(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１噴射工程ごとに液体を噴射する噴射ポンプ、前記噴射ポンプが噴射した液体を一時的に貯留する所定容積の密閉圧力容器、前記圧力容器内の液体の圧力変化を検出する圧力変化検出手段、及び前記圧力変化検出手段の検出結果に基づき１噴射工程内の液体の噴射量を計測する計測制御手段、を少なくとも備えた噴射量計測装置において、
前記計測制御手段は、液体噴射時の前記圧力容器内の圧力変化と、前記液体噴射時以前に、前記圧力容器に連通した一定容積の変化によって発生した前記圧力容器内の圧力変化との比に基づいて、前記液体噴射時の噴射量を演算する手段を含む噴射量計測装置。
【請求項２】
１噴射工程ごとに燃料を噴射する噴射ポンプ、前記噴射ポンプが噴射した燃料を一時的に貯留する所定容積の密閉圧力容器、前記圧力容器内の液体の圧力変化を検出する圧力変化検出手段、及び前記圧力変化検出手段の検出結果に基づき１噴射工程内の燃料の噴射量を計測する計測制御手段、を少なくとも備えた内燃機関の燃料噴射量計測装置において、
前記計測制御手段は、燃料噴射時の前記圧力容器内の圧力変化と、前記燃料噴射時以前に、前記圧力容器に連通した一定容積の変化によって発生した前記圧力容器内の圧力変化との比に基づいて、前記燃料噴射時の噴射量を演算する手段を含む、内燃機関の噴射量計測装置。
【請求項３】
パイロット噴射の後にメイン噴射を行う内燃機関のパイロット噴射時における燃料噴射量を計測する燃料噴射量計測装置であって、
１噴射工程ごとに燃料を噴射する噴射ポンプ、前記噴射ポンプが噴射した燃料を一時的に貯留する所定容積の密閉圧力容器、前記圧力容器内の液体の圧力変化を検出する圧力変化検出手段、及び前記圧力変化検出手段の検出結果に基づき１噴射工程内の燃料の噴射量を計測する計測制御手段、を少なくとも備え、
前記計測制御手段は、燃料噴射時の前記圧力容器内の圧力変化と、前記燃料噴射時以前に、前記圧力容器に連通した一定容積の変化によって発生した前記圧力容器内の圧力変化との比に基づいて、前記パイロット噴射時における前記燃料噴射時の噴射量を演算する手段を含む、内燃機関の噴射量計測装置。
【請求項４】
前記内燃機関はディーゼルエンジンである請求項３に記載の噴射量計測装置。
【請求項５】
前記パイロット噴射時の燃料噴射量は、メイン噴射の噴射量とは分離して計測する請求項３に記載の噴射量計測装置。
【請求項６】
前記一定容積は、前記圧力容器に連通した定容積可変器内の一定容積である請求項１〜３のいずれかに記載の噴射量計測装置。
【請求項７】
前記一定容積の変化は、前記定容積可変器内に設けられたダイヤフラムの変位により得る請求項１，２，３又は６のいずれかに記載の噴射量計測装置。
【請求項８】
前記液体噴射時の液体の体積弾性係数と、前記計測制御手段における計測時の液体の体積弾性係数を同じとする請求項１に記載の噴射量計測装置。
【請求項９】
前記燃料噴射時の燃料の体積弾性係数と、前記計測制御手段における計測時の燃料の体積弾性係数を同じとする請求項２又は３に記載の噴射量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体の噴射量計測装置に関し、特に内燃機関の燃料噴射ポンプにおける燃料噴射量の計測装置に関するものである。本発明は、特にパイロット噴射機構を持つ内燃機関において、パイロット噴射の噴射量をメイン噴射とは分離して独立かつ高速に計測する場合に特に有効である。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、密閉容器内の圧力変化ΔＰと噴射された液体の量（噴射量）Δｑには次の関係式がある。
ΔＰ＝（Ｋ／Ｖ）・Δｑ                              ・・・・（１）
ここで、Ｋは液体の体積弾性係数であり、Ｖは密閉容器の内容積である。通常、体積弾性係数Ｋは温度によって変化するので、実際の液体噴射時と噴射量計測時とでは体積弾性係数Ｋが変化することになる。
