(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を保持する複数の保持棒を有し、この保持棒の外周部には被処理基板の周縁部を案内すると共に、同周縁部に当接する案内溝が形成されているロータを備えてなり、
洗浄後に上記被処理基板に付着した液体を上記ロータの回転により吹き飛ばして乾燥させる回転式液処理装置において、
上記保持棒には、回転による遠心力により液体を逃がす液抜き手段が設けられ、
上記各保持棒によって囲まれた被処理基板の保持空間に対して、この保持空間内に側方から被処理基板の挿入が可能なように、上記保持棒のうち少なくとも１つを上記保持空間を開くように移動する可動保持棒によって構成し、
上記可動保持棒は、取付部材に取付ボルトで固定されたもので構成されており、
可動保持棒の外周部には、複数の液切り溝を連続的につなぐ連通溝が少なくとも上記取付部材との接触部分に設けられていることを特徴とする回転式液処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転式液処理装置において、
取付部材には、取付ボルトの螺合するねじ穴が貫通するように設けられていることを特徴とする回転式液処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転式液処理装置において、
取付部材は、一対のリブと、これらのリブを連結するウエブによって断面コ字状に形成され、可動保持棒で被処理基板の周縁部を保持した状態において、ウエブが被処理基板の周縁部にほぼ直交するようになっていることを特徴とする回転式液処理装置。
【請求項４】
被処理基板を保持する複数の保持棒を有し、この保持棒の外周部には被処理基板の周縁部を案内すると共に、同周縁部に当接する案内溝が形成されているロータを備えてなり、
洗浄後に上記被処理基板に付着した液体を上記ロータの回転により吹き飛ばして乾燥させる回転式液処理装置において、
上記保持棒には、回転による遠心力により液体を逃がす液抜き手段が設けられ、
上記ロータは、上記被処理基板を垂直状態に保持すべく上記保持棒の一方の端部側に配置された第１のフランジと、保持棒の他方の端部側に配置された第２のフランジとを備えており、
上記第１及び第２のフランジのうちの一方のフランジは、各フランジ間の外側に配置された回転駆動軸にフランジ固定ボルトで固定されるようになっており、
上記一方のフランジには、フランジ固定ボルトの頭部が沈むように形成した沈み穴ぐりが形成され、
この沈み穴ぐりは、その内周面が座面から離れるにしたがって徐々に拡径するようなテーパ状に形成され、
上記フランジ固定ボルトは、沈み穴ぐりの座面に当接する部分にシール手段を有し、ねじが切られた部分への液体の浸入を防止するようになっていることを特徴とする回転式液処理装置。
【請求項５】
被処理基板を保持する複数の保持棒を有し、この保持棒の外周部には被処理基板の周縁部を案内すると共に、同周縁部に当接する案内溝が形成されているロータを備えてなり、
洗浄後に上記被処理基板に付着した液体を上記ロータの回転により吹き飛ばして乾燥させる回転式液処理装置において、
上記保持棒には、回転による遠心力により液体を逃がす液抜き手段が設けられ、
上記保持棒は、取付部材に取付ボルトで固定されたもので構成されており、
保持棒の外周部には、複数の液切り溝を連続的につなぐ連通溝が少なくとも上記取付部材との接触部分に設けられていることを特徴とする回転式液処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の回転式液処理装置において、
取付部材には、取付ボルトの螺合するねじ穴が貫通するように設けられていることを特徴とする回転式液処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、半導体ウエハ等の被処理基板を薬液や純水等の液体を用いて処理を行う回転式液処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の回転式液処理装置としては、例えば円盤状に形成された半導体ウエハの被処理基板を複数平行に配置した状態で保持するロータを備えたものが知られている。ロータは、被処理基板の周囲に配置された複数の保持棒を有しており、各保持棒を被処理基板の周縁部に当接させることにより、同被処理基板を保持するようになっている。また、保持棒は、被処理基板が当たる位置に一定の間隔をおいて複数の案内溝が形成されており、この案内溝によって、各被処理基板を安定的に保持するようになっている。
【０００３】
上記のように構成された回転式液処理装置においては、ロータを回転させながら、薬液や純水等の液体を被処理基板に吹き付けることにより、パーティクル、有機汚染物等のコンタミネーションや除去が必要なレジスト膜，酸化膜等を被処理基板から満遍なく除去することができる。また、ロータの回転による遠心力を利用して、液体を外側に吹き飛ばすことにより、被処理基板を乾燥させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記回転式液処理装置においては、各保持棒に設けられた案内溝に液体が滞留するため、被処理基板の乾燥により時間がかかるということがわかってきた。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みなされたもので、乾燥時間の短縮を図ることのできる回転式液処理装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被処理基板を保持する複数の保持棒を有し、この保持棒の外周部には被処理基板の周縁部を案内すると共に、同周縁部に当接する案内溝が形成されているロータを備えてなり、  洗浄後に上記被処理基板に付着した液体を上記ロータの回転により吹き飛ばして乾燥させる回転式液処理装置において、  上記保持棒には、回転による遠心力により液体を逃がす液抜き手段が設けられ、  各保持棒によって囲まれた被処理基板の保持空間に対して、この保持空間内に側方から被処理基板の挿入が可能なように、上記保持棒のうち少なくとも１つを上記保持空間を開くように移動する可動保持棒によって構成し、  可動保持棒は、取付部材に取付ボルトで固定されたもので構成されており、  可動保持棒の外周部には、複数の液切り溝を連続的につなぐ連通溝が少なくとも上記取付部材との接触部分に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、  