(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシフユニル化合物、多価アルコール化合物及び環状エステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種の液状化合物と、アルカリ触媒又は酸触媒と、紙との混合物を加熱することによって紙を液化する方法であって、液化する紙をあらかじめ解繊する工程を有することを特徴とする紙の液化方法。
【請求項２】
前記解繊された紙は、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であり、紙の５０％以上の繊維において、繊錐長が０．２ｍｍ〜２ｍｍであり、解繊された紙をあらかじめ前記混合物中で湿潤させる工程を有することを特徴とする請求項１の紙の液化方法。
【請求項３】
前記液化する紙としてパルプスラッジを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の紙の液化方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の紙の液化方法によって液化された紙液化物に、イソシアネート又はフェノール樹脂用硬化剤を添加して硬化及び成形を行うことを特徴とする成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙からプラスチック成形体等の化成品を効率よく製造するための、紙の液化方法、紙液化組成物及びこれを用いた成形体の製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人類は、その生活を向上させ豊かにするために、地球上にある資源を使って様々な製品を造り出ししている。例えば、木材資源からは新聞、雑誌、ＯＡ用記録媒体等として用いられる紙を製造し、石油等の化石原料からはプラスチックやその他の化成品を製造しており、化成品を製造するために消費される化石原料の量は、現在においては膨大な量に至っている。しかし、一見豊富にあるように見える資源は実際には量が限られているので、環境保全及び資源の有効利用の観点から、資源の使用量の低減及び資源の再利用が強く望まれ、各種資源の再利用技術の開発が進められている。
【０００３】
しかし、化成品の化石資源としての再利用は、技術的及び経済的に克服が容易でない様々な問題があるために、化成品の回収及び再生はさほど行われていない。特に、再生が可能な化成品の範囲は限られるため、化成品の回収・リサイクルが現在より進行しても、製造原料として必要とされる化石資源の減量は難しく、化石資源の使用量の低減は十分に進行しないと考えられる。
【０００４】
一方、木材資源については、古紙を再生する技術は確立されており、再生紙としてのリサイクルを拡大するために、ＯＡ紙、新聞紙、雑誌などの古紙の回収が推進されている。しかし、紙を再生する際に行われる脱墨等の処理にかかるコストやその他の問題点から、紙の再生に有効利用される古紙は回収古紙全体のうちの一部にとどまり、大量の余剰回収古紙が発生している。このような状況が続けば、古紙の回収は抑制され、木材資源の有効利用における大きな障害となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この様な状況において、資源の有効利用を進めるためには、資源の循環を促進する新たなリサイクル用途への資源利用を可能とする技術、特に資源交差的なリサイクル技術を開発してリサイクルを活性化する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するために、余剰の回収古紙を新たなリサイクル用途に利用してリサイクルを活性化することにより紙の十分なリサイクルを可能とする資源交差的なリサイクル技術を提供することを課題とする。
【０００７】
また、化石資源の使用量を低減するために、化成品以外の原料をプラスチック原料に変換可能な資源交差的なリサイクル技術を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明者らは鋭意研究を行った結果、古紙を効率よく液化し、得られた紙液化物を用いて高品質の化成品を製造することができることを見出した。
【０００９】
