(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各段において周方向のＮ、Ｓ極の着磁位置が互いにずれたＫ段（Ｋは２以上の整数）のマグネット体を備えたロータマグネットを有し、
各段のマグネット体に対応するコイル巻回突極をＫ段と、各段の突極を軸方向に磁気的に連結する継鉄部とを備えたコアを互いに対向するように１対有し、
ロータマグネットを回転自在に支持する１対の軸受を有し、
ロータマグネットと一体回転するアンバランス用のウェイトを有する振動発生用モータであって、
ロータマグネットが、Ｋ個のマグネット体と、マグネット体間に介装されるスペーサと、マグネット体及びスペーサを積層状態で支持固定するシャフトとで構成され、シャフトが１対の軸受で回転自在に支持され、スペーサの重心がロータマグネットの軸に対し偏心していることを特徴とする振動発生用モータ。
【請求項２】
各段において周方向のＮ、Ｓ極の着磁位置が互いにずれたＫ段（Ｋは２以上の整数）のマグネット体を備えたロータマグネットを有し、
各段のマグネット体に対応するコイル巻回突極をＫ段と、各段の突極を軸方向に磁気的に連結する継鉄部とを備えたコアを互いに対向するように１対有し、
ロータマグネットを回転自在に支持する１対の軸受を有する振動発生用モータであって、
ロータマグネットが、Ｋ個のマグネット体と、マグネット体間に介装されるスペーサと、マグネット体及びスペーサを積層状態で支持固定するシャフトとで構成され、シャフトが１対の軸受で回転自在に支持され、スペーサの重心がロータマグネットの軸に対して偏心していて特別のアンバランス用のウェイトを有さず、スペーサがアンバランス用のウェイトを兼ねることを特徴とする振動発生用モータ。
【請求項３】
各段のコイル巻回突極がロータマグネットの軸方向に１列状態に配置された請求項１または２記載の振動発生用モータ。
【請求項４】
ロータマグネットの軸方向に直角の断面形状が対向する１対の長辺と対向する１対の短辺からなる扁平形状の外装体を備え、外装体の中心部をロータマグネットが貫通し、外装体の両短辺部の夫々にコアが配設されている請求項３記載の振動発生用モータ。
【請求項５】
外装体の断面形状が長方形である請求項４記載の振動発生用モータ。
【請求項６】
外装体の両短辺部に夫々配設されているコアの内の一方のコアに代えて、バックヨークが配設されている請求項４記載の振動発生用モータ。
【請求項７】
１対の軸受の一方の軸受が、スラスト軸受部とラジアル軸受部で構成され、シャフトの前記スラスト軸受部に接触する端面が球面に形成され、シャフトの端面の曲率半径ｒと、シャフトの直径ｄとの間に次の関係が成立する請求項１〜６のいずれかに記載の振動発生用モータ。
１０ｄ＞ｒ＞１．５ｄ／２
【請求項８】
シャフトの端面を球面に形成し、外装体の端面を構成するブラケットに球面状凹部の軸受を一体に形成して、シャフトの端部をスラスト方向及びラジアル方向の両方向から支承した請求項１〜６のいずれかに記載の振動発生用モータ。
【請求項９】
ブラケットが低摩擦樹脂製である請求項８記載の振動発生用モータ。
【請求項１０】
低摩擦樹脂がフッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂のいずれかである請求項９記載の振動発生用モータ。
【請求項１１】
Ｋ＝３である請求項１〜１０のいずれかに記載の振動発生用モータ。
【請求項１２】
直流電源を制御し、各段のコイル巻回突極に発生する誘起電圧の位相が同じ段のマグネット体を回転させるに適する位相となるようにコイルに電流を与える電子回路を備え、ブラシレスモータとして作動する請求項１〜１１のいずれかに記載の振動発生用モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯用ページャ（ポケットベル）、携帯用電話機等において人体に伝えるための振動を発生するモータに主として利用される振動発生用モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振動発生用モータについて以下説明する。
【０００３】
（従来例１）
図４３の（ａ）は従来の小判型断面の携帯型ページャー用コア付モータの断面図、図４３の（ｂ）は軸に対して直角面上の断面図を示すものである。
【０００４】
図４３において、１０１はフレームケース、１０２はマグネット、１０３はシャフト、１０４、１０５は焼結軸受、１０６はコア、１０７はコイル（巻線）、１０８は整流子端子台、１０９は整流子、１１０はブラシ、１１１はブラケット、１１２はアンバランス用のウェイトである。
【０００５】
図４３に示すように、シャフト１０３に珪素鋼板を積層したモ−タのコア１０６（鉄心ともいう）を固定し、コア形状に樹脂成形したインシュレ−タをコア１０６に挿入し、整流子端子台１０８をシャフト１０３に圧入する。さらに、コア１０６にコイル１０７を巻回して、そのコイル１０７の通電箇所を整流子端子台１０８の所定の位置に取り付け、半田で導通させて、モ−タのアマチュア巻線組立体を作る。次に、アマチュア巻線組立体の整流子端子台１０８の整流子面をラッピング処理し、アマチュア巻線組立体全体を洗浄する。フレ−ムケース１０１の中央部に焼結軸受１０５を固定し、そのフレームケース１０１は小判型形状で、その２カ所の円弧部のフレームケース１０１内周側に円弧状のマグネット１０２を個々に取付け、その２個のマグネット１０２の内側は磁極が異極に着磁されている。洗浄したアマチュア巻線組立体のシャフト１０３を焼結軸受１０４に挿入し、ブラシ１１０と焼結軸受１０５のついたブラケット１１１をフレ−ムケース１０１に取り付けてモ−タを組み立てる。
【０００６】
マグネット１０２の磁束は一方のマグネット内側表面から出て、モータのコア１０６を通り、次いでもう一方のマグネット１０２の内側表面に入り、フレームケース１０１を通ってはじめのマグネット１０２に戻る磁気回路構成である。軸に対して直角面上での磁気回路構成である。
【０００７】
モータの回転により、アンバランス用のウェイト１１２を固着したシャフト１０３は振動し、その振動がフレームケース１０１に伝わる。
【０００８】
（従来例２）
図４４は携帯用通信機器用モータとして、四角形断面コアレスモータを示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその断面図を示す。
【０００９】
図４４において、１２１はシャフトで、整流子１２２を介して無鉄心型のコイル群１２３に固定されている。１２４は中空円筒状のマグネットであり、ハウジング１２６に固定され、コイル群１２３の内側に空間をもった配置である。１２５は外周に平面部を持つフレームケースであり、円筒状マグネット１２４を固定したハウジング１２６をコイル群１２３の内側に空間を持って配置するよう固定するとともに、円筒状マグネット１２４との間で磁気回路を構成している。１２７は軸受であり、ハウジング１２６に固定され、シャフト１２１を回転自在に支持している。１２８はブラシ組立であり整流子１２２を介してコイル群１２３に通電する。シャフト１２１にはアンバランス用のウェイト１２９が固着されている。
【００１０】
（従来例３）
図４５はインナロータタイプの振動発生用のブラシレスモータの断面図を示す。
【００１１】
図４５において、１４１は３極の突極を有する円筒状コア、１４２はコイル、１４３はマグネット、１４４はシャフト、１４５はフレームケース、１４６、１４７は軸受、１４８は電子部品が実装された回路基板、１４９はシャフト１４４に固着されたアンバランス用のウェイトである。
【００１２】
図４５に示すように、シャフト１４４に中空円筒のマグネット１４３の内円筒部が挿入固定され、そのシャフト１４４の一方端はフレームケース１４５に取り付けられた軸受１４６に支承され、もう一方のシャフト端は軸受１４７に支承された両持ち支持構造のインナーロータである。軸受１４６、１４７で回転自在に保持されたシャフト１４４に取付らたマグネット１４３は２極に着磁され、コア１４１の突極に巻回されたコイル１４２に通電することにより発生する磁束によりロータマグネットは回転する。２極の着磁を有するマグネット１４３であり、コア１４１の突極はそれぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線となる３相の巻線構造である。３相に発生する誘起電圧の位相がそれぞれ１２０゜づつずれて発生するように回路で通電駆動させている。即ち、３相ブラシレスモータとして駆動している。
【００１３】
シャフト１４４の回転に伴ってアンバランス用のウェイト１４９も回転し、これに伴いシャフト１４４を振動させる。この振動は、フレームケース１４５等に伝わる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、機器の小型化が進み、小型でなおかつ高効率の振動発生用モータの要求に対して、
（従来例１）はモータを小判型にしての対応では小形になると巻線が困難となる。
【００１５】
（従来例２）は、小形になればなるほど出力トルクを取り出す量がコア付に対して少なくなってくる。高効率の小形の振動発生用コアレスモータの実現が、径が小さくなれば困難になってくる。コイル群に使用するコイル線も０．０１〜０．０２ｍｍを使用しなくてはならず、コイル群の加工の歩留まりが悪くなり、安価にモータを供給することができなくなる。
【００１６】
