(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合割合が、ポルトランドセメント２０〜６０質量％、ブレーン値で３，０００ｃｍ2/ｇ以上のアウイン１０〜４０質量％、ブレーン値で２，０００〜１０，０００ｃｍ2/ｇの無水石膏５〜２０質量％、過リン酸石灰１０〜４０質量％、及び非晶質アルミナ５〜２０質量％からなる、土壌に添加混合することにより土壌を改良するための固化材として使用される低アルカリ性水硬性組成物であって、添加混合された改良土壌がｐＨ９〜１０．５の低アルカリ性の組成物であり、且つこの組成物が添加混合された土の一軸圧縮強度を測定した場合材令７日で少なくとも０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上の圧縮強度を有する、前記組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、高い固化強度は有しないが、ｐＨが１０．５程度以下まで低アルカリ性であることが必要な分野に使用できる水硬性組成物に関するものであり、特に植生土壌用固化材及び土壌の改良材として有用な水硬性組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地盤改良材として、アウイン、ポルトランドセメント及び無水石膏を含む固化処理材が知られている。例えば、特開昭５６−１０３９９号公報には、アウイン系膨張材単独、又はこれに無水石膏、ポルトランドセメントクリンカー、ポルトランドセメントのうち１種以上を混合して、アウイン４０％以下、カルシウムシリケート６０−２５％、遊離石灰５％未満、石膏４０％以下としてなる地盤改良、汚泥及び有害廃棄物等の固化処理材が開示されている。
【０００３】
特開平５−１７７７１号公報には、超軟弱土用速硬型固化材として、カルシウムサルホアルミネート（アウイン）を主成分とするクリンカ粉末１０−４０重量％、ポルトランドセメントクリンカー粉末２０−５０重量％、II型無水石膏５−３５重量％、生石灰及び／または消石灰５−２５重量％、アルカリ金属炭酸塩０．１−２．５重量％からなるものが開示されている。
【０００４】
一方、特開昭５２−９８１５５号公報、特開昭５８−２０４２２４号公報、特開平２−６７３９２号公報、及び特開平３−２８６０２６号公報には、土壌改良材又は地盤の改良工法においてｐＨ調整剤や肥料として過リン酸石灰を用いることが開示されている。さらに、特開平８−１３４４４４号公報には、アルカリ土壌に、過リン酸石灰およびアルミニウム化合物を含む物質を加えることによりなるアルカリ土壌の中和処理法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開昭５６−１０３９９号公報や特開平５−１７７７１号公報に開示されているものは地盤改良材であるため地盤の固化性能や有害物の固化性能があるが、これらの地盤改良材は、アルカリ性のアウインに加えてセメント鉱物（ｐＨ１２．５−１３．０程度の高アルカリ性）、生石灰、消石灰、アルカリ炭酸塩などを含有しているためにｐＨが高いので、植生土壌用固化材としては不向きであった。
【０００６】
また、一般的に、ｐＨの高い固化材を土壌の安定化のために用いた場合、汚泥や建設廃土を含む土壌では固化材の添加により土壌のｐＨが高くなるため、処理中にアンモニア等の悪臭成分が発生し、作業環境や周囲の環境を害することとなった。また、地盤の改良工法では、より土壌を安定化させるために有機繊維を混入することも行われているが、ｐＨが高いと繊維の耐久性が低下し、十分な安定化が図れなくなった。
【０００７】
従来、上記のように（特開昭５２−９８１５５号公報、特開昭５８−２０４２２４号公報、特開平２−６７３９２号公報、および特開平３−２８６０２６号公報）、土壌改良材又は地盤の改良工法において過リン酸石灰によるｐＨの調整が知られているが、ポルトランドセメントを多く含むセメント系の固化処理材での過リン酸石灰は知られておらず、該固化処理材での固化性能、ｐＨ調整能、植物生育能等の関係も明確でなかった。
【０００８】
また、特開平８−１３４４４４号公報に開示された方法は、ｐＨ調整剤として過リン酸石灰及び／またはアルミニウム化合物を用いることによるアルカリ土壌の中和処理法であるが、この方法は土壌自体がアルカリ性である場合にはそのアルカリ性を中和するには有効であるが、その土壌自体を固化させる土壌改良用固化材として単純に流用することは難しかった。
【０００９】
そこで、本願発明者らは、低アルカリ性で土壌改良の固化材として、固化処理された土壌が十分な強度を有し、処理中にアンモニア等の有害ガスも発生せず、改良した土壌がそのまま植物の育成用としても使用可能なポルトランドセメントを主体とした固化材について検討した結果、（１）ｐＨは１０．５程度以下まで低下させればよいこと、（２）土の固化強度としては、一軸圧縮強度を測定した場合材令７日で少なくとも０．５ｋｇｆ／ｃｍ2あればよいこと、（３）これらの特性を得るためにはポルトランドセメント、アウイン及び無水石膏の他に過リン酸石灰及び非晶質アルミナを併用して用い、これらの配合割合を特定の範囲にすればよいこと等の知見を得、本願発明に至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、土壌に添加混合することにより土壌を改良するための固化材として使用される水硬性組成物であって、しかも添加混合された改良土壌がそのまま植物育成用として使用されることができるために適したｐＨ値１０．５以下の低アルカリ性（好ましくは、ｐＨ９−１０．５）の組成物であり、その成分組成がポルトランドセメント、アウイン、無水石膏、過リン酸石灰、及び非晶質アルミナからなるものである。そして、本願発明は、この組成物が添加混合された土の一軸圧縮強度を測定した場合材令７日で少なくとも０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上の圧縮強度を有するようになる水硬性組成物を提供する。
【００１１】
