(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被記録材給送路と、第２の被記録材給送路と、
前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路とが合流し、共通の被記録材搬送路となる位置に設けられて、前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路から給送される被記録材を案内する被記録材案内手段とを備えた記録装置における被記録材案内手段であって、
前記被記録材案内手段は、既定状態において前記第１の被記録材給送路を構成する第１の位置に保持され、前記第２の被記録材給送路を搬送される被記録材によって、該第２の被記録材給送路を構成する第２の位置に移動可能に構成された、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項２】
請求項１において、前記被記録材案内手段は、上下に揺動可能に形成された案内部材と、該案内部材を該案内部材の揺動可能範囲における前記第１の位置に付勢する付勢手段とで構成され、
前記案内部材は、前記第１の位置において前記第１の被記録材給送路の一部を構成し、前記揺動可能範囲の第２の位置において前記第２の被記録材給送路の一部を構成する第１の被当接部と、前記第２の被記録材給送路を給送される被記録材の先端に押動されることで、前記案内部材を下方に押動するように形成された第２の被当接部とを有し、
前記案内部材は、前記付勢手段により前記第１の位置に既定され、前記第２の被記録材給送路を給送される前記被記録材の先端が、前記第２の被当接部を押動することで、前記案内部材が前記第２の位置に押動される、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項３】
請求項１または２において、前記記録装置は、副走査方向に回転し、前記被記録材を前記被記録材搬送路に搬送する被記録材搬送ローラを備え、前記案内部材の一端は、前記被記録材搬送ローラの回転軸に軸支されている、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記記録装置は、前記第１の被記録材給送路には自動給送装置により前記被記録材が給送され、前記第２の被記録材給送路には手動にて前記被記録材が給送される、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記付勢手段は、コイルスプリングによる付勢手段である、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項６】
請求項５において、前記案内部材は、前記被記録材の幅方向に長尺な外形を有する一つの部材にて構成され、前記コイルスプリングは、前記案内部材の中央部分近傍が下方にたわまないように、前記コイルスプリングによる付勢力が作用するように配置されている、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記被記録材案内手段は、前記案内部材の揺動可能範囲における第１の位置を既定する手段を備える、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項８】
第１の被記録材給送路と、第２の被記録材給送路と、
前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路とが合流し、共通の被記録材搬送路となる位置に設けられて、前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路から給送される被記録材を案内する被記録材案内手段とを備えた記録装置における被記録材案内手段であって、
前記被記録材案内手段は、前記第２の被記録材給送路を搬送される被記録材の先端が、該被記録材案内手段と関わりつつ進行するように構成された、ことを特徴とした被記録材案内手段。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の被記録材案内手段を備える、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とを有する記録装置において、第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とが合流し、共通の被記録材搬送路となる位置に設けられた、第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とを給送される被記録材を案内する被記録材案内手段、およびそれを備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とを有する記録装置は、一般的に第１の被記録材給送路には、被記録材給送トレイに置かれた被記録材が自動給送装置により給送され、第２の被記録材給送路には、手差しによって手動で被記録材が給送される構成になっている。
