(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの搬送路に沿って少なくとも３つの圧延ロールが回転軸を直線上に有するように配置され、該少なくとも３つの圧延ロールのうち、２つの圧延ロールは駆動圧延ロールであり、残りの圧延ロールは該２つの駆動圧延ロール間に配置され且つ該２つの駆動圧延ロールに従動される従動圧延ロールであり、隣接する２つの圧延ロールはそれら間に１つの圧延変形点を形成し、且つ該少なくとも３つの圧延ロールがプラスチックフィルムを段階的に圧延するように複数の圧延変形点を形成することを特徴とするプラスチックフィルムの圧延装置。
【請求項２】
該２つの駆動圧延ロールの一方を他方に向かって押圧し圧延圧下力を加えるための圧下力付与手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックフィルムの圧延装置。
【請求項３】
プラスチックフィルムの搬送路に沿って３つの圧延ロールが回転軸を直線上に有するように配置され、上流側駆動圧延ロールと、この上流側駆動圧延ロールの周速度より大きい周速度で駆動される下流側駆動圧延ロールと、上記上流側駆動圧延ロールとの間にプラスチックフィルムに圧延を施す上流側圧延変形点を形成するとともに上記下流側駆動圧延ロールとの間に上記上流側圧延変形点で圧延を施されたプラスチックフィルムにさらに圧延を施す下流側圧延変形点を形成する従動圧延ロールとを具備したことを特徴とするプラスチックフィルムの圧延装置。
【請求項４】
プラスチックフィルムの搬送路に沿って４つの圧延ロールが回転軸を直線上に有するように配置され、上流側駆動圧延ロールと、この上流側駆動圧延ロールの周速度より大きい周速度で駆動される下流側駆動圧延ロールと、上記上流側駆動圧延ロールとの間にプラスチックフィルムに圧延を施す上流側圧延変形点を形成する上流側従動圧延ロールと、この上流側従動圧延ロールとの間に上記上流側圧延変形点で圧延を施されたプラスチックフィルムにさらに圧延を施す中央側圧延変形点を形成するとともに上記下流側駆動圧延ロールとの間に上記中央側圧延変形点で圧延を施されたプラスチックフィルムにさらに圧延を施す下流側圧延変形点を形成する下流側従動圧延ロールとを具備したことを特徴とするプラスチックフィルムの圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラスチックフィルムの圧延装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックフィルムの圧延は、例えば実開昭５２─１３５４６５号公報に記載されているように、プラスチックフィルムを一対の圧延ロールの間に通し、これらの圧延ロールに圧下力をかけてプラスチックフィルムの厚さを減少させることである。圧延は一対の圧延ロールが互いに接触する部位である圧延変形点（圧延ロールの長さ方向に延びている）において実質的に生じる。
【０００３】
上記公報は、一対の圧延ロールの周速度に差をつけ、プラスチックフィルムを低速の圧延ロールを抱くように供給すると、圧延変形点における圧延が確実に行われ、圧延倍率を増大したり、プラスチックフィルムにしわや波うちが発生するのを防止することができる等の改善を図ることができることを開示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の圧延装置で圧延倍率の高い圧延を行うためには、圧延ロールに高い圧下力をかけることが必要であり、そのために下記のような問題点があった。すなわち、高い圧下力のために被圧延材料であるプラスチックフィルムが断裂しやすくなること、プラスチックフィルムの変形抵抗による圧延ロールのたわみが生じること、プラスチックフィルムの変形点への進入が困難になるためのしわや折り込みの発生等の問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、生産性が高く、且つ品質の優れたプラスチックフィルムを得ることのできるプラスチックフィルムの圧延装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるプラスチックフィルムの圧延装置は、プラスチックフィルムの搬送路に沿って少なくとも３つの圧延ロールが配置され、該少なくとも３つの圧延ロールのうちの２つの圧延ロールはそれら間に１つの圧延変形点を形成し、且つ該少なくとも３つの圧延ロールがプラスチックフィルムを段階的に圧延するように複数の圧延変形点を形成することを特徴とする。
