(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶水脱離ピーク温度が１９８〜２２６℃である結晶水を１３重量％以上有する複合水酸化物を１２〜３０重量％含有し、流滴剤を０．５〜３重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物層を中間層とし、その両側にポリオレフィン系樹脂組成物被覆層を有する農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムであって、該積層フィルム中に、複合水酸化物が８〜２５重量％含有されていることを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項２】
複合水酸化物が、ハイドロタルサイト類化合物である請求項１記載の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項３】
複合水酸化物が、リチウムアルミニウム複合水酸化物である請求項１記載の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項４】
被覆層：中間層：被覆層の厚み比が、（１５〜７０）：１００：（１５〜７０）である請求項１〜３のいずれかに記載の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂が、密度０．９３以下の低密度ポリエチレンである請求項１〜５のいずれかに記載の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムを施設園芸ハウス・トンネルの被覆フィルムとして使用する方法。
【請求項８】
結晶水脱離ピーク温度が１９８〜２２６℃である結晶水を１３重量％以上有する複合水酸化物を１２〜３０重量％含有し、流滴剤を０．５〜３重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物層を中間層とし、その両側にポリオレフィン系樹脂組成物被覆層を有するポリオレフィン系樹脂積層フィルムであって、該積層フィルム中に、複合水酸化物が８〜２５重量％含有されているポリオレフィン系樹脂積層フィルムを高周波加熱シールする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高周波加熱シール性に優れたポリオレフィン系樹脂積層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、施設園芸におけるハウス、トンネル等に用いられる農業用被覆フィルムとしては、ポリ塩化ビニルフィルムやポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルムが主として使用されている。これらは一般に農ビ、農ポリ、農サクビという通称で施設園芸用に広く用いられている。特に農ビは日本国内において、被覆用としては圧倒的によく用いられている。
【０００３】
施設園芸の目的は作物の栽培環境を人為的に調節して、作物にとって好適な環境を作り出し、露地栽培の不可能な時期に栽培を可能にすることや、生産性の低い時期に高い生産性をあげようとするところにある。したがって、環境要素（光、温度、湿度、炭酸ガス濃度、水、土壌など）と作物の生育性の相関を知り、経済性も考慮しながら、好適な生産環境を形成していく必要がある。
【０００４】
施設という人工空間形成に必須の被覆資材に要求される性能は、その使用目的や用途さらには対象作物によって異なる。ハウスやトンネル用の一次被覆材と保温カーテンなどの被覆材に求められる主な性能として、耐候性（日当りのよい屋外での使用に長期間耐え得る性能）、流滴性（ハウス、トンネル内部が高湿度下のため、被覆フィルム内面が結露による微小水滴に覆われてしまい透明性を悪化させる現象を防除する性能）、保温性（夜間、施設内の温度を高く保つ性能）、透光性（透明性）などがある。また、被覆フィルムは、ハウスそれぞれの作業性を改良する目的などで、鳩目加工や袋加工、中継ぎ加工などの２次加工がなされることが一般的である。
【０００５】
上記の２次加工は農ビにおいては高周波加熱による樹脂融着を用いて行われる場合が多く、ポリオレフィン系樹脂被覆フィルムにおいても高周波加熱による樹脂融着が用いられる場合がある。高周波加熱とは、材料に高周波の交流電場をかけたときの誘電分極を利用したものであり、材料の内部から発熱を起こすため、材料の均一加熱が可能な方法である。２次加工時に高周波加熱を行うことで、外観に優れた製品が得られるという利点がある。
