(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの基準孔に嵌合可能なノックピンを有するワーク位置決め治具であって、前記ノックピンの軸線と平行な中心軸線を中心とする同心円の円周方向および半径方向に沿ってノックピンを移動可能に支持する位置調整機構と、この位置調整機構をロックして前記ノックピンを所望の移動位置に固定するロック機構とを備え、
前記位置調整機構は、リング状に形成された取付ベース部材の内側に回転自在に支持された回転リング部材と、
前記回転リング部材の内側に回転自在に支持された回転軸部材と、
前記回転軸部材から前記回転リング部材の半径方向に突設されたアーム部材と、
前記アーム部材の先端部に一端部が枢着された第１リンク部材と、
前記回転リング部材に一端部が枢着され、かつ、他端部が前記第１リンク部材の他端部に枢着された第２リンク部材とを有し、
前記第２リンク部材と前記第１リンク部材との枢着点上または前記第２リンク部材上もしくは前記第１リンク部材上に前記ノックピンが配設されていることを特徴とするワーク位置決め治具。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク位置決め治具であって、
前記位置調整機構をロック可能なロック機構は、前記回転リング部材に対してこの回転リング部材の回転方向に一体に係合した状態で前記取付ベース部材と前記回転軸部材との間に上下動可能に介設されたクサビ部材と、
前記クサビ部材を保持して前記取付ベース部材と前記回転軸部材との間に上下動可能に介設され、かつ、前記取付ベース部材に対し下方に付勢されるホルダ部材とを有し、
前記ホルダ部材が前記取付ベース部材に対し下方に付勢されることで、前記クサビ部材が前記回転軸部材に圧接し前記回転軸部材を前記取付ベース部材に対して回転不能にロックすることを特徴とするワーク位置決め治具。
【請求項３】
請求項２に記載のロック機構が、前記ホルダ部材の下方にジャッキシリンダを有し、
前記ジャッキシリンダにより前記ホルダ部材を上方に押動させることで、
前記クサビ部材が前記取付ベース部材に対する回転軸部材のロック状態を解除して回転軸部材を回転自在とすることを特徴とするワーク位置決め治具。
【請求項４】
請求項１に記載のワーク位置決め治具が、ワークを載置する位置に一対設置されたことを特徴とする搬送パレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワーク位置決め治具に関し、詳しくは、搬送パレット上に載置される大型のワークを所定位置に位置決めするのに好適なワーク位置決め治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンジン等の組立ラインにおいて、エンジンブロック等の大型のワークは、通常、搬送パレット上の所定位置に位置決めして載置される。また、この種の大型ワークの加工ラインにおいて、ワークを位置決めして支持する専用の位置決め支持装置も知られている（実開昭５９−１３６２４１号公報参照）。
【０００３】
前記搬送パレット上にワークを位置決めする場合、ワークの下面には一対の基準孔が設けられ、搬送パレット上には前記ワークの基準孔に嵌合可能な一対のノックピンが突設される。このノックピンは、基準孔の位置やピッチが異なる他のワークも位置決め可能とするため、搬送パレットの上面に開口するネジ孔に着脱自在に螺合される。そして、基準孔の位置やピッチが異なる他のワークを位置決めする場合には、その基準孔に対応した一対のネジ孔を搬送パレット上に増設し、この増設されたネジ孔に一対のノックピンを差し替えて螺合している。この新たなネジ孔の増設は、基準孔の位置やピッチが異なる新規のワークが登場する度に行われる。
【０００４】
一方、実開昭５９−１３６２４１号公報に記載の工作物の位置決め支持装置は、相互の軸間距離が調整可能に構成された一対の回転軸を備え、各回転軸の上端には、ワークの基準孔に嵌合可能なノックピンが偏心して突設されている。この位置決め支持装置上にワークを位置決めするには、一対の回転軸の軸間距離を調整し、かつ、各回転軸を所定の回動位置に調整して一対のノックピンをワークの基準孔に合致させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した搬送パレットにおいては、新規のワークが登場する度に新たな一対のネジ孔を搬送パレット上に増設し、そのネジ孔に一対のノックピンを差し替えて螺合する必要があり、ネジ孔の増設およびノックピンの差し替えに多大な作業工数が掛かるという問題がある。また、新たなネジ孔の増設は、既存のネジ孔に重ならない位置でのみ可能であり、新規に登場したワークの基準孔の位置およびピッチによっては、その基準孔に対応したネジ孔の増設が不可能となってワークを位置決めできないこともある。
