(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点４０℃以下の農薬成分、Ｃ４−６アルキルフェノール、焼成ケイ酸塩類、および結合剤よりなり、融点４０℃以下の農薬成分およびＣ４−６アルキルフェノールを合わせて１０重量％以上含有することを特徴とする農薬造粒製剤。
【請求項２】
焼成ケイ酸塩類を２〜３５重量％含有する請求項１記載の農薬造粒製剤。
【請求項３】
Ｃ４−６アルキルフェノールがオルトセカンダリーブチルフェノールである請求項１記載の農薬造粒製剤。
【請求項４】
結合剤を２〜２０重量％含有する請求項１記載の農薬造粒製剤。
【請求項５】
１）最終製剤１重量部に対し、０．１重量部以上の融点４０℃以下の農薬成分およびＣ４−６アルキルフェノール、２）焼成ケイ酸塩類および３）結合剤を均一に練合した後造粒することを特徴とする農薬造粒製剤の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、融点４０℃以下の農薬成分、高沸点の有機溶媒、焼成ケイ酸塩類、および結合剤よりなり、融点４０℃以下の農薬成分および高沸点の有機溶媒を合わせて１０重量％以上含有することを特徴とする農薬造粒製剤およびその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
農薬造粒製剤は、従来３kg/１０ａの散布が一般的であったが、近年散布機の精度向上等により１kg/１０ａ散布も可能となってきた。そのためには農薬成分の含有率を従来の３倍量にする必要がある。さらに、粒剤中の高沸点の有機溶媒成分の含量を高めることにより、散布後、該高沸点の有機溶媒に溶解あるいは懸濁状態となっている農薬成分を水面に浮遊させ、農薬成分の迅速かつ均一な拡散を図ることが検討されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、農薬成分の融点が４０℃以下である場合、該融点が４０℃以下の農薬成分と高沸点の有機溶媒との総量が農薬造粒製剤の総重量に対し１０重量％以上となると、該融点が４０℃以下の農薬成分と高沸点の有機溶媒とを、練合〜造粒〜乾燥して農薬造粒製剤を製造することは通常の方法では液状成分過多のため、製造が不可能であったり、できた造粒製剤の硬度が脆かったり、または製剤同志の付着、凝集性が強かったりして、このような農薬造粒製剤はなかなか実用化できなかった。
本発明は、融点４０℃以下の農薬成分、高沸点の有機溶媒、焼成ケイ酸塩類、および結合剤よりなり、融点４０℃以下の農薬成分および高沸点の有機溶媒を合わせて１０重量％以上含有することを特徴とする農薬造粒製剤を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の状況を考慮し、本発明者等は鋭意研究検討した結果、農薬造粒製剤中に融点が４０℃以下の農薬成分と高沸点の有機溶媒との総量が農薬造粒製剤の総重量に対し１０重量％以上含有した場合でも、これを保持するに足る焼成ケイ酸塩類と、さらに粒剤の硬度を維持するための結合剤を併用することにより製造上何ら問題なく、また製剤硬度や製剤同志の付着性等の問題のない農薬造粒製剤を製造し得ることを見いだした。そしてさらに研究を重ね、本発明を完成した。
本発明は、
（１）融点４０℃以下の農薬成分、Ｃ４−６アルキルフェノール、焼成ケイ酸塩類、および結合剤よりなり、融点４０℃以下の農薬成分およびＣ４−６アルキルフェノールを合わせて１０重量％以上含有することを特徴とする農薬造粒製剤、
（２）焼成ケイ酸塩類を２〜３５重量％含有する上記（１）記載の農薬造粒製剤、
（３）Ｃ４−６アルキルフェノールがオルトセカンダリーブチルフェノールである上記（１）記載の農薬造粒製剤、
（４）結合剤を２〜２０重量％含有する上記（１）記載の農薬造粒製剤、および
（５）１）最終製剤１重量部に対し、０．１重量部以上の融点４０℃以下の農薬成分およびＣ４−６アルキルフェノール、２）焼成ケイ酸塩類および３）結合剤を均一に練合した後造粒することを特徴とする農薬造粒製剤の製造法に関する。