本発明の紙の液化方法は、ヒドロキシフェニル化合物、多価アルコール化合物及び環状エステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種の液状化合物と、アルカリ触媒又は酸触媒と、紙との混合物を加熱することによって紙を液化する方法であって、液化する紙をあらかじめ解繊する工程を有することを要旨とする。
【００１０】
上記解繊された紙は、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であり、紙の５０％以上の繊維において、繊維長が０．２mm〜２mmであり、解繊された紙をあらかじめ前記混合物中で湿潤させる工程を有する。
【００１１】
上記液化する紙としてパルプスラッジを使用し、前記解繊された紙において繊維長さが０．２〜２mmの繊維が５０％以上である。
【００１３】
更に、本発明の成形体の製造方法は、上述の紙の液化方法によって液化された紙液化物に、イソシアネート又はフェノール樹脂用硬化剤を添加して硬化及び成形を行うことを要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
紙は、木材やその他の植物のセルロース性繊維からなるパルプを用いて製造され、リグノセルロース（セルロース、ヘミセルロース及びリグニンの総称）を主体とする。木材のリグノセルロースについては、これを液化して樹脂を調製する方法が知られており、例えば、特開昭６１−２６１３５８号公報、特開昭６２−７９２３０号、特開平８−２２５６５３号などに開示されている。従って、このような液化技術を用いて紙のリグノセルロースを液化することにより、リグノセルロース液化物を調製しこれを用いて化成品を製造することが可能となると考えられる。
【００１５】
しかし、上述の液化方法によって紙を液化する際に、以下の点が問題となる。
【００１６】
第１に、上述の液化方法は、実験レベルの少量の木質リグノセルロースを液化させるのに長時間を要するもので、工業生産レベルでの上の処理に対応し得ない。更に、木質の液化を目的とした方法であるため、木質と組成や組織構造が異なる紙の液化に適合させたものではない。
【００１７】
第２に、紙は繊維の集合体であり空気を保持し易い構造であるため、粘性の高い液化用薬剤との接触が空気により阻害され易く、更に、紙の用途によって染色剤やコーティング材などリグノセルロース以外の様々な機能付加のための物質が付加されており、これらによる接触阻害により液化反応の進行が妨げられ易い。しかも、繊維が密に絡み合い密度が比較的大きいことも、紙の単位重量当りの液化速度が小さく液化に長時間を要することの原因である。
【００１８】
従って、紙の液化をリサイクル技術として実用化するためには、工業生産スケールで多量に効率よく紙を液化できることが肝要である。このために、本発明においては、液化用薬剤との接触を容易にし、単位重量当りの液化速度を向上させるために、液化する紙の繊維を解きほぐして紙繊維間に保持される空気が液化用薬剤との接触時に解離され易くし、紙と触媒を含んだ液化用薬剤との接触を確保して液化する。紙を解繊することによって、薬剤中の紙繊維は全体的に液化が進行し、液化中の未液化繊維が分散し易く未分解残渣の寸法も小さくなる。又、紙表面のコーティング剤などによる薬剤との接触阻害も大幅に軽減することができる。紙は密に繊維が絡まり合っているので、細かく切断した場合でも切断片の中央まで液化が進行し難く、粒状の繊維塊が未液化残渣として残り易いが、紙を解繊した場合には繊維塊は残らず、未液化残渣は微小な繊維となる。従って、得られる液化物はより均質になり、液化物を用いて製造する成形体の外観及び品質も向上する。又、繊維状で残存する未液化残渣は、製造した成形体において補強材などのような特定の機能を発揮する場合もある。従って、本発明においては、製造する成形体の物性を考慮して、紙の液化率を制御し液化物の状態を調整すると、従来技術による紙液化物では得られなかった品質の化成品が得られる。
【００１９】
リグノセルロース液化物を製造するために用いる出発原料は、いかなる紙でもよく、例えば、ＯＡ紙、新聞紙、雑誌、ダンボール、包装紙、感熱紙、パルプ類などが挙げられる。紙の製造過程又は剪断工程において生じるパルプスラッジは、繊維長が短いために紙の製造に使用できず廃棄されるが、このようなものも原料として好適に使用できる。また、情報管理上の必要性から裁断処理され紙の再生に利用できずに廃棄されていた裁断古紙の有効利用も本発明によって可能となる。
【００２０】
