(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置データを獲得しその位置データを基地局に対して送信するように構成された移動体通信装置と、
この移動体通信装置から送信された当該移動体通信装置の位置データが格納される位置データベースと、
この位置データベースに格納された位置データに基づいて災害が発生した所定の区域内に位置する移動体通信装置を特定し、その特定した移動体通信装置に対して災害に関連する報知情報を送信する制御局とを備えて構成されていることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記制御局は、予め設定された報知情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された報知情報を読み出してそれを前記特定した移動体通信装置に対して送信する送信制御手段とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記報知情報は音声からなるメッセージであり、
前記移動体通信装置は当該メッセージを出力する音声出力手段を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記報知情報は文字、図形、記号などからなるメッセージであり、
前記移動体通信装置は当該メッセージを表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記移動体通信装置はリンガー音発生手段を備え、
前記報知情報は前記リンガー音発生手段からリンガー音を発生させるための制御コマンドであることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記移動体通信装置はその筐体を振動させるように構成された振動発生手段を備え、
前記報知情報は前記振動発生手段を振動させるための制御コマンドであることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記移動体通信装置は発光手段を備え、
前記報知情報は前記発光手段を発光させるための制御コマンドであることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記移動体通信装置はメール受信制御手段を備え、
前記制御局は、前記報知情報をメールとして前記特定した移動体通信装置に対して送信することを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記移動体通信装置は、予め設定された音声からなるメッセージを記憶する記憶手段と、このメッセージを出力する音声出力手段とを備え、
前記報知情報は当該記憶手段に記憶されたメッセージを前記音声出力手段に出力させるための制御コマンドであることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記移動体通信装置は、予め設定された文字、図形、記号などからなるメッセージを記憶する記憶手段と、このメッセージを表示する表示手段とを備え、
前記報知情報は当該記憶手段に記憶されたメッセージを前記表示手段に表示させるための制御コマンドであることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記制御局は、前記所定の区域内に位置する固定電話機を特定し、その特定した固定電話機に対して報知情報を送信することを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
前記制御局は、地図データベースを備えていることを特徴とする請求項１ないし１１の何れかに記載の移動体通信システム。
【請求項１３】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置データを獲得する位置検出手段と、
この位置検出手段により獲得した位置データを基地局に対して送信するように制御する位置データ送信制御手段と、
前記送信した位置データに基づいて災害が発生した所定の区域内に位置することを判定した制御局から送信される災害に関連する報知情報を受信するように制御する報知情報受信制御手段と、
出力手段と、
この出力手段に前記受信した報知情報を出力させる出力制御手段とを備えて構成されていることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、
請求項３における音声出力手段、
請求項４における表示手段、
請求項５におけるリンガー音発生手段、
請求項６における振動発生手段、および
請求項７における発光手段
のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１３記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して獲得した位置データを基地局に送信するように構成された移動体通信装置を用いた移動体通信システムおよびその移動体通信装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
津波や崖崩れなどの災害が発生する虞がある場合あるいは発生した場合などにおいて、その災害発生区域内に居住している地域住民に対し注意や避難を呼び掛けるための防災通報システムが実用化されている。この防災通報システムは、一定の地域毎に設置された拡声器や各家庭毎に設置された防災用無線の受信機を介して、当該居住民に対して防災情報を一斉通報するものである。
【０００３】
ところで、近年は、移動体通信装置例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular ）方式やＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式の携帯電話機が急速に普及しつつある。こうした携帯電話機は、その性質上使用者に携帯されたり使用者の極身近に置かれることが多い。
【０００４】
そこで、こうした携帯電話機の普及を背景として、特開平１０−１３９３８号公報には、ＰＨＳを利用し、中央局装置が居住民の所有する携帯電話機に対して防災メッセージを送信する防災通報システムが開示されている。この防災通報システムによれば、防災情報が音声のみならず携帯電話機の表示部に文字などによって表示される。また、災害発生区域の居住民が携帯電話を携帯することにより、当該居住民が外出している時であってもその居住民に対して防災情報を通報することができる。
【０００５】
しかし、こうした防災通報システムにおいては、防災情報の通報相手が災害発生区域内の居住民に限られている。従って、その災害発生区域内に居住していない者（非居住民）が当該災害発生区域内にいる場合、その非居住民はたとえ携帯電話機を携帯していても、その携帯電話機を通じて直接防災情報を知ることができず、拡声器から防災情報を聞いたり地域住民から防災情報を伝え聞くといった手段によってのみ防災情報を知ることとなる。その結果、災害発生区域内に入った非居住民に対する防災情報の伝達が遅れがちになり、災害に巻き込まれたりする虞があった。
【０００６】
一方、所定の区域内にいる者に対して情報を伝える必要が生ずるのは災害発生時に限られない。例えば、電力施設（発電所、変電所など）などにおける立入禁止区域では、カメラなどの監視装置を設置し、当該施設内に侵入者がいないかどうかを常時監視している。そして、侵入者を発見した場合には、その施設の管理者が拡声器を通して退去を命じたり、警備員が出動して侵入者を施設外に連れ出すといった処置がとられている。しかし、施設が広い場合や監視する上で様々な障害物がある場合にはその監視に大変な手間がかかり、侵入者を見逃す虞もあった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、近年急速に普及しつつある移動体通信装置を利用して、災害発生区域や立入禁止区域などの所定の区域内にいる者を確実に発見し、その者あるいはその区域を管理する者に報知する移動体通信システムを提供すること、およびその移動体通信システムにおいて用いられる移動体通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために請求項１に記載した手段を採用できる。この手段によれば、移動体通信装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより、当該移動体通信装置の現在位置に対応した高精度の位置データ（例えば緯度、経度、高度）を得ることができる。この位置データは基地局に送信され、基地局、制御局、または通信網などに設けられた位置データベースに格納される。制御局は、この位置データベースに格納された位置データに基づいて災害が発生した所定の区域内に位置する移動体通信装置を特定し、その特定した移動体通信装置に対して災害に関連する報知情報を送信するので、所定の区域内にいる者は携帯している上記移動体通信装置によりその報知情報を得ることができる。
【０００９】
これにより、例えば所定の区域の居住民であるか否かにかかわらず、上記移動体通信装置を携帯している限り、制御局から送られた報知情報を得ることができるようになる。位置データはＧＰＳ衛星からの電波に基づいて得たものであるため極めて精度が高く、所定の区域として非常に狭い区域や複雑な形状をなす区域の設定も可能となる。また、所定の区域外に位置する移動体通信装置に対し誤って報知情報が送信されることもない。さらに、所定の区域は、災害の発生に伴って設定される区域であるため、当該移動体通信システムは、災害が発生した場合における避難勧告や誘導情報の伝達などに利用される。
【００１０】
