(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフイルムの少なくとも片面に付加重合型シリコーン樹脂を含む塗液を塗布した後、加熱硬化させることによりシリコーン樹脂を主成分とする離型層を設ける離型フイルムの製造方法であって、該ポリエステルフイルムが、下記式（１）で定義されるリターデーション値（Ｒ）が１２００（ｎｍ）以上であり、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．３〜１．８の範囲であり、該ＭＯＲ値の最小値と最大値の差が０．２以下であり、かつ一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直交する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ２  ）当りのフイルム中に２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個以下であって、該シリコーン樹脂の硬化前のビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物の割合が、ビニル基を有するポリジメチルシロキサン中のビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物中の〜ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルとなる割合であり、硬化後のシリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３  による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（２）を満足する偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査に用いる離型フイルムの製造方法。
【数１】
0003629447.tif 000008
（但し、式（１）で、△ｎはフイルムの可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）でのフイルム幅方向の屈折率（ｎｘ）とその直角方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｄはフイルムの厚み（ｎｍ）である。）
【数２】
0003629447.tif 000009
【請求項２】
１５０℃×３０分の条件で保持した際の縦方向および横方向の収縮率が−０．５％〜＋０．５％の範囲である請求項１記載の離型フイルムの製造方法。
【請求項３】
ポリエステルフイルムが、ポリエステル中に２５μｍ以上の凝集粒子を取り除いた滑剤を配合したポリエステル組成物を押出機からフイルム状に押出し急冷して得られる未延伸フイルムを二軸延伸した二軸配向フイルムである請求項１記載の離型フイルムの製造方法。
【請求項４】
ポリエステルフイルムが、ポリエステル組成物を焼結金属製のフィルターを装着した押出機からフイルム状に押出し急冷して得られる未延伸フイルムを二軸延伸した二軸配向フイルムである請求項１記載の離型フイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離型フイルムの製造方法に関し、更に詳しくは偏光板、位相差偏光板或いは位相差板の異物検査の際に本発明により得られる離型フイルムを積層して用いると異物検査を容易におこなうことができる離型フイルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、近年高性能化、高画質化およびカラー化、大画面化の技術が進み、かつＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイに比べ軽薄化、低エネルギー消費化が可能であることから、例えばノート型パーソナルコンピューター或いはワードプロセッサー等のディスプレイに広く採用されて急速に普及し、かつその伸びも著しい。
【０００３】
しかし、ＬＣＤの更なる成長のためには価格の低減が必要であり、コスト合理化が重要なポイントとなっている。そして、特に不良品発生率が高い大画面のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ  アクティブマトリック）方式やＳＴＮ（スーパーツイストネマティック）方式のＬＣＤの歩留を向上させることによるコスト合理化が急務となっている。
【０００４】
ＬＣＤにおいて、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板はＬＣＤの透過光の明暗をつけることや、色相を変化させるために必要かつ重要な部品であるが、これらについても品質の安定維持が重要課題となっており、工程検査、品質検査、出荷検査の基準が益々厳しくなってきているのが現状である。
【０００５】
偏光板、位相差偏光板或いは位相差板は偏光基材の１つの面に粘着層を設け、その粘着層の上に離型フイルムを更に積層した積層体をロール状態に巻いて運搬或いは保管される。そして、ＬＣＤを製造する際に、それぞれの積層体をロールから取り出して各種サイズに打ち抜き、断裁してＬＣＤの製造に供される。
【０００６】
また、一部はロール状積層体から各種サイズに打ち抜き、裁断した後シート状の形態で運搬或いは保管される。ところが従来の離型フイルムでは積層体として長期間保管される間に離型層中のシリコーン樹脂と粘着剤中の成分とが作用して、剥離分離が困難になる欠点が生じる。また、長期間保管される間に離型層中に存在する未反応物等が粘着剤の表面に転写し、粘着力の低下を引き起こす重大な欠点を生じる。
【０００７】
ＬＣＤの製造に供されるこれらの積層体の検査で重要な項目の１つとして異物の混入、付着の検査があり、これには偏光板偏光子製造過程は言うに及ばず、離型フイルムとの粘着ラミネート工程、打ち抜き断裁工程および養生出荷梱包工程までの全工程における異物管理が大切である。
【０００８】
しかしながら、上記積層体の異物検査はクロスニコル法（偏光板２枚を延伸軸を直交させて配置し、その偏光板の間にサンプルフイルムを入れ、透過光により異物を検査する方法）による人間の目視検査であり、特に大画面用のものについては離型フイルムのベースである二軸配向ポリエステルフイルムの光学的異方性が原因となって正確な目視検査が阻害される場合があり、そのために異物混入の見逃しがかなりの頻度で発生している。
【０００９】
