(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
年月日、および時刻を計測するカレンダ機能を有するタイマと、
本体における処理項目を選択する選択手段と、
本体に投入されたタイムカードに磁気データで記録されている識別コードを含むカードデータ読み取るカードデータ読取手段と、
上記カードデータ読取手段が読み取った識別コード、上記カレンダ機能を有するタイマで計測されている年月日、時刻、および上記選択手段で選択されている処理項目、を含む勤務状況管理データを出力する出力手段と、を備えたタイムレコーダにおいて、
本体に投入された上記タイムカードの一方の面に形成されている可視情報の書込、および消去可能な感熱記録部に対して、上記カレンダ機能を有するタイマで計測されている年月日、および上記選択手段で選択されている処理項目に対応する上記感熱記録部の書込領域に、上記タイマが計測している時刻を書き込むとともに、上記タイマで計測されている年月日の翌日に対応する上記感熱記録部の書込領域に対して可視情報の消去を行う可視情報書込／消去手段を備えたタイムレコーダ。
【請求項２】
上記タイムカードに記録されている磁気データには、最後に上記可視情報書込／消去手段が可視情報の消去を行った日付を示す消去日付データが含まれており、
上記可視情報書込／消去手段が可視情報の消去を行ったときに、タイムカードに記録されている消去日付データを更新するカードデータ更新手段と、
本体に投入されたタイムカードに記録されている上記消去日付データで示される日付が上記タイマで計測されている年月日の翌日の日付であれば、上記可視情報書込／消去手段による可視情報の消去を禁止する消去禁止手段と、を備えた請求項１に記載のタイムレコーダ。
【請求項３】
可視情報書込／消去手段は、上記タイマで計測されている年月日に対して、本体に投入されたタイムカードに記録されている上記消去日付データで示される日付が前日以前の日付であれば、上記消去日付データで示される日付の翌日から上記タイマで計測されている年月日の翌日までの期間に対応する上記感熱記録部の書込領域に対して可視情報の消去を行った後、上記タイマで計測されている年月日、および上記選択手段で選択されている処理項目に対応する上記感熱記録部の書込領域に、上記タイマが計測している時刻を書き込む請求項２に記載のタイムレコーダ。
【請求項４】
上記タイムカードに記録されている磁気データには、最後に上記可視情報書込／消去手段が可視情報の書込を行った日付を示す書込日付データが含まれており、
上記可視情報書込／消去手段が可視情報の書込を行ったときに、タイムカードに記録されている書込日付データを更新するカードデータ更新手段と、
本体に投入されたタイムカードに記録されている上記書込日付データで示される日付が上記タイマで計測されている年月日の日付であれば、上記可視情報書込／消去手段による可視情報の消去を禁止する消去禁止手段と、を備えた請求項１に記載のタイムレコーダ。
【請求項５】
可視情報書込／消去手段は、上記タイマで計測されている年月日に対して、本体に投入されたタイムカードに記録されている上記書込日付データで示される日付が前々日以前の日付であれば、上記書込日付データで示される日付の２日後から上記タイマで計測されている年月日の翌日までの期間に対応する上記感熱記録部の書込領域に対して可視情報の消去を行った後、上記タイマで計測されている年月日、および上記選択手段で選択されている処理項目に対応する上記感熱記録部の書込領域に、上記タイマが計測している時刻を書き込む請求項４に記載のタイムレコーダ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載したタイムレコーダと、
上記タイムレコーダの上記出力手段から出力された上記勤務状況管理データをを取得し、識別コード毎に上記勤務状況管理データを集計する集計手段を備えたホスト装置と、を有するタイムカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、従業員の出勤時刻、退勤時刻を管理するためのタイムレコーダ、およびこのタイムレコーダを適用したタイムカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多くの企業では、従業員の勤務時間（出勤時刻や退勤時刻）を管理するためにタイムレコーダを用いている。タイムレコーダは、今日の日付（年月日）、および現在時刻を計測するカレンダ機能を有するタイマを備えている。タイムレコーダに投入する一般的な紙製のタイムカードには、表面に１日〜１５日までの各日に対応する印字領域が形成され、裏面に１６日〜３１日までの各日に対応する印字領域が形成されている。各日の印字領域は、出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻を印字する４つの領域に分けられている。