請求項２に記載した手段によれば、制御局において報知情報は予め設定されて記憶手段に記憶されており、送信制御手段がこの記憶手段に記憶された報知情報を読み出してそれを上記特定した移動体通信装置に対して送信するので、報知情報の送信を自動化することができる。
【００１１】
請求項３に記載した手段によれば、移動体通信装置の音声出力手段は報知情報として音声からなるメッセージを出力するので、当該移動体通信装置の携帯者は通常の通話時と同様にして報知情報を認識することが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載した手段によれば、移動体通信装置の表示手段は、報知情報として文字、図形、記号などからなるメッセージを表示するので、より詳細な情報や避難場所を示す地図情報などを得ることが可能となる。また、報知情報を蓄積し易く、耳の不自由な人に対しても報知情報を伝達可能となる。
【００１３】
請求項５に記載した手段によれば、移動体通信装置のリンガー音発生手段は、報知情報としての制御コマンドによりリンガー音を発生するので、その携帯者は、制御局から報知情報を受信したことを確実に認識することができる。
【００１４】
請求項６に記載した手段によれば、移動体通信装置の振動発生手段は、報知情報としての制御コマンドにより筐体を振動させるので、その携帯者は、リンガー音の発生をオフ状態としている場合であっても、制御局から報知情報を受信したことを認識可能となる。
【００１５】
請求項７に記載した手段によれば、移動体通信装置の発光手段は、報知情報としての制御コマンドにより発光するので、夜間などにおいて制御局から報知情報を受信したことを認識し易くなる。
【００１６】
請求項８に記載した手段によれば、制御局からの報知情報はメールとして上記移動体通信装置に送られるので、その移動体通信装置の所有者が一時的に移動体通信装置から離れることがある場合でも、その所有者は後からメールとして蓄積された報知情報を得ることができ、報知情報を逃すことがなくなる。
【００１７】
請求項９に記載した手段によれば、移動体通信装置は、予め設定された音声からなるメッセージを記憶する記憶手段を備えており、制御局から送信された報知情報としての制御コマンドを受信すると、その制御コマンドに従って記憶手段からメッセージを読み出して音声出力手段に出力するようになっている。これにより、制御局が移動体通信装置に送信するデータ量が少なくなり、通信時間が短くて済む。従って、災害時など報知情報を多くの人に送信する必要がある場合に、短時間のうちに報知情報の送信を完了することができる。
【００１８】
請求項１０に記載した手段によれば、移動体通信装置は、予め設定された文字などからなるメッセージを記憶する記憶手段を備えており、制御局から送信された報知情報としての制御コマンドを受信すると、その制御コマンドに従って記憶手段からメッセージを読み出して表示手段に出力するようになっている。従って、請求項９に記載した手段と同様に、制御局が移動体通信装置に送信するデータ量が少なくなり、通信時間が短くて済む。
【００１９】
請求項１１に記載した手段によれば、制御局は所定の区域内に位置する固定電話機に対しても報知情報を送信するので、上記移動体通信装置を携帯して所定の区域内に一時的に入った者に加え、その所定の区域内に居住する者に対しても固定電話機を介して報知情報が伝達される。
【００２２】
請求項１２に記載した手段によれば、制御局は地図データベースを備えているので、移動体通信装置から送信される位置データと所定の区域との対応が容易となる。例えば「沿岸地域」といった区域指定からその区域の緯度、経度などを定めることができ、様々な表現態様による区域指定が可能となる。また、この地図データを移動体通信装置に対して送信することで、当該移動体通信装置の携帯者に対して避難場所や避難経路などを伝達することもできる。
【００２４】
請求項１３に記載した移動体通信装置によれば、位置データ送信制御手段は、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて得た位置データを基地局に対して送信するように制御するので、制御局は移動体通信装置の現在位置を精度良く認識することができる。そして、移動体通信装置の報知情報受信制御手段は、災害が発生した所定の区域内に位置する場合に制御局から送信される災害に関連する報知情報を受信し、出力制御手段はその受信した報知情報を出力手段に出力するので、移動体通信装置の携帯者は出力手段を介して報知情報を得ることができる。
【００２５】
請求項１４に記載した手段によれば、移動体通信装置の出力手段は、音声出力手段、表示手段、リンガー音発生手段、振動発生手段、および発光手段のうちの少なくとも一つであり、これらの各手段を組み合わせれば、より確実に報知情報を得ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を防災通報システムに適用した第１の実施形態について図１ないし図４を参照しながら説明する。