【０００６】
一方、実開昭５９−１３６２４１号公報に記載の工作物の位置決め支持装置においては、新たなネジ孔の増設や基準ピンの差し替え作業は不要である。しかしながら、一対のノックピンを位置調整できる範囲は、一対の回転軸の軸間距離に応じて定まる長さと、各ノックピンの回転円の直径に相当する幅の範囲内に限定され、その幅方向の調整範囲が極めて狭い。このため、基準孔の位置が大きく異なる新規のワークを位置決めできず、その適用範囲が狭いという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、簡単な操作により広範囲にわたってノックピンを位置調整でき、基準孔の位置やピッチの異なる多数のワークを位置決めすることができるワーク位置決め治具を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決する手段として、本発明に係るワーク位置決め治具は、ワークの基準孔に嵌合可能なノックピンを有するワーク位置決め治具であって、前記ノックピンの軸線と平行な中心軸線を中心とする同心円の円周方向および半径方向に沿ってノックピンを移動可能に支持する位置調整機構と、この位置調整機構をロックして前記ノックピンを所望の移動位置に固定するロック機構とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るワーク位置決め治具においては、ロック機構が位置調整機構のロック状態を解除すると、位置調整機構がノックピンをその軸線と平行な中心軸線を中心とする同心円の円周方向および半径方向に沿って移動可能に支持する。このため、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に位置調整可能となる。そして、ロック機構が位置調整機構をロックすると、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に固定される。
【００１０】
また、本発明に係るワーク位置決め治具は、本発明における位置調整機構が、リング状に形成された取付ベース部材の内側に回転自在に支持された回転リング部材と、この回転リング部材の内側に回転自在に支持された回転軸部材と、この回転軸部材から前記回転リング部材の半径方向に突設されたアーム部材と、このアーム部材の先端部に一端部が枢着された第１リンク部材と、前記回転リング部材に一端部が枢着され、かつ、他端部が前記第１リンク部材の他端部に枢着された第２リンク部材とを有し、この第２リンク部材と前記第１リンク部材との枢着点上または前記第２リンク部材上もしくは前記第１リンク部材上に前記ノックピンが配設されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るワーク位置決め治具においては、ロック機構が位置調整機構のロック状態を解除すると、位置調整機構の回転リング部材および回転軸部材が取付ベース部材に対してそれぞれ回転自在となり、かつ、相互に相対回転自在となる。そして、回転リング部材および回転軸部材が取付ベース部材に対して同方向に回転することで、位置調整機構は、アーム部材、第１リンク部材および第２リンク部材を介してノックピンを回転軸部材の軸線を中心とする同心円の円周方向に沿って移動可能に支持する。また、回転リング部材および回転軸部材が相対回転することで、位置調整機構は、アーム部材、第１リンク部材および第２リンク部材を介してノックピンを回転軸部材の軸線を中心とする同心円の半径方向に沿って移動可能支持する。このため、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に位置調整可能となる。そして、ロック機構が位置調整機構をロックすると、回転リング部材および回転軸部材が取付ベース部材に対して回転不能となるため、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に固定される。
