(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸線のまわりに回転自在な少なくとも２つのロータブレード（１６）を有するロータ（１８）と、所望のブレード設定角度にロータブレード（１６）を個々に調整する調整装置（３４，３６）と、ロータ（１８）と機能的に連結する発電機とを有する風力エネルギ利用装置（１）において、
ロータハブには、風力エネルギ利用装置（１）のロータブレードおよび／またはハブおよび／または他の部分の瞬間的な機械的負荷を求める測定手段（３８，４０）が設けてあること、
瞬間的負荷の減少のために望ましいブレード角度位置または少なくとも１つのロータブレード（１６）の瞬間的ブレード角度位置の変化を求め、調整装置（３４，３６）によってロータブレード（１６）を１つまたは複数の他のロータブレードの角度位置とは非同期で対応して所望のブレード角度位置に調整する制御手段（８）が設けてあること、及び
該調整装置（３４，３６）および該測定手段（３８，４０）が、該制御手段（８）に接続されていること、
を特徴とする風力エネルギ利用装置。
【請求項２】
１つのロータブレード（１６）または複数のロータブレード（１６）の位置が、常に、風力エネルギ利用装置（１）の瞬間的負荷に適合されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項３】
少なくとも１つのロータブレード（１６）には、ロータブレード（１６）の負荷を求める測定手段（４０，４４）が設けられ、併せて該測定手段（４０，４４）がロータブレード（１６）における風速を求めることを特徴とする先行請求の範囲の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項４】
測定手段（３８，４０，４４）が、風速を求めるために風速計を有することを特徴とする請求の範囲第３項記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項５】
風速計が、ロータブレード（１６）に設けてあることを特徴とする請求の範囲第４項記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項６】
測定手段（３８，４０，４４）が、ロータ（１８）の部分範囲における機械的負荷を求めることを特徴とする先行請求の範囲１〜５の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項７】
測定手段（３８，４０，４４）が、ロータ（１８）の可変の部分範囲における機械的負荷を求めることを特徴とする先行請求の範囲１〜６の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項８】
測定手段（３８，４０，４４）が、可変のロータブレード（１６）に作用する機械的負荷を求めることを特徴とする先行請求の範囲１〜７の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項９】
測定手段（３８，４０，４４）が、ロータハブ（１４）に作用する機械的負荷を求めることを特徴とする先行請求の範囲１〜８の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１０】
先行請求の範囲１〜９の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）であって、ロータ（１８）を支持する頚軸（２２）を有する形式のものにおいて、測定手段（３８，４０，４４）が、頚軸（２２）に作用する機械的負荷を求めることを特徴とする風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１１】
先行請求の範囲１〜１０の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）であって、ロータ（１８）および発電機を直接にまたは伝動装置を介して接続する駆動シャフトを有する形式のものにおいて、測定手段（３８，４０，４４）が、駆動シャフトに作用する負荷を求めることを特徴とする風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１２】
測定手段（３８，４０，４４）が、ひずみゲージ（３８，４０）を有することを特徴とする請求の範囲第６−１１項の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１３】
測定手段（３８，４０，４４）が、調整されるロータブレード（１６）に対する風の流入角度を求めることを特徴とする先行請求の範囲の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１４】
