(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの先端部が挿入されるハウジングと、
前記フラットケーブルを保持し、前記ハウジングに装着されるケーブル保持部材とを備えたコネクタにおいて、
前記ハウジングに形成された凹面部と、
前記ケーブル保持部材に形成され、前記凹面部に摺動可能に嵌合する凸面部と、
前記フラットケーブルの幅方向へ延びるケーブル幅方向軸とこの軸と直交してケーブル挿入方向へ延びるケーブル挿入方向軸との２軸周りにだけ回転できるように前記ケーブル保持部材の回転方向を規制する回転規制手段と
を備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記回転規制手段が、前記凸面部及び前記凹面部の一方に設けられた突起部と、前記凸面部及び前記凹面部の他方に設けられ、前記突起部と係合する溝とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記溝が、前記ケーブルの幅方向へ延びる横溝と、前記ケーブル挿入方向へ延び、前記横溝の中央部に通じる縦溝とで構成され、
前記突起部が前記溝に移動可能に挿入されている
ことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記突起部及び前記溝がそれぞれ１つであることを特徴する請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記突起部及び前記溝がそれぞれ２つであり、前記２つの突起部のうち一方の前記突起部が前記横溝内にあるとき他方の前記突起部が前記縦溝から出ていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は複数の導線又は光ファイバを平行に並べて被覆を施したいわゆるフラットケーブルに用いられるコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフラットケーブル用のコネクタは、ハウジングとケーブル保持部材とを備えている。ハウジングにはフラットケーブルの先端部が挿入される。ケーブル保持部材は、フラットケーブルを保持した状態でハウジングに固定される。
【０００３】
一方、フラットケーブル用以外のコネクタの中には、ハウジングに対してケーブル保持部材が回転可能なものがある（例えば、実用新案登録第２５１２５１３号公報参照）。ハウジングに挿入されたケーブルの先端部はケーブル保持部材によって保持され、そのケーブル保持部材は転動可能にハウジングに保持されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
フラットケーブルをその厚さ方向へ曲げることはできるが、その幅方向へ曲げることはできない。上述のように従来のフラットケーブル用のコネクタでは、ケーブル保持部材は単にフラットケーブルを保持し、ハウジングに固定されているので、例えば筐体に固定された相手側コネクタにこのコネクタを嵌合した場合、フラットケーブルを配線できる方向がフラットケーブルの厚さ方向に限られる。
【０００５】
一方、上述のフラットケーブル用以外のコネクタでは、ケーブル保持部材が転動可能なので、ケーブルを任意の方向へ配線できる。したがって、このコネクタを単にフラットケーブル用に転用すると、配線作業者はフラットケーブルをその幅方向へ曲げて配線する虞があり、フラットケーブル内の導線又は光ファイバを断線させることがある。
【０００６】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題はフラットケーブルを任意の方向へ配線でき、しかもフラットケーブルの断線を防止することができるコネクタを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため請求項１の発明のコネクタは、フラットケーブルの先端部が挿入されるハウジングと、前記フラットケーブルを保持し、前記ハウジングに装着されるケーブル保持部材とを備えたコネクタにおいて、前記ハウジングに形成された凹面部と、前記ケーブル保持部材に形成され、前記凹面部に摺動可能に嵌合する凸面部と、前記フラットケーブルの幅方向へ延びるケーブル幅方向軸とこの軸と直交してケーブル挿入方向へ延びるケーブル挿入方向軸との２軸周りにだけ回転できるように前記ケーブル保持部材の回転方向を規制する回転規制手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
