(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠体と、
上記固定枠体に入れ子式に挿入され、上記固定枠に対して出入りする方向に沿って往復移動可能な可動枠体と、
上記可動枠体の移動方向に直交しかつ上記可動枠体の外周面から互いに略１８０°反対側へ同軸上に突出する二つの第１ピンによって形成される第１軸体と、
上記可動枠体の移動方向及び上記第１軸体の延在方向の双方に直交しかつ上記可動枠体の外周面から互いに略１８０°反対側へ同軸上に突出する二つの第２ピンによって形成される、第２軸体と、
一端を軸支されて上記第１ピンの延在方向に平行な軸を中心として揺動可能に構成されかつその揺動先端側で上記第１軸体に係合する２つのアーム部を有し、上記可動枠体の移動中に、上記第１軸体を保持して上記可動枠体の移動方向に対して該第１軸体の直交姿勢を保つ第１保持機構と、
一端を軸支されて上記第２ピンの延在方向に平行な軸を中心として揺動可能に構成されかつその揺動先端側で上記第２軸体に係合する２つのアーム部を有し、上記可動枠体の移動により生じる上記可動枠体の上記第１軸体に関する回転運動を防止すべく上記第２軸体を保持して上記第１軸体に対する該第２軸体の直交姿勢を保つ第２保持機構と、
を有することを特徴とする、可動枠体の姿勢拘束機構。
【請求項２】
上記固定枠体は、上記可動枠体の直線往復運動を案内する直線案内部を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の可動枠体の姿勢拘束機構。
【請求項３】
上記可動枠体に駆動力を伝達すべく、上記第１保持機構または第２保持機構が駆動伝達部を有する請求項１記載の可動枠体の姿勢拘束機構。
【請求項４】
上記可動枠体の移動に連動して、他のユニットを駆動すべく、上記第１保持機構または第２保持機構が連動部を有する請求項１記載の可動枠体の姿勢拘束機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動枠体の姿勢拘束機構に係り、より詳しくはカメラの角型鏡筒における可動鏡筒の姿勢拘束機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
元来、レンズの鏡筒はレンズの形状に合わせて円筒型が一般的であるが、最近のカメラでは、矩形の画枠形状に合わせて角型の鏡筒を採用することにより、新たに鏡筒周辺のスペースを有効利用できるようにしてカメラの小型化を図っている。
【０００３】
特に、最近のカメラではズームレンズを備えたカメラが主流となっており、上述のような角型鏡筒を採用したカメラでは、可動鏡筒を光軸回りに回転させることができないので、固定鏡筒に対して光軸に平行にスライドするように、その鏡筒の形状に応じた姿勢拘束機構が必要となる。
【０００４】
角型鏡筒の従来の姿勢拘束機構としては、特開平４−２８９８０８号公報（第１従来技術）や実開平４−１２６２３５号公報（第２従来技術）に開示されたものが知られている。
【０００５】
上記第１従来技術の姿勢拘束機構は、光軸に平行なガイドバーを設け、このガイドバーに可動鏡筒を吊支して光軸に平行に移動させる構成を有している。この吊支構造は、可動鏡筒が光軸に対して傾かないように、ガイドバーに嵌合するスライド部材の長さ（ガイドバーの軸方向に沿う長さ）を十分に取る必要があり、鏡筒の軸方向長さを長くする原因となっている。
【０００６】
また、上記第２従来技術の姿勢拘束機構は、パンタグラフ式に伸縮可能なリンク機構を採用し、このリンク機構を光軸方向に伸縮動作させることによって可動鏡筒を光軸に平行に移動させる構成を有している。このパンタグラフ式リンク機構では回動連結部の数が多く、それらの部分でのガタが累積すると可動鏡筒を光軸上で精度よくスライドさせることが難しい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、角型鏡筒のためのコンパクトにして且つ高精度な可動枠姿勢拘束機構を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る可動枠体の姿勢拘束機構は、上述のごとき従来技術の課題を解決し、その目的を達成するために以下のような構成を備えている。固定枠体と、