【０００７】
上記したような問題点は圧延を１ケ所の圧延変形点において高い圧延倍率で行うことから生じている。本発明では、プラスチックフィルムの搬送路に沿って複数の圧延変形点において圧延を行うようにしたので、各圧延変形点における圧延倍率は小さく、且つ全体の圧延変形点における合計の圧下率を大きくすることができる。従って、生産性よく、且つしわ等の発生なく、プラスチックフィルムの圧延を行うことができる。
【０００８】
上記特徴において、該少なくとも３つの圧延ロールを駆動する駆動手段を有し、各圧延変形点を規定する２つの圧延ロールが異なった周速度で駆動され、一つの圧延変形点においてプラスチックフィルムの一方の表面に周速度の大きい圧延ロールを作用させ、次の圧延変形点においてプラスチックフィルムの他方の表面に周速度の大きい圧延ロールを作用させる構成とするのが好ましい。これによって、プラスチックフィルムの一方の表面及び他方の表面が交互に引っ張り作用を受け、従来の１ケ所の圧延変形点における圧延の場合に生じたプラスチックフィルムのカールを防止することができるようになった。
【０００９】
上記特徴において、該少なくとも３つの圧延ロールは、順次圧延変形点を形成するように配置されている構成とするのが好ましい。これによって、好ましい形態として、わずか３つの圧延ロールによって２つの圧延変形点を設けることができる。
特に、該少なくとも３つの圧延ロールのうち、２つの圧延ロールは駆動圧延ロールであり、残りの圧延ロールは該２つの駆動圧延ロール間に配置され且つ該２つの駆動圧延ロールにより従動される従動圧延ロールである構成とするのが好ましい。これによって、２つの圧延ロールのみを駆動すればよく、残りの圧延ロールは駆動圧延ロールとの接触により駆動される。
【００１０】
上記特徴において、該２つの駆動圧延ロールの一方を他方に向かって押圧し圧延圧力を加えるための圧力付与手段を含む構成、あるいは、該従動圧延ロールを該２つの駆動圧延ロールに向かって押圧し圧延圧下力を加えるための圧下力付与手段を含む構成とすることもできる。これによって、２つの圧延ロールのみを駆動すればよいだけでなく、圧下力付与手段も簡単になる。
【００１１】
また、上記特徴において、該少なくとも３つの圧延ロールは、それぞれ対をなして配置された偶数個の圧延ロールからなる構成とすることもできる。この場合、各対の圧延ロールの一方を他方に向かって押圧し圧延圧下力を加えるための圧下力付与手段を含む。
【００１２】
さらに、本発明は、上流側駆動圧延ロールと、この上流側駆動圧延ロールの周速度より大きい周速度で駆動される下流側駆動圧延ロールと、上記上流側駆動圧延ロールとの間にプラスチックフィルムに圧延を施す上流側圧延変形点を形成するとともに上記下流側駆動圧延ロールとの間に上記上流側圧延変形点で圧延を施されたプラスチックフィルムにさらに圧延を施す下流側圧延変形点を形成する従動圧延ロールとを具備したことを特徴とするプラスチックフィルムの圧延装置を提供するものである。
【００１３】
さらに、本発明は、上流側駆動圧延ロールと、この上流側駆動圧延ロールの周速度より大きい周速度で駆動される下流側駆動圧延ロールと、上記上流側駆動圧延ロールとの間にプラスチックフィルムに圧延を施す上流側圧延変形点を形成する上流側従動圧延ロールと、この上流側従動圧延ロールとの間に上記上流側圧延変形点で圧延を施されたプラスチックフィルムにさらに圧延を施す中央側圧延変形点を形成するとともに上記下流側駆動圧延ロールとの間に上記中央側圧延変形点で圧延を施されたプラスチックフィルムにさらに圧延を施す下流側圧延変形点を形成する下流側従動圧延ロールとを具備したことを特徴とするプラスチックフィルムの圧延装置を提供するものである。
