(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ本体と、前記モニタ本体を支持するベース部材とを含むモニタ装置において、
その一端は前記ベース部材に対して所定の角度範囲内で上下方向に回動可能に連結され、その他端は前記モニタ本体と所定の角度範囲内で上下方向に相互回動可能に連結されるリンク部材と；
前記ベース部材に対する前記リンク部材の回動運動を前記モニタ本体の回動運動に伝達する補助リンク部材と；
前記リンク部材が前記ベース部材の板面に下向き回動するのに対して、逆方向に弾性付勢する第１捻りコイルスプリングと；
前記モニタ本体が前記リンク部材の板面に下向き回動するのに対して、逆方向に弾性付勢する第２捻りコイルスプリングとを備え；
前記ベース部材には所定の距離だけ離間されて配置される一対の第１ベースブラケット及び第２ベースブラケットが締結され、
前記第１、第２ベースブラケットの内側には、前記リンク部材の一端がその両側にそれぞれ第１リンク支持部を介して連結され、
前記第1リンク支持部は、前記第１、第２ベースブラケットとはその一端に形成されたボスにより相互に回動不能に連結され、前記リンク部材とは第1ヒンジピンにより回動可能に連結されて、
前記リンク部材は前記ベース部材に対して前記第１ヒンジピンを軸として回動可能に連結され；
前記モニタ本体には所定の距離だけ離間されて配置される一対の第１モニタブラケット及び第２モニタブラケットが締結され、
前記第１、第２モニタブラケットの内側には、前記リンク部材の他端がその両側にそれぞれ第２リンク支持部を介して連結され、
前記第２リンク支持部と前記リンク部材の他端とは相互に回動可能に結合され、
前記第２リンク支持部と前記第１、第２モニタブラケットとは第２ヒンジピンにより結合され、
前記第２ヒンジピンは、前記第１、第２モニタブラケットとの結合部においては相互に回動不能に結合され、前記第２リンク支持部との結合部においては所定の摩擦力を有して回動可能に結合され、
前記モニタ本体は前記リンク部材に対して前記第２ヒンジピンを軸として回動可能に連結され；
前記補助リンク部材は、
前記リンク部材の両縁部のうち少なくとも一方の縁部に設けられ、
対で形成されたバー形状の第１補助リンク部材及び第２補助リンク部材を含み、
前記第１及び第２補助リンク部材のそれぞれの一端は互いに所定の距離だけ離間されて第１リンク支持部に回動可能に連結され、
前記第１及び第２補助リンク部材のそれぞれの他端は互いに所定の距離だけ離間されて第２リンク支持部に回動可能に連結され、
前記リンク部材の前記ベース部材に対する回動に伴なって回動するとき、前記第２リンク支持部と前記リンク部材の他端とを相互に回動させること；
を特徴とするモニタ装置。
【請求項２】
前記第１捻りコイルスプリングは、
前記リンク部材と第１、第２ベースブラケットとの連結部のうち少なくとも一方の連結部に、前記第１リンク支持部に設けられる第１スプリング支持部に受容及び支持されて設けられ、
その一端は前記リンク部材に支持され、その他端は前記第１、第２ベースブラケットのうち少なくともいずれの一つに支持されることを特徴とする請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記リンク部材と前記第１、第２ベースブラケットとの連結部のうち少なくとも一方には、前記リンク部材の前記ベース部材に対する回動角度を制限する回動角制限手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のモニタ装置。
【請求項４】
前記回動角制限手段は、
前記リンク部材の前記第１リンク支持部と対向する側部の少なくとも一方に、相互に対向して放射状に切取られて形成される一対の第１ストッパーと、
前記第1ストッパーと対向する前記第１リンク支持部の面に、前記リンク部材の回動方向に沿って前記第１ストッパーにそれぞれ選択的に係止されるように形成される一対の第１突出部とを含むことを特徴とする請求項３に記載のモニタ装置。
【請求項５】
前記第２捻りコイルスプリングは、
前記リンク部材と第１、第２モニタブラケットとの連結部のうち少なくとも一方の連結部に、前記第２リンク支持部に設けられる第２スプリング支持部に受容及び支持されて設けられ、
その一端は前記第２リンク支持部に支持され、その他端は前記第１、第２モニタブラケットのうち少なくともいずれの一つに支持されることを特徴とする請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記リンク部材と前記第１、第２モニタブラケットとの連結部のうち少なくと一方には、前記リンク部材に対する前記モニタ本体の回動角度を制限するモニタ角度制限手段が設けられることを特徴とする請求項１又は５に記載のモニタ装置。
【請求項７】
前記モニタ角度制限手段は、
前記第１、第２モニタブラケットのうち少なくとも一方の前記第２リンク支持部と対向する面に、相互に対向して放射状に切取られて形成される一対の第２ストッパーと、
前記第２ストッパーと対向する前記第２リンク支持部の面に、前記モニタ本体の回動方向に沿って前記第２ストッパーにそれぞれ選択的に係止されるように形成される一対の第２突出部とを含むことを特徴とする請求項６に記載のモニタ装置。
【請求項８】