なお、本願発明の組成物の具体的な成分組成は、ポルトランドセメント２０−６０質量％、好ましくは３０−５０質量％；アウイン１０−４０質量％、好ましくは２０−３０質量％；無水石膏５−２０質量％、好ましくは１０−２０質量％；過リン酸石灰１０−４０質量％、好ましくは２０−３０質量％及び非晶質アルミナ５−２０質量％からなるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本願発明の水硬化性組成物は、上記の通り、ポルトランドセメント、アウイン、無水石膏、過リン酸石灰、及び非晶質アルミナからなるものである。
【００１３】
ポルトランドセメントとしてはＪＩＳ規格で定められた一般のポルトランドセメントの他に、このポルトランドセメントに高炉スラグ、フライアッシュ、微粉シリカ等を配合したいわゆる混合セメントも用いることができ、本願発明ではこれらも含めてポルトランドセメントと称している。さらに、このポルトランドセメントと併用して、必要に応じて、炭酸カルシウム微粉末、シリカヒュームなど従来用いられているほぼ中性のセメント混和材を用いてもよい。
【００１４】
アウインはカルシウムサルホアルミネートを主成分とするクリンカである。アウインに対する明確な定義はないが、本願発明ではクリンカ中にカルシウムサルホアルミネートを５０％以上含むものをアウインと称することとする。アウイン中には上記鉱物の他Ｃ2Ｓなどが含まれている。粉末度は用途に応じて異なるので特に限定されないが、前記土壌用固化材として用いる場合はブレーン値で３，０００ｃｍ2／ｇ以上が好ましい。３，０００ｃｍ2／ｇ以下では十分な固化強度が得られないので好ましくない。
【００１５】
無水石膏は天然産でも化学工業からの副産石膏のいずれでもよい。これの粉末度も用途に応じて異なるので特に限定されないが、前記土壌用固化材として用いる場合はブレーン値で２，０００〜１０，０００ｃｍ2／ｇが好ましい。２，０００ｃｍ2／ｇ以下では硫酸分の供給速度が遅くなるのでエトリンガイドの生成が遅れ、初期強度発現が悪くなるので好ましくない。１０，０００ｃｍ2／ｇ以上では粉砕するのに多大なエネルギーを要しコスト高になるだけなので好ましくない。
【００１６】
過リン酸石灰については肥料に用いるために粒状化したものがあるが、粉末状のものの方が好ましい。
【００１７】
非晶質アルミナは一般に市販されているアルミナゲル、非晶質水酸化アルミニウムの他、工業的に副産する純度の低いアルミナゲル（アルサイトのようなアルミナスラッジ）でもよい。
【００１８】
上記本願発明の組成物の配合割合は、ポルトランドセメント２０〜６０質量％、アウイン１０〜４０質量％、無水石膏５〜２０質量％、過リン酸石灰１０〜４０質量％、および非晶質アルミナ５〜２０質量％である。
【００１９】
ポルトランドセメントは２０質量％未満だと固化強度が低くなるので、また、６０質量％を越えるとｐＨが高くなるのでいずれも好ましくない。
【００２０】
アウインは１０質量％未満だと初期強度発現が悪くなったり、ｐＨが高くなったりするので好ましくない。また、４０質量％を越えると急硬性となったり、異常膨張を起こしたりするので好ましくない。
【００２１】
無水石膏は５質量％未満だと初期の強度発現が悪くなり、また、２０質量％を越えると十分な固化強度が得られないのでいずれも好ましくない。
【００２２】
過リン酸石灰は１０質量％未満だとｐＨを１０．５程度以下にすることが困難となり、また、４０質量％を越えると過リン酸石灰のｐＨに対する寄与は低減する。
【００２３】
非晶質アルミナは５質量％未満だと緩衝剤としての役割ができなくなり、また、２０質量％を越えると固化強度が低くなるのでいずれも好ましくない。
【００２４】
本願発明の低アルカリ水硬性組成物は各構成材料の所定配合を従来用いられている混合機（例えばスキ型混合機など）を用いて混合することによって得られる。さらには、過リン酸石灰以外のものは上記方法で混合あるいは粉砕混合しておき、過リン酸石灰だけ使用時に使用水に溶かして用いてもよい。本願発明では、これらのいずれの場合も含めて低アルカリ性水硬性組成物と称する。
【００２５】
本願発明の該組成物を、土壌改良の固化材として使用する場合、該組成物の土壌への添加量は、その改良目的および土壌の種類によっても異なるが、多くの場合一般に土壌改良に用いられている固化材の量と同じでよく、土壌１ｍ3当り１００ｋｇ以上、好ましくは１５０〜３５０ｋｇである。
【００２６】
添加方法は、改良する土壌の厚さ（深さ）や含水率などによって異なるが、粉体のまま、またはスラリー状にして行なえばよい。
【００２７】
本願発明の低アルカリ性水硬性組成物が添加混合された土壌は、高い固化強度を持たず、またそのｐＨが１０．５以下であるので、植生用土壌として使用されることができ、例えば、シバ（例えばトールフェスク）等の栽培用の土壌として使用されることができる。
【００２８】
以下、本願発明の低アルカリ性水硬性組成物の特性及びアンモニアを含む建設廃土からなる埋立て土壌を植生土壌へ改良する際の固化材に適用した場合の物性を実施例と比較例で示し、本願発明をより具体的に述べる。
【００２９】
【実施例】
本発明の実施例等を以下に示す。
【００３０】
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これらの原料を所定量スキ型混合機を用いて混合して水硬性組成物とした。
【００３１】
・一軸圧縮試験
含水比を１５０．７％に調整した土壌〔海成シルト（川崎）〕に対し、試作した水硬性組成物を所定量混合し、ホバート型ミキサーで３分間混合した。その後、締固めをしないで塩ビ製型枠（φ５０×１００ｍｍ）に詰める。型枠成形後の材令７日と２８日とを経過したものを一軸圧縮試験をし、その強度（単位：ｋｇｆ／ｃｍ2）を測定した。その水硬性組成物の配合と得られた結果を表１に示す。
【００３２】
・ｐＨの測定
一軸圧縮強度を測定した供試体から２ｍｍ以下に粉砕した試料１０ｇを２００ｍｌのビーカーに採取して、１００ｍｌの純水を加えマグネチックスターラで撹拌し、３０分後のｐＨをｐＨメーターで測定した。得られた結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