図１は、防災通信システムの概略的な構成を示している。この図１において、パーソナルディジタルセルラー（ＰＤＣ：Personal Digital Cellular ）方式の携帯電話機１ａ、１ｂ（本発明でいう移動体通信装置に相当）が基地局（ＢＳ：Base Station）２ａのゾーン内に位置しており、基地局２ａ、２ｂ、…はＰＤＣ通信網３を介してＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network ）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）からなる公衆通信網４に接続されている。
【００２７】
また、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：Personal Handyphone System）方式の携帯電話機５ａ、５ｂ（本発明でいう移動体通信装置に相当）が基地局（ＣＳ：Cell Station）６ａのゾーン内に位置しており、基地局６ａ、６ｂ、…は図示しない市内交換機を介して上記公衆通信網４に接続されている。さらに、各住居や各事務所内には一般の加入電話機７ａ、７ｂ、７ｃ、…が設置されており、これらも図示しない市内交換機を介して上記公衆通信網４に接続されている。このうち、加入電話機７ａ、７ｂは親機と子機とからなるコードレス電話機であって、その子機は屋外においては上述したＰＨＳ方式の携帯電話機としても使用することができるようになっている。
【００２８】
なお、詳しくは後述するが、以上述べた携帯電話機１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…は、ＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、…から送信されている測位電波を受信するようになっている。
【００２９】
ＰＤＣ通信網３および公衆通信網４には、これら通信網３、４に共通に設けられ防災センターとして機能する制御局９が接続されている。また、制御局９には、携帯電話機１ａ、１ｂ、…から基地局２ａ、２ｂ、…などを介して送信された位置データと携帯電話機５ａ、５ｂ、…から基地局６ａ、６ｂ、…などを介して送信された位置データとが格納された位置データベース１０が接続されている。なお、図１において二点鎖線で囲まれた区域Ａは、災害が発生する虞がある区域または災害が発生した区域として制御局９が指定した区域（本発明でいう所定の区域に相当し、以下において監視区域Ａと称す）を表している。
【００３０】
図２は、携帯電話機１ａ（１ｂも同様）の電気的構成を示す機能ブロック図である。この図２において、携帯電話機１ａは、マイクロコンピュータなどからなる制御回路１１（本発明でいう位置データ送信制御手段、報知情報受信制御手段、メール受信制御手段、出力制御手段に相当）を中心として構成されている。
【００３１】
キー操作部１２は、携帯電話機１ａの筐体の正面部に設けられた通話開始キー、通話終了キー、「０」〜「９」の数字キー、＊（アスタリスクキー）、＃（シャープ）キーなどの各種キー（図示せず）から構成されている。使用者がこのキー操作部１２を操作すると、その操作信号が制御回路１１に与えられるようになっている。
【００３２】
位置検出手段としての位置検出部１３は、アンテナ１４を介して同時に受信した４つ以上のＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、…からの測位電波に基づいて演算を行うことで現在の位置（緯度、経度、高度）を検出し、その位置データを制御回路１１に出力するようになっている。
【００３３】
音声処理部１５は、制御回路１１によって制御され、マイク１６から入力された音声信号をＡ／Ｄ変換してデータ変換部１８に出力するとともに、データ変換部１８において復調された音声信号をＤ／Ａ変換してスピーカ１７に対し出力するようになっている。このスピーカ１７（本発明でいう出力手段、音声出力手段、リンガー音発生手段に相当）からはリンガー音も出力されるようになっている。
【００３４】
データ変換部１８は、音声処理部１５からの音声信号を例えばπ／４シフトＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying）信号に変換する。この変換（ディジタル変調）された信号は送受信部１９において例えば１．５ＧＨｚ帯の搬送波信号によって直交変調され、アンテナ２０から電波信号として外部に送信されるようになっている。また、送受信部１９はアンテナ２０を介して電波信号を受信し、その受信信号はデータ変換部１８において復調されて音声処理部１５に与えられる。
【００３５】
