(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供ネットワークであって、
前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出手段と、  
各々が少なくとも１つの接続ノードに対応して設けられた複数の一時格納手段と、
前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応した前記一時格納手段に格納させる先読みキャッシング手段と、
前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供手段と
を備え、
前記先読みキャッシング手段は、
前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末が接続している接続ノードが旧接続ノードから新接続ノードへ変更されたと判断すると、旧接続ノードに対応した一時格納手段と新接続ノードに対応した一時格納手段とが異なる場合には、前者の一時格納手段から該個人情報を読み出して後者の一時格納手段へ格納すること
を特徴とする個人情報提供ネットワーク。
【請求項２】
個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供ネットワークであって、
前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出手段と、  
各々が少なくとも１つの接続ノードに対応して設けられた複数の一時格納手段と、
前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応した前記一時格納手段に格納させる先読みキャッシング手段と、
前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供手段と
を備え、
前記先読みキャッシング手段は、
前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末と前記複数の接続ノードとの全ての接続が解除されたと判断すると、前記複数の一時格納手段に格納された該通信端末に対応した前記抽出結果を破棄すること
を特徴とする個人情報提供ネットワーク。
【請求項３】
移動通信網を用いて構成され、前記接続関係検出手段は前記移動通信網における前記通信端末の位置登録機能により実現される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の個人情報提供ネットワーク。
【請求項４】
個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供方法であって、
前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出ステップと、  
前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応付けられる一時格納手段に格納させる先読みキャッシングステップと、
前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供ステップと
を有し、
前記先読みキャッシングステップは、
前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末が接続している接続ノードが旧接続ノードから新接続ノードへ変更されたと判断すると、旧接続ノードに対応した一時格納手段と新接続ノードに対応した一時格納手段とが異なる場合には、前者の一時格納手段から該個人情報を読み出して後者の一時格納手段へ格納するステップを有すること
を特徴とする個人情報提供方法。
【請求項５】
個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供方法であって、
前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出ステップと、  
前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応付けられる一時格納手段に格納させる先読みキャッシングステップと、
前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供ステップと
を有し、
前記先読みキャッシングステップは、
前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末と前記複数の接続ノードとの全ての接続が解除されたと判断すると、前記一時格納手段に格納された該通信端末に対応した前記抽出結果を破棄するステップを有すること
を特徴とする個人情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末あるいはその使用者に対応した情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた情報を提供する個人情報提供ネットワーク、個人情報提供方法、および独立情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等を介した情報提供サービスの分野では、利用者に関連したデータである個人情報に適合した情報を当該利用者へ提供するサービスが開発・提供されつつある。この種の情報提供サービスでは、利用者は、情報提供事業者（Information Provider：ＩＰ）側で個人情報に適合すると判断された情報のみを取得することになり、この判断が適切であれば必要かつ十分な情報のみを取得することができる。情報提供サービスによって提供される情報量は右肩上がりに増加しており、近年では膨大な情報の中から必要な情報を探し出すための労力が増大していることから、この種の情報提供サービスが果たす役割は日々大きくなってきている。