上記固定枠体に入れ子式に挿入され、上記固定枠に対して出入りする方向に沿って往復移動可能な可動枠体と、
上記可動枠体の移動方向に直交しかつ上記可動枠体の外周面から互いに略１８０°反対側へ同軸上に突出する二つの第１ピンによって形成される第１軸体と、
上記可動枠体の移動方向及び上記第１軸体の延在方向の双方に直交しかつ上記可動枠体の外周面から互いに略１８０°反対側へ同軸上に突出する二つの第２ピンによって形成される、第２軸体と、
一端を軸支されて上記第１ピンの延在方向に伸びる軸を中心として揺動可能に構成されかつその揺動先端側で上記第１軸体に係合する２つのアーム部を有し、上記可動枠体の移動中に、上記第１軸体を保持して上記可動枠体の移動方向に対して該第１軸体の直交姿勢を保つ第１保持機構と、
一端を軸支されて上記第２ピンの延在方向に伸びる軸を中心として揺動可能に構成されかつその揺動先端側で上記第２軸体に係合する２つのアーム部を有し、上記可動枠体の移動により生じる上記可動枠体の上記第１軸体に関する回転運動を防止すべく上記第２軸体を保持して上記第１軸体に対する該第２軸体の直交姿勢を保つ第２保持機構と、
を有する。
【０００９】
また本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、固定枠体が、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備えるように構成するのが好ましい。
【００１０】
本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備えた固定枠体をさらに備え、上記第１保持機構は逆カム機構を有すべく、上記固定枠体に揺動可能に軸支されてその揺動先端側に逆カムフォロアとしての上記第１軸体を構成する第１ピンを備えた第１アーム部および第２アーム部を有し、上記可動枠体の外周面の互いに略１８０°反対側の面に、上記第１ピンと係合する第１カムプロフィール部が形成され、上記第１ピンの位置が、上記直線案内部と上記第１カムプロフィール部によって決定されるように構成することもできる。
【００１１】
さらに本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備えた固定枠体をさらに備え、上記第２軸体が、上記可動枠体の外周面から互いに略１８０°反対側へ同軸上に突出する二つの第２ピンによって形成され、上記第２保持機構はカム機構を有すべく、上記固定枠体に揺動可能に軸支されてその揺動先端側に、上記第２ピンと係合する第２カムプロフィール部の形成された第３アーム部および第４アーム部を有し、上記第２ピンの位置が、上記第２カムプロフィール部によって決定されるように構成するのが好ましい。
【００１２】
あるいは本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備えた固定枠体をさらに備え、上記第２保持機構は逆カム機構を有すべく、上記固定枠体に揺動可能に軸支されてその揺動先端側にカムフォロアとしての上記第２軸体を構成する第２ピンを備えた第３アーム部および第４アーム部を有し、上記可動枠体の外周面の互いに略１８０°反対側の面に、上記第２ピンと係合する第２カムプロフィール部が形成され、上記第２ピンの位置が、上記第２カムプロフィール部によって決定されるように構成するのが好ましい。
【００１３】
また、本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備え、さらに互いに向かい合う面に第１ピンが形成された固定枠体をさらに備え、上記第１保持機構はカム機構を有すべく、上記第１軸体を構成する上記可動枠体上の軸に対し揺動可能に係合されてその揺動先端側に、上記第１ピンと係合する第１カムプロフィール部の形成された第１アーム部および第２アーム部を有し、上記第１ピンの位置が、上記直線案内部と上記第１カムプロフィール部とによって決定されるように構成することもできる。
【００１４】