前記離型フイルムのベースフイルムには二軸配向ポリエステルフイルムが通常用いられ、特に機械的特性や熱的特性が縦方向（長手方向）及び横方向（幅方向）でバランスしている二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムが用いられている。そして、この二軸配向ポリエステルフイルムの結晶配向主軸の方向は、フイルム縦方向及び横方向のいずれとも一致せず、両方向のほぼ中間にある。更に該結晶配向主軸の方向はフイルム横方向（幅方向）の位置によって大きく変化している。この変化は、製膜時のボーイング現象によるが、中央部よりも両端部に近づくほど大きくなっている。
【００１０】
一方、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板は一軸配向の偏光フイルムを用いてつくられ、その配向軸の方向は通常縦方向である。
【００１１】
そこで、長尺の偏光板、位相差偏光板或いは位相差板と、ロールから取り出した離型フイルムとをラミネートすると、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板の配向軸の方向と離型フイルムを構成する二軸配向ポリエステルフイルムの結晶配向主軸の方向とがずれ、しかも二軸配向ポリエステルフイルムの結晶配向主軸の方向がフイルム中央部から端部に向かって次第に変化し、特に両端部に近いほどずれが大きくなる。このため得られたラミネートフイルム（偏光板、位相差偏光板或いは位相差板と離型フイルムとの積層体）の目視異物検査をクロスニコル法でおこなう時に光干渉色が生じ、そしてフイルムの両端部に近いほどこの程度が強くなるため異物検査が難しくなる。
【００１２】
前記積層体の幅が狭い場合、換言するとＬＣＤが小型の場合は前記光干渉色が若干あっても目視異物検査の精度はある程度確保できるが、幅が広い場合、換言するとＬＣＤが大画面の場合は目視異物検査によって全ての異物をチェックすることが極端に難しくなる。
【００１３】
また、離型フイルムを構成する二軸配向ポリエステルフイルム中に光学的に検知され得る異物が存在すると、前記積層体の目視異物検査の際に偏光板、位相差偏光板或いは位相差板に存在する異物との識別ができないため正確な異物検査が難しくなる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を解消し、粘着剤に対し適度の力で剥離が可能（離型性が良い）であり、かつ経時安定性に優れ、更に偏光板、位相差偏光板或いは位相差板と積層したとき、前記光干渉色が実質的に生じず、クロスニコル法による目視異物検査を容易にし、特に大画面のＬＣＤ用においても異物の見落しを可能な限り減じて検出精度を高めて不良品の発生を防止するとともに、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板中に存在する異物の検出精度を高めて良品の歩留り率を向上させるために用いる離型フイルムの製造方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に付加重合型シリコーン樹脂を含む塗液を塗布した後、加熱硬化させることによりシリコーン樹脂を主成分とする離型層を設ける離型フイルムの製造方法であって、該ポリエステルフイルムが、下記式（１）で定義されるリターデーション値（Ｒ）が１２００（ｎｍ）以上であり、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．３〜１．８の範囲であり、該ＭＯＲ値の最小値と最大値の差が０．２以下であり、かつ一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直交する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ２  ）当りのフイルム中に２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個以下であって、該シリコーン樹脂の硬化前のビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物の割合が、ビニル基を有するポリジメチルシロキサン中のビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物中の〜ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルとなる割合であり、硬化後のシリコーン樹脂の赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３  による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨによる波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（２）を満足する偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査に用いる離型フイルムの製造方法により達成される。
【００１６】
【数３】
Ｒ＝△ｎ・ｄ  ……式（１）
（但し、式（１）で、△ｎはフイルムの可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）でのフイルム幅方向の屈折率（ｎｘ）とその直角方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｄはフイルムの厚み（ｎｍ）である。）
【００１７】
【数４】
０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５  ……式（２）
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
［ポリエステルフイルム］
本発明において、離型フイルムのベースフイルムには二軸配向ポリエステルフイルムを用いるが、該ベースフイルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる線状ポリエステルである。
【００２０】
このジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を挙げることができ、特に、テレフタル酸或いは２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができ、特に、エチレングリコールが好ましい。
【００２２】