ところが、ポリオレフィン系樹脂は農ビの原料である軟質ポリ塩化ビニルに比べて、比誘電率、誘電体力率ともに低く、高周波加熱適性に劣るものであるため、それを主成分とするポリオレフィン系樹脂被覆フィルムも高周波加熱による加工性に劣るものであった。
【０００６】
一方、地球環境問題の世論の高まりの中で、廃棄焼却時に塩酸ガスを発生するポリ塩化ビニル被覆フィルム（農ビ）よりも、容易に完全燃焼可能で有害ガスの心配のないポリオレフィン系樹脂被覆フィルムが注目されてきている。
さらにポリオレフィン系樹脂フィルムは、農ビに比較して機械的諸特性（引裂き強度、耐寒性等）および耐候性、熱安定性に優れることからも、ハウス・トンネル等に使用される被覆フィルムとして農ビからポリオレフィン系樹脂への代替が進んでいる。このため高周波加熱による２次加工性が農ビに匹敵するポリオレフィン系樹脂フィルムの開発が望まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、地球環境に優しいポリオレフィン系樹脂を用い、施設園芸ハウス・トンネルに使用される被覆フィルムや保温カーテンに用いられる農業用被覆材に要求される諸特性に優れ、さらに２次加工性、特に高周波加熱シール性に優れた、農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、本発明に至った。
すなわち本発明は、結晶水脱離ピーク温度が１９８〜２２６℃である結晶水を１３重量％以上有する複合水酸化物を１２〜３０重量％含有し、流滴剤を０．５〜３重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物層を中間層とし、その両側にポリオレフィン系樹脂組成物被覆層を有する農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムであって、該積層フィルム中に、複合水酸化物が８〜２５重量％含有されていることを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムを提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられる複合水酸化物とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム以上の原子番号を有する３Ａ族、遷移金属、珪素以上の原子番号を有する４Ａ族、Ｚｎ以上の原子番号を有する２Ｂ族元素から選ばれる少なくとも２種の元素を有する水酸化物であり、結晶水脱離ピーク温度が１９８〜２２６℃である結晶水を１３重量％以上有するものである。
【００１０】
複合水酸化物としては、例えば、リチウムアルミニウム複合水酸化物の一種のある、特開平５−１７９０５２公報に記載の下記一般式（１）で示される化合物
Ｌｉ+（Ａｌ3+）2（ＯＨ-）6・（Ａ1n-）1/n・ｍＨ2Ｏ    （１）
（式中、Ａ1n-は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは０  ≦  ｍ  ≦  ３の範囲であり、Ａ1n-で示されるｎ価のアニオンとしては特に限定はされないが、  例えば、Ｃｌ-、  Ｂｒ-、  Ｉ-、ＮＯ3-、ＣｌＯ4-、ＳＯ42-、 ＣＯ32-、 ＳｉＯ32-、ＨＰＯ42-、ＨＢＯ4 4-、 ＰＯ4 3-、 Ｆｅ（ＣＮ）6 3-、 Ｆｅ（ＣＮ）6 4-、ＣＨ3ＣＯＯ-、 Ｃ6Ｈ4（ＯＨ）ＣＯＯ-、（ＣＯＯ）22-、テレフタル酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン等のアニオンが挙げられる。）であり、具体的には、商品名ミズカラック（水沢化学工業製）、商品名フジレインＬＳ（富士化学製）およびフジレインＬＭＡ（富士化学製）等が例示される。上記複合水酸化物中にさらに、アルカリ土類金属あるいはＺｎ，Ｓｉから選ばれる少なくとも１種の原子を有する、例えば、ＬＭＡ（富士化学製）等も例示できる。また、下記一般式（２）で示されるハイドロタルサイト類化合物、
Ｍ2+1-xＡｌx（ＯＨ）2（Ａ2n-）x/n・ｍＨ2Ｏ    （２）
（式中、Ｍ2+は、マグネシウム、カルシウムおよび亜鉛よりなる群から選ばれた２価金属イオンを示し、ｘおよびｍは次の条件、０＜ｘ＜０．５、０≦ｍ≦２を満足し、Ａ2n-は、ｎ価のアニオンを示し、ｎ価のアニオンとしては特に限定されず、Ｃｌ-、Ｂｒ-、  Ｉ-、  ＮＯ3-、  ＣｌＯ4-、  ＳＯ42-、  ＣＯ32-、ＳｉＯ32-、  ＨＰＯ42-  、ＨＢＯ44-  、  ＰＯ43-  、  Ｆｅ（ＣＮ）63-、Ｆｅ（ＣＮ）64-、ＣＨ3ＣＯＯ-、  Ｃ6Ｈ4（ＯＨ）ＣＯＯ-、（ＣＯＯ）22-、テレフタル酸イオン、  ナフタレンスルホン酸イオン等のアニオンが挙げられる。）であり、  例えば、天然ハイドロタルサイト  Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・0.5Ｈ2Ｏ、合成ハイドロタルサイト（商品名：  ＤＨＴ−４Ａ協和化学工業製  Ｍｇ0.69Ａｌ0.31（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.15・0.54Ｈ2Ｏ）等が例示できる。
