(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正のパワー又はパワーレスの第１レンズ群と、正のパワーの第２レンズ群と、正のパワーの第３レンズ群と、負のパワーの第４レンズ群とよりなり、前記第４レンズ群が物体側に凹面を有し空気間隔を有さない一つのレンズ成分よりなり、開口絞りが前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ成分よりも像側でかつ前記第３レンズ群よりも物体側に配置され、広角端から望遠端への変倍の際に第１レンズ群と第４レンズ群が物体側へ移動しそれに遅れて第２レンズ群と第３レンズ群が移動し、広角時に対し望遠時の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が広くなるように変化し、下記条件（４）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（４）    ｜ｆ（Ｔ）／ｆ（１）｜≦０．６
ただし、ｆ（Ｔ）は光学系全系の望遠端での焦点距離、ｆ（１）は第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項２】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とを物体側へ繰り出すことにより近距離物体への合焦を行なうことを特徴とする請求項１に記載のズーム光学系。
【請求項３】
特許請求の範囲の請求項１または２に記載する光学系で、第２レンズ群の像側に開口絞りが配置されていることを特徴とするズーム光学系。
【請求項４】
特許請求の範囲の請求項１ないし３のいずれか１項に記載する光学系で、開口絞りが第２レンズ群の外側にあり、第２レンズ群の開口絞り側の面が開口絞りに対して凹の面であることを特徴とするズーム光学系。
【請求項５】
特許請求の範囲の請求項１ないし４のいずれか１項に記載する光学系で、開口絞りが第３レンズ群の外側にあり、第３レンズ群の開口絞り側のレンズ面が開口絞りに対して凹の面であることを特徴とするズーム光学系。
【請求項６】
特許請求の範囲の請求項１ないし５のいずれか１項に記載する光学系で、第４レンズ群が少なくとも１面非球面を含むことを特徴とするズーム光学系。
【請求項７】
特許請求の範囲の請求項１ないし６のいずれか１項に記載する光学系で、下記条件（２）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（２）    −１．２≦（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）／（Ｒ1 −Ｒ2 ）≦０．０
ただし、Ｒ1 、Ｒ2 は夫々第４レンズ群の入射面および出射面の曲率半径である。
【請求項８】
特許請求の範囲の請求項１ないし７のいずれか１項に記載する光学系で、下記条件（３）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（３）    ０．５≦｜ｆ（４）／ｆ（Ｗ）｜≦０．９
ただしｆ（Ｗ）は広角端での全系の焦点距離、ｆ（４）は第４レンズ群の焦点距離である。
【請求項９】
特許請求の範囲の請求項１ないし８のいずれか１項に記載する光学系で、第１レンズ群が正レンズと負レンズとにて構成されていることを特徴とするズーム光学系。
【請求項１０】
特許請求の範囲の請求項１ないし９のいずれか１項に記載する光学系で、条件（４）の代りに下記条件（４−１）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（４−１）    ０＜ｆ（Ｔ）／ｆ（１）≦０．４
【請求項１１】
特許請求の範囲の請求項１ないし１０のいずれか１項に記載する光学系で、第３レンズ群が物体側より順に物体側に凹面を持つレンズと正レンズとにて構成され、前記正レンズが非球面レンズであることを特徴とするズーム光学系。
【請求項１２】
特許請求の範囲の請求項１１に記載する光学系で、前記正レンズがプラスチックレンズであることを特徴とするズーム光学系。
【請求項１３】
特許請求の範囲の請求項１ないし１２のいずれか１項に記載する光学系で、第２レンズ群が一つのレンズよりなることを特徴とするズーム光学系。
【請求項１４】
特許請求の範囲の請求項１ないし１３のいずれか１項に記載する光学系で、下記条件（５）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（５）    １．５≦β４（Ｔ）／β４（Ｗ）
ただし、β４（Ｔ），β４（Ｗ）は夫々第４レンズ群の望遠端および広角端での横倍率である。
【請求項１５】
特許請求の範囲の請求項１ないし１４のいずれか１項に記載する光学系で、全体で六つのレンズにて構成されていることを特徴とするズーム光学系。
【請求項１６】
特許請求の範囲の請求項１ないし１５のいずれか１項に記載する光学系で、第４レンズ群が小判形の負レンズであることを特徴とするズーム光学系。
【請求項１７】
