(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の要求に基づき認証サーバーが生成した照会記号を該携帯端末で受け、この照会記号を販売管理サーバーから認証サーバーに戻し、該認証サーバーにおいて前記生成した照会記号と販売管理サーバー経由の照会記号とを照合し、両者が一致したら照会記号に対応する個人情報を該販売管理サーバーに送信する個人認証方法であって、前記個人情報に係る本人顔写真と共に前記携帯端末が受ける照会記号を特定色によるドットの複数配列として画像表示させることを特徴とする個人認証方法。
【請求項２】
前記携帯端末が受けた照会記号を、前記販売管理サーバーと接続され、特定色のドット表示を解析する手段を有する画像読取機で読み取る請求項１記載の個人認証方法。
【請求項３】
前記特定色のドットが座標情報を具えたものである請求項１または請求項２記載の個人認証方法。
【請求項４】
携帯端末の要求に基づき認証サーバーが生成した照会記号を該携帯端末で受け、この照会記号を販売管理サーバーから認証サーバーに戻し、該認証サーバーにおいて前記生成した照会記号と販売管理サーバー経由の照会記号とを照合し、両者が一致したら照会記号に対応する個人情報を該販売管理サーバーに送信する個人認証方法であって、前記携帯端末が受ける照会記号の表示範囲を方形に規定する始点、第二点、第三点および第四点を表示させると共に該照会記号を始点乃至第四点と相互に区別可能な特定色によるドットの複数配列として画像表示させ、該照会記号を、前記販売管理サーバーと接続され、特定色のドット表示を解析する手段を有する画像読取機で読み取ることを特徴とする個人認証方法。
【請求項５】
前記照会記号を表示するドットと始点乃至第四点に加えて、横ピッチ計測点および縦ピッチ計測点を、該照会記号を表示するドットおよび始点乃至第四点と相互に区別可能な特定色にて前記携帯端末に表示させ、前記画像読取機の解析手段でドットピッチ情報を解析する請求項４記載の個人認証方法。
【請求項６】
前記照会記号が前記個人情報と無関係な記号からなる請求項１〜５のいずれか記載の個人認証方法。
【請求項７】
前記照会記号が当該認証サーバーが過去に生成した照会記号と重複しないものである請求項１〜５のいずれか記載の個人認証方法。
【請求項８】
前記認証サーバーが照会記号生成後、予め設定した時間に前記生成した照会記号を削除し、前記照合を不能とする請求項１〜５のいずれか記載の個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、携帯端末を使用した個人認証方法に関するものである。
背景技術
従来、個人の認証方法は、クレジットカードに代表されるように磁気テープを貼付したプラスチックカードによる方法が主流であり、磁気テープに記憶された個人情報をカードリーダーに読み取らせ、それを管理する企業の固有のデータと照合することにより個人を識別している。しかし、カード偽造などの犯罪行為が多発している現状から、近年では偽造し難いＩＣカード化が進められている。
また、オンライン認証の場合は、さらに暗号化技術や暗証番号などを組み合わせることによりセキュリティを強化しているので、カード番号を外部から解読される危険は少ないと言える。
更に、携帯端末を使用した個人認証方法としては、利用者が予め信販会社から携帯端末を介して個人認証書の発行を受けておき、代金決裁時に携帯端末に記録された前記個人認証書と暗証番号を照合させて個人認証を行う方法が知られている。
しかしながら、上記ＩＣカード化、オンライン認証、携帯端末による個人認証書によるいずれの方法も、「情報の固定化」と「カードライターの存在」という問題点が存在する限り、根本的な問題の解決とはならない。また、今後予想されるサイバービジネス上でのオンライン決済などの問題も解決されていない。
発明の開示
本発明は、携帯端末を使用した個人認証方法であって、セキュリティの確立されていないネットワーク間では、無意味でかつ非固定的な信号情報を一時的に使用することにより、安全で、迅速な個人認証方法を提案しようとするものである。
本発明は、携帯端末の要求に基づき認証サーバーが生成した照会記号を該携帯端末で受け、この照会記号を販売管理サーバーから認証サーバーに戻し、該認証サーバーにおいて前記生成した照会記号と販売管理サーバー経由の照会記号とを照合し、両者が一致したら照会記号に対応する個人情報を該販売管理サーバーに送信する個人認証方法であって、前記携帯端末が受ける照会記号を画像表示させることを特徴とするものである。