【０００３】
タイムレコーダは、本体にタイムカードが投入されると、今日の日付、および選択されている項目（出勤、外出、戻り、退勤）に対応するタイムカードの印字領域に、タイマで計測している現在時刻を印字する。タイムカードを投入する際に、従業員が自分自身の行動に応じて出勤、外出、戻り、退勤等の項目を選択する。
【０００４】
ところで、従業員の勤務状況（勤務時間）を管理するには、タイムカードに印字されている出勤時刻、退勤時刻から、遅刻、早退、残業時間等の集計を行わなければならず、手間がかかるという問題があった。また、従業員のタイムカードを１月単位で交換するので、タイムカードにかかるコストが嵩み、さらには使用済みのタイムカードの廃棄にともなうゴミの問題があった。
【０００５】
これらの問題に対して、従業員の識別コードを記録した磁気カードやＩＣカード（以下、識別カードと言う。）で、各従業員の勤務時間を管理するタイムカードシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。通常、従業員であることを示す従業員証を、上記識別カードとしている。
【０００６】
このタイプのタイムカードシステムは、タイムレコーダと、ホスト装置とをデータ伝送ラインで接続している。タイムレコーダは、本体に識別カードが投入されると、この識別カードに記録されている識別コードを読み取り、ここで読み取った識別コード、今日の日付、現在時刻、および選択されている項目（出勤、外出、戻り、退勤）を含む勤務状況管理データをホスト装置へ送信する。ホスト装置には、タイムレコーダから送信されてきた勤務状況管理データを識別コード毎に集計し、各従業員の勤務状況（出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻）を管理するアプリケーションプログラムがインストールされている。したがって、ホスト装置において手間をかけることなく、従業員の勤務状況の管理が行なえる。また、紙製のタイムカードを使用しないので、上記の問題もおきない。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−３１５２００号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、識別カード（磁気カードやＩＣカード）を利用した、従来のタイムカードシステムでは、従業員に対して勤務状況（出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻）が可視情報で提供されないので、従業員が自分自身の勤務状況を確認するには、ホスト装置で管理されている自分自身の勤務状況を取り出さなければならず、勤務状況の確認に手間がかかるという問題があった。
【０００９】
なお、通常、ホスト装置に対する従業員のアクセスについては、セキュリティの面から禁止している場合が多い。このため、自分自身の勤務状況を確認したい場合、ホスト装置２の管理者に対してその旨の要求を行い、管理者から自分自身の勤務状況が示された書類を受け取っている。
【００１０】
この発明の目的は、従業員の勤務状況の管理に手間がかからず、ランニングコストも抑えられ、且つ従業員が自分自身の勤務状況を簡単に確認できるタイムレコーダ、およびこのタイムレコーダを適用したタイムカードシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明のタイムレコーダは、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１２】
（１）年月日、および時刻を計測するカレンダ機能を有するタイマと、
本体における処理項目を選択する選択手段と、
本体に投入されたタイムカードに磁気データで記録されている識別コードを含むカードデータ読み取るカードデータ読取手段と、
上記カードデータ読取手段が読み取った識別コード、上記カレンダ機能を有するタイマで計測されている年月日、時刻、および上記選択手段で選択されている処理項目、を含む勤務状況管理データを出力する出力手段と、を備えたタイムレコーダにおいて、
本体に投入された上記タイムカードの一方の面に形成されている可視情報の書込、および消去可能な感熱記録部に対して、上記カレンダ機能を有するタイマで計測されている年月日、および上記選択手段で選択されている処理項目に対応する上記感熱記録部の書込領域に、上記タイマが計測している時刻を書き込むとともに、上記タイマで計測されている年月日の翌日に対応する上記感熱記録部の書込領域に対して可視情報の消去を行う可視情報書込／消去手段を備えている。
【００１３】
この構成では、本体に投入されるタイムカードの一方の面には、可視情報の書込、および消去可能な感熱記録部が形成されている。可視情報の書込、および消去可能な感熱記録部を形成したカードは、例えば、加熱温度を変えることにより白濁状態、または透明状態に可逆的に変換する可逆性感熱記録材料を、カードの基材表面に形成した反射面の上に積層することで得られる。この種のカードは、一般にリライトカードと呼ばれている。