【０００３】
利用者の個人情報に適合した情報を当該利用者へ提供するために、ＩＰでは全利用者の個人情報をデータベース化して管理しており、利用者へ情報を提供する際にこのデータベースを検索して当該利用者の個人情報を抽出する。この個人情報は極めて基本的かつ重要なデータであり、データの矛盾や紛失などの過誤は許されないのが普通であることから、その管理は、管理センタにおいて１つのデータベースを用いて集中的に行われるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、利用者の数が膨大になると、個人情報のデータベースが肥大化し、極めて高速かつ高価な処理装置により当該データベースを管理しないと、管理センタの検索速度等のパフォーマンスが低下してしまう。具体的には、数百万人規模であれば管理センタの設備にかかるコストを比較的に低く抑制することができるが、数千万人規模となると、その設備コストは著しく増大してしまう。
【０００５】
また、利用者数に比例して管理センタと周囲のネットワークとの間のトラヒックが増大するという問題もある。また、近年、個人情報を用いた多種多様なアプリケーションが開発されてきており、利用者が増加せずとも管理センタへのアクセスが増加することが予想される。したがって、管理センタと周囲のネットワークとの間に高速かつ高価な通信回線および通信設備を導入して行かざるを得ない。
【０００６】
もちろん、個人情報のデータベースをクライアント／サーバ方式で分散管理するようにすれば、上述の不都合の軽減を期待できる。しかしながら、分散管理は集中管理に比較してデータの安全性および完全性の程度において劣る傾向があり、個人情報や金融データのような重要データの管理には不向きと言わざるを得ない。また、上記不都合の軽減の程度もケース毎に異なり、場合によっては同じ設備コストでも集中管理の方が高速に処理を行うことができる可能性がある。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みて為されたものであり、通信端末（あるいはその使用者）に対応した情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた情報を提供するとともに、データの安全性および完全性を確保しつつ、特定の装置および回線にかかる負担を軽減することができる個人情報提供ネットワーク、個人情報提供方法、独立情報提供方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の個人情報提供ネットワークは、個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供ネットワークであって、前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出手段と、各々が少なくとも１つの接続ノードに対応して設けられた複数の一時格納手段と、前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応した前記一時格納手段に格納させる先読みキャッシング手段と、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供手段とを備え、前記先読みキャッシング手段は、前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末が接続している接続ノードが旧接続ノードから新接続ノードへ変更されたと判断すると、旧接続ノードに対応した一時格納手段と新接続ノードに対応した一時格納手段とが異なる場合には、前者の一時格納手段から該個人情報を読み出して後者の一時格納手段へ格納することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の個人情報提供ネットワークは、個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供ネットワークであって、前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出手段と、各々が少なくとも１つの接続ノードに対応して設けられた複数の一時格納手段と、前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応した前記一時格納手段に格納させる先読みキャッシング手段と、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供手段とを備え、前記先読みキャッシング手段は、前記接続関係検出手段により検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末と前記複数の接続ノードとの全ての接続が解除されたと判断すると、前記複数の一時格納手段に格納された該通信端末に対応した前記抽出結果を破棄することを特徴とする。
【００１０】
上記両態様において、移動通信網を用いて構成され、前記接続関係検出手段は前記移動通信網における前記通信端末の位置登録機能により実現されるようにしてもよい。