前記携帯端末が受けた照会記号は、前記販売管理サーバーと接続された画像読取機で読み取ることが好ましい。前記画像表示は特定色のドット表示とすることが好ましい。前記画像読取機は特定色のドット表示を解析する手段を有することが好ましい。前記照会記号は前記個人情報と無関係な記号からなることが好ましい。前記照会記号は当該認証サーバーが過去に生成した照会記号と重複しないものであることが好ましい。前記認証サーバーは照会記号生成後、予め設定した時間に前記生成した照会記号を削除し、前記照合を不能とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明による個人認証システムの全体説明図である。
図２は、本発明方法の基本原理を示す説明図である。
図３は、認証サーバー１０に蓄積された個人認証用データファイルの構成図である。
図４は、認証サーバー１０における「照会記号」の生成から削除に至る手順を示すフロー図である。
図５は、認証サーバー１０の構成を示すブロック図である。
図６は、ゲート通過時の個人認証のための説明図である。
図７は、「照会記号」が表示された携帯端末３０の認証画面の拡大図である。
図８は、照会記号を構成するドットの抽出、解析および変換手順を示すフロー図である。
図９は、認証サーバー１０において、表示データ生成部５０９として画像信号を発生させる部分を中心とした構成のブロック図である。
図１０は、読取機２１におけるドット情報解析部１０２を中心とする構成を示すブロック図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明による個人認証システムの全体説明図であり、同図の点線で囲まれた範囲２０には、各種商品または各種サービスを提供または販売する現場に配置される読取機２１や、自動販売機２２などに内蔵される読取機（図示せず。）と、それらを管理運用する販売管理サーバー２３がインターネット等のネットワーク５０により結ばれている状態が示されている。
従来、通常のクレジットカード等による代金決裁は、この範囲２０内において行われており、クレジットカードを読取機２１等に読み取らせ、個人認証を確立させていた。
図１において、ネットワーク５０には、携帯端末群３０、３０、・・・を運営管理する携帯端末用サーバー３１が接続され、携帯端末群３０、３０、・・・と携帯端末用サーバー３１とは無線３２により結ばれている。また、符号１０は、携帯端末群３０、３０、・・・中の各携帯端末３０に対して個人認証を与える認証サーバーであり、ネットワーク５０に接続されると共に、販売管理サーバー２３とも専用線６０で結ばれている。
本発明方法では、携帯端末３０の所有者が、商品またはサービスの代金支払いの際、または個人の身分証明を行う際、クレジットカードやデビットカード、キャッシュカードまたは各種証明書（各種チケット、身分証、支払証、受取証など）の代替として、携帯端末３０を使用するものであり、その基本原理を図２によって説明する。
先ず、携帯端末３０から認証サーバー１０に認証を要求すると（経路２０１）、認証サーバー１０はその携帯端末３０に対して認証用の照会記号を発信する（経路２０２）。携帯端末３０は該照会記号を前記読取機２１などを介して販売管理サーバー２３に送る（経路２０３）。この読取機２１は非接触型の読取機である。販売管理サーバー２３は該照会記号を認証サーバー１０に送信し、認証を求める（経路２０４）。認証サーバー１０は該照会記号を先に生成した照会記号と照合し、その結果と販売管理サーバー２３が必要とする個人情報を販売管理サーバー２３に返信する（経路２０５）。
前記認証用の照会記号は、携帯端末３０の要求時に新たに生成され、一時的かつ無意味な記号であり、他の携帯端末３０に対しては勿論、当該携帯端末３０による次の要求時でも２度と使用されることのない記号である。ここで、「無意味な記号」とは、固定化された会員番号、ＩＤ、氏名、住所、電話番号等の属性データや商品データ、およびこれらの暗号化後のデータ、以外のものを指している。
なお、商品またはサービスの提供者自身が、利用者である携帯端末３０の所有者の認証を行うこともできるし、認証サーバー１０における処理と販売管理サーバー２３における処理が、同一のサーバーで行われる場合もある。