【０００３】
ここで、噴射時の体積弾性係数をＫ１  とし、その時の噴射量をΔｑ１  とすると、（１）式から噴射量は次式で表せる。
Δｑ１  ＝（Ｖ／Ｋ１  ）・ΔＰ                            ・・・・（２）
一方、噴射量計算時の体積弾性係数をＫ２  とし、その時の噴射量をΔｑ２  とすると、（２）式と同様にして次の式を得る。
【０００４】
Δｑ２  ＝（Ｖ／Ｋ２  ）・ΔＰ                            ・・・・（３）
このように、温度の影響により噴射時の体積弾性係数Ｋ１  と計測時の体積弾性係数Ｋ２  とが一致ないために噴射量に計測誤差を生じることになる。
ところで、内燃機関における燃料噴射量の計測において、特にディーゼルエンジンにおけるパイロット噴射ポンプによるパイロット噴射量の計測は、メイン噴射と分離して行うために高速な噴射量計測装置が必要である。
【０００５】
具体的には、例えば特開昭６４─６３６４９号公報に記載のように、密閉容器内に軽油を噴射した時の容器内の圧力と軽油の圧縮率から噴射量を求める方法が提案されている。この場合、圧縮率は圧力や温度によって変化するため、本例では事前に軽油の圧縮率を求め、圧力及び温度にて補正した時点を計測時の圧縮率として使用している。尚、圧縮率は体積弾性係数の逆数である。
【０００６】
また、同じ圧力変化を利用した計測方法として、例えば特開平４─１２１６２３号公報のように、密閉容器内に軽油を噴射した時の圧力値と、流量計で計測した（パイロット＋メイン噴射量）から、総噴射量を圧力の比で分配しパイロット噴射量を求める方法が提案されている。この方法では圧力の比を使うことで、圧縮率の影響を受けないという利点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の方法では、求めた圧縮率が、時間的に経過した計測時の圧縮率と相違する場合には精度の高い噴射量計測を行うことができない、という問題がある。
一方、後者の方法では、パイロット噴射量に対しメイン噴射量が非常に大きい場合には、微小なパイロット噴射量を精度高く計測することができないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解消し、液体の噴射量計測、特に内燃機関における燃料噴射の噴射量を温度による体積弾性係数の影響を受けることなく、毎噴射ごとに高精度で計測可能とし、パイロット噴射とメイン噴射による総噴射量を計測する場合でも、パイロット噴射におけるパイロット噴射量をメイン噴射量と分離して計測可能とし、かつメイン噴射量の増減による影響を受けずに、高精度に計測可能とする噴射量計測装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、計測制御手段によって、液体噴射時の圧力容器内の圧力変化と、液体噴射時以前に、圧力容器に連通した一定容積の変化によって発生した圧力容器内の圧力変化との比に基づいて、液体噴射時の噴射量を演算するようにしたので、温度による液体の体積弾性係数の影響を受けることなく、噴射量を毎噴射ごとに高精度で計測可能とする。
【００１０】
請求項２及び３の発明によれば、内燃機関において、計測制御手段によって、燃料噴射時の圧力容器内の圧力変化と、燃料噴射時以前に、圧力容器に連通した一定容積の変化によって発生した圧力容器内の圧力変化との比に基づいて、液体噴射時の噴射量を演算するようにしたので、温度による燃料の体積弾性係数の影響を受けることなく、燃料噴射量を毎噴射ごとに高精度で計測可能とする。しかもパイロット噴射に適用する場合には、メイン噴射とは独立に測定することができるので、メイン噴射の量が非常に大きい場合でもその影響を受けずに微小なパイロット噴射量を分離して計測することができる。
【００１１】
以下に本発明の要点を説明する。