【００１４】
さらに、本発明は、プラスチックフィルムに圧延を施す一対の上流側圧延ロールと、この上流側圧延ロールで圧延を施されたプラスチックフィルムにさらに圧延を施す一対の下流側圧延ロールと、該プラスチックフィルムの一面側の上流側圧延ロールの周速度が他面側の上流側圧延ロールの周速度より大きくなるように上記一対の上流側圧延ロールを駆動するとともに該プラスチックフィルムの上記他面側の下流側圧延ロールの周速度が上記一面側の下流側圧延ロールの周速度より大きくなるように上記一対の下流側圧延ロールを駆動する駆動手段とを具備したことを特徴とするプラスチックフィルムの圧延装置を提供するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施例によるプラスチックフィルムの圧延装置を示し、図２は図１の圧延装置の一部を示す拡大図である。
【００１６】
図１において、圧延装置１０は、フレーム１２と、予熱ユニット１４と、圧延ユニット１６とを備える。予熱ユニット１４は、駆動用モータ１７と、予熱ロール１８、１９、２０、２１、２２とを有する。予熱ロール１８、１９、２０、２１、２２は、プーリ及びベルト装置２４を介してモータ１７により駆動される。また、予熱ロール１８、１９、２０、２１、２２の内部に図示しない加熱流体が供給され、プラスチックフィルム２６を予熱する。プラスチックフィルム２６は、最後の予熱ロール２１、２２によってニップされて圧延ユニット１６へ供給される。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、圧延ユニット１６は、垂直方向に連続的に配置された３個の圧延ロール２８、３０、３２を含む。また、ニップロール３４、３６がそれぞれ圧延ロール２８、３２に対して設けられる。
上側に位置する圧延ロール２８が低周速駆動の圧延ロールであり、下側に位置する圧延ロール３２が高周速駆動の圧延ロールである。中間の圧延ロール３０は自由回転できるように設けられた従動圧延ロールであり、駆動圧延ロール２８、３２との接触の回転によりプラスチックフィルム２６を介して従動される。また、この中間の従動圧延ロール３０はこれらの駆動圧延ロール２８、３２よりも小径である。
【００１８】
低周速駆動の圧延ロール２８は、モータ３８によってプーリ及びベルト機構４０を介して駆動される。この場合、プーリ及びベルト機構４０は変速用多段プーリや変速機を含むものとすることができる。高周速駆動の圧延ロール３２も同様に例えば別個のモータによってプーリ及びベルト機構（図示せず）を介して駆動される。低周速駆動の圧延ロール２８及び高周速駆動の圧延ロール３２の内部に図示しない加熱流体が供給され、プラスチックフィルム２６を加熱しつつ圧延を行う。
【００１９】
圧延ユニット１６の端部フレーム１６ａには垂直なスライドガイド４２が設けられる。下方圧下ブロック４４、中間圧下ブロック４６、及び上方圧下ブロック４８がこのスライドガイド４２に摺動可能に係合する。圧下ハンドル５０が送りねじ機構５２を介して上方圧下ブロック４８に連結される。下方圧下ブロック４４は通常は垂直方向で下方の固定位置に維持され、中間圧下ブロック４６及び上方圧下ブロック４８は下方圧下ブロック４４に向って上下することができる。
【００２０】
図２で下側に位置する高周速駆動の圧延ロール３２のシャフト３２ａは下方圧下ブロック４４に軸受を介して取り付けられ、中間の従動圧延ロール３０のシャフト３０ａは中間圧下ブロック４６に軸受を介して取り付けられ、そして、上側に位置する低周速駆動の圧延ロール２８のシャフト２８ａは上方圧下ブロック４８に軸受を介して取り付けられる。よって、従動圧延ロール３０及び低周速駆動の圧延ロール２８は関連するブロックとともに昇降可能である。従って、圧下ハンドル５０を操作することにより、低周速駆動の圧延ロール２８を従動圧延ロール３０及び高周速駆動圧延ロール３２に対して圧下し、所望の圧延圧下力を与える。なお、圧延圧下力を油圧機構等を利用して付与することができることは明らかであろう。