【０００３】
そして、第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とが合流し、共通の被記録材搬送路となる位置に、二つの給送路を切り換える案内部材を備え、案内部材を記録装置に設けられた切換レバーにより上下動させ、手動で切換レバーを操作することで、第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とを切り換える被記録材給送路手動切換手段を備えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような被記録材給送路手動切換手段は、被記録材給送路を変更する度に切換レバーを操作しなければならず、記録装置の操作が煩雑になる。また、切換レバーによる手動操作を誤る恐れがあり、これによって記録を実行しようとした被記録材が給送された給送路と、異なる給送路に給送された別の被記録材に誤って記録し、被記録材を無駄にしてしまうという問題が生じることになる。
【０００５】
本願発明の課題は、第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とを有する記録装置において、被記録材給送路手動切換手段を必要としない被記録材案内手段により、被記録材給送路を変更する際の記録装置の操作を不要にし、記録を実行しようとした被記録材が給送された給送路と、異なる給送路に給送された別の被記録材に誤って記録してしまうことを防止することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、第１の被記録材給送路と、第２の被記録材給送路と、前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路とが合流し、共通の被記録材搬送路となる位置に設けられて、前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路から給送される被記録材を案内する被記録材案内手段とを備えた記録装置のおける被記録材案内手段であって、該被記録材案内手段は、既定状態において前記第１の被記録材給送路を構成する第１の位置に保持され、前記第２の被記録材給送路を搬送される被記録材によって、該第２の被記録材給送路を構成する第２の位置に移動可能に構成された、ことを特徴とした被記録材案内手段である。
ここで、「第２の被記録材給送路を搬送される被記録材によって、第２の被記録材給送路を構成する第２の位置に移動可能に構成されている」とは、第２の被記録材給送路をほぼ直線状態で厚紙等の剛性の高い用紙を搬送するの場合に、当該被記録材案内手段はその用紙によって押し下げられるように構成されていることを意味する。
【０００７】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る被記録材案内手段は、第２の被記録材給送路を搬送される被記録材によって、第２の被記録材給送路を構成する第２の位置に移動可能に構成されていることで、被記録材給送路を手動で切換る必要が無く、被記録材給送路を変更する際の記録装置の操作を不要にし、記録を実行しようとした被記録材が給送された給送路と、異なる給送路に給送された別の被記録材に誤って記録してしまうことを防止できる。
【０００８】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記被記録材案内手段は、上下に揺動可能に形成された案内部材と、該案内部材を該案内部材の揺動可能範囲における前記第１の位置に付勢する付勢手段とで構成され、前記案内部材は、前記第１の位置において前記第１の被記録材給送路の一部を構成し、前記揺動可能範囲の第２の位置において前記第２の被記録材給送路の一部を構成する第１の被当接部と、前記第２の被記録材給送路を給送される被記録材の先端に押動されることで、前記案内部材を下方に押動するように形成された第２の被当接部とを有し、前記案内部材は、前記付勢手段により前記第１の位置に既定され、前記第２の被記録材給送路を給送される前記被記録材の先端が、前記第２の被当接部を押動することで、前記案内部材が前記第２の位置に押動される、ことを特徴とした被記録材案内手段である。
【０００９】
このように、本願請求項２に記載の発明に係る被記録材案内手段は、被記録材を第２の被記録材給送路に給送し、その被記録材の先端が案内部材の第２の被当接部を押動し、案内部材が第２の位置に押動されることにより、本願請求項１に記載の被記録材案内手段の作用効果を得られるものである。
【００１０】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記記録装置は、副走査方向に回転し、前記被記録材を前記被記録材搬送路に搬送する被記録材搬送ローラを備え、前記案内部材の一端は、前記被記録材搬送ローラの回転軸に軸支されている、ことを特徴とした被記録材案内手段である。