本発明におけるベースフイルムを構成するポリエステルとしては、上記のポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート或いはポリエチレン―２，６―ナフタレートがベースフイルムの機械的特性や熱的特性等が優れるたものとなるため好ましい。
【００２３】
上記のポリエステルは、上記ジカルボン酸成分或いはグリコール成分等を共重合したポリエステルであってもよく、三官能以上の多価カルボン酸成分或いはポリオール成分をポリエステルが実質的に線状となる範囲（例えば５モル％以下）で少量共重合したポリエステルであってもよい。
【００２４】
本発明においてベースフイルムに用いる二軸配向ポリエステルフイルムは、前記式（１）で定義されるリターデーション値（Ｒ）が１２００（ｎｍ）以上であり、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．３〜１．８の範囲であり、該ＭＯＲ値の最小値と最大値の差が０．２以下であり、かつ一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直交する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ２  ）当りのフイルム中に（日本工業規格の標準原紙寸法Ａ５判に準じた大きさのフイルム中を意味する、以下『Ａ５版当り』と略記する。）２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個以下のものである。
【００２５】
上記のマイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｒａｔｉｏ）値は１．３〜１．８の範囲であることが必要であり、特に１．３５〜１．７５の範囲であるであることが好ましい。このＭＯＲ値はフイルムの幅方向の３ケ所で測定した値がいずれも前記範囲を満足することが好ましい。ＭＯＲ値の測定箇所は、フイルムの幅方向における中央部のポイントおよびその中央部とフイルム両端部を結ぶ端部側の１／５のポイントの合計３ケ所、即ち、フイルムの幅方向の直線における一方の端部から１０％、５０％および９０％の距離の３ケ所である。
【００２６】
このＭＯＲ値のフイルム幅方向での測定箇所は前記の３ケ所であるが、フイルムの長さ方向（幅方向の直角方向）については、例えばフイルム幅の長さの１．０倍〜５倍、好ましくは２倍〜３倍の間隔で測定箇所を選ぶことができる。
【００２７】
ここで、ＭＯＲ値とは、透過型分子配向計で測定された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）である。このＭＯＲ値は、縦方向と横方向の延伸倍率の差が小さく、バランスしたフイルムほど小さくなり、一方縦方向と横方向の延伸倍率の差が大きく、いずれか一方向の延伸強度が強いほど大きくなる。このＭＯＲ値はフイルム幅方向で変化する傾向があり、前記フイルム幅方向での測定箇所（３ケ所）におけるこれらの差（最大値と最小値の差）が０．２以下であることが必要であり、特に０．１５以下であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の離型フイルムに用いるベースフイルムは、下記式（１）で定義されるリターデーション値（Ｒ）が１２００ｎｍ以上のものである。
【００２９】
【数５】
Ｒ＝△ｎ・ｄ  ……式（１）
（但し、式（１）で、△ｎはフイルムの可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）でのフイルム幅方向の屈折率（ｎｘ）とその直角方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｄはフイルムの厚み（ｎｍ）である。）
二軸配向ポリエステルフイルムは複屈折体であり、光が入射すると、入射光は振動面が互いに直交する２つの直線偏光として伝播する。この２つの直線偏光（常光線と異常光線）の差が位相差（リターデーション：Ｒ）と言われ、この位相差が色として、偏光板の検査工程で干渉色として影響を与えている。
【００３０】
直交ニコルに於ける、Ｍｉｃｈｅｌ−Ｌｅｖｙ改修の干渉色図表（偏光顕微鏡）によると、低リターデーション領域では暗視野（黒）であり、このリターデーションに比例して干渉色が黄色→赤色→紫色→青色→緑色と色が変わり、再度黄色に戻り、同サイクルを繰り返す。しかし、本発明の研究によれば、リターデーションＲが１２００ｎｍを超す辺りから干渉色の濃度は急激に低下すること、従ってリターデーションＲが十分に大きい場合は干渉色が極めて微小であり、目視検査の障害にはならないことが分かった。従って、光学的なリターデーション値（Ｒ）の最適範囲は１２００（ｎｍ）以上であり、通常使用されるフイルム厚みが２５〜５０μｍの二軸配向ポリエステルフイルムの場合は１３００（ｎｍ）以上が最も離型フイルム用として好ましいことが分かった。
【００３１】
この要件の裏付けとして、一般的に複屈折を有する透明板のクロスニコル下の透過光量（Ｉ）と入射光量（Ｉ０  ）の比（Ｉ／Ｉ０  ）は下記式（３）で示される。
【００３２】
【数６】
（Ｉ／Ｉ０  ）＝Ｓｉｎ２  （２θ）・Ｓｉｎ２  （π・△ｎ・ｄ／λ）…式（３）
複屈折を有する透明板のクロスニコルで透過光量と入射光量の比は、ニコル間の複屈折体の存在角度（θ：本発明での配向角に相当）が小さいほど消光位となる。
【００３３】
消光位となる条件として下記（ａ）および（ｂ）が挙げられる。
（ａ）θが小さい場合（ｂ）△ｎ・ｄ／λ＝Ｒ／λが自然数１、２、３、……の場合（Ｒが光源波長：λの整数倍となる場合）
配向角θがゼロに近い程前記式（２）の比はゼロに近くなって消光位となり、異物が白く浮かび上がることで、最も目視検査の効率が向上する。同時にリターデーションＲが可視光の波長域４２０ｎｍ〜７６０ｎｍの平均５９０ｎｍの倍数近辺が好ましく、Ｒ＝１２００（ｎｍ）のときは配向角θが小さい横配向条件で更に消光位にでき、それ以上のリターデーションＲでは直交ニコルに於ける干渉色図表で光干渉濃度が急激に低下することになるので、Ｒが１２００ｎｍ以上であることが異物検査条件として必要な条件となる。
【００３４】
リターデーションＲの上限はフイルム厚みによって異なるが、厚みが２５μｍ〜５０μｍの範囲では特に上限を設定する必要はない。
【００３５】
