(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線および磁性体を有する一次側と、磁性体鋼板および導体を有する複数の二次側部材とを有し、前記二次側部材は、前記一次側に対向する位置に、前記一次側の移動行程に渡って並べられている平板型リニア誘導モータにおいて、前記磁性体鋼板は、前記一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、前記一次側の移動方向に、内部に前記一次側の移動方向に対して垂直方向に前記導体の一部が設置される第一の長さの第一の中間部と、第二の長さの第二の中間部または第三の長さの端部とが、交互になるように構成されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、前記第三の長さＬａ、前記第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、前記第二の中間部の最大磁束量Φｐ、前記磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、前記磁性体鋼板の線膨張係数α、前記磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となることを特徴とする平板型リニア誘導モータ。
【請求項２】
巻線および磁性体を有する一次側と、磁性体鋼板および導体を有する複数の二次側部材とを有し、前記二次側部材は、前記一次側に対向する位置に、前記一次側の移動行程に渡って並べられている平板型リニア誘導モータにおいて、前記磁性体鋼板は、前記一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、前記一次側の移動方向に、第一の長さのティースを形成した端部と、第二の長さのティースを前記端部から一定の距離毎に複数形成した中間ティース部とを有し、前記導体は、前記中間ティース部と同じ大きさのスリットを有し、前記中間ティース部にはまりこむように前記磁性体鋼板上に設置されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、前記第一の長さＬａ、前記第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、前記第二の中間部の最大磁束量Φｐ、前記磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、前記磁性体鋼板の線膨張係数α、前記磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となることを特徴とする平板型リニア誘導モータ。
【請求項３】
巻線および磁性体を有する一次側と、磁性体鋼板および導体を有する複数の二次側部材とを有し、前記二次側部材は、前記一次側に対向する位置に、前記一次側の移動行程に渡って並べられている平板型リニア誘導モータにおいて、前記磁性体鋼板は、前記一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、前記一次側の移動方向に、内部に前記一次側の移動方向に対して垂直方向に前記導体の一部が挿入される貫通穴を有する第一の長さの第一の中間部と、第二の長さの第二の中間部または第三の長さの端部とが、交互になるように構成されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、前記第三の長さＬａ、前記第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、前記第二の中間部の最大磁束量Φｐ、前記磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、前記磁性体鋼板の線膨張係数α、前記磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となることを特徴とする平板型リニア誘導モータ。
【請求項４】
温度変化量ΔＴは２０度から３０度であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の平板型リニア誘導モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一次側と二次側からなり、一次側に交流電流を流すことで磁束変化を発生させ、その磁束変化と二次側に流れる電流から発生する力を利用して一次側を移動させる平板型リニア誘導モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、従来における平板型リニア誘導モータの外観を示す外観図である。
図中、１０１は、平板型リニア誘導モータの一次側であり、電流が流れることによって磁束を発生させる一次側巻線１０２と、この磁束により磁性を帯びる一次側磁性体１０３とを有している。１０４は、平板型リニア誘導モータの二次側である。
【０００３】