これら複合水酸化物のうち結晶水を１３重量％以上有し、高周波加熱性および樹脂の加工適正等の点で、結晶水脱離ピーク温度は、１９８〜２２６℃であるものが本発明に好適に用いられる。
結晶水含量の上限は通常、３０重量％程度であり、好ましくは、２０重量％程度である。
ここでいう結晶水脱離ピーク温度は示差熱分析装置（ＴＧ／ＤＴＡ）で１０℃／分の速度で昇温した時の重量変化微分曲線のピーク温度である。結晶水量は１００℃で３時間乾燥後、上記熱天秤法およびカールフィッシャー法により求めたものである。
【００１１】
また、本発明の複合水酸化物は、通常、粉末で使用され、強度や透明性の点から、０．０５〜１０μｍ程度の平均粒子径が好ましい。その屈折率に限定はないが、１．４７〜１．５５の範囲であることが、フィルムの透明性にすぐれ好ましい。さらに、その配合量はＡ層組成物中には１２〜３０重量％であり、好ましくは、１４〜２５重量％である。
配合量がＡ層組成物中１２重量％未満となると高周波加熱シール性に劣る傾向がみられる。また、３０重量％を越えると、Ａ層の透明性が悪化する。なお、上記複合水酸化物の配合量は、結晶水の重量を含んだ複合水酸化物の重量である。
【００１２】
本発明において、複合水酸化物は、被覆層（ＢおよびＣ層）に配合することもできるが、その場合、ＢおよびＣ層中、それぞれ５重量％以下であることが、高周波加熱シール後のフィルムの外観不良を抑制するためには好ましい。
また複合水酸化物の全配合量は、農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルム全重量の８〜２５重量％である。８重量％未満では得られる積層フィルムの高周波加熱シール特性が劣り、２５重量％を越えると農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムの透明性が劣ったり、高周波加熱シール時に発泡が起こりフィルムの外観悪化をまねく。
【００１３】
本発明のＡ層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはα−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレンまたは炭素数３〜１０のα−オレフィンの単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのエチレンを主成分とするエチレンと極性ビニル基を有する異種単量体との共重合体などをあげることができる。
【００１４】
これらの樹脂のなかでは、ポリエチレン、特に密度０．９３ｇ／ｃｍ3 以下の低密度ポリエチレンやエチレン−α−オレフィン共重合体および酢酸ビニル含有量が３０重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体などが透明性や柔軟性に優れ、かつ安価なフィルムが得られる点でよく用いられる。
【００１５】
本発明のＢ層、Ｃ層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、上記Ａ層に用いられるポリオレフィン系樹脂が挙げられ、Ａ、Ｂ、Ｃ層に用いられる樹脂は同じものでも異なったものでもよい。
【００１６】
本発明のＡ層には、本発明の目的を損なわない範囲で、流滴剤、熱安定剤、耐候剤、紫外線吸収剤、充填剤、防霧剤、滑剤、着色剤などの種々の添加剤を配合することができる。これら添加剤としては「ポリマー添加剤の分離・分析技術」（田中ら、日本科学情報（株）出版、１９８７年）、「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」（後藤ら、（株）化学工業社出版、１９７０年）等を参照することができる。具体的には、たとえば、本発明の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムの内面が結露による微小水滴に覆われることによって、該フィルムの透明性が悪化する現象を防止する目的で添加される流滴剤には常温（２３℃）で固体状のものと液状のものとがある。