原料紙は、繊維間の隙間が多くなるように解繊する。好ましくは、嵩密度が２００ｇ／Ｌ程度以下となるように解繊する。解繊方法としては、例えば、水に浸して紙繊維を分散させた後に水を除去する方法、ハンマー（インパクト）クラッシャーのような衝撃破砕機やサンプルミル、ミキサーなどを用いて紙を破砕しながら解きほぐす方法等が挙げられるが、これらに限定されるわけではなく、紙に引っ張り力が作用するような手段によって解繊することができる。衝撃破砕機を用いた場合、高速回転するローターに付けられた衝撃刃と反発板との間の繰り返し衝撃によって破砕を行うので、解繊した紙片の寸法分布が比較的揃えられ、しかも、より細かいものが得られるので、液化用薬剤との接触面積を増大させることができる。解繊した紙の繊維長は、０．２〜２mm程度であるのが好ましく、全体の５０％以上の繊維がこの範囲の長さであるのが望ましい。
【００２１】
繊維どうしの絡み合いが起こり難いように、また、作業性を良くするために、解繊した紙を更に剪断機等を用いて破断すると更に好ましい。この点では、繊維長が短かく製紙に使用できないパルプスラッジ等を液化原料として使用するのは好ましい。
【００２２】
なお、液化原料の紙に、木粉又はとうもろこし・米などのでんぷんなどを加えてもよく、また、液化時の流動性改善を目的として平均粒径が５μｍ以下のシリカ、アルミナ、タルク等の充填材を加えてもよい。
【００２３】
解繊した紙は、粘度の高い液化用薬剤と混合するために攪拌などを行うと、繊維が絡み合って塊になり易く、また、嵩張るので薬剤と合わせた時に馴染み難い。そこで、解繊した紙を液化用薬剤と馴染ませる処理をする。これには、例えば、解繊紙に圧をかけて液化用薬剤中に強制的に浸漬させたり、減圧により解繊紙を脱気して液化用薬剤を染み込ませる等の手法があり、解繊紙を液化用薬剤で十分に湿潤させる。ニーダーや圧縮機能を有する混合機を用いると良好に液化用薬剤と馴染ませることができる。ニーダーを用いると、回転羽根の先端とトラフの間で圧縮、剪断、折りたたみによる混練と羽の捻りによる対流混合が行われ、好適に薬剤と混合させることができ、そのまま液化反応を進行させることができる。
【００２４】
上記のように液化用薬剤と合わせた解繊紙は、加熱することによって紙が液化し、リグノセルロース液化物が得られる。液化用薬剤は、アルカリ触媒又は酸触媒と、ヒドロキシフェニル化合物、多価アルコール化合物及び環状エステル化合物から選択される１種または２種以上の液状化合物とを含有する混合液である。
【００２５】
上記ヒドロキシフェニル化合物としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、アクリルレゾルシノール、ビスフェノールＡ等が好適に用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２６】
また、多価アルコール化合物としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ピナコール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレングリコール等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スークロースなど、あるいはこれらを出発物質とするポリカプロラクトンを一部に含むポリエーテルポリオールなどの３官能以上の多価アルコールなどが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの中では、安価で工業的にも入手しやすいグリセリンとポリエチレングリコールの混液などが特に好適に用いられる。
【００２７】
また、環状エステル化合物としては、開環反応して重合し得るものが好適であり、例えばプロピオラクトン、β−ブチロラクトン、α，α’−ビスクロロメチルプロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、１，４−ジオキサン−２−オン、グリコリド、トリメチルカーボネート、ネオペンチルカーボネート、エチレンオキサレート、プロピオンオキサレート、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、β−メチル−ε−カプロラクトン、γ−メチル−ε−カプロラクトン、４−メチル−７−イソプロピル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、シス−ジサリシリド、トリサリシリド等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの中では、安価で工業的に入手し易く紙を液化させ易いε−カプロラクトンが特に好適に用いられる。