（従来例３）は、円筒状のコアであるため、モータの回転軸に直角の面での寸法に規制があると、巻線部をある程度確保しないと巻線作業ができなくなり、ロータマグネット径が小さくなってくると作業は極端に困難となる。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の振動発生用モータは、各段において周方向のＮ、Ｓ極の着磁位置が互いにずれたＫ段（Ｋは２以上の整数）のマグネット体を備えたロータマグネットを有し、各段のマグネット体に対応するコイル巻回突極をＫ段と、各段の突極を軸方向に磁気的に連結する継鉄部とを備えたコアを互いに対向するように１対有し、ロータマグネットを回転自在に支持する１対の軸受を有し、ロータマグネットと一体回転するアンバランス用のウェイトを有する振動発生用モータであって、ロータマグネットが、Ｋ個のマグネット体と、マグネット体間に介装されるスペーサと、マグネット体及びスペーサを積層状態で支持固定するシャフトとで構成され、シャフトが１対の軸受で回転自在に支持され、スペーサの重心がロータマグネットの軸に対し偏心していることを特徴とする。
また本発明の振動発生用モータは、各段において周方向のＮ、Ｓ極の着磁位置が互いにずれたＫ段（Ｋは２以上の整数）のマグネット体を備えたロータマグネットを有し、各段のマグネット体に対応するコイル巻回突極をＫ段と、各段の突極を軸方向に磁気的に連結する継鉄部とを備えたコアを互いに対向するように１対有し、ロータマグネットを回転自在に支持する１対の軸受を有する振動発生用モータであって、ロータマグネットが、Ｋ個のマグネット体と、マグネット体間に介装されるスペーサと、マグネット体及びスペーサを積層状態で支持固定するシャフトとで構成され、シャフトが１対の軸受で回転自在に支持され、スペーサの重心がロータマグネットの軸に対して偏心していて特別のアンバランス用のウェイトを有さず、スペーサがアンバランス用のウェイトを兼ねることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、ロータマグネットの磁極及びコアのコイル巻回突極を、モータ軸方向にＫ段に振り分けて配置することができる。すなわち、前記磁極及びコイル巻回突極が同一平面上に配置展開された従来例に比較し、本発明はモータ軸方向に展開されるＫ段の平面上に分離して前記磁極及びコイル巻回突極を配置することができ、モータのロータマグネットの軸に対し垂直な断面形状を小さくできると共に、その断面形状を任意の形状とすることが容易となり、例えば扁平な断面形状とすることが可能であり、更に突極に巻回するコイルのターン数を増大させることが容易になるので、モータの効率化を図ることができる。このように、本発明によれば、前記断面形状を小さく、かつ任意の形状にできる、高効率の振動発生用モータを提供することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下本発明の実施形態１について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１の（ａ）は、移動体通信用のページャモータの軸方向断面図で、図１の（ｂ）は移動体通信用のページャモータの軸垂直方向断面図を示すものである。
【００２１】
図１において、１８は３個の突極１ａ、１ｂ、１ｃとこれらを結合する継鉄板１１とで構成される第１のコア、１９は３個の突極２ａ、２ｂ、２ｃとこれらを結合する継鉄板１２とで構成される第２のコア、３は３個のマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃとマグネット体間に介装されるスペーサ８ａ、８ｂとシャフト４とで構成されるロータマグネット、５、６は軸受、７は突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃに巻回されるコイル、９はアンバランス用のウェイト、１０はスラスト板、１３、１４はブラケット、１５はプリント基板、１６は駆動ＩＣ、１７はシートである。
【００２２】
本実施形態のモータの外装体９０は、ロータマグネット３の軸方向に直角の断面形状が、扁平長方形となっていて、その１対の短辺９０ａ、９０ａが共に前記継鉄板１１、１２で構成され、その１対の長辺９０ｂ、９０ｂが前記プリント基板１５と前記シート１７で構成されている。前記外装体９０の前記断面形状は小判形等の扁平断面形状とすることも可能である。
【００２３】
図１において、突極１ａ、１ｂ、１ｃ、２ａ、２ｂ、２ｃのそれぞれは電着塗装で絶縁処理され、絶縁処理層の上から、コイル７が巻回されている。コイル７が巻回された突極１ａ、１ｂ、１ｃの３個は継鉄板１１にシャフト４の軸方向に間隔をもって取り付けられて第１のコア（コア組立体）１８が構成される。また、シャフト４を介した反対位置には、第２のコア（コア組立体）１９がある。第２のコア１９はコイル７が巻回された突極２ａ、２ｂ、２ｃの３個が継鉄板１２にシャフト４の軸方向に間隔をもって取付られた構成となっている。
【００２４】
ロータマグネット３の各マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃは中空円筒のラジアル異方性焼結のマグネットで、それぞれＮ、Ｓの２極に着磁されている。図２に示すように、３個のマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃは１２０度ずつ極性がずれた状態で配置され、マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃの中空円筒部にシャフト４が挿入され、さらに、マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃ間にはスペーサ８ａ、８ｂが挿入された状態で、３個のマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃは間隔をおいてシャフト４に固定される。
【００２５】
本実施形態は移動体通信用の振動呼び出しページャ用モータであるので、モータから発生させる振動を取り出すために、重心が回転中心（軸芯）から離れた位置にあるアンバランス用のウェイト９を設けることによって、回転によるウェイト９の重心の遠心力がモータのステータ側に伝わるエネルギを利用している。上記の場合は軸受６に作用するラジアル荷重が大きい方が振動は大きいので、軸受６に作用する荷重を増やすためにスペーサ８ａ、８ｂも偏心荷重となるように、重心を回転中心から離している。軸受６に作用するラジアル方向の負荷荷重はアンバランス力を作用力とする反力となる。その反力の大きさに及ぼすウェイト９の重心位置とスペーサ８ａ、８ｂの重心位置の影響を図３の説明図で説明する。質量ｍの物体の重心が、回転軸からｒだけ偏心して、軸が回転角速度ωで回転する場合、遠心力Ｆは（式１）で表される。
【００２６】
Ｆ＝ｍ・ｒω2 ………（１）
遠心力によってロータの弾性変形ρを検討すると、全遠心力Ｆは（式２）で表される。
【００２７】
Ｆ＝ｍ（ｒ＋ρ）ω2 ………（２）
弾性変形ρはｒに比べて無視できるので、遠心力Ｆは（式１）となる。
【００２８】
軸受５からウェイト９、スペーサ８ａ、スペーサ８ｂまでの距離をＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 、軸受５から軸受６までの距離をＬ、軸中心をＸ軸、Ｘ軸に垂直な軸をＹ軸とする。ウェイト９、スペーサ８ａ、８ｂの遠心力Ｆ1 、Ｆ2 、Ｆ3 をＸ、Ｙ軸方向に分解すると、（式３）に示すようになる。
【００２９】
Ｆ1x＝ｍ1 ｒ1 ω2 ＝Ｆ1 
Ｆ1y＝０
Ｆ2x＝ｍ2 ｒ2 ω2 ｃｏｓθ2 ＝Ｆ2 ｃｏｓθ2 
Ｆ2y＝ｍ2 ｒ2 ω2 ｓｉｎθ2 ＝Ｆ2 ｓｉｎθ2 
Ｆ3x＝ｍ3 ｒ3 ω2 ｃｏｓθ3 ＝Ｆ3 ｃｏｓθ3 
Ｆ3y＝ｍ3 ｒ3 ω2 ｓｉｎθ3 ＝Ｆ3 ｓｉｎθ3 ………（３）
軸受６の反力をＲとすれば、反力ＲもＸ、Ｙ方向に分解し、軸受５を支点としてモーメントを考えると、（式４）に示すようになる。
【００３０】
ＬＲx ＝Ｌ1 Ｆ1x＋Ｌ2 Ｆ2x＋Ｌ3 Ｆ3x
ＬＲy ＝Ｌ1 Ｆ1y＋Ｌ2 Ｆ2y＋Ｌ3 Ｆ3y………（４）
反力Ｒの分力ＲX 、ＲY を合成すると、（式５）に示すようになる。
【００３１】
Ｒ2 ＝Ｒx 2 ＋Ｒy 2 ………（５）
従って、反力Ｒの２乗は、（式６）で表される。
【００３２】
0003686142.tif 000002
ＲはＲ2 が最大のとき最大である。（式６）において、回転角速度ωや質量ｍ1 、ｍ2 、ｍ3 、偏心距離ｒ1 、ｒ2 、ｒ3 や軸方向のスパンＬ1 、Ｌ2 、Ｌ3 は設計上既知であり、未知数は角度θ2 、θ3 である。Ｒが最大となるのはθ2 ＝θ3 ＝０である。即ち、スペーサの遠心力がウェイトの遠心力と同一方向になる場合である。
【００３３】
上記説明から、スペーサの偏心方向はウェイトの偏心方向と同じ方向とするとよく、本実施形態のロータ部もそのように構成されている。そのため、軸受６に作用するアンバランス負荷荷重を大きく作用させることができる。
【００３４】
