(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体から放射される熱線を検知する熱線センサ、この熱線センサにより熱線が検知されると人体の存否に応じた人体検知信号を出力する信号出力手段を具備するセンサ子器と、各々商用電源から１乃至複数の照明負荷への電源供給を入切する２つのスイッチ手段、照明負荷への電源供給が保持される保持時間をカウントするタイマ手段、センサ子器から信号線を介して送信されてくる人体検知信号に応じて各スイッチ手段の動作制御を行う制御手段、この制御手段により一方のスイッチ手段のみが動作させられるように切り換える切換スイッチを具備する親機とを備え、親機の制御手段は、タイマ手段による保持時間のカウント終了から所定の設定時間内にセンサ子器からの人体検知信号を受信した場合には直前に動作させていたスイッチ手段のみを動作させるとともに、設定時間経過後にセンサ子器からの人体検知信号を受信した場合には常に２つのスイッチ手段を両方とも動作させて成ることを特徴とする負荷制御システム。
【請求項２】
照明負荷を制御するための制御データをワイヤレス信号にて発信するワイヤレス発信器と、このワイヤレス信号による制御データを受信するとともに受信した制御データを信号線を介して親機に伝送するワイヤレス受信器とを備え、親機の制御手段は、ワイヤレス受信器から伝送された制御データに基づいてスイッチ手段の動作制御を行うことを特徴とする請求項１記載の負荷制御システム。
【請求項３】
照明負荷の調光制御を行う調光制御手段を複数の照明負荷に各々具備し、照明負荷の調光レベルを設定するための調光スイッチを親機に設けるとともに、親機の制御手段は、調光スイッチによって設定される調光レベルに応じた調光信号を調光用の信号線を介して各照明負荷の調光制御手段に伝送し、調光制御手段は、伝送されてくる調光信号に応じて少なくとも消灯時に照明負荷をフェードアウトさせることを特徴とする請求項１又は２記載の負荷制御システム。
【請求項４】
親機本体を、埋込型の配線器具用に規格化されている取付枠に取り付け可能な寸法に形成したことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の負荷制御システム。
【請求項５】
センサ子器を天井に配設したことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４記載の負荷制御システム。
【請求項６】
ワイヤレス受信器を天井に配設したことを特徴とする請求項１〜５の何れか記載の負荷制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサ子器の人体検知に応じて親機により照明負荷をオン・オフする負荷制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の負荷制御システムとしては、従来より照明負荷への電源供給をオン・オフするリレーを親機に設け、センサ子器の熱線センサで人体が検出されたときに所定の保持時間だけリレーをオンとして人体が存在する場合だけ照明負荷を点灯させるものであって、例えばオフィスビルの会議室等に設置されるものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来例システムでは、１つの親機は複数の照明負荷を一括して制御することしかできなかったので、例えば、会議室内の照明負荷の内で半分だけを点灯させて残りを消灯させるというようなことができなかった。そのため、会議室内でオーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）を使用する場合のように、会議室内の一部の場所（ＯＨＰ用のスクリーンに近い場所）の照明負荷だけを消灯させる方が便利であるにもかかわらず、会議室内の全ての照明負荷を点灯するか消灯するかしかできないことから、使い勝手の悪いものであった。
【０００４】
本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、１つの親機によって複数の照明負荷の内の一部のみをオン・オフできるようにして使い勝手のよい負荷制御システムを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、人体から放射される熱線を検知する熱線センサ、この熱線センサにより熱線が検知されると人体の存否に応じた人体検知信号を出力する信号出力手段を具備するセンサ子器と、各々商用電源から１乃至複数の照明負荷への電源供給を入切する２つのスイッチ手段、照明負荷への電源供給が保持される保持時間をカウントするタイマ手段、センサ子器から信号線を介して送信されてくる人体検知信号に応じて各スイッチ手段の動作制御を行う制御手段、この制御手段により一方のスイッチ手段のみが動作させられるように切り換える切換スイッチを具備する親機とを備え、親機の制御手段が、タイマ手段による保持時間のカウント終了から所定の設定時間内にセンサ子器からの人体検知信号を受信した場合には直前に動作させていたスイッチ手段のみを動作させるとともに、設定時間経過後にセンサ子器からの人体検知信号を受信した場合には常に２つのスイッチ手段を両方とも動作させて成るものであり、各スイッチ手段にそれぞれ複数の照明負荷を割り振れば、切換スイッチを操作することで１つの親機によって複数の照明負荷の内の一部（一方のスイッチ手段に割り振られた照明負荷）だけを点灯あるいは消灯させることが可能となり、例えば、ＯＨＰのスクリーンが設置されている会議室の特定の場所のみを暗くし、その外の場所は照明負荷を点灯させて明るくしてＯＨＰの使用に適した照明環境を得ることができるなど、使い勝手を向上させることができる。