本発明は、内燃機関の燃料噴射量計測、特に、ディーゼルエンジンの燃料噴射量計測において、圧力容器（密閉容器）内に軽油を噴射した時の、圧力容器内の圧力変化から噴射量を求めるに際して、毎噴射ごとに既知の一定容積を変化させ（容積の変化ΔＶ）、これによって生じる密閉容器内の圧力変化（ΔＰＣ  ）と、燃料噴射時の圧力変化（ΔＰＰ  ）との比（ΔＰＰ  ／ΔＰＣ  ）から燃料噴射量（Δｑ）を求める新規な計測方法を提供するものである。本発明の計測方法は、パイロット噴射における噴射量に限らず、パイロット噴射を伴わない単噴射においても適用することができる。
【００１２】
即ち、本発明では、一定容積変化させた時の圧力容器内の圧力変化と、燃料噴射時の圧力変化の比が、一定容積変化量と噴射量の比に等しいことに着目し、圧力変化の比（ΔＰＰ  ／ΔＰＣ  ）と一定容積と噴射量の比（Δｑ／ΔＶ）を求め噴射量Δｑを計測するものであり、以下の計算式で明らかなように圧力変化の比を使用することにより、計算式中から（Ｋ／Ｖ）項は削除され、その結果、体積弾性係数Ｋの影響、即ち、温度の影響、を除去することができるものである。
【００１３】
一方、厳密には一定容積変化させたときの体積弾性係数と燃料噴射時の体積弾性係数が一致していなければこの方式は成り立たないが、本発明では毎噴射ごと（非常に短い時間）に圧力容器内の圧力変化の比を求めるため、この期間での温度変化は無視できる程度に非常に小さいと考えることができ、実際の噴射量計測には何ら影響を与えるものではない。
【００１４】
上述した本発明の計測方法の要旨を以下に説明する。圧力容器に連通する定容積可変器の一定容積（ΔＶ）を変化させた時に生じる圧力容器内の圧力変化をΔＰＣ  とし、その時の体積弾性係数をＫＣ  とすると、圧力変化ΔＰＣ  は次式で表すことができる。
ΔＰＣ  ＝（ＫＣ  ／Ｖ）・ΔＶ                        ・・・・・（４）
一方、噴射時の燃料噴射量Δｑによる圧力変化をΔＰＰ  とし、その時の体積弾性係数をＫＰ  とすると、（１）式から次式を得る。
【００１５】
ΔＰＰ  ＝（ＫＰ  ／Ｖ）・Δｑ                        ・・・・・（５）
これらの式のΔＰＣ  とΔＶ、及びΔＰＰ  とΔｑは、それぞれ比例関係にあるので、上記の（４）式及び（５）式から圧力容器の内容積Ｖを消去すると、次式を得る。
ΔＰＰ  ／ΔＰＣ  ＝（ＫＰ  ・Δｑ）／（ＫＣ  ・ΔＶ）    ・・・・・（６）
前述のように毎噴射ごとの非常に短い時間ではＫＣ  ＝ＫＰ  であるから、（６）式はΔＰＰ  ／ΔＰＣ  ＝Δｑ／ΔＶとなり、その結果、次のように表すことができる。
【００１６】
噴射量Δｑ＝（ΔＰＰ  ／ΔＰＣ  ）                    ・・・・・（７）
従って、計測式中から温度変化する体積弾性係数Ｋの項が消えるため、温度による影響を受けない非常の精度の高い噴射量計測結果を得ることができる。
ところで、後述するように、本発明では上述の基準となる一定容積変化ΔＶを、高速で変位可能なダイアフラムの変位動作で得ているため、毎噴射ごと高速にΔＶを変化させることができ、かつ他の容積計を使用せずに、一定容積を基準とすることから、計測誤差を極めて少なくすることができる。
【００１７】
本発明を使用することにより、内燃機関の単噴射における燃料噴射量に限らず、パイロット噴射ポンプのパイロット噴射量をメイン噴射量と分離して計測することができる。即ち、上記（７）式を用いて、パイロット噴射の以前に、圧力容器に連通した定容積可変器内の一定容積を変化（ΔＶ）させ、この時の圧力容器内の圧力変化（ΔＰＣ  ）とパイロット噴射させた時の圧力変化（ΔＰＰ  ）から噴射量Δｑを求めることができる。従って、パイロット噴射量の計測値はパイロット噴射の後に噴射されるメイン噴射の大きな噴射量の影響を受けずに、分離して高速に計測することができる。また、総噴射量（パイロット噴射量＋メイン噴射量）を求める場合には、従来の流量計を本システムの後に設置することで計測可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一例全体構成図である。