測定手段（３８，４０，４４）が、流入角度の測定のために、ロータブレード（１６）に設置された風向計を有することを特徴とする請求の範囲第１３項記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１５】
先行請求の範囲１〜１４の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）であって、少なくとも２つのロータブレードを有する形式のものにおいて、少なくとも１つのロータブレード（１６）が、１つまたは複数の他のロータブレードとは非同期で調整されることを特徴とする風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１６】
少なくとも１つのロータブレード（１６）の少なくとも１つの部分範囲が、同一のロータブレード（１６）の少なくとも１つの他の可変部分とは非同期でまたは１つ若しくは複数の他のロータブレード（１６）若しくはその部分とは非同期で、調整されることを特徴とする先行請求の範囲１〜１５の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１７】
所定の負荷について１つまたは複数のロータブレード（１６）の望ましい位置は、制御手段（８）に接続された入力手段を介して設定できることを特徴とする先行請求の範囲１〜１６の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１８】
ロータブレード（１６）を調整する調整装置（３４，３６）が、調整モータ（３４）と、上記モータによって駆動される調整伝動装置（３６）とを有し、制御手段（８）が、該調整伝動装置（３６）から、ロータブレード（１６）の瞬間的位置に関する実際値を受け、調整モータ（３４）を介してロータブレード（１６）を調整することを特徴とする先行請求の範囲１〜１７の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項１９】
該制御手段（８）が、測定値の検知とほぼ同時にロータブレード（１６）の調整を実施することを特徴とする請求の範囲第１８項記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項２０】
風力エネルギ利用装置（１）が、水平軸形であることを特徴とする先行請求の範囲１〜１９の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項２１】
ロータブレード（１６）が、風上へ向くロータであることを特徴とする先行請求の範囲１〜２０の１つに記載の風力エネルギ利用装置（１）。
【請求項２２】
先行請求の範囲１〜２１の１つに記載の風力エネルギ利用装置の運転方法であって、ロータハブに設けた測定手段（３８，４０，４４）によって風力エネルギ利用装置（１）の部分の瞬間的な機械的負荷を求め、制御手段（８）によって、瞬間的負荷の減少のために望ましいブレード角度位置または少なくとも１つのロータブレード（１６）の瞬間的ブレード角度位置の変化を求め、瞬間的負荷の減少のために、対応するロータブレードを１つまたは複数の他のロータブレードとは非同期で所望のブレード角度位置に調整すること、を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、風の流動エネルギを機械的エネルギに変換するための少なくとも１つのロータブレードを有するロータと、少なくとも１つのロータブレードを個々に調整する調整装置と、ロータの機械的エネルギを電気エネルギに変換する発電機と、ロータの機械的エネルギを発電機に伝達するためのロータと発電機との間の機能的連結部とを有する風力エネルギ装置、即ち風力エネルギ利用（変換）装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び問題点】
この種の風力エネルギ利用装置は、先行技術に属する。即ち、例えば、Ｈａｕのドイツ専門書“Ｗｉｎｄｋｒａｆｔａｎｌａｇｅ”，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ社刊，２版、１９９６，ｐ５２，１７５，２２２−２４２，２６９，３２０には、この種の風力エネルギ利用装置が示してある。この公知の風力エネルギ利用装置の場合、ロータブレード設定角度調整系によって、ロータ回転数および出力を調整できる。更に、ロータブレード設定角度調整系は、風速が大きい場合にまたは発電機モーメントが急激に消失する電源故障の場合にロータの過大回転数の防止に役立つ。何れの場合も、ロータの過大速度での回転による破損に対して風力エネルギ利用装置を保護することが問題である。
【０００３】
