(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網に収容される無線基地局から空いている無線チャネルが割り当てられ、この割り当てられた無線チャネルを通じて無線通信を行う通信端末装置において、
前記無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数を検出する第１の検出手段と、
この第１の検出手段が検出した無線チャネル数を、前記無線基地局を通じて通信する通信相手局に通知する通知手段と、
前記通信相手局からの通知に基づいて、この通信相手局が無線基地局から割り当てられている無線チャネル数を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段が検出した無線チャネル数と、前記第２の検出手段が検出した無線チャネル数とに基づいて、自装置と前記通信相手局との間の通信速度を切り換える切換手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記切換手段は、前記第１の検出手段が検出した無線チャネル数が減った場合に、通信相手局との間の通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記切換手段は、前記第２の検出手段が検出した無線チャネル数が減った場合に、通信相手局との間の通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記切換手段は、前記第１の検出手段が検出した無線チャネル数と前記第２の検出手段が検出した無線チャネル数とのうち、少なくとも一方が増えて、通信速度の増速が可能となった場合に、通信相手局との間の通信速度を増速するように切り換えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通知手段は、通信相手局に送信される制御情報に、自装置に割り当てられた無線チャネル数を設定して通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記第１の検出手段は、無線基地局から受信した制御情報から、自装置に割り当てられた無線チャネル数を検出することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
移動通信網に収容される無線基地局から空いている無線チャネルが割り当てられ、この割り当てられた無線チャネルを通じて無線通信を行う通信端末装置の通信速度選択方法において、
前記無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数を検出する第１の検出ステップと、
この第１の検出ステップで検出した無線チャネル数を、前記無線基地局を通じて通信する通信相手局に通知する通知ステップと、
前記通信相手局からの通知に基づいて、この通信相手局が無線基地局から割り当てられている無線チャネル数を検出する第２の検出ステップと、
前記第１の検出ステップで検出した無線チャネル数と、前記第２の検出ステップで検出した無線チャネル数とに基づいて、自装置と前記通信相手局との間の通信速度を切り換える切換ステップとを具備することを特徴とする通信端末装置の通信速度選択方法。
【請求項８】
前記切換ステップは、前記第１の検出ステップで検出した無線チャネル数が減った場合に、通信相手局との間の通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置の通信速度選択方法。
【請求項９】
前記切換ステップは、前記第２の検出ステップで検出した無線チャネル数が減った場合に、通信相手局との間の通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置の通信速度選択方法。
【請求項１０】
前記切換ステップは、前記第１の検出ステップで検出した無線チャネル数と前記第２の検出ステップで検出した無線チャネル数とのうち、少なくとも一方が増えて通信速度の増速が可能となった場合に、通信相手局との間の通信速度を増速するように切り換えることを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置の通信速度選択方法。
【請求項１１】
前記通知ステップは、通信相手局に送信される制御情報に、自装置に割り当てられた無線チャネル数を設定して通知を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置の通信速度選択方法。
【請求項１２】