【００１１】
これにより、本願請求項３に記載の発明に係る被記録材案内手段によれば、本願請求項１または２に記載の被記録材案内手段の作用効果に加えて、案内部材が被記録材給送ローラの回転軸を中心とした回転運動にて上下に揺動する構成であることで、第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路、どちらの被記録材給送路においても、被記録材を被記録材給送ローラの所定の位置に到達するように、被記録材を誘導することが可能となるものである。
【００１２】
本願請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記記録装置は、前記第１の被記録材給送路には自動給送装置により前記被記録材が給送され、前記第２の被記録材給送路には手動にて前記被記録材が給送される、ことを特徴とした被記録材案内手段である。
【００１３】
記録装置を上記のような構成とし、使用頻度の高い被記録材を自動給送装置により第１の被記録材給送路に給送し、必要に応じて第２の被記録材給送路に手動にて被記録材を給送し、記録を実行することで、案内部材が第２の位置に押動される頻度が少なくなる。
従って、本願請求項４に記載の発明に係る被記録材案内手段によれば、本願請求項１〜３のいずれか１項に記載の被記録材案内手段の作用効果に加えて、より効率的な被記録材の給送が可能となるものである。
【００１４】
本願請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記付勢手段は、コイルスプリングによる付勢手段である、ことを特徴とした被記録材案内手段である。
【００１５】
このように、コイルスプリングによる付勢手段であることで、該付勢手段において適切な付勢力を得る上で、付勢力の調節、あるいは付勢力の調節機構を設ける場合の該調節機構の実現が容易になり、より高い本願発明の作用効果が得られるものである。
【００１６】
本願請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記案内部材は、前記被記録材の幅方向に長尺な外形を有する一つの部材にて構成され、前記コイルスプリングは、前記案内部材の中央部分近傍が下方にたわまないように、前記コイルスプリングによる付勢力が作用するように配置されている、ことを特徴とした被記録材案内手段である。
【００１７】
これにより、被記録材が搬送ローラにて搬送される際に、被記録材の中央近傍が下方にたわんだ状態で搬送されることがなくなる。本願請求項６に記載の発明に係る被記録材案内手段によれば、本願請求項５に記載の被記録材案内手段の作用効果に加えて、被記録材の中央近傍がたわんだ状態で搬送されることで生じる記録品質の低下を防止することが出来る。
【００１８】
本願請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項において、前記被記録材案内手段は、前記案内部材の揺動可能範囲における第１の位置を既定する手段を備える、ことを特徴とした被記録材案内手段である。
【００１９】
これにより、本願請求項７に記載の発明に係る被記録材案内手段によれば、本願請求項１〜６のいずれか１項に記載の被記録材案内手段の作用効果に加えて、案内部材の揺動可能範囲における第１の位置を、より高い精度で適切な位置に既定することが可能となる。
【００２０】
本願請求項８に記載の発明は、第１の被記録材給送路と、第２の被記録材給送路と、前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路とが合流し、共通の被記録材搬送路となる位置に設けられて、前記第１の被記録材給送路と前記第２の被記録材給送路から給送される被記録材を案内する被記録材案内手段とを備えた記録装置における被記録材案内手段であって、該被記録材案内手段は、前記第２の被記録材給送路を搬送される被記録材の先端が、該被記録材案内手段と関わりつつ進行するように構成された、ことを特徴とした被記録材案内手段である。ここで、「被記録材の先端が、該被記録材案内手段と関わりつつ進行する」とは、後述するように、厚紙等の剛性の高い用紙の場合は、当該被記録材案内手段をその剛性によって押し下げて進行し、柔らかい用紙の場合は当該被記録材案内手段をほとんど押し下げずに乗り越えて進行するという意味である。
【００２１】
これにより、本願請求項８に記載の発明に係る被記録材案内手段によれば、第２の被記録材給送路を搬送される被記録材の先端が、被記録材案内手段と関わりつつ進行するように構成されていることで、被記録材給送路を手動で切換る必要が無く、被記録材給送路を変更する際の記録装置の操作を不要にし、記録を実行しようとした被記録材が給送された給送路と、異なる給送路に給送された別の被記録材に誤って記録してしまうことを防止できる。