図中、１はモータ、２はモータ１により駆動される噴射ポンプ、３は噴射ポンプの回転を検出するエンコーダ、４は噴射ポンプ２に接続された高圧配管、５は高圧配管４に接続された噴射ノズル、６は圧力容器、７は容器内の圧力を検出する圧力センサ、８は圧力容器６に取り付けられた定容積可変器、９は圧力容器６に取り付けられた二方電磁弁、１０は二方電磁弁９に取り付けられた背圧弁、１１は定容積可変器８に接続された三方電磁弁、１２は三方電磁弁１１に接続された圧力発生源、１３は三方電磁弁１１に接続された背圧弁、１４は圧力センサ７及びエンコーダ３の出力に基づいて二方電磁弁９及び三方電磁弁１１の動作を制御する計測制御装置である。計測制御装置１４は後述するように本発明の計測制御を行うための装置である。
【００１９】
このような構成において、噴射ポンプ２はモータ１によって駆動され、噴射ポンプ２の回転信号はエンコーダ３によって検出され計測制御装置１４に出力される。一方、噴射ポンプ２で圧送された燃料は接続された高圧配管４を経て噴射ノズル５から圧力容器６の中に噴射される。圧力容器６には容器内の圧力を計測するための圧力センサ７と定容積可変器８、及び二方電磁弁９が取り付けられている。二方電磁弁９の出口側には圧力容器６に一定の背圧を加えるための背圧弁１０が設けられている。定容積可変器８には内部に一定容積Ｖｄ（図４（ａ）参照）があり、ダイアフラム１５（図３，図４参照）の変位によりその容積を変化させる。
【００２０】
図３は図１に示す圧力容器及び定容積可変器の構成図であり、図４（ａ），（ｂ）は図１に示す定容積可変器の動作説明図である。
図３、図４（ａ），（ｂ）を参照しつつ図１構成の作用を以下に説明する。まずダイアフラム１５の動作を図４（ａ），（ｂ）に沿って説明する。三方電磁弁１１がオフの時（図４（ａ）参照）、定容積可変器８の８ｂ側の部屋は三方電磁弁１１を経て背圧弁１３で設定された圧力で保持される。背圧弁１３は背圧弁１０より低い圧力に設定する。そして、部屋８ｂ側の圧力が８ａ側より低くなると、ダイアフラム１５は図示のように８ｂ側の壁に接した位置で停止し、８ａ側には一定容積の部屋ができる。
【００２１】
次に、三方電磁弁１１がオンのとき（図４（ｂ）参照）、定容積可変器８の８ｂ側の部屋は圧力発生源１２とつながり、圧力発生源１２からの圧力が８ｂ側の部屋に加わる。圧力発生源１２は圧力容器６内の最大圧力（燃料が噴射された後の圧力）より高い圧力に設定する。そして８ｂ側の圧力が８ａ側より高くなると、ダイアフラム１５は図示のように８ａ側の壁に接した位置で停止し、８ａ側の一定容積Ｖｄは消滅する。
【００２２】
次に、計測制御装置１４はエンコーダ３からの回転信号を取り込み、予め設定されたタイミングで二方電磁弁９、三方電磁弁１１を起動し、圧力センサ７からの圧力信号より噴射量を求め表示する。これを以下に説明する。
図２は計測制御装置の計測時の信号タイミングチャートであり、図５は図１の計測制御装置の詳細構成図である。
【００２３】
図５において、１６，１７，１８は圧力センサ７からの圧力ＰＯ  ，ＰＣ  ，ＰＰ  を受けるラッチ回路であり、これらの出力は対応するＡ／Ｄ変換器１９，２０，２１によりデジタル化されてコンピュータ２２に入力される。２４はトリガ信号を発生するタイミング信号発生回路であり、２５は駆動信号Ｈ１に基づいて三方電磁弁１１を駆動する電磁弁駆動回路であり、２６は駆動信号Ｈ２に基づいて二方電磁弁９を駆動する電磁弁駆動回路である。さらに２３はコンピュータ２２の処理結果を表示する表示装置である。
【００２４】
図２及び図５に沿って計測制御装置の信号処理を以下に説明する。計測制御装置１４のタイミング信号発生回路２４は、エンコーダ３からの回転信号ＲＴＳ１，ＲＴＳ２（図２ｃ，ｄ参照）を入力すると、予め設定されたタイミングでトリガー信号ＴＲＧ１，ＴＲＧ２，ＴＲＧ３（図２ｅ，ｆ，ｇ参照）を対応するラッチ回路１６〜１８に出力する。即ち、後述するように、これらのトリガ信号の出力タイミングは図２に示すように、トリガ信号ＴＲＧ１は圧力ＰＯ  のタイミングで、トリガ信号ＴＲＧ２は圧力ＰＣ  のタイミングで、トリガ信号ＴＲＧ３は圧力ＰＰ  のタイミングでそれぞれ出力される。