次に、二次側１０４の構成について説明する。図８（ａ）は、従来の平板型リニア誘導モータの二次側の上面図、図８（ｂ）は、従来の平板型リニア誘導モータ二次側の一次側の進行方向に一致したＤ−Ｄ線での断面図である。図中、１０５は、磁性体板あるいは磁性体板を積層して構成した二次側磁性体であり、一定厚さで細長い板状をしている。１０６は、アルミニウムや鉄材等で形成された二次側導体であり、一定厚さで細長い板状をし、二次側磁性体鋼板１０５の上面にサラネジや接着剤等で固定されている。
【０００４】
この様な構成で、平板型リニア誘導モータの一次側巻線１０２に交流電流が流れることによって磁束が発生し、二次側磁性体鋼板１０５との間で磁気回路が作成される。また、一次側巻線１０２に流れる電流は交流である為に、磁束が変化し、二次側導体１０６に誘導起電力が生じて電流が流れ、これにより、一次側１０１または二次側１０４に力が作用して移動することになる。
【０００５】
しかし、上述の平板型リニア誘導モータでは、二次側１０４では、一次側磁性体１０３と二次側磁性体鋼板１０５との間に、誘電起動された電流が流れるある程度の厚さを有する二次側導体１０６を配置する必要があり、一次側磁性体１０３と二次側磁性体鋼板１０５との間隔が大きくなり推力及び効率が低下するという問題があった。また、逆に二次側導体１０６を薄くすると、導体内の電流が低下するために、推力及び効率が低下する。これを解決する為に、二次側の構成を改良した平板型リニア誘導モータが考案されている。
【０００６】
図９（ａ）は、改良した平板型リニア誘導モータ二次側の上面図、図９（ｂ）は、改良した平板型リニア誘導モータ二次側の一次側の進行方向に一致したＥ−Ｅ線での断面図である。図中、１０４ａは、平板型リニア誘導モータの二次側であり、二次側磁性体鋼板１０５ａと二次側導体１０６ａで構成されている。二次側導体１０６ａは、一定厚さで細長い板状をしており、所定幅で所定長さのスリット状の貫通溝が一次側進行方向に所定の間隔でプレスなどにより打ち抜きされている。
【０００７】
また、二次側磁性体鋼板１０５ａは、一定厚さで幅が二次側導体１０６ａに形成された貫通溝の長さと同じである細長い板状をしており、二次側導体１０６ａの貫通溝に対向する部分である所定間隔で所定幅の突部を残して、他の部分が切り欠いたように形成されている。従って、二次側磁性体鋼板１０５ａのこの突部が、二次側導体１０６ａの貫通溝部分にはめ込まれるような形状で二次側は構成される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の平板型リニア誘導モータでは、二次側ではある程度の距離が必要となるので、複数の二次側導体１０６ａおよび二次側磁性体鋼板１０５ａを並べて二次側を構成しなければならない。この場合、磁束および電流の連続性を確保するためには、溝間の距離が隣同士に並べられた二次側磁性体鋼板１０５ａの接合部を超えて同じであること、接合部での電気抵抗が他の部分と同じであること等の要件が必要であり、二次側磁性体鋼板１０５ａを互いに接触するような構造で配置していた。しかし、接触部分では表面抵抗により電流の流れは不規則となり推力が低下するので、全行程にわたって推力が均一とならず、一次側１０４に振動が発生するという問題があった。
【０００９】
また、二次側磁性体鋼板１０５ａや二次側導体１０６ａは当然に発熱するので、線膨張が発生し、接触部分で、二次側磁性体鋼板１０５ａと二次側導体１０６ａとの剥離や、二次側磁性体鋼板１０５ａ及び二次側導体１０６ａ同士で変形が生じるという問題があった。
なお、これらを回避する為に、二次側を長くして接触部分を無くすという事も考えられるが、製作の為の規模が膨大となり、多大の手間と時間を必要とする。
【００１０】
この発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、二次側導体をある間隔を明けて配置しても、接続部分での電流の流れが均一となり、かつ推力が低下することを防止でき、また発熱により線膨張が発生しても、二次側導体同士が接触し力が作用することによる剥離や、変形が生じない平板型リニア誘導モータを得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる平板型リニア誘導モータにおいては、磁性体鋼板は、一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、一次側の移動方向に、内部に一次側の移動方向に対して垂直方向に導体の一部が設置される第一の長さの第一の中間部と、第二の長さの第二の中間部または第三の長さの端部とが、交互になるように構成されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、第三の長さＬａ、第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、第二の中間部の最大磁束量Φｐ、磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、磁性体鋼板の線膨張係数α、磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となるようにした。
【００１２】