【００２２】
本願請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の被記録材案内手段を備える、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
本願請求項９に記載の発明に係る記録装置によれば、記録装置において、前述した本願請求項１〜８のいずれか１項に記載の被記録材案内手段による作用効果を得ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る被記録材案内手段を備えた記録装置の概略の平面図であり、図２はその概略の側面図である。
【００２５】
記録装置５０には、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１、およびプラテン５２が設けられている。キャリッジ６１には、被記録材１にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載され、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に被記録材１を副走査方向Ｙに搬送しながら、記録ヘッド６２が被記録材１にインクを吐出することで被記録材１に記録が行われる。また、被記録材１を副走査方向Ｙに搬送する被記録材搬送手段として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、被記録材１は副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、被記録材１が搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、被記録材１に接して被記録材１の搬送に従動して回転する。
【００２６】
一方、記録された被記録材１を排出する手段として、排出駆動ローラ５５と排出従動ローラ５６が設けられている。排出駆動ローラ５５は、ステッピングモータ等の回転駆動力により回転制御され、排出駆動ローラ５５の回転により、被記録材１は副走査方向Ｙに排出される。排出従動ローラ５６は複数設けられ、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が被記録材１の記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラとなっている。そして、それぞれ個々に排出駆動ローラ５５に搬送従動ローラ５４の付勢力よりも弱い付勢力で付勢され、被記録材１が排出駆動ローラ５５の回転により排出される際に、被記録材１に接して被記録材１の排出に従動して回転する。
【００２７】
また、記録装置５０には、公知の自動トレイ２３を備えた第１の被記録材給送路２１と、手差しトレイ２４から手差しにて被記録材１を給送する第２の被記録材給送路２２とが設けられている。自動トレイ２３には、被記録材１を第１の被記録材給送路２１に給送する図示されてない被記録材給送ローラと、被記録材１の先端を被記録材給送ローラに圧接させる図示されてないホッパ等から成る被記録材自動給送手段が設けられている。自動トレイ２３には、十分に柔軟性のある複数の被記録材１をあらかじめセットすることが可能な構成となっており、既定状態においては、記録実行時にこの自動トレイ２３から被記録材１が１枚ずつ自動的に給送される。手差しトレイ２４は、必要に応じて被記録材１を１枚ずつ手動でセットして給送するとともに、自動トレイ２３から給送出来ない厚紙等の柔軟性のない材質の被記録材１に記録を行う際に使用される。
【００２８】
第１の被記録材給送路２１と第２の被記録材給送路２２とが合流し、共通の被記録材搬送路となる位置には、被記録材案内５７と、第１の被記録材給送路２１、および第２の被記録材給送路２２から給送される被記録材１を案内する案内部材２５が設けられている。案内部材２５は、その一端が搬送駆動ローラ５３に軸支されて、そこを支点に案内部材２５の他端側が上下に揺動可能な状態で、コイルスプリングによる付勢手段２６により既定の位置に付勢されている。そして、コイルスプリングは、案内部材２５に対して、その中央部分近傍が下方にたわまないような付勢力が作用するように設けられ、それによって生じる記録品質の低下を防止している。尚、必要に応じてこのコイルスプリングの付勢力を調整する手段を設けることで、付勢力の微調整を行うことが可能なように構成することもできる。
【００２９】
また、案内部材２５は、その既定の位置である第１の位置において、第１の被記録材給送路の一部を構成し、その揺動可能範囲の第２の位置において、第２の被記録材給送路の一部を構成する第１の被当接部２５１を有している。さらに、案内部材２５は、第２の被記録材給送路に給送される被記録材１の先端に押動されることで、案内部材２５を下方に押動するように形成された第２の被当接部２５２を有している。そして、案内部材２５は、第１の位置より上方に揺動しないように、ストッパ２５３により規制され、それにより被記録材１が案内部材２５を押し上げて、被記録材１が詰まってしまったり、被記録材案内手段を破損してしまうことを防止している。