取付部材には、取付ボルトの螺合するねじ穴が貫通するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、  取付部材は、一対のリブと、これらのリブを連結するウエブによって断面コ字状に形成され、可動保持棒で被処理基板の周縁部を保持した状態において、ウエブが被処理基板の周縁部にほぼ直交するようになっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、被処理基板を保持する複数の保持棒を有し、この保持棒の外周部には被処理基板の周縁部を案内すると共に、同周縁部に当接する案内溝が形成されているロータを備えてなり、  洗浄後に上記被処理基板に付着した液体を上記ロータの回転により吹き飛ばして乾燥させる回転式液処理装置において、  上記保持棒には、回転による遠心力により液体を逃がす液抜き手段が設けられ、  上記ロータは、上記被処理基板を垂直状態に保持すべく保持棒の一方の端部側に配置された第１のフランジと、保持棒の他方の端部側に配置された第２のフランジとを備えており、  上記第１及び第２のフランジのうちの一方のフランジは、各フランジ間の外側に配置された回転駆動軸にフランジ固定ボルトで固定されるようになっており、  上記一方のフランジには、フランジ固定ボルトの頭部が沈むように形成した沈み穴ぐりが形成され、  この沈み穴ぐりは、その内周面が座面から離れるにしたがって徐々に拡径するようなテーパ状に形成され、  上記フランジ固定ボルトは、沈み穴ぐりの座面に当接する部分にシール手段を有し、ねじが切られた部分への液体の浸入を防止するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、  被処理基板を保持する複数の保持棒を有し、この保持棒の外周部には被処理基板の周縁部を案内すると共に、同周縁部に当接する案内溝が形成されているロータを備えてなり、  洗浄後に上記被処理基板に付着した液体を上記ロータの回転により吹き飛ばして乾燥させる回転式液処理装置において、  上記保持棒には、回転による遠心力により液体を逃がす液抜き手段が設けられ、  上記保持棒は、取付部材に取付ボルトで固定されたもので構成されており、  保持棒の外周部には、複数の液切り溝を連続的につなぐ連通溝が少なくとも上記取付部材との接触部分に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、  請求項５記載の回転式液処理装置において、  取付部材には、取付ボルトの螺合するねじ穴が貫通するように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
そして、上記のように構成される請求項１，５記載の発明によれば、ロータの回転に伴う遠心力により、案内溝に溜まった液体が液抜き手段を通って外側に即座に流出することになる。従って、液体が案内溝に滞留し続けることがないので、被処理基板及びロータの乾燥時間を短縮することができる。
【００１３】
また、保持空間を閉じた状態において、液切り溝が保持棒の外周部に形成されているので、保持棒においても、被処理基板及び保持棒自体の乾燥時間を短縮することができる。
【００１４】
また、保持棒が取付部材によって支えられた状態になるので、保持棒の曲げ剛性が向上し、被処理基板を安定的に保持することができる。しかも、保持棒の外周部には複数の液切り溝を連続的につなぐ連通溝が少なくとも上記取付部材との接触部分に設けられているので、保持棒と取付部材との間の接触面積を可及的に少なくすることができ、液体の残留を極めて少なくすることができる。従って、保持棒の部分の乾燥を促進することができる。また、連通溝が各液切り溝を連通するように形成されているので、各液切り溝内の液体をほぼ均一に排除することができる。従って、この点からも保持棒の部分の乾燥を促進することができる。
【００１５】
請求項２，６記載の発明によれば、取付部材において、取付ボルトの螺合するねじ穴が貫通するように形成されているので、ねじが切られた部分に液体が浸入しても、その液体をロータの回転による遠心力で容易に排出することができる。従って、取付部材の部分の乾燥を促進することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、取付部材が一対のリブとウエブとによって断面コ字状に形成され、可動保持棒で被処理基板の周縁部を保持した状態において、ウエブが被処理基板の周縁部にほぼ直交するようになっているので、被処理基板を保持した状態における取付部材の断面二次モーメントが極めて大きくなる。従って、被処理基板からの反力が作用しても、可動保持棒をほぼ真っ直ぐに支えることができるので、被処理基板をより安定的に保持することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様に、ロータの回転に伴う遠心力により、案内溝に溜まった液体が液抜き手段を通って外側に即座に流出することになる。従って、液体が案内溝に滞留し続けることがないので、被処理基板及びロータの乾燥時間を短縮することができる。また、沈み穴ぐりの内周面が座面から離れるにしたがって徐々に拡径するテーパ状に形成されているので、沈み穴ぐり内に入った液体が即座に排出されることになる。従って、沈み穴ぐりの部分の乾燥を促進することができる。
【００１８】
また、フランジ固定ボルトにおける沈み穴ぐりの座面に当接する部分にシール手段が設けられているので、フランジ固定ボルトにおけるねじが切られた部分に液体が浸入することがない。従って、フランジ固定ボルトの部分の乾燥を促進することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の一実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１はこの発明の一実施形態として示した回転式液処理装置の側断面図、図２は図１のII−II線に沿う断面図、図３は図１のIII−III線に沿う断面図、図４は周材部を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図、図５は袋ナットを示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図、図６はフランジを回転駆動軸に固定する部分の要部断面図、図７は可動保持棒を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図８は可動保持棒をフランジに取り付ける部分を示す要部断面図、図９は図１のIX−IX線に沿う断面図、図１０は他の周材部を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【００２１】