前記第２ヒンジピンと前記第２リンク支持部との結合部における摩擦力は、前記モニタ本体の自重により発生するトークから前記第２捻りコイルスプリングが前記モニタ本体に付勢する弾性力を除いた力より強いことを特徴とする請求項１又は５に記載のモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モニタ装置に係り、さらに詳しくは、ベース部材に対するモニタ本体の回動構造を改善したモニタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモニタ装置は、図８に示すように、所定の水平面に安着されるベース部材２０１と、画像が表示されるモニタ本体２０２と、ベース部材２０１とモニタ本体２０２とを連結する連結部材２１０と、を有する。
【０００３】
連結部材２１０の下端部はベース部材２０１に結合された一対のベースブラケット２０４、２０６に回動可能に支持されており、連結部材２１０の上端部はモニタ本体２０２と一体に結合されている。したがって、矢印（Ａ）で示すように、連結部材２１０をベース部材２０１に対して上下方向へ回動させることはできるが、モニタ本体２０２を連結部材２１０に対して回動させることはできない。
【０００４】
図９の（ａ）及び（ｂ）に示すように、このような従来のモニタ装置は、モニタ本体２０２と連結部材２１０との間の角度が一定に定まっている。したがって、図９（ｂ）に示すように、ユーザーが随意に連結部材２１０をベース部材２０１に対して下向き回動させてモニタ本体２０２の高さを調節した場合、場合によってはモニタが見にくくなってしまうこともある。
【０００５】
一方、図８とは反対に、連結部材２１０の上端部をモニタ本体２０２に対して回動可能に連結し、下端部をベース部材２０１と一体に固定したモニタ装置（図示せず）も開発、使用されている。この場合、ユーザーはモニタのティルティング角度を多様に調節することはできるが、モニタ本体２０２の高さを調節することはできない、という問題が生じる。
【０００６】
また、最近はユーザーの要望によりモニタ装置が大型化しているが、大型化して重量も増したモニタ本体の高さ及びティルティング角度を調節するのは容易ではなくなってきている。
【０００７】
また、ベース部材に対するモニタ本体の回動角度に関する制限あるいは規定が国ごとに異なる場合、従来のモニタ装置に設けられた連結部材ではこの規定に適切に対応することができない、という問題もある。
【０００８】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある。
【特許文献１】
韓国特許出願公開第２００１−００５６９６０号明細書
【特許文献２】
韓国特許出願公開第２００１−００８３８６５号明細書
【特許文献３】
韓国特許出願公開第２００２−０００５１３６号明細書
【特許文献４】
韓国実用新案出願公開第２０００−００００７２２号明細書
【特許文献５】
韓国実用新案登録第２０−０１８４２７５号明細書
【特許文献６】
韓国実用新案登録第２０−０２２７９５３号明細書
【特許文献７】
韓国実用新案登録第２０−０２５６８０９号明細書
【特許文献８】
韓国実用新案登録第２０−０２５３５７６号明細書
【特許文献９】
特開平８−３１９７５３号公報
【特許文献１０】
特開平１０−２２８３３３号公報
【特許文献１１】
特開平１１−２１４８５９号公報
【特許文献１２】
米国特許第５，１０２，０８４号
【特許文献１３】
米国特許第５，７７１，１５２号
【特許文献１４】
米国特許第６，０１８，８４７号
【特許文献１５】
欧州特許第  ０  ６３１  １７４  Ｂ１  号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前述した問題点を解決するため、モニタ本体の高さ及びティルティング角度を自在に調節することができ、特に、大型モニタ本体が装着された場合にも、その高さ及びティルティング角度を容易に調節できるだけでなく、予め定めていたモニタ本体のティルティング角度を維持したままモニタ本体の高さの調節ができる、モニタ装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の主たる観点によれば、モニタ本体と、上記モニタ本体を支持するベース部材とを含むモニタ装置において；その一端は上記ベース部材に対して所定の角度範囲内で上下方向に回動可能に連結され、その他端は上記モニタ本体と所定の角度範囲内で上下方向に相互回動可能に連結されるリンク部材と；上記ベース部材に対する上記リンク部材の回動運動を上記モニタ本体の回動運動に伝達する補助リンク部材と；上記リンク部材が上記ベース部材の板面に下向き回動するのに対して、逆方向に弾性付勢する第１捻りコイルスプリングと；上記モニタ本体が上記リンク部材の板面に下向き回動するのに対して、逆方向に弾性付勢する第２捻りコイルスプリングとを備え；上記ベース部材には所定の距離だけ離間されて配置される一対の第１ベースブラケット及び第２ベースブラケットが締結され、上記第１、第２ベースブラケットの内側には、上記リンク部材の一端がその両側にそれぞれ第１リンク支持部を介して連結され、上記第1リンク支持部は、上記第１、第２ベースブラケットとはその一端に形成されたボスにより相互に回動不能に連結され、上記リンク部材とは第1ヒンジピンにより回動可能に連結されて、上記リンク部材は上記ベース部材に対して上記第１ヒンジピンを軸として回動可能に連結され；上記モニタ本体には所定の距離だけ離間されて配置される一対の第１モニタブラケット及び第２モニタブラケットが締結され、上記第１、第２モニタブラケットの内側には、上記リンク部材の他端がその両側にそれぞれ第２リンク支持部を介して連結され、上記第２リンク支持部と上記リンク部材の他端とは相互に回動可能