上述のようにフラットケーブルの幅方向へ延びるケーブル幅方向軸とこの軸と直交してケーブル挿入方向へ延びるケーブル挿入方向軸との２軸周りにだけ回転できるようにケーブル保持部材の回転方向を規制する回転規制手段を備えているので、フラットケーブルの表面を配線する方向へ向けることができ、その状態でフラットケーブルを厚さ方向へ曲げることができる。
【０００９】
また、上述の回転規制手段を備えているので、フラットケーブルの幅方向へのケーブル保持部材の回転は阻止される。
【００１０】
請求項２の発明のコネクタは、請求項１の発明のコネクタにおいて、前記回転規制手段が、前記凸面部及び前記凹面部の一方に設けられた突起部と、前記凸面部及び前記凹面部の他方に設けられ、前記突起部と係合する溝とで構成されていることを特徴とする。
上述のように回転規制手段が突起部と溝とで構成されているので、回転規制手段の構成が簡単である。
【００１１】
請求項３の発明のコネクタは、請求項２の発明のコネクタにおいて、前記溝が、前記ケーブルの幅方向へ延びる横溝と、前記ケーブル挿入方向へ延び、前記横溝の中央部に通じる縦溝とで構成され、前記突起部が前記溝に移動可能に挿入されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明のコネクタは、請求項３の発明のコネクタにおいて、突起部及び溝がそれぞれ１つであることを特徴する。
【００１３】
上述のように突起部及び溝がそれぞれ１つであるので、回転規制手段の構成がより簡単である。
【００１４】
請求項５の発明のコネクタは、請求項３の発明のコネクタにおいて、前記突起部及び前記溝がそれぞれ２つであり、前記２つの突起部のうち一方の前記突起部が前記横溝内にあるとき他方の前記突起部が前記縦溝から出ていることを特徴とする。
【００１５】
上述のように突起部及び溝がそれぞれ２つであるので、突起部と溝との係合状態が確実に維持される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１はこの発明の第１実施形態に係る光コネクタの接続前の状態における図３のII-II 線に沿う断面図、図２は図３のII-II 線に沿う断面図、図３は図２のIII-III 線に沿う断面図、図４はフラットケーブルを厚み方向へ曲げた状態における図２のIII-III 線に沿う断面図、図５は図４のV-V 線に沿う断面図（但し、ケーブル保持部材５は断面で表わされておらず、フラットケーブル５、クランパ１７及びブッシング１８が省略されている）、図６はフラットケーブルの表面の向きを変えた状態における図４のV-V 線に沿う断面図（但し、ケーブル保持部材５は断面で表わされておらず、フラットケーブル５、クランパ１７及びブッシング１８が省略されている）、図７は図１に示す光コネクタの一部分を示し、同図（ａ）は下側ハウジング部材の溝部分の平面図、同図（ｂ）はケーブル保持部材の平面図、同図（ｃ）は下側ハウジング部材の溝部分の底面図である。
【００１８】
この光コネクタ１はハウジング３とケーブル保持部材５とプラグ７とを備える。
【００１９】
ハウジング３は下側ハウジング部材３１と上側ハウジング部材３２とからなる。
【００２０】
下側ハウジング部材３１はケーブル保持部材収容室３１ａとプラグ配置室３１ｂと嵌合室３１ｃとを有する。ケーブル保持部材収容室３１ａの一端部には凹面部３１ｄが形成されている。図７（ａ）中のハッチングの部分が凹面部３１ｄである。凹面部３１ｄには溝３１ｅが形成されている。溝３１ｅは横溝３１ｆと縦３１ｇとからなる（図７参照）。横溝３１ｆは、図１，３に示す状態のフラットケーブル１５の幅方向ｗへ延び、後述する球状部５１の中心点を通るケーブル幅方向軸ｗｓ（図１参照）に平行に形成されている。縦溝３１ｇはケーブル幅方向軸ｗｓと直交して図１，３に示す状態のフラットケーブル１５の挿入方向ｉへ延びるケーブル挿入方向軸ｉｓに平行に形成されている。横溝３１ｆの両端部には突起３１ｈ（図５，６，７（ｃ）参照）が形成されている。プラグ配置室３１ｂはプラグ７を挿入方向ｉへ移動可能に収容する。また、プラグ配置室３１ｂにはコイルスプリング（図示せず）が配置される。このコイルスプリングはプラグ７を相手側光コネクタ２１の方へ付勢する。嵌合室３１ｃは相手側コネクタ２１の先端部を受け入れる。