固体状の流滴剤としては、非イオン性界面活性剤、例えば、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノベヘネートなどのソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレートなどのグリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレートなどのポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステルなどが挙げられる。
また液状の流滴剤としては、例えば、グリセリンモノオレート、ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンセスキオレート、テトラグリセリンモノオレート、ヘキサグリセリンモノオレート、グリセリンペンタオレート、ジグリセリンペンタオレート、テトラグリセリンペンタオレート、ヘキサグリセリンペンタオレート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノタウレート等のグリセリン系脂肪酸エステル、また、ソルビタンモノオレート、ソルビタンジオレート、ソルビタンペンタオレート等のソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。
流滴剤の配合量は、フィルム中に０．５〜３重量％、さらに好ましくは、１〜２．５重量％である。
防霧剤としては、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、アルキルシロキサン基を有するシリコン化合物（特にシリコン系界面活性剤）等が挙げられる。
防霧剤の配合量は、フィルムの性能を損なわない範囲であれば特には限定されないが、一般的には、フィルム中に０．０１〜４重量％、好ましくは、０．０２〜２重量％、さらに好ましくは、０．１〜１重量％である。
【００１７】
熱安定剤としては、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのヒンダードフェノール系化合物、２価のイオウ原子を含むチオール結合もしくはチオエーテル結合を有するイオウ系化合物または、３価のリン原子を含む亜リン酸エステル系化合物などが挙げられる。
【００１８】
耐候剤としてはヒンダードアミン系化合物、ニッケル系化合物などが例示されるが、特にヒンダードアミン系化合物が好適に用いられる。ヒンダードアミン系化合物としては、好ましくは、分子量２５０以上で、４−位に置換基を有する２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体であり、その４−位の置換基としては、例えば、カルボン酸残基、アルコキシ基、アルキルアミノ基等が挙げられ、またピペリジン基のＮ−位にはアルキル基が置換していてもよい。
【００１９】
紫外線吸収剤としては、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ヒドロキシベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物などが、例示される。
【００２０】
充填剤としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウム、燐酸リチウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸チタン、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸カリウム、アルミノ珪酸カルシウム、カオリン、タルク、クレーなどが例示される。
【００２１】
Ｂ層、Ｃ層にもＡ層と同様に、本発明の目的を損なわない範囲で上記例示した添加剤を配合することができ、Ａ、Ｂ、Ｃ各層の添加剤配合は同じであっても異なっていてもよい。
【００２２】
本発明の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムのＢ層、Ｃ層の少なくともいずれかの層には防塵、流滴、防霧処理が施されていてもよい。
かかる流滴および防霧処理の方法としては、上述した流滴剤を配合する方法以外に、フィルムの少なくとも内面（施設の内側に面する面）に流滴性被膜を形成させる方法も例示できる。
【００２３】