【００１１】
請求項４に記載の個人情報提供方法は、個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供方法であって、前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出ステップと、前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応付けられる一時格納手段に格納させる先読みキャッシングステップと、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供ステップとを有し、前記先読みキャッシングステップは、前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末が接続している接続ノードが旧接続ノードから新接続ノードへ変更されたと判断すると、旧接続ノードに対応した一時格納手段と新接続ノードに対応した一時格納手段とが異なる場合には、前者の一時格納手段から該個人情報を読み出して後者の一時格納手段へ格納するステップを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の個人情報提供方法は、個々に識別可能な複数の通信端末を動的に接続可能な複数の接続ノードと前記通信端末の使用者に関する個人情報を格納したデータベースを用いて依頼に応じた抽出処理を行う特定ノードとを接続して構成され、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて該個人情報を提供する個人情報提供方法であって、前記複数の接続ノードと前記通信端末との接続関係を検出する接続関係検出ステップと、前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、新たに接続された前記通信端末に対応した前記個人情報の抽出処理を前記特定ノードへ依頼し、該依頼に応じて前記特定ノードにより抽出された前記個人情報を該接続ノードに対応付けられる一時格納手段に格納させる先読みキャッシングステップと、前記通信端末の使用者に関する前記個人情報の提供の要求に応じて、該通信端末が接続された前記接続ノードに対応した前記一時格納手段から該個人情報を読み出して提供する代替提供ステップとを有し、前記先読みキャッシングステップは、前記接続関係検出ステップにて検出された前記接続関係に基づいて、前記通信端末と前記複数の接続ノードとの全ての接続が解除されたと判断すると、前記複数の一時格納手段に格納された該通信端末に対応した前記抽出結果を破棄するステップを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。この実施形態は、本発明を移動パケット通信網に適用したシステムとして構成したものである。なお、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１５】
Ａ：実施形態の構成
Ａ−１：システムの全体構成
図１は本発明の一実施形態による個人情報提供ネットワークを用いた情報提供システムを示すブロック図である。
同図において、ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮのパケット通信サービスを受ける移動機である。この移動機ＭＳは、この図に示す移動パケット通信網ＭＰＮに接続されるほか、図示しない移動電話網にも接続されており、移動電話のサービスを受けることも可能である。移動機ＭＳは、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部、後述する基地局ＢＳ１１〜ＢＳｍｎとの無線通信を行う無線部、液晶パネル等で構成された情報表示部、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部等を備えるほか、これら各部を制御するマイクロコンピュータを内蔵している。また、移動機ＭＳは、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を搭載しており、インフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰと略す）から移動パケット通信網ＭＰＮを介し供給されるＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のデータ（以下、ＨＴＭＬデータという）に基づいて対話画面を表示させる。
【００１６】
また、移動パケット通信網ＭＰＮは、基地局ＢＳ１１〜ＢＳｍｎ、位置管理装置ＰＰＭ１〜ＰＰＭｍ、移動パケットゲートウェイＭ−ＰＧＷ、ゲートウェイサーバＧＷＳ、加入者データベースＵＤＢ、およびこれらを接続する通信回線によって構成されている。以後、任意の１つの基地局および位置管理装置をそれぞれ基地局ＢＳ、位置管理装置ＰＰＭと記す。
【００１７】
基地局ＢＳは、地上を例えば半径５００ｍ等の範囲で分割した所定間隔で配置されており、各々が形成する無線ゾーンに在圏した移動機ＭＳとの間で無線通信を行う。
位置管理装置ＰＰＭは、複数の基地局ＢＳを収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、移動機ＭＳからのパケット交換要求を受け付けるとともに、移動パケット通信網ＭＰＮ内におけるパケット交換を中継する。また、詳しくは後述するが、位置管理装置ＰＰＭは、自装置が収容した基地局がカバーするエリアに在圏する移動機ＭＳ（および在圏した移動機ＭＳ）の使用者に関する個人情報を一時格納する機能（以後、キャッシング機能）を備えている。
