(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進立坑と到達立坑とを、小口径推進工法によって布設された鞘管で連通した後、該鞘管内に該発進立坑から所定の勾配の下水管を挿通する工法にあって、
前記到達立坑を、前記小口径推進工法を行う作業者の出入ができない小口径状にして、  該到達立坑で吊下した起点インバ−トまたはエルボまたはベンド管の管体を、前記下水管の、該到達立坑に臨んだ先行側に、該管体に係止する係止片を介在させたロ−プを前記発進立坑側から引張って該管体を牽引する簡易牽引工法を利用して、接続することを特徴とする小口径状到達立坑を用いた推進工法。
【請求項２】
前記下水管を取付管とし、前記管体を、起点インバ−トをもつ公共ますとした請求項１に記載の小口径状到達立坑を用いた推進工法。
【請求項３】
発進立坑と到達立坑とを、小口径推進工法によって布設された鞘管で連通した後、該鞘管内に該発進立坑から所定の勾配の取付管を挿通する工法にあって、
前記到達立坑を、前記小口径推進工法を行う作業者の出入ができない小口径状にして、該到達立坑において、下端に起点インバ−トの管体を設けた点検筒を、前記取付管の勾配に応じた揺動中心を定めて揺動自在に吊下し、前記取付管の、前記到達立坑に臨んだ先行側に前記起点インバ−トの管体の流出口を揺動させて接続することを特徴とする小口径状到達立坑を用いた推進工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小口径状到達立坑に用いた小口径推進工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に推進工法とは管の先端に刃口を取付け、発進立坑に設置した油圧ジャッキの推力で管を地中に押込みながら掘削し、管を布設する工法をいい、開削工法ができない幹線道路や鉄道・軌道や河川や用水路等を横切る横断工事に採用され、交通の障害にならないことや、騒音や振動などが少ないことや、経済的であること等の長所を有している。
【０００３】
そして、かかる推進工法では、発進側・到達側にそれぞれ立坑が設けられ、施工後は管理用マンホ−ルに利用されている。
【０００４】
特に、この発進立坑は発進または推進反力受けになり、また、作業者の出入や資機材の搬出入や掘削土砂の搬出等に用いられ、到達立坑は推進工事の終点に設けられ、掘削機等の回収に用いられている。
【０００５】
ところで、かかる推進工法には各種の工法が開発されているが、例えば牽引工法は、発進立坑と到達立坑との間を事前に水平ボ−リングを行い、牽引ワイヤ−を通して、立坑の牽引装置で管体を引張る工法である。
【０００６】
そして、かかる牽引工法を利用したパイプ・イン・パイプ法が提案されている（特開平６−８１９８０号公報参照）。
【０００７】
また、かかる推進工法の他の例では、小口径推進工法を利用した鞘管と、該鞘管内に挿通した塩ビ製下水本管または取付管（以下、これらを代表して取付管という）との組合せたパイプ・イン・パイプ工法が知られている。
【０００８】
かかる鞘管と取付管との組合せたパイプ・イン・パイプ工法に関し、本出願人は次のような提案を行っている（特開平９−１９６２３２号公報）。
【０００９】
図４において、１００は鞘管であって、発進立坑（１）（図１参照）の巾（例えば９００ｍｍ）を小にして、しかも、小型の油圧ジャッキ（不図示）を用いるため、この鞘管１００の１つは、管長を約７００ｍｍとした受口１０１をもつ鋼管で構成している。
【００１０】
そして、多数の鋼管を油圧ジャッキにより受口１０１を先行側にして、発進立坑（１）から地山に順次打込み連結し、到達立坑（２）（図１参照）まで推進させて貫通すると、この鞘管１００の布設が完了する。
【００１１】
次いで、この布設された鞘管１００に内挿管、すなわち、呼び径１５０ｍｍφの取付管１０２を順次挿入する。この取付管１０２は管の有効長を約６００ｍｍとした受口１０３付の塩ビ管で構成している。
【００１２】