また、本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備え、さらに互いに向かい合う面に第１カムプロフィール部が形成された固定枠体をさらに備え、上記第１保持機構は逆カム機構を有すべく、上記第１軸体を構成する上記可動枠体上の軸に対し揺動可能に係合されてその揺動先端側に、上記第１カムプロフィール部と係合する逆カムフォロアとしての第１ピンの形成された第１アーム部および第２アーム部を有し、上記第１ピンの位置が、上記直線案内部と上記第１カムプロフィール部とによって決定されるように構成することもできる。
【００１５】
また、本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備え、さらに互いに向かい合う面に第２ピンが形成された固定枠体をさらに備え、上記第２保持機構は逆カム機構を有すべく、上記第２軸体を構成する上記可動枠体上の軸に対し揺動可能に係合されてその揺動先端側に、上記第２ピンと係合する第２カムプロフィール部の形成された第３アーム部および第４アーム部を有し、上記第２ピンの位置が、上記第２カムプロフィール部によって決定されるように構成することもできる。
【００１６】
また、本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の直線往復運動を案内すべく直線案内部を備え、さらに互いに向かい合う面に第２カムプロフィール部が形成された固定枠体をさらに備え、上記第２保持機構は逆カム機構を有すべく、上記第２軸体を構成する上記可動枠体上の軸に対し揺動可能に係合されてその揺動先端側に、上記第２カムプロフィール部と係合するカムフォロアとしての第２ピンの形成された第３アーム部および第４アーム部を有し、上記第２ピンの位置が、上記第２カムプロフィール部によって決定されるように構成することもできる。
【００１７】
さらに、本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体に駆動力を伝達すべく、上記第１保持機構または第２保持機構が駆動伝達部を有するのが好ましい。
【００１８】
また、本発明の可動枠体の姿勢拘束機構は、上記可動枠体の移動に連動して、他のユニットを駆動すべく、上記第１保持機構または第２保持機構が連動部を有するのが好ましい。
【００１９】
【発明の実施形態】
図１は、本発明に係る可動枠体の姿勢拘束機構が採用された角型鏡筒の平面図であり可動枠が固定枠から進出した状態が示されている。図２は図１の側面図、図３は図１の正面図である。図４は、図１の角型鏡筒の斜視図であり、図５はその分解斜視図である。図６は、本発明に係る可動枠体の姿勢拘束機構が採用された角型鏡筒の平面図であり可動枠が固定枠内に引き込まれた状態が示されている。図７は図６の側面図である。鏡筒は、それぞれ角筒の固定枠１と可動枠２からなっており、可動枠２が固定枠１に対して摺動することにより、可動枠２が固定枠１内に出入りする構造とされている。図中、一点鎖線で示すのは該鏡筒が形成する光学系の光軸Ｒを表しており、可動枠２はこの光軸Ｒに沿って移動する。この光軸Ｒは、もちろん直線軸である。
【００２０】
可動枠２の周囲の四つの外周面には、可動枠２の移動を案内規制するカム（後述）に係合すべくカムフォロアとなるピン（以下、フォロアピンと称す）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが突出形成されている。対向外周面に形成されているフォロアピン２ａ，２ｃの対および２ｂ，２ｄの対は、それぞれ同軸上の位置に形成されて１本の軸体と同様に構成されており、これらピンの対の軸は上記光軸Ｒに対していずれも直交しており、且つ互いどうしも直交している。
【００２１】
可動枠２の固定枠１に対する姿勢を移動中拘束し、且つ可動枠２に駆動力を伝達し且つその移動を所定の運動に規定するために、フォロアピン２ａ，２ｃの対および２ｂ，２ｄの対にそれぞれ係合してピボット運動する第１レバー３および第２レバー４が設けられている。この第１レバー３は、フォロアピン２ａ，２ｃを介して駆動力を可動枠２に伝達し、第２レバー４は、移動している可動枠２からフォロアピン２ｂ，２ｄを介して力を受けることによって可動枠２の移動姿勢を拘束する。以下、第１レバー３を駆動レバー３、第２レバー４を拘束レバー４と称す。
【００２２】
