(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に内蔵された回路基板と、
前記回路基板の面のうち通話時に話者に対向しない面に配置された内蔵アンテナ素子と、
前記内蔵アンテナ素子に接触することなく対向して、当該内蔵アンテナ素子側の前記回路基板上に配置された磁性体と
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体に内蔵され、接地導体層を有する回路基板と、
前記回路基板の面のうち通話時に話者に対向しない面に配置された内蔵アンテナ素子と、
前記内蔵アンテナ素子に接触することなく対向して、当該内蔵アンテナ素子と前記接地導体層との間に配置された磁性体と
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
前記内蔵アンテナ素子と前記磁性体はともに平板状に形成され、相互に接触することなく略平行に対向して配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２個のアンテナを備えている携帯電話または携帯情報端末等の移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、携帯電話機や携帯情報端末などの小型の移動通信端末は、端末の小型化と受信感度を良好に保つため２個のアンテナを備えている。
【０００３】
たとえば、第１のアンテナはヘリカルアンテナであり、端末筐体の上部に固定される。一方、第２のアンテナはロッドアンテナであり、端末筐体内に伸縮可能な状態に収容される。
【０００４】
そして、たとえば待ち受け時には第２のアンテナを端末筐体内に収納し代わりに第１のアンテナを使用して着信信号を受信する。一方、通信時には第２のアンテナを端末筐体から上方に伸長してこの第２のアンテナを使用して通信を行う。
【０００５】
このような構成により、待ち受け時には第１のアンテナのみが端末筐体から突出することになるので携帯性を良好に保つことができる。
【０００６】
ところで、近年の当該移動通信端末においては、音声通話機能以外にメール通信機能やカメラを使った画像通信機能などを備えている場合も多い。この場合の使用状態は、移動通信端末を耳にあてて通話する音声通話状態のみならず、移動通信端末の画面を見ながら通信するデータ通信状態で使用する。
【０００７】
したがって、音声通話状態においては、アンテナは人体頭部からの影響を避けつつアンテナ利得を向上することが求められ、一方、データ通信状態においては、無指向性で安定したアンテナ利得を確保することが要求される。
【０００８】
上述した近年の移動通信端末のアンテナ特性への要求に鑑みると、このような構成のアンテナは、データ通信状態ではその要求を満足するが、音声通話状態では人体頭部からの影響を受け、アンテナ性能が低下する問題がある。
特に、ロッドアンテナを収納した時に作動するヘリカルアンテナは、その放射素子が人体頭部の陰に隠れる割合が大きい。したがって、人体頭部からの影響を大きく受け、所望のアンテナ利得を確保することができないという問題がある。
【０００９】
また、移動通信端末を手で保持したり、耳に近づけたり、または携帯時にポケットや鞄の中などに入れると、アンテナ給電点から見たアンテナの入力インピーダンスが変化し所望の周波数特性が得られなくなることは良く知られており、アンテナ設計時にはこれらの影響を考慮した設計が必要である。
特に、ＩＭＴ２０００に代表される次世代の移動体通信システムでは、その無線周波数の帯域が従来に比べて数倍広くなっているため、アンテナ設計をさらに困難にしている。具体的には、送信周波数と受信周波数が比帯域で１０％程度離れると、従来のロッドアンテナとヘリカルアンテナの構成では、上述のインピーダンス変動を考慮した設計が非常に困難である。設計が適切でないと、待ち受け時の受信感度を低下し、さらには音声通話時、データ通信時の通話品質を著しく劣化することになる。
【００１０】
一般的に携帯電話のような移動通信端末は、アンテナのみならずその端末筐体も放射体となって端末からの放射を司っている。そのため当該端末のアンテナ設計においては、その筐体のサイズが重要な設計パラメータとなっている。さらに近年のように無線周波数が高くなると、波長に比べて筐体のサイズが大きくなり、すなわちアンテナの不平衡電流が筐体内に複雑に誘導されるようになり、アンテナ設計を困難にしている大きな要因となっている。
これを防ぐために筐体に誘導される不平衡電流を抑制するいくつかのアイデアが提案されている。たとえば、端末筐体に切り込みを付加することで筐体下側への電流の誘導を抑制している（たとえば、特許文献１参照）。また、基板上にスタブを設けることで同様に筐体下側への電流の誘導を抑制している。
【００１１】
【特許文献１】
特開平５−３２７５２７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