【００１４】
可視情報書込／消去手段が、本体に投入されたタイムカードの上記感熱記録部における、カレンダ機能を有するタイマで計測されている年月日（今日の日付）、および上記選択手段で選択されている処理項目（例えば出勤、外出、戻り、退勤）に対応する感熱記録部の書込領域に対して、このタイマが計測している時刻（現在時刻）を書き込むとともに、翌日の日付に対応する感熱記録部の書込領域に対して可視情報の消去を行う。
【００１５】
これにより、本体に投入したタイムカードの一方の面に出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻等が可視情報で書き込まれるので、このタイムカードの所有者が自分自身の勤務状況（出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻）を簡単に確認できる。また、タイムカードはリライトカードであるので、書込／消去を繰り返すことで長期間使用でき、ランニングコストを低減できる。
【００１６】
例えば、タイムカードの一方の面に１ヶ月分の書込領域（１日〜３１日までの各日に対応する３１日分の書込領域）を設ければ、タイムカードを見るだけで最近１ヶ月の勤務状況が確認でき（但し、以下に示す理由で１日分少ない。）、また半月分の書込領域（１６日分の書込領域）を設ければ、タイムカードを見るだけで最近半月の勤務状況が確認できる。また、月が変わっても、利用できる。
【００１７】
また、可視情報書込／消去手段が翌日に対応する書込領域に対して可視情報の消去を行うので、上記したように書込領域が設けられている日数分よりも、勤務状況が確認できる日数が１日だけ少なくなるが、可視情報が消去されている書込領域を確認することで、今日の書込領域がどこであるか簡単に確認できる。
【００１８】
なお、タイムカードの一方の面にどの程度の期間の書込領域を設けるかについては、書き込む文字のサイズや、タイムカードのサイズに応じて決めればよい。
【００１９】
また、出力手段が本体に投入されたタイムカードから読み取った識別コード、今日の日付、現在時刻、および処理項目を含む勤務状況管理データを出力するので、これをホスト装置で取得し、識別コード毎に集計することで、各従業員の勤務状況（出勤時刻、退勤時刻等）を手間をかけずに管理することができる。
【００２０】
したがって、上記タイムレコーダと、上記ホスト装置と、をデータ伝送ラインで接続するだけで、従業員の勤務状況の管理に手間がかからず、ランニングコストも抑えられ、且つ従業員が自分自身の勤務状況を簡単に確認できるタイムカードシステムが構築できる。
【００２１】
（２）上記タイムカードに記録されている磁気データには、最後に上記可視情報書込／消去手段が可視情報の消去を行った日付を示す消去日付データが含まれており、
上記可視情報書込／消去手段が可視情報の消去を行ったときに、タイムカードに記録されている消去日付データを更新するカードデータ更新手段と、
本体に投入されたタイムカードに記録されている上記消去日付データで示される日付が上記タイマで計測されている年月日の翌日の日付であれば、上記可視情報書込／消去手段による可視情報の消去を禁止する消去禁止手段と、を備えている。
【００２２】
この構成では、すでに可視情報の消去を行った書込領域に対して、何度も可視情報の消去を行うことがなく、タイムカードの劣化速度を抑えることができる。
【００２３】
（３）可視情報書込／消去手段は、上記タイマで計測されている年月日に対して、本体に投入されたタイムカードに記録されている上記消去日付データで示される日付が前日以前の日付であれば、上記消去日付データで示される日付の翌日から上記タイマで計測されている年月日の翌日までの期間に対応する上記感熱記録部の書込領域に対して可視情報の消去を行った後、上記タイマで計測されている年月日、および上記選択手段で選択されている処理項目に対応する上記感熱記録部の書込領域に、上記タイマが計測している時刻を書き込む。
【００２４】
この構成では、例えば昨日、一昨日が週末（土曜、日曜）の休日であった場合、昨日（日曜）の可視情報が消去されずに、あたかも日曜に休日出勤していたような誤解を与えることがない。また、可視情報が消去されていない書込領域に対して、新たな可視情報を重ね書きすることもない。
【００２５】
（４）上記タイムカードに記録されている磁気データには、最後に上記可視情報書込／消去手段が可視情報の書込を行った日付を示す書込日付データが含まれており、
上記可視情報書込／消去手段が可視情報の書込を行ったときに、タイムカードに記録されている書込日付データを更新するカードデータ更新手段と、