この取付管１０２を鞘管１００に挿入するには、前記の油圧ジャッキを用いて、受口１０３を先行側にして順次挿入し連結する。
【００１３】
そして、この取付管１０２には、鞘管１００との間にスペ−サ１０４を介在させて所定の勾配を形成させるが、このスペ−サ１０４は、取付管１０２を挟む２つ割輪と、これらの２つ割輪の合せ部で立設した１対の柱１０５，１０５とで構成している。
【００１４】
このスペ−サ１０４の柱１０５の取付位置により取付管１０２に所定の勾配が得られると、鞘管１００と取付管１０２との空間に充填剤を注入し、この勾配を固定する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかるパイプ・イン・パイプ工法に限らず、いずれの推進工法でも、立坑は親坑横矢板工法や鋼矢板工法や柱列杭立工法やライナ−プレ−ト工法やケ−ソン工法等、いずれもその構築に相当の地所を必要とすることから、狭隘地では、かかる立坑を開設することが困難となる。
【００１６】
殊に、用水路を横断して取付管を布設するとき、発進立坑はともかく、到達立坑を私有地で開設することは、狭隘地に限らず、開設に制約があり、工事が難航する、という問題がある。
【００１７】
そこで本発明者らは、かかる問題を解決するため本発明を創作した。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の要旨は、１）発進立坑と到達立坑とを、小口径推進工法によって布設された鞘管で連通した後、該鞘管内に該発進立坑から所定の勾配の下水管を挿通する工法にあって、前記到達立坑を、前記小口径推進工法を行う作業者の出入ができない小口径状にして、該到達立坑で吊下した起点インバ−トまたはエルボまたはベンド管の管体を、前記下水管の、該到達立坑に臨んだ先行側に、該管体に係止する係止片を介在させたロ−プを前記発進立坑側から引張って該管体を牽引する簡易牽引工法を利用して、接続することを特徴とする小口径状到達立坑を用いた推進工法にあり、また、２）前記下水管を取付管とし、前記管体を、起点インバ−トをもつ公共ますとした請求項１に記載の小口径状到達立坑を用いた推進工法にあり、また、３）発進立坑と到達立坑とを、小口径推進工法によって布設された鞘管で連通した後、該鞘管内に該発進立坑から所定の勾配の取付管を挿通する工法にあって、前記到達立坑を、前記小口径推進工法を行う作業者の出入ができない小口径状にして、該到達立坑において、下端に起点インバ−トの管体を設けた点検筒を、前記取付管の勾配に応じた揺動中心を定めて揺動自在に吊下し、前記取付管の、前記到達立坑に臨んだ先行側に前記起点インバ−トの管体の流出口を揺動させて接続することを特徴とする小口径状到達立坑を用いた推進工法にある。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態例の施工法を、添付図面の下水道施設にしたがって詳細に述べる。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態例を適用する下水道施設の断面図、図２は図１の１つの施工法の説明図、図３は図１の要部図で、（Ａ）は一部省略平面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は他の要部図であり、前記従来技術および図４に示す従来例と共通する部分は図示および説明を省略ないし簡略するので、補充する必要がある。
【００２１】
本発明の実施の形態例の施工法を適用する下水道施設は、下流側の発進立坑１と上流側の到達立坑２とを、到達立坑２で掘削土砂を搬出しないタイプの小口径推進工法により打込まれて連結した鞘管３によって連通し、該鞘管３内に下水管、すなわち、取付管４を布設するものであって、特に、到達立坑２を人の出入の出来ないような小口径（小開口ないし小口径状）に構成して、その開設スペ−ス（地所）を縮小し、当該施工法の完了後、公共ます５の埋設場所として利用するようにしている。
【００２２】
