(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン方向に延びる複数の放電維持電極対と、それらと交差する方向に互いに平行に配列された複数のアドレス電極とを有する面放電型プラズマディスプレイパネルであって、
前記複数のアドレス電極の内の最外側アドレス電極の外側の非表示領域に、少なくとも１本のダミー電極を前記最外側アドレス電極と平行に設け、前記最外側アドレス電極と前記ダミー電極とが連結導体により電気的に接続され、前記アドレス電極を用いて単位発光領域の点灯を設定する期間において、前記最外側アドレス電極の電位と前記ダミー電極の電位が同電位であることを特徴とする面放電型プラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マトリクス表示方式の面放電型のプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は面放電型ＰＤＰの基本的な構成を示す平面図である。ＰＤＰは、一対のガラス基板１１，２１を対向配置して対向領域の周縁部を封止し、内部に１００〜２００μｍ程度の間隙寸法の放電空間を形成した表示デバイスである。マトリクス表示方式のＰＤＰでは、互いに直交して配列された電極群によって表示領域（表示画面）ＥＨが画定されるが、放電空間内の封止部近辺は封止材３１のガス放出により放電が不安定になるので、表示領域ＥＨの周囲に非表示領域ＥＮが設けられる。通常、非表示領域ＥＮの幅は画面サイズに係わらず２０ｍｍ程度である。
【０００３】
面放電型ＰＤＰは、主放電セル（面放電セル）を画定する表示電極Ｘ，Ｙ、一方の表示電極Ｙとともに選択放電セルを画定するアドレス電極Ａ、及び表示領域ＥＨ内の放電空間をライン方向に区画するストライプ状の隔壁２９を有する。表示電極Ｘ，Ｙは、壁電荷を利用するＡＣ駆動用の図示しない誘電体層によって放電空間に対して被覆され、表示のライン毎に放電維持電極対１２を構成するように配列されている。
【０００４】
面放電型ＰＤＰによる表示に際しては、書込みアドレス法又は消去アドレス法により、発光（点灯）させるべき主放電セルに選択的に壁電荷を蓄積させた後、表示電極Ｘ，Ｙに交互に放電維持電圧を印加して面放電（基板面方向の放電）を周期的に生じさせる。単位時間当たりの放電回数を選定することにより、表示の輝度が設定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような構造の面放電型ＰＤＰにおいて、放電維持電極対の一方に走査パルスを印加すると共にアドレス電極に表示データに応じてアドレスパルスを印加して、点灯させるべき放電セルに選択放電を生じさせ、壁電荷を蓄積させる場合、最外側のアドレス電極におけるアドレス電位による電界強度が弱くなり、選択放電が生じにくくなり、アドレスマージンが低下するおそれがある。本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、表示領域内の最端部におけるアドレスマージンを改善することができる面放電型ＰＤＰを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による請求項１に記載の発明は、ライン方向に延びる複数の放電維持電極対と、それらと交差する方向に互いに平行に配列された複数のアドレス電極とを有する面放電型プラズマディスプレイパネルであって、複数のアドレス電極の内の最外側アドレス電極の外側の非表示領域に、少なくとも１本のダミー電極を最外側アドレス電極と平行に設け、最外側アドレス電極とダミー電極とが連結導体により電気的に接続され、アドレス電極を用いて単位発光領域の点灯を設定する期間において、最外側アドレス電極の電位とダミー電極の電位が同電位であることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
本発明による面放電型プラズマディスプレイパネルによれば、最外側アドレス電極の外側の非表示領域に、ダミー電極を最外側アドレス電極と平行に設け、最外側アドレス電極とダミー電極とを電気的に接続することにより、最外側のアドレス電極におけるアドレス電位による電界強度の減少を抑制することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るＰＤＰ１の電極構造を示す模式平面図である。図１のように、ＰＤＰ１は、マトリクス表示の単位発光領域に放電維持電極対１２を構成する表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとが対応する３電極構造の面放電型ＰＤＰである。表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとが交差する範囲の領域が表示領域ＥＨである。
