(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄冷材容器と、該蓄冷材容器内に充填された蓄冷媒体と、該蓄冷媒体を冷却固化する冷却手段とを備え、蓄冷媒体の冷却固化および冷却固化された蓄冷媒体の持つ冷熱エネルギを蓄える固体蓄冷装置の運転方法において、前記蓄冷媒体を冷却固化するに際し、前記冷却手段を作動させつつ流体状蓄冷媒体の所定量を供給し、この供給された蓄冷媒体が固化された後、さらにこの上部に流体状蓄冷媒体の所定量を追加供給し、順次下方部より前記蓄冷媒体を冷却固化するようにしたことを特徴とする固体蓄冷装置の運転方法。
【請求項２】
前記蓄冷媒体が、液体若しくはスラリー状の物質に、常温で固体の蓄冷媒体を数種類混合させたものである請求項1記載の固体蓄冷装置の運転方法。
【請求項３】
蓄冷材容器と、該蓄冷材容器内に充填された蓄冷媒体と、該蓄冷媒体を冷却固化する冷却手段とを備え、蓄冷媒体の冷却固化および冷却固化された蓄冷媒体の持つ冷熱エネルギを蓄える固体蓄冷装置の運転方法において、前記蓄冷媒体を冷却固化するに際し、前記冷却手段を作動させつつ流体状蓄冷媒体の所定量を供給し、この供給された蓄冷媒体が固化された後、さらにこの上部に流体状蓄冷媒体の所定量を追加供給し、順次下方部より前記蓄冷媒体を冷却固化するようにし、かつ冷却固化された固化蓄冷媒体に貯蔵した冷熱を放熱するに際しては、固化された固化蓄冷媒体の冷熱を、溶解温度以下で放熱させ、相変化させずに固体状態で放熱させるようにしたことを特徴とする固体蓄冷装置の運転方法。
【請求項４】
蓄冷材容器と、該蓄冷材容器内に充填された蓄冷媒体と、該蓄冷媒体を冷却固化する冷却手段とを備え、蓄冷媒体を冷却固化して熱エネルギを蓄える固体蓄冷装置において、前記装置に、前記蓄冷材容器に流体状蓄冷媒体を間歇的に供給する蓄冷媒体供給手段と、供給された蓄冷媒体の固化を検出する蓄冷媒体固化検出手段と、前記蓄冷媒体固化検出手段の蓄冷媒体の固化検出により前記蓄冷媒体供給手段の追加供給を行うように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする固体蓄冷装置。
【請求項５】
エネルギ貯蔵型ガスタービン発電システムを、請求項１または２記載の固体蓄冷装置の運転方法を用いて運転するようにしたことを特徴とするエネルギ貯蔵型ガスタービン発電システムの運転方法。
【請求項６】
圧縮機と燃焼器、タービンで構成されるガスタービン発電システムで、電力需要が低下した時に余剰電力を用いて液体空気を製造して蓄冷装置に蓄冷しておき、電力需要が増加したときに気化し、燃焼器に供給しタービンを駆動するようになしたエネルギ貯蔵型ガスタービン発電システムの運転方法において、前記固体蓄冷装置の蓄冷媒体を蓄冷するに際し、請求項１または２記載の固体蓄冷装置の運転方法を用いて蓄冷するようにしたことを特徴とするエネルギ貯蔵型ガスタービン発電システムの運転方法。
【請求項７】
圧縮機と燃焼器、タービンで構成されるガスタービン発電システムで、電力需要が低下した時に余剰電力を用いて液体空気を製造して蓄冷装置に蓄冷しておき、電力需要が増加したときに気化し、燃焼器に供給しタービンを駆動するようになしたエネルギ貯蔵型ガスタービン発電システムにおいて、前記蓄冷装置に、請求項４記載の固体蓄冷装置を用いたことを特徴とするエネルギ貯蔵型ガスタービン発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は固体蓄冷装置及び固体蓄冷装置の運転方法、またこの固体蓄冷装置を用いたエネルギー貯蔵型ガスタービン発電システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エネルギーを効率よく使用する一つの手段として、電力需要が低下した時に余剰電力を用いて液体空気を製造して蓄冷装置に貯蔵しておき、電力需要が増加したときに気化し、燃焼器に供給しタービンを駆動するようになしたエネルギー貯蔵型ガスタービン発電システムがある。