また、本発明においてベースフィルムに用いるポリエステルフイルムは、Ａ５版当り２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個以下のものである。ベースフイルムＡ５版当り２５μｍ以上の異物が存在すると、或いは５μｍ以上２５μｍ未満の異物が数が１１個以上存在すると、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板と離型フイルムとの積層体の異物検査の際に、異物等が存在せず品質上問題とならない偏光板、位相差偏光板或いは位相差板を不良品として判定してしまうため、その歩留が著しく低下する。尚、ベースフイルムＡ５版当りの５μｍ以上２５μｍ未満の異物が数は好ましくは３個以下、特に好ましくは１個以下である。この異物の数は少ない程、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板の歩留が向上するので好ましい。
【００３６】
尚、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板の中に５μｍ未満の異物が存在するものや、５μｍ以上２５μｍ未満の異物がＡ５版当り１０個以下の個数存在するものをＬＣＤの製造に供しても特に問題とならないので、ベースフイルム中に５μｍ未満の異物が存在していてもよく、また、ベースフイルムＡ５版当り５μｍ以上２５μｍ未満の異物が数が１０個以下であれば存在していてもよい。
【００３７】
ここで、本発明における異物とは、クロスニコル法による目視検査において光学的に検出が可能な異物のことであり、例えばポリエステルフイルムを製造する際に配合した無機や有機の滑剤が凝集し粗大化したもの、ポリエステルフイルム製造の過程で発生或いは混入した異物等を挙げることができる。
【００３８】
また、本発明における異物の大きさは、下記のとおり測定する。即ち、クロスニコル法による目視検査において光学的に検出された二軸延伸ポリエステルフイルム中の異物を、別途、光学顕微鏡を用いて透過光により観察し、光学的に異常な範囲として観察される部分の最大径を異物の大きさとする。尚、例えば滑剤が凝集し粗大化した異物等の周辺には、フイルムを延伸した際に空洞（ボイド）が生じるが、この空洞が光学的に異常な範囲として観察される場合は異物の大きさに含めた。尚、異物個数の測定はサンプルフイルムを日本工業規格の標準原紙寸法Ａ５判に準じた大きさ（縦２１０ｍｍ×横１４８ｍｍ：面積３１０．８ｃｍ２  ）の大きさに切取り、このフイルムの全範囲の異物個数を計測することによりおこなった。
【００３９】
ベースフイルムとして用いるポリエステルフイルムは、上述の特性の他に下記の特性を有することが好ましい。
【００４０】
（１）目視外観検査に適する透明性。粘着剤面を均一表面にする平坦性。二軸配向ポリエステルフイルムの光線透過率は８０％以上、特に８５％以上であることが好ましい。光線透過率がこの範囲であると、偏光板、位相差偏光板或いは位相差板に本発明の離型フイルムを積層してクロスニコル法により異物検査をおこなう際に異物の識別を容易におこなうことができる。
【００４１】
（２）高張力加熱下で行われる粘着剤塗工と偏光フイルムとのラミネートに耐える耐熱性、高強伸度および高弾性率。例えば下記の破断伸度、弾性率および熱収縮率を有することが好ましい。
フイルム破断伸度：長さ方向  １００〜２５０％  幅方向  ５０〜１５０％
フイルム弾性率  ：長さ方向  ３００〜７００Ｋｇ／ｍｍ２  幅方向  ４００〜８００Ｋｇ／ｍｍ２  
フイルム熱収縮率：長さ方向  １．０％以下（１１０℃×３０分）幅方向  ０．５％以下（１１０℃×３０分）
【００４２】
（３）離型フイルムの熱収縮によって粘着剤界面とのズレの発生によってもたらされるトネリング（ハガレ現象）やカール等が発生しない寸法安定性。
【００４３】
（４）厚み２５〜５０μｍ本発明に用いるポリエステルフイルムは二軸配向フイルムであることが好ましく、例えば下記の方法で得ることができる。即ち、前記ポリエステルを溶融し冷却ドラム上にキャストして未延伸フイルムとし、次いで該未延伸フイルムを該ポリエステルの二次転移点（Ｔｇ）−１０℃以上の温度で、例えば縦方向及び横方向に夫々２．５倍以上、６倍を越えない範囲で二軸延伸することにより得ることができる。このときの縦方向の延伸倍率が横方向の延伸倍率より０．５以上、更には０．７以上大きいか、横方向の延伸倍率が縦方向の延伸倍率より０．５以上、さらには０．７以上大きいことが好ましい。
【００４４】
二軸延伸は同時二軸延伸法でも逐次二軸延伸法でもよいが、後者の方が好ましい。そして二軸延伸後の熱固定処理時にフイルム全幅でのボーイングを減らす等の方化処理手段を加えることが好ましい。二軸延伸、熱固定後のフイルムは、１５０℃で３０分（無負荷）保持したときの熱収縮率が縦方向、横方向ともに４％以下であることが好ましい。
【００４５】
［離型層］
本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、付加重合型シリコーン樹脂を主成分とする離型層を設ける。このシリコーン樹脂は、赤外吸収スペクトルで認められる−ＣＨ３  による波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、−ＳｉＨの伸縮振動に帰属する波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピークのピーク高さ（Ｈｂ）の比が下記式（２）を満足するものである。
【００４６】
【数７】
０≦Ｈｂ／Ｈａ≦０．０５……（２）
上記のＨｂ／Ｈａが０．０５を超えると、塗膜中の−ＳｉＨ基を有する成分の濃度が高すぎて、離型フイルムと偏光板等に被覆された粘着剤と積層したまま長期間保管する間に離型フイルムの離型層中の−ＳｉＨ基を有する成分と粘着剤成分とが作用して、剥離分離が困難になる欠点が生じたり、離型フイルムの離型層中に存在する未反応物等が粘着剤の表面に転写して、粘着層の粘着力が低下する重大な欠点が生じる。
【００４７】
本発明において離型層を構成するシリコーン樹脂は、例えば下記式（Ａ）で示されるビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、下記式（Ｂ）で示されるハイドロジェンシラン系化合物とをＰｔ系化合物を触媒に用いて付加重合することにより得ることができる。
【００４８】
【化１】
0003629447.tif 000002
【００４９】
上記式（Ａ）中、ｍ及びｎは１以上の数であるが、ｍが１〜１００、ｎが２０〜５０００、ｍ＋ｎが３０〜５０００の範囲であると、架橋反応が適度に進み、耐久性に優れた離型層が得られるため好ましい。
尚、上記式（Ａ）における