ウェイト９の形状は振動に重要な影響をおよぼすので、図４のようなウェイトのモデルを考える。ウェイト９が半円形から角度２αだけの減少した角度の扇型形状として、ウェイト９の最外周の直径をＤとし、これを以後ウェイト外径と記す。ウェイト外径Ｄ／シャフト径ｄに対する、ウェイト９の重心偏位量ｇ、ウェイト９の面積Ａ、遠心力Ｆ4 との関係を角度αをパラメータとして図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に表す。ただし、シャフト径ｄ＝１、ウェイト９の厚み、ウェイト９の比重、回転速度の２乗は不変とした。扇形ウェイト９の重心偏位量は、ウェイト外径Ｄとシャフト径ｄの比（Ｄ／ｄ）に対して１次式で表される。ウェイト９の面積Ａはウェイト外径Ｄとシャフト径ｄの比（Ｄ／ｄ）に対して高次の式で表される。遠心力は（式１）で表されるから、遠心力Ｆ4 はウェイト９の面積Ａと重心偏位量ｇの積に比例する。
【００３５】
ウェイト９による振動を大きくするには、少しでもウェイト９の外径が大きい方が好ましいことが、図５からいえるが、図１のように、扁平な横断面形状のモータでは、その短辺９０ａの長さ以上のウェイト外径Ｄにすることは、特殊な場合以外ほとんどない。図１のように扁平は横断面形状のモータでは、以下のようにウェイト９の外径Ｄを規定する。
【００３６】
前記短辺９０ａの長さをａ（図１の（ｂ）参照）とすると、ウェイト外径Ｄを（式７）のように規制する。
【００３７】
０．６×ａ＜Ｄ＜ａ………（７）
さらに、シート１７、プリント基板１５は薄い方が、モータの特徴上好ましいので、ロータマグネット外径をＤm とすると、前記ウェイト外径Ｄは（式８）のように選べば好適である。
【００３８】
０．８×Ｄm ＜Ｄ＜１．１×Ｄm ………（８）
図６に示すように、軸受５はラジアル方向荷重を受ける円筒状の軸受で、スラスト方向の荷重はシャフト４先端の円弧とスラスト板１０とのピボット軸受で構成されている。スラスト板１０には、低摺動樹脂材料を使用する。
【００３９】
また、シャフト４の先端球形状の半径をｒとすると、最大面圧Ｐmax と摩擦トルクＴp は（式９）で求められる。
【００４０】
Ｐmax ＝ａ×ｒ-2/3
Ｔp   ＝ｂ×ｒ1/3 ………（９）
ただし、  ａは係数
ｂは係数
ある半径ｒO の場合の最大面圧Ｐmax と摩擦トルクＴp を１とした最大面圧、摩擦トルクのそれぞれの比率の関係を図７に示す。シャフト先端の半径ｒを小さくすると摩擦トルクＴp は下がるが面圧Ｐmax が大きくなるので、スラスト板１０が樹脂の場合は面圧を余り大きくすることはかえって信頼性を損ねることがある。また、半径ｒを大きくすると、面圧Ｐmax は低下するが、摩擦トルクＴp が増えてその損失トルクが熱となり温度が上昇して信頼性を損ねることがあるので、２０００ｒｐｍ回転以上の高速では、スラスト軸受のシャフト先端の半径ｒとシャフト直径ｄとの関係を（式１０）に示すように、ピボット軸受を設計してある。
【００４１】
１０×ｄ＞ｒ＞１．５×ｄ／２………（１０）
スラスト板１０は一般的な高分子材料で構成されている。しかし、電池駆動、携帯タイプの装置にモータを使用する場合は、長期摩擦トルクを低減するために、潤滑性に優れたポリアセタール樹脂をスラスト板１０に使用すると好適である。高温時での使用が多いときには耐熱性の優れるポリイミド樹脂、テフロン樹脂を使用選定する。
【００４２】
また、スラスト板１０の外径Ｄs とシャフト外径ｄの関係を（式１１）に示すようにする。
【００４３】
Ｄs ＞ｄ………（１１）
このようにすることにより、シャフト挿入時にスラスト板１０が軸受５から抜け落ちないので、作業が安定する。シャフト４がスラスト方向に移動しても、注油オイルや軸受５のオイルのためにスラスト板１０はブラケット１４に密着して動かないが、面方向には動く場合があり、軸受ロスを低減するためには、動きを規制する必要がある場合もある。（式１１）の関係にすることにより、接触面積が多くなり動きにくいうえに、軸受５の円筒部の径で規制することもできる。ブラケット１４にスラスト板１０を挿入し軸受５を固定して組立ることによって（式２７）の関係の軸受が構成できる。
【００４４】
モータが小形になってくると、発生するトルクに対して軸受ロスの割合が大きくなるので、軸受ロスを低減する必要があり、軸受５、６は含油焼結軸受を使用する。含油のオイルの粘度は粘度１０ｃｓｔ〜５０ｃｓｔのものを使用する。
【００４５】
また、焼結材料も低摩擦の樹脂例えば粒径１μｍ以下のテフロンの微細粉末を混成させて、軸受を作れば、テフロンが金属の隙間に介在し、バインダのような働きとなる上に、シャフト４に対した軸受面に樹脂が点在し、含油だけの場合以上に軸受ロスを低減することが可能となる。モータの低電圧起動が可能となる上に、電池寿命を長くすることも可能となる。
【００４６】
さらに、軸受の内径の形状を図８のように断面円弧状にすれば、軸受ロスを低減できる。図８の（ａ）はシャフト４がウェイト側の軸受６を貫通した状態の図で、図８の（ｂ）はピボット軸受側の軸受５の部分を表わす図である。図８の（ａ）は組立上のコジレやアンバランスによるシャフト４の曲がりなどによるブラケット１３に対する軸垂直性が少し悪くても、軸受６の内径が円弧状のために円弧部６ａとシャフト４との接触は点接触となり、軸受６が自動調心性を有することとなる。図８の（ｂ）の場合も、組立上のコジレやアンバランスによるシャフト４の曲がりなどによる軸受５とシャフト４との接触は軸受５の内径円弧５ａの一点で点接触する。軸受６、５の内径を円弧状にして、シャフト４と点接触するようにすることにより、軸受ロスを低減することができる。
【００４７】
前記外装体９０の一つの長辺９０ｂ部を構成するプリント基板１５のランドには、各突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃに巻回したコイル７の端末を間接または直接的に導通させている。本実施形態のプリント基板１５はフレキシブルプリント基板であり、フレキシブルプリント基板の上に、駆動ＩＣ１６など駆動回路電子部品が実装され、装置側の電源に接続のランド１５ａが設けられている。
【００４８】
本実施形態のようにフレキシブルプリント基板を前記長辺９０ｂ側の一面に配設するので、モータの厚さが薄い割には、比較的大きな基板形状となり、駆動回路部品をフレキシブルプリント基板上に実装することが容易となり、薄型で小型のブラシレスモータが構成できる。
【００４９】
また、プリント基板１５とは逆面側にシート１７が貼られている。シート１７を貼ることにより、モータ内部は密閉構造となるので、モータ内部にゴミの入り込みが無く、ロータマグネット３とコア１８、１９との間に外部からのゴミをかみ込み、ロータの回転が低下するようなことがなくなる。すなわち防塵対策となる。また、このシート１７に製造番号や製造社名などを記載でいるので、合理的な使用が行える。
【００５０】
本実施形態の突極１ａ、１ｂ、１ｃ、２ａ、２ｂ、２ｃと継鉄板１１、１２は一体ではなく、突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃが個々に別部品にピース化された構成となっている。そのピース化された突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃの一例は図９のような構造である。図９の突極を符号２０であらわすと、突極２０の突出部２１のロータマグネット３に対向する面２１ａは回転軸を中心にした曲率半径に沿う円弧面となっている。突出部２１のロータマグネット３に対向する面２１ａの裏面部２１ｂは曲面部をもち、その面２１ｂにはコイル７を巻回する円筒断面形状のティース部２２が形成され、そのティース部２２の円筒断面の直径をｈ１とすると、ｈ１より小さい断面直径の円筒部２３がティース部２２の先に形成されている。円筒部２３は継鉄板１１、１２に開けた穴に係合挿入するためで、ティース部２２の円筒部径より小さいのは、その段差部で継鉄板１１、１２との挿入位置決めすることによって、ロータマグネット３と前記対向面２１ａとのエアーギャップをそれぞれの突極２０において均一にできるためである。円筒部２３の先端面は凹面になっている。突極２０を継鉄板１１、１２に挿入した状態で円筒部２３の凹面の外周部をかしめで、継鉄板１１、１２に固定する。突極２０と継鉄板１１、１２の固定にはカシメ以外に、圧入や接着などの方法がある。
【００５１】
ピース化された突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃは図１０に示すような形状の例もある。図１０の突極を符号２４であらわすと、コア２４の突出部２５のロータマグネット３に対向する面２５ａは回転軸を中心にした曲率半径に沿う円弧面となっている。突出部２５のロータマグネット３に対向する面２５ａの裏面部２５ｂは曲面部をもち、その面２５ｂにはコイル７を巻回する四角形断面のティース部２６が形成され、そのティース部２６の四角形断面は回転軸に直角方向の長さをｈ2 、回転軸方向の長さをｈ3 とすると、図１０のティース部２６は（式１２）に示す関係になっている。
【００５２】
ｈ2 ≒ｈ3 ………（１２）
その四角形の辺の長さより小さい断面直径の円筒部２７がティース部２６の先に形成されている。円筒部２７は継鉄板１１、１２に開けた穴に係合挿入するためで、ティース部２６の断面より小さいのは、その段差部で継鉄板１１、１２との挿入位置決めすることによって、ロータマグネット３と前記対向面２５ａのエアーギャップをそれぞれの突極２４において均一にするためである。
【００５３】