再び図１に戻って、前記照会記号の流れを説明する。利用者が商品またはサービス代金の決済手段として、ネットワーク５０と結ばれた読取機２１や、自動販売機２２等を利用して決済を行う場合、最初に個人認証が必要となる。
決済を行う利用者は、所有する携帯端末３０から認証サーバー１０に対して照会記号の送信を要求する。この要求信号は、加入する携帯端末事業者の電波３２を経てネットワーク５０に接続する為の信号変換サーバーである携帯端末用サーバー３１を経由し、認証サーバー１０に到達する。
認証サーバー１０は要求のあった利用者に対する照会記号を作成し、受信した信号経路とは逆の経路を辿って送信する。その照会記号を受け取った携帯端末３０は、前記読取機２１等に該照会記号を非接触的に読み取らせることにより、照会記号はネットワーク５０を通じて、販売管理サーバー２３に送信される。
販売管理サーバー２３は該照会記号を照会するために、認証サーバー１０に対し照会信号を送信する。この際の送信経路は、ネットワーク５０を通じてでも良いが、相互のサーバー間のセキュリティが万全であることが望ましく、専用線６０等のような外部にアクセスを許さないような経路が好ましい。
認証サーバー１０は、その照会信号中の照会記号と先に生成した照会記号とを照合し、その結果と要求事項を販売管理サーバー２３に対し返信する。この返信により個人認証が確立され、その後の手続は、信販会社等の固有かつ通常の手続に移行する。
次に、認証サーバー１０に蓄積された個人認証用データファイルの構成を示す図３を用いて、「照会記号」を説明する。図３において、認証サーバー１０に備えられたデータ記憶媒体３００には、個人認証用データレコード群からなる個人認証用データファイル３１０が記録されている。各個人認証用データレコード３２０は、例えば、個々の識別番号である会員ＩＤ３１１とその他の項目３１２からなり、その中の項目の一つとして「照会記号」３２１が存在する。
即ち、「照会記号」３２１は、認証サーバー１０のデータ記憶媒体３００に記憶される個人認証用データレコード群である個人認証用データファイル３１０において、個人認証用データレコード３２０中の１フィールドとして存在する１データである。
ただし、このデータは携帯端末３０から要求信号の受信時に初めて生成され、所定の時間内だけ存在し、販売管理サーバー２３からの照会信号が一定時間内にない場合には削除される一時的なデータである。また、このデータは固定化されたものではなく、フィールドに生成される毎に相違するデータである。該データは個人認証用データレコードなど、有意の固有データとは別個のものとなる。
続いて、認証サーバー１０における「照会記号」の生成から削除に至る手順を、図４により説明する。
始めに、認証サーバー１０は、登録会員の所有する携帯端末３０から照会記号の要求を受ける（４０１）と、登録会員か否かの本人確認を行う。
上記本人確認後、認証サーバー１０は「照会記号」を生成し（４０２）、この照会記号は直ちに照会記号生成履歴データに照合され（４０３）、過去に生成されたかどうかのチェックを受け（４０４）、重複すると判断された場合は再度照会記号が生成される（４０５）。これは、過去に生成した照会記号が万一他人に知られていた場合、これと同じ照会記号を使用することによって生じるかもしれない危険性を回避するためである。
このようにして生成された照会記号が発行され（４０６）、携帯端末３０へ送信される（４０７）。その後、照会記号は、タイマー等による管理下に置かれ、販売管理サーバー２３から照会依頼があったかどうかをチェックし（４０８）、タイマー等による設定時間内に照会依頼が無いと判断された場合、照会記号は削除される（４１２）。他方、上記設定時間内に販売管理サーバー２３から照会依頼があった場合には、照会記号同士の照合を行った後（４１０）、要求された個人データを送信し（４１１）、同時に前記生成した「照会記号」を削除する（４１２）。
図５は、認証サーバー１０の構成を示すブロック図である。サーバー１０は、各種データに対する処理、入出力、送受信を行うために通常備えるべき構成部として、認証サーバー１０全体の動作を制御する制御部５２０と、データ処理を行う処理部５３０と、各種入出力装置及びネットワーク５０等に接続される入出力インターフェース５１０と、該入出力インターフェース５１０からデータを受け取る入力部５５０と、データを出力する出力部５６０と、データ処理の際に一時的にデータを記憶する記憶部５４０と、各種データを受信する受信部５７０と、各種データを送信する送信部５８０とを備えている。