【００２８】
アルカリ触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属酸化物；水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属酸化物；炭酸カルシウムなどのアルカリ金属炭酸塩；アンモニアあるいはモノエタノールアミンなどのアミン類等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２９】
酸触媒としては、例えば無機酸、有機酸、ルイス酸等が挙げられ、具体的には例えば硫酸、塩酸、トルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、三フッ化ホウ素などが好適に用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３０】
紙の液化を促進するためには攪拌あるいは混練といった操作を行うことが必要で、液化装置として、加熱機能と混練機能とを持ち合わせる装置を使用するのが好ましい。解繊紙は、繊維が絡み合って大きな塊になると混練が難しくなり液化反応の進行が不均一になる。この点から、ニーダーを用いて解繊紙を液化用薬剤と混合して湿潤させ、そのまま液化操作を続行する方法が適している。
【００３１】
液化の際の加熱温度は、１００〜２００℃程度であり、好ましくは１５０〜１９０℃程度に加熱する。液化に要する時間は、攪拌混練の程度によって異なるが、混練を行う場合、５〜１２０分程度である。
【００３２】
このようにして紙は液化される。得られた紙液化物つまりリグノセルロース液化物を含有する紙液化組成物に中和剤を加え、これを用いて化成品が製造される。例えば、ウレタン塗料、ウレタン接着剤の原料として使用する。また、イソシアネート、触媒、界面活性剤、整泡剤、発泡剤、充てん剤などを加えて、型により成形して、各種の成形製品、例えば、緩衝材、断熱材、建材、ＲＩＭ、Ｒ−ＲＩＭによる自動車部品の成形体、各種のエラストマー及び床材等を製造することができる。この際に使用可能なイソシアネートは、一般に、−ＮＣＯ基を二つ以上有するものであれば良く、特に、毒性の低いＭＤＩ、ＴＤＩ、ＮＤＩ、Ｈ１２ＭＤＩの使用が好ましい。
【００３３】
また、ヒドロキシフェニル化合物を用いて紙を液化した場合には、通常のフェノール樹脂用硬化剤を紙液化物に添加して硬化させることができる。
【００３４】
リグノセルロースの液化は液化用薬剤との接触部分から進行するので、液化効率が低いと液化物中に多量の残渣が残るが、本発明に従って解繊した紙をニーダー等を用いて混練しながら液化すると、５〜１２０分程度の液化時間で残渣率が３０％以下となり、残渣含量が２０重量％程度以下のリグノセルロース液化物を得ることができる。液化する紙が解繊されていることによって、液化物中に残存する残渣が非常に細かく、繊維塊が残渣として残ることがなくなるので、液化物を用いて製造する化成品の品質も向上する。また、ある程度の量の未液化残渣がある場合にも、繊維状で均一に分散するので、繊維残渣を化成品の物性改善に利用することも可能である。
【００３５】
このように、上述の方法に従って、紙類の液化物を多量に効率よく連続的にかつ低コストに製造できるとともに、得られる液化物の品質にばらつきが生じることがなく、安定して化成品を製造することができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。尚、以下の記載において特に指定されない場合には、「％」及び「部」は重量表示である。
【００３７】
（実施例１）
あらかじめ３cm角に裁断した使用済みＯＡ紙を小型粉砕機（共立理工社製、ＳＫ−Ｍ２型）に投入して粉砕した。紙は粉砕により解繊され、繊維長が０．２mm〜２mmのものが９９％以上で、嵩密度は２００ｇ／Ｌである繊維状粉砕紙が得られた。
【００３８】
繊維状粉砕紙１００重量部とともに、ポリエチレングリコール（平均分子量約４００）１４０重量部、グリセリン６０重量部及び硫酸（濃度９７％）６重量部をニーダー（ダルトン社製、ＫＭ−５型）に投入して混合し、１５０℃において１時間混練した。これにより、紙液化物が得られ、得られた液化物について下記の方法により未液化残渣率、未液化残渣の含有割合及び液化物の粘度を測定した。結果を表１に示す。