これらのアイデアは非常に有効であるが、携帯電話のように小型で高密度実装が施されている端末においては、この切り込みやスタブを構成することが実装スペース上困難となる可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、音声通話状態においても良好なアンテナ性能を保持し、また、広帯域化にも対応し、さらに、筐体上のアンテナの不平衡電流の低減に実現する移動通信端末を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信端末は、筐体と、前記筐体に内蔵された回路基板と、前記回路基板の面のうち通話時に話者に対向しない面に配置された内蔵アンテナ素子と、前記内蔵アンテナ素子に接触することなく対向して、当該内蔵アンテナ素子側の前記回路基板上に配置された磁性体とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
以上の構成によれば、第２のアンテナ素子を収納している場合は、第１のアンテナ素子が動作する。上記のように構成された第１のアンテナ素子は、通話状態において人体頭部と反対側への指向性を有するので、通話時のアンテナ利得を向上させることが実現可能になる。
【００１６】
また、第２のアンテナ素子を伸長している場合においても、人体頭部から離れた第２のアンテナ素子が主放射素子となるので、通話時のアンテナ利得を高く維持することが可能である。この場合、第１のアンテナは同様に人体頭部とは反対方向の指向性を有するので通話時アンテナ利得は向上する。
【００１７】
さらに、第２のアンテナ素子を伸長している場合は、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子が電磁結合するので、アンテナ特性の広帯域化を実現することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る移動通信端末を説明する。
（第１の実施形態）
図１（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子４が収納されている場合の斜視図である。また、図１（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子４が伸長されている場合の斜視図である。図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、ともに移動通信端末の背面から見た場合の図である。すなわち、図面に示した座標によれば、図１（Ａ）および図１（Ｂ）のマイナスＸ方向から見ると表示部および操作部が見える。
端末筐体６内には回路基板５が実装され、一般的に無線回路２や信号処理回路（図示せず）などがこの回路基板５上に実装される。回路基板５には、その素子長が約λ／４の導体からなる第１のアンテナ素子１が実装されている。ここでλは、無線通信端末が送受信する電波の典型的な波長を示す。第１の実施形態では第１のアンテナ素子１は、曲折した、いわゆるメアンダ（meander）状の形状に成形されている。
【００１９】
この第１のアンテナ素子１の一端は回路基板５上に配線されているマイクロストリップ線路などを介して無線回路２に接続される。
一方、本端末にはその素子長が約λ／２の導体からなる第２のアンテナ素子４が、端末筐体５の外へ伸長かつ端末筐体５の中へ収納可能なように実装されている。第２のアンテナ素子４は、ロッドアンテナであり、その長方向に沿って端末筐体６から伸長したり、端末筐体６の中に収納されたりする。
【００２０】
図１（Ａ）に示されるように、第２のアンテナ素子４が収納されている場合、第１のアンテナ素子１のみが動作するように、それぞれのアンテナ素子１および４は配置されている。換言すれば、第２のアンテナ素子４は第１のアンテナ素子１から互いに電磁気的に無関係になる程度の間隔だけ隔てて収納される。
【００２１】
また、第２のアンテナ素子４が収納されている場合は、アンテナ素子が端末筐体６の外に現れることはない。すなわち、従来の携帯電話等の一般的な移動通信端末のようにヘリカルアンテナなどの突出部は、第１の実施形態の移動通信端末ではなくなる。
【００２２】
この結果、第１の実施形態の移動通信端末を持ち運ぶ際には第２のアンテナ素子４を端末筐体６内へ収納して小型化を図ることができ、胸ポケットや鞄などへの収納性、携帯性が従来と比較して格段に改善される。
【００２３】
一方、図１（Ｂ）に示されるように、第２のアンテナ素子４が伸長されている場合、第２のアンテナ素子４の一端が第１のアンテナ素子１の一端に電磁結合により電磁気的に接続されるように、それぞれのアンテナ素子１および４は配置されている。すなわち、第２のアンテナ素子４が伸長されると、第１のアンテナ素子１と第２のアンテナ素子４とが複合し、１つのアンテナとして動作する。このように通話時には前記第２のアンテナ素子４を端末筐体６の外へ伸張することにより、広帯域特性を有するアンテナを提供することができる。