【００３０】
図３は、上述の記録装置５０において、自動トレイ２３から被記録材１が給送され、被記録材搬送手段により搬送される際の案内部材２５と被記録材１との関わりを示した概略の側面図である。図３の（ａ）は、自動トレイ２３にセットされた被記録材１が、被記録材自動給送手段により給送された状態を示している。案内部材２５は既定状態の第１の位置に付勢された状態であり、第１の被当接部２５１は、第１の被記録材給送路２１の一部を構成している。被記録材１は、副走査方向Ｙの方向に案内部材２５に向かって給送され、案内部材２５の第１の被当接部２５１に接しながら第１の被記録材給送路２１を進行し、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４の間に挟まれ、搬送駆動ローラ５３の回転力により副走査方向Ｙに搬送される。そして、図３の（ｂ）に示すように、被記録材１は、キャリッジ６１とプラテン５２の間を副走査方向Ｙに搬送されながら、記録ヘッド６２が被記録材１にインクを吐出することで被記録材１に記録が行われ、排出駆動ローラ５５と排出従動ローラ５６により排出される。
【００３１】
このようにして、自動トレイ２３から給送される記録紙等の柔軟性のある被記録材１は、案内部材２５が第１の位置に既定された状態で構成されている第１の被記録材給送路２１に給送され、副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３２】
図４は、上述の記録装置５０において、手動トレイ２４から記録紙等の十分に柔軟性のある被記録材１が給送され、被記録材搬送手段により搬送される際の案内部材２５と被記録材１との関わりを示した概略の側面図である。図４の（ａ）は、手動トレイ２４に被記録材１が、手差しで給送された状態を示している。図４の（ａ）に示すように、被記録材１の先端は、まず、第２の被当接部２５２に接しながら第２の被当接部２５２の斜面を乗り越え、つづいて第１の被当接部２５１と接しながら副走査方向Ｙの方向に案内部材２５に向かって給送され、案内部材２５の第１の被当接部２５１に接しながら進行し、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４の間に挟まれ、搬送駆動ローラ５３の回転力により副走査方向Ｙに搬送される。そして、図４の（ｂ）に示すように、被記録材１は、キャリッジ６１とプラテン５２の間を副走査方向Ｙに搬送されながら、記録ヘッド６２が被記録材１にインクを吐出することで被記録材１に記録が行われ、排出駆動ローラ５５と排出従動ローラ５６により排出される。
【００３３】
このようにして、手動トレイ２４から給送される記録紙等の柔軟性のある被記録材１は、その先端が第１の位置に既定された案内部材２５の第１の被当接部２５１、および第２の被当接部２５２に接しながら、即ち案内部材２５の第１の被当接部２５１および第２の被当接部２５２と関わりつつ、案内部材２５を乗り越えて第２の被記録材給送路２４を進行して、副走査方向Ｙに搬送される。
【００３４】
図５は、上述の記録装置５０において、手動トレイ２４から厚紙等の硬い材質の被記録材１が給送され、被記録材搬送手段により搬送される際の案内部材２５と被記録材１との関わりを示した概略の側面図である。図５の（ａ）は、手動トレイ２４に被記録材１が、手差しで給送された状態を示している。図５の（ａ）に示すように、被記録材１の先端は、まず、第２の被当接部２５２に接し、被記録材１が硬く柔軟性が無いため、案内部材２５は、第２の被当接部２５２の斜面が押され、それにより符号ａの示す矢印の方向に押し下げられることになる。つづいて、被記録材１は、その先端が案内部材２５を符号ａの矢印の方向に押し下げながら、副走査方向Ｙに進行し、第１の被当接部２５１は、被記録材１と接しながら第２の被記録材給送路２２の一部を構成した状態になり、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４の間に挟まれ、搬送駆動ローラ５３の回転力により副走査方向Ｙに搬送される。そして、図５の（ｂ）に示すように、第２の被記録材給送路２２は直線経路状態となり、被記録材１は、キャリッジ６１とプラテン５２の間を副走査方向Ｙに搬送されながら、記録ヘッド６２が被記録材１にインクを吐出することで被記録材１に記録が行われ、排出駆動ローラ５５と排出従動ローラ５６により排出される。
【００３５】
このようにして、手動トレイ２４から給送される厚紙等の硬い材質の被記録材１は、その先端が第１の位置に既定された案内部材２５の第２の被当接部２５２を押動し、案内部材２５を第２の位置に押し下げることで、案内部材２５は、直線経路をなす第２の被記録材給送路２４の一部を構成する。そして、被記録材１は、案内部材２５を第２の位置に押し下げたまま、案内部材２５に接しながら第２の被記録材給送路２４を進行して、副走査方向Ｙに搬送される。