特許請求の範囲の請求項１ないし１５のいずれか１項に記載する光学系で、第４レンズ群が非球面を有するメニスカス形状のガラス成形レンズと球面レンズとを接合した接合負レンズとからなることを特徴とするズーム光学系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真用カメラ特にレンズシャッターカメラに用いられる撮影光学系に関するもので、変倍比３を超える高変倍のズーム光学系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レンズシャッターカメラ用ズーム光学系として、高変倍比でかつ小型な光学系が求められている。特に、カメラ携帯時の小型化のために、鏡枠沈胴時の鏡枠長を短くする必要がある。そのため、光学系は、レンズ構成枚数を少なくし、レンズ構成長を短くすることが有利である。
【０００３】
レンズ構成枚数が少なくかつ変倍比の大きなズーム光学系の従来例として、特開平６−２１４１５７号、特開平６−２１４１５８号、特開平８−１２２６４０号、特開平９−１５４９９号、特開平９−１５５００号、特開平９−１０１４５７号の各公報に記載されたズーム光学系等が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例のうち、特開平６−２１４１５７号公報および特開平６−２１４１５８号公報に記載する光学系は、４群ズーム光学系で第４群が２枚以上のレンズよりなり、深い凹面を物体側に有する最終レンズの物体側にレンズを配置した構成である。そのため、第４群の入射面から射出面までの軸上距離（構成長）が長く、沈胴時の鏡枠構成長を短くするのには適さない。
【０００５】
また、特開平８−１２２６４０号公報、特開平９−１０１４５７号公報に記載された光学系は、上記問題点のほかに、開口絞りが第３群中に配置されているために、広角端で６０°程度の画角を有するズーム光学系では、前玉径が非常に大になり、鏡枠が大になるためカメラの小型化に反することになる。
【０００６】
また、特開平９−１５４９９号公報、特開平９−１５５００号公報に記載されている光学系は、負、正、正、負の４群構成のズーム光学系で、レンズ構成枚数が７枚と少ないが、開口絞りが第２群中に配置されていて第１群と比較的大きな空気間隔をおいて配置されているため前玉径が大になる。また、近距離物体への合焦を第３群を繰り出すことにより行なっており、そのため、特に望遠端での球面収差の劣化が大きく、至近距離の短縮化が難しい。それは、正の第２群を通過した収斂作用をもつ光束が第３群へ入射し、合焦により第３群を繰り出した状態では第３群の負の第１レンズを通る光線の高さが高くなり球面収差の劣化が大きく、この傾向は特に望遠端において強い。
【０００７】
又、カメラの小型化の要求が強く、特にフイルム面に近いレンズは、有効光束が通過しない部分が比較的広く、このレンズ部分の処理が課題である。
【０００８】
本発明は、十分な結像性能を持ち、又小型なカメラボディに対応できる光学系で、特にズーム比が３を超える高変倍比であって、沈胴時の鏡枠構成長を短くでき構成枚数の少ない小型なズーム光学系を提供するものである。
【０００９】
又、本発明は、小型化の手段として前玉径の小型化、絞り径の小型化が可能なズーム光学系を提供するものである。
【００１０】
又、本発明は、近距離物体への合焦の際の収差変動の少ないズーム光学系を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズの第１の構成は、正のパワー又はパワーレスの第１レンズ群と、正のパワーの第２レンズ群と、正のパワーの第３レンズ群と、負のパワーの第４レンズ群よりなり、第４レンズ群が物体側に凹面を有するレンズ成分（単レンズ又は接合レンズ）で構成され、開口絞りが第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズ成分より像側で第３レンズ群よりも物体側に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の上記ズーム光学系のように第４レンズ群を物体側に凹面を向けた一つのレンズ成分にて構成することにより、図１０に示すように沈胴時に第３レンズ群が第４レンズ群の凹面内に入り込むことができる。尚図１０の（Ａ）はワイド時、（Ｂ）は沈胴時を示し、図９は従来の同様の図である。また第４レンズ群の光軸上の肉厚をこのレンズ群を空気間隔を間に設けた二つ以上のレンズにて構成した場合に比べてレンズ厚肉と空気間隔との総和のレンズ群の厚さを小さくでき、その結果、第３レンズ群をフイルム面に近づけることができ、沈胴による小型化の効果が大である。
【００１３】
又、本発明は、第４レンズ群を一つのレンズ成分にて構成し、又開口絞りを第２レンズ群の最も物体側のレンズ成分よりも像側に配置しかつ第３レンズ群よりも物体側に配置してあり、これにより第４レンズ群で発生する倍率の色収差等と軸上光束の収差とを少ない構成枚数でバランスよく補正することを可能にした。つまり、開口絞りを第２レンズ群の最も物体側のレンズよりも像側に配置することにより第１レンズ群で軸上光束と軸外光束が適度に分離するとともに、第４レンズ群を通る光束の範囲が大きくなりすぎないため、第４レンズ群で発生する倍率色収差等と軸上光束の収差とを少ないレンズ枚数で補正することが可能である。又、開口絞りを第３レンズ群よりも物体側に配置することによって、第１レンズ群のレンズ径が大きくなりすぎるのを防止し、又、開口絞りの前に第２レンズ群の少なくとも一つのレンズがそして開口絞りの後ろに第３レンズ群が配置されるようになり、少ない構成枚数で主として変倍による球面収差、像面湾曲、色収差等の変動を少なくし得る。