ピース化された突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃは図１１に示すような形状の例もある。図１１の突極を符号２８であらわすと、突極２８の突出部２９のロータマグネット３に対向する面２９ａは回転軸を中心にした曲率半径に沿う円弧面となっている。突出部２８のロータマグネット３に対向する面２９ａの裏面部２９ｂは曲面部をもち、その面２９ｂにはコイル７を巻回する四角形断面のティース部３０が形成され、小径断面の円筒部３１と一体に形成されている。前記ティース部３０の四角形断面は回転軸に直角方向の長さをｈ4 、回転軸方向の長さをｈ5 とすると、図１１のティース部３０は（式１３）に示す関係の長方形である。
【００５４】
ｈ4 ＜ｈ5 ………（１３）
（式１３）に示すように、扁平長方形断面のモータにおいて、突極２８のティース部３０を軸方向に平行の寸法を長い形状としているのは次のような利点があるからである。すなわち図９、図１０、図１１において、コイル７をティース部２２、２６、３０に巻回した場合、ティース部２２、２６、３０の幅の方向の長さを同じとする。即ち（式１４）に示すようにする。
【００５５】
ｈ1 ＝ｈ2 ＝ｈ4 ………（１４）
その結果（式１５）に示すようになり、図１１のティース断面積が図９、図１０に示すものに比較し最大となる。
【００５６】
（π／４）ｈ12＜ｈ2 ・ｈ3 ＜ｈ4 ・ｈ5 ………（１５）
したがって、ティース断面積を同じにすれば、突極の幅方向の長さは図１１のｈ4 が小さくなるので、コイル７の巻線高さが厚くでき、ターン数を多く巻き込むことができる。
【００５７】
上記突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃはピース化されているので、その製造方法としての一例を挙げる。金属の粉末と樹脂の混合物を射出成形により成形し、成形後焼き固めることにより、樹脂を取り除いた、いわゆるメタルインジェクション製法によって突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃを作成する。切削や研磨に比べて、量産性に優れ、また図９から図１１のロータマグネット３に対する対向面２１ａ、２５ａ、２９ａの曲率は焼成後も求める寸法の公差範囲であるので、モータ特性のばらつきは少なくなる。
【００５８】
突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃをメタルインジェクション（金属粉末射出成形ともいう）技術を使用して作ると、図９、図１０、図１１のような形状が複雑な小さな突極は後仕上げをしなくてもよい最終形状にできる。突極に使用する粉末材料の一例としてＦｅ−Ｓｉ系材料があるが、難加工材であるため後加工はほとんどできない。カシメ工程があるような突極の場合は純鉄系の粉末材料を使用する。メタルインジェクションの製造工程はふるい分けした設定粒度で、還元減量で規制された化学組成の各成分の原料金属粉末と樹脂のバインダーを秤量混合して混練し、射出成形可能な材料をつくり、金型を用いて射出成形し、成形後にバインダの樹脂除去を行い、これを加熱によって、粒子間に充分な原子間結合を生じさせて、粉末金属を焼結させて金属焼結結合させる。図１２のような気孔３２のある状態となる。この気孔３２が多くあると焼結後の寸法が変化するので、突極など精度が厳しい部品には粉末粒子が微細で、粒子径が均一であるものを使用して、密度を高める。気孔３２が小さくなり突極の密度が上昇することによって、突極の磁束密度が大きなところまで対処可能な構造とすることができる。焼結金属面や気孔部に樹脂の絶縁皮膜が形成されるように、樹脂を最終工程で含浸させるか、バインダ樹脂が少し残るようにする。突極の内部構造的な絶縁皮膜よって、渦電流の発生は押さえることができる。
【００５９】
突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃの製造方法としての別の例を挙げる。
【００６０】
鍛造成形により突極を作ると、突極がピース化されて小さいので、小さな鍛造機で大量に作ることができる。鍛造では角部は丸くなり、図１１のような突極２８では、角部は丸くなるが、ロータマグネット３との対向する面２９ａの曲率には影響がないので、金属粉末成形品にくらべて突極形状によるモータの特性には差が発生しない。図１３に鍛造製の突極の金属組成の方向流れ図を表す。図１３のように組成流れＫの方向と同じように磁束が流れるので、磁束損失とはならないが、金属の結晶粒子が鍛造による歪で損失が発生する。結晶粒子を粗大化させ、ロスを減少させるために、突極を焼鈍する。
【００６１】
次に、本実施形態のモータ（図１）の組立て方を図１４を使って説明する。スラスト板１０を設置し軸受５を圧入で固定したブラケット１４の一方の切り込み部１４ａに軸方向から、継鉄板１１にコイル７を巻回した３個の突極が組み立てられてなる第１のコア１８の下側突部１８ａをはめ込み、また、継鉄板１２に３個の突極が組立てられてなる第２のコア１９の下側突部１９ａをブラケット１４の他方の切り込み部１４ｂにはめ込む。又マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃとスペーサ８ａ、８ｂが所定数量、所定位置で、シャフト４に固定されてロータマグネット３が組立てられる。そのロータマグネット３のシャフト４の下端をブラケット１４の軸受５に挿入する。次いで第１のコア１８の上側突部１８ｂをブラケット１３の一方の切り込み部１３ａにはめ込み、さらに、第２のコア１９の上側突部１９ｂをブラケット１３の他方の切り込み部１３ｂにはめ込む。そのブラケット１３の組み立ては、シャフト４の上端をはじめにブラケット１３の軸受６に挿入したうえで行っている。上記組立は軸方向からビルトインで組立ができる。モータの枠組みができあがったところで、シャフト４にアンバランス用のウェイト９を取り付け、電子部品が実装されたプリント基板１５を取り付け、コイル端末をプリント基板１５上のランド１５ａに半田付けする。さらに、シート１７を貼る。
【００６２】
次に本実施形態のモータの回転原理を図４１及び図４２に基づき説明する。
【００６３】
図４１はそのマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃと突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃと、コイル７（上段より順次７ａ、７ｂ、７ｃと称す）の関係を模式的に表した図である。
【００６４】
図４１に示すように前記突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃは夫々のコア１８、１９において同一周方向位置にて配置され縦１列となっており、又各段においてコイル７ａ、７ｂ、７ｃは１本の導線で連続に両コア１８、１９の突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃに同一方向に巻かれている。又各段におけるコイル７ａ、７ｂ、７ｃの巻き方向は図４１に示すように同一方向である。
【００６５】
図４２は、この構成によりロータマグネット３が回転したときに各コイルに発生する誘起電圧の波形を示した図である。
【００６６】
図４２に示すようにコイル７ａ、７ｂ、７ｃに発生する誘起電圧Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃは、マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃの角度がそれぞれ１２０°ずつずれているために、位相が１２０°ずつずれた波形となる。ここで各コイル７ａ、７ｂ、７ｃの一端をＣＯＭとして共通接続し、夫々の他端に３相を振り分け、この３相の誘起電圧に合わせプリント基板１５上の電子回路で通電駆動させることによりトルクが発生し、マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃは回転する。即ち、３相ブラシレスモータとして駆動している。又前記電子回路は直流電源から電流が供給されている。以下の実施形態のモータも同様の原理で回転する。
【００６７】
なお本実施形態では、モータを３段の構成としたが、Ｋ段（ｎ＝２、３、４…）のマグネット体及び突極を有する構成とすることにより、Ｋ相のブラシレスモータに一般的に、広く用いることができる。
【００６８】
（実施形態２）
以下本発明の実施形態２について、図面を参照しながら説明する。
【００６９】
図１５の（ａ）は、移動体通信用のページャモータの軸方向断面図で、図１５の（ｂ）は移動体通信用のページャモータの軸垂直方向断面図を示すものである。
【００７０】
実施形態２において実施形態１と同じところは説明を省略し、相違点について説明する。図１５で使用する部品符号は図１と共通な部品の場合は同じ符号を使用する。
【００７１】
実施形態２の外装体９０はロータマグネット３の軸方向に直角の断面形状が扁平長方形となっていてその短辺９０ａ、９０ａが１対の継鉄板１１、１２で構成される一方、その長辺９０ｂ、９０ｂは一方が開放され、他方がプレート３５及びフレキシブルプリント基板３４で構成されている。
【００７２】
図１５において、３７はウェイト９側のブラケット、３３は軸受ブラケット、３４はフレキシブルプリント基板、３５はプレート、３６は端子板である。
【００７３】