【００５０】
【化２】
0003629447.tif 000003
【００５１】
はブロック結合を意味しているのではなく、これらは単にそれぞれの単位の和がｍ，ｎであることを示しているにすぎないと解すべきである。従って、上記式（Ａ）における各単位はランダム結合していてもよく、またブロック結合していてもよい。
【００５２】
【化３】
0003629447.tif 000004
【００５３】
上記式（Ｂ）中、ａ及びｂは１以上の数であるが、ａが３〜２００、ｂが１〜１２０、５≦ａ＋ｂ≦２００の範囲であると、架橋反応が適度に進み、耐久性に優れた離型層が得られるため好ましい。
尚、上記式（Ｂ）における
【００５４】
【化４】
0003629447.tif 000005
【００５５】
はブロック結合を意味しているのではなく、これらは単にそれぞれの単位の和がａ，ｂであることを示しているにすぎないと解すべきである。従って、上記式（Ｂ）における各単位はランダム結合していてもよく、またブロック結合していてもよい。
【００５６】
尚、上記の付加重合に用いるビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物の割合は、ビニル基を有するポリジメチルシロキサン中のビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物中の〜ＳｉＨ基が１．０〜２．０モルとなる割合であることが必要である。ここでいう付加重合とは、〜Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２  で示される分子末端または分子側鎖中の官能基と、Ｈ−Ｓｉ〜で示される分子末端または分子側鎖中の官能基とが、〜Ｓｉ−ＣＨ２ＣＨ２  −Ｓｉ〜となる重合反応のことである。但し、上記反応式中『〜』は分子が更に接続していることを示す。
【００５７】
本発明においては、離型層を構成するシリコーン樹脂として赤外吸収スペクトルで認められる吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、（Ｈｂ）の比が前記式（Ｉ）を満足するものを用いるが、かかるシリコーン樹脂は、例えば下記（１）〜（３）の方法により得ることができる。
【００５８】
（１）離型層を構成するシリコーン樹脂を得る際に、付加重合に用いるビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物の割合として、ビニル基を有するポリジメチルシロキサン中のビニル基１．０モルに対し、ハイドロジェンシラン系化合物中の〜ＳｉＨ基が１．０モル未満となる割合で用いる。
【００５９】
（２）離型層を構成するシリコーン樹脂中の〜ＳｉＨ残基を下記反応により減少させるためＰｔ触媒を多量に用いる。
【００６０】
【化５】
ａ）  〜ＳｉＨ  ＋Ｈ２  Ｏ  →  〜ＳｉＯＨ＋Ｈ２  
ｂ）  〜ＳｉＨ  ＋１／２  Ｏ２  →  〜ＳｉＯＨ
ｃ）  〜ＳｉＨ  ＋ＨＯＳｉ〜  →  〜ＳｉＯＳｉ〜＋Ｈ２  
ｄ）  〜ＳｉＯＨ＋ＨＯＳｉ〜  →  〜ＳｉＯＳｉ〜＋Ｈ２  Ｏ
【００６１】
（３）シリコーン樹脂中の〜ＳｉＨ残基の反応を促進させるため４０〜５０℃でポストキュアリングを行う。
【００６２】
上記のうち、（１）の方法は〜ＳｉＨ基を減少させるとシリコーン樹脂の架橋密度が減少するため塗膜の耐久性が低下することがある。したがって（２）及び／又は（３）の方法を採用することが好ましい。
【００６３】
（２）の方法では、Ｐｔ系化合物を付加重合の触媒として用いるが、Ｐｔ系化合物の量は、離型層中のＰｔ系化合物の濃度がＰｔ金属元素として１〜５００ｐｐｍとなる量であることが好ましい。Ｐｔ金属元素の量が１ｐｐｍ未満であると付加重合が所望の割合で進行しないことがあり、このため離型フイルムと偏光板等み被覆された粘着剤を積層したまま長期間保管する間に離型フイルムの離型層中に存在する未反応物等が粘着剤層の表面に転写して、粘着力が低下する欠点が生じることがある。また、Ｐｔ金属元素の量が５００ｐｐｍを超えると、離型層の塗設に用いる塗液を保存する間にゲル化が進行し、いわゆるポットライフが短くなり生産に適さなくなることがある。尚、Ｐｔ系化合物としては、例えばシリコーンオイルに可溶な白金錯体、アルコール変性白金錯体（塩化白金酸のアルコール溶液）、メチルビニルポリシロキサン白金錯体等を挙げることができる。
【００６４】
（３）の方法では、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ビニル基を有するポリジメチルシロキサンと、ハイドロジェンシラン系化合物を含む塗液を塗布し、加熱して付加重合反応を行わせて塗膜を塗設した後、更に例えば加熱温度Ｔ（℃）と加熱時間θ（Ｈｒ）を下記の条件でポストキュアリングを行わせるものである。
【００６５】
【数８】
Ｔ×θ≧１０００［℃・Ｈｒ］
２３≦Ｔ≦５０  ［℃］
【００６６】
［その他の配合剤］
本発明における離型層には本発明の目的を妨げない範囲で公知の各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、顔料、消泡剤、ポットライフ延長剤、架橋剤等を挙げることができる。
【００６７】
［離型層の塗設方法］
本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に離型層を設けるが、この離型層は例えば、前記式（Ａ）で示されるビニル基を有するポリジメチルシロキサン、前記式（Ｂ）で示されるハイドロジェンシラン系化合物およびＰｔ系化合物を含む塗液をフイルムに塗布し、加熱して乾燥および硬化反応させることにより設けることができる。この加熱の条件は、例えば８０〜１６０℃で１０〜１２０秒間、特に１００〜１５０℃で１５〜６０秒間とすることが、乾燥および硬化反応が十分なものとなるため好ましい。尚、塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えばロールコーター法、ブレードコーター法等を挙げることができるが、これらの方法に限定されるものではない。また、塗液は有機溶剤を用いた塗液であっても、水性塗液であってもよいが、ポリジメチルシロキサンやハイドロジェンシラン系化合物を溶解した溶液であることが好ましく、例えばトルエン等の有機溶剤を用いた塗液であることが好ましい。
【００６８】
硬化シリコーン樹脂塗膜の厚みは、特に限定されないが、０．０５〜０．５μｍの範囲が好ましい。あまり薄くなると、離型性能が低下し、満足すべき性能が得られない。またあまり厚いと、キュアリングに時間がかかり生産上不都合を生じる。