【０００３】
エネルギーを貯蔵する場合、すなわち余剰な冷熱または夜間や休日等の余剰な電気エネルギーを冷熱の形に変換したものを貯蔵する場合、従来においては、蓄冷材として水や水に添加剤を混合させたものが最も多く用いられている。水は相変化して氷になる際に約８０ｃａｌ／ｇの熱量を放出し、逆に氷が融解して水になる際には同量の熱を奪うので、重量あたりの熱容量が大きく、０℃の一定温度の熱を貯蔵する蓄冷材として優れている。
【０００４】
最近においては、この水が氷へ相変化するときの潜熱を活用して水または水をゲル状に加工したものを用いて蓄冷し、昼間の冷房や保温材等に使用する装置が実用化されている。このようにある１点の温度で冷熱を貯蔵するには、その温度領域に融点が存在する物質の潜熱を利用する方法が極めて効率的である。
【０００５】
一方、広い範囲の温度を貯蔵する場合の方法として、液体や固体を相変化させずに顕熱を利用して蓄冷する方法がある。液体を用いる場合、０℃から１００℃の間では水が最も多く用いられており、既に冷暖房等に多く活用されている。固体では１０００℃付近の高温では煉瓦が最も多く利用され、低温では石や砂利などが利用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＬＮＧ冷熱や液体窒素、液体空気等を気化する際に放出される冷熱は、−１９０℃付近から常温までの広い温度範囲で存在し、これを有効に利用する手法が必要である。従来のように融点での潜熱を利用する方法では温度領域を分割し、複数の冷媒を用いなければならないため、装置自体が複雑化してしまう。
【０００７】
また、固体冷媒の顕熱を利用する方式を用いた場合、配管を介した熱交換器で熱交換させるには固体冷媒と配管壁面との間に間隙が生じてしまうため、熱伝導が悪くなってしまう。その改善策としては、固体冷媒の場合には冷媒容器内に流体冷熱源を流入させ、直接接触させて熱伝達率を向上させる例が多い。しかし、冷熱源が高圧の場合には大きな冷媒容器を耐圧構造にしなければならず、製造コストが上がってしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明はこれに鑑みなされたもので、その目的とするところは、環境に悪影響を及ぼすことなく安価にして広範囲の冷熱を効率よく有効に貯蔵できるこの種の固体蓄冷装置及びその運転方法およびエネルギー貯蔵型ガスタービン発電システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、蓄冷材容器と、この蓄冷材容器内に充填された蓄冷媒体と、この蓄冷媒体を冷却固化する冷却手段とを備え、蓄冷媒体の冷却固化および冷却固化された蓄冷媒体の持つ冷熱エネルギを蓄える固体蓄冷装置の運転方法において、前記蓄冷媒体を冷却固化するに際し、前記冷却手段を作動させつゝ流体状蓄冷媒体の所定量を供給し、この供給された蓄冷媒体が固化された後、さらにこの上部に流体状蓄冷媒体の所定量を追加供給し、順次下方部より前記蓄冷媒体を冷却固化するようにし所期の目的を達成するようにしたものである。
【００１０】
また、この場合、前記蓄冷媒体を、液体若しくはスラリー状の物質に常温で固体の蓄冷媒体を数種類混合させるようにしたものである。
【００１１】
また、本発明は、蓄冷材容器と、この蓄冷材容器内に充填された蓄冷媒体と、この蓄冷媒体を冷却固化する冷却手段とを備え、蓄冷媒体を冷却固化して冷熱エネルギを蓄える固体蓄冷装置の運転方法において、前記固体蓄冷装置の運転開始前に前記蓄冷媒体を冷却固化し、かつ冷却固化された固化蓄冷媒体を、溶解温度以下で使用し、相変化させずに固体状態で蓄冷媒体として使用するようにしたものである。