制御回路１１からデータ変換部１８へは、位置検出部１３において検出された位置データが定期的に与えられている。この位置データは、送受信部１９からアンテナ２０を介して送信される。また、上記制御局９から基地局を介して送信されてくる防災情報（本発明でいう報知情報に相当）は、送受信部１９およびデータ変換部１８を介して制御回路１１に入力される。これら、データ変換部１８および送受信部１９は、制御回路１１により制御されている。なお、制御回路１１はメールの受信制御機能を備えている。
【００３６】
記憶部２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどから構成されており、制御回路１１は必要に応じてこの記憶部２１に対するデータの書き込みや読み出しを行うようになっている。
【００３７】
ディスプレイ２２（本発明でいう出力手段に相当）は、表示手段としての液晶表示部２２ａと発光手段としてのバックライト２２ｂとから構成されている。制御回路１１はこのディスプレイ２２を制御し、液晶表示部２２ａに種々の文字情報や図形・記号などからなる地図情報などを表示させたり、バックライト２２ｂを点灯または点滅させるようになっている。
【００３８】
また、制御回路１１は、駆動部２３に駆動制御信号を与えることでバイブレータ２４（本発明でいう出力手段、振動発生手段に相当）を振動させるようになっている。バイブレータ２４が振動すると、その振動は携帯電話機１ａの筐体に伝達され筐体が振動する。なお、スピーカ１７からリンガー音が出力される代わりに、あるいはリンガー音の出力とともに、バイブレータ２４が振動するように設定することができるようになっている。
【００３９】
携帯電話機５ａ（５ｂも同様）の電気的構成は、上述した携帯電話機１ａの電気的構成とほぼ同様の構成となっており、例えば１．９ＧＨｚ帯の周波数が用いられるようになっている。
【００４０】
図３は、制御局９の構成を示す機能ブロック図である。この図３において、防災センターである制御局９は、制御局９の全体を制御する制御部２５（本発明でいう送信制御手段に相当）、各省庁などから送信されてくる災害データを受信する災害データ入力部２６、地図データベース２７、記憶部２８（本発明でいう記憶手段に相当）、ＰＤＣ通信網接続部２９、および公衆通信網接続部３０から構成されている。
【００４１】
地図データベース２７には、地図が緯度、経度、高度と対応付けられて格納されており、例えば「北海道の太平洋沿岸地域」という地域名の入力に対して該当する区域の緯度、経度、高度が得られるようになっている。この地図データは、携帯電話機１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…に送信（ダウンロード）するためにも用いられる。
【００４２】
記憶部２８には、固定電話機のＩＤ番号とその設置位置とが対応付けられた設置位置データが記憶されている。また、記憶部２８には、様々な災害に対応して予め設定されたメッセージ（例えば「○○地域に津波警報が発令されています。直ちに高台に避難して下さい。」）が、文字、図形、記号、音声などによって記憶されている。さらに、このメッセージとともに、あるいはこのメッセージとは別に、携帯電話機１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…や加入電話機７ａ、７ｂ、７ｃ、…に対する制御コマンドが記憶されている。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について、図４も参照しながら説明する。
図１および図２において、携帯電話機１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…の位置検出部１３は、所定時間毎にアンテナ１４を介してＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、…からの測位電波を受信し、現在の位置（緯度、経度、高度）を演算する。この場合、少なくとも４つのＧＰＳ衛星からの測位電波を同時に受信する必要がある。
【００４４】
携帯電話機１ａ、１ｂの制御回路１１は、それぞれ位置検出部１３で得た位置データ（緯度、経度、高度）を基地局２ａに対して送信し、携帯電話機５ａ、５ｂの制御回路１１は、それぞれ位置データを基地局６ａに対して送信する。これら位置データは、制御局９を介して位置データベース１０に格納される。つまり、位置データベース１０には、ＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、…からの測位電波に基づく各携帯電話機１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…の正確な位置データが格納されている。
【００４５】
続いて、図４に示すフローチャートを参照しながら制御局９の制御処理内容について説明する。制御局９は、ステップＳ１において、各省庁から災害データ入力部２６に入力された災害データに基づいて災害の発生の有無を判断し、災害が発生する虞がある場合あるいは災害が実際に発生した場合（以下、単に災害発生時と言う）には「ＹＥＳ」と判断してステップＳ２に移行する。また、災害が発生しておらず発生する虞もない場合には「ＮＯ」と判断して再びステップＳ１を実行する。