前記第１の検出ステップは、無線基地局から受信した制御情報から、自装置に割り当てられた無線チャネル数を検出することを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置の通信速度選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有線／無線を問わず、親局を介した子局間で通信速度を可変してデータ通信を行なうことが可能な通信システムの通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular ）システムやＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）などの移動無線通信システムでは、移動局と基地局とのアクセス方式がディジタル化され、これまでの音声通信だけでなく、高速なデータ通信が行われるようになってきた。
【０００３】
また、上記アクセス方式として、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access ）方式を採用するシステムでは、当初１つのデータ通信に対して１つのタイムスロットを割り当ててをデータ通信を行っていたが、近時の高速化の要請に応じるため、複数のタイムスロットを１つのデータ通信に割り当てることにより高速化を図るようになった。
【０００４】
しかし、このような高速化は、基地局の限りあるタイムスロットを１ユーザが複数占有することになるため、他のユーザの通信を圧迫することになり、公平なサービス提供の妨げとなることが問題視されていた。
【０００５】
また、一方では、データ通信時に用いるタイムスロット数を１つと限定するのでは、伝送速度が低速であるという問題だけでなく、他のユーザが存在しない状況において、空きのタイムスロットを遊ばせておくことになり、システムの利用効率という面で問題がある。
【０００６】
このため、これら問題を解決するために、従来は、高速なデータ通信を要求するユーザに対しては、通信中であっても、基地局の保有する空きタイムスロットの数に応じて割り当てるタイムスロット数を可変制御するようにしていた。
【０００７】
ここで、図６に示すように、ＰＨＳの移動局ＰＳａが基地局ＣＳａを通じて、ＩＳＤＮ網上の固定局ＦＳとの間でデータ通信を行なう場合について説明する。図７は、そのシーケンスである。尚、この図では、基地局ＣＳａは省略してある。尚、図７において、「ネゴ」との表現は「ネゴシエーション情報」を示すものとする。
【０００８】
周知のようにＰＨＳでは、上述のタイムスロットに相当するＴＣＨを１つ用いることにより３２Ｋｂｐｓのデータ通信が行なえ、そして２つのＴＣＨを束ねて使用することにより６４Ｋｂｐｓのデータ通信が可能である。
【０００９】
まず、移動局ＰＳａは、基地局ＣＳａを介して固定局ＦＳに対して発呼し、呼接続を行なう。そしてこの際に、基地局ＣＳａにＴＣＨが２つ空いている状態にあり、移動局ＰＳａは基地局ＣＳａより２つのＴＣＨが割り当てられたものとする。
【００１０】
これに対して移動局ＰＳａは、データ通信プロトコルの同期確立手順として、固定局ＦＳに対してネゴシエーション情報と、６４Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を示す情報とを含むデータフレームを送信する。
【００１１】
尚、このデータフレームは、図２に示すように、制御情報領域と、ユーザデータ領域と、誤り検出符号領域とからなる。制御情報領域には、再送制御などに用いられるシーケンス番号や上記ユーザデータ領域の有効データ長、フレームの種別（同期をとるためのフレームか、パラメータ交換のためのフレームか）などの情報が含まれる。
【００１２】
一方、固定局ＦＳでは、移動局ＰＳａがデータ通信プロトコルの同期確立手順にしたがって送ってくるデータフレームが、いずれの伝送速度で到来するか不明なため、伝送速度を６４Ｋｂｐｓと３２Ｋｂｐｓと交互に切り換えながら、上記データフレームの到来を待機する。
【００１３】
やがて、固定局ＦＳは、上記データフレームを受信すると、このデータフレームに含まれる要求に対する応答として、移動局ＰＳａに対してネゴシエーション情報とともに、６４Ｋｂｐｓのデータ通信の要求を受け付ける旨の情報を送信する。
【００１４】
その後、移動局ＰＳａと固定局ＦＳの両者は、通信パラメータの交換を行なった後、６４Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（６４Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を開始する。
【００１５】
やがて、第三者より基地局ＣＳａに対して新たな通信要求が生じると、基地局ＣＳａは移動局ＰＳａに対するＴＣＨの割り当て数を１つに減じる。すると、移動局ＰＳａは、基地局ＣＳａを通じ固定局ＦＳに対して、改めて３２Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を示す情報を含むデータフレームを送信する。