この実施形態で示す回転式液処理装置は、図１〜図９に示すように、被処理基板Ｗ（以下にウエハＷという）を保持する複数（６本）の保持棒３を有し、この保持棒３の外周部にはウエハＷの周縁部を案内すると共に、同周縁部に対し押し付け力を付与する案内溝３２ａが形成されているロータ１を備えており、洗浄後にウエハＷに付着した液体をロータ１の回転により吹き飛ばして乾燥させるようになっている。上記保持棒３には、回転による遠心力により液体を外側に逃がす液抜き手段３ａが上記案内溝３２ａにつながるように設けられており、この液抜き手段３ａは、案内溝３２ａから保持棒３の外周部に沿って延びる液切り溝３２ｂによって形成されている。なお、保持棒３は、４本の固定保持棒３０と、２本の可動保持棒６０とによって構成されており、固定保持棒３０には、案内溝３２ａがそのまま外側に延び、保持棒３の外周部を一周するもので液切り溝３２ｂが形成されている。この場合、液切り溝３２ｂは、案内溝３２ａより小さく、かつ浅く形成されている。
【００２２】
また、ロータ１は、保持棒３の一方の端部側に配置された第１のフランジ４と、保持棒３の他方の端部側に配置された第２のフランジ５とを備えている。上記固定保持棒３０は、第１及び第２の各フランジ４、５から突出する一方及び他方の各端部に袋ナット３３を螺合することにより、各フランジ４、５に固定されるようになっている。各袋ナット３３は、上記各フランジ４、５に当接する部分にシール手段３４を有しており、ねじが切られた部分への液体の浸入を防止するようになっている。
【００２３】
上記第１のフランジ４は、各フランジ４、５間の外側に配置された回転駆動軸２の端面にフランジ固定ボルト２１で固定されるようになっている。このため、第１のフランジ４には、フランジ固定ボルト２１の頭部が沈むように形成した沈み穴ぐり４１が形成されている。この沈み穴ぐり４１は、その内周面４１ａが座面４１ｂから離れるにしたがって徐々に拡径するようなテーパ状に形成されている。また、フランジ固定ボルト２１は、沈み穴ぐり４１の座面４１ｂに当接する部分にシール手段２２を有し、ねじが切られた部分への液体の浸入を防止するようになっている。
【００２４】
更に、固定保持棒３０は、袋ナット３３によって、一方の端部が第１のフランジ４に固定され、他方の端部が第２のフランジ５に固定される心材部３１と、この心材部３１に嵌合する円筒状の周材部３２とによって構成されている。なお、固定保持棒３０は心材部と周材部とを一体に形成した断面が円形状のもので構成してもよい。
【００２５】
また、各保持棒３によって囲まれたウエハＷの保持空間１ａに対して、この保持空間１ａ内に側方からウエハＷの挿入が可能なように、上記保持棒３のうち２つが上述したように、上記保持空間１ａを開くように移動する可動保持棒６０になっている。なお、保持空間１ａ内にウエハＷを挿入可能であれば、可動保持棒６０を１つのもので構成してもよい。
【００２６】
上記可動保持棒６０の外周部には、上記保持空間１ａを閉じて案内溝３２ａでウエハＷを保持した状態において、案内溝３２ａから外側に延びる液切り溝３２ｂが形成されている。ただし、この液切り溝３２ｂは、固定保持棒３０の液切り溝３２ｂのように、案内溝３２ａがそのまま外側に延びた形状のものではない。可動保持棒６０の液切り溝３２ｂについては後述する。
【００２７】
また、可動保持棒６０は、取付部材７に取付ボルト７１で固定されたもので構成されている。そして、可動保持棒６０の外周部には、複数の液切り溝３２ｂを連続的につなぐ連通溝６０ｆが少なくとも取付部材７との接触部分に設けられている。また、取付部材７には、取付ボルト７１の螺合するねじ穴７ｃが貫通するように設けられている。即ち、取付部材７は、一対のリブ７ａと、これらのリブ７ａを連結するウエブ７ｂとによって断面コ字状に形成され、可動保持棒６０の案内溝３２ａでウエハＷの周縁部を保持した状態において、ウエブ７ｂがウエハＷの周縁部にほぼ直交する方向を向くようになっており、上記ねじ穴７ｃはウエブ７ｂを貫通するように形成されている。
【００２８】
以下、上記構成について更に詳細に説明する。即ち、ウエハＷは、図２及び図３に示すように、所定の薬液や純水等の液体によって液処理するために提供された円盤状に形成されている。図において、固定保持棒３０は、ウエハＷの水平方向の中心線より上側に位置し、かつウエハＷの垂直方向の中心線に対して左右対称になるように４つ設けられている。可動保持棒６０は、ウエハＷを保持した状態において、ウエハＷの水平方向の中心線より下側に位置し、かつウエハＷの垂直方向の中心線に対して左右対称になるように２つ設けられている。また、案内溝３２ａは、図１に示すように、固定保持棒３０及び可動保持棒６０の軸方向における等しい位置に等間隔に設けられており、複数のウエハＷを所定の間隔で平行に保持するようになっている。各案内溝３２ａ及び液切り溝３２ｂは、図４及び図７に示すように、断面がＶ字状に形成されている。ただし、この実施形態においては、可動保持棒６０の液切り溝３２ｂは、断面四角形状に形成されているが、断面Ｖ字状あるいは断面Ｕ字状であってもよい。
【００２９】
第１のフランジ４及び第２のフランジ５には、図１に示すように、それぞれ上述した心材部３１の各端部を挿入する貫通孔４ａ、５ａが形成されている。心材部３１の各端部には、図５に示すように、断面円形状の主軸部３１ａに対して縮径された雄ねじ３１ｂが形成されている。なお、各貫通孔４ａ、５ａは、雄ねじ部３１ｂの挿入を可能とし、主軸部３１ａの挿入を不可能とする大きさに形成されている。
【００３０】
袋ナット３３は、本体部３３ａに形成したねじ穴３３ｂの一方の端部を平板３３ｃで閉塞することにより形成したものである。なお、平板３３ｃと本体部３３ａとは、溶接により気密に連結されている。また、本体部３３ａの座面には、Ｏリングとしてのシール手段３４を保持する溝３３ｄがねじ穴３３ｂに沿って環状に形成されている。
【００３１】
また、周材部３２の各端部には、Ｏリングとしてのシール手段３５を保持する溝３２ｃが内周面に沿って環状に形成されている。シール手段３５は、周材部３２の端面と、第１のフランジ４又は第２のフランジ５との間をシールして、心材部３１側に液体が浸入するのを防止するようになっている。
【００３２】