【０００６】
また、センサ子器の熱線センサに焦電素子のような微分型の熱線センサを用いた場合に、人の動きが少ないために照明負荷がオフされても所定の設定時間内に再び人の動きが検出されれば、直前にオンされていた照明負荷のみが再度オンとされて照明環境を継続させることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、照明負荷を制御するための制御データをワイヤレス信号にて発信するワイヤレス発信器と、このワイヤレス信号による制御データを受信するとともに受信した制御データを信号線を介して親機に伝送するワイヤレス受信器とを備え、親機の制御手段は、ワイヤレス受信器から伝送された制御データに基づいてスイッチ手段の動作制御を行うものであり、ワイヤレス発信器を用いて照明負荷のオン・オフを手元で切り換えることができ、使い勝手が向上できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、照明負荷の調光制御を行う調光制御手段を複数の照明負荷に各々具備し、照明負荷の調光レベルを設定するための調光スイッチを親機に設けるとともに、親機の制御手段は、調光スイッチによって設定される調光レベルに応じた調光信号を調光用の信号線を介して各照明負荷の調光制御手段に伝送し、調光制御手段は、伝送されてくる調光信号に応じて少なくとも消灯時に照明負荷をフェードアウトさせるものであり、照明負荷が消灯して突然真っ暗になるようなことがなく、フェードアウトさせることで消灯を予告することができる。また、親機の調光スイッチにて設定された任意の調光レベルで各照明負荷を点灯させることができ、使い勝手の向上が図れる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、親機本体を、埋込型の配線器具用に規格化されている取付枠に取り付け可能な寸法に形成したものであり、既存の取付枠を用いて親機を壁面等に埋込配設することができる。
請求項５の発明は、請求項１又は２又は３又は４の発明において、センサ子器を天井に配設したものであり、熱線センサの検知範囲に死角ができにくく、人体を確実に検知することができる。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、ワイヤレス受信器を天井に配設したものであり、ワイヤレス信号の受信範囲に死角ができにくく、ワイヤレス発信器から発射されたワイヤレス信号を確実に受信することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１は本発明の第１の実施形態を示すブロック図、図２はシステム構成図であり、検知範囲内の人体の存否を検知するセンサ子器Ｓ1 〜Ｓ4 と、商用電源ＡＣから複数の照明負荷Ｌ11〜Ｌ18，Ｌ21〜Ｌ28への電源供給を入切して照明負荷Ｌ11…を点灯・消灯させる親機Ｍとを備えている。なお、本実施形態を含めた以下の実施形態においては、特に断らない限り照明負荷Ｌ11…という場合には、蛍光灯や白熱灯等を光源とし、点灯回路や器体等を具備した照明器具を示すものとする。
【００１２】
センサ子器Ｓ1 …は、図３に示すように人体から放射される熱線を検知する焦電素子等を用いた熱線センサ９と、熱線センサ９で人体が検知されたときに人体検知信号を親機Ｍに送信する信号出力部１０とを備え、親機Ｍに対して信号線Ｌｓを送り配線して接続されている。なお、センサ子器Ｓ1 …の動作電源は信号線Ｌｓを介して親機Ｍから供給されている。
【００１３】
一方、親機Ｍは、マイクロコンピュータから成る制御部１と、商用電源ＡＣから照明負荷Ｌ11…への電源供給を入切する２つのリレー部３1 ，３2 と、制御部１によって動作制御が行われてリレー部３1 ，３2 を駆動する駆動部２1 ，２2 と、信号線Ｌｓを介してセンサ子器Ｓ1 …から送信されてくる人体検知信号を受信するとともにセンサ子器Ｓ1 …への動作電源の供給を行うセンサ子器制御部４と、後述する保持時間を設定するための保持時間設定部５と、保持時間設定部５にて設定された保持時間（アナログ値）をディジタル値に変換して制御部１に与えるＡ／Ｄ変換部６と、会議室内における在室表示を行うための表示ランプＰＬの点灯制御用の無電圧接点信号を出力する無電圧接点出力部７と、商用電源ＡＣから制御部１等の各部の動作電源を作成する電源回路部８と、後述する自動スイッチＳＷ1 、切換スイッチＳＷ2 、オフスイッチＳＷ3 及びオンスイッチＳＷ4 とを備えている。
【００１４】