そして、この到達立坑２は人の出入が不可に付き、起点インバ−トをもつ公共ます５と取付管４とを接続するため、該起点インバ−ト６を、簡易牽引工法（牽引装置を用いずに人手により牽引する工法をいう）を利用して、取付管４に接続する。この接続のとき、簡易牽引工法に合せて公共ます５の点検筒１１の上端を地上から操作して助勢する。その結果、この取付管３は用水路７を横断して公共ます５と接続することができる。
【００２３】
次に、この施工法を下水道施設と共に詳細に述べる。
発進立坑１は、小型の油圧ジャッキ（不図示）が収容できるスペ−ス、例えば到達立坑２の方向に約９００ｍｍの巾を有する軽量鋼矢板工法で構築したもので、用水路７の近傍で深さ約３ｍに構築しても、止水性を良好にしている。
【００２４】
到達立坑２は、地山の開設後、口径約５００ｍｍφの塩ビ管２Ａを用いて構築している。
【００２５】
鞘管３は、前記従来例のように受口付鋼管（口径約３００ｍｍφ）を油圧ジャッキにより順次打込み連結して構成している。
【００２６】
取付管４は、口径約１００ｍｍφ〜１５０ｍｍφの塩ビ管製の多数のゴム輪受口片受直管（ＳＲＭ１５０）４Ａ，４Ａ…，で構成し、その取付管４の下流側をゴム輪受口自在管８およびゴム輪受口支管９を介して下水本管１０に接続している。
【００２７】
前記発進立坑１と到達立坑２とは、用水路７を挟んで約４ｍの間隔で設けられている。
【００２８】
公共ます５は、塩ビ製等の合成樹脂製の起点インバ−ト６と点検筒１１とから構成しており、この公共ます５は、建屋２２にきわめて接近していて、到達立坑２を開設する充分なゆとりがない地所に埋設される。
【００２９】
また、点検筒１１の開口上端には開閉自在の密閉蓋２３が設けられ、この密閉蓋２３は、不図示の鋳鉄製保護蓋で被覆されて路面荷重等から保護されている。この保護蓋の台は、塩ビ管２Ａと点検筒１１とのド−ナツ状部分に載置される。したがって、この台は塩ビ管２Ａにガイドされ水平移動を防止している。
【００３０】
この起点インバ−ト６には、図３（Ａ）（Ｂ）に示すようにインバ−ト１２の面に沿って横向きに流出口１３が一体に設けられ、また、点検筒１１には宅内排水管（不図示）と接続する流入口（不図示）が設けられている。勿論、この宅内排水管は、前記塩ビ管２Ａも横通している。
【００３１】
この起点インバ−ト６の詳細な構造は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、全体が合成樹脂製、特に塩ビ射出成形製で構成され、上方から点検筒１１が単に挿入できる、上向きの点検筒用ゴム輪受口接続口１４と、インバ−ト１２の面に沿って横向きに設けた、例えば１５０ｍｍφの差口１３Ａと、該差口１３Ａの外周に同心状に突設した案内筒１５と、この起点インバ−ト６が載置されるます底板１６と、から構成され、特に前記差口１３Ａと案内筒１５とで形成されたド−ナツ状空間１７には、前記ゴム輪受口片受直管４Ａのゴム輪受口部（ゴム輪受口片受直管４Ａの呼び径１５０ｍｍφとするとゴム輪受口部１８の外径は１９１ｍｍφ）１８が、摺動自在に挿入できるようになっている。
【００３２】
また、この挿入には、前記のように簡易牽引工法や点検筒１１の揺動操作を利用することから、案内筒１５の管長は差口１３Ａより若干長くし、その管端にベルマウス１９を形成して挿入をガイドし容易にしている。
【００３３】
なお、この案内筒１５は、既製の起点インバ−ト６にベルマウス１９付の短管を溶接によって固着したり、ベルマウス１９付の短管にスカ−トを設けて接合して設けている。
【００３４】
次に、簡易牽引工法について述べる。
この簡易牽引工法を用いて地表から約３ｍの深さの所で、起点インバ−ト６の差口１３Ａを、取付管４の先行側にあるゴム輪受口片受直管４Ａのゴム輪受口部１８に挿入するには、次のように行う。
【００３５】
前記のように鞘管３内に、発進立坑１からゴム輪受口片受直管４Ａを順次挿入して連結して取付管４を構成し、その先行側のゴム輪受口部１８を到達立坑２に臨ませる。
【００３６】