この場合、本質的に、ブレード調整によってロータ回転数を減少する２つの方法がある。即ち、１つの方法の場合、空気力学的迎え角が減少する方向へブレード設定角度を減少し、かくして、ロータの受ける力（入力）を減少する。他方では、ロータブレード設定角度を増大するよう調整することによって臨界的な空気力学的迎え角、即ち、いわゆる、失速（ストール）状態を達成することができる。後者の方式には、より短い行程（ストロ−ク）で調整が行われるという利点があるが、ロータおよび風力エネルギ利用装置全体についての高負荷に起因して流れのブレークダウン（Ａｂｒｉｓｓ  失速）が起きるという欠点がある。しかしながら、双方の調整方式は、共通して、風力エネルギ利用装置全体に作用する平均風速またはロータ限界回転数のみをブレード角度調整のスタート信号として考慮するに過ぎない。
【０００４】
公知の風力エネルギ利用装置は、英国特許公開第２０６７２４７号に開示されている。この公報にもとづき、ロータブレードの表面にノーズプロフィルの近傍に設けた圧力センサによって、風力装置のロータ面の風力エネルギを測定する。この公報の場合、かくして求めた測定値は、特に、９０°および２７０°のロータ位置の測定値が等しくなるまで、風力エネルギ利用装置のロータ面を旋回するのに使用される。
【０００５】
他の公知の風力エネルギ利用装置は、米国特許第４２９７０７６号に記載されている。この公報に開示の風力タービンは、失速（ストール）制御式マシンである。この公知の装置の主ロータブレードは、ハブに固定され、その縦軸線内で回転できない。装置の主シャフトの主負荷は、ロータブレードの回転しないコンポーネントによって形成される。
【０００６】
先行技術の周知の方式は、ロータ径が大きい場合には特に、ロータ面にわたる風状態の分布が不均一となる恐れのあることは考慮していない。この結果として、各ロータブレードに異なる負荷が加わり、風力エネルギ利用装置の駆動ライン、即ち、ハブ、駆動シャフトおよび各軸受について非対称の負荷が生ずることになる。しかしながら、この種の異なる非対称の負荷は、所定のロータ回転数またはは所定の風速を越えた場合に現れるのみならず、風力エネルギ利用装置の正常の運転中にも常時現れる。従って、先行技術から既知のブレード角度調整系は、ロータ範囲内の風速変動およびこれに関連する負荷変動に応答できない。なぜならば、公知の装置の場合、ロータブレードの一様ないし均一な同期調整が行われるからである。
【０００７】
より新しい装置の場合（特に、上記専門書のｐ２３８参照）、一方では、各ロータブレードの個々の電気的調整が提案されているが、この提案も、風力エネルギ利用装置に作用する平均風速を仮定して行われている。この場合、上記仮定および風速が高さとともに増大するという他の仮定によって、高さに伴う風速増大に交互負荷を少なくとも部分的に調整できるよう、ロータブレード設定角度の所定のサイクリックな修正が提案される。このロータブレード調整技術の場合も、ロータブレードの設定角度が、一定に定められ、従って、ロータの部分範囲の風速の局部的で一時的な変化に応答できないという欠点がある。従って、この提案の場合も、ロータ面にわたって風速の局部的ピークが生じた場合、風力エネルギ利用装置の構成部材の非対称の、即ち、寿命短縮を招く負荷が現れる。
【０００８】
従って、本発明の課題は、上述の問題を回避し、ロータ面の部分範囲内において風速の局部的で一時的なピークにもとづき現れ得る負荷を減少する形式の風力エネルギ利用（変換）装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明にもとづき、冒頭に述べた種類の風力エネルギ利用装置において、風力エネルギ利用装置の部分の瞬間的負荷を求める測定手段を設け、瞬間的機械的負荷について少なくとも１つのロータブレードの望ましい位置を求め、調整装置によってロータブレードを対応して調整する制御手段を設け、調整装置および測定手段を制御手段と接続する接続手段を設けることによって、解決される。
【００１０】
本発明の第一視点の基本構成によれば、縦軸線のまわりに回転自在な少なくとも２つのロータブレードを有するロータと、所望のブレード設定角度にロータブレードを個々に調整する調整装置と、ロータと機能的に連結する発電機とを有する風力エネルギ利用装置において、ロータブレードおよび／またはロータハブには、風力エネルギ利用装置のロータブレードおよび／またはハブおよび／または他の部分の瞬間的な機械的負荷を求める測定手段が設けてあること、瞬間的負荷の減少のために望ましいブレード角度位置または少なくとも１つのロータブレードの瞬間的ブレード角度位置の変化を求め、調整装置によってロータブレードを１つまたは複数の他のロータブレードの角度位置とは非同期で対応して所望のブレード角度位置に調整する制御手段が設けてあること、及び該調整装置および該測定手段が、該制御手段に接続されている風力エネルギ利用装置を提供する（基本構成、第１の形態）。