【００１２】
また、蓄冷材容器と、この蓄冷材容器内に充填された蓄冷媒体と、この蓄冷媒体を冷却固化する冷却手段とを備え、蓄冷媒体の冷却固化および冷却固化された蓄冷媒体の持つ冷熱エネルギを蓄える固体蓄冷装置の運転方法において、前記蓄冷媒体を冷却固化するに際し、前記冷却手段を作動させつゝ流体状蓄冷媒体の所定量を供給し、この供給された蓄冷媒体が固化された後、さらにこの上部に流体状蓄冷媒体の所定量を追加供給し、順次下方部より前記蓄冷媒体を冷却固化するようにし、かつ冷却固化された固化蓄冷媒体を使用するに際しては、固化された固化蓄冷媒体を、溶解温度以下で使用し、相変化させずに固体状態で蓄冷媒体として使用するようにしたものである。
【００１３】
また、蓄冷材容器と、この蓄冷材容器内に充填された蓄冷媒体と、この蓄冷媒体を冷却固化する冷却手段とを備え、蓄冷媒体を冷却固化して冷熱エネルギを蓄える固体蓄冷装置において、前記装置に、前記蓄冷材容器に流体状蓄冷媒体を間歇的に供給する蓄冷媒体供給手段と、供給された蓄冷媒体の固化を検出する蓄冷媒体固化検出手段と、前記蓄冷媒体固化検出手段の蓄冷媒体の固化検出により前記蓄冷媒体供給手段の追加供給を行うように制御する制御装置とを設けるようにしたものである。
【００１４】
また、エネルギ貯蔵型ガスタービン発電システムを、前述した固体蓄冷装置の運転方法を用いて運転するようにしたものである。エネルギー貯蔵型ガスタービン発電システムの運転で、蓄冷媒体を蓄冷するに際し、前述した蓄冷媒体運転方法を用いて蓄冷するようにしたものである。
【００１５】
また、圧縮機と燃焼器、タービンで構成されるガスタービン発電システムで、電力需要が低下した時に余剰電力を用いて液体空気を製造して蓄冷装置に貯蔵しておき、電力需要が増加したときに気化し、燃焼器に供給しタービンを駆動するようになしたエネルギー貯蔵型ガスタービン発電システムにおいて、前記蓄冷装置に、前述した蓄冷装置を用いるようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕以下図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。図１にはその固体蓄冷装置が断面で示されている。２が蓄冷材容器であり、４が蓄冷材、１が冷熱源配管（冷却手段）である。
【００１７】
冷熱源配管１は、蓄冷材容器２内に設置され、配管の外周には熱伝達率を上げるために図３に示すようなフィン３が設けられている。また、冷熱源配管１は蓄冷材４を均等に蓄冷するために、例えば千鳥配列等、規則的に配置されている。冷熱源配管各列への冷熱源の分配および排出はヘッダー５および２３を介して行なわれる。なお、図４は図１の蓄冷槽およびその周辺部を斜視図で示したものである。
【００１８】
次に、蓄冷装置の蓄冷材固化の方法について述べる。図１において、冷熱源配管１の下方より冷熱源となる低温空気やＬＮＧ等を流すと同時に蓄冷材配管６（蓄冷媒体供給手段）より水等の蓄冷材を少量ずつ充填する。次いで、上部から蓄冷材の上表面Ａに接触するまで赤外線センサー７等（蓄冷媒体固化検出手段）を垂らし、充填した蓄冷材４の固化状態を確認し、蓄冷材４の大部分が固化したことを確認してから蓄冷材をさらに追加Ａ’する。すなわち、流体状の蓄冷媒体は間歇的に供給される。これにより蓄冷材４は完全に下方から固化されることになる。
【００１９】
この方法により、初めから固体の蓄冷材を敷き詰める場合よりも熱交換配管１と蓄冷材との密着性が良く、それにより熱伝達率を向上させることができる。また、配管の間の複雑な形状に合わせた加工が容易で製造し易いという点もある。
【００２０】
