(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筒体(1)とこれに挿入される第２筒体(2)とからなり、一方の第２筒体(2)の外周面に周設された第２環状溝(21)には、他方の第１筒体(1)の内径よりも大径で半径方向に弾性変形可能な止め輪(3)を縮小可能に外嵌保持させ、前記第１筒体(1)への前記第２筒体(2)の押込みによって、前記第１筒体(1)の内周面に周設された第１環状溝(11)に前記止め輪(3)が嵌入されることにより前記第１・第２筒体(1)(2)相互が連結される管継手において、
前記第２環状溝(21)の底面と前記止め輪(3)との間に弾性材料製のバックアップ材(4)が介在され、
前記バックアップ材(4)は、前記第２環状溝(21)の円周方向の全域に亙って設けられた弾性リング(4a)であり、
前記弾性リング(4a)には、前記第２筒体(2)の押込み方向前方に前記弾性リング(4a)より剛性の大きい剛性リング(5a)が連設一体化され、これら弾性リング(4a)と剛性リング(5a)とが前記第２環状溝(21)に密に嵌入され、これら弾性リング(4a)と前記剛性リング(5a)の境界部外周にてこれらに跨って設けた環状溝部(45)に上記止め輪(3)が外嵌された管継手。
【請求項２】
第１筒体(1)とこれに挿入される第２筒体(2)とからなり、一方の第２筒体(2)の外周面に周設された第２環状溝(21)には、他方の第１筒体(1)の内径よりも大径で半径方向に弾性変形可能な止め輪(3)を縮小可能に外嵌保持させ、前記第１筒体(1)への前記第２筒体(2)の押込みによって、前記第１筒体(1)の内周面に周設された第１環状溝(11)に前記止め輪(3)が嵌入されることにより前記第１・第２筒体(1)(2)相互が連結される管継手において、
前記第２環状溝(21)の底面と前記止め輪(3)との間に弾性材料製のバックアップ材(4)が介在され、
前記バックアップ材(4)は、前記第２環状溝(21)の円周方向の全域に亙って設けられた弾性リング(4a)であり、
前記弾性リング(4a)をゴム製とし、この弾性リング(4a)には、前記第２環状溝(21)の環状側壁と前記止め輪(3)との間から外周側に張り出し且つ前記第１筒体(1)の内径よりも大きなシール部(41)が具備される管継手。
【請求項３】
前記弾性リング(4a)をゴム製とし、この弾性リング(4a)には、前記第２環状溝(21)の環状側壁と前記止め輪(3)との間から外周側に張り出し且つ前記第１筒体(1)の内径よりも大きなシール部(41)が具備される、請求項１記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
管継手の従来のものとして、図４に示すものがある。この管継手は、第１筒体(1) とこれに挿入される第２筒体(2) とからなり、一方の第２筒体(2) の外周面に周設された第２環状溝(21)には、他方の第１筒体(1) の内径より大径の金属製のＣ形の止め輪(3) が外嵌保持されている。この第２環状溝(21)は、前記止め輪(3) を前記第１筒体(1) の内径よりも小さく縮小させ得る深さに設定されている。
【０００３】
この管継手を接続状態とするには、一方の第２筒体(2) を他方の第１筒体(1) に押し込む。このとき、前記止め輪(3) が前記第１筒体(1) の挿入口部の案内作用によりその直径が縮小されて、その内方に押し込まれる。そして、前記第１筒体(1) の内周面に周設された第１環状溝(11)と前記第２環状溝(21)とが一致すると、前記止め輪(3) が、それ自体の弾性復帰力により縮小前の大きさに戻り前記第１環状溝(11)に嵌入される。これにより、前記止め輪(3) を介して前記第１・第２筒体(1)(2)相互が軸線方向に係合し抜止め状態に接続されたものとなる。
【０００４】