【００６９】
［接着層］
本発明においては、ポリエステルフイルムと離型層との密着性を高めるためにポリエステルフイルムの少なくとも片面に接着層を設け、該接着層の上に更に離型層を積層することができる。この接着層には例えばシランカップリング剤を好ましく用いることができる。このシランカップリング剤としては，一般式Ｙ−Ｓｉ−Ｘ３  で示されるものを挙げることができる。ここで、Ｙは例えばアミノ基、エポキシ基、ビニル基、メタクリル基、メルカプト基等で代表される官能基、Ｘはアルコキシ基で代表される加水分解性の官能基を示す。上記の接着層の好ましい厚みは０．０１〜５μｍ程度であり、特に０．０２〜２μｍ程度である。接着層の厚みが上記の範囲であるとポリエステルフイルムと離型層の密着性が良好となり、また接着層を設けたポリエステルフイルムがブロッキングし難いため取り扱う際に支障が生じ難い。
【００７０】
本発明の離型フイルムは、偏光板、位相差偏光板または位相差板の片面に設けた粘着剤層の表面上に積層されて用いられるが、その際粘着剤層と離型フイルムのシリコーン樹脂塗膜面が接するように積層される。
【００７１】
離型フイルムを積層した上記の積層体は、離型フイルムにおける二軸配向ポリエステルフイルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定された結晶配向主軸の方向と、偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸の方向が実質的に同じになるように一致させるか或いは９０°となるように位置することが必要である。ここで『実質的に同じ』とは、前記両方向が全く一致するか或いは目視検査に事実上支障を来さない程度に若干ずれていてもよいことを意味する。通常５°以下好ましくは３°以下のずれは許容される。
【００７２】
一般に、二軸配向ポリエステルフイルムのマイクロ波透過型分子配向計で測定された結晶配向主軸（以下これを単に『配向主軸』と略称することがある）の方向は、フイルムの縦方向（長手方向）または横方向（幅方向）にほぼ一致しているから、例えば該フイルムの縦方向と偏光板、位相差偏光板または位相差板の長手方向（長さ方向；配向軸方向）とを一致させることにより前記積層条件を満足させることができる。
【００７３】
上記の積層体は、離型フイルムの配向主軸と偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸とが一致または９０度ずれているからクロスニコル法による目視異物検査において光干渉色が生せず、容易に異物や欠陥を検出できる。なお、フイルムの配向主軸と偏光板、位相差偏光板または位相差板の配向軸とが一致していると明視野での検査となり、一方９０度ずれていると暗視野で、反射光のみによる検査となるが、いずれの場合も異物検査は容易である。例えば、長さ９００ｍｍ、幅６００ｍｍの大きさでも検査が容易にでき、異物や欠陥を見落すことは殆んどなくなる。
【００７４】
偏光板、位相差偏光板、位相差板及びこれらに積層する粘着層には、従来から知られているものを用いることができる。これらの中、偏光板、位相差偏光板および位相差板については大画面のＴＦＴ（アクティブマトリック）方式、ＳＴＮ（スーパーツイストネマティック）方式のものが好ましい。
【００７５】
図１は、本発明の離型フイルムを用いた積層体の構成並びに目視検査の状態を示す模式図である。図１において、１は積層体の構成、２は保護フイルム例えば厚み５０〜７０μｍのポリエチレンフイルム、３は偏光板（または位相差偏光板或いは位相差板）で通常１２０〜２００μｍの厚み、４は粘着層で通常２０〜５０μｍの厚み、５はシリコーン離型層、６は二軸配向ポリエステルフイルム、７はクロスニコル検査用偏光板、８は乳白光拡散板、９は光源例えば蛍光灯２０Ｗを２灯である。積層体１は保護フイルムから二軸配向ポリエステルフイルム６迄の構成体から、また離型フイルムはシリコーン離型層５と二軸配向ポリエステルフイルム６とから構成される。
【００７６】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明を更に説明する。尚、フイルムの各特性値は下記の方法で測定した。
【００７７】
［二軸延伸フイルムの特性］
１．ＭＯＲ値、結晶配向主軸の傾き（配向角）
神崎製紙（株）製のマイクロ波分子配向計を用い、透過マイクロ波強度のパターンから二軸配向ポリエステルフイルムサンプルのＭＯＲ値、結晶配向主軸の傾き（配向角）を求めた。
【００７８】
２．リターデーションフイルムの可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）での屈折率
（ｎｘ：縦方向、ｎｙ：横方向）およびフイルムの厚み（ｄ：ｎｍ）を測定し下記式（１）によりリターデーション値（Ｒ）を求めた。
【００７９】
【数９】
Ｒ＝△ｎ・ｄ  ……式（１）
（但し、式（１）で、△ｎはフイルムフイルム縦方向の屈折率（ｎｘ）と横方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｄはフイルムの厚み（ｎｍ）である。）
【００８０】
３．光線透過率
（株）村上色彩技術研究所製・ＨＲ−１００型ヘーズメーターを用い、波長ｎｍの光線をフイルムに入射し、入射光量に対する全透過光量の割合を光線透過率とした。
【００８１】
４．異物個数の測定
二軸配向ポリエステルフイルムサンプルを日本工業規格の標準原紙寸法Ａ５判に準じた大きさ（縦２０９〜２１０ｍｍ×横１４８〜１４９ｍｍ：面積約３１０ｃｍ２  ）に切取り、このフイルムの全範囲をクロスニコル法にて目視検査による異物検査をおこなった。次いで検出されたサンプルフイルム中の異物を、光学顕微鏡を用いて透過光により観察し、光学的に異常な範囲として観察される部分の最大径を異物の大きさとした。尚、異物周辺に存在する空洞（ボイド）が光学的に異常な範囲として観察される場合は異物の大きさに含めた。更に異物の大きさが２５μｍ以上のものと、５μｍ以上２５μｍ未満ものとに分け、それぞれのＡ５版当りの異物個数を計測した。
【００８２】
［離型フイルムの特性］
５．熱収縮率１５０℃×３０分の条件で保持した際の離型フイルムの縦方向および横方向の収縮率を測定した。尚、熱収縮率は−０．５％〜＋０．５％、特に−０．３％〜＋０．３％の範囲であることが好ましい。熱収縮率がこの範囲であると、離型層面に粘着剤層を塗設する際の加熱（溶媒を除去するための加熱）による収縮で離型フイルムの平面性が失われることを防止できる。