【００１２】
さらに、本発明に係るワーク位置決め治具は、本発明における位置調整機構をロック可能なロック機構が、前記回転リング部材に対してこの回転リング部材の回転方向に一体に係合した状態で前記取付ベース部材と前記回転軸部材との間に上下動可能に介設されたクサビ部材と、このクサビ部材を保持して前記取付ベース部材と前記回転軸部材との間に上下動可能に介設され、かつ、前記取付ベース部材に対して下方に付勢されるホルダ部材とを有し、このホルダ部材が前記取付ベース部材に対し下方に付勢されることで、前記クサビ部材が前記回転軸部材に圧接し前記回転軸部材を前記取付ベース部材に対して回転不能にロックすることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るワーク位置決め治具においては、通常、ロック機構のホルダ部材が取付ベース部材に対して下方に付勢されているため、クサビ部材が下方へ移動して回転軸部材を取付ベース部材にロックして回転不能とさせ、かつ、回転リング部材の回転方向に係合してこれを回転不能とさせており、ロック機構は位置調整機構をロック状態に保持している。そして、ホルダ部材が取付ベース部材に対して上方へ押動操作されると、クサビ部材が上方へ移動して回転軸部材および回転リング部材を回転自在とさせ、ロック機構は位置調整機構のロック状態を解除する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係るワーク位置決め治具の一実施形態を説明する。参照する図面において、図１は一実施形態に係るワーク位置決め治具が設置された搬送パレットの平面図、図２は一実施形態に係るワーク位置決め治具が設置された搬送パレットの側面図、図３は一実施形態に係るワーク位置決め治具の位置調整機構を示す斜視図、図４は一実施形態に係るワーク位置決め治具の位置調整機構を示す平面図、図５は一実施形態に係るワーク位置決め治具の位置調整機構およびロック機構を示す縦断面図、図６は一実施形態に係るワーク位置決め治具のロック機構を示す底面図、図７は一実施形態に係るワーク位置決め治具の分解斜視図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、一実施形態に係るワーク位置決め治具１は、搬送パレットＰ上に載置されるエンジン等の比較的大型のワークＷを位置決めする治具であり、搬送パレットＰ上に固定可能な取付ベース部材２と、ワークＷの基準孔Ｈ（図２参照）に嵌合可能に上方へ突設されたノックピン３とを有し、搬送パレットＰの長手方向の前後に一対設置される。
【００１６】
前記ワーク位置決め治具１は、ノックピン３の軸線と平行な中心軸線を中心とする同心円の円周方向および半径方向に沿ってノックピン３を移動可能に支持する位置調整機構４（図３〜図５参照）を備えている。また、このワーク位置決め治具１は、位置調整機構４をロックしてノックピン３を所望の移動位置に固定するロック機構５（図５および図６参照）を備えている。
【００１７】
図３〜図５に示すように、前記位置調整機構４は、リング状に形成され取付ベース部材２の内側に回転自在に支持された回転リング部材６と、この回転リング部材６の内側に回転自在に支持された回転軸部材７と、この回転軸部材７からその半径方向に突設されたアーム部材８と、このアーム部材８の先端部に一端部が枢着された第１リンク部材９と、回転リング部材６に一端部が枢着され、かつ、他端部が第１リンク部材９の他端部に枢着された第２リンク部材１０とを有している。そして、この第２リンク部材１０と第１リンク部材９との枢着点上に前記ノックピン３が配設されている。
【００１８】
また、図５および図６に示すように、前記ロック機構５は、回転リング部材６に対してその回転方向に一体に係合した状態で取付ベース部材２と回転軸部材７との間に上下動可能に介設され、その下方移動により回転軸部材７を取付ベース部材２にロックして回転不能とさせるクサビ部材１１と、このクサビ部材１１を保持して取付ベース部材２と回転軸部材７との間に上下動可能に介設され、かつ、取付ベース部材２に対して下方に付勢されるホルダ部材１２とを有している。
【００１９】