【００１４】
次に、本発明のズーム光学系の第２の構成は、物体側から順に、正のパワー又はパワーレスの第１レンズ群と、正のパワーの第２レンズ群と、正のパワーの第３レンズ群と、負のパワーの第４レンズ群とよりなり、開口絞りが第２レンズ群の最も物体側のレンズから第３レンズ群の物体側の面までの間に配置され、下記条件（１）を満足することを特徴とする。
（１）    ０．１０≦Ｅ（Ｗ）／ｆ（Ｗ）≦０．３０
ただし、Ｅ（Ｗ）は広角端での光学系の第１面の面頂から入射瞳位置までの距離、ｆ（Ｗ）は広角端での全体の焦点距離である。
【００１５】
条件（１）の上限の０．３０を超えると、光学系の前玉径が増大しカメラの小型化に反すると共にカメラのレイアウト、デザインにも悪影響を与える。又条件（１）の下限の０．１０を超えると周辺光束の諸収差の劣化が大になり、後玉径が大になる。
【００１６】
又、条件（１）の代りに下記条件（１−１）を満足するようにすれば、前玉径を一層小にできるので望ましい。
（１−１）    ０．１０≦Ｅ（Ｗ）／ｆ（Ｗ）≦０．２４
【００１７】
又、本発明の光学系の第２の構成で、ズーミングに際して開口絞りを第２レンズ群と一体に移動させるようにすれば、メカ構成上第２レンズ群と開口絞りの間隔を狭くすることができる。
【００１８】
本発明の第１、第２の構成の光学系において、第２レンズ群と第３レンズ群とを物体側へ繰り出すことにより近距離物体へのフォーカシングを行なうことが望ましい。
【００１９】
つまり、物体側より順に、正のパワー又はパワーレスの第１レンズ群と、正のパワーの第２レンズ群と、正のパワーの第３レンズ群と、負のパワーの第４レンズ群とよりなり、第２レンズ群と第３レンズ群を物体側へ繰り出すことにより近距離物点へ合焦することを特徴としている。
【００２０】
通常、フォーカシングは、単一のレンズ群を移動させて行なうことがレンズ移動機構等のメカ機構上有利である。
【００２１】
本発明のズーム光学系も、第３レンズ群のみを繰り出すことによってフォーカシングを行なうことができるが、近年の撮影範囲の拡張への要望を満足し得る光学系で、特に少ないレンズ枚数で十分満足のいく光学性能を有する光学系を実現することは難しい。特に、望遠端で撮影倍率1/4 の光学系は、球面収差の劣化が著しいために困難である。
【００２２】
図８は、後に示す本発明の実施例２の光学系において、第３レンズ群を繰り出すことにより６０cmの至近距離に合焦した時の広角端、中間焦点距離、望遠端の収差状況を示す。この収差曲線図からわかるように、球面収差、非点収差が劣化している。これは、第２レンズ群を通過した収斂作用をもつ光束が第３レンズ群に入射し、この第３レンズ群をフォーカシングのため繰り出すことによりこの第３レンズ群の第１負レンズを通過する光線の光線高が高くなり大きなプラスの球面収差が発生する。この傾向は望遠端において特に強い。
【００２３】
本発明のズーム光学系においては、前述のように第２レンズ群と第３レンズ群とを夫々移動させることにより、少ない移動量によりピント合わせが可能になる。そのためフォーカシングの際のレンズ群の移動によるレンズを通る光線の高さの変動が少なく、したがって収差変動を押さえることができる。又フォーカシングの移動量が少ないため鏡枠構造を含めて小型化が可能である。
【００２４】
この場合、第２レンズ群と第３レンズ群とを一体に移動させてフォーカシングを行なえば鏡枠システム上望ましい。
【００２５】
本発明の第３のズーム光学系は、開口絞りが第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置されていて、ズーミングの際に開口絞りが第２レンズ群との間隔を広げながら各レンズ群と独立して物体側へ移動することを特徴とする。即ち本発明のズーム光学系は、物体側から順に、正のパワー又はパワーレスの第１レンズ群と、正のパワーの第２レンズ群と、正のパワーの第３レンズ群と、負のパワーの第４レンズ群とよりなり、開口絞りが第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置され、広角端から望遠端への変倍に際して、開口絞りが第２レンズ群との間隔を広げながら独立して物体側へ移動することを特徴とする。
【００２６】
本発明のような構成のズーム光学系は、望遠端で所望のＦナンバーを確保しようとすると開口絞りの径が大きくなる。これは本発明の光学系が、第１レンズ群のパワーが比較的弱いためにほぼ平行に近い光束が第２レンズ群に入射するためである。このように開口絞りの径が大になると鏡枠の径が大きくなりズーミングのためのレンズの繰り出し機構や沈胴機構上好ましくない。
【００２７】