に結合され、上記第２リンク支持部と上記第１、第２モニタブラケットとは第２ヒンジピンにより結合され、上記第２ヒンジピンは、上記第１、第２モニタブラケットとの結合部においては相互に回動不能に結合され、上記第２リンク支持部との結合部においては所定の摩擦力を有して回動可能に結合され、上記モニタ本体は上記リンク部材に対して上記第２ヒンジピンを軸として回動可能に連結され；上記補助リンク部材は、上記リンク部材の両縁部のうち少なくとも一方の縁部に設けられ、対で形成されたバー形状の第１補助リンク部材及び第２補助リンク部材を含み、上記第１及び第２補助リンク部材のそれぞれの一端は互いに所定の距離だけ離間されて第１リンク支持部に回動可能に連結され、上記第１及び第２補助リンク部材のそれぞれの他端は互いに所定の距離だけ離間されて第２リンク支持部に回動可能に連結され、上記リンク部材の上記ベース部材に対する回動に伴なって回動するとき、上記第２リンク支持部と上記リンク部材の他端とを相互に回動させること；を特徴とするモニタ装置が提供される。
【００１１】
上記記載の発明では、上記リンク部材が上記ベース部材に対して回動することによりモニタ本体の高さを自在に調節することができ、上記モニタ本体と上記リンク部材が相互回動することによりモニタ本体のティルティング角度を自在に調節することができる。このとき、モニタ本体の高さ及び角度は、例えば各国の規制等に準じた所定の範囲内で調整を行なうことができる。また、上記補助リンク部材により、上記リンク部材の回動運動が上記モニタ本体の回動運動に伝達されるので、予め定められている上記モニタ本体のティルティング角度を維持したままモニタ本体の高さを調節することができる。また、上記第１捻りコイルスプリングによりモニタ本体の高さを僅かな力で調節することができ、上記第２捻りコイルスプリングによりモニタ本体のティルティング角度を僅かな力で調節することができる。
【００１２】
また、上記リンク部材と第１リンク支持部との間は回動可能に、第１リンク支持部と上記べース部材との間は固定されて連結されることにより、上記リンク部材はベース部材に対して上記第１ヒンジピンを軸として回動可能に連結される。
【００１３】
そして、上記第１捻りコイルスプリングは、上記リンク部材と第１、第２ベースブラケットとの連結部のうち少なくとも一方の連結部に、上記第１リンク支持部に設けられる第１スプリング支持部に受容及び支持されて設けられ、上記第１リンク支持部のうち少なくともいずれの一つは、上記第１捻りコイルスプリングを受容して支持する第１スプリング支持部をさらに含み、上記第１捻りコイルスプリングは、一方が上記リンク部材に支持され、他方が第１ベースブラケット及び第２ベースブラケットのうち少なくともいずれの一つに支持される。このように構成することにより、上記リンク部材が上記ベース部材に対して回動する際に、ベース部材とリンク部材とに支持された第１捻りコイルスプリングにより弾性力が提供されて、僅かな力でモニタ本体の高さを調節することができるようになる。
【００１４】
また、上記リンク部材と上記第１、第２ベースブラケットとの連結部のうち少なくとも一方には、上記リンク部材の上記ベース部材に対する回動角度を制限する回動角制限手段が設けられる。この回動角制限手段は、上記リンク部材の上記第１リンク支持部と対向する側部の少なくとも一方に、相互に対向して放射状に切取られて形成される一対の第１ストッパーと、上記第1ストッパーと対向する上記第１リンク支持部の面に、上記リンク部材の回動方向に沿って上記第１ストッパーにそれぞれ選択的に係止されるように形成される一対の第１突出部とを含む。即ち、上記リンク部材が上記ベース部材に対して回動する際に、上記第１突出部が上記第１ストッパーに係止されて上記リンク部材の回動が阻止されることにより、上記リンク部材の上記ベース部材に対する回動角度を制限することができる。
【００１５】
また、上記第２ヒンジピンと上記第２リンク支持部との間は回動可能に、上記第２ヒンジピンと上記モニタ本体との間は固定されて連結されることにより、上記モニタ本体は上記リンク部材に対して上記第２ヒンジピンを軸として回動可能に連結される。
【００１６】
そして、上記第２捻りコイルスプリングは、上記リンク部材と第１、第２モニタブラケットとの連結部のうち少なくとも一方の連結部に、上記第２リンク支持部に設けられる第２スプリング支持部に受容及び支持されて設けられ、その一端は上記第２リンク支持部に支持され、その他端は上記第１、第２モニタブラケットのうち少なくともいずれの一つに支持される。このように構成することにより、上記モニタ本体と上記リンク部材とが相互回動する際に、第２リンク支持部と第１、第２モニタブラケットとに支持された第２捻りコイルスプリングにより弾性力が提供されて、僅かな力でモニタ本体の角度を調節することができるようになる。
【００１７】
ここで、上記第２ヒンジピンと上記第２リンク支持部との結合部における摩擦力は、上記モニタ本体の自重により発生するトークから上記第２捻りコイルスプリングが上記モニタ本体に付勢する弾性力を除いた力より強いことが望ましい。
【００１８】
また、上記リンク部材と上記第１、第２モニタブラケットとの連結部のうち少なくと一方には、上記リンク部材に対する上記モニタ本体の回動角度を制限するモニタ角度制限手段が設けられる。このモニタ角度制限手段は、上記第１、第２モニタブラケットのうち少なくとも一方の上記第２リンク支持部と対向する面に、相互に対向して放射状に切取られて形成される一対の第２ストッパーと、上記第２ストッパーと対向する上記第２リンク支持部の面に、上記モニタ本体の回動方向に沿って上記第２ストッパーにそれぞれ選択的に係止されるように形成される一対の第２突出部とを含む。即ち、上記モニタ本体と上記リンク部材とが相互回動する際に、上記第２突出部が上記第２ストッパーに係止されて回動が阻止されることにより、上記モニタ本体と上記リンク部材とが相互に回動する際の回動角度を制限することができる。