駆動レバー３は固定枠１の外側に、拘束レバー４は、固定枠１の内側且つ可動枠２の外側に設けられている。いずれのレバー３，４も、固定枠１の三方外周面および三方内周面に沿う「コ」字状の三辺により形成されており、中央の一辺に平行なピボット軸（後述）に支持されるための軸支部（円形穴）３ｃ，３ｄおよび４ｃ，４ｄを有している。各レバー３，４の開放端側の両先端部には長穴または溝３ａ，３ｂおよび４ａ，４ｂが形成されている。これら溝３ａ，３ｂおよび４ａ，４ｂは、それぞれフォロアピン２ａ，２ｃの対および２ｂ，２ｄの対に係合し、各レバーがピボット運動できることによってそれぞれのフォロアピンに所定の運動を与えることができるカムプロフィールを形成する。以下、この溝をカム溝３ａ，３ｂおよび４ａ，４ｂと称す。互いに対をなすカム溝３ａ，３ｂ同士および４ａ，４ｂ同士は、それぞれ対称な同一形状のカムプロフィールを形成している。力の伝達関係に関しては駆動レバー３のカム溝３ａ，３ｂが原動リンクで対応フォロアピン２ａ，２ｃが従動リンクであるので、これら両者はカム機構を構成しているが、拘束レバー４の場合にはそのカム溝４ａ，４ｂが従動リンクで対応フォロアピン２ｂ，２ｄが原動リンクであるので、これら両者は逆カム機構を構成している。
【００２３】
固定枠１には、フォロアピン２ａ，２ｃに対向する位置に上記光軸Ｒに沿って長穴または溝１ａ，１ｂが形成されている。これら溝１ａ，１ｂは、フォロアピン２ａ，２ｃに係合して可動枠２の光軸Ｒとフォロアピン２ａ，２ｃで構成される軸に対し、直交方向への偏心移動を防止し、移動を光軸Ｒに沿う方向の直進往復運動に規制する。以下、この溝を直進溝１ａ，１ｂと称す。この直進溝１ａ，１ｂが形成されている壁と同じ壁から、駆動レバー３の上述のピボット軸となる軸部１ｃが外方へ突出して形成されており、駆動レバー３の軸支部３ｃ，３ｄ内に回動自在に嵌合している。
【００２４】
固定枠１の内周面の一方の対向対となる面には、拘束レバー４の上述のピボット軸となる軸部１ｄ，１ｅが枠の内方へ突出して形成されており、拘束レバー４の軸支部４ｃ，４ｄ内に回動自在に嵌合している。
【００２５】
さらに、可動枠２の外周面の一方の対向対となる面には、フォロアピン２ａ，２ｃで構成される軸に対する平行偏心を規制するために、固定枠１の対向内周面１ｆ，１ｇに摺動自在に当接するリブ２ｅ，２ｆが形成されている。ここで、可動枠２の移動のための駆動力伝達であるが、不図示のギアＡが１ｃ軸上でレバー３の３ｄ側にレバー３と一体的に取り付けられており、更にそのギアＡには不図示のモーターからのギア列が噛み合っている。又、他ユニット、例えばファインダ又はフラッシュへの駆動力の連動であるが、不図示のギアＢが１ｃ軸上でレバー３の３ｃ側にレバー３と一体的に取り付けられており、更にそのギアＢは不図示のファインダ又はフラッシュ駆動用ギア列と噛み合っている。
【００２６】
次に、上述のように構成された角型鏡筒の姿勢拘束機構によって可動枠２を移動させるときの作用について説明する。
【００２７】
駆動レバー３によって駆動力がフォロアピン２ａ，２ｃを介して可動枠２に伝えられ、可動枠２が例えば、前方へ（該鏡筒がズームレンズ鏡筒であればテレ側へ）移動させられるとき、フォロアピン２ａ，２ｃで決定される軸は上述の方法により軸方向及び軸と直交する方向への偏心を抑えられ、且つレバー３の３ａ，３ｃにより光軸Ｒに対する角度（ここでは直角）を維持しながら、可動枠２は前方への直進運動を生じる。ところが、可動枠２は同時にフォロアピン２ａ，２ｃで決定される軸の回りに回転運動をも生じようとする。可動枠２の姿勢を拘束するには、この回転運動を防止すればよいことになる。この回転運動は、フォロアピン２ａ，２ｃに直交するフォロアピン２ｂ，２ｄに対しては、一方のピンに光軸方向前方への運動を、他方のピンには光軸方向後方への運動を与える。この状態で拘束レバー４の動作に注目する。拘束レバー４はカム溝４ａに可動枠２のフォロアピン２ｂが係合しているので、例えばフォロアピン２ｂが光軸方向前方へ動こうとすると、拘束レバー４は軸支部４ｃ，４ｄを中心に前方へ（図２で反時計方向へ）回転しようとする。このとき、拘束レバー４のカム溝４ｂでは、フォロアピン２ｄが光軸方向後方へ動こうとしているが、カム溝４ｂはカム溝４ａと同様に前方へ回転しようとしているので、結果としてフォロアピン２ｄを後方から前方へ押すことになる。