(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣ測定による融点１３０℃以上の高密度ポリエチレン１００重量部、密度０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３及びメルトインデックス０．１〜１０．０ｇ／１０分の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン５０〜２００重量部、ＤＳＣ測定による融点１４０℃以上のポリプロピレン２〜５０重量部、次式（１）
【化１】
0003694566.tif 000012
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基及びアラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化２】
0003694566.tif 000013
の基から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基及びアルコキシ基から選択された基であり、式
【化３】
0003694566.tif 000014
の基はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．１〜５重量部、及びアゾジカルボンアミドとタルクから選択された核形成剤０．０２〜０．８重量部を１４５〜１６５℃の範囲で加熱混練して得た、Ｌ型押出機使用による不活性ガス発泡法による高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線製造用の発泡性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１の発泡性樹脂組成物１００重量部をＬ型押出機に入れ、不活性ガス０．０１〜１０．０重量部を注入して１１０〜２００℃の温度範囲で発泡させることを特徴とする発泡度７５〜８５％の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製造方法。
【請求項３】
請求項２の方法により製造された発泡度７５〜８５％の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス発泡法において、フロンガスに代えて、不活性ガスを発生剤として用いて７５〜８５％の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線を製造するための高発泡性ポリエチレン樹脂組成物及びこれを被覆発泡して作った高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線に関する。
本発明で作られた電線は、機械的特性及び電気的特性に優れ、同軸ケーブルとして利用される。
【０００２】
【従来の技術】
近年、絶縁電線、特に高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブル等においては、絶縁被膜の発泡率を上げることによって誘電率やｔａｎδの低下を図り、これによりケーブル等の漏洩減衰率を低減させ、画像や音声の鮮明化及び中継器の数の減少を図っている。このような高発泡率の絶縁電線を製造するには、化学発泡法やガス発泡法が一般的に行われている。
【０００３】
化学発泡法は、樹脂成分に化学発泡剤をその分解温度以下で配合し、それを押出機に供給し、前記化学発泡剤の分解温度以下の温度で導体上に押出被覆し、次いでこれを大気中で発泡させた後、水等により冷却固化する方法である。この化学発泡法はガス発泡法に比べ設備コストが低く、操作も簡単であるので、ガス発泡法による場合より発泡率が低く、発泡体の機械的強度が低いにもかかわらず、一定のシェアを獲得してきた。
しかしながら、化学発泡法による発泡体の発泡度は最も進んだ技術でもってしても、７０％が限界であり、また、使用できる樹脂は高圧法低密度ポリエチレンであるので機械的強度が劣り、高品位の同軸ケーブルの製造には、不十分であった。
【０００４】
一方、ガス発泡法は、化学発泡法の代りに、モノフロロトリクロロメタン、ジフロロジクロロメタン、トリフロロトリクロロエタン、テトラフロロジクロロエタン等のフロンガスを発泡剤として用いるので、発泡度８０％前後の高発泡体が容易に得られ、また、使用できる樹脂も機械的強度の強い高密度ポリエチレンが使用でき、従って高品位の同軸ケーブルを作ることができた。
しかしながら、フロンガスは、オゾン層の破壊を引きおこす物質とされ、モントリオール議定書に基づくスケジュールに従って順次全廃されることとなり、これに代わるガスとして窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガス等の不活性ガスが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
フロンガスに代えて、窒素ガスを用い、ガス発泡法で従来の素材である高密度ポリエチレンを用いて同軸ケーブルを作ったところ、均一でかつ微細なセル構造の発泡体が得られなかった。この原因は、窒素ガスがフロンガスほどポリエチレンに対して親和性がなく、沸点が低く、比熱も小さいので、上記の様な不十分な結果となったと推定される。