図５および図７に示すように、前記取付ベース部材２は、搬送パレットＰの装着穴Ｐ１に嵌合されるリング状を呈している。この取付ベース部材２の上部外周には、搬送パレットＰの上面にボルトＢ１を介して固定され、かつ、ノックピンＫ１を介して円周方向に位置決めされるフランジ２Ａが形成されている。また、取付ベース部材２の上部内周には、前記回転リング部材６を回転自在に支持し、かつ、その上下の軸方向移動を規制するためのリング突条２Ｂが形成されている。さらに、取付ベース部材２の下面には、前記ホルダ部材１２の回転を規制するための係合片２Ｃが直径方向に対向して一対突設されている（図６参照）。そして、この取付ベース部材２には、その下面に開口する複数の収容孔２Ｄが円周方向に均等に配置して形成されており、各収容孔２Ｄには、プッシャ１３を介して前記ホルダ部材１２を下方に押圧するコイルスプリング１４がそれぞれ収容されている。
【００２０】
前記ノックピン３は、その下端部に一体に形成されたフランジ３Ａが前記第２リンク部材１０の他端部の上面にボルトＢ２を介して固定されることにより、第２リンク部材１０の他端部の上方に突設されている。このノックピン３には、フランジ３Ａから下方に突出する枢支ピン３Ｂが同軸上に配置して一体に形成されている。そして、この枢支ピン３Ｂを介して第２リンク部材１０の他端部の下方に第１リンク部材９の他端部が枢着されている。
【００２１】
前記回転リング部材６は、前記取付ベース部材２のリング突条２Ｂに摺動カラー１５および摺動リング１６を介して回転自在に支持され、かつ、上下の軸方向移動が規制されている。摺動カラー１５は、回転リング部材６に一体に形成されて取付ベース部材２の上方に張り出すツバ部６Ａに上面が当接するＬ字状断面に形成され、リング突条２Ｂの上面および内周面に摺接している。また、摺動リング１６は、回転リング部材６の外周面に装着されたストップリング１７に下面が支持され、摺動カラー１５の下面およびリング突条２Ｂの下面に摺接している。
【００２２】
前記回転リング部材６の下部には、前記クサビ部材１１を嵌め込んで回転方向に一体に係合させるため、その下端から上方に延びる係合スリット６Ｂが円周方向の３箇所に等間隔で形成されている（図６参照）。また、回転リング部材６の内周には、前記回転軸部材７の上方への軸方向移動を規制するための係合段部６Ｃが形成されている。さらに、回転リング部材６のツバ部６Ａの上面には、枢支ピン１８と一体に形成されたフランジ１８ＡがボルトＢ３を介して固定されている。そして、ツバ部６Ａの上方に突出する枢支ピン１８を介して第２リンク部材１０の一端部がツバ部６Ａの上方に枢着されている。
【００２３】
前記回転軸部材７は、回転リング部材６の内周にブッシュ１９を介して回転自在に支持されている。この回転軸部材７の上端には、前記アーム部材８の基端部がボルトＢ４およびノックピンＫ２を介して固定されている。また、回転軸部材７の下部には、約１０度の勾配で下方が拡径するテーパコーン７Ａが形成されている。このテーパコーン７Ａの上方には、前記回転リング部材６の段部６Ｃに摺動リング２０を介して当接する係合段部７Ｂが形成されている。そして、この回転軸部材７は、その上端に固定されたアーム部材８の下面と前記回転リング部材６の上端面との間に摺動リング２１が介設されることにより、上下方向の軸方向移動が規制されている。なお、前記アーム部材８の基端部上には円板状の上部キャップ２２がボルトＢ５を介して固定され、また、回転軸部材７の下端には、段付き円板状の下部キャップ２３が回転軸部材７の中心を貫通する長ボルト２４を介して固定されている。
【００２４】
前記アーム部材８は、その先端が回転リング部材６のツバ部６Ａの外周付近に臨む程度の比較的短い長さに設定されている。そして、このアーム部材８の先端部の上面には、枢支ピン２５と一体に形成されたフランジ２５ＡがボルトＢ６を介して固定されている。そして、アーム部材８の先端部から下方に突出する枢支ピン２５を介して前記第１リンク部材９の一端部がアーム部材８の先端部に枢着されている。
【００２５】
前記第１リンク部材９および第２リンク部材１０は、図４に示すように、前記ノックピン３が回転リング部材６のツバ部６Ａの上方に位置することができるように、ツバ部６Ａに沿って湾曲する平面形状に形成されている（図７参照）。
【００２６】
前記ロック機構５を構成するクサビ部材１１は、図７に示すように、縦長のブロック状を呈している。このクサビ部材１１は、図５に示すように、回転軸部材７側に向く内面がテーパコーン７Ａに密着可能な逆勾配の斜面に形成されている。そして、このクサビ部材１１は、回転リング部材６の下部に形成された各係合スリット６Ｂに嵌め込まれており、回転リング部材６に対してその周方向には一体に係合し、軸方向および半径方向には所定量だけ移動自在となっている。