本体に投入されたタイムカードに記録されている上記書込日付データで示される日付が上記タイマで計測されている年月日の日付であれば、上記可視情報書込／消去手段による可視情報の消去を禁止する消去禁止手段と、を備えている。
【００２６】
この構成では、上記（２）と同様の効果を奏する。
【００２７】
（５）可視情報書込／消去手段は、上記タイマで計測されている年月日に対して、本体に投入されたタイムカードに記録されている上記書込日付データで示される日付が前々日以前の日付であれば、上記書込日付データで示される日付の２日後から上記タイマで計測されている年月日の翌日までの期間に対応する上記感熱記録部の書込領域に対して可視情報の消去を行った後、上記タイマで計測されている年月日、および上記選択手段で選択されている処理項目に対応する上記感熱記録部の書込領域に、上記タイマが計測している時刻を書き込む。
【００２８】
この構成では、上記（３）と同様の効果を奏する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態であるタイムカードシステムについて詳細に説明する。
【００３０】
図１は、この発明の実施形態であるタイムカードシステムの構成を示すブロック図である。図１において、１はこの発明の実施形態であるタイムレコーダであり、２はホスト装置である。タイムレコーダ１と、ホスト装置２と、はデータ伝送ラインで接続されている。ホスト装置２には、従業員毎に勤務状況（出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻等）を管理するアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００３１】
なお、図１に示す３は、タイムレコーダ１に投入されるタイムカードである。タイムカード３の詳細について後述する。
【００３２】
図２は、この発明の実施形態であるタイムレコーダの構成を示すブロック図であり、図３は同タイムレコーダの外観図である。タイムレコーダ１は、本体の動作を制御する制御部１１と、本体の投入口１２ａから投入されたタイムカード３を本体内部の所定の位置まで搬送するとともに、このタイムカード３を本体内部の所定の位置から投入口１２ａへ放出する搬送部１２と、本体に投入されたタイムカード３に対して磁気データの読取、および書込を行う磁気データ読取／書込部１３と、本体に投入されたタイムカード３に対して可視情報の書込、および消去を行う可視情報書込／消去部１４と、タイムレコーダ１本体に対して処理項目を選択する操作部１５と、今日の日付や現在時刻を表示する表示部１６と、ホスト装置２とのデータ通信を制御する通信部１７と、を備えている。制御部１１には、日付（年月日）および時刻を計測するカレンダ機能を有するタイマが設けられている。
【００３３】
次に、この実施形態のタイムレコーダ１に投入するタイムカード３について説明する。図４はタイムカードを示す図であり、図４（Ａ）はタイムカードの表面図、図４（Ｂ）はタイムカードの裏面図である。タイムカード３は、従業員証として使用されるカードであってもよい。タイムカード３の表面には磁気データを記録する磁気ストライプ２１が形成されている。この磁気ストライプ２１には、このタイムカード３の所有者である従業員の識別コード、この従業員の所属を示す所属コード、このタイムカードの発効日を示す発行コード、最後に可視情報を消去した書込領域に対応する日付を示す消去日付データが記録されている。
【００３４】
タイムカード３の裏面には、可視情報の書込、および消去が可能な感熱記録部２２が略全面に形成されている。この感熱記録部２２には、合計１６行の書込領域２２ａ〜２２ｐが設けられている。１行目は毎月の１日と１６日に対応する書込領域２２ａであり、２行目は毎月の２日と１７日に対応する書込領域２２ｂである。３行目以降も同様に１つ上の行が対応する日付の翌日に対応する書込領域である。但し、１６行目は毎月の３１日に対応する書込領域２２ｐであって、１６日に対応する書込領域ではない。
【００３５】
また、各行の書込領域２２ａ〜２２ｐは、日付、出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻の５つの領域に分割されている。上記磁気ストライプ２１に記録されている上記消去日付データは、最後に可視情報を消去した行を特定するためのデータである。図４に示す例では、書込領域２２ｅが最後に可視情報を消去した行であり、磁気ストライプ２１に記録されている消去日付データは５日を示すデータである。
【００３６】
さらに、タイムカード３の裏面には、図４に示すように、このタイムカード３の所有者である従業員の識別コード、所属、氏名や、項目（日付、出勤、外出、戻り、退勤）等の書込領域２２ｑも設けられている。
【００３７】