また、この発明にかかる平板型リニア誘導モータにおいては、磁性体鋼板は、一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、一次側の移動方向に、第一の長さのティースを形成した端部と、第二の長さのティースを端部から一定の距離毎に複数形成した中間ティース部とを有し、導体は、中間ティース部と同じ大きさのスリットを有し、中間ティース部がはまりこむように磁性体鋼板上に設置されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、第一の長さＬａ、第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、第二の中間部の最大磁束量Φｐ、磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、磁性体鋼板の線膨張係数α、磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となるようにした。
【００１３】
また、この発明にかかる平板型リニア誘導モータにおいては、磁性体鋼板は、一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、一次側の移動方向に、内部に一次側の移動方向に対して垂直方向に導体の一部が挿入される貫通穴を有する第一の長さの第一の中間部と、第二の長さの第二の中間部または第三の長さの端部とが、交互になるように構成されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、第三の長さＬａ、第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、第二の中間部の最大磁束量Φｐ、磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、磁性体鋼板の線膨張係数α、磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となるようにした。
【００１４】
さらに、温度変化量ΔＴは２０度から３０度であるようにした。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における平板型リニア誘導モータの外観を示す外観図である。図中、１は、平板型リニア誘導モータの一次側であり、電流が流れることによって磁束を発生させる一次側巻線２と、この磁束により磁性を帯びる一次側磁性体３とを有している。４は、平板型リニア誘導モータの二次側であり、一次側１の全移動行程に渡って複数枚の二次側部材５が並べられて構成されている。なお、一次側１は、モータの稼動中は二次側部材５の上方で距離Ｌｇの位置になるように配置される。
【００１６】
図２（ａ）は、平板型リニア誘導モータの二次側４の斜視図、図２（ｂ）は、平板型リニア誘導モータ二次側４の上面図、図２（ｃ）は、平板型リニア誘導モータ二次側４の一次側１の進行方向に一致したＡ−Ａ線での断面図である。図中、６は積層した二次側磁性体鋼板である。二次側磁性体鋼板６は、一次側１の進行方向である縦方向の長さがＬ［ｍ］、一次側１の進行方向に対して垂直となる横方向の長さがＷ［ｍ］、厚さＰ［ｍ］で構成されている。また、その縦方向での両端部に縦方向の長さＬａ［ｍ］、横方向の長さＷ［ｍ］、高さＰａ［ｍ］のティースを有する端部である端ティース部６ａが、さらに、縦方向の長さＬｂ［ｍ］、横方向の長さＷ［ｍ］、高さＰａ［ｍ］のティースを有する第二の中間部である中間ティース部６ｂが、第一の中間部であるスロット部６ｃの長さτ［ｍ］毎に複数形成されている。よって、二次側磁性体鋼板６では、スロット部６ｃが溝となるように構成されることになる。
【００１７】
７は、鉄等で構成された二次側導体である。二次側導体７は、縦方向の長さ（Ｌ−２Ｌｂ）［ｍ］、横方向の長さＮ［ｍ］（＞Ｗ）、厚さＰａ［ｍ］で構成され、さらに縦方向の長さＬｂ［ｍ］で横方向の長さＷ［ｍ］となるスリットを間隔τ［ｍ］で複数本有している。また、このスリットが二次側磁性体鋼板６の中間ティース部６ａにはまり込むような形で二次側磁性体鋼板６の上に配置されている。なお、二次側磁性体鋼板６と二次側導体７とで、平板型リニア誘導モータの二次側部材５を主に構成している。
【００１８】
平板型リニア誘導モータの二次側４は複数枚の二次側部材５が並べられることによって構成する必要があり、二次側部材５同士の接続部では、二次側磁性体鋼板６は相互に接触せずに以下の数式１および数式２の要件を満たす距離δ［ｍ］の間隔を隔てて配置されている。
【００１９】
α・Ｌ・ΔＴ≦δ≦Ｌａ−（Φｐ／（Ｂｒ・Ｗ））      …数式１
Ｌｂ−２Ｌａ＝δ                                                                  …数式２
【００２０】
ここで、αは二次側磁性体鋼板の線膨張係数、ΔＴはこの平板型リニア誘導モータが稼動する前と稼動した後での最大温度差［℃］であり、通常は２０−３０℃程度である。よって、α・Ｌ・ΔＴ以上の間隔をとることによって、二次側磁性体鋼板同士が接触することを防止できる。なお、二次側磁性体鋼板として電磁合板と呼ばれる素材がよく使用されており、その線膨張係数は鉄とほぼ同様の値をとり、１０×１０−６から２０×１０−６程度である。
