(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置に用意される基体側コネクタに対して電気的に連結可能な外部側コネクタを有し、該連結状態で前記情報端末装置に対して所定の電気的機能を提供可能な付属装置であって、
前記外部側コネクタを含んで延在するコネクタ側リンクと、前記付属装置の本体側に用意される本体側リンクと、該本体側リンクと前記コネクタ側リンクとの間に設けられる中間リンクと、を備え、
前記コネクタ側リンクと前記中間リンクが第１ヒンジによって連結されると共に、前記中間リンクと前記本体側リンクが第２ヒンジによって連結され、
前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジは、中立状態から両方向に少なくとも９０度揺動可能とされている
ことを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１ヒンジの回動軸と前記第２ヒンジの回動軸とが平行している
ことを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１ヒンジの回動軸と前記第２ヒンジの回動軸とが直角となっている
ことを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、
前記コネクタ側リンク、中間リンク及び本体側リンクのいずれかに、更に第３ヒンジが設けられると共に、該第３ヒンジの回動軸が前記第１及び第２ヒンジの前記回動軸に対して直角に設定される
ことを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記情報端末装置が、携帯電話装置である
ことを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【請求項６】
情報端末装置に用意される基体側コネクタに対して電気的に連結可能な外部側コネクタを有し、該連結状態で前記情報端末装置に対して所定の電気的機能を提供可能な付属装置であって、
前記外部側コネクタを含んで延在するコネクタ側リンクと、前記付属装置の本体側に用意される本体側リンクと、該本体側リンクと前記コネクタ側リンクとの間に設けられる中間リンクと、を備え、
前記コネクタ側リンクと前記中間リンクが第１ヒンジによって連結されると共に、前記中間リンクと前記本体側リンクが第２ヒンジによって連結され、
前記第１ヒンジの回動軸と前記第２ヒンジの回動軸とが直角となっている
ことを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【請求項７】
情報端末装置に用意される基体側コネクタに対して電気的に連結可能な外部側コネクタを有し、該連結状態で前記情報端末装置に対して所定の電気的機能を提供可能な付属装置であって、
前記外部側コネクタを含んで延在するコネクタ側リンクと、前記付属装置の本体側に用意される本体側リンクと、該本体側リンクと前記コネクタ側リンクとの間に設けられる中間リンクと、を備え、
前記コネクタ側リンクと前記中間リンクが第１ヒンジによって連結されると共に、前記中間リンクと前記本体側リンクが第２ヒンジによって連結され、
前記コネクタ側リンク、中間リンク及び本体側リンクのいずれかに、更に第３ヒンジが設けられると共に、該第３ヒンジの回動軸が前記第１及び第２ヒンジの前記回動軸に対して直角に設定される
ことを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報端末装置と、該情報端末装置に対して電気的機能を提供する付属装置とが一体化する際の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータ（デスクトップタイプやノート型タイプの双方を含む）や携帯電話装置等の情報端末装置と、その情報端末装置に対して電気的機能を提供する付属装置とは、所定の接続ケーブルによって接続されることが一般的であった。
【０００３】
しかし近年、上記接続ケーブルを持ち歩くことが煩雑であること等から、情報端末装置に用意される基体側コネクタに直接連結することが可能な外部側コネクタを備える付属装置が開発されている。このようにすると、情報端末装置と付属装置を直接的に連結可能となり、接続ケーブルが不要となって利便性が向上する。
【０００４】
図９に、このような従来の一体化構造の例を示す。
【０００５】