タイムカード３の裏面に形成されている感熱記録部２２は、図５に示すようにタイムカード３の基材に形成した反射面３１の上に熱可塑性樹脂層３２を積層した構成である。熱可塑性樹脂層３２は、例えば融点が８０°Ｃの第１の樹脂中に１２０°Ｃで加熱したときの融点が７０°Ｃであり、１００°Ｃで加熱したときの融点が９０°Ｃである第２の樹脂を分散した可逆性感熱記録材料を所定の層厚に均一に構成したものである。
【００３８】
この熱可塑性樹脂層３２は１２０°Ｃで加熱して冷却すると、第１の樹脂が固化し、第１の樹脂中における第２の樹脂の周りに微細な空隙が形成され、この空隙において反射面３１の反射光が乱反射することにより、熱可塑性樹脂層３２が白濁して見える、また、１００°Ｃに加熱して冷却すると、第２の樹脂が固化した後に周りの第１の樹脂が固化するために空隙が形成されず、熱可塑性樹脂層３２は透明に見える。このように、加熱温度を変えることにより、熱可塑性樹脂層３２が白濁、または透明に可逆的に変化する。
【００３９】
このような可逆性感熱材料の性質を利用して、感熱記録部２２を可逆性感熱材料である熱可塑性樹脂層３２により構成したタイムカード３では、感熱記録部２２の書込領域を選択的に１００°Ｃに加熱して冷却することにより、この書込領域に書き込まれていた文字を消去することができ、また書込領域を選択的に１２０°Ｃに加熱して冷却することにより、この書込領域に文字を書き込むことができる。
【００４０】
なお、感熱記録部２２の構成は、上記の構成に限るものではなく、サーマルヘッドで可視情報の書込、および消去が繰り返し行える構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００４１】
タイムレコーダ１の磁気データ読取／書込部１３は、投入口１２ａに投入されたタイムカード３を本体内部の所定の位置に搬送する間に、このタイムカード３の磁気ストライプ２１に記録されている磁気データを読み取り、さらに本体内部の所定の位置から投入口１２ａへ搬送する間に、このタイムカード３の磁気ストライプ２１に磁気データを書き込むための磁気ヘッド１３ａを有している。また、可視情報書込／消去部１４は、本体の所定の位置に搬送されたタイムカード３の裏面に形成されている感熱記録部２２に対して、可視情報の書込、および消去を行うサーマルヘッド１４ａを有している。操作部１５には、処理項目として出勤処理（出勤時の処理）を行うときに操作する出勤ボタン１５ａ、外出処理（外出するときの処理）を行うときに操作する外出ボタン１５ｂ、戻り処理（外出から戻ってきたときの処理）を行うときに操作する戻りボタン１５ｃ、退勤処理（退勤時の処理）を行うときに操作する退勤ボタン１５ｄ、タイムカード３に可視情報を再書込するときに操作する再書込ボタン１５ｅが設けられている。
【００４２】
以下、この発明の実施形態であるタイムカードシステムの動作について説明する。
【００４３】
図６は、タイムレコーダの動作を示すフローチャートである。タイムレコーダ１は、投入口１２ａにおいてタイムカード３が投入されると（ｓ１）、搬送部１２がこのタイムカード３を本体内部の所定の位置に搬送する。タイムレコーダ１は、投入口１２ａにタイムカード３が投入されたことを図示していないセンサにより検出する。また、タイムカード３は、感熱記録部２２を上面にして本体に投入される。
【００４４】
タイムレコーダ１は、投入口１２ａに投入されたタイムカード３を本体内部の所定の位置に搬送しているときに、磁気データ読取／書込部１３が磁気ヘッド１３ａを磁気ストライプ２１に当接させて、この磁気ストライプ２１に記録されている磁気データを読み取る（ｓ２）。ｓ２で読み取った磁気データは、制御部１１に設けられているメモリに一時的に記憶される。タイムレコーダ１は、現在選択されている処理項目が、出勤処理、外出処理、戻り処理、退勤処理、再印字処理のいずれであるかを判断し（ｓ３〜ｓ７）、ここで判断した処理項目にかかる処理を実行し（ｓ８〜ｓ１２）、本処理を終了する。
【００４５】
以下、出勤処理、外出処理、戻り処理、退勤処理、再印字処理について説明する。まず最初に、出勤処理について説明する。図７は、出勤処理を示すフローチャートである。タイムレコーダ１は、ｓ３で出勤処理であると判定すると、ｓ２でタイムカード３の磁気ストライプ２１から読み取った磁気データに含まれている消去日付データが示す日付が、今日、または翌日の日付であるかどうかを判定する（ｓ２１、ｓ２２）。例えば、今日が４日であれば消去日付データが４日、５日、またはそれ以外であるかどうかを判定する。
【００４６】
ここで消去日付データが今日の日付であると判定すると、タイムカード３の翌日の日付に対応する行（書込領域）に対して、可視情報の消去処理を行う（ｓ２３）。例えば、今日が４日であれば、５日に対応する行（書込領域２２ｅ）に対して可視情報の消去処理を行う。また、今日が月末の３０日である場合、翌日の日付である１日に対応する行（書込領域２２ａ）に加えて、３１日に対応する行（書込領域２２ｐ）についても可視情報の消去処理を行う。また、今日が月末の２８日である場合（２月の月末である場合）、翌日の日付である１日に対応する行（書込領域２２ａ）に加えて、２９日〜３１日に対応する行（書込領域２２ｎ、２２ｏ、２２ｐ）についても可視情報の消去処理を行う。この消去処理は、可視情報を消去する行（書込領域）全体を、サーマルヘッド１４ａで１００°Ｃに加熱する処理である。