一方、可動保持棒６０は、図９に示すように、ウエハＷの周縁部に直交する方向に長い長方形状の断面形状をしており、その上端部側に案内溝３２ａが形成され、下側における左右方向のほぼ半分の位置に四角形状の切欠部６０ａが形成されている。切欠部６０ａには、取付部材７のウエブ７ｂの部分が嵌まるようになっている。また、可動保持棒６０には、ウエブ７ｂにおける各ねじ穴７ｃに対応する位置に、取付ボルト７１が挿入可能な貫通孔６０ｂが形成されている。この貫通孔６０ｂは、図７に示すように、可動保持棒６０の長手方向の中央及び各端部に設けられている。
【００３３】
可動保持棒６０における液切り溝３２ｂは、同可動保持棒６０の左右の側面６０ｃ及び切欠部６０ａに形成されている。なお、切欠部６０ａ側の液切り溝３２ｂは、側面６０ｃ、切欠部６０ａにおける一方の面６０ｄ及び同切欠部６０ａにおける他方の面６０ｅに形成されたものが連続的につながっている。これらの液切り溝３２ｂは、案内溝３２ａで保持したウエハＷの周縁部から離れる方向、即ちウエハＷの中心から放射する方向に延びるように形成されている。
【００３４】
また、液切り溝３２ｂは、図７（ａ）に示すように、貫通孔６０ｂの中心及び同貫通孔６０ｂの両端の部分を通るように形成されており、貫通孔６０ｂ内に溜まった液体の排出を容易にするようになっている。なお、図７（ａ）においては、液切り溝３２ｂが案内溝３２ａのＶ字の底に必ずしもつながるようにはなっていないが、この液切り溝３２ｂはＶ字の底につながるように形成することが好ましい。
【００３５】
そして、上述した連通溝６０ｆは、切欠部６０ａにおけるウエブ７ｂに接する他方の面６０ｅ及び切欠部６０ａとは反対側の側面６０ｃに形成されている。他方の面６０ｅにおける連通溝６０ｆは、図７（ｃ）に示すように、左右の端部に位置す貫通孔６０ｂより外側にあって、各液切り溝３２ｂに直交し、かつ貫通孔６０ｂの中心を通るように形成されている。なお、他方の面６０ｅにおける連通溝６０ｆは、切欠部６０ａとは反対側の側面６０ｃにおける連通溝６０ｆと同様に形成することが好ましい。即ち、側面６０ｃにおける連通溝６０ｆは、図７（ａ）に示すように、各液切り溝３２ｂに直交し、かつ各貫通孔６０ｂの中心を通るようにして、可動保持棒６０の一端から他端に至るように形成されている。
【００３６】
取付部材７の各端部は、図８に示すように、アーム７２を介して駆動シリンダ７３の揺動軸７３ａに連結されている。アーム７２と揺動軸７３ａとは、ボルト７４によって連結されるようになっている。ボルト７４は、その座面に、Ｏリングとしてのシール手段７５を保持する溝７４ａが形成されている。シール手段７５は、ボルト７４の座面と、アーム７２との間をシールして、ボルト７４等のねじが切られた部分への液体の浸入を防止するようになっている。
【００３７】
一方、第１のフランジ４には、図１に示すように、水平方向に延在する断面円形状の回転駆動軸２の端部を同軸状に嵌合する凹部４ｂが形成されている。また、上述したフランジ固定ボルト２１は、図２に示すように、凹部４ｂの中心に対して周方向に等配された４つのもので構成されている。また、図６に示すように、フランジ固定ボルト２１には、その座面に、Ｏリングとしてのシール手段２２を保持する溝２１ａが形成されている。シール手段２２は、フランジ固定ボルト２１の座面と、沈み穴ぐり４１の座面４１ｂとの間をシールして、ねじが切られた部分への液体の浸入を防止するようになっている。
【００３８】
なお、凹部４ａの内周面、又はこの内周面に嵌合する回転駆動軸２の外周面に、例えばＯリングとしてのシール手段を保持する溝を設け、そのシール手段により、凹部７４ａ内への液体の浸入を防止するように構成してもよい。また、上述したロータ１や回転駆動軸２等を構成する各部材は、ステンレス等の耐食性を有する材料で形成することが好ましい。
【００３９】
上記のように構成された回転式液処理装置においては、可動保持棒６０で保持空間１ａを開いた状態にし、図示しないキャリヤで運んできた複数のウエハＷを保持空間１ａ内に挿入する。そして、可動保持棒６０を揺動させることにより、保持空間１ａを閉じ、ロータ１でウエハＷを保持した状態にし、上記キャリヤを退避させる。各ウエハＷは、固定保持棒３０及び可動保持棒６０の案内溝３２ａによって平行に、かつ確実に保持された状態になる。そこで、回転駆動軸２を介してロータ１を回転させながら、薬液や純水等の液体をウエハＷに吹き付けて、同ウエハＷを洗浄する。また、ウエハＷに付着した液体を乾燥させる際には、ロータ１を洗浄のときより更に高速で回転しながら、窒素ガス等の不活性ガスや、揮発性及び親水性の高いＩＰＡ蒸気等を吹き付ける。このようにして洗浄及び乾燥されたウエハＷは、再びキャリヤに渡されることになる。
【００４０】
そして、上記構成の回転式液処理装置によれば、案内溝３２ａに液抜き手段３ａとしての液切り溝３２ｂがつながっているので、ロータ１の回転に伴う遠心力により、案内溝３２ａに溜まった液体が液切り溝３２ｂを通って外側に即座に流出することになる。従って、液体が案内溝３２ａに滞留し続けることがないので、ウエハＷ及びロータ１の乾燥時間を短縮することができる。また、薬液から純水への切換時により早く薬液を純水に置換することができる。
【００４１】
しかも、液切り溝３２ｂが保持棒３（固定保持棒３０及び可動保持棒６０）の外周部に沿って、案内溝３２ａから外側（ウエハＷから離れる方向）に延びるように形成されているので、案内溝３２ａに溜まった液体が毛細管現象により液切り溝３２ｂ側に自然ににじみ出るようになる。従って、遠心力による液体の流出がよりスムーズになるので、ウエハＷ及びロータ１の乾燥時間を更に短縮することができる。これにおいても、薬液から純水への切換時により早く薬液を純水に置換することができる。
【００４２】
また、固定保持棒３０においては、液切り溝３２ｂが案内溝３２ａと同一の断面形状に形成され、かつ周材部３２の外周部を一周するように形成されているので、液切り溝３２ｂと案内溝３２ａとの区別がなくなる。即ち、固定保持棒３０における周方向のどの位置にも案内溝３２ａが設けられた状態になるので、固定保持棒３０の方向性を考慮することなく、組立を行うことができる。従って、組立性やメンテナンス性の向上を図ることができる。しかも、案内溝３２ａの底が周材部３２の軸心を中心とする円弧状に形成されることになるので、仮にウエハＷの周縁部が直線状のものであっても、案内溝３２ａとウエハＷとが点接触になる。このため、液体が案内溝３２ａとウエハＷとの間に滞留するのを極めて少なくすることができる。なお、可動保持棒６０においても、その案内溝３２ａの底が円弧状に形成されているので、案内溝３２ａとウエハＷとの間の液体の滞留を極めて少なくすることができる。
【００４３】