【００２５】
上述のように、タイミング信号発生回路２４は、三方電磁弁１１を駆動する駆動信号Ｈ１（図２ｈ参照）及び二方電磁弁９を駆動する駆動信号Ｈ２（図２ｉ参照）を発生する。そしてトリガ信号ＴＲＧ１〜ＴＲＧ３の各タイミングで圧力センサ７からの圧力波形をラッチ回路１６，１７，１８にて保持し、Ａ／Ｄ変換１９，２０，２１にてデジタル化した後、コンピュータ２２に取り込む。
【００２６】
まず、トリガ信号ＴＲＧ１のタイミングにおいて、二方電磁弁９は閉じられており（密閉状態）、圧力容器６には燃料が満たされ、背圧弁１０により容器内には一定の背圧Ｐｋ  が加わっている。この時の圧力Ｐｏ  をコンピュータ２２に取り込む。次に駆動信号Ｈ１のタイミングで三方電磁弁１１をオンさせる（開く）とダイアフラム１５は図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態に移動し、定容積可変器８内の燃料（一定容積Ｖｄ内の燃料）は圧力容器６内に押し出される。
【００２７】
その結果、押し出された容積Ｖｄの燃料により容器内の圧力はΔＰｃ  だけ上昇し、この時、即ち、一定容積変化時、の圧力Ｐｃ  をトリガ信号ＴＲＧ２のタイミングでコンピュータ２２に取り込む。トリガ信号ＴＲＧ１，駆動信号Ｈ１，トリガ信号ＴＲＧ２までの各タイミングは、噴射ノズル５からの燃料が圧力容器６内に噴射される前に行われるように設定する（図２ｅ，ｆ，ｈ参照）。そしてトリガ信号ＴＲＧ２の後、噴射ノズル５から燃料が噴射されると（図２ａ参照）、圧力容器内の圧力はΔＰｐ  だけ上昇する。この時の圧力Ｐｐ  をトリガ信号ＴＲＧ３のタイミングでコンピュータ２２に取り込む。
【００２８】
トリガ信号ＴＲＧ３の後に、駆動信号Ｈ２により二方電磁弁９を開くと圧力容器６内の燃料は背圧弁１０を経て外に排出される。排出と同時に三方電磁弁１１はオフし、ダイアフラム１５は図４（ａ）の状態に戻る。燃料の排出は圧力容器６内の圧力がＰｋ  になるまで行われ、排出が完了したタイミングでタイミング信号発生回路２４からの駆動信号Ｈ２により二方電磁弁９は閉じられ、再び圧力容器６は密閉状態になる。
【００２９】
次にコンピュータ２２における信号処理について説明する。計測制御装置１４のコンピュータ２２は対応するＡ／Ｄ変換器１９〜２１から取り込んだデジタル化された圧力Ｐｏ  ，Ｐｃ  ，Ｐｐ  に基づいて、圧力変化ΔＰｃ  ＝Ｐｃ  −Ｐｏ  ，ΔＰｐ  ＝Ｐｐ  −Ｐｃ  を求める。ここでΔＰｃ  は一定容積Ｖｄ（即ち、ΔＶ）が圧力容器６内に入ったことによる圧力変化であり、ΔＰｐ  は噴射ノズル５から噴射された燃料の噴射量Δｑが圧力容器６内に入ったことによる圧力変化である。
【００３０】
従って、前述の（１）式で示したように、圧力変化ΔＰ＝（Ｋ／Ｖ）×Δｑの基本的な関係から、燃料の噴射量Δｑと圧力変化ΔＰＰ  は比例関係であり、さらに一定容積ΔＶとこれが圧力容器に入ったことによる圧力変化ΔＰｃ  も比例関係にあることから、次の比例式、即ち、ΔＶ：ΔＰｃ  ＝Δｑ：ΔＰｐ    で表すことができ、従って、前述の（７）式に示す、Δｑ＝（ΔＰｐ  ／ΔＰｃ  ）・ΔＶ  を得、単燃料噴射における噴射量計測にて、温度による体積弾性係数の影響を受けず、かつ高速に計測できるばかりか、後述する他の例のパイロット噴射ポンプによるパイロット噴射量をメイン噴射量と分離して計測し、かつメイン噴射量の増減による影響も受けずに、毎噴射毎のパイロット噴射量を高精度に計測することにある。
【００３１】