又、特に望遠側では焦点距離が長くなることとシャッタースピードとの関係から、撮影時発生するぶれによる画質劣化を防ぐためにも、又ストロボ光量を少なくしてコンデンサーや電源等を含めたストロボシステムを小型にするためにも、望遠側のＦナンバーを小にすることが求められる。
【００２８】
本発明のズーム光学系では、開口絞りを広角時には第２レンズ群の近くに配置して軸外光束の光量（周辺光量）を確保しつつ前玉径を小さくし、望遠時には開口絞りを第２レンズ群から離れた位置に配置し、これにより第２レンズ群により収斂された光束が細くなるところに開口絞りを配置するようにし、望遠端での開口絞り径を小さくし得る。尚軸上入射光束径は、焦点距離／Ｆナンバーで表わされる。
【００２９】
又、本発明のズーム光学系においては、広角端から望遠端への変倍の際に、第１レンズ群と第４レンズ群が物体側へ移動し、これに遅れて第２レンズ群と第３レンズ群が移動し、その時、広角時に対して望遠時の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が広くなるように構成することが望ましい。即ち、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を変化させることにより少ない構成枚数で効率よく球面収差、像面湾曲、色収差などの収差変動の小さい光学系を設計し得る。
【００３０】
又本発明の光学系において、第２レンズ群のレンズの一部を開口絞りの像側にも配置してもよいが、第２レンズ群の像側に開口絞りを配置することにより、第２レンズ群のレンズを保持する枠と絞り機構が簡単になり好ましい。
【００３１】
又本発明の光学系において、第２レンズ群のレンズを開口絞り側の面が開口絞りに対して凹面を向けた構成にすれば歪曲収差又は非点収差の変動を少なくできる。特に前記のように第２レンズ群の像側に開口絞りを配置することを組合わせれば一層効果的である。
【００３２】
又、本発明の光学系において、開口絞りのすぐ像側にあるレンズのレンズ面を開口絞りに対して凹面を向けることが望ましい。これにより、歪曲収差や非点収差を適度に補正することができる。特に開口絞りの像側の面が第３レンズ群の物体側の面である場合は、変倍時に第２レンズ群との間の空気間隔を変化させて収差補正を行なう場合、適度な影響力を持たせることができ、製作精度や駆動精度上も有利である。特に第２レンズ群を開口絞りの物体側に配置しその開口絞り側の面を凹面にし又第３レンズ群を開口絞りの像側に配置してその開口絞り側の面を凹面にすればより効果的である。つまり開口絞りをはさんでその物体側と像側の面がいずれも開口絞りに対して凹面を向けるようにすれば歪曲収差や非点収差を良好に補正できる。
【００３３】
又本発明のズーム光学系の各構成において（前述のすべての構成の本発明ズーム光学系において）、第４レンズ群のレンズ成分中に少なくとも一つの非球面を備えることが望ましい。
【００３４】
本発明のような４群ズーム光学系は、第４レンズ群にて主として変倍が行なわれるために、光学系の全長を短くするには第４レンズ群のパワーを強くすることが有効である。この第４レンズ群を一つのレンズ成分にて構成する場合、レンズ面の曲率が強くなり、像面湾曲や歪曲収差等の周辺光束の収差補正を非球面により行なうことが望ましい。
【００３５】
上記の目的をもって第４レンズ群に非球面を設ける場合、周辺部にて曲率が緩くなるような形状の非球面を少なくとも一つ設けることが望ましい。
【００３６】
又、第４レンズ群の負のレンズ成分を下記条件（２）を満足するような形状にすることが望ましい。
（２）    −１．２≦（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）／（Ｒ1 −Ｒ2 ）≦０．０
ただし、Ｒ1 、Ｒ2 は夫々第４レンズ群の入射面および出射面の曲率半径である。
【００３７】
条件（２）において上限の０．０を超えると第４レンズ群の射出面が深くなり、最終レンズの縁がフイルム面に近づきΣＤが実質上長くなる。つまり光学系の第１面から像面までの距離が長くなる。又、下限の−１．２を超えると第４レンズ群の入射面が深くなり、この面の物体側にある枠部材と第４レンズ群とが干渉するおそれがあり、レンズ群間の間隔を広くする必要性が生ずる。
【００３８】
又、前記第４レンズ群の焦点距離ｆ（４）が下記条件（３）を満足することが望ましい。
（３）    ０．５＜｜ｆ（４）／ｆ（Ｗ）｜≦０．９
ただしｆ（Ｗ）は広角端での全系の焦点距離である。
【００３９】
条件（３）の上限の０．９を超えると光学系の全長が長くなり小型化の目的に反することになる。又下限の０．５を超えると、第４レンズ群のパワーが強くなりすぎて特に周辺の諸収差の補正が困難になる他、生産性が悪くなる。
【００４０】
本発明の光学系の各構成において、第１レンズ群を負レンズと正レンズにて構成することが望ましい。これは、第４レンズ群にて発生する色収差を補正しかつズーム光学系として必要なパワーを持たせるための最低限のレンズ構成である。又第１レンズ群を物体側より順に、物体側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとにて構成することがより望ましい。このように第１レンズ群を構成すれば、第４レンズ群の構成を考慮して、色収差を含めた軸外収差をより効果的に補正し得る。