したがって、可動枠２はフォロアピン２ａ，２ｃで与えられる軸に対してもガタ分以外では回転できず、その位置に拘束される。この作用は、可動枠２が後方へ移動させられる場合も、駆動方向が反転するだけで力の伝達は同様のメカニズムによって行われる。駆動力の伝達は、不図示のモーターが回転すると、不図示のギア列を介してギアＡが回転し、一体となっているレバー３が１ｃ回りに回転する。又、他ユニット、例えばファインダ又はフラッシュへの駆動力の連動であるが、レバーＢが回転すると、一体となっているギアＢが１ｃ回りに回転し不図示のギア列を介して、ファインダ又はフラッシュに駆動力が伝わる。
【００２８】
駆動レバー３を回転させて可動枠２を光軸方向に移動させようとすると、フォロアピン２ｂ，２ｄとカム溝４ａ，４ｂとの係合が故に拘束レバー４の回転を伴い、可動枠２の光軸Ｒに対する傾きが規制される。それと同時に、固定枠１の対向内周面１ｆ，１ｇに摺動自在に当接するリブ２ｅ，２ｆによって、フォロアピン２ａ，２ｃで構成される軸に対する平行偏心が規制される。この結果、連結部のガタ分以外は生じずに可動枠２を光軸方向に移動させられる。
【００２９】
尚、上述の実施形態では、駆動レバー３および拘束レバー４が固定枠１上にある軸を中心として回動可能な構成としているが、もちろん各レバーの回動軸が可動枠２上にあっても同等の効果が得られる。
【００３０】
また、カムを駆動レバー３および拘束レバー４に配置し、カムフォロアを可動枠２に配置しているが、もちろんカムを可動枠２もしくは固定枠１に配置してカムフォロアを各レバーに配置しても、カム機構と逆カム機構の関係が反転するだけで同等の効果が得られる。また、上述の実施形態では、レバー３に対し回転力を与える方法で駆動力を伝達する方法としたが、レバー３、レバー４は、可動枠２の姿勢拘束専用に用い、駆動力は別の機構により与える構成としてもよい。例えば、固定部にネジ送り用ネジを配置し可動枠と一体に取り付けられたネジを回転することで移動枠を移動するようにしても同等の効果が得られる。又、上述の実施形態では、レバー３の回転から他のユニット、例えばファインダ又はフラッシュの駆動力の連動をとる方法で構成されているが、勿論、レバー４の回転から駆動力を連動しても同等の効果が得られる。また、レバー３（レバー４）と一体的なギアＢから連動をとる構成としているが、レバー３（レバー４）の動きから直接連動をとる構成としても同等の効果が得られる。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、移動鏡筒が光軸に対して傾かないようにするために光軸方向に長く延在する部材を設ける必要がなく、したがって、鏡筒の軸方向長さを長くすることがなく、また、回動連結部の数が少ないのでガタ分の累積も少なく、移動鏡筒を光軸上で精度よくスライドさせることができる。すなわち、角型鏡筒のためのコンパクトにして且つ高精度な姿勢拘束機構を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る可動枠体の姿勢拘束機構が採用された角型鏡筒の平面図であり可動枠が固定枠から進出した状態が示されている。
【図２】  図１の側面図である。
【図３】  図１の正面図である。
【図４】  図１の角型鏡筒の斜視図である。
【図５】  図１の角型鏡筒の分解斜視図である。
【図６】  本発明に係る可動枠体の姿勢拘束機構が採用された角型鏡筒の平面図であり可動枠が固定枠内に引き込まれた状態が示されている。
【図７】  図６の側面図である。
【符号の説明】
１  固定枠
１ａ，１ｂ  直進溝
１ｃ  ピボット軸部
１ｄ，１ｅ  ピボット軸部
１ｆ，１ｇ  対向内周面
２  可動枠
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  フォロアピン
２ｅ，２ｆ  リブ
３  駆動レバー
３ａ，３ｂ  カム溝
３ｃ，３ｄ  軸支部
４  拘束レバー
４ａ，４ｂ  カム溝
４ｃ，４ｄ  軸支部
Ｒ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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