【００８３】
６．赤外吸収スペクトル
離型層に用いたシリコーン樹脂をメチルエチルケトンに固形分濃度が３重量％溶液となるよう溶解し、この溶液をポリエチレンテレフタレートフイルムの表面にマイヤーバー（＃４）にて塗布し、熱風乾燥機にて１５０℃で２０秒間乾燥した後、ＦＴＩＲ（ＪＡＳＣＯ社製・Ｈｅｒｓｃｈｅｌ・ＦＴ／ＩＲ７００型機）によりＺｉ−Ｓｅを用いたＡＴＲ法にて赤外吸収スペクトルを測定する。得られた複合赤外吸収スペクトルからポリエチレンテレフタレートに由来する吸収ピークを差し引いて、シリコーン樹脂に由来する赤外吸収スペクトルを得る。このシリコーン樹脂に由来する赤外吸収スペクトルから、波数２８００〜３０００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈａ）と、波数２１００〜２３００ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｈｂ）を求めた。得られた値からＨｂ／Ｈａを求めた。
【００８４】
７．剥離強度
ポリエステルフイルムの離型層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し４０℃で２０時間放置後、離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ０）を引張り試験機にて測定した。
【００８５】
尚、剥離強度の好ましい範囲は２〜３０ｇ／ｉｎであり、更に２〜１０ｇ／ｉｎ、特に２〜１０ｇ／ｉｎである。剥離強度が２ｇ／ｉｎ未満であると、偏光板等の片面に被覆された粘着剤と貼り合わせた積層体を各種サイズに打ち抜き、裁断する際に、或いは異物検査を行なう際に積層体の端面で離型フイルムが粘着剤層面から捲れてしまうため好ましくない。また、剥離強度が３０ｇ／ｉｎを超えると、積層体から離型フイルムを剥離分離して使用する際に剥離が困難となることがあるため好ましくない。
【００８６】
８．残留接着率ポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）をＪＩＳ・Ｇ４３０５に規定する冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼付けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ０  ）とする。また前記ポリエステル粘着テープをサンプルフイルムの離型層塗設面に５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０秒間放置した後粘着テープを剥がす。そして剥がした粘着テープを上記のステンレス板に貼り、該貼合部の剥離力を測定し、残留接着力（ｆ）とする。得られた基礎接着力（ｆ０  ）と残留接着力（ｆ）より下記式を用いて残留接着率を求める。
【００８７】
【数１０】
残留接着率（％）＝（ｆ／ｆ０  ）×１００
尚、残留接着率は大きいほど好ましいが、好ましい範囲は８５％以上、特に９０％以上である。残留接着率が８５％未満であると、例えば離型フイルムをロール状に巻いて保管する際に、離型層を構成する成分が隣接するフイルムの表面に転写（いわゆる背面転写）し、離型層の特性が不良となったり、隣接フイルム表面の接着性等の特性が不良となることがあるため好ましくない。
【００８８】
９．経時重剥離化率
ポリエステルフイルムの離型層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し、３０日間２３℃の温度で放置後、離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ１）を引張り試験機にて測定し、前記剥離強度の測定方法により測定した離型層と粘着テープとの剥離力（Ｒｆ０）とから下記式を用いて経時重剥離化率を求める。
【００８９】
【数１１】
経時重剥離化率（％）＝Ｒｆ１／Ｒｆ０×１００
尚、経時重剥離化率の好ましい範囲は、９０％〜１１０％である。経時重剥離化率が１１０％を超えると、例えば離型フイルムの表面に偏光板等の片面に被覆された粘着剤層を貼り合わせた積層体を４０℃で長期間（例えば６ケ月間）保管した際に、積層体から離型フイルムを剥離分離して使用する際に剥離が困難となることがあるため好ましくない。
【００９０】
［積層体の評価］
１０．目視検査状況（クロスニコル下での光干渉の影響）
図１に示す構成で目視検査を行い、光干渉の発生状況を次の基準で評価した。良好：  目視検査  光干渉発生なし
やや不良：目視検査  光干渉発生あるが検査は可能
不良  ：目視検査  光干渉発生あり検査不可能
【００９１】
１１．目視検査状況（不良品検出率）
図１に示す構成で積層体（保護フイルム、偏光板、粘着層、離型層及び二軸配向ポリエステルフイルム）の目視検査を行い、積層体としての不良品を抽出した。次いで不良品として抽出された積層体から離型フイルム（離型層及び二軸配向ポリエステルフイルム）を剥離除去して得られた偏光板（保護フイルム、偏光板及び粘着層）の目視検査をおこなって偏光板の不良品を抽出し、積層体で測定した際の不良品検出率を算出し下記基準で評価した。
良好：  不良品検出率が９０％以上
やや不良：不良品割合が５０％以上、９０％未満
不良  ：不良品割合が５０％未満または検査不可能
【００９２】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート１００重量部に対し、滑剤として風力分級機により２５μｍ以上の凝集粒子を取り除いたアルミナ粒子０．００５重量部を配合したポリエステル組成物を押出機（押出機先端とダイの間に焼結金属製のフィルターを装着したもの）に供給し、溶融したポリエチレンテレフタレートをフイルム状に押出し、２０℃の回転冷却ドラムに接触、急冷して未延伸フイルムとした。次いで、該未延伸フイルムを表１に示す延伸倍率で逐次二軸延伸し、更に表１に示す条件で熱固定して厚さ３８μｍ、全幅２１９０ｍｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。この二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムのＭＯＲ値、ＭＯＲ値の最大値と最小値の差、リターデーション値（Ｒ）、光線透過率および異物個数の測定結果を表１に示す。
【００９３】