【００４７】
タイムレコーダ１は、ｓ２３にかかる可視情報の消去処理を完了すると、今日の日付に対応する行であって、且つ出勤時刻に対応する領域に対して、タイマが現在計時している現在時刻を書き込む出勤時刻の書込処理を行う（ｓ２４）。この出勤時刻の書込処理は、今日の日付に対応する行であって、且つ出勤時刻に対応する領域に、タイマが計測している現在時刻が可視情報として書き込まれるように、この領域内を選択的に１２０°Ｃに加熱する処理である。
【００４８】
なお、ｓ２３の処理を行ったときにはｓ２４において、今日の日付に対応する行であって、且つ日付に対応する領域に対して今日の日付を書き込んでいる。
【００４９】
タイムレコーダ１は、ｓ２４にかかる出勤時間の書込処理が完了すると、本体に投入されているタイムカード３の磁気ストライプ２１に書き込む磁気データ（書込用磁気データ）を作成する（ｓ２５）。ｓ２５で作成される磁気データは、ｓ２３、または後述するｓ２８の処理を行わなかったときには、ｓ２で読み取った磁気データであり、ｓ２３、または後述するｓ２８の処理を行ったときにはｓ２で読み取った磁気データについて、消去日付データのみ翌日の日付に更新した磁気データである。
【００５０】
タイムレコーダ１は、ｓ２５で作成した書込用磁気データを磁気ストライプ２１に記録する（ｓ２６）。このとき、タイムレコーダ１は、本体内部の所定の位置にあるタイムカード３を投入口１２ａへ搬送し、搬送しているタイムカード３の磁気ストライプ２１に磁気ヘッド１３ａを当接させて、ｓ２５で作成した書込用磁気データを磁気ストライプ２１に書き込む。ｓ２６で書込用磁気データが磁気ストライプ２１に書き込まれたタイムカード３は、投入口１２ａにおいて放出され、所有者である従業員に返却される。
【００５１】
さらに、タイムレコーダ１は、ｓ２で読み取った磁気データに含まれている識別コード、今日の日付、現在時刻、選択されていた処理項目（出勤、外出、戻り、退勤）を含む勤務状況管理データを通信部１７から出力し（ｓ２７），本処理を終了する。ｓ２７でタイムレコーダ１が出力した勤務状況管理データは、ホスト装置２に入力される。
【００５２】
また、タイムレコーダ１は、ｓ２でタイムカード３の磁気ストライプ２１から読み取った磁気データに含まれている消去日付データが翌日の日付であると判定すると（ｓ２２）、ｓ２３の処理を実行することなく、ｓ２４以降の処理を実行する。この場合、ｓ２３の処理を行っていないので、ｓ２４において、今日の日付に対応する行であって、且つ日付に対応する領域に対して今日の日付を書き込むことはない。
【００５３】
ｓ２でタイムカード３の磁気ストライプ２１から読み取った磁気データに含まれている消去日付データが翌日の日付である場合、感熱記録部２２における翌日の日付に対応する行については、すでに可視情報の消去処理が行われている。すでに可視情報の消去処理が行われている行に対して、再度可視情報の消去処理を行うと、感熱記録部２２を無駄に劣化させるだけである。この実施形態の、タイムレコーダ１は、上記のように、すでに可視情報の消去処理が行われている行に対して、再度可視情報の消去処理を行うことがないので、タイムカード３の感熱記録部２２を無駄に劣化させることがなく、タイムカード３の寿命を延ばすことができ、タイムカード３にかかるランニングコストを抑えることができる。
【００５４】
さらに、タイムレコーダ１は、ｓ２でタイムカード３の磁気ストライプ２１から読み取った磁気データに含まれている消去日付データが今日、翌日のどちらの日付でもないと判断すると、消去日付データで示される日の翌日からタイマで計測されている日の翌日に対応する行に対して可視情報の消去処理を行い（ｓ２８）、ｓ２４以降の処理を実行する。例えば、昨日、一昨日が週末（土曜、日曜）の休日であった場合、金曜日にこの土曜日に対応する行については可視情報の消去処理が行われているが、日曜日、および月曜日（今日）に対応する行については可視情報の消去処理が行われていない。このような場合、ｓ２８で、日曜日（前日）、月曜日（今日）、および火曜日（翌日）に対応する行について可視情報の消去処理が行われる。このため、出勤していない日に対応する行の可視情報が消去されずに、出勤していたと誤解させることもない。また、可視情報の消去処理が行われていない行に、出勤時刻等を重ね書きすることもない。
【００５５】
また、ｓ９にかかる外出処理、ｓ１０にかかる戻り処理、およびｓ１１にかかる退勤処理は、上記出勤処理と略同じ処理であり、異なる点はｓ２４におけるタイムカード３にタイマが計時している現在時刻を印字する領域（日付が同じであれば、行は同じ）、ｓ２７で通信部１７から出力する勤務状況管理データに含まれる選択されていた処理項目を示すデータである。