【００１１】
上記基本構成において、さらに以下の実施形態がある。即ち第２の形態によれば、１つのロータブレードまたは複数のロータブレードの位置が、常に、風力エネルギ利用装置の瞬間的負荷に適合される風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１２】
第３の形態によれば、少なくとも１つのロータブレードには、ロータブレードの負荷を求める測定手段が設けられ、併せて該測定手段がロータブレードにおける風速を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１３】
第４の形態によれば、測定手段が、風速を求めるために風速計を有する風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１４】
第５の形態によれば、風速計が、ロータブレードに設けてある風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１５】
第６の形態によれば、測定手段が、ロータの部分範囲における機械的負荷を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１６】
第７の形態によれば、測定手段が、ロータの可変の部分範囲における機械的負荷を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１７】
第８の形態によれば、測定手段が、可変のロータブレードに作用する機械的負荷を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１８】
第９の形態によれば、測定手段が、ロータハブに作用する機械的負荷を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００１９】
第１０の形態によれば、ロータを支持する頚軸を有する形式のものにおいて、測定手段が、頚軸に作用する機械的負荷を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２０】
第１１の形態によれば、ロータおよび発電機を直接にまたは伝動装置を介して接続する駆動シャフトを有する形式のものにおいて、測定手段が、駆動シャフトに作用する負荷を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２１】
第１２の形態によれば、測定手段が、ひずみゲージを有する風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２２】
第１３の形態によれば、測定手段が、調整されるロータブレードに対する風の流入角度を求める風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２３】
第１４の形態によれば、測定手段が、流入角度の測定のために、ロータブレードに設置された風向計を有する風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２４】
第１５の形態によれば、少なくとも２つのロータブレードを有する形式のものにおいて、少なくとも１つのロータブレードが、１つまたは複数の他のロータブレードとは非同期で調整される風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２５】
第１６の形態によれば、少なくとも１つのロータブレードの少なくとも１つの部分範囲が、同一のロータブレードの少なくとも１つの他の可変部分とは非同期でまたは１つ若しくは複数の他のロータブレード若しくはその部分とは非同期で、調整される風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２６】
第１７の形態によれば、所定の負荷について１つまたは複数のロータブレードの望ましい位置は、制御手段に接続された入力手段を介して設定できる風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２７】
第１８の形態によれば、ロータブレードを調整する調整装置が、調整モータと、上記モータによって駆動される調整伝動装置とを有し、制御手段が、該調整伝動装置から、ロータブレードの瞬間的位置に関する実際値を受け、調整モータを介してロータブレードを調整する風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２８】
第１９の形態によれば、該制御手段が、測定値の検知とほぼ同時にロータブレードの調整を実施する風力エネルギ利用装置を提供する。
【００２９】
第２０の形態によれば、風力エネルギ利用装置が、水平軸形である風力エネルギ利用装置を提供する。