融点４０℃以下の農薬成分とＣ４−６アルキルフェノールとを含有することを特徴とする農薬造粒製剤は新規であり、該農薬造粒製剤は固結による製剤の経時変化が極めて少ない優れた農薬造粒製剤である。
【０００５】
以下に本発明の詳細を説明する。
本発明に用いられる融点４０℃以下の農薬成分とは、例えば常温(１０〜３０℃)で液体あるいは融点が４０℃以下で加温により容易に液体となる農薬成分（殺虫剤、殺菌剤、除草剤、特に好ましくは殺虫剤）である。該農薬成分の好ましい具体例として、例えば次のような薬剤が挙げられる。
殺虫剤：Ｏ,Ｏ-ジメチル-Ｏ-(p-シアノフェニル)チオフォスフェート（ＣＹＡＰ），Ｏ,Ｏ-ジメチル-Ｏ-〔3-メチル-4-(メチルチオ)フェニル〕チオホスフェート（ＭＰＰ），Ｏ,Ｏ-ジメチル-Ｏ-(3-メチル-4-ニトロフェニル)チオホスフェート（ＭＥＰ），2-ジエチルアミノ-6-メチルピリミジン-4-イルジメチルホスホロチオエート（ピリミホスメチル），(2-イソプロピル-4-メチルピリミジル-6)-ジエチルチオホスフェート（ダイアジノン），Ｏ,Ｏ-ジエチル-Ｏ-(5-フェニル-3-イソキサゾリル)ホスホロチオエート（イソキサチオン），ジメチルジカルベトキシエチルジチオホスフェート（マラソン），ジメチルジチオホスホリルフェニル酢酸エチル（ＰＡＰ），(ＲＳ)-〔Ｏ-1-(4-クロロフェニル)ピラゾール-4-イル〕＝Ｏ-エチル＝Ｓ-プロピル＝ホスホロチオエート（ピラクロホス），ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェート（ＤＤＶＰ），2-クロロ-1-(2,4-ジクロロフェニル)ビニルジエチルホスフェート（ＣＶＰ），Ｏ,Ｏ-ジプロピル-Ｏ-4-メチルチオフェニルホスフェート（プロパホス），Ｏ,Ｏ,Ｏ',Ｏ'-テトラエチル-Ｓ,Ｓ'-メチレンビスホスホロジチオエート（エチオン），2-セコンダリーブチルフェニル-Ｎ-メチルカーバメート（ＢＰＭＣ），2-(エチルチオメチル)フェニル＝メチルカーバメート（エチオフェンカルブ），2,2-ジヒドロ-2,2-ジメチル-7-ベンゾ〔ｂ〕フラニル＝Ｎ-ジブチルアミノチオ-Ｎ-メチルカーバメート（カルボスルファン），エチル＝Ｎ-〔2,3-ジヒドロ-2,2-ジメチルベンゾフラン-7-イルオキシカルボニル(メチル)アミノチオ〕-Ｎ-イソプロピル-β-アラニナート（ベンフラカルブ），3-フェノキシベンジル＝(1ＲＳ,3ＲＳ)-(1ＲＳ,3ＲＳ)-3-(2,2-ジクロロビニル)-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（ペルメトリン），(ＲＳ)-α-シアノ-3-フェノキシベンジル＝(Ｚ)-(1ＲＳ,3ＲＳ)-3-(2-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペニル)-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（シハロトリン），(ＲＳ)-α-シアノ-4-フルオロ-3-フェノキシベンジル＝(1ＲＳ,3ＲＳ)-(1ＲＳ,3ＳＲ)-3-(2,2-ジクロロビニル)-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（シフルトリン），(ＲＳ)-α-シアノ-3-フェノキシベンジル＝(ＲＳ)-2,2-ジクロロ-1-(4-エトキシフェニル)シクロプロパンカルボキシラート（シクロプロトリン），(ＲＳ)-α-シアノ-3-フェノキシベンジル＝(ＲＳ)-2-(4-クロロフェニル)-3-メチルブタノアート（フェンバレレート），(ＲＳ)-α-シアノ-3-フェノキシベンジル＝(Ｓ)-2-(4-ジフルオロメトキシフェニル)-3-メチルブチラート（フルシトリネート），2-(4-エトキシフェニル)-2-メチルプロピル＝3-フェノキシベンジル＝エーテル（エトフェンプロックス），(4-エトキシフェニル)〔3-(4-フルオロ-3-フェノキシフェニル)プロピル〕(ジメチル)シラン（シラフルオフェン）