【００１８】
移動パケットゲートウェイＭ−ＰＧＷは、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとを相互接続するための移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。具体的には、移動パケット通信網ＭＰＮが従う移動パケット通信網用の伝送プロトコルと、インターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークが従うＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行う。
【００１９】
ゲートウェイサーバＧＷＳは、上記移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであり、移動パケットゲートウェイＭ−ＰＧＷと外部のネットワークとの間に設けられている。ゲートウェイサーバＧＷＳは、移動機ＭＳのユーザ間、移動機ＭＳのユーザとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークのユーザの間、もしくは移動機ＭＳのユーザとＩＰサーバＷの間で電子メールや各種データの授受を仲介する。また、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷおよび加入者データベースＵＤＢと連携して、情報配信サービス等の各種アプリケーションに関する制御を行う。
【００２０】
加入者データベースＵＤＢは、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者に関する個人情報からなる加入者登録情報ファイルおよび情報提供事業者であるＩＰの登録情報からなるＩＰ登録情報ファイルを保持している。図２は、この加入者データベースＵＤＢの内容を例示するデータフォーマット図である。同図に示すように、加入者登録情報ファイルには、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者（すなわち移動機ＭＳのユーザ）ごとに、移動機ＭＳの電話番号、氏名、性別、生年月日、住所等の各加入者の属性を示す属性データや、趣味や嗜好などを示すデータ等の個人情報が蓄積されている。また、ＩＰ登録情報ファイルには、この移動パケット通信網ＭＰＮの事業者との間でゲートウェイサービスを受ける契約をしているＩＰごとに、その事業者名、ネットワーク上の絶対的なアドレス（例えばインターネットの場合、ＷＷＷ(World Wide Web)上の情報資源を特定するＵＲＬ(Uniform Resource Locator)。本実施形態ではＵＲＬをネットワーク上の絶対的なアドレスとして説明する。）等が蓄積されている。
【００２１】
ＩＰサーバＷは、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき情報をＨＴＭＬデータの形式でネットワークへ送出する。このＩＰサーバＷには、インターネットＩＮＥＴを介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるものや、専用線を介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるもののほか、ゲートウェイサーバＧＷＳ内部に設けられ、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者自身が提供するものもある。
【００２２】
Ａ−２：位置管理装置ＰＰＭのキャッシング機能
ここで、前述した位置管理装置ＰＰＭのキャッシング機能について説明する。なお、信号や情報の伝達経路は図１に示した通りであることから、それらの詳細な中継過程については説明を省略する。
図３は位置管理装置ＰＰＭにおけるキャッシング機能を実現するための構成を示す図であり、ＣＳＤは接続状態検出手段（接続関係検出手段）、ＡＣは先読みキャッシング手段、ＴＳは一時格納手段、ＳＯは代替提供手段である。
【００２３】
接続状態検出手段ＣＳＤは位置管理装置ＰＰＭ配下の移動機ＭＳからの信号に基づいて位置管理装置ＰＰＭ配下の各基地局ＢＳに対する移動機ＭＳの接続状態を検出する。接続状態検出手段ＣＳＤにより検出される接続状態は、移動パケット通信網ＭＰＮの圏外から圏内への移動時にあっては接続している基地局（以後、現接続基地局）の識別情報、圏内から圏外への移動時にあっては接続していた基地局（以後、旧接続基地局）の識別情報、基地局の切替時にあっては現接続基地局および旧接続基地局の両識別情報を含む。例えば、図１において、圏外の移動機ＭＳが位置管理装置ＰＰＭ１配下の基地局ＢＳ１１によりカバーされるエリアへ移動してきた時には、当該位置管理装置ＰＰＭ１の接続状態検出手段ＣＳＤは、当該移動機ＭＳについて、現接続基地局ＢＳ１１の識別情報を含む接続状態を検出結果として出力する。なお、本実施形態では、上記検出処理に並行して、あるいは上記検出結果に基づいて移動機ＭＳの位置登録処理が行われるが、その処理内容は一般的な移動通信網における移動機の位置登録処理と同様であることから、ここでは詳細な説明を省略する。