【０００９】
各アドレス電極Ａは、外部接続端子６１の配置を容易にするために、１本ずつ交互に一端側又は他端側に振り分けて延長され、延長された側の先端が外部接続端子６１に接続されている。
【００１０】
また、ＰＤＰ１においては、表示領域ＥＨ内の最外側のアドレス電極におけるアドレス電位による電界強度が低下しないようにアドレス電極群ＡＧの両側に最外側アドレス電極Ａと平行に隣接してダミー電極Ｄが配列されている。ダミー電極Ｄは、幅がアドレス電極Ａと同一であり全ての放電維持電極対１２と交差する長さを有している。ダミー電極Ｄは、接続導体５１によって隣接する一端側の外部接続端子６１に連結導体５０により共通に接続されている。
【００１１】
このようなダミー電極Ｄ、及び連結導体５０、接続導体５１は、例えば銀ペーストを印刷して焼成する厚膜法によって、アドレス電極Ａと同時に形成されている。
【００１２】
アドレス電極群ＡＧの両側にダミー電極Ｄを配列することにより、アドレス電極Ａの焼成に際して、配列方向の端部及び中央部における焼成条件がほぼ同一になり、各アドレス電極Ａの焼成状態の均一なアドレス電極群ＡＧが得られる。
【００１３】
図２は図１のＰＤＰの１画素に対応する部分の構造を示す分解斜視図である。図２のように、放電維持電極対１２を構成する表示電極Ｘ，Ｙは、前面側のガラス基板１１上に設けられ、２０〜３０μｍ程度の厚さの誘電体層１７によって放電空間３０に対して被覆されている。誘電体層１７の表面には、保護膜として数千オングストローム程度の厚さのＭｇＯ膜１８が設けられている。
【００１４】
なお、表示電極Ｘ，Ｙは、放電空間３０に対して表示面Ｈ側に配置されることから、面放電を広範囲とし且つ表示光の遮光を最小限とするため、ネサ膜などからなる幅の広い透明導電膜４１とその導電性を補うための幅の狭いバス金属膜４２とから構成されている。また、表示領域ＥＨの外側の非表示領域においては、透明導電膜４１が形成されておらず、表示電極Ｘ，Ｙは、バス金属膜４２のみから構成され、、表示電極Ｘ，Ｙ間の放電ギャップが表示領域ＥＨにおける表示電極Ｘ，Ｙ間の放電ギャップに比して広げられている。
【００１５】
一方、単位発光領域ＥＵを選択的に発光させるためのアドレス電極Ａは、５０〜１００μｍ程度の幅を有し、背面側のガラス基板２１上に配列されている。各アドレス電極Ａの間には、１００〜２００μｍ程度の高さを有したストライプ状の隔壁２９が設けられ、これによって放電空間３０がライン方向（表示電極Ｘ，Ｙの延長方向）に単位発光領域ＥＵ毎に区画され、且つ放電空間３０の間隙寸法が規定されている。
【００１６】
また、ガラス基板２１には、アドレス電極Ａの上面及び隔壁２９の側面を含めて表示領域ＥＨ内の内面を被覆するように、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３原色の蛍光体２８が設けられている。すなわち、ＰＤＰ１は、蛍光体の配置形態による分類では反射型と呼称されるＰＤＰである。蛍光体２８は面放電時に放電ガスが放つ紫外線によって励起されて発光する。
【００１７】
画面の各画素（ピクセル）ＥＧは、ライン方向に並ぶ同一面積の３つの単位発光領域（サブピクセル）ＥＵから構成されている。例えば、画面が６４０×４８０画素構成であれば、４８０本の各ラインは６４０×３個の単位発光領域ＥＵから構成される。
【００１８】
各単位発光領域ＥＵにおいて、表示電極Ｘ，Ｙによって面放電セル（表示のための主放電セル）が画定され、表示電極Ｙとアドレス電極Ａとによって表示又は非表示を選択するためのアドレス放電セルが画定される。これにより、アドレス電極Ａの延長方向に連続する蛍光体２８の内、各単位発光領域ＥＵに対応した部分を選択的に発光させることができ、Ｒ，Ｇ，Ｂの組み合わせによるフルカラー表示が可能である。
【００１９】
次に、以上の構成のＰＤＰ１の駆動方法について説明する。図３は書込みアドレス法による駆動の一例を示す印加電圧波形図である。階調表示を行うために１画面の表示期間（フレーム）を細分化したサブフィールドＳＦは、表示内容に応じて単位発光領域ＥＵの点灯又は消灯を設定するアドレス期間ＴＡと、表示の輝度を維持するサステイン期間ＴＳとに分かれる。
【００２０】
書込みアドレス法による場合には、アドレス期間ＴＡにおいて、まず、以前の点灯状態の影響を受けないようにするため、全画面書込み及び全面消去を行う。すなわち、例えば、全ての表示電極Ｘに対して波高値Ｖｗの正極性の書込みパルスＰＷ、及び波高値Ｖｓの負極性のサステインパルス（放電維持電圧）ＰＳを順に印加する。そして、発光（点灯）させる単位発光領域ＥＵに対応した表示電極Ｙ及びアドレス電極Ａに対して、図のようにサステインパルスＰＳ及びアドレスパルスＰＡを印加し、選択放電を生じさせて放電の維持に必要な所定極性の壁電荷を蓄積させる。このとき、表示電極Ｙについては、ライン順に印加対象を選択する。図中で各パルスＰＳ，ＰＡに付した斜線は選択的に印加することを示している。