モータのロータマグネット３を構成するマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃは中空円筒のマグネットで、それぞれＮ、Ｓ２極に２分されて着磁されている。図１６に示すように、３個のマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃは各段間で１２０°ずつ極性がずれた状態で配置され、各マグネット体３ａ〜３ｃの中空円筒部にシャフト４が挿入されて固定されている。表面の磁極分布が軸方向に層別された一体のロータマグネット３と見なすことができる。
【００７４】
３個のマグネット体３ａ〜３ｃの極性のずれを決められた位置に位置決めするために、図１７のように、３個のマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃそれぞれに、角度決めのための凹凸が付けられている、この凹凸９２、９１は、上下を合わせると、マグネット体３ａ〜３ｃがちょうど１２０゜ずつずれるようになっている。この構成により、マグネット体３ａ〜３ｃの着磁をこの凹凸基準で行い、これらを凹凸が合うように組み合わせるだけで、所定の磁極が得られるため、組立が容易になる。また、実施形態１のようにマグネット間にスペーサを設け、そのスペーサに位置決め機構を設けることもできる。一例として、次に説明する。
【００７５】
図１８は、３個のマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃとそれらの間にスペーサ３７ａ、３７ｂを設けた構成である。３個のマグネット体３ａ、３ｂ、３ｃに凹部９４と、２個のスペーサ３７ａ、３７ｂにマグネット体に対応する凸部９３が設けられている。スペーサ３７ａ、３７ｂの凸部９３は、上下で１２０゜角度がずれた位置に設けられており、マグネット体とスペーサの凹凸を合わせて組み合わせると、マグネット体３ａ〜３ｃがちょうど１２０゜ずつずれるようになっている。この構成により、マグネット体の着磁をこの凹部基準で行い、マグネット体とスペーサの凹凸が合うように組み合わせるだけで、所定の磁極が得られるため、組立が容易になり量産に適した構成となる。スペーサ３７ａ、３７ｂはアンバランス用のウェイトにもなると共に、マグネット体相互の位置決めとしての役割りを果し、上下のマグネット体間の磁束の漏洩を防ぐこともできる。
【００７６】
本実施形態は移動体通信用の振動呼び出しページャ用モータであるので、モータから発生させる振動を取り出すために、アンバランス用のウェイト９はその重心が回転中心（軸芯）から離れた位置になるように設けられている。
【００７７】
ウェイト９による振動を大きくするには、少しでもウェイト９の外径が大きい方が好ましい。本実施形態において、前記外装体９０の短辺９０ａの寸法をａ（図１５の（ｂ）参照）とすると、ウェイト９の外径Ｄは（式１６）のようにする。
【００７８】
０．６×ａ＜Ｄ＜ａ………（１６）
さらに、軸の中心がブラケット側面の中央にあるとはかならずしもいえないが、ロータマグネット３は回転するので、マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃの直径とウェイト９の直径との関係を（式１７）のように選べばよい。ただし、マグネット体の外径をＤm 、アンバランス用のウェイトの外径をＤとする。
【００７９】
０．８×Ｄm ＜Ｄ＜１．１×Ｄm ………（１７）
ブラケット３７の軸受部３７ａは軸受用孔の周縁部を薄肉にして構成され、図１５の（ａ）に示すように、その内周面に低摩擦樹脂層３８がコーティングされている。したがってシャフト４は低摩擦コーティング材３８を介して接触する軸受ロスが少ない上に、低摩擦コーティング材３８の厚さが例えば１００μｍ以下であって、強い剛性として働くので、アンバランス用のウェイト９によって軸受に作用する力は減衰することなくモータの外郭部へ振動として伝達する。（表１）に使用する低摩擦コーティング材の材料例を示す。
【００８０】
【表１】
0003686142.tif 000003
【００８１】
また、ブラケット３３は、低摩擦樹脂製で、球面状凹部の軸受３３ａも一体に形成されている。このブラケット３３は射出成形品であるので、軸受周りも複雑な形状が可能である。
【００８２】
例えば低摩擦樹脂はフッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂のいずれかを使用する。フッ素樹脂は低摩擦性以外に、耐薬品性、耐熱性、非粘着性の特性があり、広い分野で使用されている。
【００８３】
また、ブラケット３３が金属材料の場合では、ブラケット３７の軸受部３７ａに使用した低摩擦コーティング材をコーティングしてピボット軸受を構成することができる。
【００８４】
駆動ＩＣ１６など駆動回路電子部品が実装されたフレキシブルプリント基板３４はプレート３５に貼り付けて固定する。フレキシブルプリント基板３４には、各突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃに巻回したコイル７の端末を端子板３６に接続し、端子板３６を介してフレキシブルプリント基板３４上のランドに導通させる。本実施形態のようにフレキシブルプリント基板３４を前記長辺９０ｂの面で構成すると、モータの厚さが薄い割には、駆動回路部品をフレキシブルプリント基板３４上に実装することが容易となり、薄型で小型のブラシレスモータが構成できる。なお、前記プリント基板３４の逆面側は解放されている。
【００８５】
本実施形態の突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃも継鉄板１１、１２とは一体ではなく、突極が個々に別部品にピース化された構成となっている。そのピース化された突極の一例は図１９のような構造となっている。図１９の突極を符号３９であらわすと、突極３９の突出部４０のロータマグネット３に対向する面４０ａはロータマグネット３の軸４３を中心にした曲率の円弧ではなく、この軸４３より遠くに曲率中心を持つ円弧面である。その円弧面の半径Ｒ2 が無限大の場合は平面になる。
【００８６】
突出部４０のロータマグネット３に対向する面４０ａの裏面部４０ｂは平面であり、ティース部４１の断面形状は長方形であるので、扁平四角断面のコイル７を巻回する場合は巻ずれが少なく、巻形状がきれいで信頼性の高い巻線処理ができる。図２０に図１９の突極３９に扁平四角断面のコイル７を巻回したものを示す。
【００８７】
また、図１９に示す突極３９を継鉄板１１、１２に係合挿入する穴の形状は円形ではなく、四角形であるので、係合する突極３９の方の接合部４２の断面形状も四角形である。挿入する形状が円以外の多角形であると、突極３９を継鉄板１１、１２に挿入する位置決めが可能となる。
【００８８】
図１５において、突極１ａ、１ｂ、１ｃ、２ａ、２ｂ、２ｃのそれぞれは電着塗装で絶縁処理されている。各突極に絶縁処理層の上から、コイル７を巻回する場合、端子板３６が継鉄板挿入部に圧入して組立てられた状態にコイル７を巻回してコイル端子を端子板３６の突極近傍に圧接接続する。図２１にピース化された突極３９に端子板３６を取り付けた状態を示す。端子板３６は金属板４３と絶縁用樹脂４４とが一体成形されていて、金属板４３は突極３９に対して２個の構成であり、一つは巻始め線処理、もう一方は巻終わりの線処理をするので、ピース化された突極３９は巻線が施された状態で、チップ抵抗のように実装しやすい部品形態になっている。
【００８９】
次に、本実施形態のモータ（図１５）の組立て方を図２２を使って説明する。プレート３５の上に駆動ＩＣ１６など電子部品を実装されたフレキシブルプリント基板３４を貼り付け、そのプレート３５に、マグネット体３ａ、３ｂ、３ｃとシャフト４との組立体であるロータマグネット３をブラケット３７の軸受部に挿入した状態で軸直角方向から組立て、さらに、もう一方のブラケット３３も軸受部がシャフト４と嵌合するように、やや斜め軸方向から組み立てる。その状態で、コイル７を巻回されそれぞれの端子板３６に端末処理を施された突極１ａ、１ｂ、１ｃが継鉄板１１にシャフト４の軸方向に間隔をもって取り付けられてなる第１のコア１８と、同様に突極２ａ、２ｂ、２ｃ等が継鉄板１２に取付けられてなる第２のコア１９とをブラケット３３、３７に嵌合組立する。
【００９０】
上記組立ては軸直角方向からビルトインで組立てができる。モータの枠組みができあがったところで、シャフト４にアンバランス用のウェイト９を取り付ける。
【００９１】
（実施形態３）
以下本発明の実施形態３について、図面を参照しながら説明する。
【００９２】
図２３の（ａ）は、本発明の実施形態３における移動体通信用のページャモータの軸方向断面図で、図２３の（ｂ）は移動体通信用のページャモータの軸垂直方向断面図を示すものである。
【００９３】
実施形態３において実施形態１と共通するところは説明を省略し、相違点について説明する。図２３で使用する部品符号は図１と共通な部品の場合は同じ符号を使用する。
【００９４】
図２３において、３はロータマグネット、４５、４６は軸受ブラケット、４７はフレキシブルプリント基板、４８は端子板、４９、５０は軸受ブッシュである。
【００９５】
モータのロータマグネット３は円柱体のマグネットで、一体構造のものである。実施形態１、２ではロータマグネット３が３つのマグネット体３ａ〜３ｃに分かれていたが、本実施形態では一体のロータマグネットである。しかしその着磁状態は実施形態１、２の場合と同様であるので、図２４では説明上ロータマグネット３を３段に分けて３個のマグネットの磁極の位相が１２０°ずつずれた状態で着磁されているように示している。一体のロータマグネット３であるので磁極の位置決めなどの作業が廃止できる。ロータマグネット３の両端は外径が小さい円筒部７１があり、その円筒部７１に一部リング状の軸受ブッシュ４９、５０を圧入固定する。
