入過程）
次に、未使用商品の回収及び新規商品の納入システムについて説明する。
【０３９５】
課金対象期間に合わせて、たとえば毎月１回、決められた日時にサービス提供者１０は、前月に納入した商品６５のうち、購入されなかった商品６５の回収及び当月の新規納入商品の納入作業を行う。
【０３９６】
図３０においては、毎月１日を回収日及び納入日とした場合を示している。前月、すなわち、３月１日に納入した商品６５のうち、契約者１が購入しなかった商品６５を特定する。その特定は、演算処理部１２２が図２９に示す管理テーブルを、購入状況欄の記録データが "未（予備）" になっている条件１と、商品６５の中で、納入日付が回収対象期間に該当する条件２とで検索し、両方の条件１・２とも満足する商品６５を選別することによって行う。
【０３９７】
ただし、毎月１日を回収日と決めている場合には、条件２の検索が不要となる。また、図２９に示す管理テーブルを出力部１２５の表示画面に表示させ、サービス提供者１０がポインティングデバイス等を用いて表示画面上で特定する手法を用いることもできる。
【０３９８】
このような回収対象となる商品６５の特定処理の結果、たとえば、Ｎｏ．２、３、４が特定されるので、Ｎｏ．２、３、４の商品６５について演算処理部１２２またはサービス提供者１０は、商品６５の発送部門に対し回収の指示を出す。これにより、当該商品６５が、４月１日に回収される。回収情報が、サービス提供者１０の端末１２に入力されると、図３０に示したように、回収日付欄に回収日付が表示されると共に、購入状況欄に "回収" という情報が表示される。
【０３９９】
また、上記未購入商品の回収と共に、４月分の新規納入商品、すなわち、Ｎｏ．６、７、８を契約者１に納入する。納入時の設定・登録は、上述した通りであるので、説明は省略する。新規納入情報が、サービス提供者１０の端末１２に入力されると、図に示したように、納入日付欄に納入日付が表示されると共に、購入状況欄に "未（予備）" という情報が表示される。
【０４００】
なお、新規商品の選定方法については、契約者１がこれまでに購入した商品内容を基に、さらには、家族構成等の付加情報を加味して、サービス提供者１０が予測・提案する形で決めてもよく、あるいは、事前に契約者１に配布された納入可能な全商品リストの中から、契約者１が自分の好みにあった商品６５を選択し、サービス提供者１０へ知らせる方法であってもよい。該商品リストは、情報記録体１６１の１例で示したところの光磁気ディスクに記録していてもよく、あるいは、カタログによる配布、さらには、インターネットを通じて閲覧可能な形態で提供する。これらの方法を採ることにより、契約者１のニーズにあった商品６５を提供することができる。
【０４０１】
また、前月の未購入商品の回収日と当月の新規商品の納入日とは、同じであれば、回収・納入作業が単一化できるので、好ましいと言える。
【０４０２】
図３０では、回収された後の商品６５の情報は今後も継続的に存在する例であるが、回収日時が入力され、回収が確定・確認された商品６５に対しては、管理テーブルから削除する、もしくは、削除したものを表示するものであってもよい。
【０４０３】
（未使用の流通物の回収の例）
本発明における販売システムでは、新たな商品６５の納品と、購入に至らなかった商品６５の回収という２つのサービスが必要である。
【０４０４】
現在の物流システムを考えた場合、上記サービス手段として宅配車を利用することが考えられる。さらに、複数の契約者１を巡回すると共に、１つの契約者１に対して、商品６５の納入及び回収を同時に行うのが効率的である。
【０４０５】
その場合、ある契約者１からの回収商品と、該契約者１への新規納入商品と、他の契約者１からの回収商品と、該契約者１への新規納入商品とが規則なく混在した状態では、納入及び回収に多大な時間を要してしまう。さらに、契約者１毎に商品６５が異なると、扱う商品数は膨大となり、納入及び回収を行うサービスマンに対し、商品６５の正確な管理を任せることは不可能になる。
【０４０６】
また、同一の契約者１に対しても、単一のコンテナを用いた場合には、納入商品と回収商品が混在してしまった場合に、それらを迅速に区別することができず、時間を要する場合がある。たとえば、納入商品と回収商品が共に光ディスクであった場合、タイトル名等の情報を基に、サービス提供者の端末１２に登録されている内容と照合する方法が確実であるが、そのような環境が要求されること、及び、照合に時間を要すること等問題が多い。一方、登録動作が行われる前にあっては、第２の情報記録体７の有無により、回収品か新規納入品かの判断を行うことができるが、登録動作後にあっては、サービスマンは正確に区別することができない。
【０４０７】
以上の問題を解決するために、本発明では、１つの契約者１毎に、専用のコンテナを用意すると共に、さらに、納入用のコンテナと回収用のコンテナを用意することを特徴とする。
これにより、回収品と新規納入品との不用意な混入を避けている。
【０４０８】
サービス提供者側は、契約者１からの事前リクエスト等により、商品配送センター等において、該当商品６５をまとめて契約者毎に新規納入用コンテナに収容する。契約者１宅において、サービスマンは、該新規納入用コンテナごと契約者１に納入する。
【０４０９】