ここで、保持時間設定部５は可変抵抗器（図示せず）を具備しており、可変抵抗器の抵抗値に応じた保持時間を示すアナログ値（電圧）がＡ／Ｄ変換部６においてディジタル値に変換されて制御部１に入力されている。そして、制御部１は入力されたディジタル値に応じて保持時間を設定する。なお、保持時間設定部５の構成は本実施形態に限定する主旨ではなく、保持時間をアナログの電圧値や電流値等として設定可能であればよい。
【００１５】
本実施形態における親機Ｍの本体２０は、図４に示すように合成樹脂製の函形であって、ＪＩＳ（日本工業規格）等において規格化されている配線器具用の所謂２連の取付枠２１に取り付けることの可能な寸法に形成されている。なお、上記２連の取付枠２１は、埋込ボックス（図示せず）への取付用ボックスねじが挿通される挿通孔２１ａや、壁パネル等に取り付けるための取付金具が取着される取付孔２１ｂなどが両端に設けられている。また、上記取付枠２１は、本体２０と一体に組み立てるようにしてもよい。
【００１６】
本体２０の前面には自動スイッチＳＷ1 、切換スイッチＳＷ2 、オフスイッチＳＷ3 及びオンスイッチＳＷ4 の各スイッチの操作部２２1 〜２２4 と、保持時間設定部５が具備する可変抵抗器のスライド式の操作つまみ２３とが配設されている。なお、オンスイッチＳＷ4 の操作部２２4 並びに可変抵抗器の操作つまみ２３は、不用意に操作されることがないように本体２０の前面に開閉自在に取り付けられた扉２０ａによって隠されている。この扉２０ａは、一端部において本体２０の前面に開閉自在に枢支されている。
【００１７】
一方、本体２０の背面の片側には、速結端子構造を有し商用電源ＡＣが接続される電源端子部２４、同じく速結端子構造を有し照明負荷Ｌ11…が接続される第１及び第２の負荷端子部２５1 ，２５2 の電線挿入孔２６…及び解除釦操作用の解除孔２７…が設けてあり、さらに、もう片側には、ねじ止め式の端子構造を有する信号端子部２８及びセンサ子器接続端子部２９が設けてある。
【００１８】
また、センサ子器Ｓ1 …は、図２に示すように略丸形のフランジ３１を下端部に有したケース３０を具備し、従来周知の取付金具等を用いて天井に取り付けられるようになっている。なお、フランジ３１の略中央には半球状の受光レンズ３２が設けてあって、この受光レンズ３２により人体から放射された熱線（赤外線）がケース３０内の熱線センサ９の受光面に集光される。
【００１９】
図５は本実施形態の負荷制御システムを一般の会議室ＭＲに設置した場合の配置例を示している。すなわち、会議室ＭＲの天井には４列×４列の合計１６個の照明負荷Ｌ11…が配設されており、そのうちＯＨＰ用のスクリーンＳＣが設置されている前方の２列の計８個の照明負荷Ｌ11〜Ｌ18（以下、「第１照明負荷群」と呼ぶ。）は、負荷線Ｌｆ1 によって親機Ｍの第１の負荷端子部２５1 に接続され、残りの後方２列の計８個の照明負荷Ｌ21〜Ｌ28（以下、「第２照明負荷群」と呼ぶ。）は、負荷線Ｌｆ2 によって親機Ｍの第２の負荷端子部２５2 に接続されている。また、前方から１列目と２列目の間及び３列目と４列目の間の天井には、それぞれ２個ずつのセンサ子器Ｓ1 〜Ｓ4 が配設され、各センサ子器Ｓ1 …は信号線Ｌｓによって親機Ｍのセンサ子器接続端子部２９に接続されている。なお、会議室ＭＲの外には在室表示用の表示ランプＰＬが設置され、接続線Ｌｃによって親機Ｍの信号端子部２８に接続されている。ここで、実際の現場配線設計上は、予めＯＨＰ投影面に想定する部分（会議室ＭＲの前方の部分）の第１照明負荷群を親機Ｍの第１の負荷端子部２５1 に接続しておく。
【００２０】
次に図６のタイムチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。
まず、本実施形態における基本的な動作モードについて説明する。本実施形態においては、センサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号に応じて第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…を一括して点灯・消灯させる自動モードと、第１照明負荷群Ｌ11…を強制的に消灯するとともにセンサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号に応じて第２照明負荷群Ｌ21…のみを点灯・消灯することでＯＨＰの使用に適した照明環境を得る間引き点灯（ＯＨＰ）モードと、センサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号に関係なく全ての照明負荷Ｌ11…を強制的に消灯する強制消灯モードと、センサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号に関係なく全ての照明負荷Ｌ11…を強制的に点灯する強制点灯モードとがあり、これら各モードは親機Ｍに設けた各スイッチＳＷ1 〜ＳＷ4 によって切り換えることができるようになっている。
【００２１】