【００１６】
これに対して固定局ＦＳでは、移動局ＰＳａから送られるデータフレームが、３２Ｋｂｐｓに切り替わっているため、同期が取れずＦＣＳ連続誤りが生じる。ここで、この誤りが所定時間以上継続すると、固定局ＦＳでは、３２Ｋｂｐｓに切り換えてデータフレームの受信を行なう。
【００１７】
これにより、固定局ＦＳでは、移動局ＰＳａからの３２Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を受信し、この要求に対する応答として、移動局ＰＳａに対して３２Ｋｂｐｓのデータ通信の要求を受け付ける旨の情報を送信する。
【００１８】
その後、移動局ＰＳａと固定局ＦＳの両者は、通信パラメータの交換を行なった後、３２Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（３２Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を開始する。
【００１９】
やがて、上記第三者の通信が終了し、基地局ＣＳａに空いているＴＣＨが生じると、基地局ＣＳａは移動局ＰＳａに対するＴＣＨの割り当て数を２つに増やす。すると、移動局ＰＳａは、基地局ＣＳａを通じ再び固定局ＦＳに対して、６４Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を示す情報を含むデータフレームを送信する。
【００２０】
これに対して固定局ＦＳでは、移動局ＰＳａからの送信が６４Ｋｂｐｓに切り替わっているため、同期が取れずＦＣＳ連続誤りが生じる。ここで、この誤りが再び所定時間以上継続すると、固定局ＦＳでは、６４Ｋｂｐｓに切り換えて、移動局ＰＳａからの６４Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を受信し、この要求に対する応答として、移動局ＰＳａに対して６４Ｋｂｐｓのデータ通信の要求を受け付ける旨の情報を送信する。
【００２１】
その後、移動局ＰＳａと固定局ＦＳの両者は、通信パラメータの交換を行なった後、６４Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（６４Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を再び開始する。
【００２２】
しかしながら、移動局ＰＳａのデータ通信の相手が、図６に示すように基地局ＣＳｂを通じた移動局ＰＳｂの場合には、移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂのうち、いずれか一方のＴＣＨの割当数が増加すると、変更の生じた移動局は、一方的に新たな割当数に準じた通信速度の同期確立要求を行なう。この場合、他方の移動局に割り当てられているＴＣＨが不足して、新たな通信速度に対応できないと、上記同期確立要求が無効になり、再び上記要求前の通信速度の同期確立制御を行なうことになり、無駄な時間を費やしてしまうという問題がある。
【００２３】
また、前述したように移動局は、ＦＣＳ連続誤りが所定時間継続するまで、他の通信速度の同期確立要求を受け付けないため、通信速度の切り換えの度に少なくとも上記所定時間を要するという問題があった。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＰＨＳなどの通信システムでは、通信速度の変更の度に多くの時間を要するばかりか、通信相手の状況によっては、新たな同期確立に失敗して不必要な制御を行なうなどの問題があった。
【００２５】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、迅速かつ的確に通信速度の切換を行なうことが可能な通信端末装置およびその通信速度切換方法を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、移動通信網に収容される無線基地局から空いている無線チャネルが割り当てられ、この割り当てられた無線チャネルを通じて無線通信を行う通信端末装置において、無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数を検出する第１の検出手段と、この第１の検出手段が検出した無線チャネル数を、無線基地局を通じて通信する通信相手局に通知する通知手段と、通信相手局からの通知に基づいて、この通信相手局が無線基地局から割り当てられている無線チャネル数を検出する第２の検出手段と、第１の検出手段が検出した無線チャネル数と、第２の検出手段が検出した無線チャネル数とに基づいて、自装置と通信相手局との間の通信速度を切り換える切換手段とを具備して構成するようにした。