【００４１】
又、本発明の光学系において、第１レンズ群が下記条件（４）を満足することが望ましい。
（４）    ｜ｆ（Ｔ）／ｆ（１）｜≦０．６
ただし、ｆ（Ｔ）は光学系全系の望遠端での焦点距離、ｆ（１）は第１レンズ群の焦点距離である。
【００４２】
条件（４）の上限の０．６を超えると第１レンズ群のパワーが強くなりすぎて、特に望遠端付近での周辺光束の諸収差の劣化が目立ってくる。又、第２レンズ群と第３レンズ群とを一体に移動させてフォーカシングを行なう際、第１レンズ群の収斂作用が強すぎると特に望遠端付近において至近距離物体にフォーカシングを行なった時に球面収差が著しく劣化し至近距離の短縮化が困難になる。
【００４３】
上記条件（４）の代りに下記条件（４−１）を満足することが一層効果的である。
（４−１）    ０＜ｆ（Ｔ）／ｆ（１）≦０．４
【００４４】
本発明の光学系において、第１レンズ群は、正のパワーを持つことがより好ましい。つまり、条件（４−１）を満足することが望ましい。もし、第１レンズ群が負のパワーになると前玉径が大になりカメラが大型になり好ましくない。又上限を０．６の代りに条件（４−１）のように０．４にすればより望ましい。
【００４５】
本発明の光学系において、第３レンズ群が物体側より順に、物体側に凹面をもつレンズと正レンズとにて構成し、前記正レンズを非球面レンズにすることが望ましい。つまり広角から望遠までの変倍にともなう主として第４レンズ群の軸外収差の変動をこの非球面により効果的に補正しかつ前記のように第３レンズ群の物体側の面を凹面にすることにより第２レンズ群と第３レンズ群の間隔の調整によって収差を適度に補正するために有利である。
【００４６】
又、第３レンズ群の前記の正レンズをプラスチックレンズにすれば、低コスト化、軽量化できると共に非球面レンズにすることが容易である。このように第３レンズ群の軽量化によりフォーカシングのための移動メカ駆動系の負担も軽減できる。
【００４７】
また第３レンズ群内での色収差、軸外収差の発生を極力押えるためには、このレンズ群を負レンズと正レンズを組合わせた構成にすることが望ましい。
【００４８】
又、第４レンズ群の負レンズをプラスチックレンズにすることが望ましい。それは低コスト化、軽量化と共に、非球面レンズにすることが容易になるためである。この第４レンズ群の負レンズは、物体側に深い凹面を有すると共に大口径であるため、このレンズを非球面レンズにすると製作が非常に困難になる。そのためこのレンズをプラスチックレンズにすれば非球面レンズの製作が比較的容易になる。
【００４９】
前述のように第３、第４レンズ群にプラスチックレンズを用いる場合、第３レンズ群中の少なくとも１枚の正レンズと、第４レンズ群の負レンズの両レンズをプラスチックレンズにすることが好ましい。
【００５０】
このように正レンズと負レンズをペアーでプラスチックレンズにすることにより、温度あるいは湿度の変化による膨張、収縮によるピント等への影響が互いにキャンセルされ、環境変化による性能の劣化を小さくすることができる。又、低コスト、軽量化にとっても好ましい。
【００５１】
又、本発明の光学系において、第２レンズ群は一つのレンズエレメントで構成することが望ましい。
【００５２】
前述のように、前玉径を小さくするためには条件（１）を満足する必要がある。そのためには、第２レンズ群の構成長を出来るだけ短くすることが好ましい。またこのように第２レンズ群を１枚のレンズにて構成すれば光学系を少ないレンズ枚数にて構成するためおよびフォーカシング時のメカ駆動系への負担を軽くする（レンズ群を軽量にする）ために有利である。またレンズの形状は、物体側に凸面を向けた正レンズであることが望ましい。
【００５３】
以上の理由から、第２レンズ群は物体に凸面を向けた正レンズ１枚にて構成することが望ましい。
【００５４】
又、本発明のズーム光学系は、次の条件（５）を満足することが望ましい。
（５）    １．５≦β４（Ｔ）／β４（Ｗ）
ただし、β４（Ｔ），β４（Ｗ）は夫々第４レンズ群の望遠端および広角端での横倍率である。
【００５５】
この条件（５）は、変倍比の高いズーム光学系を達成するための条件である。下限の１．５を超えると変倍負担が第４レンズ群から第３レンズ群に移り、変倍時の各レンズ群の移動が大になり、光学系が大型になる。
【００５６】
又、本発明の光学系において、小型化を達成するためには、全体を６枚のレンズにて構成することが望ましい。即ち、光学系を第１レンズ群が２枚のレンズ、第２レンズ群が１枚のレンズ、第３レンズ群が２枚のレンズ、第４レンズ群が１枚のレンズにて構成することが、光学系を小型、低コストで高い光学性能にするために最も望ましい構成である。
【００５７】
又、第４レンズ群のレンズを円形ではなく有効部分を確保した小判形にすることが好ましい。これによりカメラの小型化を達成し得る。
【００５８】