図２に運転時の蓄冷槽入口からの距離と温度との関係が示されている。まず、蓄冷前の時間ｔ０のときの蓄冷槽内の温度分布は（Ｘ０，Ｔ０）−（Ｘ１，Ｔ１）−（Ｘ３，Ｔ１）である。入口位置Ｘ０の温度は冷熱源の入口温度Ｔ０で、Ｘ０からＸ１までは冷熱源との熱交換量に伴って分布が付く。温度Ｔ１は冷熱源の出口温度で、蓄冷材が融解する温度Ｔ２以下に設定する。
【００２１】
蓄冷を開始すると、蓄冷槽内の温度分布は徐々にｔ１…ｔ２のように変化し、時間ｔｘで（Ｘ０，Ｔ０）−（Ｘ２，Ｔ０）−（Ｘ３，Ｔ１）の状態になった時が蓄冷限界である。蓄冷槽内のある場所での温度は蓄冷開始時点でＴ１であり、蓄冷が進むと徐々に温度が下降し、Ｔ０になった時点で最大の蓄冷状態になる。
【００２２】
蓄冷槽の蓄冷容量を増加させるためには、図１における高さ方向を高く製造することが考えられる。また、蓄冷材容器を大きくしたり、蓄冷装置自体を大きくすること以外で蓄冷容量を増加させるには、複数の蓄冷槽ユニットを並列あるいは直列に接続することが考えられる。
【００２３】
図５には、その複数の蓄冷槽を接続して容量を増やす場合の例が示されている。複数の蓄冷槽ユニット８の上部と下部にそれぞれを接続する配管９を設け、バルブ１０を切り替えることによって蓄冷槽の直列、並列の接続切替えが可能となる。なお、図５の場合、黒く塗りつぶしたバルブ１０を閉、その他を開状態にすると直列接続となり、全てを開状態にすると並列接続になる。
【００２４】
〔実施例２〕次に、本発明を電力の負荷平準化設備に適用した場合の例について説明する。電気の必要量は昼間と夜間で大きく異なるので、従来より水力発電所とコンバインドサイクル発電所は昼間のみ運転している。さらに揚水発電所を設け原子力発電所等で発生する余剰の夜間電力を用いてポンプを駆動し水を高い貯蔵池に移送して位置エネルギーとして貯蔵し、それを昼間に流下させて発電することで電気の需要と供給のバランスを取ってきた。
【００２５】
最近、業務用や家庭用エアコンが普及したために、昼間の最大電気需要量と夜間の最低電気需要量の差が年々大きくなり、特に季節による需要の違いが増大している。最大需要の必要時期は真夏の約１０日ほどと短く、このためだけに大型の発電設備を設けるのは経済的に引き合わない。しかし、大規模な揚水発電所の建設場所が国内に少なくなっており、大容量のエネルギー貯蔵方式を必要としている。
【００２６】
図６には発電系統が概略的に示されている。図中１１の範囲にコンバインドサイクル発電設備が存在する。このコンバインドサイクル発電設備の運転は、まず軸流式の圧縮機１２で大気を１０〜１５気圧まで圧縮して燃焼器１３に供給する。ここに、石油やＬＮＧ、石炭ガス化などの気体燃料１４を高圧で噴霧して燃焼させ、得られた高温、高圧の燃焼ガスをガスタービン１５で膨張させ、その過程で得られる回転エネルギーから発電電動機１６で電気を発生させる。
【００２７】
一方、ガスタービン１５からの排気ガスは６００℃近い高温なので、これを排熱回収ボイラー１７に導き高圧の水と熱交換させて１００℃近くまで冷却し、高い煙突から大気に放出する。勿論その途中で排気ガスに含まれる窒素酸化物は触媒層を通して無害な酸素と窒素に分解される。排熱回収ボイラー１７における熱交換で発生した高温・高圧の蒸気は、復水器１８との圧力差を利用して蒸気タービン１９を回転させて電気エネルギーに変換される。
【００２８】
このように燃焼器１３で空気に与えられた熱エネルギーは、それぞれの温度領域に適したガスタービン１５と蒸気タービン１９により電気エネルギーに変換することで、発電端効率は４８％もの高い値になる。しかし、ガスタービン１５の内部をみると、さらに大幅に出力を増大できる可能性を秘めている。
【００２９】