【００３０】
第２１の形態によれば、ロータブレードが、風上へ向くロータである風力エネルギ利用装置を提供する。
【００３１】
本発明の第二視点によれば、上記風力エネルギ利用装置の運転方法であって、ロータハブに設けた測定手段によって風力エネルギ利用装置の部分の瞬間的な機械的負荷を求め、制御手段によって、瞬間的負荷の減少のために望ましいブレード角度位置または少なくとも１つのロータブレードの瞬間的ブレード角度位置の変化を求め、瞬間的負荷の減少のために、対応するロータブレードを１つまたは複数の他のロータブレードとは非同期で所望のブレード角度位置に調整する方法を提供する（第２２の形態）。
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係る風力エネルギ利用装置の場合、少なくとも１つのロータブレードを個々に調整する調整装置および制御手段によって、風力エネルギ利用装置の一部分にのみ局部的に印加され測定手段によって求めた瞬間的負荷に風力エネルギ利用装置を適合させることができる。即ち、有利なことには、ロータブレード、ハブ、軸駆動装置および使用した軸受の負荷の局部的ピークを回避できる。この結果、同じく、風力エネルギ利用装置の寿命が増大され、不測に短縮されることはない。なぜならば、風力エネルギ利用装置の部材（部品）の非対称で寿命を短縮する負荷が、十分に回避されるからである。
【００３３】
更に、本発明に係る風力エネルギ利用装置の場合、ロータ面の瞬間的風速分布を最適に活用でき、従って、風力エネルギ利用装置の出力収率を増大できる。なぜならば、すべてのロータブレードが、常に、所望の、即ち、最適なブレード角度で運転され、従って、ロータブレード当りの効率が、先行技術の風力エネルギ利用装置に比して増大するからである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
１つまたは複数のロータブレードの位置を風力エネルギ利用装置の瞬間的負荷に絶えず適合させるのが特に好ましい。かくして、確実に、風力エネルギ利用装置は、最適な作動範囲において連続的に運転され、同時に、ロータ範囲において局部的に存在する風速ピークによって誘起される負荷ピークに対して保護される。
【００３５】
本発明の好ましい実施態様の場合、ロータブレードの局部的負荷を求める測定手段で、ロータブレードにおける風速を求める。このために、測定手段が、ロータブレードに設置した風速計を有していれば好ましい。風速計をロータブレードに直接に設けたことによって、低い風速または高い風速に応答してロータブレードの角度位置を極めて正確に制御できる。なぜならば、風力エネルギ利用装置の調整をも行う個所において、即ち、調整すべきロータブレードにおいて直接に測定を行うことによって、風速の局部的変化にロータブレード角度位置を迅速且つ正確に適合させることができるからである。
【００３６】
他の好ましい実施態様は、測定手段によって、ロータ範囲の部分における機械的負荷を求めることを特徴とする。この実施態様の場合、ロータ範囲のある部分（セクション）に印加される機械的負荷を直接に求めることによって、所与のジオメトリデータ、負荷データおよび／または材料データを考慮して少なくとも１つの可変ロータブレードの所望の位置を求めるための正確な情報が制御手段に与えられる。
【００３７】
この実施態様の場合、測定手段によって、可変ロータブレードに作用する機械的負荷を求めれば特に有利である。なぜならば、ロータブレードにおいて直接に負荷を求めることによって、ロータブレードにおける風速の上述の直接的測定の場合と同様、ロータ面にわたる風力パターンに関する極めて正確な情報を得ることができるからである。この場合、このような正確な情報によって、制御手段は、調整装置の特に正確な応答を制御でき、従って、ロータの部分に存在する負荷ピークを極めて迅速に消失させることができる。
【００３８】
ロータブレードを受容するロータボスを有する本発明の他の実施態様は、ロータハブに作用する機械的負荷を測定する測定手段を有する。この実施態様の場合も、変化する負荷状況にロータブレードを迅速に適合させることができる。ロータを支持する頚軸を有する実施態様およびロータおよび発電機を直接にまたは伝動装置を介して相互に結合する駆動シャフトを有する風力エネルギ利用装置についても同様である。即ち、前者の場合、測定手段によって、頚軸に作用する負荷を求め、後者の場合、測定手段によって、駆動シャフトまたは駆動シャフトの軸受または頚軸に作用する負荷を求める。上述のすべての実施態様の場合、ロータ範囲の局部的負荷状態を正確に知ることができ、従って、制御手段によって調整装置を正確に制御できる。この場合、機械的負荷を測定する測定手段が、風力エネルギ利用装置の各負荷部分に設置されたひずみゲージ（複数）を有していれば特に好ましい。即ち、ひずみゲージは、ロータブレード上、ロータブレード内部、ロータハブ上、ロータボス内部、頚軸上、頚軸内部、駆動シャフト上、駆動シャフト内部または軸受に設置できる。上述のすべての設置方式の場合、存在する機械的負荷を簡単に測定でき、従って、本発明にもとづきロータブレードを個々に調整できる。