光学系の最終レンズの有効部つまり必要光束が通過する範囲は、フイルムの形状の矩形に近いものであり、上下方向はフイルム面への結像光束には関与しない。したがって図１１に示すようにこの結像に関与しない部分Ｂをカットすることによりスペースが生れ、このスペースにレンズの駆動系などの部品を配置することが可能になる。又レンズの左右方向のカットも可能である。尚図１４においてＡは有効部、Ｌはレンズである。
【００５９】
又、第４レンズ群の負レンズは、非球面を有するメニスカス形状のガラス成形レンズと球面レンズを接合した構成にすることが好ましい。つまりプラスチックレンズは温度、湿度の変化による屈折率や形状の変化が大きく、ガラス基盤上に樹脂で非球面を形成する手段により非球面を形成しても、温度、湿度の変化による屈折率や形状の変化がある。
【００６０】
本発明のズーム光学系の第３の構成は、物体側より順に、一つのレンズ群又はフォーカス時又は変倍時に光軸上を移動する複数のレンズ群、レンズ成分より構成されていて全体として正のパワーを持つ前群と、負のパワーを持つ後群とからなり、後群中の少なくとも一つの負レンズが非球面を有するメニスカス形状のガラス成形レンズと球面レンズとの接合レンズにて構成されている。
【００６１】
前述のように、プラスチックレンズは、温度、湿度の変化による屈折率の変化や形状の変化が大きく、ガラス基盤上に樹脂にて非球面を形成した場合も、温度、湿度による屈折率や形状の変化があり、又ガラスと樹脂とでは、硬さ等の物性が大きく異なるために小判型に加工することが困難である。
【００６２】
メニスカス形状のガラスの成形は比較的容易であって、又低コストであり、接合されたレンズも、温度、湿度による変化がなく、又加工も容易である。
【００６３】
そのため、本発明の第３の構成では、後群に非球面を有するメニスカス形状のガラス成形レンズと球面レンズとの接合レンズを用いた。
【００６４】
更に、少なくとも前記の非球面を有する接合レンズを必要な有効部を確保した小判形のレンズにすることが望ましい。
【００６５】
後群のレンズの有効部（必要光束が通過する範囲）は、フイルムの形状に近く、上下方向はフイルム面への結像光束には関与しない。この関与しない部分をカットして生れたスペースにレンズの駆動系などの部品を配置することが可能になる。勿論左右方向のカットも可能である。
【００６６】
前記第３の構成の光学系において、前群を非球面を有する少なくとも一つの非球面レンズを含むようにし、すべての非球面レンズをガラス成形によるレンズにすることが望ましい。これにより温度、湿度の変化による影響を受けにくい性能のよい小型な光学系になし得る。
【００６７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を下記各実施例にもとづき述べる。
0003713370.tif 000002
【００６８】
0003713370.tif 000003
0003713370.tif 000004
【００６９】
0003713370.tif 000005
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【００７０】
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0003713370.tif 000008
【００７１】
0003713370.tif 000009
0003713370.tif 000010
ただしｒ1 ，ｒ2 ，・・・ は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 ，ｄ2 ，・・・ は各レンズの肉厚および空気間隔、ｎ1 ，ｎ2 ，・・・ は各レンズの屈折率、ν1 ，ν2 ，・・・ は各レンズのアッベ数である。尚データ中の焦点距離ｆ等の長さの単位はmmである。
【００７２】
実施例１は、図１に示す通り、物体側より順に、負レンズと正レンズの２枚のレンズからなる正のパワーの第１レンズ群と、正レンズ１枚と絞りよりなる正のパワーの第２レンズ群と、負レンズと正レンズの２枚のレンズからなる正のパワーの第３レンズ群と、負レンズ１枚からなる負のパワーの第４レンズ群からなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を広げながらすべてのレンズ群が物体側へ移動して広角端から望遠端へ変倍する。
【００７３】
この実施例１は、第３レンズ群の正レンズと第４レンズ群の負レンズに夫々１面非球面を設けている。又第３レンズ群の正レンズと第４レンズ群の負レンズはプラスチックレンズであり、非球面レンズがプラスチックレンズであるため低コストにできる。又、正レンズと負レンズがプラスチックレンズであるので両レンズで温度、湿度の変化による変化は互いにキャンセルできる。
【００７４】
実施例２は、図２に示す通りでレンズ構成および変倍時の各レンズ群の移動は実施例１と同じである。又この実施例２は、第２レンズ群と第３レンズ群を一体に繰り出すことによって近距離物体へのフォーカシングが行われる。
【００７５】
実施例３は、図３に示すようにレンズ構成および変倍時のレンズ群の移動が実施例１と同じである。しかし、第３レンズ群の正レンズと第４レンズ群の負レンズがガラス非球面レンズである。したがって温度、湿度の変化による影響はない。又第４レンズ群の負レンズを非球面樹脂層を有するハイブリッドレンズにすることも可能である。