【００１９】
また、モニタ本体の高さを調節する際に上記第１リンク支持部が回動すると、上記第１補助リンク部材及び第２補助リンク部材により上記第１リンク支持部の回動運動が上記第２リンク支持部に伝達されるので、モニタ本体のティルティング角度を維持したままモニタ本体の高さを変えることができる。このとき，上記補助リンク部材が，上記リンク部材の上記ベース部材に対する回動に伴なって回動することにより、上記第２リンク支持部と上記リンク部材の他端とを相互に回動させる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明および添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２５】
本実施形態にかかるモニタ装置は、図１から図３に示すように、所定の設置面に安着されるベース部材１３０と、画像を表示する表示面１２０ａが形成されるモニタ本体１２０と、ベース部材１３０とモニタ本体１２０とを相互連結するリンク組立体１と、を含む。
【００２６】
ベース部材１３０の上側には、後述する第１ベースブラケット４及び第２ベースブラケット６とボルト締結されるベース支持部１３３が形成される。
【００２７】
リンク組立体１は、後述する第２ベースブラケット６及び第２モニタブラケット９が設けられる左側と、後述する第１ベースブラケット４及び第１モニタブラケット８が設けられる右側と、が左右対称をなしているので、以下、左右対称により重複する一部構成については、図面及び詳細な説明を省略する。
【００２８】
リンク組立体１は、モニタ本体１２０の背面とベース部材１３０のベース支持部１３３との間に設けられるリンク部材１０と、リンク部材１０の上側に配置される上部カバー２と、リンク部材１０の下側に配置される下部カバー３と、リンク部材１０の下端部１０ａとベース部材１３０とを回動可能に連結するベースヒンジ２０と、リンク部材１０の上端部１０ｂとモニタ本体１２０とを相互回動（Ｔｉｌｔｉｎｇ）可能に連結するモニタヒンジ７０と、を含む。
【００２９】
また、本実施形態にかかるモニタ装置は、ベース部材１３０に対するリンク部材１０の回動運動をモニタ本体１２０の回動運動に伝達する第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０と、リンク部材１０がベース部材１３０の板面に下向き回動するのに対して、逆方向に弾性付勢する第１捻りコイルスプリング１４０と、モニタ本体１２０がリンク部材１０の板面に下向き回動するのに対して、逆方向に弾性付勢する第２捻りコイルスプリング１５０と、をさらに含む。
【００３０】
リンク部材１０は、ベースヒンジ２０によりベース部材１３０に対して回動可能に連結されているが、回動は所定の角度範囲内で行われる。前記回動角度の範囲は、例えば、０゜から６５゜といった範囲に設定できるが、国ごとに異なる制限規定がある場合、それぞれの国の制限規定に適合するように設定することができる。
【００３１】
ベースヒンジ２０は、ベース部材１３０のベース支持部１３３に所定の間隔をおいて形成される第１ベースブラケット４及び第２ベースブラケット６と結合される。ベースヒンジ２０は、リンク部材１０の下端部１０ａの両側を一対の第１ベースブラケット４及び第２ベースブラケット６にそれぞれ回動可能に連結する第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０を含む。
【００３２】
第１ベースブラケット４及び第２ベースブラケット６の相互に対向する内側面には、非円形の断面に陥没形成されて、後述する第１リンク支持部２１のボス部２４を受容するボス受容部５が形成される。
【００３３】
第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０のそれぞれは、リンク部材１０の下端部１０ａの両側面に形成される第１ピン受容部３１と、一端が第１ベースブラケット４または第２ベースブラケット６に結合され、他端が第１ピン受容部３１に挿入される第１リンク支持部２１と、第１ヒンジピン３３と、を含む。
【００３４】
第１リンク支持部２１は、一端に第１ベースブラケット４または第２ベースブラケット６のボス受容部５に整合する非円形断面のボス部２４と、他端に円形断面に陥没される第２ピン受容部２２と、ボス部２４と第２ピン受容部２２との間に第１捻りコイルスプリング１４０を受容して支持する円形断面に形成される第１スプリング支持部２３と、を有する。
【００３５】
第１ヒンジピン３３は、その一端は第１ピン受容部３１に回動可能に挿入され、他端は第２ピン受容部２２に圧入される。
【００３６】
すなわち、第１ヒンジピン３３の一端が第１ピン受容部３１に回動可能に挿入され、他端が第１ベースブラケット４及び第２ベースブラケット６と結合される第１リンク支持部２１の第２ピン受容部２２に圧入されて回動が阻止されるように締結されることにより、リンク部材１０をベース部材１３０に対して回動させることができる。
【００３７】