0003679557.tif 000003
【００３４】
・アンモニア臭気の測定
含水比３５．８％の有機質土壌に、水／水硬性組成物比が３５％で、かつ水硬性組成物が該土壌１ｍ3に対して２００ｋｇとなる配合割合のスラリーを混合し、ホバート型ミキサーで３分間混合した。得られた混合物４０ｇをビニール袋に入れ、１時間後に検知管によりアンモニア濃度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
次に、本願発明の水硬性組成物を具体的に使用した場合を示すと、以下のとおりである。
【００３７】
（一軸圧縮試験およびｐＨの測定）
【００３８】
【実施例１】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）３５質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン２０質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏１０質量％、過リン酸石灰（多木化学製）２５質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１０質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。
【００３９】
含水比を１５０．７％に調整した海成シルト（土壌名）に水硬性組成物を１７０ｋｇ／ｍ3の割合で添加し、ホバート型ミキサーを用いて３分間混合した。その混合物を塩ビ製型枠（φ５０×１００ｍｍ）に詰めて放置し、材令７日と２８日とを経過したものを一軸圧縮試験をし、その強度（単位：ｋｇｆ／ｃｍ2）を測定したところ、その強度は、それぞれ、３．５ｋｇｆ／ｃｍ2および５．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。
【００４０】
また、一軸圧縮試験を終了したものについて、上記のｐＨの測定を行ったところ、そのｐＨ値は９．９（７日）および１０．０（２８日）であった。
【００４１】
【実施例２】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）３０質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン１０質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏５質量％、過リン酸石灰（多木化学製）３５質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）２０質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、実施例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００４２】
【実施例３】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）５５質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン２０質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏５質量％、過リン酸石灰（多木化学製）１０質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１０質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、実施例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００４３】
【実施例４】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２５質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン３５質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏１０質量％、過リン酸石灰（多木化学製）１５質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１５質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、実施例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００４４】
【実施例５】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２５質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン１５質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏２０質量％、過リン酸石灰（多木化学製）２５質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１５質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、実施例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００４５】
【比較例１】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２２質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン５０質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏６質量％、過リン酸石灰（多木化学製）１６質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）６質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。