殺菌剤：Ｏ,Ｏ-ジイソプロピル-Ｓ-ベンジルチオホスフェート（ＩＢＰ），Ｏ-エチル-Ｓ,Ｓ-ジフェニルジチオホスフェート（ＥＤＤＰ），ジニトロメチルヘプチルフェニルクロネート（ＤＰＣ）
除草剤：Ｓ-(4-クロロベンジル)-Ｎ,Ｎ-ジエチルチオカーバメート（ベンチオカーブ），Ｓ-ベンジル＝1,2-ジメチルプロピル(エチル)チオカーバメート（エスプロカルブ），Ｓ-エチルヘキサヒドロ-1Ｈ-アゼピン-1-カーボチオエート（モリネート），2-クロロ-2',6'-ジエチル-Ｎ-(ブトキシメチル)アセトアニリド（ブタクロール），2-クロロ-2',6'-ジエチル-Ｎ-(２−プロポキシエチル)アセトアニリド（プレチラクロール），2-クロロ-2'-エチル-Ｎ-(2-メトキシ-1-メチルエチル)-6'-メチルアセトアニリド（メトラクロール），Ｓ-(2-メチル-1-ピペリジル-カルボニルメチル)-Ｏ,Ｏ-ジ-ｎ-プロピルジチオホスフェート（ピペロホス）。
本発明の農薬造粒製剤は、上記農薬成分を約１〜３０重量％、好ましくは約２〜２５重量％含有する。
【０００６】
高沸点の有機溶媒としては、沸点約１５０℃以上、好ましくは約２００℃〜５００℃、より好ましくは約２５０℃〜４００℃であり、常温（１０〜３０℃）において上記融点４０℃以下の農薬成分を約１％以上溶解する溶媒が用いられる。該高沸点の有機溶媒は、極性基（例、水酸基，エステル基等、特に水酸基）を有することが好ましい。該高沸点の有機溶媒の好ましい具体例としては、例えばアルキルフェノール類（例、オルトセカンダリーブチルフェノール等のＣ４−６アルキル−フェノールなど）、アリールオキシアルカノール類（例、フェニルオキシエタノール等のＣ６−１０アリールオキシ−Ｃ１−３アルカノールなど）、アルキルアリール類（例、ドデシルベンゼン等のＣ１０−１５アルキル−Ｃ６−１０アリールなど）、脂肪酸ジエステル類（例、アジピン酸ジオクチル等のＣ３−５ジカルボン酸ジＣ７−１０アルキルエステルなど）、リン酸トリエステル類（例、トリブチルフォスフェート等のトリＣ４−１０アルキルフォスフェートなど）、芳香族カルボン酸エステル類（例、安息香酸ブチル等の安息香酸Ｃ１−６アルキルエステルなど）等が挙げられる。これらの中で、アルキルフェノール類（例、オルトセカンダリーブチルフェノール等のＣ４−６アルキル−フェノールなど）、アリールオキシアルカノール類（例、フェニルオキシエタノール等のＣ６−１０アリールオキシ−Ｃ１−３アルカノールなど）、アルキルアリール類（例、ドデシルベンゼン等のＣ１０−１５アルキル−Ｃ６−１０アリールなど）、脂肪酸ジエステル類（例、アジピン酸ジオクチル等のＣ３−５ジカルボン酸ジＣ７−１０アルキルエステルなど）が好ましい。本発明においては、アルキルフェノール類（例、オルトセカンダリーブチルフェノール等のＣ４−６アルキル−フェノールなど）を用いる。
本発明の農薬造粒製剤は、上記高沸点の有機溶媒を約１〜１５重量％、好ましくは約１．５〜１２重量％含有する。
本発明の農薬造粒製剤は、上記の融点４０℃以下の農薬成分と上記高沸点の有機溶媒とを合わせて約１０重量％以上、好ましくは約１０〜４５重量％含有する。
【０００７】
本発明に用いられる焼成ケイ酸塩類としては、例えば珪藻土等のケイ酸塩を主成分とする鉱物類を約６００〜１２００℃で焼成して得られる約１１０ml/100g以上、好ましくは約１１０〜３５０ml/100gの吸油能を有する焼成ケイ酸塩類が挙げられる。該焼成ケイ酸塩類の好ましい具体例としては、例えばカープレックス[商標(以下、TM と示す)，シオノギ製薬社製]，エアロジル(TM，日本エアロジル社製)，エードプラスＳＰ(TM，水沢化学工業社製)，ホワイトカーボン，ラジオライト(TM，昭和化学工業社製)，パーライト(TM，アサノパーライト社製)等が挙げられる。これらの中でラジオライト，ホワイトカーボン，パーライトが好ましく、ラジオライトが特に好ましい。
本発明の農薬造粒製剤は、上記焼成ケイ酸塩類を約２〜３５重量％、好ましくは約５〜３０重量％含有する。