なお、他の位置管理方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＤＧＰＳ（Differential GPS）を用いた方法を採用してもよい。すなわち、移動機ＭＳにＧＰＳレシーバ等を搭載し、移動機ＭＳ側で検出した自身の位置情報（緯度、経度など）を適切なタイミングで位置管理装置ＰＰＭあるいは更に上位に位置する移動パケットゲートウェイＭ−ＰＧＷへ伝えるようにしてもよい。この場合には、例えば、携帯電話機能を備えていないコンピュータにＧＰＳを搭載することで、当該コンピュータは、公衆電話機経由でのアクセスであっても、上記移動機ＭＳと同等のサービスを享受することができる。もちろん、移動機ＭＳにＧＰＳレシーバ等を搭載し、上記位置情報を利用して移動機ＭＳの位置登録処理を行うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２４】
先読みキャッシング手段ＡＣは、接続状態検出手段ＣＳＤにより検出された接続状態に基づいて、アクセスが予想される情報のみを加入者データベースＵＤＢおよび他の位置管理装置ＰＰＭの先読みキャッシング手段ＡＣのいずれかから取得する機能と、アクセスされないことが明確な情報を他の位置管理装置ＰＰＭの先読みキャッシング手段ＡＣへ渡す機能を備えている。
【００２５】
一時格納手段ＴＳは、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の、格納したデータを高速に読み出し可能な記憶メディアを備えている。先読みキャッシング手段ＡＣは、取得した情報を一時格納手段ＴＳに格納する機能を備えている。
代替提供手段ＳＯは移動機ＭＳからのサービス要求に基づいて一時格納手段ＴＳから該当する情報を抽出し、この情報を含めたサービス要求をＩＰサーバＷへ送る。
【００２６】
次に、上記キャッシング機能を用いて位置管理装置ＰＰＭにより行われる処理について、場合分けして説明する。
▲１▼エリア内への進入検出時の処理
図４は位置管理装置ＰＰＭのエリア内に移動機ＭＳが進入してきた時に当該位置管理装置ＰＰＭにおいて行われる処理を示すフローチャートである。この図に示すように、接続状態検出手段ＣＳＤが移動機ＭＳの接続状態を検出し、検出された接続状態が当該位置管理装置ＰＰＭのエリア内への移動機ＭＳの進入を意味する場合、すなわち当該接続状態が現接続基地局の識別情報を含む場合、当該検出結果に基づいて、先読みキャッシング手段ＡＣが、当該移動機ＭＳが他の位置管理装置ＰＰＭ配下のエリアから移動してきたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この判定は、当該接続状態に旧接続基地局の識別情報が含まれているか否かを調べることで実現される。ステップＳ１０１の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち移動機ＭＳが他の位置管理装置ＰＰＭ配下のエリアから移動してきた場合には、先読みキャッシング手段ＡＣは、旧接続基地局を配下に持つ位置管理装置ＰＰＭから当該移動機ＭＳに対応した個人情報を取得し、一時格納手段ＴＳに格納する（ステップＳ１０２）。なお、位置管理装置ＰＰＭ１〜ＰＰＭｍと配下の基地局ＢＳ１１〜ＢＳｍｎとの対応関係は移動パケット通信網ＭＰＮ内で予め設定されており、各先読みキャッシング手段ＡＣから把握可能である。
【００２７】
ここで、一時格納手段ＴＳにおける個人情報の格納テーブルの形式例を図５に示す。この例では、移動機ＭＳの識別情報と現接続基地局の識別情報とを対応付けた位置管理テーブルに個人情報を付加して格納テーブルを構成している。
逆に、ステップＳ１０１の判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち圏外に存在していた移動機ＭＳが当該位置管理装置ＰＰＭのエリア内に移動してきた場合には、先読みキャッシング手段ＡＣは、移動機ＭＳの識別情報に対応した個人情報を加入者データベースＵＤＢから抽出する旨の抽出指示をゲートウェイサーバＧＷＳへ送信する（ステップＳ１０３）。先読みキャッシング手段ＡＣは、上記抽出指示に応じてゲートウェイサーバＧＷＳから送信されてきた個人情報を受信し、受信した個人情報を、格納テーブルにおいて当該移動機ＭＳの識別情報を有するレコードの所定のフィールドに格納する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
▲２▼サービス要求受信時の処理
図６は位置管理装置ＰＰＭ配下のエリア内に存在する移動機ＭＳからのサービス要求を受信した時に当該位置管理装置ＰＰＭにおいて行われる処理を示すフローチャートである。この図に示すように、移動機ＭＳからのサービス要求を受信すると、先読みキャッシング手段ＡＣは、当該サービス要求に個人情報の添付要求が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。「個人情報の添付要求」とは個人情報を添付した上でサービス要求を要求先へ伝達する旨の要求であり、例えば、各加入者が自身に特化された情報を取得したい場合には、移動機ＭＳからは上記添付要求を含んだサービス要求が送信される。
【００２９】