【００２１】
また、ニップロール３４、３６は例えばエアシリンダを含む支持機構により支持され、低周速及び高周速駆動の圧延ロール２８、３２に対して適当なエア圧力で押しつけられる。従って、ニップロール３４、３６は低周速及び高周速駆動の圧延ロール２８、３２と同じ周速度で回転する。
【００２２】
図３は、低周速駆動の圧延ロール２８、従動圧延ロール３０、及び高周速駆動圧延ロール３２の関係を説明する図である。低周速駆動の圧延ロール２８と従動圧延ロール３０との間に第１の圧延変形点（ロールの軸線方向に長く延びる）Ｘが形成され、従動圧延ロール３０と高周速駆動圧延ロール３２との間に第２の圧延変形点Ｙが形成される。
【００２３】
低周速駆動の圧延ロール２８は矢印Ａの方向に周速度Ｖ1 で駆動され、高周速駆動の圧延ロール３２は矢印Ｃの方向に周速度Ｖ3 で駆動される。従動圧延ロール３０は、駆動圧延ロール２８、３２との回転によりプラスチックフィルム２６を介して従動され、矢印Ｂの方向に周速度Ｖ2 で回転する。従動圧延ロール３０の周速度Ｖ2 は、Ｖ1 ＜Ｖ2 ＜Ｖ3 の関係がある。
【００２４】
このような構成の本発明の圧延装置と、従来の圧延装置による比較試験を行い、下記の結果が得られた。下記表１は原反として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、厚さ６０μｍ）を使用した場合の結果を示す。また、表２はポリプロピレン（ＰＰ、厚さ６０μｍ）を使用した場合、表３はポリプロピレン（ＰＰ、厚さ１００μｍ）を使用した場合の結果を示す。
【００２５】
これらの表において、比較例は圧延変形点が１ケ所にある従来技術に関し、参考例１は後で説明する本願の図７の２対の圧延ロールを用いた構成に関し、参考例２は本願の図８の３個の連続した圧延ロールを用いた構成に関するものである。なお、Ｖ０は予熱ロール２１、２２の周速度である。
【００２６】
表１（ＨＤＰＥ  厚さ６０μｍ）
比較例          参考例１        参考例２
Ｖ０        ２ｍ／分        ２ｍ／分        ２ｍ／分
Ｖ１        ６ｍ／分        ３ｍ／分        ２ｍ／分
Ｖ２        ６ｍ／分        ４ｍ／分        ２．７ｍ／分
Ｖ３                        ６ｍ／分        ６ｍ／分
Ｖ４                        ５ｍ／分
評価        表面性○        表面性○        表面性○
幅減少×        幅減少△        幅減少○
【００２７】
表１の結果では、参考例１において、第１の圧延変形点Ｘにおいては３／４の周速度差、第２の圧延変形点Ｙにおいては５／６の周速度差がある条件下で、２段階の圧延が行われる。参考例２においては、第１の圧延変形点Ｘにおいては２／２．７の周速度差、第２の圧延変形点Ｙにおいては２．７／６の周速度差がある条件下で、２段階の圧延が行われる。
【００２８】
表２（ＰＰ  厚さ６０μｍ）
比較例          参考例１        参考例２
Ｖ０        ２ｍ／分        ２ｍ／分        ２ｍ／分
Ｖ１        ６ｍ／分        ３ｍ／分        ２ｍ／分
Ｖ２        ６ｍ／分        ４ｍ／分        ３．７ｍ／分
Ｖ３                        ６ｍ／分        ６ｍ／分
Ｖ４                        ５ｍ／分
評価        表面性△        表面性○        表面性○
幅減少×        幅減少△        幅減少○
【００２９】
表３（ＰＰ  厚さ１００μｍ）
比較例          参考例１        参考例２
Ｖ０        ２ｍ／分        ２ｍ／分        ２ｍ／分