【０００８】
本発明に用いられる結合剤としては、農薬造粒製剤の製造に用いられる自体公知の高分子結合剤が用いられる。該結合剤の具体例としては、例えばでんぷん類（例、コーンアルファー，デキストリン等）、合成高分子類（例、ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン等）、セルロース誘導体（例、ヒドロキシメチルセルロース，カルボキシメチルセルロースナトリウム塩等）などが挙げられる。これらの中ででんぷん類（例、コーンアルファー，デキストリン等）が好ましい。
本発明の農薬造粒製剤は、上記結合剤を約２〜２０重量％、好ましくは約２〜１５重量％含有する。
【０００９】
本発明の農薬造粒製剤の製造は、湿式造粒法による農薬造粒製剤の一般的な製造法に準じて行なうことができる。例えば１）最終製剤１重量部に対し０．１重量部以上、好ましくは０．１〜０．４５重量部の融点４０℃以下の農薬成分および高沸点の有機溶媒、２）焼成ケイ酸塩類および３）結合剤を前述した最終含量となるように用い、さらに所望により固形担体、界面活性剤、安定剤、融点が４０℃を越える農薬成分を加え、該混合物を均一に練合した後、湿式造粒機（例、ＲＧ−５Ｍ，菊水製作所社製）を用い造粒することにより行なうことができる。上記固形担体としては、農薬固形製剤の製造で一般に希釈剤、増量剤として使用されているものが用いられる。該固形担体の具体例としては、例えば植物性粉末（例、米糖，大豆粉，タバコ粉，小麦粉，木粉等）、鉱物性粉末（例、カオリン，ベントナイト，酸性白土等のクレー類、滑石粉，ロウ粉等のタルク類、珪藻土，雲母粉等のシリカ類など）、アルカリ土類金属の炭酸塩（例、炭酸カルシウムなど）、アルミナ、活性炭が挙げられる。これらは一種ないし二種以上を適宜の割合で配合して用いる。製剤中への配合量は、約５〜８５重量％、好ましくは約１０〜８０重量％である。
【００１０】
上記界面活性剤は、例えば石けん類、高級アルコールの硫酸エステル、アルキルスルホン酸、アルキルアリールスルホン酸、第４級アンモニウム塩、脂肪酸エステル、ポリアルキレンオキサイド系界面活性剤、アンヒドロソルビトール系界面活性剤が挙げられる。製剤中への配合量は、約０．０１〜１０重量％、好ましくは約０．０５〜５重量％である。
上記安定剤としては、例えば緩衝作用を有する酸（例、酢酸等の有機酸、リン酸等の無機酸）が用いられる。製剤中への配合量は、約０．０１〜１０重量％、好ましくは約０．０５〜５重量％である。
上記融点が４０℃を越える農薬成分としては、例えば殺虫剤（例、天然殺虫剤，カーバメート系殺虫剤，有機リン系殺虫剤等）、殺菌剤（例、ベンツイミダゾール系殺菌剤，有機リン系殺菌剤，有機硫黄系殺菌剤等）などが挙げられる。
【００１１】
以上のようにして得られる本発明の農薬造粒製剤は、農薬成分が高含量であり、１kg/10aの散布が可能である。本発明の農薬造粒製剤は、同じ農薬成分を含む従来の固形製剤と同様の目的で用いることができる。施用方法としては、例えば散粒、水面施用、土壌施用、土壌混和、育苗箱施用等が挙げられる。使用量は、例えば本発明の農薬造粒製剤を殺虫剤として用いる場合、施用時期、施用場所、施用方法等により広範囲に変え得るが、一般的にはヘクタール当たり有効成分が約１００〜８０００g好ましくは約２５０〜５０００gとなるように施用することが望ましい。対照害虫としては、農薬成分の種類にもよるが、例えば農業および園芸用有用植物体を咀嚼加害する鱗翅目害虫〔例、ハスモンヨトウ(Spodoptera littura)，コブノメイガ(Cnaphalocrocis medinakis)，イネツトムシ(Parnara guttata)，コナガ(Pluttella, maculipennis)，モンシロチョウ(Pieris rapae crucivora)，ニカメイガ(Chilo suppressalis)，タバコガ(Helicoverpa assulta)，アワヨトウ(Leucania separata)，ヨトウガ(Momestra