【００２１】
このようにアドレス電極Ａを用いて選択書込みを行うアドレス期間ＴＡにおいて、ダミー電極Ｄについては、その電位を隣接するアドレス電極Ａに電気的に接続されているのでその電位も隣接するアドレス電極Ａと同じ電位となる。これにより、最も外側に位置するアドレス電極Ａにおいてはダミー電極Ｄが放電のための電界形成に寄与するため内側のアドレス電極Ａに対する電界強度の減少を抑制する効果を得ることができる。
【００２２】
アドレス期間ＴＡに続くサステイン期間ＴＳにおいては、選択書込みで蓄積された壁電荷を利用して面放電を生じさせるように、表示電極Ｘ，Ｙに対して交互にサステインパルスＰＳを印加する。この際、非表示領域における放電ギャップは、上述のように表示領域の放電ギャップに比して広げられているため、非表示領域における不要な面放電が抑制される。
【００２３】
一方、図４に示すように、消去アドレス法による場合は、アドレス期間ＴＡの後半で、書込みアドレス法による場合とは逆に点灯させない単位発光領域ＥＵに対応した表示電極Ｙ及びアドレス電極Ａに対して、選択的にサステインパルスＰＳ及びアドレスパルス（消去パルス）ＰＡを印加し、選択放電を生じさせて不要の壁電荷を消去する。この場合も、ダミー電極Ｄについては、その電位を隣接するアドレス電極Ａに電気的に接続されているのでその電位も隣接するアドレス電極Ａと同じ電位となる。つまり、アドレス電極Ａと同一のタイミングで消去パルスＰＡを印加する。これにより、最も外側に位置するアドレス電極Ａにおいてはダミー電極Ｄが放電のための電界形成に寄与するため内側のアドレス電極Ａに対する電界強度の減少を補う効果を得ることができる。
【００２４】
上述の実施形態によれば、ダミー電極Ｄをアドレス電極Ａと同一ピッチで配列し最も外側に位置するアドレス電極Ａと接続したので特別の制御用電圧を生成する必要がない。
【００２５】
なお、本実施形態ではダミー電極Ｄとアドレス電極Ａとを片端で電気的接続を行ったが両端或いは複数の箇所で接続してもよいことは言うまでもない。
【００２６】
上述の実施形態において、ダミー電極Ｄの両端をガラス基板２１の端縁部までそれぞれ導出し、外部接続端子６１と接続することによって、ダミー電極Ｄを電気的に一体化てもよい。その他、厚膜導電材料、電極数、電極ピッチなどは本発明の主旨に沿って種々変更することができる。また、蛍光体２８を前面側のガラス基板１１の内面に配置した透過型のＰＤＰにも本発明を適用することができ
る。
【００２７】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、最外側アドレス電極の外側の非表示領域に、ダミー電極を最外側アドレス電極と平行に設け、最外側アドレス電極とダミー電極とを電気的に接続することにより、最外側のアドレス電極におけるアドレス電位による電界強度減少を抑制することができ、よって表示領域内の最端部におけるアドレスマージンを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の面放電型プラズマディスプレイパネルの電極構造を示す模式平面図である。
【図２】図１の面放電型プラズマディスプレイパネルの１画素に対応する部分の構造を示す分解斜視図である。
【図３】書込みアドレス法による駆動の一例を示す印加電圧波形図である。
【図４】消去アドレス法による駆動の一例を示す印加電圧波形図である。
【図５】面放電型プラズマディスプレイパネルの基本的な構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１  ・・・・・  ＰＤＰ（面放電型ＰＤＰ）
１１，２１  ・・・・・  ガラス基板
１２  ・・・・・  放電維持電極対
１７  ・・・・・  誘電体層
１８  ・・・・・  ＭｇＯ膜
２８  ・・・・・  蛍光体
２９  ・・・・・  隔壁
３０  ・・・・・  放電空間
３１  ・・・・・  封止材
４１  ・・・・・  透明導電膜
４２  ・・・・・  バス金属膜
５０  ・・・・・  連結導体
５１  ・・・・・  接続導体
６１  ・・・・・  外部接続端子
Ａ  ・・・・・  アドレス電極（厚膜電極）
ＡＧ  ・・・・・  アドレス電極群
Ｄ  ・・・・・  ダミー電極
ＥＵ  ・・・・・  単位発光領域
ＰＡ  ・・・・・  アドレスパルス（アドレス電圧）
ＴＡ  ・・・・・  アドレス期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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