このものでは、前記第１・第２筒体(1)(2)相互が前記止め輪(3) のみにより連結されるから、この連結の為の構成が簡単である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の技術のものでは、前記第２環状溝(21)の深さが上記のように設定され、第２環状溝(21)の底面の直径が自由状態の止め輪(3) の内径よりも小さいから、前記底面と前記止め輪(3) との間に間隙が形成されている。従って、前記第２筒体(2) の姿勢によっては、これに対して前記止め輪(3) が偏心し、前記第２環状溝(21)から前記止め輪(3) が一方に大きく突出した状態となる。この状態では、前記第２筒体(2) の押込みに際して、前記止め輪(3) が上記挿入口部に引っ掛かり易い。従って、前記押込みに際して、前記第２筒体(2) に対して止め輪(3) を偏心しないように治具等により保持しながら押込まなければ前記第１・第２筒体(1)(2)の接続が円滑に行えなかった。
【０００６】
請求項１の発明は、『第１筒体(1) とこれに挿入される第２筒体(2) とからなり、一方の第２筒体(2) の外周面に周設された第２環状溝(21)には、他方の第１筒体(1) の内径よりも大径で半径方向に弾性変形可能な止め輪(3) を縮小可能に外嵌保持させ、前記第１筒体(1) への前記第２筒体(2) の押込みによって、前記第１筒体(1) の内周面に周設された第１環状溝(11)に前記止め輪(3) が嵌入されることにより前記第１・第２筒体(1)(2)相互が連結される管継手』において、前記第１筒体(1) に対して前記第２筒体(2) を特別な操作をすることなく円滑に押し込めるようにして、これらの接続作業を容易にすることをその課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の課題解決手段は、
『前記第２環状溝(21)の底面と前記止め輪(3)との間に弾性材料製のバックアップ材(4)が介在され、
前記バックアップ材(4)は、前記第２環状溝(21)の円周方向の全域に亙って設けられた弾性リング(4a)であり、
前記弾性リング(4a)には、前記第２筒体(2)の押込み方向前方に前記弾性リング(4a)より剛性の大きい剛性リング(5a)が連設一体化され、これら弾性リング(4a)と剛性リング(5a)とが前記第２環状溝(21)に密に嵌入され、これら弾性リング(4a)と前記剛性リング(5a)の境界部外周にてこれらに跨って設けた環状溝部(45)に上記止め輪(3)が外嵌された』ことを特徴とする。
このものでは、前記第２環状溝(21)に外嵌保持される前記止め輪(3)と前記第２環状溝(21)の底面との間には、弾性リング(4a)が介在されているから、前記第２筒体(2)の姿勢に拘らず、前記止め輪(3)が前記第２筒体(2)に対して略同心に維持されている。
従って、前記第１筒体(1)に前記第２筒体(2)を押し込む際、前記止め輪(3)が前記第１筒体(1)の挿入口部に対して部分的に過度に引っ掛かることはない。
前記第１筒体(1) への前記第２筒体(2)の押込みに際しては、前記第１筒体(1)の挿入口部によって、前記止め輪(3)が前記第２筒体(2) の押込み方向後方に押される。これにより、前記止め輪(3)は、その全体が前記弾性リング(4a)側に位置することとなり、縮小可能な状態となる。
従って、前記第１・第２筒体(1)(2)の接続操作の初期において前記止め輪(3)は前記挿入口部の案内作用により直径が円滑に縮小されて前記第１筒体(1)内に押し込まれる。
【０００８】
そして、前記第２筒体(2)が最終位置に押し込まれると、従来のものと同様にして、前記止め輪(3)が前記第１・第２環状溝(11)(21)の両方に嵌入され、前記第１・第２筒体(1)(2)相互が抜止め状態に連結される。
【００１１】
この後、前記第２筒体(2) を僅かに引き戻すと、前記止め輪(3) が前記剛性リング(5a)側に移動し、この剛性リング(5a)側の環状溝部(45)の側壁に対接する。この状態では、前記剛性リング(5a)が前記止め輪(3) を介して前記第１筒体(1) に対して係合した状態となる。これにより、前記第１・第２筒体(1)(2)相互が抜止め状態に接続されたものとなる。
【００１２】