情報端末装置の一種である携帯電話装置１０の下端には、基体側コネクタ１２が設けられている。一方、付属装置の一種であるデジタルカメラユニット２０のケーシング２４には、端部において拡張部２４ａが突出状態で形成されており、この拡張部２４ａの突端に外部側コネクタ２６が設けられている。なお、ケーシング２４にはレンズ２２が設置されている。拡張部２４ａを携帯電話装置１０に挿入して、外部側コネクタ２６を基体側コネクタ１２に対して電気的且つ機械的に接続すると両者が一体化し、その状態でデジタルカメラユニット２０が携帯電話装置１０に対して電気的機能を提供する。この電気的機能とは、例えば、レンズ２２及び内部のＣＣＤ（図示省略）を介して取り込まれた画像情報を画像データとして携帯電話１０に伝送する機能等であり、この機能によって、該携帯電話装置１０の液晶画面１０ａにその画像が表示される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように携帯電話装置１０とデジタルカメラユニット２０を一体化した場合、装置全体が大型化してしまうという問題があった。特に、本従来例のように基体側コネクタ１２が携帯電話装置１０の下端に用意されている場合、デジタルカメラユニット２０を含めて装置全体が長大化するという問題があった。
【０００７】
従って、両者を一体化した状態で持ち歩くことは困難であり、使用時に限って両者を連結し、その他の場合は両者を切り離して別々に持ち歩くのが一般的であり、携帯性に優れているとは必ずしも言えない状況であった。
【０００８】
又、両者が一体化された状態で、携帯電話装置１０或いはデジタルカメラユニット２０の一方に外部負荷が作用すると、拡張部２４ａに大きなモーメントが作用し、基体側及び外部側コネクタ１２、２６が損傷してしまうという問題があった。例えば、デジタルカメラユニット２０側だけを手に取って全体を保持しようとした場合には、携帯電話装置１０の自重によって拡張部２４ａに相当量のモーメントが作用し、拡張部２４ａがその力に耐えることができずに破損するという問題も有していた。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、情報端末装置と付属装置を自由度の高い状態で一体化し、コンパクト性及び装置の耐久性をより高めることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記一体化構造について鋭意研究を重ねた結果、合理的な思想の下で一体化する手法を見出した。即ち、以下の本発明によって上記目的が達成可能となる。
【００１１】
（１）情報端末装置に用意される基体側コネクタに対して電気的に連結可能な外部側コネクタを有し、該連結状態で前記情報端末装置に対して所定の電気的機能を提供可能な付属装置であって、前記外部側コネクタを含んで、延在するコネクタ側リンクと、前記付属装置の本体側に用意される本体側リンクと、該本体側リンクと前記コネクタ側リンクとの間に設けられる中間リンクと、を備え、前記コネクタ側リンクと前記中間リンクが第１ヒンジによって連結されると共に、前記中間リンクと前記本体側リンクが第２ヒンジによって連結され、前記第１ヒンジ及び前記第２ヒンジは、中立状態から両方向に少なくとも９０度揺動可能とされていることを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【００１２】
（２）上記（１）において、前記第１ヒンジの回動軸と前記第２ヒンジの回動軸とが平行していることを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【００１３】
（３）上記（１）において、前記第１ヒンジの回動軸と前記第２ヒンジの回動軸とが直角となっていることを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【００１４】
（４）上記（１）、（２）又は（３）において、前記コネクタ側リンク、中間リンク及び本体側リンクのいずれかに、更に第３ヒンジが設けられると共に、該第３ヒンジの回動軸が前記第１及び第２ヒンジの前記回動軸に対して直角に設定されることを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【００１６】
（５）上記（１）乃至（４）のいずれかにおいて、前記情報端末装置が、携帯電話装置であることを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
（６）情報端末装置に用意される基体側コネクタに対して電気的に連結可能な外部側コネクタを有し、該連結状態で前記情報端末装置に対して所定の電気的機能を提供可能な付属装置であって、前記外部側コネクタを含んで延在するコネクタ側リンクと、前記付属装置の本体側に用意される本体側リンクと、該本体側リンクと前記コネクタ側リンクとの間に設けられる中間リンクと、を備え、前記コネクタ側リンクと前記中間リンクが第１ヒンジによって連結されると共に、前記中間リンクと前記本体側リンクが第２ヒンジによって連結され、前記第１ヒンジの回動軸と前記第２ヒンジの回動軸とが直角となっていることを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