第１捻りコイルスプリング１４０は、第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０に設けられた第１リンク支持部２１の第１スプリング支持部２３にそれぞれ受容され、一方がリンク部材１０に支持され、他方が第１ベースブラケット４及び第２ベースブラケット６に支持される。また、一対の第１捻りコイルスプリング１４０は、リンク部材１０がベース部材１３０の板面に下向き回動する方向に対して逆方向に弾性付勢する弾性力を有する。また、第１捻りコイルスプリング１４０の弾性力は、リンク部材１０を加圧してベース部材１３０の板面に下向き回動させた状態で、加圧力を除去した時にリンク部材１０が元位置に復帰される弾性力に比べて小さい。したがって、図１の状態で、ユーザーは強い力を入なくても、一対の第１捻りコイルスプリング１４０の弾性力によりリンク部材１０をベース部材１３０の板面に対して上下方向にゆっくり回動させることができる。
【００３８】
第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０には、ベース部材１３０に対するリンク部材１０の回動角度を制限する回動角制限手段５０が設けられる。回動角制限手段５０は、前述したように、ベース部材１３０に対してリンク部材１０が回動する制限角度の範囲に応じて設計される。
【００３９】
回動角制限手段５０は、一対の第１ピン受容部３１が形成されるリンク部材１０の下端部１０ａの両側面に、所定の離隔間隔をおいて相互に対向するように放射状に切取られた一対の第１ストッパー５１と、第１ヒンジピン３３と結合される第２ピン受容部２２の端部に、リンク部材１０の回動方向に沿って各第１ストッパー５１に選択的に係止される一対の第１突出部５２と、を含む。
【００４０】
これにより、ベース部材１３０の板面に対してリンク部材１０を下向き加圧する場合、一対の第１ヒンジピン３３に回動可能に結合されたリンク部材１０が下向き回動され、所定の回動角度範囲の限界点に至ると、一対の第１ストッパー５１の一方が第２ピン受容部２２の第１突出部５２に係止されて、それ以上下向き回動できなくなる（図７の（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００４１】
逆に、ベース部材１３０に対してリンク部材１０を上向き加圧する場合、一対の第１ヒンジピン３３を軸として上向き回動するリンク部材１０は、第１ストッパー５１の他方が第１突出部５２に係止される限界点に至ると、上向き回動が阻止される。
【００４２】
このように、第２ピン受容部２２に形成される第１突出部５２と第１ストッパー５１とを含む回動角制限手段により、ベース部材１３０に対するリンク部材１０の回動角度範囲が一定の範囲となるように設計することができる。したがって、リンク部材１０の回動角度制限範囲が国ごとに異なる場合は、第１ストッパー５１が第１突出部５２に係止される角度が当該国の回動角度制限範囲と一致するよう、第１突出部５２及び第１ストッパー５１のサイズを適切に設計することにより対応することができる。
【００４３】
リンク部材１０の上端部１０ｂには、リンク部材１０に対してモニタ本体１２０を所定の角度範囲内で回動させるモニタヒンジ７０が設けられている。モニタヒンジ７０もベースヒンジ２０の如く、所定の角度範囲内で回動する。回動角度の範囲は、例えば、−５゜から３０゜といった範囲に設定できるが、国ごとに異なる制限規定がある場合、それぞれの国の制限規定に適合するように設定することができる。
【００４４】
モニタヒンジ７０は、モニタ本体１２０に所定の間隔をおいて締結される第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９と結合する。また、モニタヒンジ７０は、リンク部材１０の上端部１０ｂの両側を一対の第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９にそれぞれ回動可能に連結する第１モニタヒンジ部８０及び第２モニタヒンジ部９０を含む。
【００４５】
第１モニタヒンジ部８０及び第２モニタヒンジ部９０のそれぞれは、リンク部材１０の上端部１０ｂの両側面に形成される第１ヒンジ挿入孔８１と、第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９の一端部に円形断面に陥没形成される第３ピン受容部８３と、一端が第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９に結合され、他端がヒンジ挿入孔８１に挿入される第２リンク支持部７１と、第２ヒンジピン８５と、を含む。
【００４６】
第２リンク支持部７１は、ヒンジ挿入孔８１に回動可能に挿入されるヒンジ挿入部７２と、ヒンジ挿入部７２の一方に設けられて第２捻りコイルスプリング１５０を受容して支持する第２スプリング受容部７３と、第２スプリング受容部７３の一方に設けられて第３ピン受容部８３に対向するように円形断面に陥没形成される第４ピン容部７４と、を有する。
【００４７】
第２ヒンジピン８５は、その一端が第４ピン受容部７４に回動可能に挿入され、他端が第３ピン受容部８３に圧入される。
【００４８】
すなわち、第２ヒンジピン８５の一端が第２リンク支持部７１の第４ピン受容部７４に回動可能に挿入され、他端が第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９の第３ピン受容部８３に圧入されて回動が阻止されるように締結されることにより、モニタ本体１２０をリンク部材１０に対して回動させることができる。
【００４９】