【００２７】
また、前記ホルダ部材１２は、図５および図７に示すように、前記取付ベース部材２の内周に摺動自在に嵌合し、かつ、前記各クサビ部材１１の外面に摺接する概略筒状に形成されている。このホルダ部材１２の下端部外周には、取付ベース部材２の下方に張り出すツバ部１２Ａが形成されており、このツバ部１２Ａには、取付ベース部材２の下面に突設された一対の係合片２Ｃに係合してホルダ部材１２の回転を規制する一対の係合スリット１２Ｂが形成されている。また、ホルダ部材１２の上端部内周には、各クサビ部材１１の上端を係止するリング突条１２Ｃが形成されている。さらに、ホルダ部材１２の内周には、摺動リング２６を介して各クサビ部材１１の下端を係止するストップリング２７が装着されている。
【００２８】
前記ホルダ部材１２は、各クサビ部材１１と共に取付ベース部材２および回転軸部材７に対して所定量だけ上下の軸方向に移動自在となっている。このホルダ部材１２は、取付ベース部材２に内蔵された各コイルスプリング１４により各プッシャ１３を介してツバ部１２Ａが下方に付勢されることにより、常時は、各クサビ部材１１を回転軸部材７のテーパコーン７Ａおよびホルダ部材１２の内周に圧接させて回転軸部材７を回転不能にロックしている。そして、このホルダ部材１２は、各コイルスプリング１４の付勢力に抗して上方に押動操作されると、各クサビ部材１１をテーパコーン７Ａから離間させてロック状態を解除し、回転軸部材７を回転可能とさせるように構成されている。
【００２９】
以上のように構成された一実施形態に係るワーク位置決め治具１は、例えば図１に示すように、搬送パレットＰの前後に一対設置されて使用される。この場合、各ワーク位置決め治具１は、図５に示すように、搬送パレットＰの装着穴Ｐ１に取付ベース部材２を嵌合させ、そのフランジ２Ａを搬送パレットＰの上面にボルトＢ１およびノックピンＫ１を介して固定する。
【００３０】
搬送パレットＰ上に設置された各ワーク位置決め治具１においては、通常、ロック機構５のホルダ部材１２が取付ベース部材２に内蔵された各コイルスプリング１４により取付ベース部材２に対して下方に付勢されているため、各クサビ部材１１はホルダ部材１２と共に取付ベース部材２および回転軸部材７に対して下方へ移動している。そして、各クサビ部材１１は、回転軸部材７のテーパコーン７Ａおよびホルダ部材１２の内周に圧接することにより、回転軸部材７を取付ベース部材２に対して回転不能にロックしている。同時に、各クサビ部材１１は、回転リング部材６の各係合スリット６Ｂに係合して回転リング部材６を回転不能にロックしている。こうしてロック機構５は、位置調整機構４をロック状態に保持している。
【００３１】
そこで、搬送パレットＰに載置されるワークＷの基準孔Ｈ，Ｈに合致するように各ワーク位置決め治具１のノックピン３を位置調整する場合、まず、各ワーク位置決め治具１の位置調整機構４のロック状態を解除する。すなわち、各ロック機構５のホルダ部材１２を上方に押動操作する。この押動操作は、例えば図５に示すように、搬送パレットＰの下方に設置された一対のジャッキシリンダＪにより行う。すなわち、各ジャッキシリンダＪの先端に固定されたリング状の押動部材Ｊ１をホルダ部材１２の下方に位置合わせし、この状態で一対のジャッキシリンダＪを所定量だけ伸長操作して行う。なお、ジャッキシリンダＪの駆動形式は、手動式、空気圧式、油圧式、電動式などの何れの駆動形式でもよい。
【００３２】
ジャッキシリンダＪによりホルダ部材１２が所定量だけ上方に押動操作されると、各クサビ部材１１がホルダ部材１２と共に取付ベース部材２および回転軸部材７に対して所定量だけ上方へ移動する。そして、各クサビ部材１１は、取付ベース部材２に対する回転軸部材７のロック状態を解除して回転軸部材７を回転自在とさせる。また、各クサビ部材１１は、回転リング部材６を回転自在とさせ、その回転に追従する。こうしてロック機構５は、位置調整機構４のロック状態を解除する。
【００３３】