brassicae)，コカクモンマキ(Adoxophyes orana)，キンモンホソガ(Lithocolletis ringonialla)，ワタノメイガ(Cnaphalocrocis medinalis)，ジャガイモガ(Phthorimaea operculella)などの幼虫〕、鞘翅目害虫〔例、ニジュウヤホシテントウムシ(Epilachna vigintioctopunctata)，ウリハムシ(Aulacophora femoralis)，キスジノハムシ(Phyllotreta stiolata)，イネミズゾウムシ(Lissorhoptrus oryzaphilus)，イネゾウムシ(Echinocnemus squaneus)，イネドロオイムシ(Oulema oryzae)などの幼成虫〕、直翅目害虫〔例、トノサマバッタ(Locusta migratoria)などの幼成虫〕、半翅目害虫〔例、イネクロカメムシ(Scotinophara lurida)，ナシグンバイ(Stophanitis nashi)，ヒメビウンカ(Laodelphax stiatellus)，トビイロウンカ(Niloparuata lugens)，ツマグロヨコバイ(Nephotettix cincticeps)，ヤノネカイガラムシ(Unaspis yannonensis)，ダイズアブラムシ(Aphis glycines)，ワタアブラムシ(Aphis gossypli)などの幼成虫〕、ハダニ類〔例、ナミハダニ(Tetraycbus urticae)，ミカンハダニ(Panogchus citri)，リンゴハダニ(Fanonychus ulmi)などの幼成虫〕、植物体の根部に寄生する戦中類〔例、キタネコブセンチュウ(Meloidogyne hapla)〕；貯穀害虫〔例、コクゾウ(Sitophilus zeamais)，コクヌキモドキ(Tribolum castaneum)〕；家庭害虫〔例、イガ(Tinea pellionella)，ヒメカツオブシムシ(Attagenus piceus)，ヤマトシミ(Ctenolepisma villosa)〕；衛生・家畜害虫〔例、アカイエカ(Culex pipiens)，ニッポンヤマブユ(Simulium nacojapi)，イエバエ(Musca domestica)，キンバエ(Lucilia caesar)，クロゴキブリ(Periplaneta fuliginosa)，チャバネゴキブリ(Blattala germanica)，ヤマトダニ(Lxodes japonensis)〕などが挙げられる。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例，参考例，試験例を記載し、本発明を更に詳細に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。なお、ここにおいて用いられるパーセント(％)および部は、特に断りのない限り重量％および重量部である。
実施例１（参考例）
コーンアルファ(５.０部)とラジオライト(２０部)および粒剤用クレー(５３部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をフェノキシエタノール(６.０部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤(１００部)を得た。
【００１３】
実施例２（参考例）
カルタップ塩酸塩[1,3-ビス(カルバモイルチオ)-2-(N,N-ジメチルアミノ)プロパン塩酸塩，１４部]とＰＶＡ(２.５部)とホワイトカーボン(２０部)および粒剤用クレー(３９.５部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をフェノキシエタノール(６部)および８５％リン酸(２部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤(１００部)を得た。
【００１４】
実施例３（参考例）