第２捻りコイルスプリング１５０は、一対の第２リンク支持部７１の第２スプリング受容部７３にそれぞれ設けられ、一方が第２リンク支持部７１に支持され、他方が第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９に支持される。また、第２捻りコイルスプリング１５０は、モニタ本体１２０がリンク部材１０の板面に下向き回動するのに対して逆方向に弾性付勢する弾性力を有する。また、第２捻りコイルスプリング１５０の弾性力は、モニタ本体１２０を加圧してリンク部材１０の板面に下向き回動させた状態で、加圧力を除去した時にモニタ本体１２０が元位置に復帰される弾性力に比べて小さい。したがって、図１の状態で、ユーザーは強い力を入れなくても、一対の第２捻りコイルスプリング１５０の弾性力によりモニタ本体１２０をリンク部材１０の板面に対して上下方向にゆっくり回動させることができる。
【００５０】
前述した通り、第１モニタヒンジ部８０及び第２モニタヒンジ部９０のそれぞれにおいては、第２ヒンジピン８５の一端が第２リンク支持部７１の第４ピン受容部７４に回動可能に結合され、他端が第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９の第３ピン受容部８３に圧入されて回動が阻止される。
【００５１】
このような第２ヒンジピン８５と第２リンク支持部７１の第４ピン受容部７４との結合は、モニタ本体を回動させる際に所定の摩擦力を有することになる。前記摩擦力は、モニタ本体１２０の自重により発生するトークから一対の第２捻りコイルスプリング１５０がモニタ本体１２０にかかる弾性力を除いた力より強くなければならない。これにより、モニタ本体１２０がリンク部材１０に対してその自重により下向き回動されず、ユーザーがモニタ本体１２０に所定の力を加圧することにより、モニタ本体１２０をリンク部材１０に対して回動させることができる。
【００５２】
第２リンク支持部７１は、第２ヒンジピン８５と第４ピン受容部７４との結合箇所が回動可能に結合されるほか、ヒンジ挿入部７２とリンク部材１０の上端部１０ｂの両側に設けられる一対のヒンジ挿入孔８１との結合箇所も回動可能に結合される。後者のヒンジ挿入部７２とヒンジ挿入孔８１との結合箇所における回動は、後述する補助リンク部材１００、１１０によって行われる。
【００５３】
第１モニタヒンジ部８０及び第２モニタヒンジ部９０のそれぞれには、リンク部材１０に対するモニタ本体１２０の回動（Ｔｉｌｔｉｎｇ）角度を制限するモニタ角度制限手段６０が設けられる。モニタ角度制限手段６０は、前述したように、リンク部材１０に対してモニタ本体１２０が回動される制限角度範囲に応じて設計される。
【００５４】
モニタ角度制限手段６０は、第３ピン受容部８３が形成される第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９に、所定の離隔間隔をおいて相互に対向するように放射状に切取られた一対の第２ストッパー６１と、第４ピン受容部７４が形成される第２リンク支持部７１の一端部に設けられてモニタ本体１２０の回動方向に沿って各第２ストッパー６１に選択的に係止される一対の第２突出部６２と、を含む。
【００５５】
これにより、リンク部材１０の板面に対してモニタ本体１２０を下向き加圧する場合、一対の第２ヒンジピン８５に回動可能に結合されたモニタ本体１２０は下向き回動され、所定の回動角度範囲の限界点に至ると、一対の第２ストッパー６１の一方が第３ピン受容部８３の第２突出部６２に係止されて、それ以上下向きに回動できなくなる（図５の（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００５６】
逆に、リンク部材１０に対してモニタ本体１２０を上向き加圧する場合、一対の第２ヒンジピン８５を軸として上向き回動するモニタ本体１２０は、第２ストッパー６１の他方が第２突出部６２に係止される限界点に至ると、上向き回動が阻止される。
【００５７】
このように、第３ピン受容部８３に形成される第２突出部６２と第２ストッパー６１とを含むモニタ角度制限手段６０により、リンク部材１０に対するモニタ本体１２０の回動角度範囲が一定の範囲となるように設計することができる。したがって、モニタ本体１２０の回動角度制限範囲が国ごとに異なる場合は、第２ストッパー６１が第２突出部６２に係止される角度が当該国の回動角度制限範囲と一致するよう、第２突出部６２及び第２ストッパー６１のサイズを適切に設計することにより対応することができる。
【００５８】
本実施形態にかかるモニタ装置には、ベース部材１３０の板面に対するリンク部材１０の回動運動をモニタ本体１２０の回動運動に伝達する補助リンク部材が設けられている。前記補助リンク部材は、ベース部材１３０の板面に対するリンク部材１０の回動に連動してモニタ本体１２０が所定の角度に回動（Ｔｉｌｔｉｎｇ）できるように構成される。また、補助リンク部材は、一対の第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０を含み、このような一対の補助リンク部材は、リンク部材１０の両縁部にそれぞれ“Ｕ”字形状に陥没形成されるリンク部材受容部１１にそれぞれ設けられる。
【００５９】