【００２４】
図２は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図である。
第１のアンテナ素子１は、回路基板５の上方の回路基板５と端末筐体６の背面との間に配置される。
【００２５】
第２のアンテナ素子４は、第１のアンテナ素子１と僅かに離れて配置されている。この離れている距離によって第１のアンテナ素子１と第２のアンテナ素子４との電磁結合の大きさが決定され、第１および第１のアンテナ素子４からなるアンテナの選択度Ｑが決定される。第１の実施形態では、アンテナの選択度Ｑの値を低下させることができ、これにより広帯域特性を有するアンテナを提供することができる。
【００２６】
ここで、選択度Ｑは、周波数に対するエネルギー特性を示す指標である。選択度Ｑの値が大きいと、周波数に対して急峻なエネルギー特性を有することになる。すなわち、値が大きい選択度Ｑは、狭帯域特性を示す。一方、選択度Ｑの値が小さいと、周波数に対してなだらかなエネルギー特性を有することになる。すなわち、値が小さい選択度Ｑは、広帯域特性を示す。
【００２７】
また、電磁結合による第２のアンテナ素子４への給電は、送信周波数と受信周波数が比帯域で１０％程度またはそれ以上必要な移動通信端末に対して有効である。
【００２８】
図３は、図１に示される移動通信端末内の回路基板５と第１のアンテナ素子１の接続を示す模式図である。
回路基板５は、多層構造であり、一般的には６から８層である。表層に信号線が配線されていて、その信号線に無線回路２等が接続されている。その下層には導体からなる接地層（ＧＮＤ導体層３）が設けられている。第１のアンテナ素子１の大部分は、回路基板５の上方に接地層と平行になるように設けられている。
【００２９】
次にアンテナの動作とその特性について説明する。図４（Ａ）は、図１（Ａ）に示された状態でのアンテナの垂直面指向性を示すグラフである。また、図４（Ｂ）は、図１（Ｂ）に示された状態でのアンテナの垂直面指向性を示すグラフである。
第２のアンテナ素子４が端末筐体６に収納されている場合、図１（Ａ）を参照して上記に説明したように、第１のアンテナ素子１のみが動作している。
【００３０】
図１（Ａ）から図３を参照して上記に説明したように第１のアンテナ素子１は、回路基板５のＧＮＤ導体層３の上方に構成されている。また、第１のアンテナ素子１はλ／４の長さを有し、ＧＮＤ導体層３は有限の大きさである。このように構成されたアンテナは、ＧＮＤ導体層３が電磁波を反射するので、図４（Ａ）に示されるように移動通信端末の前面方向に比較して背面方向に大きなアンテナ利得を有するアンテナ指向性となる。
【００３１】
この結果、第２のアンテナ素子４を収納した状態において通話状態になる場合でも、人体頭部からの影響を、ヘリカルアンテナを具備した従来の移動通信端末に比較して軽減することが可能になる。したがって、従来の移動通信端末に比較して、第１の実施形態の移動通信端末は通話時のアンテナ利得を向上することができる。
【００３２】
一方、第２のアンテナ素子４が端末筐体６から伸長されている場合、図１（Ｂ）を参照して上記に説明したように、第１のアンテナ素子１と第２のアンテナ素子４が電磁結合して、その双方のアンテナ素子１および４が動作している。
【００３３】
第１のアンテナ素子１は上述したようにＧＮＤ導体層３の上方に構成されたλ／４長のアンテナとして動作し、第２のアンテナ素子４はその一端から電圧給電されたλ／２アンテナと見なすことができる。この場合、第２のアンテナ素子４の指向性はダイポールアンテナと同等となる。
したがって、第２のアンテナ素子４が端末筐体６から伸長されている場合の双方のアンテナ素子による全体の指向性は、ＧＮＤ導体層３の上方に構成されたλ／４長のアンテナの指向性とダイポールアンテナの指向性が合成されたものとなる。
【００３４】
その結果、第２のアンテナ素子４が端末筐体６に収納されている場合と同様に、図４（Ｂ）に示されるように移動通信端末の前面方向に比較して背面方向に大きなアンテナ利得を有するアンテナ指向性になる。
これにより従来のロッドアンテナに比較して第１の実施形態の移動通信端末は通話時のアンテナ利得を向上することができる。
【００３５】
以上、説明した第１の実施形態の移動通信端末によれば、アンテナ収納時、アンテナ伸長時のいずれの状態においても従来のロッドアンテナおよびヘリカルアンテナの構成に比較して通話時のアンテナ利得を向上できる。また、アンテナ指向性も含め周波数特性の広帯域化を実現することができる。さらに、携帯性が従来と比較して格段に改善される。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５（Ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図である。また、図５（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図である。また、図６は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図である。