更に、袋ナット３３におけるフランジ４、５に当接する座面にシール手段３４が設けられているので、袋ナット３３や固定保持棒３０のねじが切られた部分等に液体が浸入することがない。従って、袋ナット３３の部分の乾燥を促進することができる。
【００４４】
そして更に、沈み穴ぐり４１の内周面４１ａが座面４１ｂから離れるにしたがって徐々に拡径するテーパ状に形成されているので、沈み穴ぐり４１内に入った液体が即座に排出されることになる。従って、沈み穴ぐり４１の部分の乾燥を促進することができる。しかも、フランジ固定ボルト２１の座面にシール手段２２が設けられているので、フランジ固定ボルト２１におけるねじが切られた部分に液体が浸入することがない。従って、フランジ固定ボルト２１の部分の乾燥を促進することができる。
【００４５】
一方、固定保持棒３０の断面が円形状に形成されているので、断面二次モーメントが大きくなっている。このため、ウエハＷからの反力に対して保持棒３が曲がりにくくなるので、（即ち曲げ剛性が高くなるので、）ウエハＷを安定的に保持することができる。しかも、固定保持棒３０を心材部３１と周材部３２で構成しているので、固定保持棒３０の一方の側の第２のフランジ５を外すだけで、周材部３２を容易に交換することができる。従って、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４６】
また、可動保持棒６０においては取付部材７によって支えられた状態になるので、同可動保持棒６０の曲げ剛性が向上し、ウエハＷを安定的に保持することができる。しかも、取付部材７が一対のリブ７ａとウエブ７ｂとによって断面コ字状に形成され、可動保持棒６０でウエハＷの周縁部を保持した状態において、ウエブ７ｂがウエハＷの周縁部にほぼ直交する方向を向くようになっているので、ウエハＷを保持した状態における取付部材７の断面二次モーメントが極めて大きくなる。従って、ウエハＷからの反力が作用しても、可動保持棒６０をほぼ真っ直ぐに支えることができるので、ウエハＷを極めて安定的に保持することができる。なお、可動保持棒６０自体についても、切欠部６０ａがあるものの、ウエハＷの周縁部に直交する方向に長い長方形状の断面形状をしているので、曲げ剛性が高くなっており、ウエハＷを安定的に保持する機能がある。
【００４７】
また、連通溝６０ｆを切欠部６０ａの他方の面６０ｅにおいて、その一端から他端まで長く設けた場合には、可動保持棒６０と取付部材７との間の接触面積を可及的に少なくすることができ、液体の残留を極めて少なくすることができる。従って、可動保持棒６０の部分の液の流れや乾燥を促進することができる。また、連通溝６０ｆが各液切り溝３２ｂや貫通孔６０ｂを連通するように形成されているので、各液切り溝３２ｂや貫通孔６０ｂ内の液体をほぼ均一に排除することができる。従って、この点からも可動保持棒６０の部分の乾燥を促進することができる。
【００４８】
更に、取付部材７において、取付ボルト７１の螺合するねじ穴７ｃがウエブ７ｂを貫通するように形成されているので、ねじが切られた部分等に液体が浸入しても、その液体をロータ１の回転による遠心力で容易に排出することができる。従って、取付部材７の部分の乾燥を促進することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態においては、案内溝３２ａを断面Ｖ字状に形成したが、この案内溝３２ａについては、図１０に示すように、２段階に角度を変えた断面Ｙ字状断面のもので形成してもよい。即ち、案内溝３２ａとしては、保持棒３の表面に近い浅い部分を開口角度の大きな広角部３２ｄとし、深い部分を開口角度の小さな狭角部３２ｅとするように形成してもよい。このように案内溝３２ａを２段階の断面Ｙ状に形成した場合には、ウエハＷの周縁部を導き入れるのが広角部３２ｄによって容易になると共に、ウエハＷの周縁部をがたなく保持することが狭角部３２ｅによって行うことができるという利点がある。従って、断面Ｙ字状の案内溝３２ａを有する保持棒３２を下方側の左右に配置し、断面Ｖ字状の案内溝３２ａを有する保持棒３２を上側の左右に配置して使用する方が好適である。
【００５０】
上記実施形態では、この発明の回転式液処理装置を単独の装置として説明したが、以下に説明する二重チャンバ式液処理装置にも適用することができる。
【００５１】
上記二重チャンバ式液処理装置１００は、図１１に示すように、ウエハＷを保持する回転可能な保持手段である上記ロータ１と、このロータ１を水平軸を中心として回転駆動する駆動手段であるモータ１１０と、ロータ１にて保持されたウエハＷを包囲する複数例えば２つの処理室（第１の処理室，第２の処理室）を構成する内チャンバ１２１，外チャンバ１２２と、これら内チャンバ１２１又は外チャンバ１２２内に収容されたウエハＷに対して処理流体例えばレジスト剥離液，ポリマ除去液等の薬液の供給手段１３０、この薬液の溶剤例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の供給手段１４０、リンス液例えば純水等の処理液の供給手段（リンス液供給手段）１５０又は例えば窒素（Ｎ2）等の不活性ガスや清浄空気等の乾燥気体（乾燥流体）の供給手段１６０と、内チャンバ１２１を構成する内筒体１２３と外チャンバ１２２を構成する外筒体１２４をそれぞれウエハＷの包囲位置とウエハＷの包囲位置から離れた待機位置に切り換え移動する移動手段例えば第１，第２のシリンダ１２５，１２６及びウエハＷを図示しないウエハ搬送用キャリアから受け取ってロータ１に受け渡すと共に、ロータ１から受け取ってキャリアに受け渡す被処理体受渡手段例えばウエハ受渡ハンド１２７とで主要部が構成されている。
【００５２】
上記のように構成される二重チャンバ式液処理装置１００におけるモータ１１０、処理流体の各供給手段１３０，１４０，１５０，１６０の供給部、ウエハ受渡ハンド１２７等は制御手段例えば中央演算処理装置２００（以下にＣＰＵ２００という）によって制御されている。
【００５３】
また、上記ロータ１は、上述したように、対峙する第１，第２のフランジ４，５と、これらフランジ４，５間に架設される複数（６本）の保持棒３｛具体的には、案内溝３２ａと液切り溝３２ｂを有する４本の固定保持棒３０と、２本の可動保持棒６０｝とを具備している。また、ロータ１の回転軸２は、ベアリング（図示せず）を介して第１の固定壁１３１に回転可能に支持されており、第１の固定壁側のベアリングに連接するラビリンスシール（図示せず）によってモータ１１０側に発生するパーティクル等が処理室内に侵入しないように構成されている。なお、モータ１１０は、第１の固定壁１３１に連設される固定筒体（図示せず）内に収納されている。また、モータ１１０は、予めＣＰＵ２００に記憶されたプログラムに基づいて所定の高速回転例えば１００〜３０００ｒｐｍと低速回転例えば１〜５００ｒｐｍを選択的に繰り返し行い得るように制御されている。なお、この場合、低速回転の回転数と高速回転の回転数の一部が重複しているが、薬液の粘性に対応して低速回転と高速回転が設定され、同一の薬液の場合には、低速回転と高速回転とは重複しない（以下の説明も同様である）。ここでいう低速回転とは、ウエハＷ上に接触した薬液を遠心力で振り切るときの回転数に比較して低速という意味で、逆に高速回転とは、供給された薬液がウエハＷ上で十分に反応できる程度に接触可能な回転数に比較して高速という意味である。