認証サーバー１０は、前記通常備えるべき構成部に加えて更に、要求信号または照会信号のＩＤを判断するＩＤ判断部５０２と、登録ＩＤを蓄積するＩＤ蓄積部５０３と、登録会員番号からその会員情報を検索する登録データ検索部５０４と、照会記号データなどの会員情報を蓄積する会員情報蓄積部５０５と、新規の照会記号データを生成する照会記号生成部５０６と、新規照会記号データと過去に生成した照会記号データとの重複を照合する照会記号履歴照合部５０７と、過去に生成した照会記号データを蓄積する照会記号履歴蓄積部５０８と、照会記号データを携帯端末用の表示形式に変換する表示データ生成部５０９と、照会信号から要求された個人データを抽出、生成する認証データ生成部５１１と、新規照会記号データを会員情報の一部として一定時間管理する照会記号タイマー管理部５１２と、認証データ生成部５１１が生成した個人データを販売管理サーバー２３との間で決められた信号形式に変換する送信信号生成部５１３と、販売管理サーバー２３による照会信号中の照会記号と内部に蓄積してある照会記号とを照合する照会記号照合部５１４と、を備えている。
認証サーバー１０の作用を説明する。
認証サーバー１０において、携帯端末３０からの照会記号の要求信号は入出力インターフェース５１０を経由して受信部５７０へ送られる。処理部５３０は、制御部５２０の指示を受け、要求信号が予め登録された信号であるかどうかをＩＤ判断部５０２に問い合わせ、ＩＤ判断部５０２はＩＤ蓄積部５０３のデータと照合し、登録信号であると確認した後、記憶部５４０へ転送する。
転送された要求信号は、制御部５２０の指示を受けた処理部５３０によって、該要求信号がどの会員ＩＤ３１１と対応するかを登録データ検索部５０４に問い合わせられ、登録データ検索部５０４は会員情報蓄積部５０５に照合をかけ、該当データを処理部５３０に知らせる。知らせを受けた処理部５３０は、照会記号生成部５０６に対し、該当データの照会記号フィールドに新規照会記号データを生成するように指示し、生成された新規照会記号データを記憶部５４０に転送する。続いて、処理部５３０は、その新規照会記号データが過去に生成した照会記号データと重複しないかどうかを、照会記号履歴照合部５０７に問い合わせる。照会記号履歴照合部５０７は照会記号履歴蓄積部５０８に照会し、重複するという知らせを受けた場合は、再度、照会記号生成部５０６に対し該当データの照会記号フィールドに新規照会記号データを生成するように指示し、これを繰り返す。
この繰り返しが終了し、次のジョブに進行するのは、重複しないという知らせを処理部５３０が受け取った場合であり、この時は、該照会記号データを会員情報蓄積部５０５に蓄積すると同時に、処理部５３０は表示データ生成部５０９に指示し、以下に述べる予め決められたデータ形式に変換し記憶部５４０に送る。当該変換された新規照会記号データは、制御部５２０の指示を受けた処理部５３０によって送信部５７０に転送され、入出力インターフェース５１０を経由して要求のあった携帯端末３０へ送信される。この後、該新規照会記号データは、照会記号タイマー管理部５１２によって管理され、販売管理サーバー２３から一定の時間内に照会信号の受信が無い場合は、照会記号タイマー管理部５１２によって該新規照会記号データは、自動的に削除される。
上述した無意味でかつ非固定的な「照会記号」は一回毎に使い捨てる必要があり、本発明の実用化には膨大な数の照会記号が要求される。しかしながら、前記英数字の組合わせ画面に於いては、携帯端末の画面の表示能力によるが、一度に表示可能な桁数はせいぜい１００桁が最大と考えられ、その組合せ数は３６の１００乗である。
本発明方法は、この「組合わせ数」を飛躍的に増大させることも企図するものであり、認証サーバー１０の表示データ生成部５０９として、携帯端末３０に画像表示させるための画像信号発生部を備え、この表示画像を読取機２１で読み取るものである。
続いて、本発明方法を携帯端末３０によるゲート通過時の個人認証を例に挙げて説明する。
図６に示すように、ゲート６３を通過しようとする者６２は、自分の持つ携帯端末３０に認証用の画面を表示させる。この認証画面６１には、予め本人によって認証サーバー１０に登録された本人の顔写真がカラー表示されるので、この認証画面６１をゲート６３の傍に立つ監視員（または警備員）６４に提示することにより、まず、目視により本人の顔と表示された顔写真が見比べられ、本人確認が行われる。