【００７６】
実施例４は、図４に示す通りレンズ構成および変倍時のレンズ群の移動等は実施例１と同じである。
【００７７】
この実施例４は第２レンズ群と第３レンズ群を一体に繰り出して近距離物体へのフォーカシングを行なう。
【００７８】
実施例５は、物体側から順に、負レンズと正レンズの２枚のレンズからなる正の第１レンズ群と、正レンズ１枚からなる正の第２レンズ群と、負レンズと正レンズの２枚のレンズからなる正の第３レンズ群と、正のメニスカスレンズと負レンズの貼り合わせレンズからなる負の第４レンズ群で構成され、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を広げながら各レンズ群が物体側へ移動して広角端から望遠端へ変倍を行なう。
【００７９】
又、開口絞りは第２レンズ群と第３レンズ群との間に配置され広角端から望遠端の変倍中第２レンズ群との間隔を拡げながら独立して移動する。又第３レンズ群と第４レンズ群の夫々に１面非球面を用いている。
【００８０】
以上の実施例にて用いられる非球面の形状は、光軸方向をｘ、光軸に直交する方向をｙとした時、次の式にて表わされる。
0003713370.tif 000011
ただし、ｋは円錐定数、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ・・・は夫々４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数である。
【００８１】
図６は、本発明の実施例２の無限遠物点における収差図である。又この実施例２において第２レンズ群と第３レンズ群とを一体に移動させて６０ｃｍの物点にフォーカシングした時の収差図を図７に示してある。これとこの実施例２のレンズ系で第３レンズ群のみにて６０ｃｍの物点にフォーカシングを行なった時の収差図である図８とを比べると、本発明の方法によるフォーカシングが収差変動が大幅に抑制され極めて変動の少ないフォーカシング方法であることがわかる。
【００８２】
本発明は、特許請求の範囲に記載するズーム光学系のほか次の各項に記載するものもその目的を達成する光学系である。
【００８３】
（１）物体側から順に、正のパワー又はパワーレスの第１レンズ群と、正のパワーの第２レンズ群と、正のパワーの第３レンズ群と、負のパワーの第４レンズ群とよりなり、開口絞りが第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置され広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群との間隔を広げながら独立して物体側へ移動することを特徴とするズーム光学系。
【００８４】
（２）一つのレンズ群又は変倍時およびフォーカス時に光軸上を移動する複数のレンズ群からなり全体として正のパワーの前群と負のパワーの後群とからなり、後群中に非球面を有するメニスカス形状のガラスレンズと球面レンズとを接合した負の接合レンズを含むことを特徴とするズーム光学系。
【００８５】
（３）特許請求の範囲の請求項３に記載する光学系で、第２レンズ群と第３レンズ群を一体に移動させるフォーカシングを行なうことを特徴とするズーム光学系。
【００８６】
（４）特許請求の範囲の請求項２に記載する光学系で、条件（１）の代りに下記条件（１−１）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（１−１）    ０．１０≦Ｅ（Ｗ）／ｆ（Ｗ）≦０．２４
【００８７】
（５）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）又は（４）の項に記載する光学系で、広角端から望遠端への変倍の際に第１レンズ群と第４レンズ群が物体側へ移動しそれに遅れて第２レンズ群と第３レンズ群が移動し、広角時に対し望遠時の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が広くなるように変化することを特徴とするズーム光学系。
【００８８】
（６）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは（１）、（２）、（３）、（４）、又は（５）の項に記載する光学系で、第２レンズ群の像側に開口絞りが配置されていることを特徴とするズーム光学系。
【００８９】
（７）前記の（６）の項に記載する光学系で、第２レンズ群の開口絞り側の面が開口絞りに対して凹の面であることを特徴とするズーム光学系。
【００９０】
（８）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の項に記載する光学系で、第３レンズ群の開口絞りの像側のレンズ面が開口絞りに対して凹の面であることを特徴とするズーム光学系。
【００９１】
（９）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（６）、（６）、（７）又は（８）の項に記載する光学系で、第４レンズ群が少なくとも１面非球面を含むことを特徴とするズーム光学系。