一方、契約者１は、前回（回収サイクルが１月の場合には、前月）納入されたコンテナに、非購入の商品６５を収容しておく。新規納入及び回収日において、新規納入用コンテナをサービスマンから受け取ると共に、該非購入の商品６５を収容したコンテナをサービスマンに受け渡す。
【０４１０】
確実性を増すために、各コンテナには、少なくとも、納入日、さらには回収予定日を記した情報を形成しておくとよい。この情報を基に、今回の新規納入及び回収日時点において、納入用コンテナか、回収用コンテナかを判断することができる。
【０４１１】
あるいは、コンテナのカラーと納入月とを関連付けておき、たとえば、回収サイクルが１月の場合には、納入月が偶数月の場合のコンテナ・カラーは青、奇数月の場合のコンテナ・カラーをグレーとしておけば、瞬時に判断を行うことができる。
【０４１２】
さらに、コンテナを収容する宅配車の構造及び宅配車に対するコンテナの収容方法について以下に説明する。
【０４１３】
宅配車の貨物室は、新規納入用コンテナを収容する貨物室と、回収用コンテナを収容する貨物室とに分離もしくは区分された構造になっている。
【０４１４】
これにより、新規納入及び回収作業を迅速かつ正確に行うことができる。
【０４１５】
なお、本発明は、以下のように表現することもできる。
【０４１６】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を個々に識別するための固有情報および該流通物の有効日情報、並びに該サービス受給者による流通物の使用状況を随時記録した管理データにアクセスし、該サービス受給者が購入したと認定し得る流通物を特定すると共に、特定した流通物の有効日情報を読み出すステップと、読み出した有効日情報に基づいて、上記特定した流通物の有効期限までの残存期間を求めるステップと、求めた残存期間に応じて異なる課金額を、上記特定した流通物について求めるステップと、をコンピュータに実行させる構成であってもよい。
【０４１７】
上記の構成によれば、コンピュータがアクセスし得る管理データには、流通物を個々に識別するための固有情報と、該流通物の有効期限に関する有効日情報とが記録されていると共に、サービス受給者による流通物の使用状況（未使用、使用中、使用済み等）が随時記録されている。流通物の使用状況の取得は、既に説明したようなネットワークを介してコンピュータがサービス受給者の通信装置から受信する形態でもよいし、サービス提供者から派遣されたサービスマンが、サービス受給者による流通物の使用状況を把握して、サービスマンの所持している通信端末からコンピュータに送信する形態、あるいはサービス提供者宅へ戻ってコンピュータに手入力する形態等、種々の形態を採用できる。
【０４１８】
また、管理データは、コンピュータがアクセス可能でありさえすればよいので、管理データの記憶手段がコンピュータに内蔵型か、外付け型か、コンピュータに脱着可能型かを問わず、さらに、ネットワークで接続された他のコンピュータによって管理された形態であってもよい。
【０４１９】
このような管理データの使用状況および固有情報に基づいて、コンピュータは、サービス受給者が購入したと認定し得る流通物を特定することができる。さらに、特定した流通物の有効日情報を管理データから読み出して、流通物を有効に使用できる残存期間を求め、残存期間に応じて異なる課金額を求める。
【０４２０】
したがって、既に説明したとおり、残存期間に応じて変化する流通物の性能に見合った課金額が、実際に流通物を使用した後に、サービス受給者に請求されるという極めて合理的な課金システムを提供することができる。
【０４２１】
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、機器を動作させるのに必要な流通物を提供するコンピュータを用いたサービス管理方法において、サービス提供者が管理する端末（の演算処理手段）が、サービス受給者に対し納入する流通物の固有情報と該流通物の有効日情報を端末（の記憶手段）に登録するステップと、サービス受給者に設置される機器（の読み取り手段）が、該機器に装着されている流通物の固有情報を読み出すステップと、（機器の送受信手段がコントローラ部の制御により）該読み出した固有情報を少なくとも含む情報をサービス提供者に対し送信するステップと、サービス提供者が管理する端末（の通信手段）が、上記情報をネットワークを介して検出するステップと、（端末の演算処理手段が）検出した固有情報を基に該機器への装着を購入アクションと認定するステップと、（端末の演算処理手段が）流通物の納入数の内、該購入アクションと認定された流通物を対象として該流通物の有効日情報に基づき課金額を計算するステップとをコンピュータに実行させる構成であってもよい。
【０４２２】
これによれば、機器に装着されている流通物の固有情報を読み出すというサービス受給者側における簡単なステップにより、サービス提供者が管理する端末は、流通物の使用を検知すると共に、該使用が購入に該当するかを上記固有情報を基にして（たとえば、初めて受信した固有情報であるとの判定を基にして）認定することにより、流通物の実際の消費数を正確に知ることができるという基本的効果を有する。
【０４２３】
さらに、本願の最大の特徴として、既に説明したとおり、残存期間に応じて変化する流通物の性能に見合った課金額が、実際に流通物を使用した後に、サービス受給者に請求されるという極めて合理的な課金システムを提供することができる。