この接続状態において、前記第１・第２筒体(1)(2)相互に斥力が作用し前記止め輪(3) に縮小方向の力が作用した場合でも、前記止め輪(3) が前記弾性リング(4a)とこれよりも剛性の大きい前記剛性リング(5a)とに跨って外嵌されているから、前記弾性リング(4a)のみに外嵌したものに比べて、前記止め輪(3) が縮小されにくくなる。
【００１３】
更に、請求項２の発明のように、
『前記バックアップ材(4)は、前記第２環状溝(21)の円周方向の全域に亙って設けられた弾性リング(4a)であり、
前記弾性リング(4a)をゴム製とし、この弾性リング(4a)には、前記第２環状溝(21)の環状側壁と前記止め輪(3)との間から外周側に張り出し且つ前記第１筒体(1)の内径よりも大きなシール部(41)が具備される』ものでもよい。このものでは、前記第１筒体(1)に前記第２筒体(2)が挿入された状態では、前記第２環状溝(21)から張り出す前記シール部(41)が前記第１筒体(1)の内周面に圧接されるから、前記シール部(41)によって、前記第１・第２筒体(1)(2)相互間の気密が確保される。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明では、第１・第２筒体(1)(2)の接続の為に前記第２筒体(2)を前記第１筒体(1)に押し込む際、特別な操作をしなくても、止め輪(3)が前記第１筒体(1)の挿入口部の案内作用によりスムーズに直径が縮小されるから、前記第１・第２筒体(1)(2)の接続操作が簡単である。又、上記第１環状溝(11)に前記止め輪(3)が嵌入される際、前記止め輪(3)には、それ自体の弾性復帰力に加えて弾性リング(4a)の弾性復帰力も作用するから、前記止め輪(3)の前記第１環状溝(11)への嵌入動作が一層確実となる。
【００１５】
更に、前記止め輪(3) が円周方向の一部を開放したＣ形である場合、この止め輪(3) の直径縮小に際しては、その中心に対する開放部の対称部分が他の部分よりも先行して曲がる傾向となるが、このものでは、前記バックアップ材(4) の弾性力により、前記傾向が緩和されることから、前記止め輪(3) が円周方向に亙って均等に曲がることとなる。従って、この点でも、前記第１筒体(1) の挿入口部に対する前記止め輪(3) の引っ掛かりが小さく、前記第２筒体(2) の押込みがより円滑となる。
【００１６】
又、前記第１・第２筒体(1)(2)相互が接続された状態に於いて、前記止め輪(3)が縮小されにくいことから、前記第１・第２筒体(1)(2)相互の抜止め強度が大きくなる。
請求項２の発明では、前記弾性リング(4a)に備えられたシール部(41)によって、前記第１・第２筒体(1)(2)相互の間の気密が確保されるから、この気密を確保する為の手段を別に設けなくてもよく、この管継手の構成が簡単となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
この実施の形態は、図１に示すように、第２筒体(2) を上流側、第１筒体(1) を下流側としたガス配管用の管継手に実施したものである。
［各部の構成について］
一方の第１筒体(1) は、雌ネジ部を具備させた第１接続部(12)の上流側に、前記第２筒体(2) を接続する為の円筒部(13)が連続する構成となっている。又、他方の第２筒体(2) は、雌ネジ部を具備させた第２接続部(22)の下流側に、前記円筒部(13)に挿入される挿入用筒部(23)が連続する構成となっている。
【００１８】
前記挿入用筒部(23)の外径は、前記円筒部(13)の内径に対して極僅かな隙間嵌め程度の嵌合交差に設定され、この挿入用筒部(23)の基端部の外周面には、図１及び図２に示すように、矩形断面の第２環状溝(21)が周設されている。この第２環状溝(21)には、正方形断面のゴム製のバックアップ材(4)たる弾性リング(4a)と、これに対して前記挿入用筒部(23)の挿入方向前方に連設一体化された正方形断面の金属製の剛性リング(5a)とからなるリング体(5)が密に嵌入されている。このリング体(5)の外周面と前記挿入用筒部(23)の外周面とが略一致している。