Ｖ１      １０ｍ／分        ２ｍ／分        ２ｍ／分
Ｖ２      １０ｍ／分      ３．８ｍ／分      ５．４ｍ／分
Ｖ３                      ６．４ｍ／分      １０ｍ／分
Ｖ４                      １０ｍ／分
評価        成形不能        表面性△        表面性×
断裂あり        幅減少○        幅減少○
【００３０】
表２では、表１と同様の駆動周速度であるが、参考例２において、中間の従動圧延ロール３０の周速度Ｖ２は３．７ｍ／分であった。
表３では、参考例１において、第１の圧延変形点Ｘにおいては２／３．８の周速度差、第２の圧延変形点Ｙにおいては６．４／１０の周速度差がある条件下で、２段階の圧延が行われる。参考例２においては、駆動圧延ローラの周速度はそれぞれ２ｍ／分、１０／分に対して、中間の従動圧延ロール３０の周速度Ｖ２は５．４ｍ／分であった。従って、第１の圧延変形点Ｘにおいては２／５．４の周速度差、第２の圧延変形点Ｙにおいては５．４／１０の周速度差がある条件下で、２段階の圧延が行われる。
【００３１】
従動圧延ロール３０は、周速度の異なる低周速及び高周速駆動の圧延ロール２８、３２に挟まれて回転することができないように見えるけれども、実際にプラスチックフィルム２６を圧延する場合には、従動圧延ロール３０は、Ｖ1 ＜Ｖ2 ＜Ｖ3 の関係にある周速度Ｖ2 で安定的に回転する。周速度Ｖ2 は、圧延すべきプラスチックフィルム２６の種類が変われば変化する。しかし、不思議なことに、（加工条件等が一定であるとすれば）特定のプラスチックフィルム２６については、従動圧延ロール３０は、一定の周速度Ｖ2 で安定的に回転することが分かった。
【００３２】
以上の結果から、本願の発明によれば、圧延倍率を上げても、圧延後のプラスチックフィルム２６の表面性（しわや透明度の変化）及び幅の減少等に対する品質が改善されることができる。そして、各段階の圧延圧力を従来の単段階圧延と比べて小さくでき、その結果、各圧延ロールにかかる負荷が小さくなって圧延ロールのたわみが小さくなる。
【００３３】
それによって各圧延ロールの直径を小さくでき、各圧延ロールの長さを大きくでき、ロールの素材に硬度の低いものを採用でき、広い幅のプラスチックフィルムの圧延を行うことができるようになる。これは各圧延ロールの材料の選択の可能性を広げ、且つ生産性の改善に寄与する。また、各圧延ロールのたわみが小さくなり、圧延ロールのぶれに基づく圧延品質の低下が小さくなる。ロール径を小さくとれることにより、装置規模（特に重量）を小さくすることができ、ロールの曲率が大きいために圧延変形作用が大きくなる。すなわち、連続したフィルムの成形では、圧延成形と言えども変形点での圧延変形のみならずロール間の速度差によって張力による延伸変形が一部発生してくるが、ロールの曲率が大きくなると、圧延変形の比率が高まってくるのである。特に図１に示した構成では、１組の圧力付与機構で、多段階の圧延を行うことができるので、多段階圧延を行っても大幅な設備コストの増加とはならない。
【００３４】
さらに、圧延ロールの材料は被圧延材料の圧延変形抵抗に負けないことが制約になり、一般に硬度の大きい材料を選択する。一方、プラスチックフィルムの圧延においては、ロール表面とフィルム表面の相互作用、摩擦係数、密着性、すべり性などが圧延の安定性に大きな影響を及ぼす。こうした物性に適合した材料を選択したいという要望があるが、従来は硬度について過度の制約があるので、希望の材料を選択できないことが多い。
【００３５】
中間の従動圧延ロール３０が自由回転するようになっていることは、成形の安定性にとって重要である。同一の圧下力を付与するという条件の下でプラスチックフィルムに２段階の圧延を行う場合、第１の圧延変形点Ｘにおける圧延倍率と、第２の圧延変形点Ｙにおける圧延倍率とは、同一にはならないだけでなく、比もまた様々なプラスチックフィルムや圧延条件において一定とはならない。