第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０は、曲がったバー形状からなり、第１リンク支持部２１及び第２リンク支持部７１に所定の離隔間隔をおいて結合される。第１リンク支持部２１及び第２リンク支持部７１のそれぞれには、所定の離隔間隔をおいて第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０を受容するための第１補助リンク受容部２５及び第２補助リンク受容部２６と、第１補助リンク受容部２５及び第２補助リンク受容部２６の一方と第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０とを締結するための複数のピン挿入孔２７と、が形成される。第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０の両端には、ピン挿入孔２７に連通する貫通孔１００ａ、１１０ａが形成される。
【００６０】
これにより、第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０に形成される貫通孔１００ａ、１１０ａと、第１リンク支持部２１及び第２リンク支持部７１に形成される第１補助リンク受容部２５及び第２補助リンク受容部２６のピン挿入孔２７と、に複数のリンク結合ピン１０２を連通させた状態で、第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０を回動可能に結合することにより、第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０を設置することができる。また、リンク結合ピン１０２により第１リンク支持部２１及び第２リンク支持部７１に結合された一対の第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０は、相互干渉されずに動くことができる。
【００６１】
前述した構成を有する本実施形態にかかるモニタ装置の各部分が回動される際の作動過程を、各部分別に以下に説明する。
【００６２】
図４、図５の（ａ）及び（ｂ）は、モニタ本体１２０がリンク部材１０に対して上向き回動する際の作動過程を示す側面図である。モニタ装置が図１のように配置された状態で、図４に示す矢印方向（Ｂ）にモニタ本体１２０を上向き（Ｂａｃｋｗａｒｄ）加圧すると、モニタ本体１２０は、一対の第２ヒンジピン８５を軸としてリンク部材１０に対して上向き（Ｂａｃｋｗａｒｄ）回動する。この時、第２リンク支持部７１と第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９との間に設けられた第２捻りコイルスプリング１５０の弾性力により、ユーザーは強い力を入れなくてもモニタ本体１２０を上向き回動させることができる。
【００６３】
またこの時、リンク部材１０が回動されないので、第１リンク支持部２１及び第２リンク支持部７１と連結される第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０も回動されず、第２リンク支持部７１に設けられた第２突出部６２も回動されない。そして、一対の第２ヒンジピン８５を軸として上向き回動するモニタ本体１２０は、第２ストッパー６１が第２突出部６２に係止される限界点に至ると回動が阻止される（図５の（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００６４】
モニタ本体１２０がリンク部材１０に対して下向き回動する場合の作動過程は、前述した過程と反対の過程となるので、その説明は省略する。
【００６５】
図６、図７の（ａ）及び（ｂ）は、リンク部材１０がベース部材１３０に対して下向き回動する際の作動過程を示す側面図である。モニタ装置が図１のように配置された状態で、図６に示す矢印方向（Ｃ）にリンク部材１０を下向き加圧すると、リンク部材１０は、一対の第１ヒンジピン３３を軸として下向き（Ｆｏｒｗａｒｄ）回動する。この時、第１リンク支持部２１と第１ベースブラケット４及び第２ベースブラケット６との間に設けられた第１捻りコイルスプリング１４０の弾性力により、ユーザーは強い力を入れなくてもリンク部材１０を下向き回動させることができる。
【００６６】
リンク部材１０が下向き回動（Ｆｏｒｗａｒｄ）すると、第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０によりリンク部材１０の上端部１０ｂに設けられた第２リンク支持部７１が所定の角度の時計方向（Ｄ）に回動する。第２リンク支持部７１の回動運動は第２ヒンジピン８５に伝達され、第２ヒンジピン８５と第１モニタブラケット８及び第２モニタブラケット９とが一体に回動することにより、モニタ本体１２０を所定角度に回動させる。この時、モニタ本体１２０の回動により、ユーザーが予め定めていたモニタのティルティング角度（図７（ａ）参照）をそのまま維持（図７（ｂ）参照）することができる。このように、第２リンク支持部７１と第２ヒンジピン８５とが一体に回動するのは、前述した通り、第２リンク支持部７１の第４ピン受容部７４と第２ヒンジピン８５とが所定の摩擦力を有して回動可能に結合されているからである。また、一対の第１ヒンジピン３３を軸として下向き回動するリンク部材１０は、第１ストッパー５１が第１突出部５２に係止される限界点に到ると、回動が阻止される（図７の（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００６７】
リンク部材１０がベース部材１３０に対して上向き回動する場合の作動過程は、前述した過程と反対の過程となるので、その説明は省略する。
【００６８】