従って、本願発明者等は、窒素ガスを使用するガス発泡法において、通常、ガス発泡法で使用される高密度ポリエチレンに代えて、新しい樹脂組成物を採用することにより、均一でかつ微細なセル構造を有し、しかも、発泡度７０％以上の高発泡度で、かつ、機械的強度に優れた高発泡体を作ることができる高発泡絶縁ポリエチレン用の発泡性樹脂組成物及びこれを用いる高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製法を完成し、特願平７−２２６１１８号、特願平８−３４１８８号等として特許出願した。
【０００６】
これらの発明においては、発泡性樹脂組成物を製造する場合、発泡剤として、分解温度が１４０〜１６０℃と低いｐ，ｐ’−オキシ−ビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド（以後ＯＢＳＨと略称する。）を使用しているので、これを樹脂成分に配合し、加熱混練する場合、樹脂成分である高密度ポリエチレン，ポリプロピレン等は融点が１３０〜１６０℃であるので、この範囲の温度で混練すればＯＢＳＨが分解してしまい、発泡性組成物は製造できないので、融点が１０４℃前後の高圧法ポリエチレンと高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等を予め加熱混練し、見かけの融点が１２０〜１３０℃の混練物を作り、この混練物にＯＢＳＨを配合し、１２０〜１３０℃で加熱混練を行い、予備発泡率５％以下の発泡性樹脂組成物を作っていた。
【０００７】
上記方法で作った発泡性樹脂組成物は、従来の化学発泡法による高発泡ポリエチレン被覆電線を製造するための、Ｌ／Ｄが３０前後の一台の押出機を使用する装置を使用しても、約７０％の高発泡ポリエチレン被覆体が得られ、この押出機のバレルの一部から窒素ガスを少量注入すれば、約８０％前後の高発泡ポリエチレン被覆体が得られる非常に優れた発泡性樹脂組成物である。
当然な事であるが、上記発泡性樹脂組成物を２台の押出機をＬ字型に組合せたガス発泡専用機に供給し、窒素ガスを少量供給した場合、８０％前後の高発泡ポリエチレン被覆体が得られる。
【０００８】
従って、上記した特許出願済みの発泡性樹脂組成物は、性能の悪い押出機を使用しても優れた発泡体が得られる非常に優れた発泡性樹脂組成物であるが、上記した様に、分解温度の低い化学発泡剤を必然的に使用せざるを得ないので、２回に分けて、加熱混練作業が必要となるので、コストアップとなり、また、融点の低い高圧法ポリエチレンを平均融点を低下させるために、一定量で使用せざるを得ない。従って、作られた高発泡体は機械的強度や耐熱性に優れた高密度ポリエチレン、ポリプロピレンの特性が、高圧法ポリエチレンの機械的強度や耐熱性に劣る性質で薄められ、本望ではない。
従って、本発明者等は、発泡性樹脂組成物の製造において、２回に分けて加熱混練する必要がなく、１回の加熱混練で発泡性樹脂組成物が製造でき、かつ、８０％前後の機械的強度に優れ、耐熱性が更に優れた高発泡被覆体が得られる発泡性樹脂組成物を提供することを本発明の課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上述した先の発明における知見を生かし、高い分解温度の化学発泡剤を核形成剤として使用することにより、加熱混練工程を１回としてコストダウンを計り、不活性ガスと高密度ポリエチレンとの親和性の不足や、高密度ポリエチレンの溶融粘度の不足による均一でかつ微細なセル構造の発泡体が得られない欠点を、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体の配合により解決し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の目的は、ＤＳＣ測定による融点１３０℃以上の高密度ポリエチレン１００重量部、密度０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３及びメルトインデックス０．１〜１０．０ｇ／１０分の高圧法で作った長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン５０〜２００重量部、ＤＳＣ測定による融点１４０℃以上のポリプロピレン２〜５０重量部、次式（１）
【化４】
0003694566.tif 000002
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基及びアラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化５】
0003694566.tif 000003
の基から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基及びアルコキシ基から選択された基であり、式
【化６】
0003694566.tif 000004
の基はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．１〜５重量部、及びアゾジカルボンアミドとタルクから選択された核形成剤０．０２〜０．８重量部を１４５〜１６５℃の範囲で加熱混練して得た、Ｌ型押出機使用による不活性ガス発泡法による高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線製造用の発泡性樹脂組成物に関する。
【００１１】