【００１９】
そして、このリング体(5) の外周部には、前記剛性リング(5a)と弾性リング(4a)の境界線に対して対称な半円形断面の環状溝部(45)が設けられており、この環状溝部(45)には、円形断面の金属製のＣ形の止め輪(3) が外嵌している。この止め輪(3) の断面の直径は、前記環状溝部(45)のそれに略一致しており、前記止め輪(3) の内径は、前記環状溝部(45)の最小径に略一致している。
【００２０】
又、上記円筒部(13)の開放端近傍の内周面には、前記止め輪(3) を嵌入させる為の矩形断面の第１環状溝(11)が周設されている。この第１環状溝(11)は、上記円筒部(13)に挿入用筒部(23)が略最終位置まで押し込まれた時点で前記環状溝部(45)に一致する位置に設けられており、この第１環状溝(11)の底面の直径は、前記止め輪(3) の外径に略一致している。
【００２１】
前記挿入用筒部(23)の中程よりも先端側の外周面には、一対の環状の溝部(25)(26)が並設され、これら溝部(25)(26)には、前記円筒部(13)への挿入用筒部(23)の挿入状態にてこれら両者間の気密を確保する為の一対のＯリング(61)(62)が設けられている。尚、このものでは、前記挿入用筒部(23)の外周面は、中程よりも先端側の前記溝部(25)(26)の形成部に対して、その基端側が大径となっており、前記円筒部(13)の内周面も前記挿入用筒部(23)の外周面に倣った大径部と小径部とからなる。そして、前記第２筒体(2) の最終挿入位置では、前記大径部と小径部の境界相互が対接する関係にある。
【００２２】
上記弾性リング(4a)に於ける前記挿入用筒部(23)の挿入方向後方の端部には、外周側に突出する環状凸部(43)が設けられ、その直径は、前記挿入状態にて前記円筒部(13)の内周面に圧接される程度に設定されている。従って、前記挿入状態では、上記Ｏリング(61)(62)に加えて、前記環状凸部(43)によっても、前記円筒部(13)と挿入用筒部(23)との間の気密が確保され、気密性が向上する。尚、前記環状凸部(43)が既述請求項２に記載のシール部(41)である。又、前記環状凸部(43)を設けないものでもよい。
【００２３】
更に、前記挿入用筒部(23)には、バネにより自動閉弁される形式の円板状の弁体(7) が内蔵されている。そして、上記円筒部(13)の下流側に続く端面に固着された環状部材(81)の中央部の軸部(8) によって、上記挿入状態に於いて前記弁体(7) が開弁位置に押し込まれる構成となっている。逆に、前記円筒部(13)に前記挿入用筒部(23)が挿入されない状態では、前記軸部(8) による前記弁体(7) の押込みが解除されて、この弁体(7) が自動閉弁される。
【００２４】
［第１筒体(1) と第２筒体(2) の接続の実際について］
上記構成の第１筒体(1) と第２筒体(2) とを接続状態とするには、前記第１筒体(1) の円筒部(13)に前記第２筒体(2) の挿入用筒部(23)を押し込む。このとき、前記挿入用筒部(23)の外周面に装備されたリング体(5) に止め輪(3) が外嵌していることから、この止め輪(3) は、前記挿入用筒部(23)に対して同心に維持されている。従って、前記挿入用筒部(23)の表面からの前記止め輪(3) の突出度合いは、円周方向全域に於いて一様となるから、前記押込みに際して、前記止め輪(3) が偏心することによってその一部が前記円筒部(13)の挿入口部(130) に過度に引っ掛かるようなことがない。又、前記リング体(5) に於ける前記第２筒体(2) の押込み方向の後半部が上記弾性リング(4a)であるから、前記止め輪(3) は、前記挿入口部(130) に当接した時点で、前記弾性リング(4a)側に移動する（図２ーａの状態）。これにより、前記止め輪(3) が縮小可能な状態となり、前記止め輪(3) は、前記挿入口部(130) の案内作用により直径が縮小されて前記挿入用筒部(23)内に挿入される（図２ーｂの状態）。
【００２５】