図６において、（ａ）はセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知されたときにＨレベルとなる人体検知信号を示し、（ｂ）は第１照明負荷群Ｌ11…を点灯・消灯するリレー部３1 の状態を示し、（ｃ）は第２照明負荷群Ｌ21…を点灯・消灯するリレー部３2 の状態を示し、（ｄ）は親機Ｍに設けられて間引き点灯（ＯＨＰ）モードに切り換えるための切換スイッチＳＷ2 が操作された場合に出力されるワンショットの操作信号を示している。
【００２２】
ここで、最初に自動スイッチＳＷ1 がオンされて自動モードに設定されているとすると、時刻ｔ1 で何れかのセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知されて人体検知信号がＨレベルになると、親機Ｍの制御部１は駆動部２1 ，２2 に制御信号を送り、駆動部２1 ，２2 がそれぞれリレー部３1 ，３2 を駆動して第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…、つまり全ての照明負荷Ｌ11…を点灯させる。照明負荷Ｌ11…の点灯中に時刻ｔ2 で切換スイッチＳＷ2 が操作されるとワンショットの操作信号が制御部１に入力され、制御部１は自動モードから間引き点灯モードに切り換えて第１照明負荷群Ｌ11…のみを消灯させて間引き点灯を行い、例えばＯＨＰの使用に適した照明環境（スクリーンＳＣの近くだけが暗くなるような照明環境）とする。そして、時刻ｔ3 にてセンサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号がＬレベルになると、制御部１は時刻ｔ3 から保持時間Ｔのカウントを開始し、保持時間Ｔが経過した時刻ｔ4 に駆動部２2 を介してリレー部３2 をオフとし、第２照明負荷群Ｌ21…を消灯する。
【００２３】
親機Ｍの制御部１は、保持時間Ｔの経過後に照明負荷Ｌ11…が消灯してから次にセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知されるまでの時間をカウントしており、例えば、時刻ｔ5 で再度人体検知信号がＨレベルになったときに時刻ｔ5 とｔ4 との時間差が所定値（例えば、５秒程度）よりも大きければ、全ての照明負荷Ｌ11…を点灯させる。
【００２４】
次に、時刻ｔ6 で切換スイッチＳＷ2 をオンして自動モードから間引き点灯モードに切り換えた後、再び第２照明負荷群Ｌ21…の点灯中に時刻ｔ7 で切換スイッチＳＷ2 が操作されると、制御部１は動作モードを間引き点灯モードから自動モードに切り換え、第１照明負荷具Ｌ11…を点灯させる。そして、時刻ｔ8 にてセンサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号がＬレベルになると、制御部１は時刻ｔ8 から保持時間Ｔのカウントを開始し、保持時間Ｔが経過した時刻ｔ9 に駆動部２1 ，２2 を介してリレー部３1 ，３2 をオフとし、第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…、つまりは全ての照明負荷Ｌ11…を消灯する。同様に、時刻ｔ10で再び人体が検知されれば全ての照明負荷Ｌ11…が点灯し、時刻ｔ11に切換スイッチＳＷ2 が操作されれば自動モードから間引き点灯モードに切り換わり、時刻ｔ12で人体検知信号がＬレベルになれば、保持時間Ｔ経過後の時刻ｔ13に第２照明負荷群Ｌ21…が消灯する。
【００２５】
一方、時刻ｔ13で全ての照明負荷Ｌ11…が消灯した後、時刻ｔ14で再びセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知された場合に、時刻ｔ13からｔ14までの経過時間が上記所定値（約５秒）よりも小さければ、制御部１は直前に点灯していた第２照明負荷群Ｌ21…のみを点灯させる。すなわち、本実施形態は、自動モードあるいは間引き点灯モードにおいて保持時間Ｔの経過後から次に人体が検知されるまでの時間が所定値（例えば、５秒程度）よりも大きい場合には全ての照明負荷Ｌ11…を点灯させ、反対に小さい場合には直前にオンしていた方の照明負荷群を点灯させている。なお、親機Ｍの信号端子部２８からは第２照明負荷群Ｌ21…の点灯・消灯に同期した無電圧接点信号が出力されているから、信号端子部２８に接続された表示ランプＰＬは第２照明負荷群Ｌ21…が点灯しているときにのみ点灯することとなって、会議室ＭＲ内の在室表示を行うことができる。
【００２６】
本実施形態によれば、１台の親機Ｍで第１照明負荷群Ｌ11…と、第２照明負荷群Ｌ21…の２つの系統の照明負荷群を個別に点灯・消灯させ、一方の照明負荷群（第１照明負荷群Ｌ11…）だけを強制的に消灯させて間引き点灯する間引き点灯モードへの切換スイッチＳＷ2 を親機Ｍに設けたから、会議室ＭＲでＯＨＰや所謂パソコンプロジェクタを使ってスクリーンＳＣに表やデータ等を映し出してプレゼンテーションを行うような場合にも、スクリーンＳＣに近い場所の照明負荷（第１照明負荷群Ｌ11…）だけを消灯させ、上記プレゼンテーション等に適切な照明環境が提供できる。また、保持時間Ｔの経過後に再度人体が検知されるまでの時間を所定値と比較し、所定値よりも大きい場合には再度の人体検知によって常に全ての照明負荷Ｌ11…を点灯させるとともに、所定値よりも小さい場合には再度の人体検知によって直前の動作モードと同じ動作モードで照明負荷Ｌ11…が点灯・消灯されるから、人が会議室ＭＲから退室した後に再び入室するような場合には全ての照明負荷Ｌ11…を点灯させ、会議室ＭＲ内に在室している人の動きが僅かであるためにセンサ子器Ｓ1 …で人体検知ができないような場合であれば、前の動作モードに従って再度照明負荷Ｌ11…を点灯・消灯させることにより、所望の照明環境が容易に得られ、使い勝手が向上するという利点がある。