サービス要求に添付要求が含まれている場合、先読みキャッシング手段ＡＣは当該サービス要求の発信元の移動機ＭＳの識別情報に対応した個人情報を格納テーブルから抽出する（ステップＳ２０２）。次に、先読みキャッシング手段ＡＣは、当該サービス要求から添付要求を削除し（ステップＳ２０３）、当該サービス要求にステップＳ２０２で抽出された個人情報を添付した後に（ステップＳ２０４）、当該サービス要求を要求先へ送信する（ステップＳ２０５）。なお、ステップＳ２０１の判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわちサービス要求に添付要求が含まれていない場合には、先読みキャッシング手段ＡＣは当該サービス要求を要求先へスルー出力する（ステップＳ２０５）。
【００３０】
▲３▼エリア外への移動検出時の処理
図７は位置管理装置ＰＰＭ配下のエリア内に存在していた移動機ＭＳが当該エリア外へ移動する時に当該位置管理装置ＰＰＭにおいて行われる処理を示すフローチャートである。
この図に示すように、接続状態検出手段ＣＳＤが移動機ＭＳの接続状態を検出し、検出された接続状態が当該位置管理装置ＰＰＭのエリア外への移動機ＭＳの移動を意味する場合、先読みキャッシング手段ＡＣが、当該移動機ＭＳが他の位置管理装置ＰＰＭのエリアへ移動していったか否かを判定する（ステップＳ３０１）。この判定は、接続状態検出手段ＣＳＤにより検出された接続状態に、現接続基地局の識別情報が含まれているか否かを調べることで実現される。
【００３１】
ステップＳ３０１の判定結果が「ＮＯ」の場合、すなわち当該移動機ＭＳが圏外へ移動していった場合には、移動機ＭＳの位置登録処理により、格納テーブルから当該移動機ＭＳの識別情報を有するレコードが削除される（ステップＳ３０２）。逆に、ステップＳ３０１の判定結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち当該移動機ＭＳが他の位置管理装置ＰＰＭのエリアへ移動していった場合には、当該移動機ＭＳの識別情報を有するレコードが削除される前に、先読みキャッシング手段ＡＣは移動先の位置管理装置ＰＰＭへ当該移動機ＭＳに対応した個人情報を送信する（ステップＳ３０３）。
【００３２】
Ｂ：実施形態の動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について図１を参照して説明する。
Ｂ−１：前提
ここでは、本実施形態が提供するサービスは、移動機ＭＳのユーザに対してＩＰからユーザに応じた情報を配信するサービスであるものとする。ＩＰとユーザとの間には予め情報提供に関する契約が結ばれていてもよいし、結ばれていなくてもよい。なお、契約の締結処理をゲートウェイサーバＧＷＳ経由で行うようにしてもよいし、契約を必要としないＩＰであれば上記締結処理を省略するようにしてもよい。ただし、ユーザへの情報配信に必要な通信に関する情報以外の情報（すなわち個人情報）については加入者データベースＵＤＢに格納されており、ＩＰには登録されていないものとする。
【００３３】
Ｂ−２：動作
まず、移動機ＭＳを携帯した加入者が圏外から基地局ＢＳ１１のエリアに移動してくると、位置管理装置ＰＰＭ１において、図４のステップＳ１０１，Ｓ１０３，Ｓ１０４の処理が行われ、当該移動機ＭＳに対応した個人情報が位置管理装置ＰＰＭ１に格納される。このような状況下での加入者に対する情報配信は図８に示す流れの処理となる。
【００３４】
同図に示すように、情報配信を要求する使用者に操作された移動機ＭＳは、まず、位置管理装置ＰＰＭに対してパケット登録を行う（ステップＳ１）。このパケット登録とは、移動機ＭＳが移動パケット通信網ＭＰＳとの間でパケット交換を可能とするために予め行う登録手続きである。このパケット登録が完了すると、移動機ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮに対して回線接続要求信号を送信する（ステップＳ２）。この回線接続要求信号は、位置管理装置ＰＰＭを介してゲートウェイサーバＧＷＳに送られる（ステップＳ３）。一方、ゲートウェイサーバＧＷＳは、回線接続が可能な場合、回線接続応答信号を位置管理装置ＰＰＭを介して移動機ＭＳへ返送する（ステップＳ４，Ｓ５）。これにより、移動機ＭＳとゲートウェイサーバＧＷＳの間でパケット交換が可能となる。
【００３５】
次いで、移動機ＭＳは、所望のＩＰサーバＷのＵＲＬを指定してサービス要求を送信する（ステップＳ６）。このサービス要求は、位置管理装置ＰＰＭを中継してゲートウェイサーバＧＷＳへ送信される（ステップＳ７）。ゲートウェイサーバＧＷＳは、これを受けて、指定されたＵＲＬのＩＰサーバＷとの間でリンクを設定する（ステップＳ８）。なお、移動機ＭＳから位置管理装置ＰＰＭへのサービス要求には個人情報の添付要求が含まれており、位置管理装置ＰＰＭにおいては図６のステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理が行われる。これにより、当該移動機ＭＳに対応した個人情報を含んだサービス要求が位置管理装置ＰＰＭからＩＰサーバＷへ送信される。
【００３６】
上記サービス要求に対して、ＩＰサーバＷは、上記個人情報に応じたＨＴＭＬデータを移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ９）。具体的には、当該ＨＴＭＬデータは、ゲートウェイサーバＧＷＳを中継して位置管理装置ＰＰＭへ転送される（ステップＳ１０）。さらに位置管理装置ＰＰＭでは、受信したＨＴＭＬデータを移動機ＭＳへ転送する（ステップＳ１１）。移動機ＭＳは、配信されてきたＨＴＭＬデータをそのブラウザによって解釈し情報表示部に当該ＨＴＭＬデータで表される情報を表示する。
【００３７】