本実施形態に係る移動通信端末は、第１の実施形態の移動通信端末と第１のアンテナ素子の形状およびその配置のみが異なる。すなわち、第１の実施形態では第１のアンテナ素子１は、曲折した、いわゆるメアンダ（meander）状の形状に成形されていたが、本実施形態では図面に示されるように、Ｙ軸に沿って線状素子である、いわゆるＬ型アンテナ素子７である。
【００３７】
また、Ｌ型アンテナ素子７は、移動通信端末の上部にＹ軸に平行に配置されるため、Ｌ型アンテナ素子７に接続するために無線回路２の配置が第１の実施形態とは異なる位置に設置される場合がある。そのほかの構成は、第１の実施形態と同様である。たとえば、Ｌ型アンテナ素子７の長さはλ／４である。
【００３８】
このＬ型アンテナ素子７は、第１の実施形態の第１のアンテナ素子１の特性と比較して、その主放射素子が移動通信端末の水平方向に主偏波を放射する。したがって、本実施形態の移動通信端末は、第１の実施形態の移動通信端末よりも、移動通信端末の水平方向に大きなアンテナ利得を有するアンテナ指向性になる。
このアンテナ指向性の効果は、第２のアンテナ素子４を端末筐体６内に収納した場合でも、端末筐体６から伸長した場合でも同様な効果を有する。
【００３９】
一般的に通話状態では、スピーカとマイクロフォンの配置上、移動通信端末を天頂に対して６０度程度傾けて使用することが多い。したがって、地表に対して垂直である垂直偏波成分を主放射とする基地局アンテナと安定した接続を保持するためには、この６０度傾けた状態で垂直偏波成分も放射できることが望ましい。
【００４０】
本実施形態のアンテナ構成は、第１の実施形態に比較して移動通信端末の水平方向に大きなアンテナ利得を有するので、本実施形態の移動通信端末は、第１の実施形態のそれよりも基地局と安定した接続を保持することが可能である。したがって、本実施形態の移動通信端末は、第１の実施形態のそれよりも通話時にアンテナ利得を向上することが可能になる。
そのほかの本実施形態に係る移動通信端末の効果は、第１の実施形態に係る移動通信端末と同様である。
【００４１】
以上、説明した本実施形態の移動通信端末によれば、第１の実施形態のそれよりも通話時にアンテナ利得を向上することが可能になる。
【００４２】
（第３の実施形態）
図７（Ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図である。図７（Ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図である。
図８は、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図である。
本実施形態に係る移動通信端末は、第２の実施形態に係る移動通信端末のＬ型アンテナ７に対向する回路基板５上に磁性材料から成る平板（磁性材料板８）を具備したものである。そのほかの構成は、第２の実施形態に係る移動通信端末と同様である。
【００４３】
第１のアンテナ素子１および７は、対向する回路基板のＧＮＤ導体層３に不平衡電流を誘導する。この不平衡電流によって回路基板の導体層、端末筐体６（特に筐体背面）に電流が誘導される。
【００４４】
本実施形態のように第１のアンテナ素子７に対向する回路基板５のＧＮＤ導体層３の受けに磁性材料板８を実装することにより、不平衡電流によって発生するＧＮＤ導体層表面の磁界の強さを低減される。
【００４５】
その結果、ＧＮＤ導体層から発生する磁界により誘導される回路基板内および端末筐体６上の電流の発生が抑制されることが可能になる。また、ＧＮＤ導体層に流れる不平衡電流も抑制される。不平衡電流は、磁性材料が有する効果である高周波磁界を熱に変換して減衰する性質によって熱エネルギーに変換される。アンテナそのものの電流分布の変動が極めて少なくなる。
【００４６】
したがって、不平衡電流、回路基板５内の電流、端末筐体６上の電流を抑制することが可能になり、アンテナ特性を乱すことが抑制される。この結果、たとえば、移動通信端末の水平方向のヌルの発生を防ぐ、アンテナ指向性が安定化する、水平面のアンテナ利得が向上する等の効果が現れる。
【００４７】
ここで、磁性材料板８は、たとえばゴム等の誘電体にフェライトを混ぜてシート状にしたものである。磁性材料板８の性質は、磁性材料板８の複素透磁率の実数部分および虚数部分を必要に応じて調整することによって設定される。
【００４８】
また、本実施形態では、予め確保されたアンテナ実装体積内に磁性材料を装荷するのみなので、従来の方法で問題であった実装スペースの増加を排除できる。
【００４９】
そのほかの本実施形態に係る移動通信端末の効果は、第２の実施形態に係る移動通信端末と同様である。
【００５０】