【０４２４】
なお、流通物の固有情報を読み出すステップおよび該読み出した情報を少なくとも含む情報をサービス提供者に対し送信するステップは、サービス受給者に設置された機器が自動的に行うようにすれば、サービス受給者の意識なしに、サービス受給者の手を煩わせることなく、確実に行うことができる。また、ネットワークを介した処理であるので、リアルタイム処理が可能となる。
【０４２５】
また、サービス受給者に設置される機器に装着されている流通物の固有情報を読み出すステップにより、上記サービス受給者による該流通物の使用状況を入手するステップと、該使用状況が流通物の使用と判断される情報の場合に該使用を購入アクションと認定するステップとを同時に行うことができるので、処理を簡単にすることができる。
【０４２６】
また、流通物に形成されている情報は、流通物を個々に識別するための固有の情報であるため、既に、同じ固有情報を有した流通物がサービス提供者の手によって登録されていれば、同一の固有情報を有する流通物が２つ以上存在するという理由でチェック動作が行われ、一般には、時間的に後で検出された流通物が海賊版（＝正規品の固有情報をコピー）である可能性が高く、サービス提供者は排除する措置を取ることができる。
【０４２７】
・本発明のサービス管理装置は、上記の課題を解決するために、サービス受給者に対し納入する流通物を特定する情報と該流通物の有効日情報とを対にして登録する流通物情報記憶部と、該流通物の使用状況を入力する入力部と、納入された流通物の内、使用された流通物を対象として、該流通物の有効日情報に基づいて流通物に対する課金額を計算する演算処理部とを有する構成であってもよい。
【０４２８】
これによれば、演算処理部は、流通物情報記憶部に登録された流通物を特定する情報と、入力部を介して入力された使用状況の情報とから、流通物が使用されたことと、その使用された流通物はどれかとを特定し、特定した流通物に関する有効日情報を流通物情報記憶部に読みに行くことによって、流通物に対する課金額を計算することができる。
【０４２９】
したがって、本発明のサービス管理装置は、予め納入される未使用状態の流通物には課金せず、実際に使用した流通物に対してのみ課金するという基本的なサービスを一元的に管理することが可能となる。
【０４３０】
さらに、本願特有の効果として、使用された流通物を対象として、同一の流通物であっても該流通物の有効日情報に基づき課金額を算出しているので、たとえば、消費期限が間近な流通物に対しては課金額を基本額に対し低額に設定することにより、該流通物の販売を促進することができ、結果的にサービス提供者が抱える在庫の一掃を行うことができる。
【０４３１】
なお、登録時に該流通物を特定する情報（たとえば、商品の名称、型番等）とサービス受給者情報とを対にして保存しておくならば、流通物の使用過程において、サービス受給者が流通物情報のみを上記端末に送信する場合であっても、端末において該流通物を使用したサービス受給者を特定することができる。したがって、流通物の使用時に流通物固有の情報とサービス受給者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、入力負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【０４３２】
また、流通物の使用状況を入力する入力部は、サービス管理装置のオペレータが手入力を行うための入力手段でもよいし、使用状況の情報がサービスマン等によって入力された、たとえば携帯型の情報処理装置から、有線または赤外線通信等の無線の形態で入力されるインターフェースを備えた入力手段であってもよい。
【０４３３】
さらに、演算処理部による課金額の計算は、演算式に基づく計算を行うプログラム処理でもよいし、有効日情報から求めた有効期限までの残存期間に対して、予め求められた課金額を対応付けて出力するルックアップテーブルを用いた処理でもよい。
【０４３４】
・本発明のサービス管理装置は、上記の構成に加えて、流通物の残存の有効期間情報と関連付けされた課金係数テーブルを登録する課金係数記憶部と、流通物の固有情報と関連付けされた該流通物の基本課金額テーブルを登録する基本課金額記憶部とを有し、上記演算処理部は、使用を検出した流通物の上記有効日情報を用いて該流通物の残存の有効期間を算出し、該残存の有効期間を用いて上記課金係数テーブルを参照して課金係数を取得し、また、使用を検出した流通物の固有情報を用いて上記基本課金額テーブルを参照して基本課金額を取得し、上記取得した課金係数及び基本課金額の積により該流通物に対する課金額を計算する構成であってもよい。
【０４３５】
これによれば、サービス受給者に納入された流通物の納入時点における残存の有効期間、または使用検出時点における残存の有効期間を有効日情報を基に算出し、該算出結果に応じて課金額を算出するようにしているので、同じ流通物種別であって、さらに同じ消費期限を有する流通物であっても、サービス受給者に納入された流通物が納入または使用された時点で算出された残存の消費期間によって課金額を変更することができる。
【０４３６】