こうして移動機ＭＳに対するデータの配信が完了すると、移動機ＭＳは、データ受信の確認応答信号を送信する（ステップＳ１２）。位置管理装置ＰＰＭは、この確認応答信号をゲートウェイサーバＧＷＳへ転送し、送達通知を行う（ステップＳ１３）。一方、ＩＰサーバＷが移動機ＭＳに対するデータ配信を完了すると、ゲートウェイサーバＧＷＳとＩＰサーバＷの間のリンクは解放される（ステップＳ１４）。
【００３８】
次に、移動機ＭＳを携帯した加入者が基地局ＢＳ１１のエリアから基地局ＢＳ２１のエリアに移動してくると、位置管理装置ＰＰＭ１において図７のステップＳ３０１，Ｓ３０３，Ｓ３０２の処理が行われるとともに、位置管理装置ＰＰＭ２において図４のステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理が行われる。すなわち、移動機ＭＳの個人情報は、移動機ＭＳの移動に伴って位置管理装置ＰＰＭ１から位置管理装置ＰＰＭ２へ移動する。
【００３９】
また、移動機ＭＳを携帯した加入者が基地局ＢＳ２１のエリアから圏外へ移動すると、位置管理装置ＰＰＭ２において図７のステップＳ３０１，Ｓ３０２の処理が行われ、位置管理装置ＰＰＭ２内の格納テーブルにおける、当該移動機ＭＳに対応したレコードが削除される。
なお、移動機ＭＳがいずれかの基地局ＢＳに接続された状態で、加入者データベースＵＤＢ中の当該移動機ＭＳに対応した個人情報が更新された場合には、当該移動機ＭＳについて図４のステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理が行われ、対応する位置管理装置ＰＰＭ内の格納テーブルも即座に更新される。
【００４０】
Ｃ：補足
以上説明したように、本実施形態によれば、移動機ＭＳが在圏中に当該移動機ＭＳの個人情報を得るために加入者データベースＵＤＢがアクセスされる回数は１回だけとなり、移動機ＭＳが個人情報の添付要求を伴うサービス要求を頻繁に発する場合にも、加入者データベースＵＤＢにかかる負荷、ならびにゲートウェイサーバＧＷＳと加入者データベースＵＤＢとの間のトラヒックを低減することができる。
【００４１】
また、個人情報の複製を格納するノードを位置管理装置ＰＰＭとし、移動パケット通信網ＭＰＮにおける移動機ＭＳの位置登録処理に使用される格納テーブルを拡張して個人情報を格納するようにしたので、移動パケット通信網ＭＰＮにおける位置登録のための情報と個人情報とを透過的に取り扱うことができるという利点がある。例えば、格納テーブルにおけるレコードの追加・削除については既存の位置登録処理の範囲内で実現可能であり、また、位置管理装置ＰＰＭにおいて、圏内から圏外へ移動した移動機ＭＳに対応したレコードを削除することで、当該移動機ＭＳに対応した個人情報を検索して削除する手間を省くこともできる。
【００４２】
さらに、移動機ＭＳが在圏を開始した時点、および加入者データベースＵＤＢの個人情報が更新された時点で位置管理装置ＰＰＭ中の当該移動機ＭＳに対する個人情報を更新するようにし、かつ、圏外に移動した移動機ＭＳに対する個人情報を位置管理装置ＰＰＭから削除するようにしたため、移動パケット通信網ＭＰＮにおいて個人情報に矛盾が生じることはない。
【００４３】
既述のように、本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。本発明の技術思想の範囲で、例えば以下のような種々の変更等が可能である。
（１）移動機ＭＳの位置、すなわち接続する基地局ＢＳの変更を契機としてサービス要求を発する旨の指示を当該移動機ＭＳの個人情報として登録しておき、移動機ＭＳの位置の変更時に、位置管理装置ＰＰＭから当該個人情報および移動機ＭＳの位置情報を含んだサービス要求をＩＰサーバＷ側へ送信するようにしてもよい。
【００４４】
（２）実施形態では、在圏中の移動機ＭＳが複数の位置管理装置ＰＰＭを跨いで移動した場合に当該移動機ＭＳの個人情報を位置管理装置ＰＰＭ間で送受するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、複数の位置管理装置ＰＰＭを跨いだ移動機ＭＳの移動（ハンドオーバ）の発生頻度が低ければ、当該移動機ＭＳに対応した個人情報を、移動元の位置管理装置ＰＰＭにおいては削除し、移動先の位置管理装置ＰＰＭにおいては加入者データベースＵＤＢから新たに取得するようにしてもよい。
【００４５】
（３）実施形態では、プル型の情報配信サービスに適用した例を示したが、本発明はプッシュ型の情報配信サービスにも適用可能である。ただし、複数の移動機ＭＳへプッシュ型の情報配信を行う場合には、送信側から対応する各位置管理装置ＰＰＭへ、受信側の全移動機ＭＳに対応した情報が送信され、各位置管理装置ＰＰＭから受信側の各移動機ＭＳへ、各移動機ＭＳに対応した個人情報に応じた情報が抽出されて送信されることになる。
【００４６】
（４）実施形態では、情報配信サービスに適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、個人情報に基づいて変わるものはネットワークを介して配信される情報に限定されず、本発明は、例えば、個人情報に応じてダイレクトメールの文面を変えたり、無償配布する化粧品のサンプルの種類を変えたりするサービスにも適用可能である。
【００４７】
（５）本発明はパケット交換以外の方式でデータ通信を行う移動通信網に適用可能であることはもとより、例えばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）やＬＡＮ（Local Area Network）のように、有線であっても通信端末（例えばコンピュータ）とネットワーク側の接続ノード（例えばネットワークアダプタ）との対応関係をネットワーク側で把握可能な任意の通信網に適用可能である。