以上、本実施形態の移動通信端末によれば、無線周波数が高周波になってアンテナ設計が困難になっても、実装体積や面積を増加することなく効果的に不要電流を抑制でき、アンテナ設計が容易にできることに加えて、筐体電流の低減により手で保持した場合や人体頭部に近接して使用した場合のこれらからの影響を軽減し、良好なアンテナ特性を保持することができる。
【００５１】
（第４の実施形態）
図９（Ａ）は、本発明の第４の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図である。図９（Ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図である。
図１０は、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図である。
本実施形態に係る移動通信端末は、第３の実施形態に係る移動通信端末のＬ型アンテナ７の代わりに、いわゆる逆Ｆ型アンテナ９を具備したものである。そのほかの構成は、第３の実施形態に係る移動通信端末と同様である。
【００５２】
逆Ｆ型アンテナ９は、アンテナの給電点の近くにＧＮＤ導体層３とアンテナを接続する導体を設けたものである。逆Ｆ型アンテナ９は、Ｌ型アンテナ７に比較して通常使用される５０Ω給電線路との整合が取りやすくなる利点がある。逆Ｆ型アンテナ９の放射パターンはＬ型アンテナ７と変わらないので、上述した通話状態のアンテナ利得は同様に向上できる。
【００５３】
そのほかの本実施形態に係る移動通信端末の効果は、第３の実施形態に係る移動通信端末と同様である。
以上、本実施形態の移動通信端末によれば、給電線路との整合が取りやすくなるので、よりアンテナ特性を良好に保つことができる。
【００５４】
（第５の実施形態）
図１１（Ａ）は、本発明の第５の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図である。
【００５５】
図１１（Ｂ）は、本発明の第５の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図である。
【００５６】
図１２は、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図である。
【００５７】
本実施形態に係る移動通信端末は、第４の実施形態に係る移動通信端末の逆Ｆ型アンテナ９の代わりに、いわゆる板状逆Ｆ型アンテナ１０を具備したものである。そのほかの構成は、第３の実施形態に係る移動通信端末と同様である。
【００５８】
板状逆Ｆ型アンテナ１０は、逆Ｆ型アンテナ９の回路基板５に対向している線状の導体部分を板状にしたものである。線状の導体部分を板状にしたことで、第２のアンテナ４が伸長した場合に第２のアンテナ４と板状逆Ｆ型アンテナ１０が容易に電磁結合を実現することが可能になる。この平板の面積の大きさを調節することにより、最も適切な電磁結合を実現することも可能になる。
【００５９】
そのほかの本実施形態に係る移動通信端末の効果は、第４の実施形態に係る移動通信端末と同様である。
以上、本実施形態の移動通信端末によれば、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子の電磁結合を容易に実現することができる。
【００６０】
図１３は、本発明の第５の実施形態が変形された移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図である。
図１３に示されている実施形態と第５の実施形態に係る移動通信端末とは、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子の相対的な位置関係が異なる。第５の実施形態では、第２のアンテナ素子４が伸長している状態で第２のアンテナ素子４は板状逆Ｆ型アンテナ１０と端末筐体６の背面との間に配置する。一方、図１３に示されている実施形態では、第２のアンテナ素子４が伸長している状態で第２のアンテナ素子４は板状逆Ｆ型アンテナ１０と磁性材料板８との間に配置する。
【００６１】
図１４（Ａ）は、図１２に対応する回路図である。図１４（Ｂ）は、図１３に対応する回路図である。
図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示されるような回路図によれば、板状逆Ｆ型アンテナ１０とそれに対向している磁性材料板８とはコンデンサーのように作用する。したがって、板状逆Ｆ型アンテナ１０と磁性材料板８に挟まれている領域は、そのほかの領域に比較して電磁界の強さが強くなる。
【００６２】
したがって、板状逆Ｆ型アンテナ１０と第２のアンテナ素子４との電磁結合は、図１４（Ａ）の場合よりも図１４（Ｂ）の場合の方が強くなる。この性質を利用して、電磁結合の強さを設定することが可能になり、その結果、アンテナの帯域特性を調整することが容易になる。
【００６３】