【００３６】
すなわち、第２の圧延変形点Ｙに入るプラスチックフィルムは、第１の圧延変形点Ｘに入る時点と、圧延変形に対する変形抵抗が異なっている。最も大きな変化として、第１の圧延変形点Ｘで既に変形したことにより、結晶間を結んだタイ分子が長さ方向に緊張し、それ以上の長さ方向の変形に対して抵抗を示す。また、第１の圧延変形点Ｘでの変形により、結晶が崩されたり、再整列したりして、結晶化度が変化したり、その高次構造が別のものに移行したりすることがあり、これも圧延に対する変形抵抗を変化させる。また、フィルムの厚みが薄くなることによって、結晶サイズももしくはその高次構造が比較的に大きい場合には、こうした高次構造の変形が厚みにより規制され、それ以上フィルムを薄くするような変形に対する抵抗が増す場合もある。
【００３７】
従って、２つの圧延変形点における圧延に対するバランスにより、同一の圧下力をかけている場合に第１の圧延変形点で起こる圧延の倍率と第２の圧延変形点で起こる圧延の倍率の比もまた変化する。中間の圧延ロール３０がもし一定の周速度で回転する駆動ロールであれば、その圧延ロールの速度を計算して制御しなければ良好な製品を安定して得ることができない。これは非常に面倒であり、適切な速度でない場合にはフィルムが断裂したり、中間の圧延ロール上でたるんでしまい変形点に巻き込まれたりすることになる。
【００３８】
図３の実施例では、中間の従動圧延ロール３０の周速度Ｖ2 は、圧延すべきプラスチックフィルム２６の種類や圧延条件に応じて変化し、特定のプラスチックフィルム２６の特定の圧延条件に対しては安定な一定の速度となる。つまり、第１の圧延変形点Ｘにおける圧延倍率と、第２の圧延変形点Ｙにおける圧延倍率との比は、圧延すべきプラスチックフィルムの種類と圧延条件に応じて適合するように自動的に調節されている。従って、中間の従動圧延ロール３０を駆動する際に好適な周速度について面倒な計算を行う必要はなく、むしろ自由に従動させることが望ましいのである。
【００３９】
さらに、図３において、プラスチックフィルム２６は、一方の表面Ｐと、他方の表面Ｑとを有する。第１の圧延変形点Ｘにおいては、低周速駆動の圧延ロール２８よりも周速度の大きい方の中間の従動圧延ロール３０がプラスチックフィル２６の一方の表面Ｐに作用する。第２の圧延変形点Ｙにおいては、中間の従動圧延ロール３０よりも周速度の大きい方の高周速駆動の圧延ロール３２がプラスチックフィル２６の他方の表面Ｑに作用する。従って、プラスチックフィルム２６の一方の表面Ｐ及び他方の表面Ｑが交互に引っ張り作用を受け、従来の１ケ所の圧延変形点における圧延の場合に生じたプラスチックフィルムのカールを防止することができる
【００４０】
図４は図３の圧延装置の第１変形例を示す図である。この圧延装置は、図３のものと同様に、周速度Ｖ1 で駆動される低周速駆動の圧延ロール２８と、周速度Ｖ3 で駆動される高周速駆動の圧延ロール３２と、これらの駆動圧延ロール２８、３２との接触により周速度Ｖ2 で駆動される従動圧延ロール３０とを含む。低周速駆動の圧延ロール２８及び高周速駆動の圧延ロール３２はそれぞれほぼ固定の位置で回転可能に支持されているのに対して、従動圧延ロール３０はこれらの駆動圧延ロール２８、３２に対して近づきあるいは遠ざかるように例えば矢印Ｄで示される方向に移動可能な支持手段６０に回転可能に支持されている。従って、この支持手段６０が圧延圧下力を付与する。従動圧延ロール３０は駆動圧延ロール２８、３２よりも小さくてよいので、駆動圧延ロール２８、３２を可動に支持し且つこれらの駆動圧延ロール２８、３２から圧延圧下力を付与する構成よりも、全体的に簡単な構成にすることができる。
【００４１】