【００２１】
また、二次側部材５同士の接続部では、推力の低下や振動を防ぐために、接続部で二次電流の連続性を確保する必要があり、中間ティース部６ｂの長さＬｂが端ティース部６ａの長さＬａの２倍と距離δとの和に等しくなる必要がある。
【００２２】
さらに、隙間寸法を大きくするために、端ティース部６ａを短くすると磁気飽和が生じて、他の中間ティース部６ｂと比較して磁束が低下してしまう。従って、接続部において磁気飽和を発生させないようにする必要があり、中間ティース部６ｂの最大磁束量Φｐ［Ｗｂ］、二次側磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ［Ｔ］とした場合に、間隔δを、Ｌａ−（Φｐ／（Ｂｒ・Ｗ））以下に設定すれば、磁気飽和の発生をおさえることができる。
【００２３】
このような構成においては、一次側に通電すると二次側導体との間に磁気回路が形成され磁束が流れるが、その接続部においても接続部がない中間ティース部とほぼ同様の磁束を得ることが可能になる。また、接続部において、二次側磁性体鋼板は完全に分離し、絶縁されているので、端ティース部６ｂでも安定した電流路を得ることができる。
【００２４】
なお、二次側部材の接続で、ある程度の隙間をあけても、接続部での推力の低下を防ぐことが可能であることから、二次側部材を適度に短くすることができ、例えばダイカスト製法で製造することができるので、生産性を向上させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
図３（ａ）および（ｂ）は、この発明の実施の形態２の平板型リニア誘導モータ二次側を記載した上面図、および一次側の進行方向に一致したＢ−Ｂ線での断面図であり、実施の形態１の二次側部材の二次側導体の配置を変えたものである。
実施の形態１における二次側部材では、一次側に対向する表面に導体部分と磁性体部分が交互に存在するため、一次側が移動中に二次側との間での推力が変化してしまい、振動が発生してしまう場合がある。これを防止するために、二次側部材で、二次側磁性体鋼板中に空間を形成し、その内部に二次側導体を挿入したものである。
【００２６】
図中、１６は積層した二次側磁性体鋼板である。二次側磁性体鋼板１６は、縦方向（一次側１の進行方向）の長さがＬ［ｍ］、横方向の長さがＷ［ｍ］、高さがＰ２［ｍ］で構成されている。また、その内部には、縦方向に対して、両端で長さＬａ［ｍ］の端部である端ティース部１６ａを残し、間隔Ｌｂ［ｍ］の第二の中間部である中間ティース部１６ｂと、横方向に貫通した直径τ［ｍ］の円柱状空間を有する第一の中間部であるスロット部１６ｃとが交互になるように形成されている。
【００２７】
１７は、鉄等で構成された二次側導体である。二次側導体１７は、磁性体鋼板１６のスロット部１６ｃの円柱状空間内に収まる複数の棒状部１７ａと、この棒状部１７ａに接続された平板状部１７ｂとで構成されている。なお、この二次側導体の大きさは、縦方向の長さ（Ｌ−２Ｌａ）［ｍ］、横方向の長さＮ［ｍ］（＞Ｗ）、厚さτ［ｍ］である。
【００２８】
平板型リニア誘導モータの二次側４は複数枚の二次側部材１５が並べられることによって構成されているが、その二次側部材１５同士の接続部では、二次側磁性体鋼板１６は相互に接触せずに以下の数式３および数式４の要件を満たす距離δの間隔を隔てて配置されている。
【００２９】
α・Ｌ・ΔＴ≦δ≦Ｌａ−（Φｐ’／（Ｂｒ’・Ｗ））      …数式３
Ｌｂ−２Ｌａ＝δ                                                                          …数式４
【００３０】
ここで、Φｐ’［Ｗｂ］は中間ティース部１６ｂの最大磁束量であり、Ｂｒ’［Ｔ］は二次側磁性体鋼板の許容磁束密度である。
【００３１】
この様な構成および配置にすることによって、二次側部材１７上に位置する場合のみならず、接続部での振動の発生をも防止することができ、一次側の全移動行程において、安定した動作を確保することができる。
【００３２】
なお、この実施の形態では、二次側磁性体鋼板内の空間を円柱状にしたが、とくに円柱状でなくとも、例えば角柱状や楕円柱状であってもよい。
【００３３】
さらに、図４（ａ）および図４（ｂ）に記載したように、スロット部１６ｃにおいて、空中部から一次側方向の二次側磁性体鋼板表面に通じる細長い溝を作成してもよい。
【００３４】
これにより、スロット部１６ｃで、一次側方向の二次側磁性体鋼板表面に通じて、あい隣り合うティース部同士で磁束が流れてしまうことを防止することができる。また、磁束には抵抗が小さい所を流れようとする性質があり、溝の幅を一次側１と二次側４との距離Ｌｇよりも若干大きくすることにより、あい隣り合うティース部同士で磁束が流れることをほとんど防止できる。
【００３５】
また、このような二次側部材の作成はダイカスト製法を使用するのが有利である。
図５・図６は、ダイカスト後のスロット部の状態を示しており、図５は、加工前の二次側部材の断面図、図６は加工後の二次側部材の断面図である。