【００４８】
（６）実施形態では、個人情報の複製を位置管理装置ＰＰＭに格納するようにしたが、これに限らず、ゲートウェイサーバＧＷＳと各基地局との間の領域に存在する任意のノード（例えば各基地局）に格納するようにしてもよい。図９は、実施形態の変形例を示すブロック図であり、この図に示すシステムにおいては、基地局ＢＳに前述の格納テーブルに相当するテーブルが配置されている。当該テーブルは例えば図１０に示す構成を有しており、少なくとも移動機ＭＳの識別情報と当該移動機ＭＳに対応した個人情報とを対応付けたレコードから構成されている。なお、位置登録のための情報は当該テーブルとは別に位置管理装置ＰＰＭに格納されているため、移動機ＭＳの移動に伴う当該テーブルの操作は、位置登録処理とは別に行われる。また、移動機ＭＳのハンドオーバ時には、当該テーブルにおけるレコードの追加／削除の操作が必ず行われる。
【００４９】
ただし、ゲートウェイサーバＧＷＳと各基地局との間の領域に存在するノードであっても、ゲートウェイサーバＧＷＳおよび移動パケットゲートウェイＭ−ＰＧＷは移動パケット通信網においてそれぞれ１つしか存在しないため、キャッシングによるアクセスの分散効果を得ることはできない。したがって、所望の効果を得るためには、上記領域間で所定の領域（例えば地域）毎に分散配置された複数のノードを個人情報のキャッシングのためのノードとすることが好ましい。なお、移動機ＭＳ自身に個人情報を格納しておくことも考えられるが、本発明では、個人情報には加入者当人が変更・参照すべきでない情報（例えば、決済に関する信用情報）が含まれることも想定しており、このような個人情報を加入者の管理下にある移動機ＭＳに格納することは情報の正当性および機密性を保つ観点から好ましくない。
【００５０】
（７）実施形態では、移動機ＭＳの使用者に関する個人情報を提供するサービスに適用した例を示したが、本発明は移動機ＭＳ毎に独立して設定される任意の情報を提供するサービスに適用可能である。
【００５１】
（８）実施形態では、ゲートウェイサーバＧＷＳを介してＩＰサーバＷにアクセスする例を示したが、ＩＰサーバＷを移動パケット通信網ＭＰＮ内に設けてもよい。また、情報資源のアドレスを、ＵＲＬ以外のネットワーク上の絶対的なアドレスを用いて指定するようにしてもよい。もちろん、ＩＰサーバから配信されるデータの形式もＨＴＭＬに限らず、その他の形式を採用してもよい。さらに、実施形態のネットワーク構成は一例に過ぎず、勿論本発明はかかる構成に限定されない。例えば、ゲートウェイサーバＧＷＳを、加入者データベースＵＤＢとのやりとりを受け持つノードとその他の機能を受け持つノードとに分けて構成する等、複数のノードで機能分担させるようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報の安全性および完全性を確保しつつ、特定ノードにかかる負荷の軽減および特定ノードと周囲のノードとの間のトラヒックの低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による個人情報提供ネットワークを用いた情報提供システムを示すブロック図である。
【図２】  同実施形態にかかる加入者データベースＵＤＢの内容を示すデータフォーマット図である。
【図３】  同実施形態にかかる位置管理装置ＰＰＭにおけるキャッシング機能を実現するための構成を示す図である。
【図４】  同実施形態にかかる位置管理装置ＰＰＭのエリア内に移動機ＭＳが進入してきた時に当該位置管理装置ＰＰＭにおいて行われる処理を示すフローチャートである。
【図５】  同実施形態にかかる一時格納手段ＴＳにおける個人情報の格納テーブルの形式例を示す図である。
【図６】  同実施形態にかかる位置管理装置ＰＰＭ配下のエリア内に存在する移動機ＭＳからのサービス要求を受信した時に当該位置管理装置ＰＰＭにおいて行われる処理を示すフローチャートである。
【図７】  同実施形態にかかる位置管理装置ＰＰＭ配下のエリア内に存在していた移動機ＭＳが当該エリア外へ移動する時に当該位置管理装置ＰＰＭにおいて行われる処理を示すフローチャートである。
【図８】  同実施形態における情報配信処理の流れを示す図である。
【図９】  同実施形態の変形例を示すブロック図である。
【図１０】  同変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
ＢＳ  基地局
ＧＷＳ  ゲートウェイサーバ
ＩＮＥＴ  インターネット
ＭＳ  移動機
ＭＰＮ  移動パケット通信網
ＰＰＭ  位置管理装置
ＵＤＢ  加入者データベース
Ｗ  ＩＰサーバ
【図１】
0003666723.tif 000002
【図２】
0003666723.tif 000003
【図３】
0003666723.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003666723.tif 000006
【図６】
0003666723.tif 000007
【図７】
0003666723.tif 000008
【図８】
0003666723.tif 000009
【図９】
0003666723.tif 000010
【図１０】
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