【００４６】
含水比を１５０．７％に調整した海成シルトに水硬性組成物を１７０ｋｇ／ｍ3の割合で添加し、ホバート型ミキサーを用いて３分間混合した。その混合物を塩ビ製型枠（φ５０×１００ｍｍ）に詰めて放置し、材令７日と２８日とを経過したものを一軸圧縮試験をし、その強度（単位：ｋｇｆ／ｃｍ2）を測定したところ、その強度は、それぞれ、０．７ｋｇｆ／ｃｍ2および０．４ｋｇｆ／ｃｍ2であった。
【００４７】
また、一軸圧縮試験を終了したものについて、上記のｐＨの測定を行ったところ、そのｐＨ値は１０．２（７日）および１０．４（２８日）であった。
【００４８】
【比較例２】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）４２質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン４質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏１２質量％、過リン酸石灰（多木化学製）３０質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１２質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００４９】
【比較例３】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２３質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン１３質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏４０質量％、過リン酸石灰（多木化学製）１７質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）７質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５０】
【比較例４】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）３９質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン２２質量％、過リン酸石灰（多木化学製）２８質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１１質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５１】
【比較例５】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２３質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン１３質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏７質量％、過リン酸石灰（多木化学製）５０質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）７質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５２】
【比較例６】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）４４質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン２５質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏１３質量％、過リン酸石灰（多木化学製）５質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１３質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５３】
【比較例７】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２７質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン１６質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏８質量％、過リン酸石灰（多木化学製）１９質量％及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）３０質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５４】
【比較例８】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）３９質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン２２質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏１１質量％、及び過リン酸石灰（多木化学製）２８質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５５】
【比較例９】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）７０質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン１０質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏５質量％、過リン酸石灰（多木化学製）１０質量％、及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）５質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５６】