【００２７】
（実施形態２）
図７は本発明の第２の実施形態を示すブロック図、図８はシステム構成図であり、基本的な構成は実施形態１と共通であるから、共通する部分については同一の符号を付して説明は省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００２８】
一般の会議室において、ＯＨＰを使ってプレゼンテーションを行うような場合には、プレゼンテーションを行う説明者あるいは補助のオペレータが室内の照明のオン・オフを操作しているが、実施形態１では間引き点灯モードに切り換えるための切換スイッチＳＷ2 が親機Ｍに設けてあるため、必ずしも操作し易い位置にはなく、使い勝手の悪い場合がある。そこで、本実施形態は、照明負荷Ｌ11…を制御するための制御データ、具体的にはシステムの動作モードを切り換えるための切換データをワイヤレス信号にて発信するワイヤレス発信器ＷＳと、このワイヤレス信号による制御データを受信するとともに受信した制御データを信号線Ｌｗを介して親機Ｍ’に伝送するワイヤレス受信器ＷＲとを備え、ワイヤレス発信器ＷＳを使って会議室内の任意の場所から点灯モードの切換操作を可能とした点に特徴がある。
【００２９】
ワイヤレス発信器ＷＳは、図１１に示すように矩形函型の器体３３を有し、赤外線によるワイヤレス信号を送信する送信部３４と、間引き点灯モード，自動モード，強制消灯モード並びに強制点灯モードの各モードに設定するための操作スイッチ３５1 〜３５4 とが器体３３に設けてある。
一方、ワイヤレス受信器ＷＲは、図８及び図９に示すようにワイヤレス発信器ＷＳから送信された赤外線によるワイヤレス信号を受信する受信部３６と、受信部３６で受信したワイヤレス信号に基づいて親機Ｍ’に対して上記制御データ（切換データ）を送信する信号送信部３７とを備え、親機Ｍ’に対して信号線Ｌｗで接続されている。また、ワイヤレス受信器ＷＲは、略丸形のフランジ３９を下端部に有したケース３８を具備し、従来周知の取付金具等を用いて天井に取り付けられるようになっており、本実施形態では会議室ＭＲの略中央の天井に取り付けられている（図１２参照）。
【００３０】
親機Ｍ’は、実施形態１における親機Ｍの構成に加えて、図７に示すように信号線Ｌｗを介してワイヤレス受信器ＷＲから伝送されてくる制御データを受信するワイヤレス受信器制御部１１と、ワイヤレス発信器ＷＳから発信されるワイヤレス信号を直接受信する親機受信部１２とを備えている。また、図１０に示すように、親機Ｍ’の本体２０’の前面には、ワイヤレス信号を受信するための受信窓１３が設けてある。さらに、本体２０’の背面にはねじ止め式の端子から成り、上記信号線Ｌｗが接続される受信器接続端子部４０が設けてある。
【００３１】
本実施形態の各動作モードにおける基本動作は実施形態１の場合と全く同様であり、説明は省略する。本実施形態では、各動作モードの切り換えが親機Ｍ’に設けられた各スイッチＳＷ1 〜ＳＷ4 だけでなく、ワイヤレス発信器ＷＳによっても行える。すなわち、ワイヤレス発信器ＷＳの操作スイッチ３５1 〜３５4 を操作すれば、それぞれの操作スイッチ３５1 〜３５4 に応じた動作モードに切り換えるための制御データ（切換データ）がワイヤレス信号にて送信され、このワイヤレス信号をワイヤレス受信器ＷＲあるいは親機Ｍ’の親機受信部１２にて受信することにより、受信した制御データに基づいて親機Ｍ’の制御部１が動作モードを切り換えるようになっている。
【００３２】
本実施形態によれば、親機Ｍ’から離れた位置よりワイヤレス発信器ＷＳを使って動作モードの切り換えを遠隔制御することができ、使い勝手が向上するという利点がある。つまり、実施形態１の場合であれば、動作モードを切り換えるためにはいちいち親機Ｍのところまで行く必要があるが、本実施形態では親機Ｍ’から離れた場所からでもワイヤレス発信器ＷＳを使って手元で切り換えることができ、会議をスムーズに進行することができる。また、ワイヤレス信号を受信するワイヤレス受信器ＷＲを会議室ＭＲの天井に配設するようにしたから、ワイヤレス受信器ＷＲにおけるワイヤレス信号の受信範囲に死角ができにくいという利点がある。
【００３３】
（実施形態３）
図１３〜図１８を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。図１３及び図１４はそれぞれ本実施形態を示すブロック図及びシステム構成図であり、基本的な構成は実施形態１及び２と共通であるから、共通する部分については同一の符号を付して説明は省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。本実施形態は、親機Ｍ”から出力される調光信号に基づいて、照明負荷Ｌ11…が具備する調光器により照明負荷Ｌ11…の調光を行うようにした点に特徴がある。