【００５４】
したがって、モータ１１０は高速回転と低速回転との切り換えが何回も行われることによって過熱される虞があるので、モータ１１０には、過熱を抑制するための冷却手段１３３が設けられている。この冷却手段１３３は、図１１に示すように、モータ１１０の周囲に配管される循環式冷却パイプ１３４と、この冷却パイプ１３４の一部と冷却水供給パイプ１３５の一部を配設して、冷却パイプ１３４内に封入される冷媒液を冷却する熱交換器１３６とで構成されている。この場合、冷媒液は、万一漏洩してもモータ１１０が漏電しないような電気絶縁性でかつ熱伝導性の良好な液、例えばエチレングリコールが使用されている。また、この冷却手段１３３は、図示しない温度センサによって検出された信号に基づいて作動し得るように上記ＣＰＵ２００によって制御されている。なお、冷却手段１３３は必ずしも上記のような構造である必要はなく、例えば空冷式あるいはペルチェ素子を用いた電気式等任意のものを使用することができる。
【００５５】
一方、処理室例えば内チャンバ１２１（第１の処理室）は、第１の固定壁１３１と、この第１の固定壁１３１と対峙する第２の固定壁１３２と、これら第１の固定壁１３１及び第２の固定壁１３２との間にそれぞれ第１及び第２のシール部材１７１，１７２を介して係合する内筒体１２３とで形成されている。すなわち、内筒体１２３は、移動手段である第１のシリンダ１２５の伸張動作によってロータ１とウエハＷを包囲する位置まで移動されて、第１の固定壁１３１との間に第１のシール部材１７１を介してシールされると共に、第２の固定壁１３２との間に第２のシール部材１７２を介してシールされた状態で内チャンバ１２１（第１の処理室）を形成する。また、第１のシリンダ１２５の収縮動作によって固定筒体の外周側位置（待機位置）に移動されるように構成されている。この場合、内筒体１２３の先端開口部は第１の固定壁１３１との間に第１のシール部材１７１を介してシールされ、内筒体１２３の基端部は固定筒体の中間部に周設された第３のシール部材（図示せず）を介してシールされて、内チャンバ１２１内に残存する薬液の雰囲気が外部に漏洩するのを防止している。なお、内筒体１２３は、耐薬品性及び耐強度性に富むステンレス鋼製部材にて形成されている。なお、内筒体１２３は、ステンレス鋼の表面に例えばＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系合成樹脂をコーティングあるいは貼着したものや、内筒体１２３自体をＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系合成樹脂にて形成することにより、保温性の向上が図れるので好適である。
【００５６】
また、外チャンバ１２２（第２の処理室）を構成する外筒体１２４は、移動手段である第２のシリンダ１２６の伸張動作によってロータ１とウエハＷを包囲する位置まで移動されて、第２の固定壁１３２との間に第４のシール部材１７４を介してシールされると共に、内筒体１２３の先端部外方に位置する第５のシール部材１７５を介してシールされた状態で、外チャンバ１２２（第２の処理室）を形成する。また、第２のシリンダ１２６の収縮動作によって固定筒体の外周側位置（待機位置）に移動されるように構成されている。この場合、外筒体１２４と内筒体１２３の基端部間には第５のシール部材１７５が介在されて、シールされている。したがって、内チャンバ１２１の内側雰囲気と、外チャンバ１２２の内側雰囲気とは、互いに気水密な状態に離隔されるので、両チャンバ１２１，１２２内の雰囲気が混じることなく、異なる処理流体が反応して生じるクロスコンタミネーションを防止することができる。
【００５７】
なお、外筒体１２４は、内筒体１２３と同様に、耐薬品性及び耐強度性に富むステンレス鋼製部材にて形成されている。なお、外筒体１２４は、内筒体１２３と同様に、ステンレス鋼の表面に例えばＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系合成樹脂をコーティングあるいは貼着したものや、内筒体１２３自体をＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系合成樹脂にて形成することにより、保温性の向上が図れるので好適である。
【００５８】
上記のように構成される内筒体１２３と外筒体１２４は共に先端に向かって拡開するテーパ状に形成されており、上記第１及び第２のシリンダ１２５，１２６の伸縮動作によって同心上に互いに出没可能及び重合可能に形成されている。このように内筒体１２３及び外筒体１２４を、一端に向かって拡開するテーパ状に形成することにより、処理時に内筒体１２３又は外筒体１２４内でロータ１が回転されたときに発生する気流が拡開側へ渦巻き状に流れ、内部の薬液等が拡開側へ排出し易くすることができる。また、内筒体１２３と外筒体１２４とを同一軸線上に重合する構造とすることにより、内筒体１２３と外筒体１２４及び内チャンバ１２１及び外チャンバ１２２の設置スペースを少なくすることができると共に、装置の小型化が図れる。
【００５９】
なお、上記薬液供給手段１３０は、図１１に示すように、処理室すなわち内筒体１２３内に取り付けられる薬液供給ノズル１８１と、薬液供給部１８２と、この薬液供給ノズル１８１と薬液供給部１８２とを接続する薬液供給管路１８３に介設されるポンプ１８４、フィルタ１８５、温度調整器１８６、薬液供給弁１８７を具備してなる。
【００６０】
また、薬液供給部１８２には、上記内チャンバ１２１の拡開側部位の下部に設けられた第１の排液ポート１９１に第１の排液管１９２を介して接続され、第１の排液管１９２には、図示しない切換弁（切換手段）を介して循環管路（図示せず）が接続されている。なお、内チャンバ１２１の拡開側部位の上部には、第１の排気ポート１８８が設けられており、この第１の排気ポート１８８には、図示しない開閉弁を介設した第１の排気管１８９が接続されている。
【００６１】