【００３９】
本発明の他の好ましい実施態様は、調整すべきロータブレードにおける風の流入角度を求める測定手段を有する。かくして、有利なことには、調整すべきロータブレードに対する風の流入方向（角度）を求めることができる。この測定値によって、制御手段は、ロータの部分範囲における風の方向変化に応答することもできる。
【００４０】
特に上述の負荷測定手段と組合せて、制御手段は、ロータ面全体にわたる風の瞬間的状態に関する極めて正確な像を得る。即ち、負荷測定手段によって、制御手段は、存在する絶対的負荷を考慮でき、更に、流入角度を求める測定手段によって、−ロータブレードの実際の位置を考慮して−調整すべき角度の大きさを正確に知ることができる。即ち、有利なことには、風の状態が急速に変化する際の正確な適合が、ロータブレードにおける流入角度測定および負荷測定を組合せて行うことによって保証される。この場合、ロータブレードに設置した風向計（ないし風見ベーン）によって流入角度の測定を行うのが好ましい。
【００４１】
本発明の他の好ましい実施態様は、１つのロータブレードのある部分を他のロータブレードの少なくとも１つの可変部分とは非同期で調整できることを特徴とする。従って、ロータ径が大きい場合に特に、ロータの出力形成はロータブレードの外側部分に集中されるので、上記外側部分を可変に構成することによって、構造の簡単化ないし経費の節減ができる。
【００４２】
本発明の有利な実施態様の場合、所定の瞬間的負荷について１つまたは複数のロータブレードの望ましい位置は、制御手段に接続された入力手段を介して設定できる。かくして、本発明に係る風力エネルギ利用装置は、現場において、設置後に場合による不測の風の状態または補修後に変化した材料厚さまたは変化したロータブレード形状に適合させることができる。
【００４３】
調整モータ（ないし電動機）とともに調整装置を形成する調整伝動装置からロータブレードの角度位置の実際値を取出すのが、特に有利であることが実証されている。この場合、制御手段によって、ひずみゲージ、風速計または風向計の測定値の把握と実際上同時に、調整伝動装置の実際値による調整にもとづき調整モータを使用してロータブレードの調整を行えば、特に有利である。ロータブレードの範囲における負荷変化に対するこのような瞬間的応答によって、ロータの有害な負荷または片側負荷の有効な回避が保証される。
【００４４】
風力エネルギ利用装置を風力エネルギ利用装置の部分範囲にのみ作用する瞬間的負荷に適合させる方法は、測定手段によって風力エネルギ利用装置の部分の瞬間的負荷を求め、制御手段によって、瞬間的負荷について少なくとも１つのロータブレードの望ましい位置を求め、ロータブレードを調整装置によって対応して調整させ、接続手段によって調整装置および測定手段を制御手段と接続することを特徴とする。この簡単な方法によって、本発明に係る風力エネルギ利用装置の寿命および効率を有効に向上できる。
【００４５】
他の有利な実施の態様を従属請求の範囲に示した。
【００４６】
【実施例】
さて、添付の図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００４７】
図１に、風力エネルギ利用（変換）装置１の部分断面図を示した。風力エネルギ利用装置１は、（部分的に示した）塔２上に載っている。塔２の上端には、ハウジング４がはめ込んである。ハウジング４の下方には、塔に設置された保守プラットホーム６が位置する。ハウジング４の後部（全体として図面の右側に示した）には、発電機（図示してない）および破線で示した制御装置８が設けてある。発電機は、ハウジング４の隆起１０の後ろにあり、結合要素１２によってロータハブ１４のロータ（図示してない）にフランジ止めされている。ロータハブ１４および（部分的に示した）ロータブレード１６は、共働してロータ１８を形成する。ロータ１８のロータハブ１４は、軸受２０を介して頚軸２２に軸支されている。頚軸２２は、ロータハブ１４に設けた開口２４を介してロータハブ１４から突出する。頚軸２２は、ハウジング４内で塔側で塔２に結合されている。頚軸２２は、本質的に垂直にはめ込まれる塔２から水平面に対して僅かに上方へ傾斜して突出する。頚軸２２は、発電機の固定子（図示してない）に結合され、発電機の回転子およびロータハブ１４の開口２４を介して突出し、開口２４から出た後、塔２とは反対のロータ１８の側において接続部材２６によって閉鎖されている。
【００４８】