（７）情報端末装置に用意される基体側コネクタに対して電気的に連結可能な外部側コネクタを有し、該連結状態で前記情報端末装置に対して所定の電気的機能を提供可能な付属装置であって、前記外部側コネクタを含んで延在するコネクタ側リンクと、前記付属装置の本体側に用意される本体側リンクと、該本体側リンクと前記コネクタ側リンクとの間に設けられる中間リンクと、を備え、前記コネクタ側リンクと前記中間リンクが第１ヒンジによって連結されると共に、前記中間リンクと前記本体側リンクが第２ヒンジによって連結され、前記コネクタ側リンク、中間リンク及び本体側リンクのいずれかに、更に第３ヒンジが設けられると共に、該第３ヒンジの回動軸が前記第１及び第２ヒンジの前記回動軸に対して直角に設定されることを特徴とする情報端末装置用の付属装置。
【００１７】
本発明者は、従来の各種問題点を解決する為に、（少なくとも）２つのヒンジを利用することに着目した。このようにすると、付属装置を情報端末装置側に折り畳むことが可能になり、一体となった状態において全体をよりコンパクトにすることが出来る。
【００１８】
又各ヒンジの回動軸の方向を適宜設定すれば、その目的の応じて柔軟な折り畳みが実現される。更に、付属装置と情報端末装置のいずれか一方が固定された状態であっても、他方を柔軟に揺動させることがでるので、装置を好みの角度に調節・保持することが可能となる。
【００１９】
更に、２つのヒンジのそれぞれが、外力による衝撃（モーメント）を効果的に吸収することができるので、コネクタ部分に作用する反力モーメントを抑制することが可能となり、（コネクタを含む）両装置の寿命を延ばすことが出来る。
【００２０】
又、中間リンクが存在する本発明の付属装置の場合、その中間リンクの長さ分だけ、情報端末装置側の厚みの変化に柔軟に対応可能となる。例えば、近年益々コンパクトになっている携帯電話装置やノート型ＰＣ等においても、その厚みの如何に関係なく、中間リンクが許容する範囲であれば付属装置の本体を情報端末装置に密着させることが可能になる（詳細は後述）。なお、本明細書では特に図示しないが、この中間リンクの長さを調節自在にすることが望ましく、このようにすれば情報端末装置のより広範囲な厚み変化に柔軟に適応することが出来るようになる。
【００２１】
なお、上記における前記付属装置は、例えば、前記情報端末装置と他の電子機器との間での無線通信を可能にする無線通信装置、前記情報端末装置に電力を供給する電力供給装置、画像を取り込んで前記情報端末装置に画像データを提供可能なデジタルカメラユニット、前記情報端末装置から所定のデータを受け取って記録保持可能なデータ記録ユニット、等である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態の例について詳細に説明する。
【００２３】
図１に、本発明の実施形態に係る情報端末装置用の付属装置を示す。
【００２４】
ここでは情報端末装置として携帯電話装置４０が採用されており、又付属装置として短距離無線通信装置（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ規格）６０が採用されている。
【００２５】
携帯電話装置４０のケーシング４２の下端には連結用凹部４４が形成されており、この連結用凹部４４の内部に基体側コネクタ４８（図１では省略、図４参照）が設けられている。又ケーシング４２には液晶表示画面４６、ダイヤル或いは文字入力ボタン（図示省略）等が用意されており、一般的な携帯電話としての機能を有している。
【００２６】
短距離無線通信装置６０におけるケーシング６２の内部には、アンテナ、通信モジュール、バッテリ等の各種部品が収容されており、同規格の無線通信装置を備える各種装置（パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム等の多岐に亘る装置）との間で各種データの交換が可能となっている。なお、ここでは短距離無線通信としてＢｌｕｅＴｏｏｔｈ規格を例示したが、それ以外にもＨｏｍｅＲＦ規格、赤外線通信（ＩｒＤＡ規格）等の各種規格が現存しており、又近い将来には新たな規格が設けられることもあり得る。
【００２７】
図２に拡大して示されるように、本短距離無線通信装置６０の末端には外部側コネクタ６４が設けられており、上記基体側コネクタ４８と連結可能となっている。この外部側コネクタ６４を含むようにして、該外部側コネクタ６４を基準として（連結状態の）基体側コネクタ６４の反対方向にコネクタ側リンク６６が延在しており、更に、本体側となるケーシング６２には本体側リンク６８が一体的に形成されている（これは本体の一部と考えることが可能である）。更に本体側リンク６８とコネクタ側リンク６６との間には中間リンク７０が設けられている。なお、上記外部側コネクタ６４は携帯電話装置４０の連結用凹部４４に挿入されて基本側コネクタ４８に接続されることで、両者が電気的且つ機械的に連結されている。