なお、残存の有効期間を求めるのに、納入時点からの有効期間を求めるか、サービス受給者の使用開始時点からの有効期間を求めるかは、サービス提供者が任意に定め得る選択事項である。後者の求め方によれば、サービス受給者の使用状況に合わせた、より細やかなサービスを提供することができ、しかも、消費期限が短い流通物が購入され難いという問題をより効果的に解消することができる。
【０４３７】
したがって、既に説明したとおり、残存期間に応じて変化する流通物の性能に見合った課金額が、実際に流通物を使用した後に、サービス受給者に請求されるという極めて合理的な課金方法を実施するサービス管理装置を提供することができる。
【０４３８】
さらに、上記演算処理部が、サービス受給者によって該当期間内に使用された流通物の料金を計算するようにすれば、上記効果に加え、定期的な課金処理を自動的に行うことができる。
【０４３９】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、固有情報を有する流通物から該流通物の固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送受信部と、該読み取り部及び送受信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の固有情報と該流通物の有効日情報を登録する流通物情報記憶部と、該流通物の使用状況を確認し、納入された流通物の内、使用された流通物を対象として、該流通物の有効日情報に基づいて流通物に対する課金額を計算する演算処理部と、を有するサービス管理装置から構成される第２のグループとを含んで構成されてもよい。
【０４４０】
これによれば、サービス対象が、機器を動作させるのに必要な流通物に限定されることなく、一般に流通している殆どの通常商品、すなわち、備えとしてサービス受給者に納品することが可能で、使用に応じて課金することが可能な全ての商品をサービス対象とすることができる。
【０４４１】
なぜなら、機器の読み取り部は、固有情報を有する流通物から該流通物の固有情報を検出する機能を備えており、流通物が機器に装着されることを必要としないからである。また、一般に流通している殆どの商品は、該商品を個別に特定する固有情報を、ＩＣチップ、バーコード等の各種情報記録形態を用いて伴わせることができるからである。
【０４４２】
なお、サービス管理装置に、流通物の使用状況を入力する入力部を別途設け、流通物の使用状況を入力部を介する入力によって随時更新してもよい。
【０４４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、消費物品の枯渇に伴う機器の不稼動状態を回避するために機器使用者に納入する消費物品の内、実際に使用した消費物品に対してのみ課金対象とすることを基本とし、その消費物品の有効期限までの残存期間に応じて変化する性能に見合った課金額が、サービス受給者に請求されるので、サービス受給者側に於いて、不要な在庫品を一律の価格で購入しておく必要がなく、また有効期限までの残存期間が少ない消費物品の購入を差し控えるといった抵抗感を解消して、予め納品しておいた消費物品の使用を促進することができる。
【０４４４】
また、事前納入のための納品作業と、請求作業とが必ずしも同一時期である必要はなく、納品作業は、実際の消費状況を基に決定・実行し、一方、請求作業は、納品作業に関係なく、たとえば、月単位を区切りとして、定期的に実行することができるので、それぞれ、効率的かつ都合のよい最良の方法で行うことができる。
【０４４５】
請求項毎に対応して述べれば次のようである。
・本発明のサービス管理方法は、上記の課題を解決するために、以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、演算処理部とを有しているコンピュータによるサービス管理方法であって、
上記管理テーブルは、サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるものであり、
上記課金係数テーブルは、上記有効日情報と課金係数とを対応付けるものであり、
上記基本課金額テーブルは、上記固有情報と基本課金額とを対応付けるものであり、
上記契約者テーブルは、上記契約者ＩＤ情報と、上記契約機種情報とを対応付けるものであり、
上記固有情報−契約者ＩＤテーブルは、上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるものであり、
上記コンピュータの演算処理部が、上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出する第１ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出す第２ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出す第３ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出す第４ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算する第５ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行う第６ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出す第７ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出す第８ステップと、