【００２１】
下側ハウジング部材３１の両側部には第１及び第２シャフト保持溝３１ｉ，３１ｊが形成されている。第１及び第２シャフト保持溝３１ｉ，３１ｊは挿入方向ｉに沿って延び、シャフト９を移動可能に保持する。このシャフト９の一端部には摘み９ａが形成され、他端部には雄ねじ９ｂが形成されている。第１シャフト保持溝３１ｉと第２シャフト保持溝３１ｊとの間には切欠き３１ｋが形成されている。切欠き３１ｋにはシャフト９に装着されたストッパ１１が配置されている。また、下側ハウジング部材３１の両側部には下側ハウジング部材３１と上側ハウジング部材３２とを接合するボルト（図示せず）を挿通するボルト挿通孔３１ｍが複数形成されている。
【００２２】
上側ハウジング部材３２は下側ハウジング部材３１とほぼ同じ構成である。すなわち、上側ハウジング部材３２に形成されたケーブル保持部材収容室３２ａ、プラグ配置室３２ｂ、嵌合室３２ｃ、凹面部３２ｄ、溝３２ｅ、突起３２ｈ、第１シャフト保持溝（図示せず）、第２シャフト保持溝（図示せず）、切欠き（図示せず）及びボルト挿通孔（図示せず）は、下側ハウジング部材３１に形成された上述のケーブル保持部材収容室３１ａ、プラグ配置室３１ｂ、嵌合室３１ｃ、凹面部３１ｄ、溝３１ｅ、突起３１ｈ、第１シャフト保持溝３１ｉ、第２シャフト保持溝３１ｊ、切欠き３１ｋ及びボルト挿通孔３１ｍに、それぞれ対応する。上側ハウジング部材３２には誤嵌合防止のために相手側光コネクタ２１のハウジング２３に形成されたキー２３ｄを受け入れるキー溝３２ｎが形成されている。
【００２３】
ケーブル保持部材５は球状部５１とクランプ部５２と突起部５３，５４とを有する。
【００２４】
球状部５１は中空の球状であり、その外表面は凸面部５１ａとなっている。凸面部５１ａは下側ハウジング部材３１の凹面部３１ｄと上側ハウジング部材３２の凹面部３２ｄとに摺動可能に嵌合する。
【００２５】
クランプ部５２は挿入方向ｉにおける球状部５１の一端部に連設されている。クランプ部５２は球状部５１の中空部分に案内されたフラットケーブル１５をクランプする。クランプ部５２にはフラットケーブル１５の被覆１５１を剥ぐことによって露出したテンションメンバ１５２が折り返されて接着されている。この接着部分にはクランパ１７が装着され、更にこのクランパ１７をブッシング１８が覆っている。これによりフラットケーブル１５が引っ張られたときにその力を光コネクタ１内に伝えないようにしてある。
【００２６】
突起部５３は球状部５１の下部に形成されている。突起部５３は下側ハウジング部材３１の溝３１ｅ内に入る。突起部５４は球状部５１の上部に形成されている。突起部５４は上側ハウジング部材３２の溝３２ｅ内に入る。突起部５３と突起部５４とを結ぶ仮想直線は球状部５１の中心点を通らない。突起部５３，５４が縦溝３１ｇ，３２ｇ内にあると、ケーブル保持部材５はケーブル幅方向軸ｗｓを回転軸とする回転しかできない。突起部５３，５４のうちの一方が横溝３１ｆ又は３２ｆに入り、他方が溝３１ｅ又は３２ｅ内から出ると、ケーブル保持部材５はケーブル挿入方向軸ｉｓを回転軸とする回転しかできない。以上の説明から明らかなように、この実施形態では、２つの溝３１ｅ，３２ｅと２つの突起部５３，５４とで、ケーブル幅方向軸ｗｓとケーブル挿入方向軸ｗｓとの２軸周りにだけ回転できるようにケーブル保持部材５の回転方向を規制する回転規制手段が構成されている。
【００２７】
プラグ７はプラグフレーム７ａを有する。プラグフレーム７ａには、フラットケーブル１５のテープファイバ１５３を固定するための凹部７ｂが形成されている。凹部７ｂにはテープファイバ１５３に設けられた位置決め用の突起（図示せず）と嵌合する溝７ｃが形成されている。また、凹部７ｂにはテープファイバ１５３をプラグフレーム７ａ内に挿通するための孔（図示せず）が形成されている。プラグ７の先端面にはアダプタ１３が取り付けられている。
【００２８】
相手側光コネクタ２１はハウジング２３とステー２６とプラグ２７とを備える。
【００２９】
ハウジング２３は取付部２３ａと嵌合部２３ｂとを有する。取付部２３ａにはボルト挿通孔２３ｃが形成されている。ボルト挿通孔２３ｃは筐体２０のボルト挿通孔２０ａに対応する。取付部２３ａは嵌合部２３ｂの一端部に連設されている。嵌合部２３ｂはハウジング３の嵌合室３１ｃ，３２ｃ内に挿入される。