【００２７】
上記構成の通信端末装置では、無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数と、通信相手局から通知される、この通信相手局が無線基地局に割り当てられた無線チャネル数とに応じて、通信速度を可変制御するようにしている。
したがって、上記構成の通信端末装置によれば、通信速度の切換を、通信相手局が無線基地局に割り当てられた無線チャネル数を把握した上で行なわれるため、的確かつ迅速に行なうことができる。
【００２８】
また、この発明では、第１の検出手段が検出した無線チャネル数が減った場合に、切換手段が通信相手局との通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする。
したがって、この発明に係わる通信端末装置によれば、無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数が減る度に、通信速度を低速に切り換える検討を行うようにしているため、無線チャネルの利用効率を高めることができる。
また、この発明では、第２の検出手段が検出する通信相手局に割り当てられた無線チャネル数が減った場合、切換手段が通信相手局との通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする。
したがって、この発明に係わる通信端末装置によれば、通信相手局に割り当てられた無線チャネル数が減る度に、通信速度を低速に切り換える検討を行うようにしているため、無線チャネルの利用効率を高めることができる。
【００２９】
また、この発明では、第１の検出手段が検出した無線チャネル数と第２の検出手段が検出した無線チャネル数とのうち、少なくとも一方が増えて、通信速度の増速が可能となった場合に、通信相手局との間の通信速度を増速するように切り換えることを特徴とする。  したがって、この発明に係わる通信端末装置によれば、自装置に割り当てられた無線チャネル数が増えたり、あるいは通信相手局に割り当てられた無線チャネル数が増える度に、通信速度を高速に切り換える検討を行うようにしているため、無線チャネルの利用効率を高めることができる。
【００３０】
また、上記の目的を達成するために、この発明は、移動通信網に収容される無線基地局から空いている無線チャネルが割り当てられ、この割り当てられた無線チャネルを通じて無線通信を行う通信端末装置の通信速度選択方法において、無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数を検出する第１の検出ステップと、この第１の検出ステップで検出した無線チャネル数を、無線基地局を通じて通信する通信相手局に通知する通知ステップと、通信相手局からの通知に基づいて、この通信相手局が無線基地局から割り当てられている無線チャネル数を検出する第２の検出ステップと、第１の検出ステップで検出した無線チャネル数と、第２の検出ステップで検出した無線チャネル数とに基づいて、自装置と通信相手局との間の通信速度を切り換える切換ステップとを具備して構成するようにした。
【００３１】
上記構成の通信端末装置の通信速度切換方法では、自装置に割り当てられた無線チャネル数と、通信相手局から通知される、この通信相手局に割り当てられた無線チャネル数とに応じて、通信速度を可変制御するようにしている。
【００３２】
したがって、上記構成の通信端末装置の通信速度切換方法によれば、通信速度の切換を、通信相手局に割り当てられた無線チャネル数を把握した上で行なわれるため、的確かつ迅速に行なうことができる。
【００３３】
また、この発明では、第１の検出ステップで検出した無線チャネル数が減った場合に、切換ステップで通信相手局との通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする。  したがって、この発明に係わる通信端末装置の通信速度切換方法によれば、無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数が減る度に、通信速度を低速に切り換える検討を行うようにしているため、無線チャネルの利用効率を高めることができる。
また、この発明では、第２の検出ステップで検出する通信相手局に割り当てられた無線チャネル数が減った場合、切換ステップで通信相手局との通信速度を減速するように切り換えることを特徴とする。
したがって、この発明に係わる通信端末装置の通信速度切換方法によれば、通信相手局に割り当てられた無線チャネル数が減る度に、通信速度を低速に切り換える検討を行うようにしているため、無線チャネルの利用効率を高めることができる。
【００３４】
また、この発明では、第１の検出ステップで検出する無線チャネル数と第２の検出手段で検出する無線チャネル数とのうち、少なくとも一方が増えて、通信速度の増速が可能となった場合に、通信相手局との間の通信速度を増速するように切り換えることを特徴とする。