かかる流滴性被膜とは、例えば、特公昭49−32668 号公報、特公昭50−11348 号公報などに記載されているコロイダルシリカやコロイダルアルミナなどの無機酸化ゾルのコーティング膜およびその応用として特公昭63−45432 号公報、特公昭63−45717 号公報、特公昭64−02158 号公報、特開平３−207643号公報に記載されている無機酸化ゾルと有機化合物（界面活性剤や樹脂など）などのコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、親水性樹脂を主成分とする膜（ここで用いる親水性樹脂としては、ポリビニルアルコール、多糖類、ポリアクリル酸などが挙げられ、被膜形成の方法は、コーティング法でもよいし、親水性樹脂を主成分とする膜を製膜後、フィルムに積層するものでもよい。）などが好ましく用いられる。
コーティング方法は、通常の方法が用いられ、また、これら流滴性被膜は２層以上積層されていてもよい。
【００２４】
本発明の複合水酸化物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物層（Ａ層）は、単一の層であってもまた、複合水酸化物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物層からなる２以上の層からなっていてもよい。Ａ層が多層の場合には、Ａ層中の複合水酸化物の量とは、該多層に含有される合計量である。
【００２５】
本発明において、Ａ、Ｂ、Ｃの各層の厚み比は、Ａ：Ｂ：Ｃ＝（１００）：（１０〜１００）：（１０〜１００）の比がよく用いられ、（１００）：（１５〜７０）：（１５〜７０）がさらに好ましい。
得られる積層フィルムの外観、特に透明性の点から、Ｂ層およびＣ層の厚み比は、Ａ層１００に対して１５以上が好ましく、積層フィルムの高周波加熱シール性の点で、Ａ層１００に対して７０以下が好ましく、５０以下がさらに好ましい。なお、Ｂ層およびＣ層の厚みは、同一でも異なっていてもよい。
【００２６】
本発明の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムの厚みは通常、０．０２〜０．３ｍｍの範囲で成形することができる。より好ましいフィルム厚みは０．０３〜０．２ｍｍである。強度の点で、厚みは０．０３ｍｍ以上が好ましく、また積層フィルムの中継ぎ加工性や被覆作業性の点で、０．２ｍｍ以下が好ましく、０．１７ｍｍ以下がより好ましい。
【００２７】
本発明の農業用ポリオレフィン系樹脂積層フィルムは、通常、以下の方法によって製造される。
ポリオレフィン系樹脂に所定量の複合水酸化物および必要に応じ、流滴剤、熱安定剤、耐候剤、など各種添加剤を、例えばリボンブレンダー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、１軸あるいは２軸押出機などの通常の混合・混練機によって混合・混練しＡ層に用いられるポリオレフィン系樹脂組成物を得ることができる。上記に準じて、Ｂ、Ｃ層に用いられる樹脂組成物を得ることができる。
このようにして得られた組成物を、Ｂ、Ｃ層がＡ層の両側になるように例えば、共押出によるＴダイフィルム成形法、インフレーションフィルム成形法など通常の積層フィルムを得る成形法を用いて本発明の積層フィルムを得ることができる。各層が複層の場合も、同様な方法が適用できる。また、Ａ、Ｂ、Ｃ各層を別途上記の方法等で製造しておき、各層を接着層等を用いて積層することもできる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムは、農ビに匹敵する高周波加熱シール性を有することから、鳩目加工や袋加工、中継ぎ加工などの２次加工性が著しく優れるため、施設園芸に有効な資材、例えば、ハウス、トンネル、カーテン、マルチングフィルム等として用いられる。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお実施例中の試験法は以下の通りである。
【００３０】
［高周波加熱シール性試験］
高周波ウェルダー装置（クインライト電子精工（株）製  シール長２００ｍｍ、シール幅２０ｍｍ、出力３．６ＫＷ（実効出力約２ＫＷ）、０．７５Ａ、周波数４０ＭＨｚ、ゴムシート台）を用いて、２枚のサンプルフィルムを重ねたものを高周波加熱し、サンプルの剥離性を引っ張って調べ、フィルムの凝集破壊が起こる最低加熱時間を求めた。時間が短いほど高周波加熱シール性に優れることを示す。また、シール後の外観を観察し、良好なものを○、白化などあるものを△、むら・ひきつれなどが見られ外観不良なものを×とした。
【００３１】
［結晶水脱離ピーク温度測定］
熱天秤装置（セイコー電子工業（株）製  熱分析システムＳＳＣ５２００／ＴＧ／ＤＴＡ２２０）を用いて、昇温速度１０℃／分で行なった（ピーク温度はＴＧ曲線の一次微分値によった）。
【００３２】
［燃焼試験］
フィルム１０ｇを磁性皿上で燃やし、臭気などを見た。ほのかな蝋燭臭を有するものを○、悪臭・刺激臭を有するものを×とした。
【００３３】
