(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の床パネルからなるＯＡフロアと、該ＯＡフロアの所定箇所に金属製の床パネルに代えて配設される非導電性部材と、該非導電性部材の下部に取り付けられ、上面に開口部を有する金属製ボックスと、該金属製ボックス内に配設されるアクセスポイントのアンテナとを備え、前記開口部または非導電性部材の形状および大きさを変えることにより通信電波の到達範囲を制御することを特徴とする無線通信機器の通信範囲制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム、例えば、無線ＬＡＮに用いる無線通信機器の通信範囲制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮその利用周波数拡大による通信速度の高速化や大容量化、機器の低価格化等により、無線ＬＡＮを導入する事例企業が増加している。しかしながら、これらの無線通信機器は、台数が多くなると電波干渉等により通信状態が悪化し、期待される通信速度が確保できなくなるという問題がある。一般に、著しい通信速度の低下なしに無線ＬＡＮを使用するには、１チャンネル（周波数帯域）あたりの最大接続台数を１５台程度にする必要があると言われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、中継局であるアクセスポイント１台の通信可能距離は１００ｍ程度であり、無線クライアント台数の多いエリアでは、１つのアクセスポイントに多数の無線通信が集中し、通信速度が低下してしまう。そこで、複数のアクセスポイントを設置することにより、１アクセスポイントあたりの接続クライアント数を減らし、速度低下に対応する必要がある。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した１１Ｍｂｐｓ無線ＬＡＮにおいては、図５に示すように、割り当てられている電波の周波数帯が１４チャンネルに分割されている。しかし、同一エリア内で隣接したチャンネルを使用すると電波干渉の恐れがあるため、干渉せずに利用できる最大チャンネル数は事実上４チャンネル（１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈ、１４ｃｈ）となる。よって、同一通信エリアにおいて著しい通信速度低下なしに無線ＬＡＮを使用できる最大の台数は、
４チャンネル×１５台＝６０台
となる。通常、オフィスビルにおける１人当たりの占有面積は、５．０〜７．５ｍ２で設計しており、この場合に１人１台の無線ＬＡＮクライアントを所有すると、速度低下なしに無線ＬＡＮを使用できる面積は、
６０台×５．０ｍ２＝３００ｍ２
となる。つまり、３００ｍ２を越える床面積のオフィスビルで無線ＬＡＮを全面的に導入した場合、同一通信エリア内に最大台数を越えるクライアントが存在することになり、速度低下が発生するおそれがある。すなわち、２０ｍ×１５ｍで３００ｍ２を越えるので、通常の中規模のオフィスビルでも１フロアで既にこの床面積を超えてしまい、中規模以上のオフィスビルになると無線ＬＡＮを効率良く使用することができなくなる。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題および課題を解決するものであって、無線通信機器を使用するビルにおいて、通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波のゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線通信システムを電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用することができる無線通信機器の通信範囲制御方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の無線通信機器の通信範囲制御方法は、金属製の床パネルからなるＯＡフロアと、該ＯＡフロアの所定箇所に金属製の床パネルに代えて配設される非導電性部材と、該非導電性部材の下部に取り付けられ、上面に開口部を有する金属製ボックスと、該金属製ボックス内に配設されるアクセスポイントのアンテナとを備え、前記開口部または非導電性部材の形状および大きさを変えることにより通信電波の到達範囲を制御することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本発明は、無線ＬＡＮ等の無線通信機器を使用するオフィスビル等において、通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波のゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線ＬＡＮの電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用できるようにするものである。
【０００７】
すなわち、１フロアが例えば３００ｍ２以上で、上下階の仕切り（天井や床）、周囲の仕切り（仕切り壁や外壁、窓ガラス、扉等）に電磁遮蔽材を用いて電磁遮蔽性能を持たせた独立した電磁遮蔽空間を構築し、そのフロアのみを同一通信エリアとしたオフィスビルに、無線ＬＡＮを導入した場合、一つのゾーンが、前述の如く、３００ｍ２以上で大きすぎる（前述の如く無線ＬＡＮでは３００ｍ２以下のゾーニングを行うことが望ましい）ため、同一通信エリアにおけるトラフィック量が処理能力を超えてしまい、無線ＬＡＮを効率良く使用することができなくなる。そこで、本発明においては、無線ＬＡＮのアクセスポイント（中継局）をＯＡフロア（二重床）の下部に設置することにより、アクセスポイントからの通信電波の到達距離を抑制し、無線ＬＡＮの通信電波のゾーニングを行う。