したがって、この発明に係わる通信端末装置の通信速度切換方法によれば、自装置に割り当てられた無線チャネル数が増えたり、あるいは通信相手局に割り当てられた無線チャネル数が増える度に、通信速度を高速に切り換える検討を行うようにしているため、無線チャネルの利用効率を高めることができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係わる通信端末装置、すなわち移動局の構成を示すもので、ここではＰＨＳの端末装置を例に挙げて説明する。
【００３６】
この移動局は、主たる構成として通信部１０と、制御部２０とを備える。
通信部１０は、基地局との間にタイムスロットによるディジタル無線通信リンクを確立し、この基地局を通じて、他の移動局やディジタル通信網に接続される固定局とディジタル通信を行なうものである。
【００３７】
制御部２０は、当該移動局の各部を統括して制御するもので、割当ＴＣＨ数検出手段２１と、割当ＴＣＨ数通知制御手段２２と、相手局割当ＴＣＨ数検出手段２３と、通信速度要求指示受付手段２４と、通信速度切換制御手段２５とを備える。
【００３８】
自局割当ＴＣＨ数検出手段２１は、通信部１０が接続した基地局からの受信信号を監視して、上記基地局より割り当てられるＴＣＨ数（以下、自局割当ＴＣＨ数と称する）を検出する。
【００３９】
割当ＴＣＨ数通知制御手段２２は、通信部１０を制御して、上記自局当ＴＣＨ数検出手段２１にて検出した自局割当ＴＣＨ数を、図２に示したデータフレームの制御情報領域に挿入して、通信相手局に通知する制御を行なう。
【００４０】
相手局割当ＴＣＨ数検出手段２３は、通信部１０の受信信号を監視して、通信相手局より送信される制御情報領域を監視し、上記通信相手局が基地局より割り当てられるＴＣＨ数（以下、相手局割当ＴＣＨ数と称する）を検出する。
【００４１】
通信速度要求指示受付手段２４は、当該通信端末装置における制御系からの指示による通信速度切り換え要求を受け付けるものである。
通信速度切換制御手段２５は、自局割当ＴＣＨ数検出手段２１にて検出した自局割当ＴＣＨ数と、相手局割当ＴＣＨ数検出手段２３にて検出した相手局割当ＴＣＨ数と、上述のユーザからの通信速度の切り換え要求とに応じて、データ通信に用いるＴＣＨ数を切り換えて、上記データ通信速度を切り換え制御するものである。
【００４２】
図３は、自局割当ＴＣＨ数と、相手局割当ＴＣＨ数の状態遷移を示すものである。この図に示すように、通信速度切換制御手段２５は、自局割当ＴＣＨ数が「２」の際に相手局割当ＴＣＨ数が変化する場合と、相手局割当ＴＣＨ数が「２」の際に自局割当ＴＣＨ数が変化する場合に、通信速度の切り換え制御を行なう。
【００４３】
キー入力部３０は、ユーザとのインターフェイスで、ダイヤルデータの入力や発着信に関わる操作を行なうための複数のキーからなる。
表示部３１は、当該通信端末装置に関する各種データを表示してユーザに知らせるための表示手段である。尚、音声などを出力して各種データをユーザに知らしめる手段であってもよい。
【００４４】
次に、上記構成の通信端末装置の動作を以下に説明する。まず、図６に示すように、ＰＨＳの移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂとがデータ通信を行なう場合に、移動局ＰＳａが無線回線を介し接続される基地局ＣＳａや移動局ＰＳｂが無線回線を介して接続される基地局ＣＳｂを通じて通信を行なう他の移動局の発生や消滅に応じて、データ通信速度を切換える制御について説明する。図４は、そのシーケンスを示す図である。尚、図４および図５において、「ネゴ」との表現は「ネゴシエーション情報」を示し、「パラ」は「パラメータ情報」を示すものとする。
【００４５】
まず、移動局ＰＳａは、制御部２０が通信部１０を制御して、基地局ＣＳａおよびＣＳｂを介して移動局ＰＳｂに対して発呼し、呼接続を行なう。そしてこの際に、基地局ＣＳａにＴＣＨが２つ空いている状態にあると、基地局ＣＳａより移動局ＰＳａは２つのＴＣＨが割り当てられる。
【００４６】
そして、移動局ＰＳａは、データ通信プロトコルの同期確立手順として、移動局ＰＳｂに対してネゴシエーション情報と、６４Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を示す情報とを含むデータフレームを送信する。
【００４７】
これに対して、移動局ＰＳｂでは、移動局ＰＳａから上記データ通信プロトコルの同期確立手順のデータフレームが、いずれの伝送速度で到来するか不明なため、制御部２０が通信部１０を制御して、伝送速度を６４Ｋｂｐｓと３２Ｋｂｐｓと交互に切り換えながら、上記データフレームの到来を待機する。