【００９６】
軸受ブッシュ４９、５０は、図２３、図２４に示すように、厚肉の半円形部４９ａ、５０ａを有し、これらを利用して回転に伴うアンバランス力を発生させている。また軸受ブッシュ４９、５０の中央部には軸受用穴４９ｂ、５０ｂがある。上下の軸受ブラケット４５、４６のそれぞれの中心には軸受ピン（軸受用凸部）４５ａ、４６ａが突設されており、前記軸受用穴（軸受用凹部）４９ｂ、５０ｂがこれに嵌合して、ロータマグネット３は上下の軸受ブラケット４５、４６に回転自在に支持される。
【００９７】
本実施形態は移動体通信用の振動呼び出しページャ用モータであるので、モータから発生させる振動を取り出すために、重心が回転中心（軸芯）から離れた位置にある軸受ブッシュ４９、５０を設けることによって、回転による軸受ブッシュ４９、５０の重心の遠心力がモータのステータ側に伝わるエネルギを利用している。上記の場合は軸受ピン４５ａ、４６ａに作用するラジアル荷重が大きい方が振動は大きいので、軸受ピン４５ａ、４６ａに作用する荷重を図２５のモデル図で説明する。
【００９８】
軸受ピン４６ａから軸受ブッシュ４９、軸受ブッシュ５０までの距離をＬ５、Ｌ６とし、軸受ピン４６ａから軸受ピン４５ａまでの距離をＬとし、軸受ブッシュ４９の重心と軸中心との距離をｒ5 、軸受ブッシュ５０の重心と軸中心との距離をｒ6 とする。また軸中心をＸ軸とし、Ｘ軸に垂直にＹ軸をとる。軸受ブッシュ４９、５０の遠心力Ｆ5 、Ｆ6 をＸ、Ｙ軸方向に分解すると、（式１８）に表される。ただしωは回転角速度、ｍ5 、ｍ6 はそれぞれ軸受ブッシュ４９、軸受ブッシュ５０の質量である。
【００９９】
Ｆ5x＝ｍ5 ｒ5 ω2 ＝Ｆ5 
Ｆ5y＝０
Ｆ6x＝ｍ6 ｒ6 ω2 ｃｏｓθ6 ＝Ｆ6 ｃｏｓθ6 
Ｆ6y＝ｍ6 ｒ6 ω2 ｓｉｎθ6 ＝Ｆ6 ｓｉｎθ6 ………（１８）
軸受ブッシュ４９に対する軸受ピン４５ａの反力をＲ3 とすれば、反力Ｒ3 をＸ、Ｙ方向に分解したＲ3x、Ｒ3yは、軸受ブッシュ５０の軸受ピン４６ａを支点としたモーメントを考えると、（式１９）のようになる。
【０１００】
ＬＲ3x＝Ｌ5 Ｆ5x＋Ｌ6 Ｆ6x
ＬＲ3y＝Ｌ5 Ｆ5y＋Ｌ6 Ｆ6y………（１９）
反力Ｒ3 の２乗は（式２０）で表される。
【０１０１】
0003686142.tif 000004
（式２０）において回転角速度や軸受ブッシュの質量、偏心距離や軸方向のスパンは設計上既知であり、未知数は角度θ6 である。Ｒ3 が最大となるのはθ6 ＝０である。即ち、２個の軸受ブッシュ４９、５０の遠心力が同一方向になる場合である。
【０１０２】
上記説明から、軸受ブッシュ４９に対応する軸受ピン４５ａに作用するアンバランス負荷荷重を大きく作用させるためには、２個の軸受ブッシュ４９、５０の重心の偏心方向を同じ方向となるように構成させる必要がある。実際、組立精度の関係で（式２１）の関係となる。
【０１０３】
｜θ6 ｜＜３０°………（２１）
軸受ブッシュ４９に対応する軸受ピン４５ａを支点として、軸受ブッシュ５０に対応する軸受ピン４６ａに作用する反力をＲ4 を求めると、（式２２）のようになる。
【０１０４】
0003686142.tif 000005
ただし  Ｒ4x、Ｒ4yは反力Ｒ4 のＸ、Ｙ方向分力である。
【０１０５】
（式２２）から、軸受ブッシュ５０に対応する軸受ピン４６ａの反力Ｒ4 が最大になるのは軸受ブッシュの重心の偏心角度が一致したときである。
【０１０６】
アンバランスによる振動を大きくするには、少しでもアンバランスの質量と重心の積が大きい方が好ましいので、軸受ブッシュも最外周直径が大きく、モータの外装体９０に接触しない寸法でなくてはならないので、ロータマグネット３の外径をＤｍとし、軸受ブュシュの最外周直径をＤb とすると（式２３）の関係になる。
【０１０７】
０．８×Ｄm ＜Ｄb ＜１．１×Ｄm ………（２３）
また、アンバランス用軸受ブッシュ４９、５０の寸法は、外装体９０の短辺９０ａの寸法によって規制されるので、以下のように選ぶ必要がある。前記短辺９０ａの寸法をａ（図２３の（ｂ）参照）、軸受ブッシュ４９、５０の最外周直径をＤb とすると、（式２４）のように選定する。
【０１０８】
０．６ａ＜Ｄb ＜ａ………（２４）
本実施形態の突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃも継鉄板１１、１２とは一体ではなく、突極が個々に別部品にピース化された構成となっている。図２６に示すように、そのピース化された突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃにコイル７が巻回され、金属片５１を樹脂で一体成形した端子板５２が巻回時に設置され、端子板５２の金属片５１にコイル７の端末を接続処理する。金属片５１にコイル７の端末はヒュージングの熱圧接で接続され、コイル７の巻始めと巻終わりが接続処理されている。突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃの突出部５３は、ロータマグネット３に対向する面が円弧面になっている。また突極は継鉄板１１、１２に位置決め挿入するための円筒部５４を有している。
【０１０９】
図２７に示すように、継鉄板１１、１２の上にフレキシブルプリント基板４７の両側部を固定し、突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃを所定数配置し、これらの円筒部５４を継鉄板１１、１２に設けられた穴５７に挿入する。フレキシブルプリント基板４７にはあらかじめクリーム半田が塗られ、駆動ＩＣ５５などの電子部品が実装されている。したがって端子板５２の金属片５１はフレキシブルプリント基板４７のランド５６上に設置され、その後リフロー炉を通すことによって、電子部品や、コイルを導通させることができる。
【０１１０】
つぎに、本実施形態のモータ（図２３）の組立て方について説明する。導通処理が終了し突極１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃ等が組み付けられた継鉄板１１、１２をそれぞれ両側から起立させ、軸受ブッシュ４９、５０が組み付けられたロータマグネット３を両継鉄板１１、１２の間に配す。その状態で軸方向から、軸受ブラケット４５、４６を上下両側から挿入し、ロータマグネット３を組み付けると共に両継鉄板１１、１２に固定する。さらに、シート５８を貼る。シート５８を貼ることにより、モータ内部は密閉構造になる。
【０１１１】
上記軸受ブラケット４５、４６には図２８に示すように軸受ピン４５ａ、４６ａが設けられている。本実施形態のロータマグネット３は中実円柱形状のものであり、実施形態１、２と異なり、シャフトがない構造のものであるので、軸受ブッシュ４９、５０をロータマグネット３の上下両側から挿入し、これらの軸受用穴４９ｂ、５０ｂで軸受部を構成する。その軸受部に係合する部分が、上記軸受ブラケット４５、４６に設けられた軸受ピン４５ａ、４６ａである。その軸受ピン４５ａ、４６ａは、軸受ブラケット４５、４６が金属板で構成されている場合はコイニングプレスで一体形成することができる。さらに、図２９のように突起部６０の先端を球状することによって、軸受ロスの少ない金属のプレスピボット軸受が構成できる。
【０１１２】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について、図面を参照しながら説明する。
【０１１３】
図３０の（ａ）は、本実施形態における移動体通信用のページャモータの軸方向断面図を示し、図３０の（ｂ）は移動体通信用のページャモータの軸垂直方向断面図を示すものである。
【０１１４】
図３０において、６１は３つの突極６７ａ、６７ｂ、６７ｃが軸方向と平行に配置されたコア、６２はコア６１に一体に成形された樹脂インシュレータ、６３はコア６１と対をなすバックヨーク、６４はロータマグネット、６５はシャフト、６６ａ、６６ｂは軸受、６８はコイル、６９、７０はブラケット、７１はプリント基板、７２、７３はアンバランス用のウェイト、７４は防塵カバーである。本実施形態のモータではコア６１とバックヨーク６３を、ロータマグネット６４を挟んだ位置に対向して配置している。３つの突極６７ａ、６７ｂ、６７ｃが軸方向と平行に配置されたモータでは、実施形態１〜３のようにコア６１をロータマグネット６４に対して対称に２個配置した場合がバランス的には良いが、コイル６８が６個になるため、コイル６８の端末も１２カ所（図４１のようにすればこのような場合でも６カ所ですむ。）となり巻線、端末の接続共非常に手間がかかる。そこで本実施形態のモータではコア６１は１個とし、もう一つのコアの代わりにバックヨーク６３が取り付けられている。この構成によりコイル６８は３個、コイル６８の端末も６カ所になり巻線、端末の接続共に大幅に手間が省けコストダウンに向いた構成である。
【０１１５】
上記ロータマグネット６４は図１６に示すものと同様に構成され、縦３段のマグネット体６４ａ、６４ｂ、６４ｃに分けて、それぞれ３段で１２０゜ずつ極性がずれた状態で着磁され、マグネット体６４ａ〜６４ｃの中空円筒部にはシャフト６５が挿入されている。
【０１１６】
このシャフト６５の両端は上下のブラケット６９、７０に挿入固定された軸受６６ａ、６６ｂにより回転自在に保持されている。
【０１１７】