【００３９】
［未液化残渣率、未液化残渣の含有割合の測定方法］
液化物試料２ｇにイオン交換水を加えて希釈し、十分に攪拌して溶解させた後、予め絶乾にして重量を測定したろ紙を用いて濾過を行い、濾過後のろ紙を１１０℃で恒量になるまで乾燥した後に秤量して、濾過前後のろ紙の重量から残渣重量を得、未液化残渣率（％）及び未液化残渣の含有割合（％）を算出した。
【００４０】
未液化残渣率（％）＝残渣重量（ｇ）／仕込み紙重量（ｇ）×１００
未液化残渣の含有割合（％）＝残渣重量（ｇ）／液化物重量（ｇ）×１００
【００４１】
［液化物の粘度測定］
液化物試料を４０φのガラス容器に入れて８０℃の恒温槽中に浸し、温度が一定になってからＢ型粘度計（東機産業社製）により粘度を測定した。
【００４２】
（実施例２〜３）
液化に用いた繊維状粉砕紙の量を１５０重量部（実施例２）又は２００重量部（実施例３）に変更した以外は実施例１と同様の操作を繰り返して、得られた液化物の未液化残渣率、未液化残渣の含有割合及び粘度を測定した。この結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例４〜５）
実施例１と同様に使用済みＯＡ紙を粉砕した。
【００４４】
次に、繊維状粉砕紙を液化する装置として、万能混合攪拌機（ダルトン社製、ＤＭＶ型）を用い、攪拌機の混練槽の温度を１５０℃に設定して、繊維状粉砕紙１５０部（実施例４）又は２００部（実施例５）、ポリエチレングリコール（平均分子量約４００）１４０部、グリセリン６０部及び硫酸（濃度９７％）６重量部を投入し、１５０℃で１時間混練した。
【００４５】
これにより液化物が得られ、得られた液化物の未液化残渣率、未液化残渣の含有割合及び粘度を実施例１と同じ方法で測定した。この結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例６）
使用済のＯＡ紙（Ａ４）をシュレッダーにより、幅５mmの帯状に裁断した紙をさらに卓上粉砕機を用いてより細かく紙を粉砕した。得られた紙は、嵩密度が２００ｇ／Ｌで、綿状に解繊されていた。
【００４７】
この粉砕紙１５０部に、ポリエチレングリコール（平均分子量約４００）１４０部、グリセリン６０部及び硫酸６部の混合液をニーダーを用いて含浸させ、１７０℃に調温された口径２０mmの卓上押出機の投入口に投入して１時間混練することにより、紙液化物が得られた。得られた液化物の未液化残渣率、未液化残渣の含有割合及び粘度を実施例１と同じ方法で測定した。この結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例８）
使用済のＯＡ紙（Ａ４）をシュレッダーにより、幅５mmの帯状に裁断した紙を、穴の直径が１mmのふるいを取り付けたカッター式破砕機（森田精機工業社製、ＪＣ―５型）によりさらに裁断した。得られた裁断紙は鱗弁状で、これを更に卓上粉砕機により細かく粉砕したところ、解繊された繊維状粉砕紙が得られた。これを顕微鏡で観察すると、繊維長が０．２〜２mmのものが９０％以上を占めていた。嵩密度は１００ｇ／Ｌであった。
【００４９】
こうして粉砕された紙１００重量部を、ポリエチレングリコール（平均分子量約４００）１４０重量部、グリセリン６０重量部及び硫酸６部とともに、ニーダー（ダルトン社製、ＫＭ−５型）に投入して混合し、１５０℃において１時間混練した。これにより、紙液化物が得られ、得られた液化物について実施例１と同様の方法で未液化残渣率及び液化物の粘度を測定したところ、表１に示すように、未液化残渣率は７．５％、粘度は３８ポイズで、良好なものであった。
【００５０】
（実施例８）
液化原料紙として製紙工場の製紙工程から廃棄されたパルプスラッジを準備し、イオン交換水で洗浄することにより製紙工程で使用した各種の処理剤を除去し、さらに乾燥機を用いて乾燥しパルプスラッジから水を十分に除去した。
【００５１】
こうして得られたパルプスラッジ（嵩密度１００ｇ／Ｌ）１００重量部を、ポリエチレングリコール（平均分子量約４００）１４０重量部、グリセリン６０重量部及び硫酸６重量部と共に、ニーダー（ダルトン社製、ＫＭ−５）に投入し、１５０℃で１時間混練し、紙液化物が得られた。
【００５２】