【００４８】
やがて、移動局ＰＳｂは、上記データフレームを受信して同期が確立すると、このデータフレームに含まれる要求に対する応答として、移動局ＰＳａに対してネゴシエーション情報とともに、６４Ｋｂｐｓのデータ通信の要求を受け付ける旨の情報を送信する。
【００４９】
その後、移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂの両者は、通信パラメータの交換を行なった後、６４Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（６４Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を開始する。
【００５０】
尚、同期確立以後、移動局ＰＳａでは、自局割当ＴＣＨ数検出手段２１が基地局ＣＳａより割り当てられるＴＣＨ数（自局割当ＴＣＨ数）を検出し、この検出した自局割当ＴＣＨ数を割当ＴＣＨ数通知制御手段２２がデータフレームの制御情報領域に挿入して送信することにより、移動局ＰＳａに割り当てられるＴＣＨ数を常時、移動局ＰＳｂに通知する。
【００５１】
同様に、移動局ＰＳｂにおいても、同期確立以後、自局割当ＴＣＨ数検出手段２１が基地局ＣＳｂより割り当てられるＴＣＨ数（自局割当ＴＣＨ数）を検出し、この検出した自局割当ＴＣＨ数を割当ＴＣＨ数通知制御手段２２がデータフレームの制御情報領域に挿入して送信することにより、移動局ＰＳｂに割り当てられるＴＣＨ数を常時、移動局ＰＳａに通知する。
【００５２】
やがて、第三者より基地局ＣＳａに対して新たな通信要求が生じると、基地局ＣＳａは移動局ＰＳａに対するＴＣＨの割り当て数を１つに減じる。すると、移動局ＰＳａでは、基地局ＣＳａを通じ移動局ＰＳｂに対して、改めて３２Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を示す情報を含むデータフレームを送信する。
【００５３】
これに対して移動局ＰＳｂでは、移動局ＰＳａからの送信が３２Ｋｂｐｓに切り替わっているため、同期が取れずＦＣＳ連続誤りが生じる。ここで、この誤りが所定時間以上継続すると、移動局ＰＳｂでは、通信速度を３２Ｋｂｐｓに切り換えて、移動局ＰＳａからのデータフレームを受信し、３２Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を受信して同期を確立し、この要求に対する応答として移動局ＰＳａに対して３２Ｋｂｐｓのデータ通信の要求を受け付ける旨の情報を送信する。
【００５４】
その後、移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂの両者は、通信パラメータの交換を行なった後、３２Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（３２Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を開始する。
【００５５】
やがて、第三者より基地局ＣＳｂに対して新たな通信要求が生じて、移動局ＰＳｂに対する割当ＴＣＨが「２」から「１」に減ると、この旨を移動局ＰＳｂは割当ＴＣＨ数通知制御手段２２によりデータフレームの制御情報領域を通じて移動局ＰＳａに通知する。
【００５６】
そしてその後、基地局ＣＳａにおける第三者の通信が終了し、移動局ＰＳａに対する割当ＴＣＨが１つ増加して「２」になると、この旨を移動局ＰＳａは割当ＴＣＨ数通知制御手段２２によりデータフレームの制御情報領域を通じて移動局ＰＳｂに通知する。
【００５７】
この時、移動局ＰＳａと基地局ＣＳａとの間の空きＴＣＨは「２」となっているため、６４Ｋｂｐｓのデータ通信が可能である。しかしこの時、移動局ＰＳｂからの通知により、移動局ＰＳａでは相手局割当ＴＣＨ数検出手段２３が相手局割当ＴＣＨ数を「１」として検出しているため、通信速度切換制御手段２５は、６４Ｋｂｐｓのデータ通信は不可能と判断し、６４Ｋｂｐｓの同期確立要求を行なわず、３２Ｋｂｐｓのデータ通信を継続する。
【００５８】
その後、基地局ＣＳｂにおける第三者の通信が終了し、移動局ＰＳｂに対する割当ＴＣＨが１つ増加して「２」になると、この旨を移動局ＰＳｂは割当ＴＣＨ数通知制御手段２２によりデータフレームの制御情報領域を通じて移動局ＰＳａに通知する。
【００５９】
すると、移動局ＰＳａでは、上記通知を相手局割当ＴＣＨ数検出手段２３が検出し、通信速度切換制御手段２５が通信部１０を制御して６４Ｋｂｐｓの同期確立要求を行なう。
【００６０】
これに対して、移動局ＰＳｂは、すでに移動局ＰＳａの割当ＴＣＨ数通知制御手段２２により割当ＴＣＨが「２」となっていることが通知されているため、移動局ＰＳｂの通信速度切換制御手段２５が６４Ｋｂｐｓの同期確立を行なう。
【００６１】