次に、前記式（Ａ）において、ｍが１０、ｎが２０００であるポリジメチルシロキサンと、前記式（Ｂ）において、ａが１００、ｂが１０であるハイドロジェンシラン系化合物の混合溶液（ハイドロジェンシラン系化合物中の〜ＳｉＨ基１．０モルに対し、ポリジメチルシロキサン中のビニル基が０．７５モルとなる割合）にＰｔ触媒（塩化白金酸のメタノール溶液）を得られるシリコーンポリマーに対しＰｔ金属として７０ｐｐｍに相当する量加えて、全体の固形分濃度が３％のトルエン溶液を作成した。
【００９４】
この溶液を、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム（厚さ３８μｍ）に６ｇ／ｍ２  （ｗｅｔ）の塗布量で塗布し、加熱温度１４０℃、加熱時間１分で乾燥および付加重合反応を行なわせて離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性を表１に示す。
【００９５】
更に、この離型フイルムを用いて図１に示す構成の積層体をつくり、偏光板の目視検査を行った。積層体の評価結果を表１に示す。
【００９６】
尚、表１で符号Ｂ、Ｃ、Ｆは製膜フイルムの全幅（２１９０ｍｍ）を３等分（７３０ｍｍ）にスリットしたＢ：製膜フイルム巻取り位置からみて左側のフイルム部分Ｃ：製膜フイルム巻取り位置からみて中央のフイルム部分Ｆ：製膜フイルム巻取り位置からみて右側のフイルム部分を示す。
【００９７】
［実施例２］
加えるＰｔ触媒の量を、得られるシリコーンポリマーに対しＰｔ金属として１０ｐｐｍとし、加熱温度１４０℃、加熱時間１分で乾燥および付加重合反応を行なわせ後、更に４０℃で７２時間ポストキュアーを行う以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性およびこの離型フイルムを用いた積層体の評価結果を表１に示す。
【００９８】
［比較例１］
加えるＰｔ触媒の量を、得られるシリコーンポリマーに対しＰｔ金属として１０ｐｐｍとする以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性およびこの離型フイルムを用いた積層体の評価結果を表１に示す。
【００９９】
［比較例２］
加えるＰｔ触媒の量を、得られるシリコーンポリマーに対しＰｔ金属として１０ｐｐｍとし、加熱温度１４０℃、加熱時間１分で乾燥および付加重合反応を行なわせ後、更に２３℃で２４時間ポストキュアーを行う以外は実施例１と同様にして離型フイルムを作成した。この離型フイルムの特性およびこの離型フイルムを用いた積層体の評価結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例３〜４および比較例３〜６］
延伸倍率及び熱固定温度を表１または表２に示す条件に変更した以外は実施例１と同様にして厚さ３８μｍ、全幅２１９０ｍｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムを得た。これらの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムの特性を表１または表２に示す。
【０１０１】
次いで、これらの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフイルムの片面に、実施例１と同様にしてシリコーン樹脂塗膜を塗設し十分な離型特性を有する離型フイルムを得、更にこれらの離型フイルムを用いて実施例１と同様にして積層体をつくり、各特性を評価した。この結果を表１または表２に示す。
【０１０２】
尚、上記比較例１において使用したフイルムと実施例３において使用したフイルムとは、製膜されたフイルムを幅方向に３等分したものである。すなわち比較例１のフイルム（Ｂ）は製膜フイルムの巻取り位置から見て左側のフイルム部分であり、実施例３のフイルム（ＣおよびＦ）は、同じ巻取り位置から見て中央のフイルム部分および右側のフイルム部分である。このように製膜した同じフイルムから長さ方向に切断されたフイルムであるにも拘らずそれぞれＭＯＲ値およびＭＯＲ値の最大値と最小値の差が異なるのは、フイルム製膜時のボーイング現象に起因して配向主軸が位置によって変化しているものと推定される。
【０１０３】
［比較例７］
焼結金属製のフィルターを装着しない以外は実施例１と同様のして二軸延伸ポリエステルフイルムをつくり、更に実施例１と同様にして離型フイルム及び積層体をつくり、各特性を評価した。この結果を表２に示す。
【０１０４】
［実施例５］
ポリエチレンテレフタレートの替わりにポリエチレン−２，６−ナタレンジカルボキシレートを用い、回転冷却ドラムの温度を５０℃とし、表２に示す条件で延伸及び熱固定した他は実施例１と同様にして厚さ３８μｍ、全幅２１９０ｍｍの二軸配向ポリエチレン−２，６−ナタレンジカルボキシレートフイルムを得た。この二軸配向ポリエチレン−２，６−ナタレンジカルボキシレートフイルムの特性を表２に示す。
【０１０５】
次いで、この二軸配向ポリエチレン−２，６−ナタレンジカルボキシレートフイルムの片面に、実施例１と同様にシリコーン樹脂塗液を塗布し、乾燥、硬化処理して塗膜厚み０．２４μｍの離型フイルムを得た。この離型フイルムの特性を表２に示す。更に、この離型フイルムを用いて、実施例１と同様に積層体をつくり、各特性を評価した。この結果は表２に示す。
【０１０６】
【表１】
0003629447.tif 000006
【０１０７】
【表２】
0003629447.tif 000007
【０１０８】
表１および表２に示した結果から明らかなように、本発明の離型フイルムは剥離強度、残留接着率及び経時重剥離化率に優れ、また偏光板の目視検査に極めて有用なものであった。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明により得られる離型フイルムを偏光板、位相差偏光板や位相差板に積層してクロスニコル法による異物検査に用いたとき、クロスニコルでの光干渉色が実質的に生せず、目視異物検査を容易にし、大画面のＬＣＤ用においても異物検査の精度を高めて不良品の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】偏光板異物目視検査の構成を示す説明図。
【符号の説明】
１  偏光板積層体、位相差偏光板積層体または位相差板積層体
２  保護フイルム
３  偏光板（延伸軸：横方向）、位相差偏光板または位相差板
４  粘着層
５  シリコーン離型層
６  二軸配向ポリエステルフイルム
７  クロスニコル検査用偏光板
８  乳白光拡散板
９  光源
矢印（←）はフイルムの縦方向（長手方向）を示す。
【図１】
0003629447.tif 000010