上記コンピュータの演算処理部が、上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出する第９ステップと、
を有することを特徴としている。
【０４４６】
これによれば、ネットワークを介して検出された使用（たとえば初めてネットワークを介して検出された使用）について、その使用に係る流通物に課金するので、予めサービス受給者に納入される未使用状態の流通物には課金されず、実際に使用した流通物に対してのみ課金されるシステムを提供することができる。
【０４４７】
なお、日用品、事務用品、産業部品等の現在存在する流通物は無論のこと、有形の流通物であれば、消費期限が１週間以内等の極端に短いものを除いて本発明のサービス対象とすることができる。
【０４４８】
したがって、サービス受給者にとっては在庫管理が不要であり、余計な事前支出を抑えることができ、また、サービス提供者にとっては、顧客の確保が確実に行えるので、流通物の販売を安定に行うことができるという効果を有する。
【０４４９】
さらに、本願の最大の特徴として、同一の流通物であっても該流通物の有効日情報（たとえば、消費期限、品質保持期限）に基づき課金額を算出しているので、同一流通物であっても、製造日が異なることにより消費期限が異なる場合に、消費期限が短い流通物の価格を下げることが可能になる。これにより、消費期限が短い流通物が購入され難いという問題を解消することのできる課金システムを提供できる。
【０４５０】
また、流通物の性能が、流通物の製造日時点における初期性能から時間の経過と共に低下もしくは劣化する場合には、課金額の変動により該性能の低下分もしくは劣化分を考慮することにより、流通物使用時の性能に見合った合理的な課金システムを提供することができる。
【０４５１】
また、上述したような性能の低下もしくは劣化が顕著には見られない流通物であっても、従来、消費期限情報が記載・表示された場合には、流通物の購入の際の重要な要因となる場合が多く、たとえば、消費期限のみが異なる同一あるいは類似の流通物が店頭に同時に存在した場合、消費期限のより長い流通物が選択され、短い流通物は売れ残ってしまうということが懸念されるが、このような消費者の心理的不安を排除することができるので、販売を促進するという効果がある。
【０４５２】
また、有効日情報は端末に登録しているので、流通物自体にその記載が義務づけられていない場合には、流通物への該情報の形成を行う必要がなく、したがって、流通物から消費期限情報を入手する必要がなく、サービス提供者によるコンピュータ操作によって簡単に入手することができる。
【０４５３】
なお、本願発明の適用にあたり、消費期限が数年程度であれば、事前に納入した流通物が使用されなかった場合に、該流通物を回収し、該流通物を他のサービス受給者に対して利用する、あるいは他のサービス受給者に対して販売する際に、消費期限に基づいて値下げした価格で提供して利用を促進することができるので、本発明が基盤とする回収を許容したサービス方法においては特に有効である。
【０４５４】
・本発明のサービス管理方法は、（端末の演算処理部が）サービス受給者に対し納入する流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用状態の流通物を一定期間後に回収する旨の指示を行うステップを有することを特徴としている。
【０４５５】
これによれば、納入した流通物がサービス受給者において長期間、使用されることなく、したがって、購入に至らずに保管される状態を排除することができ、また、該回収した流通物を他のサービス受給者に納入することが可能となる。つまり、一定期間中に使用されなかった流通物は、納入したサービス受給者に対しては購入の意志がないものと判断し、他のサービス受給者に対し、消費期限に応じた価格で提供することで、該流通物の購入機会を増大することができる。
【０４５６】
なお、回収する期日は、納入日からたとえば１ヶ月後のように納入日基準でもよいし、あるいは、本発明によるサービスを継続的に適用する場合には、毎月月末のように設定してもよい。
【０４５７】
さらに、流通物がリサイクル可能な場合には、使用後の流通物であっても回収対象とし、上述した回収日において該使用後の流通物を回収するようにしてもよい。
【０４５８】
なお、各流通物の固有情報と対応付けられた有効日情報に基づいて、残存期間が基準残存期間を下回るときを、回収日に設定する形態でも構わない。この場合、サービス提供者が管理する端末の演算処理部は、定期的に前記管理データにアクセスし、各流通物についての未使用状態と残存期間とを監視するようにプログラムされる。
【０４５９】
・本発明のサービス管理装置は、上記の課題を解決するために、以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、以下の第１ステップ〜第９ステップを実行する演算処理部とを有していることを特徴としている。
【０４６０】
管理テーブル：サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるテーブル。
【０４６１】
課金係数テーブル：上記有効日情報と課金係数とを対応付けるテーブル。
