(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に立設した起立部と、該起立部の下端に一体に形成した水平なフーチング部とからなる縦断面がほゞ倒立Ｔ字型で、接合部端面に開口する縦溝部を備えたプレキャストコンクリート基礎ブロックを前記接合部端面を接合して配設し、対向配置した前記接合部端面の間に形成される空間部内にジョイント筋を配設するとゝもに、コンクリート又はモルタルを打設して一体化するプレキャストコンクリート基礎ブロック同士の連結構造であって、前記縦溝部の深さは前記起立部の上端面から前記フーチング部の内部まで達する長さであり、且つ前記縦溝部の前記接合部端面からの長さは前記ジョイント筋の鉄筋径の２０〜４０倍の大きさである構成としたことを特徴とするプレキャストコンクリート基礎ブロックの連結構造。
【請求項２】
前記ジョイント筋は、主筋とせん断筋を構成する鉄筋で格子状に成形したものであることを特徴とする請求項１記載のプレキャストコンクリート基礎ブロックの連結構造。
【請求項３】
前記ジョイント筋は、各２本の鉄筋からなる主筋を所定の間隔をおいて複数段平行に配設するとゝもに、該主筋間に巻き回したせん断筋を前記主筋に溶接等により一体に成形したことを特徴とする請求項１記載のプレキャストコンクリート基礎ブロックの連結構造。
【請求項４】
前記縦溝部の内壁面に凹凸部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のうちいづれか一つに記載のプレキャストコンクリート基礎ブロックの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプレキャストコンクリート基礎ブロック、更に詳しくは、建築物等の土台を受ける基礎を構築するためのプレキャストコンクリート基礎ブロックの連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プレキャストコンクリート製品である基礎ブロックを使用して一体の基礎を構築する場合、内部に埋設した鉄筋の端部を基礎ブロックの接合部端面から突出させ、接合する基礎ブロック同士の接合部端面から突出した前記鉄筋を重ねて溶接する方法や、基礎ブロックの端部にアンカーを埋設し、該アンカーに螺合したボルトを締め付けで取付けた連結プレートを介して接合する基礎ブロック同士を連結する方法、或いは、基礎ブロックの接合部にフロントアンカー支柱を打ち込み、該フロントアンカー支柱の内部に連結金具を落とし込んで連結する方法等で行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、基礎ブロックの接合部端面から突出する鉄筋同士を現場で溶接する方法は、接合する両基礎ブロックの前記鉄筋を互いに近接させなければならず、基礎ブロックの位置決めに熟練を要するといった問題点がある。また、連結プレート又は連結金具を介して連結する方法は、該連結プレート又は連結金具と基礎ブロックに埋設したアンカーの位置を現場において一致させることは困難であるとゝもに、金具の制作費も高価であるといった問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決した基礎ブロックの連結構造を提供することを目的としたものであり、その要旨は、垂直に立設した起立部と、該起立部の下端に一体に形成した水平なフーチング部とからなる縦断面がほゞ倒立Ｔ字型で、接合部端面に開口する縦溝部を備えたプレキャストコンクリート基礎ブロックを前記接合部端面を接合して配設し、対向配置した前記接合部端面の間に形成される空間部内にジョイント筋を配設するとゝもに、コンクリート又はモルタルを打設して一体化するプレキャストコンクリート基礎ブロック同士の連結構造であって、前記縦溝部の深さは前記起立部の上端面から前記フーチング部の内部まで達する長さであり、且つ前記縦溝部の前記接合部端面からの長さは前記ジョイント筋の鉄筋径の２０〜４０倍の大きさである構成としたことを特徴とするプレキャストコンクリート基礎ブロックの連結構造等にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により詳細に説明する。図１乃至図４に示すものは本発明に係る基礎ブロックの一実施形態で、予め工場生産したプレキャストコンクリート製品であり、図中、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１はそれぞれ、平面視がＩ字型，Ｌ字型，Ｔ字型及び十字型の基礎ブロックである。これらの基礎ブロックＡ１〜Ｄ１はいづれも、垂直に立設した起立部１と、該起立部１の下端に一体に形成した水平なフーチング部２とからなる縦断面がほゞ倒立Ｔ字型のブロックであり、該ブロックの内部には補強鉄筋（図示せず）が埋設されている。
【０００６】