尚、この６４Ｋｂｐｓの同期確立を行なう際、移動局ＰＳａおよび移動局ＰＳｂは、６４Ｋｂｐｓと３２Ｋｂｐｓの速度切換を行ないながら同期確立を行なうが、通信相手に空きＴＣＨが２つ存在することを互いに認識しているため、６４Ｋｂｐｓの同期確立を行なう。
【００６２】
以上のようにして、移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂとの間で、６４Ｋｂｐｓの同期確立がなされると、両者は通信パラメータの交換を行なった後、６４Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（６４Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を再び開始する。
【００６３】
次に、移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂとがデータ通信を行なう場合に、移動局ＰＳａの制御系からの要求に応じて、データ通信速度を切り換える制御について説明する。図５は、そのシーケンスを示す図である。
【００６４】
まず、移動局ＰＳａは、制御部２０が通信部１０を制御して、基地局ＣＳａおよびＣＳｂを介して移動局ＰＳｂに対して発呼し、呼接続を行なう。そしてこの際に、基地局ＣＳａにＴＣＨが２つ空いている状態にあると、基地局ＣＳａより移動局ＰＳａは２つのＴＣＨが割り当てられる。
【００６５】
そして、移動局ＰＳａは、データ通信プロトコルの同期確立手順として、移動局ＰＳｂに対してネゴシエーション情報と、６４Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を示す情報とを含むデータフレームを送信する。
【００６６】
これに対して、移動局ＰＳｂでは、移動局ＰＳａから上記データ通信プロトコルの同期確立手順のデータフレームが、いずれの伝送速度で到来するか不明なため、制御部２０が通信部１０を制御して、伝送速度を６４Ｋｂｐｓと３２Ｋｂｐｓと交互に切り換えながら、上記データフレームの到来を待機する。
【００６７】
やがて、移動局ＰＳｂは、上記データフレームを受信して同期が確立すると、このデータフレームに含まれる要求に対する応答として、移動局ＰＳａに対してネゴシエーション情報とともに、６４Ｋｂｐｓのデータ通信の要求を受け付ける旨の情報を送信する。
【００６８】
その後、移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂの両者は、通信パラメータの交換を行なった後、６４Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（６４Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を開始する。
【００６９】
やがて、移動局ＰＳａにおいて、送信するべきデータサイズが小さくなるなどして、消費電力の大きい高速な通信速度が不要となった場合に、通信速度を６４Ｋｂｐｓから３２Ｋｂｐｓに落とす要求が制御系からの指示により発生すると、この要求を通信速度要求指示受付手段２４が受け付ける。
【００７０】
そして、移動局ＰＳａでは、割当ＴＣＨ数通知制御手段２２が移動局ＰＳｂに対して、割当ＴＣＨ数を「２」から「１」に減じて通知し、その後、通信速度切換制御手段２５が３２Ｋｂｐｓのデータ通信の同期確立要求を示す情報を含むデータフレームを送信する。
【００７１】
これに対して、移動局ＰＳｂでは、移動局ＰＳａより割当ＴＣＨ数が「１」である通知がなされるため、６４Ｋｂｐｓと３２Ｋｂｐｓの速度切換を行ないながら同期確立を行なうが、通信相手の割当ＴＣＨが１つのみ存在することを認識しているため、３２Ｋｂｐｓの同期確立を行なう。
【００７２】
このようにして、移動局ＰＳａと移動局ＰＳｂとの間で、３２Ｋｂｐｓの同期確立がなされると、両者は通信パラメータの交換を行なった後、３２Ｋｂｐｓで誤り再送手順を含むデータ通信（３２Ｋ−ＡＲＱデータ通信）を再び開始する。
【００７３】
以上のように、上記構成の通信端末装置（移動局ＰＳａ、ＰＳｂ）では、自己が基地局より割り当てられる（自局割当）ＴＣＨ数を通信相手に常時通知するとともに、通信相手から通知される、通信相手の（通信相手局割当）ＴＣＨ数とを監視し、これらの割当ＴＣＨ数を基に通信速度の切り換え制御を行なうようにしている。
【００７４】
したがって、上記構成の通信端末装置によれば、例えば通信相手の割り当てＴＣＨ数が１つしかない状態であるにもかかわらず、一方的に通信に用いるＴＣＨ数を２つに増やして通信速度を高速化しようとして通信速度の切り換えに失敗してしまうといったことがないため、的確な通信速度の切換を行なうことができる。また、通信相手からの割り当てＴＣＨ数の通知により、通信相手より通信速度の切換要求が生じることが事前に把握できるため、迅速に通信速度の切り換えを行なうことができる。