カルタップ塩酸塩(１４部)とデキストリン(７部)とソルポール５０７３(TM，東邦化学社製，ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルサルフェートとポリオキシエチレンアルキルエーテルとの混合物，３部)とラジオライト(５部)とＮＰ-８５(TM，第一工業製薬社製，ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル，０．５部)と８５％リン酸(２部)および粒剤用クレー(５７.２部)を混合したものに、エトフェンプロックス(３部)とイルガノックス１０１０(TM，日本チバガイギー社製，ペンタエリルリチル-テトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]，０．３部）をアルケン５６Ｎ(TM，日本石油化学社製，ドデシルベンゼン，８部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、エトフェンプロックスを３％含む粒剤(１００部)を得た。
【００１５】
実施例４（参考例）
カルタップ塩酸塩(１４部)とコーンアルファ(１０部)とパーライト(２０部)および粒剤用クレー(３２部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をフェノキシエタノール(６部)および８５％リン酸(２部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤(１００部)を得た。
【００１６】
実施例５
カルタップ塩酸塩(１４部)とコーンアルファ(１０部)とラジオライト(１５部)および粒剤用クレー(４１部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をオルトセカンダリーブチルフェノール(２部)および８５％リン酸(２部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤(１００部)を得た。
【００１７】
実施例６（参考例）
カルタップ塩酸塩(１４部)とコーンアルファ(８部)とラジオライト(２０部)および粒剤用クレー(３７部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をアジピン酸ジオクチル(２部)とＮＰ-８５(１部，第一工業製薬社製)および８５％リン酸(２部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤(１００部)を得た。
【００１８】
実施例７
カルタップ塩酸塩(１４部)とＰＶＡ(２.５部)とラジオライト(１５部)および粒剤用クレー(４８.５部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をオルトセカンダリーブチルフェノール(２部)および８５％リン酸(２部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤 １００部を得た。
【００１９】
参考例１
コーンアルファ(５部)とラジオライト(５部)および粒剤用クレー(６８部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をフェノキシエタノール(６部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、ＢＰＭＣを１６％を含む粒剤(１００部)を得た。
【００２０】
参考例２
カルタップ塩酸塩(１４部)とコーンアルファ(８部)とラジオライト(５部)とＮＰ-８５(１部，第一工業製薬社製)および粒剤用クレー(５２部)を混合したものに、ＢＰＭＣ(１６部)をアジピン酸ジオクチル(２部)および８５％リン酸(２部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤(１００部)を得た。
【００２１】
参考例３