ロック状態が解除された位置調整機構４においては、回転リング部材６および回転軸部材７が取付ベース部材２に対してそれぞれ回転自在となり、かつ、相互に相対回転自在となる。そして、回転リング部材６および回転軸部材７が取付ベース部材２に対して同方向に回転することで、位置調整機構４は、アーム部材８、第１リンク部材９および第２リンク部材１０を介してノックピン３を回転軸部材７の軸線を中心とする同心円、すなわち搬送パレットＰと平行な同心円の円周方向に沿って移動可能に支持する。また、回転リング部材６および回転軸部材７が相対回転することで、位置調整機構４は、アーム部材８、第１リンク部材９および第２リンク部材１０を介してノックピン３を回転軸部材７の軸線を中心とする同心円、すなわち搬送パレットＰに平行な同心円の半径方向に沿って移動可能に支持する。
【００３４】
そこで、搬送パレットＰに載置されるワークＷの基準孔Ｈ，Ｈに合致するように、一対のワーク位置決め治具１の各ノックピン３をその移動範囲内の所望位置に移動させる。この一対のノックピン３の移動操作は、適宜の治具を使用した手動操作も可能であるが、例えばロボットハンドを使用して正確に行うことができる。
【００３５】
続いて、一対のノックピン３を所望位置に保持したまま、一対のジャッキシリンダＪを下方に収縮させる。この操作により、各ワーク位置決め治具１においては、下方に付勢されたホルダ部材１２と共にクサビ部材１１が取付ベース部材２および回転軸部材７に対して下方へ移動する。そして、このクサビ部材１１は、回転軸部材７を取付ベース部材２にロックして回転不能とさせると共に、回転リング部材６の回転方向に係合して回転リング部材６を回転不能とさせる。こうして各ワーク位置決め治具１のロック機構５が再び位置調整機構４をロック状態に保持し、その結果、各ワーク位置決め治具１の回転リング部材６および回転軸部材７が取付ベース部材２に対して回転不能となり、一対のノックピン３はその移動範囲内の所望位置に固定される。
【００３６】
前述したように、一実施形態のワーク位置決め治具１においては、ロック機構５が位置調整機構４のロック状態を解除することで、ノックピン３はその移動範囲内の所望位置に位置調整可能となり、ロック機構５が位置調整機構４をロック状態とすることで、ノックピン３はその移動範囲内の所望位置に固定される。従って、搬送パレットＰ上に設置された前後一対のワーク位置決め治具１によれば、基準孔Ｈ，Ｈの位置やピッチの異なる多数のワークＷを同一の搬送パレットＰ上の所望位置に位置決めすることができる。
【００３７】
また、一実施形態のワーク位置決め治具１においては、ロック機構５のホルダ部材１２を取付ベース部材２に対して上方へ押動操作し、その押動操作を解除するだけの極めて簡単な操作により、位置調整機構４のロック状態を解除し、再び位置調整機構４をロック状態に保持することができるため、ノックピン３の位置調整作業を簡単に行うことができる。加えて、位置調整機構４が取付ベース部材２、回転リング部材６、回転軸部材７、アーム部材８、第１リンク部材９および第２リンク部材１０から成る回転リンク機構で構成されているため、ノックピン３の位置調整作業を迅速に行うことができる。
【００３８】
なお、一実施形態のワーク位置決め治具１においては、位置調整機構４を構成する第１リンク部材９と第２リンク部材１０との枢着点上にノックピン３を配設したが、ノックピン３は、前記枢着点の近傍の第２リンク部材１０上または第１リンク部材９上に設置してもよい。
【００３９】
また、ロック機構５を構成するテーパコーン７Ａおよび各クサビ部材１１の勾配は、各クサビ部材１１に作用する下方への付勢力を５．６倍に拡大してテーパコーン７Ａおよびホルダ部材１２の半径方向に作用させるため、約１０度に設定したが、この勾配はホルダ部材１２を下方に付勢するコイルスプリング１４の付勢力に応じて適宜変更することができる。
【００４０】
一実施形態のワーク位置決め治具１は、必ずしも搬送パレットＰ上に一対設置する必要はない。例えば、搬送パレットＰ上に載置されるワークＷの基準孔Ｈ，Ｈの一方に対応したノックピンが搬送パレットＰ上の所定位置に突設されている場合には、前記基準孔Ｈ，Ｈの他方に対応する単一のワーク位置決め治具１を搬送パレットＰ上に設置することにより、基準孔Ｈ，Ｈの位置やピッチの異なワークＷを同一の搬送パレットＰ上に位置決めすることが可能である。
【００４１】