【０４６２】
基本課金額テーブル：上記固有情報と基本課金額とを対応付けるテーブル。
【０４６３】
契約者テーブル：上記契約者ＩＤ情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【０４６４】
固有情報−契約者ＩＤテーブル：上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【０４６５】
第１ステップ：上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出するステップ。
【０４６６】
第２ステップ：上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出すステップ。
【０４６７】
第３ステップ：上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出すステップ。
【０４６８】
第４ステップ：上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出すステップ。
【０４６９】
第５ステップ：上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算するステップ。
【０４７０】
第６ステップ：サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行うステップ。
【０４７１】
第７ステップ：固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出すステップ。
【０４７２】
第８ステップ：上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出すステップ。
【０４７３】
第９ステップ：上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出するステップ。
【０４７４】
これによれば、上述した効果に加え、通信部によって流通物の使用をネットワークを介して検出するため、サービス提供者は遠隔地に居ながら確実かつほぼリアルタイムで、サービス受給者の購入状況を入手することができる。
【０４７５】
また、サービス受給者に提供する流通物一つ一つについて固有情報を割り当てて流通物情報記憶部に登録しているので、電子管理が容易となり、さらに、装着された流通物の該情報が同じであるか異なっているかによって、たとえば、画像形成装置の場合にはペーパージャム処置時等の同一流通物の抜き差しか、あるいは、交換による新規流通物の装着かを演算処理部は電子的に判断することができる。したがって、装着された流通物の該情報が新たな場合、その通知結果をもって、流通物の購入アクションと同定することが可能となる。
【０４７６】
なお、登録時に該流通物の固有情報とサービス受給者情報とを対にして保存しておくならば、複数のサービス受給者であっても、流通物の固有情報を基にしてサービス受給者を特定することが可能となる。つまり、基本となる管理情報として、流通物の固有情報を用いることにより、流通物管理のみならずサービス受給者管理を行うことができる。
【０４７７】
また、流通物の使用時に流通物の固有情報と契約者情報とを対にして受信する場合に比べて、受信すべき情報量を削減することができるので、ネットワーク負荷及び演算処理負荷を軽減することができる。
【０４７８】
・本発明のサービス管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、固有情報を有し消費または消耗される流通物が、装脱着可能に配設された機器であって、該流通物から該流通物の固有情報を検出するための読み取り部と、該読み取った情報をネットワークを介して外部に送信する送信部と、該読み取り部及び送信部の制御を行うコントローラ部と、を有する機器と、
上記機器と通信を行うための通信部と、以下の管理テーブル、課金係数テーブル、基本課金額テーブル、契約者テーブル、および固有情報−契約者ＩＤテーブルが記憶されている記憶部と、以下の第１ステップ〜第９ステップを実行する演算処理部とを備えているサービス管理装置と、を含んで構成されることを特徴としている。
【０４７９】
管理テーブル：サービス受給者毎に一意に割り振られた契約者ＩＤ情報によって呼び出し可能で、サービス受給者毎に作成されたものであり、さらに、サービス受給者に対し納入する流通物一つ一つに割り当てられ、流通物を個々に識別するための固有情報と、流通物の有効日情報と、流通物の使用状況を示す情報と、流通物の種別情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報と、予備流通物数情報とを対応付けるテーブル。
【０４８０】
課金係数テーブル：上記有効日情報と課金係数とを対応付けるテーブル。
【０４８１】
基本課金額テーブル：記固有情報と基本課金額とを対応付けるテーブル。
【０４８２】
契約者テーブル：上記契約者ＩＤ情報と、上記流通物が装着される機種を示す契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【０４８３】
固有情報−契約者ＩＤテーブル：上記固有情報と、上記契約機種情報とを対応付けるテーブル。
【０４８４】