【００５６】
ここでは、ｓ９にかかる外出処理、ｓ１０にかかる戻り処理、およびｓ１１にかかる退勤処理について詳細な説明を省略する。
【００５７】
次に、ｓ１２にかかる再書込処理について説明する。この処理は、周囲環境等の影響を受けて、タイムカード３の感熱記録部２２に書き込まれている可視情報が見えにくくなったとき等に行なう。図８は、再書込処理を示すフローチャートである。タイムレコーダ１は、通信部１７からホスト装置２に対して、ｓ２で読み取った識別コードで識別される従業員について、過去１５日間の勤務状況管理データ（各日の出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻）および、氏名、所属（テキストデータ）の送信を要求するとともに（ｓ３１）、感熱記録部２２の全領域に対して可視情報の消去処理を行う（ｓ３２）。
【００５８】
タイムレコーダ１は、ホスト装置２からｓ３１にかかる要求に対する応答（過去１５日間の勤務状況管理データ、従業員の氏名、所属）を受信すると（ｓ３３）、今回ホスト装置２から受信した過去１５日間の勤務状況管理データに、翌日の日付に対応する行に書き込む勤務状況管理データが含まれているかどうかを判断する（ｓ３４）。具体的には、ホスト装置２から受信した過去１５日間の勤務状況管理データに３１日の勤務状況管理データが含まれているかどうかを判断し、３１日の勤務状況管理データが含まれていれば、翌日の日付に対応する行に書き込む勤務状況管理データが含まれていないと判断する。反対に、ホスト装置２から受信した過去１５日間の勤務状況管理データに３１日の勤務状況管理データが含まれていなければ、翌日の日付に対応する行に書き込む勤務状況管理データが含まれていると判断する。
【００５９】
ｓ３４で、翌日の日付に対応する行に書き込む勤務状況管理データが含まれていると判断すると、翌日の日付に対応する行に書き込む勤務状況管理データを削除した１４日分の勤務状況管理データに基づいて、各日に対応する行に出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻を書き込むとともに、書込領域２２ｑに対してこのタイムカード３の所有者である従業員の識別コード、所属、氏名等を書き込む（ｓ３５）。反対に、翌日の日付に対応する行に書き込む勤務状況管理データが含まれていないと判断すると、ホスト装置２から受信した１５日分の勤務状況管理データに基づいて、各日に対応する行に出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻を書き込む（ｓ３６）。
【００６０】
なお、ｓ３５、ｓ３６では、磁気ストライプ２１から読み取った識別コードを、書込領域２２ｑに書き込む。氏名、所属についてはホスト装置２から勤務状況管理データとともに受信したテキストデータに基づいて氏名、所属を書き込む。また、ｓ３５、ｓ３６では、書込領域２２ｑに対して、図４に示す、日付、出勤、外出、戻り、退勤等の項目の書き込みも行う。
【００６１】
このように、この再書込処理では、タイムカード３の全面に対して再書込みを行う。タイムカード３の感熱記録部２２に対する出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻の書き込みが完了すると、このタイムカード３を投入口１２ａへ搬送し（ｓ３７）、本処理を終了する。
【００６２】
したがって、周囲環境等の影響を受けて、タイムカード３の感熱記録部２２に書き込まれていた可視情報が見えにくくなっても、上記再書込処理を行うことで、タイムカード３の感熱記録部２２に書き込まれている可視情報を見やすいものにできる。
【００６３】
なお、この再書込み処理では、磁気ストライプ２１に対する磁気データの書き込みについては行わない。
【００６４】
このように、この実施形態のタイムカードシステムでは、可視情報の書込／消去が行なえる感熱記録部２２をタイムカード３に設け、この感熱記録部２２に可視情報で出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻を書き込むようにしたので、このタイムカード３の感熱記録部２２を見るだけで、自分自身の勤務状況を確認することができる。また、感熱記録部２２に書き込まれている識別コード、所属、氏名等が再書込処理により、再書込みが行われるので、例えば氏名等が薄くなっているタイムカード３を拾ったときに、このタイムカード３に対して再書込処理を行うことにより、落とし主である従業員を簡単に確認することができる。
【００６５】
また、タイムカード３の感熱記録部２２は、可視情報の書込／消去が行えることから、長期間使用することができ、タイムカード３にかかるコストが抑えられ、ランニングコストを低減することができる。
【００６６】