例えば、電気出力１５０ＭＷクラスのガスタービンにおいて、高温・高圧の燃焼ガスによりタービンで発生する機械エネルギーは、電気出力の２倍である３００ＭＷもあるが、約半分が空気を圧縮するために圧縮機１２で動力として消費されてしまう。蒸気タービン系で高圧蒸気を得るには、液体状態の水をポンプ２０で加圧するが、これに必要なエネルギーは蒸気タービン１９で得られるエネルギーの高々数％であるのと比較して大きな違いである。これは、圧力変化に伴って体積が大幅に変化する空気を加圧するのに、大きな機械エネルギーを必要とするためである。この圧縮機の必要エネルギーを減少させることができれば、発電所全体の電気出力を増大させることが可能となる。
【００３０】
この圧縮機動力を削減し、電力を平準化する方法として、特開平９−２５０３６０には夜間電力を用いて液体空気を製造し、これを大気圧状態で貯蔵して、昼間にポンプで高圧にした液体空気を燃焼器に供給するエネルギー貯蔵システムが記載されている。このシステムでは、液体空気を気化する際の気化熱を冷媒に貯蔵し、液化時に冷熱として使用することでエネルギー貯蔵効率を約７０％にまで高められる。
【００３１】
このシステムの構成例としては、温度領域に合わせた数種類の液体を蓄冷媒体に用いているが、０℃〜−１５０℃の温度領域で液体として存在する物質はプロパンやブタン、ＬＮＧ等といった可燃性のものが多く、大量の空気と熱交換させるのには危険性が高い。また、他にフロン類があるが、環境破壊につながることから使用が規制されている。
【００３２】
そこで、本発明の氷を利用した蓄冷槽を適用すれば安全性も良くなり、また低コストで製造できる可能性が高い。すなわち、昼間等の電力需要が高まったときに、常圧で液体空気貯蔵タンク２１に保存されていた液体空気を取り出し、ポンプ２２で必要な圧力に昇圧する。そこから下部ヘッダー２３を通じて本発明の蓄冷槽２４へ導く。蓄冷槽２４に導かれた液体空気は、蓄冷槽２４内に充填された蓄冷媒体４に冷熱を与えることで気化、昇温し、高圧の空気となって上部ヘッダー５を通じてコンバインドサイクル発電設備１１に導く。逆に、夜間等の電力需要が低下したときには、余剰電力と蓄冷槽２４に貯えられた冷熱を利用して液化設備２５を運転し、液体空気を製造して液体空気貯蔵タンク２１に常圧で保存する。
【００３３】
ただし、常圧における水の融点は０℃であるので、液化運転の際のコンプレッサー出口から０℃以下に設定した蓄冷槽入口温度までの熱は氷以外の冷媒に貯蔵しなければならない。例えば常温常圧の空気を液化に必要な３８気圧以上に加圧する場合、圧縮機が１段では約２５０℃程度まで上昇する。水の融点は０℃であるので、蓄冷槽の入口温度を約−１０℃程に設定する。その２５０℃〜−１０℃の範囲の熱を貯蔵するには氷の代わりにコンクリート等その温度範囲で固体のものを使用すればよい。
【００３４】
通常の出力が４０ＭＷのガスタービン発電設備に液体空気を用いた負荷平準化システムを結合し、空気圧縮機１２の動力を削除することで出力を１００ＭＷまで増加させる場合に必要な蓄冷装置２４の仕様を以下に試算する。
【００３５】
蓄冷装置の１ユニット８の大きさを２ｍ×２ｍ×高さ２０ｍとする。その中に外径２７．２ｍｍ，肉圧１．５ｍｍ，長さ２０ｍの配管１を中心間隔８０ｍｍで千鳥配列に配置する。配管１には３０ｍｍ間隔で外径５０ｍｍのフィン３を設けることで冷熱源と蓄冷材とのあいだの熱伝達を向上させる。蓄冷材に氷を用いた場合１ユニットあたりの氷の重量は９５．４ｔになる。空気流量が１２５ｋｇ／ｓでピーク時のエネルギー放出運転を５時間／日行う場合、−１０℃以上になるため蓄冷材にコンクリート等を用いるユニットが１２個、蓄冷材に氷を用いるものは約１６０個で、そのうちＬＮＧの気化熱を貯蔵するものは約４０個程度必要である。これらを液体空気貯蔵タンクの周りに配置した場合、冷熱貯蔵装置が必要とする敷地面積は１２００ｍ２（３０ｍ×４０ｍ）程度である。蓄冷材の９０％以上が水なので、単位体積あたりの熱容量が大きく、安価な蓄冷装置が構築できる。
【００３６】