また、外チャンバ１２２の拡開側部位の下部には、第２の排液ポート１９３が設けられており、この第２の排液ポート１９３には、図示しない開閉弁を介設した第２の排液管１９４が接続されている。なお、第２の排液管１９４には、純水の比抵抗値を検出する比抵抗計１９５が介設されており、この比抵抗計１９５によってリンス処理に供された純水の比抵抗値を検出し、その信号を上記ＣＰＵ２００に伝達するように構成されている。したがって、この比抵抗計１９５でリンス処理の状況を監視し、適正なリンス処理が行われた後、リンス処理を終了することができる。
【００６２】
なお、上記外チャンバ１２２の拡開側部位の上部には、第２の排気ポート１９６が設けられており、この第２の排気ポート１９６には、図示しない開閉弁を介設した第２の排気管１９７が接続されている。
【００６３】
また、乾燥流体供給手段１６０は、図１１に示すように、第２の固定壁１３２に取り付けられる乾燥流体供給ノズル１６１と、乾燥流体例えば窒素（Ｎ2）供給源１６２と、乾燥流体供給ノズル１６１とＮ2供給源１６２とを接続する乾燥流体供給管路１６３に介設される開閉弁１６４、フィルタ１６５、Ｎ2温度調整器１６６とを具備してなり、かつ乾燥流体供給管路１６３におけるＮ2温度調整器１６６の二次側に切換弁１６７を介して上記ＩＰＡ供給管路（図示せず）から分岐される分岐管路（図示せず）を接続してなる。この場合、乾燥流体供給ノズル１６１は、内チャンバ１２１の外側に位置すると共に、外チャンバ１２２の内側に位置し得るように配設されており、内筒体１２３が待機位置に後退し、外筒体１２４がロータ１とウエハＷを包囲する位置に移動して外チャンバ１２２を形成した際に、外チャンバ１２２内に位置して、ウエハＷに対してＮ2ガスとＩＰＡの混合流体を霧状に供給し得るように構成されている。この場合、Ｎ2ガスとＩＰＡの混合流体で乾燥した後に、更にＮ2ガスのみで乾燥する。なお、ここでは、乾燥流体がＮ2ガスとＩＰＡの混合流体である場合について説明したが、この混合流体に代えてＮ2ガスのみを供給するようにしてもよい。
【００６４】
なお、上記薬液供給手段１３０、ＩＰＡ供給手段１４０、純水供給手段１５０及び乾燥流体供給手段１６０におけるポンプ１８４、温度調整器１８６，Ｎ2温度調整器１６６、薬液供給弁１８７、ＩＰＡ供給弁（図示せず）及び切換弁１６７は、ＣＰＵ２００によって制御されている（図１１参照）。
【００６５】
上記のように構成される二重チャンバ式液処理装置において、搬入・搬出部（図示せず）側からウエハ搬送チャックによって搬送されるウエハＷ又はウエハキャリア内のウエハＷをウエハ受渡ハンド１２７が受け取り、その後、ウエハ受渡ハンド１２７が上昇して可動保持棒６０が外方に開いた状態のロータ１内にウエハＷを挿入して固定保持棒３０と閉動作した可動保持棒６０に受け渡す。固定保持棒３０と可動保持棒６０内にウエハＷを受け渡した後、図示しないロック手段が作動して可動保持棒６０がロックされる。その後、ウエハ受渡ハンド１２７は元の位置に移動する。
【００６６】
上記のようにしてロータ１にウエハＷがセットされると、内筒体１２３及び外筒体１２４がロータ１及びウエハＷを包囲（収容）する位置まで移動して、内チャンバ１２１内にウエハＷを収容する。この状態において、まず、薬液供給ノズル１８１からウエハＷに薬液を供給して薬液処理を行う。なお、この薬液処理は、ロータ１及びウエハＷを低速回転例えば１〜５００ｒｐｍで回転させた状態で所定時間例えば数十秒間薬液を供給した後、薬液の供給を停止し、その後、ロータ１及びウエハＷを数秒間高速回転例えば１００〜３０００ｒｐｍで回転させてウエハＷ表面に付着する薬液を振り切って除去する。この薬液供給工程と薬液振り切り工程を数回から数千回繰り返して薬液処理を行う。この際、所定時間薬液を循環供給して処理を行った後、薬液供給部１８２内の新規薬液が処理室側に供給されて薬液処理が終了する。
【００６７】
上記のようにして、薬液処理を行った後、内チャンバ１２１内に収容されたウエハＷを低速回転例えば１〜５００ｒｐｍで回転させた状態で、ＩＰＡ供給手段１４０のＩＰＡの供給ノズルを兼用する薬液供給ノズル１８１から所定時間例えば数十秒間ＩＰＡを供給した後、ＩＰＡの供給を停止し、その後、ロータ１及びウエハＷを数秒間高速回転例えば１００〜３０００ｒｐｍで回転させてウエハＷ表面に付着するＩＰＡを振り切って除去する。このＩＰＡ供給工程とＩＰＡ振り切り工程を数回から数千回繰り返して薬液除去処理を完了する。この薬液除去処理においても、上記薬液処理工程と同様に、最初に供給されるＩＰＡは、循環供給タンク（図示せず）内に貯留されたＩＰＡが使用され、この最初に使用されたＩＰＡは廃棄され、以後の処理に供されるＩＰＡは供給タンク（図示せず）内に貯留されたＩＰＡを循環供給する。そして、薬液除去処理の最後に、ＩＰＡ供給源から供給タンク内に供給された新規のＩＰＡが使用されて、薬液除去処理が終了する。
【００６８】
薬液処理及びリンス処理が終了した後、内筒体１２３が待機位置に後退して、ロータ１及びウエハＷが外筒体１２４によって包囲、すなわち外チャンバ１２２内にウエハＷが収容される。したがって、内チャンバ１２１内で処理されたウエハＷから液がしたたり落ちても外チャンバ１２２で受け止めることができる。この状態において、まず、リンス液供給手段の純水供給ノズル（図示せず）から回転するウエハＷに対してリンス液例えば純水が供給されてリンス処理される。このリンス処理に供された純水と除去されたＩＰＡは第２の排液ポート１９３を介して第２の排液管１９４から排出される。また、外チャンバ１２２内に発生するガスは第２の排気ポート１９６を介して第２の排気管１９７から外部に排出される。
【００６９】
このようにして、リンス処理を所定時間行った後、外チャンバ１２２内にウエハＷを収容したままの状態で、乾燥流体供給手段１６０のＮ2ガス供給源１６２及びＩＰＡ供給源（図示せず）からＮ2ガスとＩＰＡの混合流体を回転するウエハＷに供給して、ウエハ表面に付着する純水を除去することで、ウエハＷと外チャンバ１２２内の乾燥を行うことができる。また、Ｎ2ガスとＩＰＡの混合流体によって乾燥処理した後、Ｎ2ガスのみをウエハＷに供給することで、ウエハＷの乾燥と外チャンバ１２２内の乾燥をより一層効率よく行うことができる。
【００７０】
上記のようにして、ウエハＷの薬液処理、薬液除去処理、リンス処理及び乾燥処理が終了した後、外筒体１２４が内筒体１２３の外周側の待機位置に後退する一方、ウエハ受渡ハンド１２７が上昇してロータ１の下部に移動し、図示しないロック解除手段が動作して可動保持棒６０をウエハＷの押え位置から後退する。すると、ウエハ受渡ハンド１２７がロータ１の固定保持棒３０にて保持されたウエハＷを受け取って処理装置１００の下方へ移動する。処理装置１００の下方へ移動されたウエハＷはウエハ搬送チャックに受け取られて搬入・搬出部に搬送又はウエハキャリアに直接収納された後、装置外部に搬送される。