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：１５重量％  商品名エバテートＨ２０２０  住友化学工業製）に、複合水酸化物としてリチウムアルミニウム複合水酸化物（商品名ミズカラック  水沢化学工業製）１６重量％、耐候剤としてヒンダードアミン系化合物ａ（商品名チヌビン６２２−ＬＤ  チバガイギー製）０．４重量％、酸化防止剤ｂ（商品名  イルガノックス１０１０  チバガイギー製）０．１重量％、流滴剤としてモノグリセリンモノステアレート１．４重量％、ジグリセリンジステアレート０．６重量％、滑剤としてステアリン酸アミド０．２重量％（いずれも樹脂組成物中の重量％を表わす。）を加え、バンバリーミキサーを用いて１５０℃で５分間混練後、造粒機により造粒し、組成物ペレットを得た。これを樹脂組成物▲１▼とする。
次に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：５重量％  商品名エバテートＤ２０１１  住友化学工業製）に、ヒンダードアミン系化合物ａ０．４重量％、酸化防止剤ｂ０．１重量％、モノグリセリンモノステアレート１．４重量％、ジグリセリンジステアレート０．６重量％、ステアリン酸アミド０．２重量％（いずれも樹脂組成物中の重量％を表わす。）を加え、樹脂組成物▲１▼と同様にペレットを得た。これを樹脂組成物▲２▼とする。樹脂組成物▲１▼をＡ層に、樹脂組成物▲２▼をＢ、Ｃ層になるようにインフレーションフィルム成形機によってフィルム厚み７５μｍのフィルム（Ａ層４５μｍ、Ｂ、Ｃ層各１５μｍ）を作製し、高周波加熱シール試験、燃焼試験を行なった。結果は第１表に示したとおり優れたものであった。
【００３４】
（実施例２および３）
Ａ層配合の複合水酸化物を第１表に記したものを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得、高周波加熱シール試験、燃焼試験を行なった。結果は第１表に示したとおり優れたものであった。
【００３５】
（実施例４）
Ａ層配合の複合水酸化物を第１表に示したものを用い、Ａ層樹脂を低密度ポリエチレン（スミカセン  Ｆ２０８−０  住友化学工業製）とし、Ｂ層にリチウムアルミニウム複合水酸化物（商品名ミズカラック  水沢化学工業製）を２重量％添加し、全層に防霧剤としてパーフルオロオクタンスルホン酸−Ｎ−エチレンオキシド１０モル付加物を各０．１重量％、ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤（商品名  スミソーブ１３０  住友化学工業製）を各０．１重量％を添加し、層構成をＣ／Ａ／Ｂ＝１／５．５／１とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得、高周波加熱シール試験、燃焼試験を行なった。結果は第１表に示したとおり優れたものであった。
【００３６】
（実施例５）
Ａ層配合の複合水酸化物を第１表に示したものを用い、Ｂ層樹脂をエチレン−ブテン共重合体（スミカセンＬ  ＦＡ２０１−０  住友化学工業製）とし、Ｂ層にハイドロタルサイト類化合物（商品名ＤＨＴ４Ａ  協和化学工業製）を２重量％添加し、全層に防霧剤としてパーフルオロオクタンスルホン酸−Ｎ−エチレンオキシド１０モル付加物を各０．１％、ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤（商品名  スミソーブ１３０  住友化学工業製）を各０．１重量％添加し、層構成をＣ／Ａ／Ｂ＝１／５．５／１とした以外は第１表に示す配合で実施例１と同様にして積層フィルムを得、高周波加熱シール試験、燃焼試験を行なった。結果は第１表に示したとおり優れたものであった。
【００３７】
（実施例６）
Ａ層配合の複合水酸化物を第１表に示したものを用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得、高周波加熱シール試験、燃焼試験を行なった。結果は第１表に示したとおり優れたものであった。
【００３８】
（比較例１〜４）
Ａ層配合の複合水酸化物を第１表に示したものを用い、その他は実施例１と同様にして積層フィルムを得、高周波加熱シール試験、燃焼試験を行なった。結果は第１表に示したとおりシール性に劣ったものであった。
【００３９】
（比較例５）
農業用ポリ塩化ビニルフィルム（７５μｍ厚み  商品名  ノービエースキリナイン  三菱化学エムケ−ブイ（株）製）を用いて、高周波加熱シール試験、燃焼試験を行なった。結果は第１表に示したとおり廃棄処理性（燃焼時に悪臭）に劣ったものであった。
【００４０】
【表１】
0003694076.tif 000002