【００３４】
一般のオフィスビルにおいては、省エネの観点からインバータ型の蛍光灯照明器具が使用される場合が多く、また、外付けの制御端末器（あるいは調光スイッチなど）を用いて調光可能としたものがあり、かかる照明器具であれば任意の照度に調節することができる。一方、センサ子器Ｓ1 …による人体検知に応じた照明の自動制御では、状況によっては照明負荷の点滅頻度が多くなるために、白熱灯などを光源に用いている照明負荷の場合には通常のスイッチ操作による場合よりもフィラメントの断線が生じ易く、光源の取替作業の増加や光源のコストがかさむおそれがある。
【００３５】
そこで、照明負荷の点滅が頻繁に行われても上記のような不具合が生じないようにするため、本実施形態における親機Ｍ”は、実施形態２における親機Ｍ’の構成に加えて、図１３に示すように制御部１により制御されて第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…に調光信号を出力する調光信号発生回路部１４1 ，１４2 と、自動モード時の調光量を設定する自動モード調光設定部１５と、間引き点灯モード時の第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…の調光量を各別に設定する間引き点灯モード調光設定部１６とを備えている。調光信号発生回路部１４1 ，１４2 は、照明負荷Ｌ11…が具備する調光器に与える調光信号（例えば、所謂０−１０Ｖ電圧信号やデューティ信号等）を発生させるものである。また、自動モード調光設定部１５並びに間引き点灯モード調光設定部１６は、それぞれ調光量を可変するためのアップダウンキースイッチと、設定された調光量を表示するための表示器とを具備している。
【００３６】
さて、親機Ｍ”の本体２０”は、図１５に示すように合成樹脂製の函形であって、ＪＩＳ（日本工業規格）等において規格化されている配線器具用の所謂３連の取付枠４１に取り付けることの可能な寸法に形成され、その前面には、自動モード調光設定部１５のアップダウンキースイッチ１５ａ，１５ｂ及び表示器１５ｃと、間引き点灯モード調光設定部１６のアップダウンキースイッチ１６ａ〜１６ｄ及び表示器１６ｅ，１６ｆとが配設してある。さらに、本体２０”の背面にはねじ止め式の端子から成り、調光信号を伝送するための伝送線Ｌｔが接続される調光信号端子部４２，４２が設けてある。
【００３７】
一方、本実施形態における照明負荷Ｌ11…は調光器を備えたインバータ型の蛍光灯照明器具であって、電源供給用の負荷線Ｌｆと、調光信号伝送用の上記伝送線Ｌｔとでそれぞれ親機Ｍ”に接続されており、親機Ｍ”によって点灯・消灯並びに調光制御が行われる。なお、調光器を含めた照明負荷Ｌ11…の具体的な回路構成は、従来周知の技術を用いて実現可能であり、上記回路構成は本発明の要旨ではないので説明及び図示は省略する。
【００３８】
また、図１７は本実施形態で使用される調光設定型のワイヤレス発信器ＷＳ’を示し、実施形態２におけるワイヤレス発信器ＷＳに対して、自動モード時の調光設定用のアップダウンキー４３と、間引き点灯モード時の調光設定用のアップダウンキー４４と、調光設定時の第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…の選択を行う選択スイッチ４５とを備えている。
【００３９】
次に図１８のタイムチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。図１８において、（ａ）はセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知されたときにＨレベルとなる人体検知信号を示し、（ｂ）は第１照明負荷群Ｌ11…を点灯・消灯するリレー部３1 の状態を示し、（ｃ）は親機Ｍ”から第１照明負荷群Ｌ11…に与えられる調光信号を示し、（ｄ）は第２照明負荷群Ｌ21…を点灯・消灯するリレー部３2 の状態を示し、（ｅ）は親機Ｍ”から第２照明負荷群Ｌ21…に与えられる調光信号を示し、（ｆ）は親機Ｍに設けられて間引き点灯（ＯＨＰ）モードに切り換えるための切換スイッチＳＷ2 が操作された場合に出力されるワンショットの操作信号を示している。
【００４０】
ここで、最初に自動スイッチＳＷ1 がオンされて自動モードに設定されているとすると、時刻ｔ1 で何れかのセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知されて人体検知信号がＨレベルになると、親機Ｍ”の制御部１は駆動部２1 ，２2 に制御信号を送り、駆動部２1 ，２2 がそれぞれリレー部３1 ，３2 を駆動して第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…、つまり全ての照明負荷Ｌ11…を点灯させる。このとき、親機Ｍ”の制御部１から第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…に対して、０レベルから時刻ｔ2 の時点で第１の調光レベルＴＬ1(1)，ＴＬ2(1)となるように調光レベルをリニアに増加させる調光信号が出力される。そのため、全ての照明負荷Ｌ11…がフェードイン点灯されることになる。なお、上記第１の調光レベルＴＬ1(1)，ＴＬ2(1)は親機Ｍ”やワイヤレス発信器ＷＳ’のアップダウンキーを使って設定可能であって、例えば全点灯を１００％とした場合の９０％というように任意のレベルに設定される。