第１ステップ：上記流通物が使用される機器によりネットワークを介して送信される契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、上記機器がネットワークを介して送信する固有情報と、上記アクセスされた管理テーブルに記録されている固有情報とを比較し、上記管理テーブルに未使用と記録されている流通物の固有情報と、上記機器が送信する固有情報とが一致した場合に、サービス受給者に納入した流通物が使用されたと検出するステップ。
【０４８５】
第２ステップ：上記管理テーブルから、サービス受給者に納入された流通物のうち、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する該流通物の有効日情報を読み出すステップ。
【０４８６】
第３ステップ：上記課金係数テーブルから、上記第２ステップにて読み出された有効日情報に対応する課金係数を読み出すステップ。
【０４８７】
第４ステップ：上記基本課金額テーブルから、上記第１ステップにて使用されたと検出された流通物の固有情報に対応する基本課金額を読み出すステップ。
【０４８８】
第５ステップ：上記第３ステップにて読み出された上記課金係数と、上記第４ステップにて読み出された上記基本課金額とを乗算して、流通物に対する課金額を計算するステップ。
【０４８９】
第６ステップ：サービス受給者に対し納入された流通物のうち、上記第１ステップにより使用されたことが検出されない状態が一定期間続く未使用の流通物の回収指示を行うステップ。
【０４９０】
第７ステップ：固有情報−契約者ＩＤテーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物の固有情報に対応する契約機種情報を読み出すステップ。
【０４９１】
第８ステップ：上記契約者テーブルから、上記第７ステップで読み出された契約機種情報に対応する契約者ＩＤ情報を読み出すステップ。
【０４９２】
第９ステップ：上記第８ステップで読み出された契約者ＩＤ情報に対応する管理テーブルにアクセスし、該アクセスされた管理テーブルから、上記第６ステップで付与された回収指示により回収された未使用の流通物と同じ種別情報および契約機種情報に対応する予備流通物数情報を読み出し、該予備流通物数情報が０であるか否かを上記管理テーブルを参照することにより判断して、上記未使用の流通物を補充する必要があるサービス受給者の存在を検出するステップ。
【０４９３】
これにより、既に述べたサービス管理方法をネットワークシステム及びＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。
【０４９４】
なお、上記機器は画像形成装置であることを特徴とするネットワークシステムであれば、ネットワーク接続された画像形成装置に対し、納品したトナーカートリッジ等の流通物情報をネットワークを通じて一元管理することができる。
【０４９５】
・本発明のサービス管理プログラムは、本発明のサービス管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴としている。
【０４９６】
上記構成によれば、上記サービス管理プログラムを、サービス管理装置にロードすることによって、本発明のサービス管理方法をサービス受給者に提供することができる。また、一般的なコンピュータを用いて、サービス管理方法を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２】  本発明による流通物の形態を説明するための概略的な斜視図である。
【図３】  本発明によるサービス管理ネットワークシステムの接続イメージを示す説明図である。
【図４】  本発明による流通物の梱包状態を説明するための斜視図である。
【図５】  （ａ）〜（ｃ）は、本発明による流通物の流通形態を説明するための説明図である。
【図６】  （ａ）（ｂ）は、流通物情報と該流通物の消費期限情報とが対にして登録された流通物情報テーブルの一例を示した図である。
【図７】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された契約者テーブルの一例を示した図である。
【図８】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）の一例を示した図である。
【図９】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の一例を示した図である。
【図１０】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用時点）の一例を示した図である。
【図１１】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物交換時点）の一例を示した図である。
【図１２】  （ａ）（ｂ）は、情報管理画面に表示された管理テーブル（回収時点）の一例を示した図である。
【図１３】  課金方法を説明するための図である。
【図１４】  本発明による課金処理方法の処理フローの一例を示した図である。
【図１５】  本発明による課金処理に用いられる課金係数テーブルの一例を示した図である。
【図１６】  （ａ）（ｂ）は、本発明による課金処理に用いられる基本課金額テーブルの一例を示した図である。