【００７５】
また、通信端末装置における通信速度切り換えの要求を受け付け、この要求に応じた通信速度に対応するＴＣＨ数を、予め通信相手に対して割当ＴＣＨ数として通知してから、上記要求に応じた通信速度への切り換えを行なうようにしている。このため、通信端末装置における要求に応じても、迅速に通信速度の切り換えを行なうことができる。
【００７６】
尚、上記実施の形態においては、通信端末装置における通信速度の切り換えは制御系からの要求として説明したが、上記実施の形態に限定されるものではなく、例えばユーザがキー入力部３０から通信速度の切り換え要求指示を入力し、この指示を制御部２０が受け付け、ユーザからの指示により通信速度の切り換え制御を行なうようにしてもよい。
【００７７】
また、通信端末装置における通信速度の状況（３２Ｋｂｐｓ、あるいは６４Ｋｂｐｓ）を表示部３１で表示させることも可能である。
上記のように、ユーザからの通信速度の切り換え要求を受け付けたり、通信速度の状況を表示させることにより、通信端末装置における操作性が向上する。
【００７８】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、チャネル割り当て数の可変により通信速度を制御するものの例として、ＴＤＭＡ方式のＴＣＨの割り当て数の可変制御を例に挙げて説明したが、これに代わりＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ）方式の拡散符号の割り当て数を可変して通信速度を可変する場合に適用しても同様の効果を奏する。
【００７９】
また、使用するＴＣＨの数は最大２チャネルに限定されるものではなく、それ以上であっても構わない。さらに、通信速度の切り換えは、３２Ｋｂｐｓと６４Ｋｂｐｓの切り換えに限定されるものではなく、６４Ｋｂｐｓ以上、例えば１２８Ｋｂｐｓであってもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、無線通信システムで通信速度を可変制御する場合を例に挙げて説明したが、有線通信システムで通信速度を可変制御する場合に適用しても、同様の効果を得られる。
【００８１】
さらに、本実施の形態においては、自局割当ＴＣＨ数は、図２に示すデータフレームの制御情報領域に挿入されるものとして説明したが、データフレームの制御情報領域に限定されるものではなく、通信相手局に自局の割当ＴＣＨ数が通知されるものであればよい。
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、無線基地局から自装置に割り当てられた無線チャネル数と、通信相手局から通知される、この通信相手局が無線基地局から割り当てられた無線チャネル数とに応じて、通信速度を可変制御するようにしている。
【００８３】
したがって、この発明によれば、無線基地局によって割り当てられる無線チャネル数は時々刻々と変化するが、通信速度の切換は、通信相手局が割り当てられた無線チャネル数を把握した上で行なわれることになるため、通信相手側との間で通信速度の不整合が生じて、同期確立などの手順をやり直すといった無駄を防止できるので、通信速度の切換を的確かつ迅速に行なうことが可能な通信端末装置およびその通信速度切換方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる通信端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した通信端末装置が通信相手と送受信するデータフレームの構成を示す図。
【図３】図１に示した通信端末装置の通信速度切換制御手段による通信速度切換制御を説明するための図。
【図４】図１に示した通信端末装置が、基地局からの要求に応じてデータ通信速度を切換える制御を説明するためのシーケンス図。
【図５】図１に示した通信端末装置が、ユーザからの要求に応じてデータ通信速度を切換える制御を説明するためのシーケンス図。
【図６】この発明に係わる通信端末装置が使用される無線通信システムの構成を示す図。
【図７】従来の通信端末装置の通信速度切換制御を説明するためのシーケンス図。
【符号の説明】
ＣＳａ，ＣＳｂ…基地局
ＦＳ…固定局
ＰＳａ，ＰＳｂ…移動局
１０…通信部
２０…制御部
２１…自局割当ＴＣＨ数検出手段
２２…割当ＴＣＨ数通知制御手段
２３…相手局割当ＴＣＨ数検出手段
２４…通信速度要求指示受付手段
２５…通信速度切換制御手段
３０…キー入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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