【００２８】
更にコネクタ側リンク６６と中間リンク７０は第１ヒンジ７２によって連結されており、中間リンク７０と本体側リンク６８は、自身の回動軸Ｃ２が上記第１ヒンジ７２の回動軸Ｃ１と平行する第２ヒンジ７４によって連結されている。
【００２９】
この状態で短距離無線通信装置６０は、携帯電話装置４０に対して「無線通信」という所定の電気的機能を提供するようになっている。
【００３０】
第１ヒンジ７２は、中立状態（コネクタ側リンク６６と中間リンク７０が直線状に位置する状態）から両方向（一方向でも構わない）に少なくとも９０度揺動可能になっている。好ましくは、１００度以上揺動可能とし、より望ましくは１１０度以上揺動可能にする。又図３に示されるように、第２ヒンジ７４についても同様に中立状態から両方向（一方向でも可能）に少なくとも９０度揺動可能になっており、好ましくは１００度以上揺動可能とし、更に望ましくは１１０度以上揺動可能にしておく。ここでは第１及び第２ヒンジ７２、７４共に、両方向に約１１０度揺動可能となっている。
【００３１】
次に、短距離無線通信装置６０の作用について説明する。
【００３２】
既に図１に示したように、携帯時には、第１及び第２ヒンジ７２、７４の双方を同方向に約９０度折り曲げることで、短距離無線通信装置６０の本体側の上面（或いは裏面）を、携帯電話装置４０の背面（上面でも可）に密着させる。このようにすると一体化された状態で装置全体が長手方向にコンパクトになり、比較的狭い空間に収納可能となる。
【００３３】
携帯電話装置４０における基体側コネクタ４８は、例えば図４に示されるように非対称構造となるのが一般的であり、更に、基体側コネクタ４８が設けられる方向は、携帯電話装置４０の各メーカーによって異なっている。従って、短距離無線通信装置６０をどちらの方向から連結することが出来るかについては事前に決定出来ない場合が多い。しかし、本一体化構造によれば、第１及び第２ヒンジ７２、７４が中立状態から両方向に回動可能となっており、短距離無線通信装置６０の本体の揺動方向を自在に選択できるので、連結方向によって折り畳み方向が制約されない。従って、複数の製造メーカ、複数の携帯電話会社の携帯電話装置４０に対しても、常にその背面側に短距離無線通信装置６０を折り畳むことが可能になり、液晶表示画面４６や各種操作ボタンの邪魔にならないで済む。
【００３４】
図５には、本携帯電話装置４０が他の機器と短距離無線通信している状態が示されている。
【００３５】
一般的に短距離無線通信装置は、その装置全体の保持角度を調整すると通信品質が向上することがある。
【００３６】
特に、この短距離無線通信装置６０のようにケーシング６２の内部にアンテナが内蔵されている構造の場合はその効果が顕著となる事が多い。例えば、図５においては、携帯電話装置４０をテーブル３８の上に載置した状態で第１ヒンジ７２を約９０度揺動させ、第２ヒンジ７４を略中立状態にすること等によって、短距離無線通信装置６０の角度を手動で調節可能にしている。ここでは２つのヒンジ７２、７４を利用することができることから、短距離無線通信装置６０の揺動角度範囲を極めて広く確保することができる。
【００３７】
設定完了後は、手を離しても携帯電話装置４０自体が土台となり、本姿勢を維持することができるので長時間の安定した通信が可能になる。なお、ここでは携帯電話装置４０を土台にする場合を示したが、反対に短距離無線通信装置６０を土台として、携帯電話装置４０を略直立（或るいは傾斜）した姿勢に保持することもできる。この場合は、短距離無線通信装置６０を携帯電話用スタンドとして機能させることができる。これらの姿勢の維持は、２つのヒンジ７２、７４の摩擦力を適切に設定することにより達成することができる。
【００３８】
ところで、携帯電話装置４０の厚さＴは、各製造メーカ、機種等によって全く異なっている。例えば図６には、厚さＴが比較的薄く設定されている薄型携帯電話装置５０と上記短距離無線通信装置６０とを連結した場合の一体化構造が示されている。
【００３９】
この場合、第１ヒンジ７２が中立状態から約８０度程度、第２ヒンジ７４が中立状態から約１００度程度揺動することで中間リンク７０が他のリンクに対して傾斜し、薄型携帯電話装置５０と短距離無線通信装置６０とを平行状態で密着させることが出来る。従って、各ヒンジ７２、７４の揺動角度が許容する範囲内であれば、薄型携帯電話装置５０の厚みＴが多少変化しても柔軟に対応することが出来る。従って、各種メーカの薄型携帯電話装置５０の厚みＴを考慮して、出来るだけ数多くの機種に適合可能にするためにも、中間リンク７０の長さをある程度確保し、且つ第１及び第２ヒンジ７２、７４の揺動角度範囲も出来る限り広い方が好ましい。