上述した実施形態では最も代表的な第１のアンテナ素子の例として、Ｌ型アンテナ、逆Ｆ型アンテナ、板状逆Ｆ型アンテナについての例を述べた。しかしながらこれらに限定する必要はなく、第１のアンテナ素子として、ヘリカルアンテナ、誘電体被覆アンテナ、トップロード型（頂部負荷垂直型）のアンテナなどでも実現可能である。また、近年、高誘電率材料を用いた小型アンテナが実用化されているが、このような小型アンテナを第１のアンテナ素子として使用しても良い。
【００６４】
そのほか、第１および第２のアンテナ素子の形状、大きさ、または配置、回路基板の構成、磁性材料板の組成などについても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６５】
【発明の効果】
アンテナ収納時、アンテナ伸長時のいずれの状態においても従来のロッドアンテナおよびヘリカルアンテナの構成に比較して通話時のアンテナ利得を向上できる。また、アンテナ指向性も含め周波数特性の広帯域化を実現することができる。さらに、携帯性が従来と比較して格段に改善される。
【００６６】
無線周波数が高周波になってアンテナ設計が困難になっても、実装体積や面積を増加することなく効果的に不要電流を抑制でき、アンテナ設計が容易にできることに加えて、筐体電流の低減により手で保持した場合や人体頭部に近接して使用した場合のこれらからの影響を軽減し、良好なアンテナ特性を保持することができる。
【００６７】
第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子の電磁結合を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）  本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図。
（Ｂ）  本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図。
【図２】  図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図。
【図３】  図１に示される移動通信端末内の回路基板と第１のアンテナ素子の接続を示す模式図。
【図４】（Ａ）  図１（Ａ）に示された状態でのアンテナの垂直面指向性を示すグラフ。
（Ｂ）  図１（Ｂ）に示された状態でのアンテナの垂直面指向性を示すグラフ。
【図５】（Ａ）  本発明の第２の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図。
（Ｂ）  本発明の第２の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図。
【図６】  図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図。
【図７】（Ａ）  本発明の第３の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図。
（Ｂ）  本発明の第３の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図。
【図８】  図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図。
【図９】（Ａ）  本発明の第４の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図。
（Ｂ）  本発明の第４の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図。
【図１０】  図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図。
【図１１】（Ａ）  本発明の第５の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が収納されている場合の斜視図。
（Ｂ）  本発明の第５の実施形態に係る移動通信端末において、第２のアンテナ素子が伸長されている場合の斜視図。
【図１２】  図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示される移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図。
【図１３】  本発明の第５の実施形態が変形された移動通信端末をマイナスＺ方向から見た場合の透視図。
【図１４】（Ａ）  図１２に対応する回路図。
（Ｂ）  図１３に対応する回路図。
【符号の説明】
【図１】
0003713476.tif 000002
【図２】
0003713476.tif 000003
【図３】
0003713476.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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