〔実施例３〕実施例１のような方法を用いて水位を徐々に上昇させながら蓄冷材を固化することで、２種類以上の蓄冷材を混合して用いることができる。蓄冷材容器２に配管１を配置した後、蓄冷材４を充填する場所にあらかじめ固体の蓄冷媒体を充填しておき、その後液体またはスラリー状の蓄冷材を徐々に充填し、固化する。または、固化させる水位に合わせた分量の蓄冷媒体をその都度充填しても良い。この方法により混合させる蓄冷媒体と固化した蓄冷材と冷熱源配管との間が密着して成形できるので、熱伝達率の良い固体蓄冷槽が構成できる。
【００３７】
単位体積あたりの畜熱容量で表される畜熱密度を２０％向上させると、蓄冷材を配置するための面積を約１７％削減できる。その場合、蓄冷ユニットの個数を増減させれば容器や配管の設計はそのままで蓄冷容量を調節することが可能になる。
【００３８】
畜熱密度を２０％向上させるためには金属繊維や金属屑を混合する場合、銅であれば体積比で１７％，重量にして１５８ｔの銅を蓄冷材容器に入れてから水７９ｔを流し込み、固化させればよい。また、廃プラスティックの中で例えば再利用ができない熱硬化性のフェノール樹脂７１ｔと水４５ｔを使用しても同様の畜熱密度が得られる。他に砂利や無機塩類等を混合させることで、混合させる材料と分量に応じて畜熱密度と総重量を自由に設定できる。
【００３９】
以上説明してきたようにこのように形成された固体蓄冷装置、またその運転方法であると、蓄冷媒体を冷却固化するに際し、冷却手段を作動させつゝ流体状蓄冷媒体の所定量を供給し、この供給された蓄冷媒体が固化された後、さらにこの上部に流体状蓄冷媒体の所定量を追加供給し、順次下方部より前記蓄冷媒体を冷却固化するようにしたものであるから、蓄冷媒体は、完全に下方から固化され、蓄冷材との密着性が良く、それにより熱伝達率は向上し、従来のように環境に悪影響を及ぼすことなく安価にして広範囲の冷熱を効率よく有効に貯蔵することができる。
【００４０】
また、その運転に際しては、固体蓄冷装置の運転開始前に蓄冷媒体を冷却固化し、かつ冷却固化された固化蓄冷媒体を、溶解温度以下で使用し、相変化させずに固体状態で蓄冷媒体として使用するようにしたので、広い温度範囲で使用でき、安価で安全性に優れた蓄冷装置とすることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、環境に悪影響をおよぼすことなく安価にして広範囲の冷熱を効率よく有効に貯蔵できるこの種の固体蓄冷装置及びその運転方法、またエネルギー貯蔵型ガスタービン発電システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固体蓄冷装置の一実施例を示す縦断側面図である。
【図２】本発明の固体蓄冷装置の蓄冷槽の運転時の温度変化を示す特性図である。
【図３】本発明の固体蓄冷装置の配管配置図である。
【図４】本発明の固体蓄冷装置の一実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明の固体蓄冷装置の他の実施例を示す概略線図である。
【図６】本発明のエネルギー貯蔵型ガスタービン発電システムを示す系統図である。
【符号の説明】
１…冷熱源配管、２…蓄冷材容器、３…フィン、４…蓄冷材（蓄冷媒体）、５…ヘッダー、６…蓄冷材配管、７…赤外線センサー、８…蓄冷槽ユニット、９…配管、１０…バルブ、１１…コンバインドサイクル発電所、１２…圧縮機、１３…燃焼器、１４…燃料、１５…ガスタービン、１６…発電電動機、１７…排熱回収ボイラー、１８…復水器、１９…蒸気タービン、２０…ポンプ、２１…液体空気貯蔵タンク、２２…ポンプ、２３…下部ヘッダー、２４…蓄冷槽、２５…液化設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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