この場合、ダイカスト製法により図５に示すような、一次側進行方向に対して垂直に貫通した空間を二次側磁性体鋼板に形成する。その後に、二次側磁性体鋼板を溝加工することで、図６に示すような溝を形成することで完成される。
【００３６】
【発明の効果】
この発明にかかる平板型リニア誘導モータにおいては、磁性体鋼板は、一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、一次側の移動方向に、内部に一次側の移動方向に対して垂直方向に導体の一部が設置される第一の長さの第一の中間部と、第二の長さの第二の中間部または第三の長さの端部とが、交互になるように構成されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、第三の長さＬａ、第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、第二の中間部の最大磁束量Φｐ、磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、磁性体鋼板の線膨張係数α、磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となるようにした。
【００３７】
また、この発明にかかる平板型リニア誘導モータにおいては、磁性体鋼板は、一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、一次側の移動方向に、第一の長さのティースを形成した端部と、第二の長さのティースを端部から一定の距離毎に複数形成した中間ティース部とを有し、導体は、中間ティース部と同じ大きさのスリットを有し、中間ティース部がはまりこむように磁性体鋼板上に設置されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、第一の長さＬａ、第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、第二の中間部の最大磁束量Φｐ、磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、磁性体鋼板の線膨張係数α、磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となるようにした。
【００３８】
これにより、一次側に通電すると二次側導体との間に磁気回路が形成され磁束が流れるが、その接続部においても接続部がない中間ティース部とほぼ同様の磁束を得ることが可能になり、また、接続部において、二次側導体は完全に分離し、絶縁されているので、端ティース部でも安定した電流路を得ることができる。
【００３９】
また、この発明にかかる平板型リニア誘導モータにおいては、磁性体鋼板は、一次側の移動方向での長さがＬであり、さらに、一次側の移動方向に、内部に一次側の移動方向に対して垂直方向に導体の一部が挿入される貫通穴を有する第一の長さの第一の中間部と、第二の長さの第二の中間部または第三の長さの端部とが、交互になるように構成されており、隣り合う磁性体鋼板同士の間隔は、第三の長さＬａ、第二の長さＬｂ、磁性体鋼板の幅Ｗ、第二の中間部の最大磁束量Φｐ、磁性体鋼板の許容磁束密度Ｂｒ、磁性体鋼板の線膨張係数α、磁性体鋼板の温度変化量ΔＴに対して、ほぼ（Ｌｂ−Ｌａ）で、かつ、ほぼα・Ｌ・ΔＴ以上で（Ｌａ−（Φｐ／Ｂｒ・Ｗ））以下となるようにした。
【００４０】
さらに、温度変化量ΔＴは２０度から３０度であるようにした。
【００４１】
これにより、接続部での振動の発生をも防止することができ、一次側の全移動行程において、安定した動作を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る平板型リニア誘導モータの概念図である。
【図２】実施の形態１に係る平板型リニア誘導モータの二次側の構成図である。
【図３】実施の形態２に係る平板型リニア誘導モータの二次側の構成図である。
【図４】実施の形態２に係る平板型リニア誘導モータの二次側の構成図である。
【図５】加工前の二次側部材の断面図である。
【図６】加工後の二次側部材の断面図である。
【図７】従来の平板型リニア誘導モータの概念図である。
【図８】従来の平板型リニア誘導モータの二次側の構成図である。
【図９】従来の平板型リニア誘導モータの二次側の構成図である。
【符号の説明】
１    平板型リニア誘導モータの一次側、    ２    一次側巻線、
３    一次側磁性体鋼板、    ４    平板型リニア誘導モータの二次側、
５    二次側部材、    ６    二次側磁性体鋼板、    ６ａ    端ティース部、
６ｂ    中間ティース部、    ６ｃ    スロット部、    ７    二次側導体、
１６    二次側磁性体鋼板、    １６ａ    端ティース部、
１６ｂ    中間ティース部、    １６ｃスロット部、    １７    二次側導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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