【比較例１０】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）１０質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン２７質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏１４質量％、過リン酸石灰（多木化学製）３５質量％、及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１４質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５７】
【比較例１１】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２５質量％、ブレーン比表面積２，２８０ｃｍ2／ｇのアウイン３５質量％、ブレーン比表面積５，２００ｃｍ2／ｇの無水石膏１０質量％、過リン酸石灰（多木化学製）１５質量％、及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１５質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５８】
【比較例１２】
ブレーン比表面積３，５６０ｃｍ2／ｇの普通セメント（日本セメント社製）２５質量％、ブレーン比表面積４，７２０ｃｍ2／ｇのアウイン１５質量％、ブレーン比表面積１，５６０ｃｍ2／ｇの無水石膏２０質量％、過リン酸石灰（多木化学製）２５質量％、及び非晶質アルミナ（不二サッシ社製）１５質量％をスキ型混合機により混合して水硬性組成物を得た。以下、比較例１にしたがって強度およびｐＨ値を測定した結果は表１に示されるとおりであった。
【００５９】
（アンモニア臭気の測定）
【００６０】
【実施例６】
含水比３５．８％の有機質土に、水／水硬性組成物（配合Ｎｏ．１）比が３５％で、かつ水硬性組成物が該土壌１ｍ3に対して２００ｋｇとなるスラリーを添加し、ホバート型ミキサーで３分間混合した。得られた混合物４０ｇをビニール袋に入れ、１時間後に検知管によりアンモニア濃度を測定した。その結果のアンモニア臭気は表２に示すとおり１ｐｐｍであった。
【００６１】
【実施例７】
含水比３５．８％の有機質土に、水／水硬性組成物（配合Ｎｏ．２）比が３５％で、かつ水硬性組成物が該土壌１ｍ3に対して２００ｋｇとなるスラリーを添加し、ホバート型ミキサーで３分間混合した。得られた混合物４０ｇをビニール袋に入れ、１時間後に検知管によりアンモニア濃度を測定した。その結果のアンモニア臭気は表２に示すとおり０．５ｐｐｍであった。
【００６２】
【比較例１３】
含水比３５．８％の有機質土に、水／水硬性組成物（配合Ｎｏ．９）比が３５％で、かつ水硬性組成物が該土壌１ｍ3に対して２００ｋｇとなるスラリーを添加し、ホバート型ミキサーで３分間混合した。得られた混合物４０ｇをビニール袋に入れ、１時間後に検知管によりアンモニア濃度を測定した。その結果のアンモニア臭気は表２に示すとおり７０ｐｐｍであった。
【００６３】
【比較例１４】
含水比３５．８％の有機質土に、水／水硬性組成物（配合Ｎｏ．１４）比が３５％で、かつ水硬性組成物が該土壌１ｍ3に対して２００ｋｇとなるスラリーを添加し、ホバート型ミキサーで３分混合した。得られた混合物４０ｇをビニール袋に入れ、１時間後に検知管によりアンモニア濃度を測定した。その結果のアンモニア臭気は表２に示すとおり１７０ｐｐｍであった。
【００６４】
（植生土壌用試験）
【００６５】
【実施例８】
９月下旬に、植生用試験場の土を縦５ｍ、横２ｍおよび深さ１５ｃｍに掘ってその区画に、含水比１５０．７％に調整した海成シルトを堆積させて盛り土とした。この盛り土に実施例２で使用した水硬性組成物（配合Ｎｏ．２）を１７０ｋｇ／ｍ3の割合で均一に撒き、その後耕うん機を用いて水硬性組成物を土中に均一に混合して放置し、２８日を経過して土のｐＨ値が９．６程度になった後で、平らにならした。このならした土壌にシバ（トールフェスク）の種を２０ｇ／ｍ2として均一に撒いた。
【００６６】
約２週間で播種面積の６０％程度に発芽が見られた後、草丈が２−３ｃｍになったところで市販の緩効性肥料（マグアンプＫ）を散布した。なお、晴天時には適宜散水を行った。その後、さらに観察を続けたところ、翌春４月には区画全面に草丈１０ｃｍ程度の順調なシバの生育が見られた。
【００６７】
【比較例１５】
９月下旬に、植生用試験場の実施例８の区画に接した土を縦５ｍ、横２ｍおよび深さ１５ｃｍに掘ってその区画に、含水比１５０．７％に調整した海成シルトを堆積させて盛り土とした。この盛り土に比較例６で使用した水硬性組成物（配合Ｎｏ．１１）を１７０ｋｇ／ｍ3の割合で均一に撒き、その後耕うん機を用いて水硬性組成物を土中に均一に混合して放置し、２８日を経過して土のｐＨ値が１１．６程度になった後で、平らにならした。このならした土壌にシバ（トールフェスク）の種を実施例８と同量均一に撒いた。
【００６８】
その後、発芽は殆ど見られなかったものの、実施例８と同種同量の肥料を与え、実施例８と同時期に同量の散水を行って、シバの成長状態を観察した。その結果、シバの生育は極めて局所的なものにとどまり、生育しているものも貧弱で、草丈は２ｃｍ程にとどまり、葉色はすぐれず、葉幅も実施例８に比べて細かった。
【００６９】
【発明の効果】
本願発明の低アルカリ性水硬性組成物は、ｐＨ値が１０．５以下と従来のセメントに比べて低く、固化強度も地盤改良材として十分な強度を有する。したがって、建設廃土を含む地盤土壌の改良材に適しており、本願発明の低アルカリ性水硬性組成物を地盤土壌の固化材として用いると処理中にアンモニアも発生せず、また植生も可能となるので環境保善ができる。この他、各種中性固化材が求められている分野に使用できるので、実用的価値は高い。