次に、被認証者６２は携帯端末３０の認証画面６１をゲート６３近傍に設置された読取機２１に差し出し、認証画面６１中の特定色でドット表示された「照会記号」を読み取らせる。読取機２１には後述するように、このドット表示解析するためのドット情報解析部１０２が設けられている。
本発明において、認証画面６１に表示する写真画像は任意であり、必ずしも必要ではない。しかしながら、目視と機器による二重チェックにより、携帯端末３０の紛失、盗難、恐喝などに起因するシステムのみによるセキュリティの限界をクリアすることが可能となる。認証画面６１の表示画像は、本人顔写真の他、別の写真、イラスト、絵、等としても良い。また、ゲート６３に液晶画面（図示せず。）等を備え付けておくことにより、同液晶画面等に前記携帯端末３０の認証画面６１を表示させ、目視確認を二重に行うようにしても良い。
周知のように、携帯端末３０の液晶画面は微細な四角エリア（ドット）を単位として構成され、各ドットの表示部位を発色させることにより画像を表示するようになっている。本発明は、このドットに特定色を発色させ、かつこれを複数配置することで、その特定色の配列により前記「照会記号」を作成するものである。
即ち、図７に図示するように、液晶画面上において縦横に整然と配置されたドット７０、７０、・・・は、その座標を特定することが可能であり、複数のドット７０、７０、・・・の有する座標点の組み合わせを「照会記号」として利用しようとするものである。尚、ここでは１ドットを１単位としているが、複数のドットを組合せて１単位としても構わない。
図７において先ず、任意の始点７１、始点７１を含み横基線となる１辺を決定する第二点７２、始点７１を含み縦基線となる１辺を決定する第三点７３、第二点７２を含む縦線と第三点７３を含む横線との交点に位置する第四点７４の四個のドットにより、照会記号となるドット７０、７０、・・・の表示範囲を規定する。而して、当該方形の表示範囲内に、照会記号を構成するドット７７、７７、・・・が点在配置されている。
始点７１と横基線上の横ピッチ計測点７５により、液晶画面において部品毎に異なる横方向のドットピッチを測定する。同様にして、始点７１と縦基線上の縦ピッチ計測点７６により、当該液晶画面の縦方向のドットピッチを測定する。液晶画面のドットピッチを測定することにより、ドット７７、７７、・・・を座標点として解析することができ、これを「照会記号」に変換することができる。
なお、始点７１、第二点７２、第三点７３、第四点７４の表示色、ドット７７、７７、・・・の表示色、および、横ピッチ計測点７５、縦ピッチ計測点７６の表示色は、相互に区別可能なものとすることが望ましい。
図８に示すフロー図により、照会記号を構成するドット７７、７７、・・・の抽出、解析および変換処理を説明する。
先ず、液晶画面上の始点７１、第二点７２、第三点７３、第四点７４を抽出、解析し（８１）、得られた座標情報を指定範囲座標記憶部に一時的に保持する（８２）。また、横ピッチ計測点７５、縦ピッチ計測点７６を抽出、解析し（８３）、得られたドットピッチ情報を夫々ドットピッチ情報記憶部に一時的に保持する（８４）。
次に、照会記号を構成するドット７７、７７、・・・を抽出し（８５）、前記ドットピッチ情報記憶部に保持されたドットピッチ情報を参照してドット７７、７７、・・・の座標を解析する（８６）。この解析座標は、前記指定範囲座標記憶部に保持された座標情報を参照され、指定範囲内のドット座標であるか否かがチェックされる（８７）。解析座標が指定範囲外のものについては、当該座標は削除され（８８）、指定範囲内の座標のみが「照会記号」として変換処理される（８９）。この変換は、複数の座標数値の羅列でも良いし、座標変換テーブルに基づいて、他の数字、文字または両者の混合記号等に変換しても良い。
次に、前記した画像信号発生部の構成を説明する。
図９は認証サーバー１０において、表示データ生成部５０９として画像信号を発生させる部分を中心とした構成のブロック図であり、特定色のドット配置画像を発生させるドット情報発生部９１と、例えば予め本人によって登録された顔写真データが蓄積されている画像情報蓄積部９２と、これら両画像を合成する画像情報合成部９３とから構成されている。