図５は図３の圧延装置の第２変形例を示す図である。この圧延装置は、図３のものと同様に、周速度Ｖ1 で駆動される低周速駆動の圧延ロール２８と、周速度Ｖ3 で駆動される高周速駆動の圧延ロール３２とを有する。これらの駆動圧延ロール２８、３２の間には、２つの従動圧延ロール３０ｂ、３０ｃが配置される。２つの従動圧延ロール３０ｂ、３０ｃはそれぞれ駆動圧延ロール２８、３２によって駆動され、また相手方の従動圧延ロール３０ｂ、３０ｃによって駆動される。その結果、従動圧延ロール３０ｂ、３０ｃの周速度Ｖ21、Ｖ22は互いに異なっている。従って、この圧延装置では、３つの圧延変形点Ｘ、Ｙ、Ｚが形成され、各段の圧延倍率及び圧延圧力を小さくすることができる。
【００４２】
図６は図３の圧延装置の第３変形例を示す図である。この圧延装置は、低周速駆動の圧延ロール２８と、従動圧延ロール３０と、高周速駆動の圧延ロール３２とともに、これに直列に配置された、低周速駆動の圧延ロール２８ｈと、従動圧延ロール３０ｈと、高周速駆動の圧延ロール３２ｈとを有する。この圧延装置では、６つの圧延変形点が形成され、各段の圧延倍率及び圧延圧力を小さくすることができる。
【００４３】
図７及び図８は、それぞれ対をなして配置された偶数個の圧延ロールからなることを特徴とするプラスチックフィルムの圧延装置を示す図である。図７及び図８においては、全ての圧延ロールが駆動圧延ロールである。
【００４４】
図７においては、プラスチックフィルム２６の搬送路に沿って２対の圧延ロール７０、７２、７４、７６が配置されている。第１の一対の圧延ロール７０、７２は第１の圧延変形点Ｘを形成し、図示しない圧力付与手段が矢印Ｇで示されるように一方の圧延ロール７０を他方の圧延ロール７２に向かって押圧する。一方（上側の）の圧延ロール７０の周速度Ｖ1 は他方（下側の）の圧延ロール７２の周速度Ｖ2 よりも小さい。同様に、第２の一対の圧延ロール７４、７６は第２の圧延変形点Ｙを形成し、図示しない圧力付与手段が矢印Ｈで示されるように一方の圧延ロール７４を他方の圧延ロール７４に向かって押圧する。一方（上側の）の圧延ロール７４の周速度Ｖ3 は他方（下側の）の圧延ロール７６の周速度Ｖ4 よりも大きい。
【００４５】
プラスチックフィル２６は、一方の表面Ｐと、他方の表面Ｑとを有する。この場合にも、第１の圧延変形点Ｘにおいては、周速度の大きい方の下側の圧延ロール７２がプラスチックフィル２６の一方の表面Ｑに作用する。第２の圧延変形点Ｙにおいては、周速度の大きい方の上側の圧延ロール７４がプラスチックフィル２６の他方の表面Ｐに作用する。従って、プラスチックフィルム２６の一方の表面Ｐ及び他方の表面Ｑが交互に引っ張り作用を受け、従来の１ケ所の圧延変形点における圧延の場合に生じたプラスチックフィルムのカールを防止することができる。
【００４６】
図８においては、プラスチックフィルム２６の搬送路に沿って３対の圧延ロール７０、７２、７４、７６、７８、８０が配置されている。各対の圧延ロール７０、７２、７４、７６、７８、８０には、図示しない圧下力付与手段から矢印Ｇ、Ｈ、Ｉで示されるように圧延圧下力が付与される。この例のその他の特徴は図７のものと同様である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、生産性よく、幅の減少がなく、しわのない品質の優れたプラスチックフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例のプラスチックフィルムの圧延装置を示す図である。
【図２】  図１の圧延ユニットの部分を示す拡大図である。
【図３】  図１の圧延ロールの部分の拡大図である。
【図４】  図３の圧延装置の第１変形例（参考例）を示す図である。
【図５】  図３の圧延装置の第２変形例を示す図である。
【図６】  図３の圧延装置の第３変形例を示す図である。
【図７】  本発明の他の参考例のプラスチックフィルムの圧延装置を示す図である。
【図８】  図７の圧延装置の変形例（参考例）を示す図である。
【符号の説明】
２８、３２…駆動圧延ロール
３０…従動圧延ロール
４４、４６、４８…圧下ブロック
７０〜８０…圧延ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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