【００４１】
そして、照明負荷Ｌ11…の点灯中に時刻ｔ3 で切換スイッチＳＷ2 が操作されるとワンショットの操作信号が制御部１に入力され、制御部１は自動モードから間引き点灯モードに切り換え、親機Ｍ”の制御部１から第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…に対して、第１の調光レベルＴＬ1(1)，ＴＬ2(1)から時刻ｔ4 の時点で第２の調光レベルＴＬ1(2)，ＴＬ2(2)となるように調光レベルをリニアに減少させる調光信号が出力される。ここで、第１照明負荷具Ｌ11…に対する第２の調光レベルＴＬ1(2)はスクリーンＳＣに投影されるＯＨＰの映像が見やすい程度の暗さとなるような調光レベル（例えば１０％程度）に設定され、第２照明負荷群Ｌ21…に対する第２の調光レベルＴＬ2(2)は第１の調光レベルＴＬ2(1)よりも若干低い調光レベル（例えば７０％）に設定される。そのため、全ての照明負荷Ｌ11…がフェードアウト調光されることになる。
【００４２】
また、時刻ｔ5 にてセンサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号がＬレベルになると、制御部１は時刻ｔ5 から保持時間Ｔのカウントを開始し、保持時間Ｔが経過した時刻ｔ6 から調光信号を出力し、時刻ｔ7 において駆動部２1 ，２2 を介してリレー部３1 ，３2 をオフとし、第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…をフェードアウト消灯する。
【００４３】
一方、制御部１は、保持時間Ｔの経過後に照明負荷Ｌ11…が消灯してから次にセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知されるまでの時間をカウントしており、例えば、時刻ｔ8 で再度人体検知信号がＨレベルになったときに時刻ｔ8 とｔ7 との時間差が所定値（例えば、５秒程度）よりも大きければ、全ての照明負荷Ｌ11…をフェードイン点灯させる（時刻ｔ8 〜ｔ9 ）。
【００４４】
次に、時刻ｔ10で切換スイッチＳＷ2 をオンして自動モードから間引き点灯モードに切り換えると、第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…がそれぞれ第１の調光レベルＴＬ1(1)，ＴＬ2(1)から第２の調光レベルＴＬ1(2)，ＴＬ2(2)へフェードアウト調光される（時刻ｔ10〜ｔ11）。その後、再び時刻ｔ12で切換スイッチＳＷ2 が操作されると、制御部１は動作モードを間引き点灯モードから自動モードに切り換え、第１及び第２照明負荷具Ｌ11…，Ｌ21…、つまりは全ての照明負荷Ｌ11…を第１の調光レベルＴＬ1(1)，ＴＬ2(1)にフェードイン調光する（時刻ｔ12〜ｔ13）。そして、時刻ｔ14にてセンサ子器Ｓ1 …からの人体検知信号がＬレベルになると、制御部１は時刻ｔ14から保持時間Ｔのカウントを開始し、保持時間Ｔが経過した時刻ｔ15から調光信号を出力し、時刻ｔ16において駆動部２1 ，２2 を介してリレー部３1 ，３2 をオフとし、第１及び第２照明負荷群Ｌ11…，Ｌ21…をフェードアウト消灯する。
【００４５】
なお、図示はしていないが、全ての照明負荷Ｌ11…が消灯されてから次にセンサ子器Ｓ1 …で人体が検知されるまでの時間が所定値（約５秒）よりも小さければ、制御部１は直前の間引き点灯モードの状態、すなわち、第１照明負荷群Ｌ11…を第２の調光レベルＴＬ1(2)で、第２照明負荷群Ｌ21…を第１の調光レベルＴＬ2(1)で点灯させるべくフェードイン調光する。
【００４６】
本実施形態によれば、点灯モードの切換時を含めて照明負荷Ｌ11…の点灯・消灯・調光時にフェードインあるいはフェードアウト調光を行うため、点灯・消灯や調光レベルが頻繁に可変される場合であっても照明負荷Ｌ11…にかかるストレスが軽減され、光源である蛍光灯などの寿命を延ばすことができる。また、自動モードから間引き点灯モードへの切換時などにもフェードアウト調光されるから、照明が突然真っ暗になるようなことがなく、消灯予告を行うことも可能となるという利点がある。