そして、前記第２筒体(2) の押込み移動により前記止め輪(3) が前記第１環状溝(11)に一致する位置に達すると、前記止め輪(3) は、それ自体及び前記弾性リング(4a)の弾性復帰力により初期形状に復元されて前記第１環状溝(11)に嵌入される。この後、前記第２筒体(2) を僅かに引き戻すと、前記止め輪(3) が前記剛性リング(5a)側に移動し、この剛性リング(5a)側の環状溝部(45)の側壁と前記第１環状溝(11)の外側側壁とが前記止め輪(3) を介して係合する（図２ーｃの状態）。これにより、前記第１・第２筒体(1)(2)相互が抜止め状態に接続されたものとなる。
【００２６】
尚、このものでは、前記環状溝部(45)に於ける前記押込み方向の前半分が金属製の前記剛性リング(5a)により形成されている。従って、前記接続状態において、前記第１・第２筒体(1)(2)相互に斥力が作用し、上記第１環状溝(11)の側壁から前記止め輪(3) に直径縮小方向の力が作用しても、前記止め輪(3) が直径縮小させられることがない。従って、前記接続状態が確実である。
【００２７】
又、図１及び図２に示すように、上記挿入口部(130) を、内側に向って直径縮小するテーパ部としたものでは、前記止め輪(3) の縮小動作が円滑となり、この止め輪(3) の上記円筒部(13)への挿入が一層スムーズとなる。尚、前記止め輪(3) の断面が円形である場合は、必ずしも、前記挿入口部(130) をテーパ部とする必要はないが、前記止め輪(3) の断面が矩形の場合、このテーパ部は特に有効である。
【００２８】
［他の実施の形態について］
１．バックアップ材(4) は、上記構成の弾性リング(4a)に限定されない。上記第２環状溝(21)の底面と止め輪(3) との間に介在されるものであるかぎり、例えば、図３に示すように、上記シール部(41)を具備しない矩形断面の弾性リング(4a)でもよい。又、上記第２環状溝(21)の円周方向の全域に設けられるものに替えて、前記円周方向に所定間隔で設けられるものでもよい。
【００２９】
２．上記剛性リング(5a)は、前記弾性リング(4a)よりも剛性の大きいものであるかぎり、金属製に限定されない。例えば、硬質合成樹脂製でもよく、ゴム製であってもよい。又、この剛性リング(5a)の剛性を、これに外嵌した前記止め輪(3)を第１筒体(1)の内径よりも小さくしてもこの剛性リング(5a)が弾性変形される程度の剛性としてもよい。この場合、前記第１筒体(1)から第２筒体(2)を強制的に引き抜いても、前記剛性リング(5a)が損傷しない。従って、この管継手を繰り返し使用できる。又、前記引抜きに際して、前記剛性リング(5a)が塑性変形するものであってもよいことは言うまでもない。
【００３０】
３．前記止め輪(3)は、半径方向に弾性変形可能であるかぎり、金属製に限定されない。又、断面形状は、上記の円形断面に限定されない。又、上記第１・第２環状溝(11)(21)の断面形状についても同様である。
４．上記実施の形態の管継手は、その両端部をガス管等との接続部としたものであるが、上記第１筒体(1)及び第２筒体(2)の一方又は両方が、ガス配管の構成部材に一体化されたものでもよい。例えば、前記第２筒体(2)がガス栓の出口部に一体形成されたものでもよい。又、本願発明の管継手は、ガス配管用以外の管継手に実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態の管継手の断面図
【図２】これの接続時の要部説明図
【図３】他の実施の形態の説明図
【図４】従来の技術の管継手の断面図
【符号の説明】
(1) ・・・第１筒体
(2) ・・・第２筒体
(11)・・・第１環状溝
(12)・・・第２環状溝
(3) ・・・止め輪
(4) ・・・バックアップ材
【図１】
0003638350.tif 000002
【図２】
0003638350.tif 000003
【図３】
0003638350.tif 000004
【図４】
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