得られた液化物の未液化残渣率及び粘度を実施例１の方法によって測定したところ、表１に示す通り、未液化残渣率は６．５％、粘度は３３ポイズで、良好なものであった。
【００５３】
【表１】
0003695980.tif 000002
【００５４】
（比較例１）
使用済のＯＡ紙（Ａ４）をシュレッダーにより、幅５mmの帯状に裁断した。さらに、はさみを用いて短く切断した。こうして裁断された紙は、最長辺の長さが５mm以下のものは１％未満であった。
【００５５】
得られた紙１００部に対して、ポリエチレングリコール（平均分子量約４００）１４０部、グリセリン６０部、硫酸６部を加えて、ニーダー（ダルトン社製、ＫＭ−５型）に投入し、１５０℃において１時間攪拌した。攪拌中、特に裁断紙を投入した攪拌開始初期において、絡み合った紙が攪拌子と容器の間に挟まれることにより機械が異常音を発生して作動停止することが数回発生し、その度に絡み合った紙を解いて操作を続行した。
【００５６】
１時間後、得られた混合物は液状であったが、紙の断片が多数残っているのが目視で観察され、液化は不十分であった。
【００５７】
（比較例２）
使用済のＯＡ紙（Ａ４）をシュレッダーにより、幅５mmの帯状に裁断した。さらに、はさみを用いて短く切断した。こうして裁断された紙は、最長辺の長さが５mm以下のものは１％未満であった。
【００５８】
紙の液化装置として、万能混合攪拌機の代わりに１７０℃に調温された口径２０mmの卓上押出機（原田製作所社製）を用いて、比較例１と同様に液化を試みた。ところが、原料紙が押し出し機中に入り難く、大部分が投入口に残り、液化操作が進行しなかった。押出機のスクリュー回転数を１３rpmの低速から３０rpm まで変えてみても結果は同じであった。
【００５９】
（実施例９）
実施例５で得られた液化物１００重量部に、イミダゾール４重量部及び整泡剤（ＳＺ−１６２７、日本ユニカー製）２重量部を添加し、２０秒間高速攪拌した。この混合物に、イソシアネート（ＭＤＩ−１００、日本ポリウレタン工業（株）製）７５重量部を加えて１０秒間高速攪拌し、あらかじめ用意しておいた型に注入して成形体を作製した。この方法によって、室内照明の枠、緩衝材、自動車内装用のクッション材等を作製することができた。
【００６０】
（実施例１０）
新聞紙、雑誌及びシュレッダーで裁断されたＯＡ紙が混合された古紙を鉄製のタンクに投入し、水を加えてゆっくりと一晩攪拌した。液状になった紙をタンクから吸い上げて水を切り、さらに乾燥器を用いて十分に乾燥した。得られた紙を、穴の直径が１mmのふるいを取り付けたカッター式破砕機（森田精機工業社製、ＪＣ―５型）によりさらに裁断した。こうして裁断された紙は、繊維同士が絡まり難い流動性のある粉末状繊維であった。顕微鏡で観察すると、繊維長が１mmを超えた紙繊維の含有量は、７．４％であった。
【００６１】
こうして得られた裁断紙１００部と共に、フェノール１００重量部及び硫酸３重量部を万能混合攪拌機（ダルトン社製、ＤＭＶ型）に投入し、この混合物を１５０℃において１時間攪拌した。得られた液化物の未液化残渣率を実施例の測定方法によって測定したところ、未液化残渣率は８．２％であり、液化物は室温で固体であった。
【００６２】
得られた固形物１００重量部に、平均粒径１０μｍのシリカ（商品名ＮＡ１、龍森社製）１００重量部、長さ１mmのガラス繊維のチップストランド５０重量部（日本板硝子社製）、カルナバワックス２重量部、水酸化カルシウム６重量部及び硬化剤としてヘキサメチルテトラミン２５重量部を加えて、ヘンシェルミキサーを用いて２分間混合した。さらに、２本ロールを用いて１２０℃で１分間溶融混練した。得られた溶融混合物を室温で固化し粉砕した後に、プレスにより１０φ×１０mmのタブレットに成形した。
【００６３】
こうして得られたタブレット状の成形材料を圧縮成形することによって、プリント基板用の基板、パソコンの筐体、携帯電話の筐体などの各種成形品を作製することができた。成形品の外観は良好で、実用上の要件を満たすものであった。
【００６４】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明よれば、使用済の古紙から効率よく低コストで紙液化物を調製することができ、これを用いて使用価値の高い各種のプラスチック成形体を作ることが実用化可能となる。従って、古紙のリサイクル用途の開発及び化石資源の使用量の低減を進めることができ、資源の保全及び有効利用の観点からその価値は極めて大きい。