【００７１】
上記二重チャンバ式液処理装置においても、ロータ１の回転に伴う遠心力により、案内溝３２ａに溜まった液体が液切り溝３２ｂを通って外側に即座に流出する。従って、液体が案内溝３２ａに滞留し続けることがないので、ウエハＷ及びロータ１の乾燥時間を短縮することができる。また、薬液から純水への切換時により早く薬液を純水に置換することができる。特に、二重チャンバ式液処理装置のようにチャンバすなわち内筒体１２３、外筒体１２４が動く装置においては、保持棒３（３０，６０）等の保持部の乾燥がより早く求められるので、好適である。
【００７２】
なお、上記実施形態では、被処理基板が半導体ウエハＷである場合について説明したが、ウエハＷ以外の例えばＬＣＤ基板やＣＤ等の被処理基板についても適用できることは勿論である。
【００７３】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明の回転式液処理装置は、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００７４】
（１）請求項１，４，５記載の発明によれば、ロータの回転に伴う遠心力により、案内溝に溜まった液体が液抜き手段を通って外側に即座に流出することになる。従って、液体が案内溝に滞留し続けることがないので、被処理基板及びロータの乾燥時間を短縮することができる。
【００７５】
（２）また、請求項１記載の発明によれば、保持空間を閉じた状態において、液切り溝が可動保持棒の外周部に形成されているので、可動保持棒においても、被処理基板及び可動保持棒自体の乾燥時間を短縮することができる。
【００７６】
（３）また、請求項１，５記載の発明によれば、保持棒が取付部材によって支えられた状態になるので、保持棒の曲げ剛性が向上し、被処理基板を安定的に保持することができる。しかも、保持棒の外周部には複数の液切り溝を連続的につなぐ連通溝が少なくとも上記取付部材との接触部分に設けられているので、保持棒と取付部材との間の接触面積を可及的に少なくすることができ、液体の残留を極めて少なくすることができる。従って、保持棒の部分の乾燥を促進することができる。また、連通溝が各液切り溝を連通するように形成されているので、各液切り溝内の液体をほぼ均一に排除することができる。従って、この点からも保持棒の部分の乾燥を促進することができる。
【００７７】
（４）請求項２，６記載の発明によれば、取付部材において、取付ボルトの螺合するねじ穴が貫通するように形成されているので、ねじが切られた部分に液体が浸入しても、その液体をロータの回転による遠心力で容易に排出することができる。従って、取付部材の部分の乾燥を促進することができる。
【００７８】
（５）請求項３記載の発明によれば、取付部材が一対のリブとウエブとによって断面コ字状に形成され、可動保持棒で被処理基板の周縁部を保持した状態において、ウエブが被処理基板の周縁部にほぼ直交するようになっているので、被処理基板を保持した状態における取付部材の断面二次モーメントが極めて大きくなる。従って、被処理基板からの反力が作用しても、可動保持棒をほぼ真っ直ぐに支えることができるので、被処理基板をより安定的に保持することができる。
【００７９】
（６）請求項４記載の発明によれば、沈み穴ぐりの内周面が座面から離れるにしたがって徐々に拡径するテーパ状に形成されているので、沈み穴ぐり内に入った液体が即座に排出されることになる。従って、沈み穴ぐりの部分の乾燥を促進することができる。
【００８０】
（７）また、フランジ固定ボルトにおける沈み穴ぐりの座面に当接する部分にシール手段が設けられているので、フランジ固定ボルトにおけるねじが切られた部分に液体が浸入することがない。従って、フランジ固定ボルトの部分の乾燥を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態として示した回転式液処理装置の側断面図である。
【図２】  同回転式液処理装置を示す図であり、図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】  同回転式液処理装置を示す図であり、図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】  同回転式液処理装置における周材部を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図５】  同回転式液処理装置における袋ナットを示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【図６】  同回転式液処理装置におけるフランジを回転駆動軸に固定する部分の要部断面図である。
【図７】  同回転式液処理装置における可動保持棒を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】  同回転式液処理装置における可動保持棒をフランジに取り付ける部分を示す要部断面図である。
【図９】  同回転式液処理装置を示す図であり、IX−IX線に沿う断面図である。
【図１０】  同回転式液処理装置における他の周材部を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図１１】  この発明の回転式液処理装置を組み込んだ二重チャンバ式液処理装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  ロータ
１ａ  保持空間
２  回転駆動軸
３  保持棒
３ａ  液抜き手段
４  第１のフランジ
５  第２のフランジ
７  取付部材
７ａ  リブ
７ｂ  ウエブ
７ｃ  ねじ穴
２１  フランジ固定ボルト
２２  シール手段
３０  固定保持棒
３１  心材部
３２  周材部
３２ａ  案内溝
３２ｂ  液切り溝
３３  袋ナット
３４  シール手段
４１  沈み穴ぐり
４１ａ  内周面
４１ｂ  座面
６０  可動保持棒
６０ｆ  連通溝
７１  取付ボルト
Ｗ  半導体ウエハ（被処理基板）
【図１】
0003698403.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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