【００４６】
制御局９は、ステップＳ２において、前記災害データと地図データベース２７に格納された各地域の緯度、経度、高度のデータとに基づいて、避難勧告や注意情報などの防災情報を伝達すべき区域（監視区域Ａ）を緯度、経度、高度を用いて設定する。
【００４７】
続いて、制御局９は、記憶部２８から加入電話機７ａ、７ｂ、７ｃ、…の設置位置データを読み出し（ステップＳ３）、位置データベース１０から携帯電話機１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…の位置データを読み出す（ステップＳ４）。
【００４８】
制御局９は、これら位置データの緯度、経度、高度と監視区域Ａの緯度、経度、高度とを比較することにより、監視区域Ａ内に加入電話機または携帯電話機が存在するか否かを判断する（ステップＳ５）。制御局９は、監視区域Ａ内にこれら電話機が存在していない（「ＮＯ」）と判断した場合にはステップＳ１に移行し、監視区域Ａ内にこれら電話機が存在している（「ＹＥＳ」）と判断した場合にはステップＳ６に移行する。図１に示す場合には、監視区域Ａ内に加入電話機７ａ、７ｃと携帯電話機１ａ、５ａとが存在しているため「ＹＥＳ」と判断される。
【００４９】
制御局９は、ステップＳ６において監視区域Ａ内に存在する全ての加入電話機（図１では７ａ、７ｃ）と携帯電話機（図１では１ａ、５ａ）とを特定し、ステップＳ７において記憶部２８から送信すべき制御コマンドおよびメッセージを読み出す。そして、制御局９は、ステップＳ８に移行して、ステップＳ６で特定した加入電話機７ａ、７ｃおよび携帯電話機１ａ、５ａに対し、前記制御コマンドおよびメッセージを送信する。送信完了後、再びステップＳ１に戻る。この場合、監視区域Ａ外に位置する加入電話機７ｂおよび携帯電話機１ｂ、５ｂには、制御コマンドやメッセージは送信されない。
【００５０】
携帯電話機１ａ、５ａにおいては、制御局９から送信された制御コマンドに従って、例えばスピーカ１７からリンガー音が鳴るとともにバイブレータ２４が振動し、さらにディスプレイ２２のバックライト２２ｂが点灯する。そして、その携帯者が通話開始キーを押すと、スピーカ１７から前記防災情報のメッセージが流れるとともに、液晶表示部２２ａにそのメッセージが表示される。また、メッセージが避難場所などの地図データを含む場合には、液晶表示部２２ａにその地図が表示される。これにより、携帯電話機１ａ、５ａの携帯者は、自分が災害発生区域にいること、避難場所、避難方法などの防災情報を確実に知ることが可能となる。
【００５１】
以上述べた本実施形態の防災通報システムは、近年の携帯電話機の急速な普及を背景としたもので、当該システムで用いられる携帯電話機１ａ、…は、ＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、…からの測位電波を受信して現在の位置を精度良く検出し、その位置データを定期的に基地局２ａ、…に送信するように構成されている。そして、この位置データは位置データベース１０に格納されて一元的に管理されるので、制御局９は、この位置データベース１０を参照することで携帯電話機１ａ、…の正確な現在位置を短時間で把握することができる。
【００５２】
制御局９は、上記位置データベース１０に格納された位置データに基づいて、災害発生区域として設定された監視区域Ａ内に位置する携帯電話機１ａ、…を特定し、その特定した携帯電話機１ａ、…に対して防災情報を送信するので、携帯電話機１ａ、…の携帯者は当該携帯電話機１ａ、…を介して防災情報を知ることができ、避難などを適切に行うことが可能となる。また、制御局９は、携帯電話機１ａ、…と接続できない場合には、防災情報をメールとして送信することができるので、携帯電話機１ａ、…の携帯者はそのメールにより防災情報を知ることもできる。
【００５３】
この場合において、上述したように位置データの精度が高いので、制御局９は監視区域として狭い区域や複雑な形状の区域を設定した場合であっても、その区域内に位置する携帯電話機１ａ、…だけに確実に防災情報を送信することができ、その区域外に位置する携帯電話機１ｂ、…に対しては不要となる防災情報を送信することがなくなる。
【００５４】
制御局９から監視区域Ａ内の携帯電話機１ａ、…には、文字や音声によるメッセージが送信され、そのメッセージの着信はリンガー音の発生、筐体の振動、バックライト２２ｂの点灯などによって携帯者に知らされるので、着信音がオフ状態にある場合や夜間などにおいても、携帯者は確実にメッセージを受け取ることができる。
【００５５】
また、制御局９は、携帯電話機１ａ、…に対しメッセージとして避難場所の地図などを送ることもできるので、その携帯者がその監視区域Ａに不案内な者であっても確実に避難することができる。