【００３０】
ステー２６の両端部には雌ねじ２６ａ，２６ｂが形成されている。雌ねじ２６ｂに取付部２３ａ及び筐体２０のボルト挿通孔２３ｃ，２０ａを挿通したボルト２８の先端部を螺合することにより、ハウジング２３及びステー２６は筐体２０を挟み込むようにして筐体２０に固定される。
【００３１】
プラグ２７は光コネクタ１のプラグ７と同じ構成であり、プラグフレーム２７ａを有する。プラグフレーム２７ａには、筐体２０内のフラットケーブル（図示せず）のテープファイバを固定するための凹部２７ｂが形成されている。凹部２７ｂにはテープファイバに設けられた位置決め用の突起と嵌合する溝２７ｃが形成されている。プラグ２７にはアダプタが装着されていない。
【００３２】
次に、この光コネクタ１の動作について説明する。
【００３３】
光コネクタ１を相手側光コネクタ２１に接続するには、まず、光コネクタ１のハウジング３を相手側光コネクタ２１のハウジング２３に突き合わせ、ハウジング３の嵌合室３１ｃ，３２ｃ内にハウジング２３の嵌合部２３ｂを挿入する。この状態でシャフト９の雄ねじ９ｂをステー２６の雌ねじ２６ｂに螺合する。すると、プラグ７がアダプタ１３を介してプラグ２７に突き合わされ、光コネクタ１と相手側光コネクタ２１とが図２，３に示す状態になり、光学的に接続される。
【００３４】
このとき図３に示すようにフラットケーブル１５の表面は上下方向を向いているので、フラットケーブル１５を図３の上方又は下方へ配線するには、フラットケーブル１５を厚さ方向ｔに沿って曲げればよい。このときケーブル保持部材５はケーブル幅方向軸ｗｓ周りに回転するので、フラットケーブル１５の先端部にストレスが殆ど加わらない。
【００３５】
一方、図３に示す状態からフラットケーブル１５を紙面と直交する方向へ配線するには、まず、図４に示すようにケーブル幅方向軸ｗｓを回転軸にしてケーブル保持部材５のクランプ部５２が下がるようにケーブル保持部材５を回転させる。すると、突起部５４は横溝３２ｆ内に入り、突起部５３は縦溝３１ｇ（溝３１ｅ）から抜け出す。この状態では、突起部５４は突起３２ｈに突き当たるまで横溝３２ｆ内を自由に移動でき、突起部５３は縦溝３２ｇと係合していないので、ケーブル保持部材５はケーブル挿入方向軸ｉｓを回転軸として回転できる。したがって、フラットケーブル１５の表面を配線する方へ向ければ、フラットケーブル１５の動きにともなってケーブル保持部材５が回転する。フラットケーブル１５の表面が配線する方へ向いたら、このフラットケーブル１５を厚さ方向ｔへ曲げることにより、フラットケーブル１５を任意の方向へ配線することができる。
【００３６】
光コネクタ１を相手側光コネクタ２１から外すには、まず、シャフト９をステー２６から外す。後は、光コネクタ１のハウジング３を相手側光コネクタ２１のハウジング２３から外せばよい。
【００３７】
次に、この実施形態の効果について説明する。
【００３８】
光コネクタ１のケーブル保持部材５は突起部５３，５４と溝３１ｅ，３２ｅとによってケーブル幅方向軸ｗｓとケーブル挿入方向軸ｉｓとの２軸周りにしか回転できないが、ケーブル挿入方向軸ｉｓ周りでフラットケーブル１５の表面を配線する方へ向け、この状態でフラットケーブル１５を厚さ方向ｔへ曲げれば、フラットケーブル１５を任意方向へ配線することができる。したがって、フラットケーブル１５の配線箇所がいかなる方向であってもフラットケーブル１５が届く範囲内であればフラットケーブル１５の終端部分をそこに持ってきて配線できる。
【００３９】
また、フラットケーブル１５の幅方向ｗへのケーブル保持部材５の回転は阻止されるので、フラットケーブル１５をその幅方向ｗへ曲げようとしても上手く曲がらず、誤ったフラットケーブル１５の使い方を防止することができ、これによりフラットケーブル１５の断線を防止することができる。
【００４０】
図８はこの発明の第２実施形態に係る光コネクタの接続状態であってフラットケーブルが曲がっていない状態の縦断面図、図９は図８に示す光コネクタであってフラットケーブルが曲がっている状態の縦断面図である。
【００４１】
前述の第１実施形態ではケーブル保持部材５に２つの突起部５３，５４が設けられているが、この実施形態ではケーブル保持部材２０５に１つの突起部２５４しか設けられていない。また、ケーブル保持部材２０５の下側には突起部が無いので、下側ハウジング部材２３１の凹面部２３１ｄには溝が形成されていない。