３は前記起立部１の幅方向中央に形成した縦溝部で、前記起立部１の全長にわたって形成されており、該起立部１と平面視が同一形状のＩ字型，Ｌ字型，Ｔ字型及び十字型にそれぞれ形成された前記縦溝部３の上方及び側方は、前記起立部１の上端面１ａ及び側端面１ｂにそれぞれ開口しているとゝもに、前記縦溝部３の下端３ａは前記フーチング部２の内部の補強鉄筋上部まで延びている。すなわち、前記縦溝部３の深さ（Ｈ）は、前記起立部１の上端面１ａからフーチング部２の内部の下端３ａまでの長さとしている。
【０００７】
図５乃至図８に示すものはそれぞれ基礎ブロックの他の実施形態で、同図において、Ａ２，Ｂ２，Ｃ２及びＤ２はそれぞれ前記基礎ブロックＡ１，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１と対応する実施形態のものである。これらの基礎ブロックＡ２，Ｂ２，Ｃ２及びＤ２と前記基礎ブロックＡ１，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１とは基本的に同一構造のものであり、前記縦溝部３Ａが起立部１の全長にわたって形成されていない点において相違するのみである。
【０００８】
詳述すると、基礎ブロックＡ２にあっては、その縦溝部３Ａは前記起立部１の長手方向のほゞ中央において中実部４で仕切られており、その他の基礎ブロックＢ２，Ｃ２及びＤ２にあっては、コーナー部に設けた中実部４で仕切られた縦溝部３Ａがそれぞれ形成されている。従って、前記縦溝部３を仕切っている前記中実部４の縦溝部３方向の長さが長い場合には、図１２に示す基礎ブロックＡ２ー２のように、前記縦溝部３より長さが短い縦溝部３Ａが形成された構造、すなわち、基礎ブロックの接合部のみに縦溝部３Ａを形成した構造のものとなる。
【０００９】
図９乃至図１１に示すものは、前記基礎ブロックＡ〜Ｄを連結する際に使用するジョイント筋の実施形態であり、図９（イ）は主筋５ａとせん断筋５ｂとを溶接等によって形成した格子状のジョイント筋５、図１０（イ）は主筋６ａとせん断筋６ｂとを溶接等によって格子状に形成するとゝもに、上下に位置する主筋６ａ，６ａの両端部をそれぞれ内側方向に直角に折り曲げてフック部６ｃ，６ｃを形成したジョイント筋６であり、更に、図１１に示すものは、各２本の鉄筋からなる主筋７ａを所定の間隔をおいて平行に三段配設するとゝもに、該主筋７ａ間に巻き回したせん断筋７ｂを前記主筋７ａに溶接等によって一体に成形した構造のジョイント筋７である。
【００１０】
ここで、図１０に示すフック部６ｃを形成した前記ジョイント筋６を使用した場合、図９に示すフック部６ｃのないジョイント筋５を使用する場合よりも前記縦溝部３Ａの長さ（Ｌ）を約２／３倍まで縮小することができる。例えば、各基礎ブロックＡ１〜Ｄ１の縦溝部３Ａの長さ（Ｌ）を一定の長さにしなければならない場合、上部荷重の大小でジョイント筋の鉄筋径を変える必要が生じるが、太径の鉄筋を使用したジョイント筋の端部にフック部を形成することによりジョイント筋の長さを短くすることができるので、基礎ブロックに設ける縦溝部３Ａの長さ（Ｌ）を上部荷重にあわせて変化させずに、同一長さの縦溝部３Ａをそれぞれ備えた基礎ブロックを使用することができる。
【００１１】
また、前記縦溝部３Ａの長さ（Ｌ）は、前記基礎ブロックＡ１〜Ｄ１の連結時に使用するジョイント筋５〜７を構成する主筋５ａ〜７ａやせん断筋５ｂ〜７ｂの鉄筋径の２０〜４０倍とする。これは、鉄筋コンクリート構造計算基準で規定された必要付着長さ１db＝σｔＡｓ／Ｋｆｂψ（σｔ：付着検定断面位置における短期、長期荷重時の鉄筋存在応力度、Ａｓ：当該鉄筋の断面積、ψ：当該鉄筋の周長、ｆｂ：許容付着応力度、Ｋ：鉄筋配置と横補強筋により修正係数）により重ね継手長さが決定されるが、この計算により、縦溝部３Ａの長さ（Ｌ）が鉄筋径の２０倍以上となるからである。しかし、４０倍以上としてもジョイント筋の長さが必要以上に大きなものとなり経済的に好ましくない。
【００１２】
次に、本発明に係る基礎ブロックの連結方法を、前記図５乃至図８に示す実施形態の基礎ブロックＡ２〜Ｄ２を組み合わせ、互いに隣接する基礎ブロックＡ２〜Ｄ２を前記ジョイント筋６を介して連結し、一体とした建築物等の基礎を構築する場合について、図１２により説明する。まず、地盤を掘削した後、該掘削溝内に投入した割栗石を転圧して水平な床Ｇを形成する。そして、該床Ｇの上に、接合する側端面１ｂ同士を突き合わせながら前記基礎ブロックＡ２〜Ｄ２を設計通りに敷設していく。
【００１３】
基礎ブロックＡ２〜Ｄ２を上記のようにして敷設した後、各基礎ブロックに形成した前記縦溝部３Ａの接合部端面１ｂ，１ｂをそれぞれ突き合わせ、該接合部端面１ｂにそれぞれ開口する縦溝部３Ａの開口部を接合させることにより形成された空間部Ｓ内に、起立部１の上端面１ａ側の開口部から前記ジョイント筋６を挿入する。ここで、図９及び図１０に示すジョイント筋５，６にあっては、同図の（ロ）に示すように、各ジョイント筋５，６をそれぞれ２枚重ね合わせて、又図１１に示すジョイント筋７にあっては１枚をそれぞれ使用するが、各ジョイント筋５〜７は前記空間部Ｓ内で自立するので予め空間部内にスペーサーを取り付ける必要がない。