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、人体から放射される熱線を検知する熱線センサ、この熱線センサにより熱線が検知されると人体の存否に応じた人体検知信号を出力する信号出力手段を具備するセンサ子器と、各々商用電源から１乃至複数の照明負荷への電源供給を入切する２つのスイッチ手段、照明負荷への電源供給が保持される保持時間をカウントするタイマ手段、センサ子器から信号線を介して送信されてくる人体検知信号に応じて各スイッチ手段の動作制御を行う制御手段、この制御手段により一方のスイッチ手段のみが動作させられるように切り換える切換スイッチを具備する親機とを備え、親機の制御手段が、タイマ手段による保持時間のカウント終了から所定の設定時間内にセンサ子器からの人体検知信号を受信した場合には直前に動作させていたスイッチ手段のみを動作させるとともに、設定時間経過後にセンサ子器からの人体検知信号を受信した場合には常に２つのスイッチ手段を両方とも動作させて成るので、各スイッチ手段にそれぞれ複数の照明負荷を割り振れば、切換スイッチを操作することで１つの親機によって複数の照明負荷の内の一部（一方のスイッチ手段に割り振られた照明負荷）だけを点灯あるいは消灯させることが可能となり、例えば、ＯＨＰのスクリーンが設置されている会議室の特定の場所のみを暗くし、その外の場所は照明負荷を点灯させて明るくしてＯＨＰの使用に適した照明環境を得ることができるなど、使い勝手を向上することができるという効果がある。
【００４８】
また、センサ子器の熱線センサに焦電素子のような微分型の熱線センサを用いた場合に、人の動きが少ないために照明負荷がオフされても所定の設定時間内に再度の人の動きが検出されれば、直前にオンされていた照明負荷のみが再度オンとされて照明環境を継続させることができるという効果がある。
【００４９】
請求項２の発明は、照明負荷を制御するための制御データをワイヤレス信号にて発信するワイヤレス発信器と、このワイヤレス信号による制御データを受信するとともに受信した制御データを信号線を介して親機に伝送するワイヤレス受信器とを備え、親機の制御手段は、ワイヤレス受信器から伝送された制御データに基づいてスイッチ手段の動作制御を行うので、ワイヤレス発信器を用いて照明負荷のオン・オフを手元で切り換えることができ、使い勝手が向上できるという効果がある。
請求項３の発明は、照明負荷の調光制御を行う調光制御手段を複数の照明負荷に各々具備し、照明負荷の調光レベルを設定するための調光スイッチを親機に設けるとともに、親機の制御手段は、調光スイッチによって設定される調光レベルに応じた調光信号を調光用の信号線を介して各照明負荷の調光制御手段に伝送し、調光制御手段は、伝送されてくる調光信号に応じて少なくとも消灯時に照明負荷をフェードアウトさせるので、照明負荷が消灯して突然真っ暗になるようなことがなく、消灯を予告することができ、また、親機の調光スイッチにて設定された任意の調光レベルで各照明負荷を点灯させることができ、使い勝手の向上が図れるという効果がある。
【００５０】
請求項４の発明は、親機本体を、埋込型の配線器具用に規格化されている取付枠に取り付け可能な寸法に形成したので、既存の取付枠を用いて親機を壁面等に埋込配設することができ、既製の配線器具と取付枠等を共用して施工作業の簡素化やコストダウンが図れるという効果がある。
請求項５の発明は、センサ子器を天井に配設したので、熱線センサの検知範囲に死角ができにくく、人体を確実に検知することができるという効果がある。
【００５１】
請求項６の発明は、ワイヤレス受信器を天井に配設したので、ワイヤレス信号の受信範囲に死角ができにくく、ワイヤレス発信器から発射されたワイヤレス信号を確実に受信することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上のシステム構成図である。
【図３】同上におけるセンサ子器を示すブロック図である。
【図４】同上の親機を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図５】同上を会議室に配置した配置図である。
【図６】同上の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】実施形態２を示すブロック図である。
【図８】同上のシステム構成図である。
【図９】同上におけるワイヤレス受信器を示すブロック図である。
【図１０】同上の親機を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図１１】同上におけるワイヤレス送信器を示す平面図である。
【図１２】同上を会議室に配置した配置図である。
【図１３】実施形態３を示すブロック図である。
【図１４】同上のシステム構成図である。
【図１５】同上の親機を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図１６】同上を会議室に配置した配置図である。
【図１７】同上におけるワイヤレス送信器を示す平面図である。
【図１８】同上の動作を説明するためのタイムチャートである。
【符号の説明】
Ｍ  親機
Ｓ1 …  センサ子器
Ｌ11…  照明負荷
１  制御部
２  駆動部
３  リレー部
４  センサ子器制御部
ＳＷ2   切換スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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