【００５６】
さらに、制御局９は、記憶部２８に記憶された加入電話機７ａ、…の設置位置データに基づいて、監視区域Ａ内に位置する加入電話機７ａ、…を呼び出して音声によるメッセージを送信するので、監視区域Ａの居住民に対しても漏れなく災害情報を伝達することができる。
【００５７】
制御局９において、メッセージは予め記憶部２８に格納されており、その制御部２５は、記憶部２８に格納されたメッセージのうちから必要なものを自動的に読み出して、前記特定した携帯電話機１ａ、…や加入電話機７ａ、…に対して自動送信するように構成されているので省力化が図れ、しかも人為的なミスによる通報漏れなどを防止することができる。
【００５８】
また、制御局９は地図データベース２７を備えているので、各省庁などから防災データとして地域名を受信した場合でも、当該地域に対応した監視区域を緯度、経度、高度により設定することができる。このため、同様して緯度、経度、高度により指定された位置データとの比較が容易となる。
【００５９】
続いて、本発明に関連した参考例である侵入監視システムについて図５および図６を参照しながら説明する。なお、図５において図１と同一構成部分については同一符号を付し、ここでは異なる構成部分について説明する。
【００６０】
図５は、侵入監視システムの概略的な構成を示している。この図５において、二点鎖線で囲まれた区域Ｂは電力施設などの監視区域を示している。この監視区域Ｂは立入禁止とされ、例えばテレビカメラ（図示せず）などにより人が侵入していないかどうかが監視されている。この監視区域Ｂ内あるいは監視区域Ｂ外には、その施設の管理者が駐在する管理棟３１が設けられている。この管理棟３１には加入電話機７ｄが設置されている。
【００６１】
上記侵入監視システムにおいて、監視センターとして機能する制御局９は、監視区域Ｂ内に携帯電話機を携帯した者が侵入したかどうかを監視する。以下、この制御局９の具体的な制御処理内容について、図６に示すフローチャートに従って説明する。制御局９は、ステップＳ１１において、位置データベース１０から携帯電話機１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…の位置データを読み出す。そして、制御局９は、ステップＳ１２において、前記管理者から依頼された監視区域Ｂ内に携帯電話機が存在するか否かを判断する。制御局９は、監視区域Ｂ内に携帯電話機が存在していない（「ＮＯ」）と判断した場合にはステップＳ１１に移行し、監視区域Ｂ内に携帯電話機が存在している（「ＹＥＳ」）と判断した場合にはステップＳ１３に移行する。図５に示す場合には、監視区域Ｂ内に携帯電話機１ａ、５ａが存在しているため「ＹＥＳ」と判断される。
【００６２】
制御局９は、ステップＳ１３において監視区域Ｂ内に存在する全ての携帯電話機（図５では１ａ、５ａ）を特定し、その特定した携帯電話機１ａ、５ａに関する情報例えば電話番号を加入電話機７ｄを通じて管理者に通報する。管理者は、この通報を受けて、携帯電話機１ａ、５ａの携帯者に対して施設内の拡声器を通して退去を呼び掛けたり、監視員が出動したりする。また、管理者は、制御局９から通報された電話番号を用いて携帯電話機１ａ、５ａの携帯者と直接通話し、退去を命ずるなどの手段を講じる。
【００６３】
以上述べたように、本参考例の侵入監視システムは、ＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、…からの測位電波を受信することにより得た位置データを位置データベース１０に対し送信する携帯電話機１ａ、…を用いているので、監視区域Ｂに侵入した者が当該携帯電話機を携帯している限りにおいて、制御局９はその侵入を確実に発見することができる。この場合、携帯電話機１ａ、…は、電源がオフの状態であっても位置検出部１３（図２参照）が機能するとともに位置データが送信されるように構成されていることが好ましい。これにより、制御局９はより確実に侵入者を発見可能となる。
【００６４】
また、位置データの精度が高いので、監視区域Ｂ内外の境界付近に位置する携帯電話機に対しても誤認識することがない。さらに、制御局９から管理者に対して、侵入者の有無とともにその携帯電話機の電話番号などが通報されるので、管理者はその携帯電話機の携帯者と通話可能となり、より直接的に退去を命じることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、第１の実施形態に示した防災通報システムに変更を加えた第２の実施形態について図７を参照しながら説明する。
本実施形態の防災通報システムにおいては、携帯電話機１ａ…、５ａ、…の液晶表示部２２ａに表示される文字によるメッセージおよびスピーカ１７から流れる音声によるメッセージが、制御局９の記憶部２８とともに携帯電話機１ａ、…、５ａ、…の記憶部２１にも記憶されている点に特徴を有する。
【００６６】