【００３６】
図６の（ａ）は、当該実施の形態における案内部材２５の平面図で、図６の（ｂ）は、その正面図である。そして、図７は、その側面図である。
【００３７】
第１の被当接部２５１と、第２の被当接部２５２から成る被記録材が接する面には、複数のリブが設けられている。ストッパ２５３は、案内部材２５の中央部近傍と、両端部近傍の３カ所に設けられ、案内部材２５の揺動の上限位置を規制している。付勢手段２６であるコイルスプリングを取り付けるコイルスプリング取付部２５５は、案内部材２５の中央部近傍と、両端部近傍の３カ所に設けられ、この３カ所に取り付けられたコイルスプリングにより案内部材２５は、第１の位置に付勢されるとともに、案内部材２５の幅方向の中央部近傍が下方にたわむことを防止している。また、規制部２５６により案内部材２５は、所定の位置に規制され、案内部材２５の両端に設けられた軸受け部２５４にて、搬送駆動ローラ５３に軸支される。
【００３８】
これらにより、本願発明に係る被記録材案内手段によれば、案内部材２５が、その一端が搬送駆動ローラ５３に軸支されて、そこを支点に案内部材２５の他端側が上下に揺動可能な状態で、コイルスプリングによる付勢手段２６により既定の位置に付勢され、その既定の位置である第１の位置において、第１の被記録材給送路の一部を構成し、その揺動可能範囲の第２の位置において、第２の被記録材給送路の一部を構成する第１の被当接部２５１を有していることで、第１の被記録材給送路２１と第２の被記録材給送路２２との手動切換手段を必要としない。そして、記録を実行しようとした被記録材が給送された給送路と、異なる給送路に給送された別の被記録材に誤って記録してしまうことを防止することが可能となる。
【００３９】
また、他の実施の形態としては、上記実施の形態に加えて、自動トレイ２３と、手動トレイ２４とそれぞれに被記録材検知手段を設け、手動トレイ２４に設けた被記録材検知手段により被記録材１が検知されたときは、自動トレイ２３から被記録材１が給送されないような手段を設けることも可能である。これにより、手動トレイ２４に被記録材１がセットされたときは、自動トレイ２３にセットされた被記録材１は給送されず、手動トレイ２４に被記録材１がセットされていないときは、自動トレイ２３にセットされた被記録材１が給送されるという記録装置５０の構成が可能となる。従って、上記実施の形態における被記録材案内手段の作用効果に加えて、記録を実行しようとした被記録材が給送された給送路と、異なる給送路に給送された別の被記録材に誤って記録してしまうことを、より確実に防止することが可能となる。
【００４０】
【発明の効果】
本願発明によれば、第１の被記録材給送路と第２の被記録材給送路とを有する記録装置において、被記録材給送路手動切換手段を必要としない被記録材案内手段により、被記録材給送路を変更する際の記録装置の操作を不要にし、記録を実行しようとした被記録材が給送された給送路と、異なる給送路に給送された別の被記録材に誤って記録してしまうことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る被記録材案内手段を備えた記録装置の概略の平面図である。
【図２】本願発明に係る被記録材案内手段を備えた記録装置の概略の側面図である。
【図３】自動トレイから被記録材が給送され、被記録材搬送手段により搬送される際の案内部材と被記録材との関わりを示した概略の側面図である。
【図４】手動トレイから記録紙等の十分に柔軟性のある被記録材が給送される際の案内部材と被記録材との関わりを示した概略の側面図である。
【図５】手動トレイから厚紙等の硬い材質の被記録材が給送される際の案内部材と被記録材との関わりを示した概略の側面図である。
【図６】（ａ）は本実施の形態における案内部材の平面図で、（ｂ）はその正面図である。
【図７】本実施の形態における案内部材の側面図である。
【符号の説明】
１    被記録材
２１  第１の被記録材給送路
２２  第２の被記録材給送路
２３  自動トレイ
２４  手動トレイ
２５  案内部材
２６  付勢手段
５１  キャリッジガイド軸
５２  プラテン
５３  搬送駆動ローラ
５４  搬送従動ローラ
５５  排出駆動ローラ
５６  排出従動ローラ
６１  キャリッジ
６２  記録ヘッド
２５１  第１の被当接面
２５２  第２の被当接面
２５３  ストッパ
２５４  軸受け部
２５５  コイルスプリング取付部
２５６  規制部
Ｘ    主走査方向
Ｙ    副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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