なお、図２において、エンコーダ３から発生される回転信号ＲＴＳ１はモータ１回転につき１パルス（１Ｐ／Ｒｅｖ）であり、ＲＴＳ２はモータ１回転につき３６００パルス（３６００Ｐ／Ｒｅｖ）  である。即ち、信号ＲＴＳ１はエンコーダ３が１回転、すなわち噴射ポンプが１回転で１個のパルスを発生させるものであり回転の絶対位置を検出するものである。従ってＲＴＳ１のパルスとパルスの間は１噴射工程を示す。一方、ＲＴＳ２は噴射ポンプが１回転する間に３６００個のパルスを発生するものである。前述のように、ＲＴＳ２はトリガ信号ＴＲＧ１〜ＴＲＧ３を発生するタイミング信号として使用される。なお、ＲＴＳ２のパルス数は  ３６００Ｐ／Ｒｅｖに限定されない。
【００３２】
図６は図１の本発明の他の例全体構成図であり、図７は図６の計測制御装置の計測時の信号タイミングチャートである。図６において、図１と同じ構成要素には同じ参照番号を付す。本例はパイロット噴射の後にメイン噴射が行われる場合である。図中、番号２７はパイロット噴射とメイン噴射の総噴射量を計測する流量計である。本例の場合には、総噴射量（パイロット噴射量＋メイン噴射量）については流量計２７を背圧弁１０の後方に設置することで計測可能である。
【００３３】
上述した図２とその関連説明で明らかなように、パイロット噴射についてはその噴射量Δｑをメイン噴射とは分離して単噴射として求めることができ、従って、メイン噴射の噴射量を求めたいときは流量計２７で得られた総噴射量から既に求めたパイロット噴射量を差し引くことにより容易に得られる。
図７に示す信号タイミングチャートはメイン噴射が加わったことを除いて図２の信号タイミングチャートと同じである。従って、前半を省略しトリガ信号ＴＲＧ３が発生された以降について以下に説明する。
【００３４】
前述のように、図５に示すタイミング信号発生回路２４から駆動信号Ｈ２を二方電磁弁駆動回路２６に送り、電磁弁駆動回路２６により二方電磁弁のオン／オフが制御される。タイミング信号発生回路２４からトリガ信号ＴＲＧ２が発生された後、噴射ノズル５から燃料が噴射されと圧力容器内の圧力はΔＰｐ  だけ上昇する。このときの圧力容器内の圧力Ｐｐ  をトリガ信号ＴＲＧ３のタイミングでコンピュータ２２に取り込む。その後、二方電磁弁９を開くと圧力容器内の燃料は背圧弁１０を経て、流量計２７に送られる。この排出と同時に三方電磁弁１１はオフし、ダイアフラム１５は図４（ａ）の状態に戻る。燃料の排出は圧力容器内の圧力がＰＫ  になるまで行われ、排出が完了したタイミングで二方電磁弁９が閉じられ、再び圧力容器６は密閉状態に戻る。従って、流量計２７による総噴射量は、図７（ｇ）の駆動信号Ｈ２がオンしている（開いている）期間において計測される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による噴射量計測装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】図１構成における計測制御装置の各信号タイミングチャートである。
【図３】本発明に適用される圧力容器の構造例を示す断面図である。
【図４】本発明に適用される定容積可変器の動作説明図（ａ，ｂ）である。
【図５】本発明に適用される計測制御装置の詳細ブロック図である。
【図６】本発明による噴射量計測装置の他の例を示す全体構成図である。
【図７】図６構成における計測制御装置の各信号タイミングチャートである。
【符号の説明】
１…モータ
２…噴射ポンプ
３…エンコーダ
４…高圧配管
５…噴射ノズル
６…圧力容器
７…圧力センサ
８…定容積可変器
９…二方電磁弁
１０，１３…背圧弁
１１…三方電磁弁
１２…圧力発生源
１４…計測制御装置
１５…ダイアフラム
１６，１７，１８…ラッチ回路
１９，２０，２１…Ａ／Ｄ変換器
２２…コンピュータ
２３…表示装置
２４…タイミング信号発生回路
２５，２６…電磁弁駆動回路
２７…流量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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