【００９２】
（１０）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）又は（９）に記載する光学系で、下記条件（２）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（２）    −１．２≦（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）／（Ｒ1 −Ｒ2 ）≦０．０
【００９３】
（１１）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）又は（１０）の項に記載する光学系において、下記条件（３）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（３）    ０．５≦｜ｆ（４）／ｆ（Ｗ）｜≦０．９
【００９４】
（１２）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）又は（１１）の項に記載する光学系で、第１レンズ群が正レンズと負レンズとにて構成されていることを特徴とするズーム光学系。
【００９５】
（１３）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）又は（１２）の項に記載する光学系で、下記条件（４）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（４）    ｜ｆ（Ｔ）／ｆ（１）｜≦０．６
【００９６】
（１４）前記の（１３）の項に記載する光学系で、条件（４）の代りに下記条件（４−１）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（４−１）    ０＜ｆ（Ｔ）／ｆ（１）≦０．４
【００９７】
（１５）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）又は（１４）の項に記載する光学系で、第３レンズ群が物体側より順に物体側に凹面を持つレンズと正レンズとにて構成され、前記正レンズが非球面レンズであることを特徴とするズーム光学系。
【００９８】
（１６）前記の（１５）の項に記載する光学系で、前記正レンズがプラスチックレンズであることを特徴とするズーム光学系。
【００９９】
（１７）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）又は（１７）の項に記載する光学系で、第２レンズ群が一つのレンズよりなることを特徴とするズーム光学系。
【０１００】
（１８）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）又は（１８）に記載する光学系で、下記条件（５）を満足することを特徴とするズーム光学系。
（５）    １．５≦β4T／β4W
【０１０１】
（１９）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）又は（１９）の項に記載する光学系で、全体で六つのレンズにて構成されていることを特徴とするズーム光学系。
【０１０２】
（２０）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）又は（１９）の項に記載する光学系で、第４レンズ群の負レンズが小判形レンズであることを特徴とするズーム光学系。
【０１０３】
（２１）特許請求の範囲の請求項１、２又は３あるいは前記の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）又は（１９）の項に記載する光学系で、第４レンズ群の負レンズが非球面を有するメニスカス形状のガラス成形レンズと球面レンズとを接合した接合レンズとからなることを特徴とするズーム光学系。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明のズームレンズは、従来のレンズ系よりも高変倍で小型で、前玉径の小さく良好な光学性能を有する。又収差変動が小さく最短撮影距離を短縮し得るフォーカシング方式を備えたズームレンズである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の断面図
【図２】本発明の実施例２の断面図
【図３】本発明の実施例３の断面図
【図４】本発明の実施例４の断面図
【図５】本発明の実施例５の断面図
【図６】本発明の実施例２の無限遠における収差曲線図
【図７】本発明の実施例２の近距離物体における収差曲線図
【図８】本発明の実施例２において第３レンズ群を繰り出してフォーカシングを行なった時の収差曲線図
【図９】従来例の概念図
【図１０】本発明の概念図
【図１１】レンズの有効部とレンズ形状の関係を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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