コア６１、バックヨーク６３、ブラケット６９、７０にはそれぞれプリント基板７１が固定され、最後に防塵カバー７４がかぶせられた構成となっている。
【０１１８】
本実施形態のモータの外装体９０は、ロータマグネット６４の軸方向に直角の断面形状が、扁平長方形となっていて、その一方の長辺９０ｂがプリント基板７１で構成され、他方の長辺９０ｂ及び１対の短辺９０ａ、９０ａの三方は防塵カバー７４で構成されている。
【０１１９】
図３１は上記コア６１の構成を示した図である。図３１の（ａ）はコア６１を側面からみた図、図３１の（ｂ）はその垂直方向の断面図である。このコア６１は、モータ中心軸とコア６１がつくる平面で半分に分割された２つの同じ形状のコア部品６１ａ、６１ｂを結合することにより構成されている。それぞれのコア部品６１ａ、６１ｂは複数枚の珪素鋼板を積層して製作してもよく、又１枚の金属板から製作してもよい。
【０１２０】
珪素鋼板を積層してコア６１を製作する場合、コア６１の渦電流損の関係から、磁束の流れる方向と平行の面に沿って積層する場合が最も効率が良い。３つの突極６７ａ〜６７ｃが軸方向と平行に配置されたモータの場合、磁束の流れは図３１の（ａ）の矢印に示すように、突極６７ａ〜６７ｃでは軸に対して放射状方向、３極の突極６７ａ〜６７ｃをつないだ部分では、軸と平行な方向で磁束が流れる。従って本実施形態の場合、軸とコアがつくる平面に対して垂直な方向に積層した場合が最も効率がよい。
【０１２１】
本実施形態の場合コア６１はちょうどこの方向に２枚のコア部品６１ａ、６１ｂを積み重ねた構成となっており、単一で成形した場合より渦電流損が少なく効率がよい。
【０１２２】
また、このコア６１は、軸とコア６１がつくる平面で半分に分割した２つの同じ形状のコア部品６１ａ、６１ｂに分割されて構成されているため、板材を用い曲げ加工、切断加工のみで製作できる結果、プレス製法により容易に製作でき、絞り、鍛造等に適さない珪素鋼板等を用いても比較的容易に製作できる。
【０１２３】
図３２は上記コア６１と樹脂インシュレータ６２の構成を示した図である。コア６１の２つのコア部品６１ａ、６１ｂは樹脂成形により絶縁性の樹脂インシュレータ６２に一体に固定されており、同時にコア６１の巻線部分には絶縁層、コア６１のプリント基板側には、プリント基板７１に圧入固定するピン７５が成形されている。
【０１２４】
この構成により、コア部品６１ａ、６１ｂの締結とコア６１の絶縁とが同時に行えるため製作にかかる手間が少なく量産に適した構成となる。さらに、樹脂一体成形は、樹脂成形の形状自由度の高さを活かし、他の機能を持たせることが容易である。
【０１２５】
またこの構成により、コア６１を固定する場合は前記ピン７５を圧入するのみで良いのと同時に、プリント基板７１に対してコア６１の位置決めを行うことができる。
【０１２６】
また、本実施形態のモータは、移動体通信用のページャモータであるので電池で駆動される。そのため１．２〜３．３Ｖ程度の低電圧で確実に起動する必要がある。モータの起動電圧に起因する要因としては、軸ロス、コアとマグネット間の吸引力により発生するコギングトルク、駆動回路の電圧降下等があるが、本実施形態では、このうちコギングトルクの低減について以下のような対策を講じている。
【０１２７】
図３３は、コア６１、バックヨーク６３、ロータマグネット６４の関係を模式的に表した図である。図３３に示すコア６１の突極６７ａ〜６７ｃのロータマグネット６４に対向する部分の角度αとバックヨーク６３の角度βは、コギングトルクと密接な関係がある。
【０１２８】
図３４はα＝βとして角度αを変化させたときのαとコギングトルクの関係を示した図である。図３４のとおりコギングトルクは９０゜付近と１５０゜付近の２カ所で極小となる。従ってαを９０゜あるいは１５０゜前後に設定することによりコギングトルクが抑えられる。但し９０゜とした場合は、磁束の漏れが多くなるために磁気的な効率が悪くなるため、１５０゜とした場合がより優れている。
【０１２９】
さらにコア６１の突極６７ａ〜６７ｃの角度αとバックヨーク６３の角度βはそれぞれコギングトルクと密接な関係があることは上記に示したが、αとβを異なる値にした場合のαとβの関係についても同様にコギングトルクと密接な関係がある。
【０１３０】
図３５はα＋βを一定としα−βを変化させた場合の一例を示した図である。図３５のとおりコギングトルクは±３０゜、±９０゜付近で極小となる。但し±９０゜とした場合は、両側のバランスが悪いために磁気的な効率が悪く、±３０゜とした場合がより優れている。
【０１３１】
なお本実施形態ではコアとバックヨークを用いた場合を示したが、実施形態１〜３のようにコアを２個用いた場合も同様に２個のコアの角度の差を±３０゜とすることにより同様の効果が得られる。
【０１３２】
次にアンバランス用のウェイト７２、７３について説明する。
【０１３３】
本実施形態は移動体通信用のページャモータに係るものであるため、モータから振動取り出すために、重心が軸芯から離れたウェイト７２、７３を設けることによって、ウェイト７２、７３の遠心力がステータ側に伝わるエネルギを利用している。
【０１３４】
図３６に示すようにロータマグネット６４には、シャフト６５が貫通されて、シャフト６５の両端部分にアンバランス用のウェイト７２、７３がカシメ固定され、さらにロータマグネット６４の両端部分を接着剤７２ａ、７３ａを用いてアンバランス用のウェイト７２、７３に接着固定した構成となっている。
【０１３５】
図３７は軸受６６ａ、６６ｂに対するアンバランス用のウェイト７２（７３）の重心位置の関係を示した図である。図３７の（ａ）はアンバランス用のウェイト７２（７３）の重心Ｇを２つの軸受６６ａ、６６ｂの外側に設置した場合、図３７の（ｂ）はアンバランス用のウェイト７２（７３）の重心Ｇを２つの軸受６６ａ、６６ｂ間に設置した場合である。両軸受６６ａ、６６ｂ間の距離をＬ1 、片側の軸受６６ａからのウェイト重心Ｇまでの軸方向距離を、もう一方の軸受６６ｂの方向を正としてＬ2 、遠心力による負荷をＦとすると軸受６６ａ、６６ｂそれぞれにかかる負荷Ｆ6 、Ｆ7 は、（式２５）に示すようになる。
【０１３６】
Ｆ6 ＝（（Ｌ1 −Ｌ2 ）／Ｌ1 ）・Ｆ
Ｆ7 ＝（Ｌ2 ／Ｌ1 ）・Ｆ………（２５）
ここで、図３７の（ａ）のようにアンバランス用のウェイト７２（７３）の重心Ｇを２つの軸受６６ａ、６６ｂの外側に設置した場合はＦ7 が負となる。これは負荷の方向が逆になることを表したものである。
【０１３７】
また、一般的に軸受のロストルクＴr は、負荷をｆとして（式２６）のように近似される。
【０１３８】
Ｔr ＝Ｔc ＋ｋｆ………（２６）
ここでＴc は負荷によらず一定な成分、ｋは比例定数である。
【０１３９】
従って、２つの軸受６６ａ、６６ｂのロストルクを合計すると（式２７）のようになる。
【０１４０】
Ｔr ＝Ｔc ＋ｋ（｜Ｆ6 ｜＋｜Ｆ7 ｜）………（２７）
図３８はロストルクＴn とＬ1 、Ｌ2 の関係を示した図である。
【０１４１】
図３８よりＬ2 が０とＬ1 の間つまりアンバランス用のウェイト７２（７３）の重心Ｇを２つの軸受６６ａ、６６ｂ間に設置した場合がロストルクＴr が少ない。
【０１４２】
さらに、軸受の寿命を考えた場合、軸受６６ａ、６６ｂのそれぞれにかかる負荷Ｆ6 、Ｆ7 はそれぞれ少ない方が望ましく、（式２８）に示すようにした場合、つまり、アンバランス用のウェイト７２（７３）の重心Ｇを２つの軸受６６ａ、６６ｂ間の真ん中に設置した場合、Ｆ6 とＦ7 が共に小さく寿命の面で有利である。
【０１４３】
Ｌ2 ＝Ｌ1 ／２………（２８）
図３７においては、アンバランス用のウェイト７２（７３）の重心位置を考えたが、本実施形態のモータのようにアンバランス用のウェイトを２個以上用いた場合も、アンバランス用のウェイト７２（７３）全体の重心Ｇを考えればよい。本実施形態のモータではアンバランス用のウェイト７２（７３）全体の重心Ｇは、２つの軸受６６ａ、６６ｂ間の真ん中に設置した形になっており、軸ロス、寿命とも有利なモータである。
【０１４４】
また、軸ロスをさらに小さくしようとした場合、シャフト６５の径を小さくすることは、非常に有効な手段である。しかしながら、シャフト６５を細くした場合、シャフト６５のたわみが無視できなくなり、ロータの当たり等の問題が発生する。
【０１４５】
図３９はアンバランス用のウェイト７２（７３）によりシャフト６５にかかる負荷を示した図である。図３９の（ａ）はアンバランス用のウェイト７２（７３）を１個用いた場合、図３９の（ｂ）はアンバランス用のウェイト７２、７３を２個用いた場合の図である。
【０１４６】
シャフト６５を剛体と考えた場合、図３９の（ａ）、図３９の（ｂ）は全く等価であるが、シャフト６５のたわみを考えた場合は、若干異なる。
【０１４７】
図３９の（ａ）のようにアンバランス用のウェイト７２（７３）を１個用いた場合のシャフト６５のたわみδは、（式２９）に示すようになる。
【０１４８】
δ＝ＦＬ13／４８ＥＩ………（２９）
ここでＥはシャフトの縦弾性係数、Ｉはシャフトの断面二次モーメントである。同様に、図３９の（ｂ）のようにアンバランス用のウェイト７２、７３を２個用いた場合のシャフト６５のたわみδは、軸受６６ａ、６６ｂから片側のアンバランス用のウェイト７２、７３までの軸方向距離を、もう一方の軸受６６ｂ、６６ａの方向を正としてＬ3 とすると、（式３０）に示すようになる。
【０１４９】
δ＝（ＦＬ3 2 （Ｌ1 −Ｌ3 ）2 ）／３Ｌ1 ＥＩ………（３０）