カルタップ塩酸塩(１４部)とＰＶＡ(２.５部)とホワイトカーボン(８部)および粒剤用クレー(５１.５部)を混合したものに、フェノキシエタノール(６部)にＢＰＭＣ(１６部)と８５％リン酸(２部)に溶解した溶解液を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＢＰＭＣを１６％含む粒剤(１００部)を得た。
【００２２】
参考例４
カルタップ塩酸塩(１４部)とＭＩＰＣ(１２部)とコーンアルファ(３.５部)とＮＰ-８５(０.５部，第一工業製薬社製)および粒剤用クレー(６８部)を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％、ＭＩＰＣを１２％含む粒剤(１００部)を得た。
【００２３】
参考例５
カルタップ塩酸塩(１４部)とコーンアルファ(３.５部)とＮＰ-８５(０.５部，第一工業製薬社製)と８５％リン酸(２部)および粒剤用クレー(８０部)を混合した後、加水、練合、造粒、乾燥して、カルタップ塩酸塩を１４％を含む粒剤(１００部)を得た。
【００２４】
試験例１
粒剤の硬度を、「農薬製剤の製品規格および規格試験法」，昭和６２年１２月編集，全国農業協同組合連合会・農業技術センター 農薬研究部，第２７〜２９頁に記載の方法で測定した。
即ち、（１）予めポットの回転数を１分間７５回に変速機を調節する。
（２）試料を標準網フルイ(５００μｍ)により篩過し、フルイの上に残った５００μｍ以上の大きさの試料を本試験用試料とする。
（３）この試料１００ｇを上皿天秤で正しく秤り、ポットの中へ入れる。
（４）磁製玉(直径３０±２mm，重量３５±３gの規格の磁性玉)の中から任意に３個をとり、上皿天秤で正しく秤り、３個の全重量を１０５ｇとする。
（５）磁製玉をポットの中へ入れ、フタを平均にしめつける。
（６）（１）で回転を調整しておいたローラーの上にポットを置き、正しく１５分間回転する。
（７）ポット中の試料を完全に取り出し、標準網フルイ(５００μｍ)でふるい、通過した微粉生成量（Ａ）を上皿天秤で正しく秤る。
（８）次式により崩壊率（％）を求め硬度とする。
【数１】
0003638029.tif 000002
【００２５】
試験例２
粒剤の固結性を下記の方法で測定した。
〔固結性測定法〕
硬質塩ビ製円筒型ポット（内径８cm、高さ１２cm）に高さ６cmとなるように供試粒剤を入れ、表面が平らになるようにならす。その上にポットの内径より１〜２mm小さな硬質塩ビ製円板とオモリをのせて荷重が２５ｇ／cm2になるように調整する。ポットをポリ袋（厚さ０.０３mm）に入れ、口元を加圧状態にならないように輪ゴムでとめ、４０℃に３日間、０℃に２日間放置後、荷重を除去し、ポットを傾斜して固結の状況を肉眼で判定する。
｛評価方法｝
−    ・・・ポットを傾斜して固結を認めない。
＋    ・・・ポットを傾斜して固結があるが軽い衝撃で容易に崩れる。または５mm以下の固まりがある。
＋＋  ・・・ポットを傾斜して固結があり軽い衝撃では約半量崩れない。または５mm以上の固まりがある。
＋＋＋・・・ポットを傾斜して強い衝撃を与えても殆ど崩れない。
【００２６】
上記試験例１および２での試験結果を〔表１〕に示す。
【表１】
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上記結果より、造粒製剤組成中に融点４０℃以上の農薬成分および高沸点の有機溶媒を合わせてを１０重量％以上含有した場合でも焼成ケイ酸塩類と結合剤とを含有させることにより硬度および固結性共に問題のない農薬造粒製剤を得ることができた。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の農薬造粒製剤は、硬度および固結性に問題なく、融点４０℃以下の農薬成分を高含量に含有しており、該農薬成分を１kg/10aの製剤として散布することが可能であり、また、高沸点の有機溶媒に溶解または懸濁状態となっている農薬成分を水面に浮遊させ、該農薬成分を迅速かつ均一に拡散することができる。