【００４２】
第２実施形態によれば、回転制御手段の構成が簡単であるので、ケーブル保持部材２０５及び下側ハウジング部材２３１の加工が容易になり、製造コストを低減することができる。
【００４３】
なお、第１実施形態では突起部５３，５４と溝３１ｅ，３２ｅとがそれぞれ２つであり、第２実施形態では突起部２５４と溝２３２ｅとがそれぞれ１つであるが、突起部及び溝の数は１又は２に限定されない。
【００４４】
また、第１及び第２実施形態では、ケーブル保持部材５，２０５に突起部５３，５４，２５４が設けられ、ハウジング３，２０３に溝３１ｅ，３２ｅ，２３２ｅが設けられているが、突起部をハウジング３，２０３に設け、溝をケーブル保持部材５，２０５に設けてもよい。
【００４５】
また、第１及び第２実施形態では、回転規制手段が突起部５３，５４，２５４と溝３１ｅ，３２ｅ，２３２ｅとで構成されているが、回転規制手段はこれに限られず、回転規制手段としてはケーブル幅方向軸ｗｓとケーブル挿入方向軸ｉｓとの２軸周りにだけ回転できるようにケーブル保持部材５，２０５の回転方向を規制できるものであればよい。
【００４６】
また、第１及び第２実施形態は光コネクタであるが、この発明を電気コネクタに適用することもできる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明のコネクタによれば、フラットケーブルの表面を配線する方向へ向け、この状態でフラットケーブルを厚さ方向へ曲げることにより、フラットケーブルを任意の方向へ配線することができる。
【００４８】
また、フラットケーブルの幅方向へのケーブル保持部材の回転は阻止されるので、誤ったフラットケーブルの使い方を防止することができ、これによりフラットケーブルの断線を防止することができる。
【００４９】
請求項２の発明のコネクタによれば、回転規制手段の構成が簡単であるので、ケーブル保持部材及びハウジングの加工が容易になり、製造コストを低減することができる。
【００５０】
請求項３の発明のコネクタによれば、回転規制手段の構成がより簡単であるので、製造コスをより低減することができる。
【００５１】
請求項４の発明のコネクタによれば、突起部と溝との係合状態が確実に維持され、ケーブル保持部材の安定した動きを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係る光コネクタの接続前の状態における図３のII-II 線に沿う断面図である。
【図２】図２は図３のII-II 線に沿う断面図である。
【図３】図３は図２のIII-III 線に沿う断面図である。
【図４】図４はフラットケーブルを厚み方向へ曲げた状態における図２のIII-III 線に沿う断面図である。
【図５】図５は図４のV-V 線に沿う断面図である。
【図６】図６はフラットケーブルの表面の向きを変えた状態における図４のV-V 線に沿う断面図である。
【図７】図７は図１に示す光コネクタの一部分を示し、同図（ａ）は下側ハウジング部材の溝部分の平面図、同図（ｂ）はケーブル保持部材の平面図、同図（ｃ）は下側ハウジング部材の溝部分の底面図である。
【図８】図８はこの発明の第２実施形態に係る光コネクタの接続状態であってフラットケーブルが真っ直ぐな状態の縦断面図である。
【図９】図９は図８に示す光コネクタであってフラットケーブルが曲げられた状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１，２０１  光コネクタ
３  ハウジング
５，２０５  ケーブル保持部材
１５  フラットケーブル
３１ｄ，２３１ｄ  凹面部
３１ｅ  溝
３２ｄ  凹面部
３２ｅ  溝
５１ａ  凸面部
５３  突起部
５４，２５４  突起部
ｗｓ  ケーブル幅方向軸
ｉｓ  ケーブル挿入方向軸
【図１】
0003679061.tif 000002
【図２】
0003679061.tif 000003
【図３】
0003679061.tif 000004
【図４】
0003679061.tif 000005
【図５】
0003679061.tif 000006
【図６】
0003679061.tif 000007
【図７】
0003679061.tif 000008
【図８】
0003679061.tif 000009
【図９】
0003679061.tif 000010