図７は、制御局９の制御処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートにおけるステップＳ２１〜Ｓ２６は、それぞれ図４に示したフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ６と同じ処理内容である。制御局９は、ステップＳ２７において記憶部２８から制御コマンドおよびメッセージを読み出し、ステップＳ２８においてそれらを監視区域Ａ内に存在する全ての加入電話機（図１では７ａ、７ｃ）に対し自動送信する。
【００６７】
続いて、制御局９は、ステップＳ２９において記憶部２８から制御コマンドを読み出し、ステップＳ３０においてそれを監視区域Ａ内に存在する全ての携帯電話機（図１では１ａ、５ａ）に対して自動送信する。
【００６８】
ステップＳ３０で送信する制御コマンドは、携帯電話機１ａ、５ａに対して例えば以下のような動作をさせるものである。すなわち、携帯電話機１ａ、５ａの制御回路１１は、この制御コマンドを受信すると、図２に示すスピーカ１７からリンガー音を発生させるとともにバイブレータ２４を振動させ、さらにディスプレイ２２のバックライト２２ｂを点灯させる。そして、制御回路１１は、記憶部２１に予め記憶されているメッセージのうちから、制御コマンドによって指定された文字によるメッセージまたは音声によるメッセージを読み出す。通話開始キーが押されると、制御回路１１は、スピーカ１７から音声によるメッセージを出力したり、液晶表示部２２ａに文字によるメッセージを表示したりする。
【００６９】
このように、メッセージを予め携帯電話機１ａ、…の記憶部２１にも記憶しておくと、制御局９から監視区域Ａ内の携帯電話機１ａ、…に対し送信するデータ量が少なくなり、その分だけ通信時間が短くて済む。特に、防災情報を多くの携帯電話機１ａ、…に送信する必要がある場合には、短時間で防災情報の送信を完了でき、携帯者はより早く避難を開始することができる。
【００７０】
なお、加入電話機７ａ、…にも、上記携帯電話機１ａ、…と同様に予めメッセージを記憶させておけば、防災情報の伝達が一層早くなり、制御局９側にメッセージを記憶する必要がなくなる。
【００７１】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張が可能である。
【００７２】
各実施形態において、位置データベース１０は制御局９に接続されていたが、ＰＤＣ通信網３や公衆通信網４に直接接続されていても良く、また基地局側に設けられていても良い。
制御局９はＰＤＣ通信網３または公衆回線網４の何れか一方にのみ接続されていても良い。
携帯電話機の通信方式としては、ＰＤＣ方式やＰＨＳ方式に限られず、アナログセルラー方式であっても良い。
第１および第２の実施形態において、公衆電話機に対して災害情報を送信するようにしても良い。
【００７３】
携帯電話機１ａ、…は、ＧＰＳ衛星８ａ、８ｂ、…からの測位電波に基づいて演算を行い位置データを得るように構成されているが、受信した測位電波に演算を施すことなく制御局９などに送信するような構成であっても良い。この場合には、基地局９あるいは位置データベース１０などにおいて演算を実行して位置データを生成するようなシステム構成とすれば良い。また、ディファレンシャルＧＰＳ方式を採用することにより測位精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す防災通報システムの概略構成図
【図２】携帯電話機の電気的構成を示す機能ブロック図
【図３】制御局の機能ブロック図
【図４】制御局の制御処理内容を示すフローチャート
【図５】  本発明に関連する参考例を示す侵入監視システムの概略構成図
【図６】図４相当図
【図７】  本発明の第２の実施形態を示す図４相当図
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、…、５ａ、５ｂ、…は携帯電話機（移動体通信装置）、２ａ、２ｂ、…、６ａ、６ｂ、…は基地局、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、…は加入電話機（固定電話機）、８ａ、８ｂ、…はＧＰＳ衛星、９は制御局、１０は位置データベース、１１は制御回路（位置データ送信制御手段、報知情報受信制御手段、メール受信制御手段、出力制御手段）、１３は位置検出部（位置検出手段）、１７はスピーカ（出力手段、音声出力手段、リンガー音発生手段）、２２ａは液晶表示部（出力手段、表示手段）、２２ｂはバックライト（出力手段、発光手段）、２４はバイブレータ（出力手段、振動発生手段）、２５は制御部（送信制御手段）、２７は地図データベース、２８は記憶部（記憶手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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