また、一実施形態のワーク位置決め治具１は、必ずしも搬送パレットＰ上に設置する必要はなく、ワークＷが載置される適宜の載置台上に設置することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るワーク位置決め治具においては、ロック機構が位置調整機構のロック状態を解除すると、位置調整機構がノックピンをその軸線と平行な中心軸線を中心とする同心円の円周方向および半径方向に沿って移動可能に支持する。このため、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に位置調整可能となる。そして、ロック機構が位置調整機構をロックすると、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に固定される。従って、本発明に係るワーク位置決め治具によれば、基準孔の位置やピッチの異なる多数のワークを位置決めすることができる。
【００４３】
本発明に係るワーク位置決め治具においては、ロック機構が位置調整機構のロック状態を解除すると、位置調整機構の回転リング部材および回転軸部材が取付ベース部材に対してそれぞれ回転自在となり、かつ、相互に相対回転自在となる。そして、回転リング部材および回転軸部材が取付ベース部材に対して同方向に回転することで、位置調整機構は、アーム部材、第１リンク部材および第２リンク部材を介してノックピンを回転軸部材の軸線を中心とする同心円の円周方向に沿って移動可能に支持する。また、回転リング部材および回転軸部材が相対回転することで、位置調整機構は、アーム部材、第１リンク部材および第２リンク部材を介してノックピンを回転軸部材の軸線を中心とする同心円の半径方向に沿って移動可能支持する。このため、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に位置調整可能となる。そして、ロック機構が位置調整機構をロックすると、回転リング部材および回転軸部材が取付ベース部材に対して回転不能となるため、ノックピンはその移動範囲内の所望位置に固定される。従って、本発明に係るワーク位置決め治具によれば、基準孔の位置やピッチの異なる多数のワークを位置決めすることができる。加えて、位置調整機構が取付ベース部材、回転リング部材、回転軸部材、アーム部材、第１リンク部材および第２リンク部材から成る回転リンク機構で構成されているため、ノックピンの位置調整作業を迅速に行うことができる。
【００４４】
本発明に係るワーク位置決め治具においては、通常、ロック機構のホルダ部材が取付ベース部材に対して下方に付勢されているため、クサビ部材が下方へ移動して回転軸部材を取付ベース部材にロックして回転不能とさせ、かつ、回転リング部材の回転方向に係合してこれを回転不能とさせており、ロック機構は位置調整機構をロック状態に保持している。そして、ホルダ部材が取付ベース部材に対して上方へ押動操作されると、クサビ部材が上方へ移動して回転軸部材および回転リング部材を回転自在とさせ、ロック機構は位置調整機構のロック状態を解除する。すなわち、本発明に係るワーク位置決め治具によれば、ホルダ部材を取付ベース部材に対して上方へ押動操作し、その押動操作を解除するだけの極めて簡単な操作により、位置調整機構のロック状態を解除し、再び位置調整機構をロック状態に保持することができるため、ノックピンの位置調整作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク位置決め治具が設置された搬送パレットの平面図である。
【図２】一実施形態に係るワーク位置決め治具が設置された搬送パレットの側面図である。
【図３】一実施形態に係るワーク位置決め治具の位置調整機構を示す斜視図である。
【図４】一実施形態に係るワーク位置決め治具の位置調整機構を示す平面図である。
【図５】一実施形態に係るワーク位置決め治具の位置調整機構およびロック機構を示す縦断面図である。
【図６】一実施形態に係るワーク位置決め治具のロック機構を示す底面図である。
【図７】一実施形態に係るワーク位置決め治具の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  ：ワーク位置決め治具
２  ：取付ベース部材
３  ：ノックピン
４  ：位置調整機構
５  ：ロック機構
６  ：回転リング部材
７  ：回転軸部材
８  ：アーム部材
９  ：第１リンク部材
１０  ：第２リンク部材
１１  ：クサビ部材
１２  ：ホルダ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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