本発明の他の目的は、上記の発泡性樹脂組成物１００重量部をＬ型押出機に入れ、不活性ガス０．０１〜１０．０重量部を注入して１１０〜２００℃の温度範囲で発泡させることを特徴とする発泡度７５〜８５％の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線の製造方法を提供することである。
さらに他の目的は、上記の方法により製造された発泡度７５〜８５％の高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明において使用する高密度ポリエチレンとは、例えば、重合触媒として、酸化クロム担持触媒を使用するフィリップス法、有機アルミニウム化合物とハロゲン化チタンからなる触媒を使用するチーグラー法、マグネシウム・チタン錯体触媒を使用する気相法等によって、エチレンを単独重合、又はエチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、５−メチルヘキセン−１等を共重合させることによって得られる融点が１３０℃以上、密度が０．９４５〜０．９６１ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが０．１５〜２０ｇ／１０分のものであり、発泡体の機械的特性、耐熱性を良くする効果がある。
上記において「ＤＳＣ測定による融点」とは、差動走査熱量計(Differential Scanning Calorimeter) で結晶性樹脂の融解潜熱を測定することにより決定される融点である。
【００１３】
本発明において使用される密度が０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックスが１．０〜５．０ｇ／１０分の低密度ポリエチレンは、高圧法で作った長鎖分岐を有するポリエチレンであり、発泡温度範囲である１３０〜２００℃において、溶融張力が大きく、発泡ガスのセルからの抜けを少なくする効果があり、均一なセル構造を形成し、高発泡体を作る効果がある。
本発明においては、高密度ポリエチレン１００重量部に対して、低密度ポリエチレンを５０〜２００重量部配合する。
５０重量部未満であると、発泡性組成物の発泡温度（１５０〜２００℃）において溶融張力が不足し、発泡度が７５％以上の均一な高発泡体が得られず、又、２００重量部を越えると、得られた発泡体の機械的強度や耐熱性が劣り望ましくない。
【００１４】
本発明において、ポリプロピレンとはチーグラー・ナック触媒を用い、プロピレン単独又はエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等を重合させた単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体であり、ＤＳＣ測定による融点が１４０℃以上のものである。
ポリプロピレンを配合すると、発泡時における溶融した樹脂組成物の溶融張力が大きくなり、ガスの抜けがなくなり、均一でかつ微細なセルを形成させる効果がある。ポリプロピレンの融点が１４０℃未満のものは、上記の効果がなく望ましくない。
ポリプロピレンは高密度ポリエチレン１００重量部に対して、２〜５０重量部を使用する。２重量部未満であると、均一で微細なセルを形成することができず、５０重量部を越えると、樹脂組成物中に均一に分散しておらず、上記効果を発現しなくなり、望ましくない。
【００１５】
本発明において、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体とは、下記式（１）に示すものである。
【化７】
0003694566.tif 000005
［式中、
Ｒは一価のアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アリール基、アラルキル基から選択した基であり、
Ｘは次式
【化８】
0003694566.tif 000006
から選択された基であり、但し、
ｍは５〜３００、ｎは２〜２０、ｐは０又は２、ｑは０又は１、ｔは２又は３、ｓは５〜１００であり、Ｒ’はアルキル基、アリール基、アラルキル基及びアルコキシ基から選択された基であり、
【化９】
0003694566.tif 000007
はエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの重合体のラジカル基である。］
【００１６】
上記式において、ｍ，ｎ，ｐ，ｑ，ｔ，ｓ等の数値範囲内においてのみ、均一で微細な高発泡体を付与することができる。
ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体の具体例としては下記のものが挙げられる。
【化１０】
0003694566.tif 000008
【化１１】
0003694566.tif 000009
【００１７】
【化１２】
0003694566.tif 000010
【化１３】
0003694566.tif 000011
【００１８】
ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体は高密度ポリエチレン１００重量部に対して０．１〜５．０重量部を使用する。０．１重量部未満であると、上記の効果を発現せず、５．０重量部を越えると、高発泡体の電気的特性を悪化し望ましくない。
【００１９】