次に、ホスト装置２の動作について説明する。ホスト装置２は、タイムレコーダ１から出力された勤務状況管理データを、この勤務状況管理データに含まれている識別コード毎に集計する。また、この集計においては、年月日毎に出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻の対応付けが行なわれる。したがって、識別コード毎（従業員毎）に毎日の勤務状況（出勤時刻、外出時刻、戻り時刻、退勤時刻）の管理が、手間をかけずにホスト装置２で行なえる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、タイムカード３の磁気ストライプ２１に消去日付データを記録するとしたが、この消去日付データを可視情報を最後に書き込んだ書込日付データに置き換えてもよい。この消去日付データは、タイムカード３がタイムレコーダ１に最後に投入された日を特定することができるデータであれば特に制限されない。また、タイムカード３に半月分の勤務状況が可視情報で書き込まれるとしたが、タイムカード３の感熱記録部２２の書込領域を３１行にして、１月分の勤務状況が可視情報で書き込めるようにしてもよい。
【００６８】
また、このタイムカードシステムで使用されるタイムカード３は、図４に示したように可視情報が書き込まれていない行が１行あるので、今日の勤務状況がどこに書き込まれているのかを、簡単に判断することができる。
【００６９】
また、上記実施形態ではホスト装置２に接続されているタイムレコーダ１を１台にして説明したが、ホスト装置２に複数台のタイムレコーダ１を接続してもよい。
【００７０】
また、図９に示すようにＬＡＮを介してタイムレコーダ１、ホスト装置２、クライアントＰＣ５、プリンタ６を接続してもよい。この場合、クライアントＰＣ５においてパスワードを入力することで、ホスト装置２で管理されている自分自身の勤務状況を確認できるようにしてもよい。
【００７１】
さらには、図１０に示すように事業所毎に図９に示したシステムを設け、これらをインタネット等を介して接続してもよい。この場合、従業員の勤務場所（事業所）が変化しても、従業員のタイムカード３を変更しなくてもよい。また、各サイトのホスト装置２で管理されている従業員毎の勤務状況については、例えば本社に設けたホスト装置２で一元管理するようにしてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、本体に投入されたタイムカードの一方の面に出勤時刻、退勤時刻等が可視情報で書き込まれるので、カードの所有者が自分自身の勤務状況（出勤時刻や退勤時刻）を簡単に確認することができる。また、タイムカードに設けた、可視情報の書込／消去が可能な感熱記録部に勤務状況を書き込むようにしているので、タイムカードを長期間使用することができ、ランニングコストが抑えられる。また、可視情報書込／消去手段が翌日に対応する書込領域に対して可視情報の消去を行うので、今日の勤務状況がどこに書き込まれているのかを、簡単に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態であるタイムカードシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態であるタイムレコーダの構成を示す図である。
【図３】この発明の実施形態であるタイムレコーダの外観を示す図である。
【図４】この発明の実施形態であるタイムカードシステムで使用されるタイムカードを示す図である。
【図５】この発明の実施形態であるタイムカードシステムで使用されるタイムカードを示す図である。
【図６】この発明の実施形態であるタイムレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施形態であるタイムレコーダにおける出勤処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施形態であるタイムレコーダにおける再書込処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の別の実施形態であるタイムカードシステムの構成を示す図である。
【図１０】この発明の別の実施形態であるタイムカードシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１−タイムレコーダ
２−ホスト装置
３−タイムカード
１１−制御部
１２−搬送部
１３−磁気データ読取／書込部
１３ａ−磁気ヘッド
１４−可視情報書込／消去部
１４ａ−サーマルヘッド
１５−操作部
１６−表示部
１７−通信部
２１−磁気ストライプ
２２（２２ａ〜２２ｐ）−感熱記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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