次いで、到達立坑２から、点検筒１１を接続した起点インバ−ト６を降ろし、起点インバ−ト６の案内筒１５を前記ゴム輪受口部１８と同心状に対面させる。次いで、地上から点検筒１１を操作して、案内筒１５のみを、このゴム輪受口部１８に挿入しておく。
【００３７】
続いて、到達立坑２の点検筒１１から先端側に螺線体等可撓部のある弯曲可能のロッド棒（不図示）を吊下して押込むと、その可撓部が取付管４へ案内されて発進立坑１側へ貫通する。このロッド棒はいわゆる縫い針の機能を果たす。
【００３８】
次いで、ロッド棒を発進立坑１側から引抜くと、このロッド棒の基端にロ−プ２０を連結しているので、ロ−プ２０が到達立坑２の点検筒１１から起点インバ−ト６を通り、取付管４を貫通する。
【００３９】
このロ−プ２０の途中には、点検筒１１では吊下できるが、起点インバ−ト６の差口１３Ａへは曲がり切れずに係止する係止片、例えば短管２１を介在させているので、このロ−プ２０を発進立坑１側の作業者がａ矢印のように牽引すると、起点インバ−ト６もｂ矢印のように牽引され、案内筒１５のベルマウス１９にガイドされながらその差口１３Ａはゴム輪受口部１８に、そのゴム輪の弾力に抗して挿入することができる。
【００４０】
したがって、公共ます５は取付管４と接続できるが、この挿入時に、他の作業者が地上より目視しながら点検筒１１の上端を把持して、案内筒１５とゴム輪受口部１８との芯合せをすれば、その挿入は容易にできる。
【００４１】
勿論、この芯合せには前記スペ−サ１０４の勾配調節量と、ます底板１６の厚みとにより予め決めることもできる。
【００４２】
そして、公共ます５と取付管４との接続後、ロッド棒を切り離したロ−プ２０を到達立坑２側から引上げる。
【００４３】
なお、起点インバ−ト６は単なるエルボまたはベンド管でもよく、本明細書ではこれらを総称して管体としている。
【００４４】
また、公共ます５と取付管４との接続には、取付管４の勾配が一般に１０‰以上必要である規定に着目し、すなわち、取付管４の先行端が上向きになっていることに着目し、しかも、鞘管３により取付管４の勾配や埋設深さが正確に判明することから、これらを基に、起点インバ−ト６付（ゴムバンドで固定して）点検筒１１に、所定の深さの揺動中心を定めて該点検筒１１の支点とし、点検筒１１の上端をテコの原理を利用して強制的に揺動させると、起点インバ−ト６の差口１３Ａは円弧運動をし、その接線方向に固定している取付管４のゴム輪受口部１８に差口１３Ａは、そのゴム輪の弾力に抗して挿入することができる。
【００４５】
したがって、取付管４の上向き傾斜角に対応する深さの位置に揺動中心形成部材（例えば、前記スペ−サを薄くしたもの）を到達立坑２の塩ビ管２Ａ内面でセットすれば、その位置および運動は精緻となり、たとえ到達立坑２が深くて目視困難でもロ−プ等を用いずに公共ます５は取付管４に接続することができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によると、上流側の到達立坑を小口径化でき、その開設地所を縮小化することができる。
【００４７】
その上、到達立坑に吊下した管体や起点インバ−ト用管体と、下水管や取付管との接続は、簡易牽引工法や、点検筒の強制揺動により行うので、到達立坑が小口径化しても管布設ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例を適用する下水道施設の断面図である。
【図２】図１の１つの施工法の説明図である。
【図３】図１の要部図で、（Ａ）は一部省略平面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は他の要部図である。
【図４】従来例である。
【符号の説明】
１…発進立坑、２…到達立坑、３…鞘管、４…取付管、５…公共ます、６…起点インバ−ト、１３…流出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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