前述した実施形態では、第１捻りコイルスプリング１４０は第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０のそれぞれに設けられるが、第１ベースヒンジ部または第２ベースヒンジ部のどちらか一方に一つの捻りコイルスプリングを設けることもできる。また、第２捻りコイルスプリング１５０についても、第１モニタヒンジ部８０及び第２モニタヒンジ部９０のそれぞれに設けられるが、第１モニタヒンジ部または第２モニタヒンジ部のどちらか一方に一つの捻りコイルスプリングを設けることもできる。
【００６９】
また、前述した実施形態では、リンク部材１０の回動角度を制限する回動角制限手段５０は第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０のそれぞれに設けられるが、第１ベースヒンジ部または第２ベースヒンジ部のどちらか一方に一つの回動角制限手段を設けることもできる。また、モニタ本体１２０の回動角度を制限するモニタ角度制限手段６０についても、第１モニタヒンジ部８０及び第２モニタヒンジ部９０のそれぞれに設けられるが、第１モニタヒンジ部または第２モニタヒンジ部のどちらか一方に一つのモニタ角度制限手段を設けることもできる。
【００７０】
また、前述した実施形態では、リンク部材１０の回動運動をモニタ本体１２０の回動運動に伝達する第１補助リンク部材１００及び第２補助リンク部材１１０がリンク部材１０の両縁部にそれぞれ一対ずつ設けられているが、リンク部材の両縁部のどちらか一方に一対の補助リンク部材を設けることもできる。
【００７１】
以上、本発明に係る好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲内において、各種の修正例および変更例を想定し得るものであり、それらの修正例および変更例についても本発明の技術範囲に包含されるものと了解される。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によるモニタ装置は、モニタ本体とベース部材とが間にリンク部材を設けて結合されており、リンク部材の上端部とモニタ本体との結合部にモニタヒンジと、リンク部材の下端部とベース部との結合部にベースヒンジと、を設けることにより、モニタ本体の高さ及びティルティング角度を自在に調節することができる。
【００７３】
また、本発明によるモニタ装置は、リンク部材とベース部材との間に一対の第１捻りコイルスプリングと、モニタ本体とリンク部材との間に一対の第２捻りコイルスプリングと、を設けることにより、大型モニタ本体が装着されたモニタ装置においても、その高さとティルティング角度を僅かな力で容易に調節することができる。
【００７４】
更に、本発明によるモニタ装置は、リンク部材の両側面にそれぞれ一対ずつ設けられてモニタヒンジとベースヒンジとを連結する第１補助リンク部材及び第２補助リンク部材を設けることにより、モニタ本体の高さを調節する際に、予め定められているモニタ本体のティルティング角度を維持したまま高さを調節することができる。
【００７５】
また、本発明によるモニタ装置は、回動制限手段を設けることにより、ベース部材に対するリンク部材の回動角度、すなわちモニタ本体の高さ、が適切な範囲を超えないように制限することができる。また、モニタ角度制限手段を設けることにより、リンク部材に対するモニタ本体の回動角度、すなわちモニタ本体のティルティング角度、が適切な範囲を超えないように制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかるモニタ装置の背面斜視図である。
【図２】図３に示したモニタ装置のリンク組立体の部分分解斜視図である。
【図３】図４に示したリンク組立体の分解斜視図である。
【図４】本実施形態にかかるモニタ装置のモニタ本体が回動する際の側面図である。
【図５】図４に示したモニタ装置において、モニタ本体がリンク部材に対して上向き回動する際の作動過程を示す部分拡大側面図である。
【図６】本実施形態にかかるモニタ装置のリンク部材が回動する際の側面図である。
【図７】図６に示したモニタ装置において、リンク部材がベース部材に対して下向き回動する際の作動過程を示す部分拡大側面図である。
【図８】従来のモニタ装置の背面斜視図である。
【図９】従来のモニタ装置の側面図である。
【符号の説明】
１  リンク組立体
４  第１ベースブラケット
６  第２ベースブラケット
８  第１モニタブラケット
９  第２モニタブラケット
１０  リンク部材
２０  ベースヒンジ
３０  第１ベースヒンジ部
４０  第２ベースヒンジ部
５０  回動角制限手段
６０  モニタ角度制限手段
７０  モニタヒンジ
８０  第１モニタヒンジ部
９０  第２モニタヒンジ部
１００  第１補助リンク部材
１１０  第２補助リンク部材
１２０  モニタ本体
１３０  ベース部材
１４０  第１捻りコイルスプリング
１５０  第２捻りコイルスプリング
【図１】
0003686650.tif 000002
【図２】
0003686650.tif 000003
【図３】
0003686650.tif 000004
【図４】
0003686650.tif 000005
【図５】
0003686650.tif 000006
【図６】
0003686650.tif 000007
【図７】
0003686650.tif 000008
【図８】
0003686650.tif 000009
【図９】
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