【００４０】
なお、本実施形態では情報端末装置として携帯電話装置４０（５０）を採用し、付属装置として短距離無線通信装置６０を採用した場合を示したが本発明はそれに限定されない。例えば、情報端末装置としては、各種計算機（ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ハンドヘルドＰＣ等も含む）、カーナビゲーションシステム、ＰＨＳ携帯電話装置、等が含まれる。又付属装置としては、撮像装置（デジタルカメラユニット）、電源装置（例えば充電バッテリ）、ハードディスク装置その他の記憶装置、スピーカ装置、マイク装置、データ通信装置としての携帯電話装置、液晶表示装置等、情報端末装置に対して電気的機能を提供することが可能な各種装置が該当する。なお、付属装置には、該情報端装置と連結する為の外部側コネクタに加えて、他の装置と連結するためのケーブル又はコネクタ等を別途設けることもできる。
【００４１】
又本実施形態では、短距離無線通信装置６０の本体に対して本体側リンク６８が一体的に設けられている場合を示したが、本体側リンク６８と本体自体は脱着可能であってもよい。又コネクタ側リンク６６、中間リンク７０及び本体側リンク６８のいずれかに更に第３のヒンジを設けるようにしてもよい。例えば、図７に示されるように、コネクタ側リンク６６に第３ヒンジ８０が設けられるようにしても構わない。ここでは、第３ヒンジ８０の回動軸Ｃ３が第１及び第２ヒンジ７２、７４の回動軸Ｃ１、Ｃ２に対して直角に設定されており、本体側のより自由度の高い位置決めが可能となっている。
【００４２】
更に本実施形態では、第１及び第２ヒンジ７２、７４の回動軸Ｃ１，Ｃ２が互いに平行している場合を示したが、本発明はそれに限定されず、目的に応じて各回動軸の方向を適宜設定すればよい。
【００４３】
例えば図８に示されるように、第１ヒンジ７２の回動軸Ｃ１と第２ヒンジ７４の回動軸Ｃ２とが直角となるように設定しても良い。ここでは特に、回動軸Ｃ１はコネクタの連結方向と平行させている。このようにすると、携帯電話装置４０に対して短距離無線通信装置６０をコンパクトに折り畳むことが可能になる。更に、ここでは特に図示しないが、第１ヒンジ７４を略中立状態にすれば、携帯電話装置４０におけるケーシング側面４２Ｓ側に短距離無線通信装置６０を折り畳むことも可能になる。つまり、ケーシング４２の表面４２Ｔ側、背面４２Ｂ側、側面４２Ｓ側の３方向に対して使用者の好みに応じて折り畳むことが出来る。
【００４４】
又、ここでは１つの実施形態のみを示したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、これらの各部分等を適宜組み合わせた実施形態も存在し、更に、今回示した形態以外の各種実施形態も存在する。明細書全文に表れてくる部材の形容（機能・形状）はあくまで例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、情報端末装置と付属装置とを合理的な思想の下で一体化可能となり、更に両者が一体となった状態における携帯性、利便性等を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の例に係る付属装置の情報端末装置との一体化状態を示す斜視図
【図２】同付属装置における第１ヒンジの開閉状態を示す部分拡大斜視図
【図３】同付属装置における第２ヒンジの開閉状態を示す部分拡大斜視図
【図４】同情報端末装置における基体側コネクタを拡大して示す端面図
【図５】同付属装置における他の使用態様を示す全体斜視図
【図６】同情報端末装置の厚みが薄い場合における一体化状態を示す全体図
【図７】同付属装置の実施形態の他の例を示す斜視図
【図８】同付属装置の実施形態の他の例を示す斜視図
【図９】従来の情報端末装置と付属装置との一体化状態を示す全体図
【符号の説明】
４０、５０…携帯電話装置
６０…短距離無線通信装置
６６…コネクタ側リンク
６８…本体側リンク
７０…中間リンク
７２…第１ヒンジ
７４…第２ヒンジ
【図１】
0003718443.tif 000002
【図２】
0003718443.tif 000003
【図３】
0003718443.tif 000004
【図４】
0003718443.tif 000005
【図５】
0003718443.tif 000006
【図６】
0003718443.tif 000007
【図７】
0003718443.tif 000008
【図８】
0003718443.tif 000009
【図９】
0003718443.tif 000010