【０００８】
図１は、本発明の無線通信機器の通信範囲制御方法の１実施形態を示す断面図である。床コンクリート１上には、支柱２を介して非金属製の床パネル３ａからなるＯＡフロア（二重床）３が敷設されている。
【０００９】
所定の床パネル３ａの下部には、上面に開口部４ａを有する金属製ボックス４が取り付けられ、金属製ボックス４内には、非導電性スペーサ５を介してアクセスポイントのアンテナ６ａが配設されている。床コンクリート１上にはアクセスポイント本体６ｂが設置され、アンテナケーブル６ｃを介して前記アンテナ６ａに接続されている。
【００１０】
アンテナ６ａを介して送受信される電波は、金属製ボックス４の開口部４ａからのみ送受信されるため、開口部４ａの形状、大きさＡおよび深さＢを変えることにより、通信電波の到達範囲を任意に調節、制御することができる。
【００１１】
図２は、本発明の無線通信機器の通信範囲制御方法の他の実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明において、上記実施形態と同一の構成については同一番号を付して説明を省略する。
【００１２】
本実施形態は、ＯＡフロア３が金属製の床パネル３ｂから構成されている場合に適用される。金属製のＯＡフロア３の所定箇所でアクセスポイントを配置する部分に、金属製の床パネル３ｂに変えてアクリルや強化プラスチック等の非導電性部材７を配設し、その下部に金属製ボックス４を取り付け、少なくとも開口部４ａを非導電性部材７で覆うようにする。なお、金属製ボックス４を取り付ける床パネル３ｂの全部を非導電性部材７にしてもよい。本実施形態においては、開口部４ａの形状、大きさＡおよび深さＢを変えることに加えて、非導電性部材７の形状や大きさを変えることにより、通信電波の到達範囲を任意に調節、制御することができる。
【００１３】
図３は、図１の非金属製、図２の金属製のＯＡフロア３のいずれの場合においても、金属製ボックスの開口部４ａの形状、大きさを変えることにより、通信電波の到達範囲を制御する様子を示している。すなわち、開口部４ａの形状を円形、矩形、長方形にすることにより、到達範囲をそれぞれ円形、角がとれた矩形、楕円形状にすることができ、それぞれの大きさも変えることができる。
【００１４】
従って、前述したように、事務室として５ｍ２に１人１台の端末という密度を想定した場合には、通信電波の到達距離が、３００ｍ２以内となるように床下にアクセスポイントを設置し通信電波のゾーニングを行うことができる。なお、無線ＬＡＮの通信電波のゾーニングを行う事務室空間の単位とする３００ｍ２の床面積は、勿論、固定的なものではなく、種々の条件や環境の変化に応じて変わるものであることはいうまでもない。
【００１５】
図４は、前述のアクセスポイントの構成例を示し、図４（Ａ）は、前記各実施形態の如く、アクセスポイント本体（電源ユニットを含む）６ｂを床コンクリート１上に設置し、アンテナ６ａのみを金属製ボックス４内に配置している。本例によれば、金属製ボックス４に格納するのはアンテナ６ａのみであり、レイアウトの自由度が高い。
【００１６】
図４（Ｂ）は、電源ユニット６ｄを分離して床コンクリート１上に設置し、アンテナ６ａとアクセスポイント本体６ｂを金属製ボックス４内に配置している。図４（Ｃ）は、アンテナ６ａとアクセスポイント本体（電源ユニットを含む）６ｂの全てを金属製ボックス４内に配置している。本例によれば、一般に市場に出回っている製品をそのまま利用することができる。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、無線ＬＡＮを採用しているが、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：簡易型携帯電話システム）等の無線通信を採用してもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、無線通信機器を使用するオフィスビル等において、通信トラフィック量に応じてビル内空間の通信電波のゾーニングを行い、周波数を繰り返し利用することにより、無線通信を電波干渉を防ぎ高密度で効率良く利用することができる。また、通常、アクセスポイントまでは有線で通信を行うため、これらの配線をＯＡフロアの下部に目立たせることなく簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信機器の通信範囲制御方法の１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の無線通信機器の通信範囲制御方法の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の通信範囲制御方法を説明するための図である。
【図４】アクセスポイントの構成例を示す図である。
【図５】ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおけるチャンネルと利用周波数帯域を説明するための図である。
【符号の説明】
３…ＯＡフロア
３ａ…非金属製床パネル
３ｂ…金属製床パネル
４…金属製ボックス
４ａ…開口部
６ａ…アクセスポイントのアンテナ
７…非導電性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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