本発明において核形成剤とは、アゾジカルボンアミド又はタルクから選択されたものであり、均一でかつ微細なセル構造を形成させる効果があり、その使用量は、高密度ポリエチレン１００重量部に対して０．０２〜０．８重量部である。０．０２重量部未満であると、均一で微細なセル構造を形成できなく、つくられた同軸ケーブルの特性が悪くなり、０．８重量部を越えると、電気特性を悪化させ望ましくない。
【００２０】
本発明において不活性ガスとは、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、炭酸ガス及び窒素から選択されるものであり、窒素がコスト的に有利であり、これに他のガスを配合したものを用いてよい。
本発明の発泡性樹脂組成物には、着色剤、酸化防止剤、加工助剤、銅害防止剤等を配合してもよい。
【００２１】
本発明の発泡性樹脂組成物は、各成分（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体、核形成剤、酸化防止剤等）を、バンバリミキサー、ゴスコニーダー、二軸押出機等の加熱混練性能の優れた加熱混練機に供給し、１５０〜２００℃の温度で十分均一に加熱混練して製造する。
【００２２】
本発明において、Ｌ型押出機とは、Ｌ／Ｄ＝２５〜３５、φ＝５０〜８０ｍｍの押出機をＬ字型に結合したものであり、ガス発泡法において、従来から使用されているガス発泡用専用押出機である。不活性ガスは、発泡性樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜１０．０重量部を使用する。０．０１重量部以下であると、７５〜８５％の高発泡体が得られず、１０重量部を越えると過発泡がおこり、同軸ケーブルの品質が悪くなり望ましくない。
【００２３】
本発明において、高発泡絶縁ポリエチレン被覆電線（以降において、同軸ケーブルと略称することもある。）を製造するための装置はＬ字型に連絡された２台の押出機及びニップルとダイを含むクロスヘッド、中心導体駆動体から構成されており、第一段の押出機に本発明の発泡性樹脂組成物を供給し、１５０〜２００℃で加熱混練しながら、第一の押出機の中間部において、不活性ガスをバレルより導入し、次いで第２段の押出機に送り１１０〜１６０℃で更に加熱混練し、クロスヘッドから中心導体上に高発泡体を押出被覆する。
【００２４】
【実施例】
次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【００２５】
実施例１
融点１３３℃、密度０．９５８ｇ／ｃｍ3 、スウェリング比４７％及びメルトインデックス３．３ｇ／１０分の高密度ポリエチレン１００重量部、メルトインデックス２．４ｇ／１０分、密度０．９２０ｇ／ｃｍ3 及びスウェリング比５３％の高圧法で製造した長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン６０重量部、融点１５４℃、密度０．９０ｇ／ｃｍ3 及びメルトフローレイト２．８ｇ／１０分のポリプロピレン１０重量部、式２のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体１．５重量部、ＡＤＣＡ０．４重量部、タルク０．１重量部及び酸化防止剤（ブチル化ヒドロキシトルエン）０．５重量部を混合し、次いでバンバリーミキサーで、１６０℃、１５分間加熱混練して発泡性樹脂組成物を得た。
これをシートにし、次いでシートカッターで切断し、厚さ３ｍｍ、長さ５ｍｍ、幅４ｍｍのペレットとした。
【００２６】
次いで、Ｌ／Ｄ＝２８、φ＝６５ｍｍの第一段の押出機のホッパーに供給し、供給領域のシリンダ温度を１５２℃、圧縮領域のシリンダ温度を１８２℃、計量領域のシリンダ温度を１８８℃とし、圧縮領域において、発泡性樹脂組成物（ペレット）１００重量部に対して１．８重量部の窒素を圧入し、次いで、第一段の押出機からＬ／Ｄ＝２８、φ＝６５ｍｍの第二段の押出機に供給し、供給領域のシリンダ温度を１７５℃、圧縮領域のシリンダ温度を１５７℃、計量領域のシリンダ温度を１３４℃として、発泡性樹脂組成物と窒素を均一に混練し、各成分を均一に配合し、次いでクロスヘッドより、２．４ｍｍφの銅芯線上に線巻取り速度２５ｍ／分で押出被覆し、外径９．４ｍｍの発泡絶縁同軸ケーブルコアを得た。
【００２７】
このようにして得られた発泡体は、発泡度８０．７％、気泡径２０〜９０μを有し、長さ２０ｍｍの同軸ケーブルコアの円柱状試験片を作り、１０ｍｍ／分の速度で径方向に圧縮し、圧縮量（歪）と力から算出したヤング率をもって圧縮強さを測定したところ、１．２３ｋｇ／ｍｍ2 であり、機械的強度が十分であることが判明した。また、静電容量を測定すると、４８ｎＦ／ｋｍであり、電気特性が良好であることが判明した。
【００２８】
実施例２
融点１３２℃、密度０．９５５ｇ／ｃｍ3 、スウェリング比５８％及びメルトインデックス４．０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン１００重量部、メルトインデックス３．２ｇ／１０分、密度０．９２２ｇ／ｃｍ3 及びスウェリング比５８％の高圧法で製造した長鎖分岐を有する低密度ポリエチレン１５０重量部、融点１５７℃、密度０．９０ｇ／ｃｍ3 及びメルトフローレイト３．５ｇ／１０分のポリプロピレン３５重量部、式７のポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体０．８重量部、ＡＤＣＡ０．８重量部、及び酸化防止剤（ブチル化ヒドロキシトルエン）０．５重量部を混合し、次いでバンバリーミキサーで、１６０℃、１５分間加熱混練して発泡性樹脂組成物を得た。