図４０はたわみδとＬ3 の関係を示した図である。図において点線は比較のためにウェイトを１個用いた場合のシャフト６５のたわみを示したものである。
【０１５０】
図４０よりＬ3 が０のときがたわみδが０となり最も良いが、軸受６６ａ、６６ｂがあるため実際上不可能である。従って最もたわみδが少ないのは、アンバランス用のウェイト７２、７３を軸受６６ａ、６６ｂの一番近くに配置した場合である。
【０１５１】
本実施形態のモータでは、アンバラス用のウェイト７２、７３をロータマグネット６４の両端部分に取り付けることにより、シャフト６５のたわみδが少なく、その分細いシャフト６５を用いることにより軸ロスの低減を図っている。
【０１５２】
また、前記のとおり、本実施形態のモータは軸ロス低減のために細いシャフト６５が用いられているが、シャフト６５が細い場合シャフト６５に対するアンバランス用のウェイト７２、７３、ロータマグネット６４の取付は、固定強度の面で、太いシャフトの場合より不利になる。
【０１５３】
一般的によく使われている、カシメ固定、圧入固定の場合を例にとって考えると、抜け強度Ｆn 、回転トルクＴn とシャフト径ｄには、（式３１）に示す関係がある。
【０１５４】
Ｆn ∝ｄ
Ｔn ∝ｄ2 ………（３１）
従ってシャフト６５が細い場合は、特に回転トルクＴn については強度の確保が難しい。
【０１５５】
特にロータマグネット６４については、金属等に比べ、機械的強度が弱いものが多く強度確保はさらに難しくなる。
【０１５６】
そこで本実施形態のモータでは、ロータマグネット６４には、シャフト６５が貫通されて、シャフト６５のマグネット６４の両端部分にアンバランスウェイト７２、７３をカシメ固定することによりロータマグネット６４のシャフト６５に対する抜け強度Ｆn を確保し、さらにロータマグネット６４の両端部分をアンバランス用のウェイト７２、７３に接着固定することにより、ロータマグネット６４のウェイト７２、７３に対する回転トルクＴn を確保している。
【０１５７】
本実施形態は移動体通信用のページャモータであるため、モータの外部に出力軸を取り出す必要はなく、ロータマグネット６４はシャフト６５に対する抜け強度Ｆn とアンバランス用のウェイト７２、７３に対する回転トルクＴn が確保されていれば問題ない。本実施形態の構成は、ロータマグネット６４について、シャフトに対する抜け強度Ｆn とアンバランス用のウェイト７２、７３に対する回転トルクを最小限確保したものでありページャモータに適した構成である。
【０１５８】
なお、本実施形態はコア６１とバックヨーク６３とを対で備えているが、コア６１のみを備えた構成とすることも可能である。
【０１５９】
上記実施形態１〜４は、いずれも振動発生用ブラシレスモータに関するものであり、ブラシ付きモータに比較して信頼性において優れるものである。しかし本発明を従来例１等で説明したブラシ付きモータに適用することも可能である。すなわち、直流電源を分配し、各段のコイル巻回突極に発生する誘起電圧の位相が同じ段のマグネット体を回転させるに適する位相となるようにコイルに電流を与えるブラシ及び整流子を備えて、ブラシ付きモータとして作動する振動発生用モータを構成することも可能である。
【０１６０】
【発明の効果】
本発明によれば、ロータマグネットの軸に対し垂直な断面形状を小さくできると共に任意の形状とすることが容易で小型化に適する上に、高効率な振動発生用モータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１における移動体通信用のページャモータを示し、（ａ）はその軸方向断面図、（ｂ）はその軸垂直方向断面図である。
【図２】ロータマグネットの磁極位置関係を説明する斜視図。
【図３】アンバランス量を説明するモデル図。
【図４】アンバランス用のウェイトを示す斜視図。
【図５】アンバランスの関係を示し、（ａ）はＤ／ｄとｇの関係を示すグラフ、（ｂ）はＤ／ｄとＡの関係を示すグラフ、（ｃ）はＤ／ｄと遠心力Ｆの関係を示すグラフである。
【図６】ピボット軸受部の拡大断面図。
【図７】ピボット軸受部のｒ／ｒ0 とＰmax 、Ｔp の関係を示すグラフ。
【図８】自動調心軸受を示し、（ａ）はシャフト上端部の断面図、（ｂ）はシャフト下端部の断面図を示す。
【図９】突極の一例の斜視図。
【図１０】突極の他の例の斜視図。
【図１１】突極の更に別の例の斜視図。
【図１２】金属粉末成形品の断面図。
【図１３】鍛造成形した突極の断面図。
【図１４】モータの組立を説明する分解斜視図。
【図１５】本発明の実施形態２における移動体通信用のページャモータを示し、（ａ）はその軸方向断面図、（ｂ）はその軸垂直方向断面図である。
【図１６】ロータマグネットの磁極位置関係を説明する斜視図。
【図１７】ロータマグネットの磁極位置決めを説明する分解斜視図。
【図１８】ロータマグネットの磁極位置決めを説明する他の例の斜視図。
【図１９】突極の一例の斜視図。
【図２０】コイルを巻回した突極の斜視図。
【図２１】端子板を取付た突極の斜視図。
【図２２】モータの組立を説明する分解斜視図。
【図２３】本発明の実施形態３における移動体通信用のページャモータを示し、（ａ）はその軸方向断面図、（ｂ）はその軸垂直方向断面図である。
【図２４】軸受ブッシュが装着されたロータマグネットの斜視図。
【図２５】アンバランス量を説明するモデル図。
【図２６】コイルが巻回されると共に端子板が組み込まれた突極の斜視図。
【図２７】モータの組立を説明する分解斜視図。
【図２８】ブラケットの斜視図。
【図２９】他の例のブラケットの断面図。
【図３０】本発明の実施形態４における移動体通信用のページャモータを示し、（ａ）はその軸方向断面図、（ｂ）はその軸垂直方向断面図である。
【図３１】コアの構成を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図３２】コアと樹脂インシュレータの構成を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図３３】コアとバックヨークとロータマグネットの関係を模式的に表した図。
【図３４】角度αとコギングトルクの関係を示した図。
【図３５】角度α−βとコギングトルクの関係を示した図。
【図３６】ロータマグネットの構成を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその底面図である。
【図３７】軸受に対するアンバランス用のウェイトの重心位置の関係を示し、（ａ）はウェイトの重心を２つの軸受の外側に設置した場合を示す図、（ｂ）はウェイトの重心を２つの軸受間に設置した場合を示す図である。
【図３８】ロストルクとＬ1 、Ｌ2 の関係を示した図。
【図３９】アンバランス用のウェイトによってシャフトにかかる負荷を示し、（ａ）はウェイトを１個用いた場合を示す図、（ｂ）はウェイトを２個用いた場合を示す図である。
【図４０】シャフトたわみδとＬ3 の関係を示した図。
【図４１】本発明のモータ回転原理を示す図。
【図４２】誘起電圧の電圧波形を示す図。
【図４３】従来例１のモータの構造を示し、（ａ）はその一部切欠断面図、（ｂ）はその横断面図である。
【図４４】従来例２のモータの構造を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその縦断正面図である。
【図４５】従来例３のモータの構造を示す断面図。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、２ａ、２ｂ、２ｃ、６７ａ、６７ｂ、６７ｃ  突極
３、６４  ロータマグネット
３ａ、３ｂ、３ｃ、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ  マグネット体
４、６５  シャフト
５、６、６６ａ、６６ｂ  軸受
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、６８  コイル
８ａ、８ｂ、３７ａ、３７ｂ  スペーサ
９、７２、７３  ウェイト
１０  スラスト板
１１、１２  継鉄板
１３、１４、３３、３７、４５、４６、６９、７０  ブラケット
１５、３４、４７、７１  プリント基板
１６、５５  駆動ＩＣ
１７、５８、７４  シート
１８、１９、６１  コア
２２、２６、３０、４１  ティース部
３５  プレート
３６、４８、５２  端子板
３８  低摩擦コーティング材
４９、５０  軸受ブッシュ
４９ｂ、５０ｂ  軸受ブッシュの軸受穴
５１  金属片
６１ａ、６１ｂ  コア部品
６２  樹脂インシュレータ
６３  バックヨーク
７５  ピン
９０  外装体
９０ａ  短辺
９０ｂ  長辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0003686142.tif 000019
【図１５】
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【図１６】
0003686142.tif 000021
【図１７】
0003686142.tif 000022
【図１８】
0003686142.tif 000023
【図１９】
0003686142.tif 000024
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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