ロータブレード１６は、更に、頚軸２２の軸線に垂直に外方へ延びる。この場合、ロータブレード１６は、前部ハウジング３０の開口２８から出ている。前部ハウジング３０は、塔２に固定されたハウジング４に対して可動であり、ハブ１４に固定されている。
【００４９】
ロータブレード１６は、フランジ結合によってロータハブ１４にその縦軸線のまわりに回転自在なよう結合されている。調整モータ３４は、結合フランジ３２に設置され、調整伝動装置３６を介してロータブレード１６を調整する。調整モータ３４および調整伝動装置３６は、電気結線５０；４６（図３参照）を介して制御装置８に接続されている。前部ハウジング３０は、軸受２０，結合フランジ３２、調整モータ３４および調整伝動装置３６を含むロータハブ１４を気密に囲む。前部ハウジング３０は、横断面で見て本質的に半球形状を有する。
【００５０】
頚軸２２には、ひずみゲージ３８が設けてある。ロータハブ１４には、ひずみゲージ４０が設けてある。ひずみゲージ３８は、電気結線４２を介して制御装置８に接続されている。ひずみゲージ４０は、（図３に示した）電気結線４８を介して制御装置８に接続されている。
【００５１】
図２に、図１の風力エネルギ利用装置１のロータ側から見た部分を示した。図２に、ロータハブ１４を先端に設置した塔２を示した。３つのロータブレード１６が、ロータハブ１４から星状に延びている。ロータブレード１６は、結合フランジ３２を介してロータハブ１４に結合されている。判り易いよう、図１の前部ハウジング３０，調整モータ３４，調整伝動装置３６，頚軸２２，開口２４および接続部材２６は示してない。
【００５２】
ロータブレード１６には、ロータブレード１６にぶつかる風の流入角度を測定するための風向計（風見ベーン）及び／又はロータブレード１６における風速を求めるための風速計４４が設置してある。風向計／風速計４４は、（図３に示した）電気結線５２を介して制御装置８（図１）に接続されている。
【００５３】
図３のブロック構成図を参照して、以下に、本発明に係る風力エネルギ利用装置の機能態様を説明する。
【００５４】
風力エネルギ利用装置１の運転中、ロータ１８は、頚軸２２の軸線のまわりに回転する。この場合、ロータブレード１６は、ロータブレード１６が回転する平面、即ち、ロータ平面に対して制御装置８，調整モータ３４および調整伝動装置３６によって定められる角度位置を取る。ロータ平面に対するロータブレード１６の瞬間的角度αinstantaneousは、調整伝動装置３６から電気結線４６を介してロータブレード１６の瞬間的位置の実際値として制御装置８に送られる。同時に、制御装置８には、頚軸２２に固定したひずみゲージ３８から結線４２を介して頚軸２２の瞬間的負荷に関する測定値（図３の“頚軸の負荷信号”）が送られる。同じく、ロータブレード１６の瞬間的位置角度の伝達と同時に、制御装置８には、ロータハブのひずみゲージ４０から結線４８を介してロータハブ１４の実際の負荷に関する測定値（図３の“ロータハブの負荷信号”）が送られる。制御装置８が、ひずみゲージ３８，４０によって、ロータの片側の負荷を検知した場合、制御装置８は、ロータブレード１６の瞬間的位置角度αinstantaneousおよび風向計４４によって求めた瞬間的流入角度βを考慮して、対応するロータブレード１６を差αnew−αinstantaneousだけ調整するため結線５０を介して調整モータ３４に信号αnewを与える。
【００５５】
制御装置８が、ひずみゲージ３８，４０の測定値を連続的に受け、ロータブレード１６の新規の角度の設定のため、同じく定常的に結線５２を介して制御装置８に伝達された流入角度βを考慮して、ほぼ瞬間的に、調整モータ３４に作動命令を与えることによって、ロータ範囲の負荷状態の変化とともに、オン・ラインで、ロータブレード１６の位置の適合が行われ、従って、ロータ１８の非対称負荷のオン・ライン補償が行われる。
【００５６】
ロータハブおよび頚軸のひずみゲージによる風力エネルギ利用装置の瞬間的負荷の測定の代わりに、対応するひずみゲージによってロータブレードにおいて直接に負荷測定することも考えられる。
【００５７】
更に付言するが、理想的ブレード角度を求めるために利用される各種信号（即ち、“ハブの負荷信号”４０，“頚軸の負荷信号”３８，“瞬間的角度αinstantaneous”および４６および“流入角度”β）は、一緒にまたは個々に使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る風力エネルギ利用装置の部分断面図である。
【図２】本発明に係る風力エネルギ利用装置の正面図である。
【図３】本発明の好ましい実施例における可変ロータブレードの制御を示すブロック回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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