これをシートにし、次いでシートカッターで切断し、厚さ３ｍｍ、長さ５ｍｍ、幅４ｍｍのペレットとした。
【００２９】
次いで、Ｌ／Ｄ＝３２、φ＝２８ｍｍの第一段の押出機のホッパーに供給し、Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ，Ｃ4 ，Ｃ5 部分の温度をそれぞれ１６０℃，１８０℃，２００℃，２００℃，２００℃とし、Ｃ3 部分において発泡性樹脂組成物（ペレット）１００重量部に対して１．５重量部の窒素ガスと０．５重量部の炭酸ガスを圧入し、次いで、Ｌ／Ｄ＝３５、φ＝７５ｍｍの第二段の押出機に供給し、Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ，Ｃ4 部分の温度をそれぞれ１８０℃，１６０℃，１４０℃，１２０℃とし、発泡性樹脂組成物と窒素を均一に混練し、各成分を均一に配合し、次いでクロスヘッドより、５０℃に予熱された３．０ｍｍφの銅芯線上に線巻取り速度２０ｍ／分で押出被覆し、外径１２ｍｍの発泡絶縁同軸ケーブルコアを得た。
【００３０】
このようにして得られた発泡体は、発泡度８２．３％、気泡径１５〜８５μを有し、長さ２０ｍｍの同軸ケーブルコアの円柱状試験片を作り、１０ｍｍ／分の速度で径方向に圧縮し、圧縮量（歪）と力から算出したヤング率をもって圧縮強さを測定したところ、１．１２ｋｇ／ｍｍ2 であり、機械的強度が十分であることが判明した。また、静電容量を測定すると、４９ｎＦ／ｋｍであり、電気特性が良好であることが判明した。
【００３１】
比較例１
実施例１において、低密度ポリエチレンの量を２２０重量部に代えた以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、ヤング率が０．８６ｋｇ／ｍｍ2 であり、機械的強度が不十分であった。
【００３２】
比較例２
実施例１において、低密度ポリエチレンの量を４０重量部に代えた以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、均一のセル構造の発泡体が得られなく、発泡率も７３％であり、本発明の目的とする高発泡体は得られなかった。
【００３３】
比較例３
実施例１において、ポリプロピレンの量を１重量％とした以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、発泡率が７２％となり、本発明の目的とする高発泡体は得られなかった。
【００３４】
比較例４
実施例１において、ポリプロピレンの量を６０重量％とした以外は、実施例１と同様な実験を行ったところ、セル構造が不均一であり、電気特性が不十分であった。
【００３５】
比較例５
実施例１において、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体の量を０．０５重量％としたところ、セル構造が不均一であり、電気特性が不十分であった。
【００３６】
比較例６
実施例１において、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体の量を６．２重量％としたところ、誘電率が上昇し、電気特性が悪くなった。
【００３７】
比較例７
実施例１において、ＡＤＣＡ（核形成剤）の量を０．０１重量部としたところ、発泡度が７１％となり、本発明の目的とする高発泡体が得られなかった。
【００３８】
比較例８
実施例１において、ＡＤＣＡ（核形成剤）の量を１．３重量部としたところ、過発泡現象が起こり、電気特性が悪くなった。
【００３９】
比較例９
実施例１で製造した発泡性樹脂組成物を用い、化学発泡法に使用する５０ｍｍφの押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）一台を使用して供給領域のシリンダ温度を１４２℃，圧縮領域のシリンダ温度を１５２℃，計量領域のシリンダ温度を１５８℃とし、供給領域において、発泡性樹脂組成物１００重量部に対して１．８重量部の窒素を圧入し、樹脂成分中に窒素を分散させて、次いでクロスヘッドより、２．４ｍｍφの銅芯線上に線巻取り速度２５ｍ／分で押出被覆し、外径９．４ｍｍの発泡絶縁同軸ケーブルコアを得た。
このようにして得られた発泡体は、発泡度６２％と低く、セル構造も不均一であり、同軸ケーブルの規格を満さなかった。
【００４０】
比較例１０
実施例２において、原料として使用した各成分を、予じめ加熱混練して発泡性樹脂組成物を調製することなく、直接Ｌ型押出機の原料投入ホッパーに供給し、実施例２と同様な実施を行ったが、発泡率は６３％で、セル構造は不均一であり、同軸ケーブルの規格を満たさなかった。
【００４１】
【発明の効果】
高密度ポリエチレンを主要な成分とするＬ型押出機を使用する不活性ガスによるガス発泡法において、高密度ポリエチレンを単独で使用すると７５〜８５％の均一のセル構造の同軸ケーブル被覆層としての発泡体は得られないが、本発明においては高密度ポリエチレンに、特定の高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体、特定の核形成剤を配合し、加熱混練して得た発泡性樹脂組成物を使用したので、７５〜８５％の高発泡で均一のセル構造の同軸ケーブルが得られる効果があった。