【００１４】
次に、図１３に示すように、前記ジョイント筋６を挿入した空間部Ｓ内にコンクリートＫを打設し、隣接する各基礎ブロックＡ２〜Ｄ２同士をそれぞれ一体に接続することによって全体が一体に連結された基礎が形成されるが、各基礎ブロックＡ２〜Ｄ２内の補強鉄筋と前記空間部Ｓ内に設置されたジョイント筋６とが重なり合い、各基礎ブロックＡ２〜Ｄ２の連結部における曲げ強度及びせん断力が飛躍的に向上する。
【００１５】
また、前記ジョイント筋６の下端は、前記縦溝部３Ａ内にあってフーチング部２の内部まで延びる縦溝部３Ａの下端３ａに位置するので、各基礎ブロックＡ２〜Ｄ２は起立部１だけの連結ではなくフーチング部２も一体に連結されることになり、フーチング部２の連結作業が不要になる。なお、図１４（イ）〜（ハ）に示すように、前記縦溝部３，３Ａの内壁面に凹凸部８ａ〜８ｃを形成し、前記空間部Ｓ内に打設するコンクリートＫとの付着性を向上させることができる。
【００１６】
以上は、接合端面部１ｂに縦溝部３Ａを形成した実施形態の基礎ブロックＡ２〜Ｄ２を組み合わせて連結することにより基礎を構築する場合について説明したが、図１乃至図４に示すような、起立部１の全長にわたって縦溝部３を形成した実施形態の基礎ブロックＡ１〜Ｄ１を組み合わせることにより基礎を構築する場合には、基礎ブロックＡ１〜Ｄ１の接合部にジョイント筋５〜７を設置し、連続する縦溝部３内にコンクリートＫを打設することによって全体が一体に連結された基礎が形成されることになり、連結部における曲げ強度及びせん断力が向上することは前記の場合と同じである。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は上述のような構成であるから、次のような効果を奏する。（１）各基礎ブロック同士の連結は、接合部に形成された空間部にジョイント筋を挿入し、コンクリート又はモルタルを打設することにより施工するので、継手金具を使用する場合に比べて細やかな位置決めの必要がない。（２）ジョイント筋は縦溝部内にあってその下端上面に自立するので、予めスペーサーを空間内部に設置しておく必要が無い。（３）前記空間部は起立部の上端面からフーチング部の内部まで達しているので、起立部とフーチング部それぞれの接続作業が一回で済み、作業が軽減され工期の短縮が可能となる。（４）ジョイント筋は主筋とせん断筋により構成されているので、基礎ブロック内の配筋と重なり合い、従来の突出した鉄筋を溶接する方法や連結金具を介して接続する方法より、連結部における曲げ強度およびせん断力が向上する。（５）本発明に係る基礎ブロックの形状は単純な構造であるため、製造が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る平面視Ｉ字型基礎ブロックの斜視図である。
【図２】  同平面視Ｌ字型基礎ブロックの斜視図である。
【図３】  同平面視Ｔ字型基礎ブロックの斜視図である。
【図４】  同平面視十字型基礎ブロックの斜視図である。
【図５】  同平面視Ｉ字型基礎ブロックの他実施形態の斜視図である。
【図６】  同平面視Ｌ字型基礎ブロックの他実施形態の斜視図である。
【図７】  同平面視Ｔ字型基礎ブロックの他実施形態の斜視図である。
【図８】  同平面視十字型基礎ブロックの他実施形態の斜視図である。
【図９】  本発明で使用するジョイント筋の斜視図（イ）と二枚一組としたジョイント筋の使用状
態の斜視図（ロ）である。
【図１０】  同ジョイント筋の他実施形態の斜視図（イ）と二枚一組としたジョイント筋の使用状態
の斜視図（ロ）である。
【図１１】  同ジョイント筋の更に他の実施形態の斜視図である。
【図１２】  同基礎ブロックの敷設状態を示す説明斜視図である。
【図１３】  同基礎ブロックの連結部の縦断面拡大図である。
【図１４】  同基礎ブロックにおける縦溝部の内壁面の異なる実施形態を示す一部切欠部分斜視図で
ある。
【符号の説明】
Ａ１，Ａ２  平面視Ｉ字型の基礎ブロック
Ｂ１，Ｂ２  平面視Ｌ字型の基礎ブロック
Ｃ１，Ｃ２  平面視Ｔ字型の基礎ブロック
Ｄ１，Ｄ２  平面視十字型の基礎ブロック
１  起立部
１ａ  上端面
１ｂ  接合部端面
２  フーチング部
３，３Ａ  縦溝部
３ａ  下端
４  中実部
５，６，７  ジョイント筋
５ａ，６ａ，７ａ  主筋
５ｂ，６ｂ，７ｂ  せん断筋
Ｓ  空間部
Ｌ  縦溝部の長さ
Ｈ  縦溝部の深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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