【図１７】  （ａ）（ｂ）は、本発明による固有情報−契約者ＩＤテーブルの一例を示した図である。
【図１８】  残存の消費期間を算出する方法の処理フローの一例を示した図である。
【図１９】  図１７に示した固有情報−契約者ＩＤテーブルを更新する方法の処理フローの一例を示した図である。
【図２０】  本発明による他のサービス管理ネットワークシステムの概略図である。
【図２１】  （ａ）（ｂ）は、図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、契約者側で用いられる第２の端末の一例を示す説明図である。
【図２２】  （ａ）〜（ｃ）は、通常商品に固有情報を一体的に添付する一例を示した図である。
【図２３】  （ａ）〜（ｃ）は、通常商品に固有情報を一体的に添付する他の例を示した図である。
【図２４】  （ａ）〜（ｃ）は、通常商品に固有情報を一体的に添付するさらに他の例を示した図である。
【図２５】  （ａ）〜（ｃ）は、図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、契約者側で用いられる第２の端末の他の例を示す説明図である。
【図２６】  図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、契約者ＩＤをキーとして、端末テーブルと顧客テーブルとを結合した様子を表した図である。
【図２７】  図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、情報管理画面に表示された管理テーブル（初期状態）の一例を示した図である。
【図２８】  図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、情報管理画面に表示された管理テーブル（事前登録時点）の一例を示した図である。
【図２９】  図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、情報管理画面に表示された管理テーブル（流通物使用時点）の一例を示した図である。
【図３０】  図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、情報管理画面に表示された管理テーブル（回収時点）の一例を示した図である。
【図３１】  図２０に示したサービス管理ネットワークシステムにおいて、課金方法を説明するための図である。
【図３２】  （ａ）〜（ｆ）は、流通物の交換に関わる機器の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図３３】  予備カートリッジ・テーブルの自動更新処理に関する演算処理部の制御動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    契約者（サービス受給者）
２    画像形成装置（機器）
３    コントローラ部
４    読み取り部
５    送受信部（送信部）
６    流通物
１０    サービス提供者
１２    端末（サービス管理装置、コンピュータ）
２０    ネットワーク
２０Ａ  電話回線（ネットワーク）
４０    第２の端末
６１    ＩＣチップ（第１の情報記録体）
６５    商品（流通物）
１２１    通信部
１２２    演算処理部
１２３    入力部
１２４    記憶部（流通物情報記憶部、契約者情報記憶部、課金係数記憶部、基          本課金額記憶部、記録媒体）
１２５    出力部
【図１】
0003686003.tif 000008
【図２】
0003686003.tif 000009
【図３】
0003686003.tif 000010
【図４】
0003686003.tif 000011
【図５】
0003686003.tif 000012
【図６】
0003686003.tif 000013
【図７】
0003686003.tif 000014
【図８】
0003686003.tif 000015
【図９】
0003686003.tif 000016
【図１０】
0003686003.tif 000017
【図１１】
0003686003.tif 000018
【図１２】
0003686003.tif 000019
【図１３】
0003686003.tif 000020
【図１４】
0003686003.tif 000021
【図１５】
0003686003.tif 000022
【図１６】
0003686003.tif 000023
【図１７】
0003686003.tif 000024
【図１８】
0003686003.tif 000025
【図１９】
0003686003.tif 000026
【図２０】
0003686003.tif 000027
【図２１】
0003686003.tif 000028
【図２２】
0003686003.tif 000029
【図２３】
0003686003.tif 000030
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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