図９において、認証サーバー１０の照会記号生成部５０６で生成された照会記号は、処理部５３０の指示より制御部５２０のコントロール下に置かれ、ドット情報発生部９１に送られる。ドット情報発生部９１は前記照会記号を基に所定のルールに法り、図７に示したような特定色を複数配置したドット画像を作成する。次いで、制御部５２０の指示により画像情報合成部９３は画像情報蓄積部９２から照会要求した会員の顔写真画像を呼出し、前記ドット画像と合成する。この合成された「照会記号」を内包した画像信号は、制御部５２０の指示により処理部５３０へと引き渡される。前記顔写真画像は、前もって前記ドット画像を構成する特定色を除く処理が行われたものとすることが望ましい。
また、前記「特定色」は、固定的に指定されるものでも良いが、例えば、年月日、時間などの単位または利用目的等、何らかの条件によって変更するようにしても良い。
次に、図１０に示す読取機２１のブロック図により、ドット情報解析部１０２を説明する。
読取機２１は、携帯端末３０の認証画面６１に表示された画像を読み込むための画像読み込み部１０１と、前述したドット情報解析部１０２と、解析され「照会記号」に変換された信号を後記する所定の部署に転送するドット情報転送部１０３と、それらを制御するコントロール部１０４により構成されている。
ゲート６３において、読取機２１の画像読み込み部１０１から読み込まれた合成画像情報は、ドット情報解析部１０２において特定色をキーとして、「照会記号」を抽出、解析される。「照会記号」に変換された情報は、ドット情報転送部１０３により、ゲート６３内の通信手段を有する部署に転送され、さらに販売管理サーバー２３へ送信される。この間の制御の全ては、コントロール部１０４により行われる。
販売管理サーバー２３は認証サーバー１０に対して前記照会信号を発信し、該照会信号は認証サーバー１０の入出力インターフェース５１０を経由して受信部５７０へと送られる。処理部５３０では、制御部５２０の指示を受け、契約関係にある販売管理サーバー２３として、該照会信号が予め登録された信号であるかどうかをＩＤ判断部５０２に問い合わせ、ＩＤ判断部５０２はＩＤ蓄積部５０３のデータと照合し登録された信号であることを確認後、記憶部５４０へと転送する。
次に、処理部５３０は、転送された照会信号の照合を照会記号照合部５１４に指示する。照会記号照合部５１４は、記憶部５４０の照会信号から照会記号を抽出し、照会記号の蓄積された会員情報蓄積部５０５に対し照合をかけ、照合の結果一致するものがあった場合、その会員ＩＤ３１１を処理部５３０に返す。
会員ＩＤ３１１を受けた処理部５３０は、認証データ生成部５１１に指示し、前記転送された照会信号からの要求に必要な個人データを会員情報蓄積部５０５より抽出、生成する。この個人データは、制御部５２０の指示を受けた処理部５３０によって、記憶部５４０に転送される。この記憶部５４０内の個人データは、制御部５２０の指示を受けた処理部５３０の指示により、送信信号生成部５１３によって、予め販売管理サーバー２３との間で決められた信号形式、例えば、公開鍵暗号方式や共通鍵暗号方式等に変換され、送信部５８０に転送され、入出力インターフェース５１０を経由して要求のあった販売管理サーバー２３に応信される。
このように本実施形態では、インターネット等の無防備なネットワーク上では、悪意の傍受があることを前提とし、その対策として、一時的に発信した無意味な信号のみを利用し、意味のある信号の流通を行わないと共に、よりセキュリティの高いシステム間においてだけ意味のある信号を利用するものである。
請求項１記載の発明によれば、携帯端末を利用して安全で、迅速な個人認証を確立することができる。従って、偽造され易いクレジットカードやデビットカード、キャッシュカードまたは各種証明書などの固定的なデータまたはそれらを暗号化したデータの盗難・解読事故を防ぐことが可能であるばかりでなく、今後利用が見込まれるサイバービジネス上の決済手段としても極めて有効である。
請求項２〜請求項４記載の発明によれば、手軽で迅速な個人認証が実現可能となると共に、携帯端末は読取機と非接触状態でデータ移動することができるので、携帯端末を破損といったトラブルが生じる虞がない。
請求項５〜請求項７記載の発明によれば、より一層、セキュリティを向上させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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