(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端が開放された円筒部と、該円筒部の外周に所定角度離間して設けられ外方に突出する三本の分岐管とを備え、前記円筒部の内周面と前記分岐管の内部とを連通してなる本体と、前記円筒部に液密かつ回動自在に挿設される摺動部を有し、該摺動部の内部に略Ｔ字形の通路を有する柱体部を備えた弁体とからなり、該弁体を回動させることにより前記通路を介して所定の前記分岐管同士を選択的に連通させる三方活栓において、
前記柱体部の外周面に凸状の第１係合部を形成し、該第１係合部に対応する前記円筒部の内周面を各角部間の中心角がそれぞれ４５゜である略正八角形に形成し、前記分岐管をそれぞれ前記八角形の角部に対応して９０゜離間して設け、該分岐管に対応する前記八角形の角部を第２係合部とし、該第２係合部に隣接する角部を第３係合部とすると共に、前記第２係合部を前記第１係合部の突出量に対応した深さに形成し、該第３係合部を前記第２係合部よりも若干浅く形成し、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で前記通路を介して所定の分岐管同士が連通された状態となり、前記第１係合部と前記第３係合部とが係合された状態ですべての前記通路と前記分岐管とが遮断されることを特徴とする三方活栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、主に医療の分野において輸血や点滴等を行う際に使用される三方活栓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
三方活栓は、特に医療の分野において輸血や点滴等を行う際に使用されており、例えば、２本の分岐管から供給される薬液等を１本の分岐管に交互にあるいは同時に供給するものである。この三方活栓は、一般に、少なくとも一端が開放された円筒部の外周面に３本の分岐管が９０゜の角度をもって離間して設けられた本体と、この本体の円筒部に挿入され内部に略Ｔ字形の通路を有する柱体部を備えた弁体とにより構成されている。そして、この弁体を回動させることにより前記通路を介して所定の前記分岐管同士を選択的に連通させている。
【０００３】
このような三方活栓においては、現在どの分岐管とどの分岐管が連通しているかは、通常前記弁体の上面に設けられる目印や弁体に設けられるレバーの向き等で確認することができるようになっている。さらに、実公平４−２９６１９号、特開平７−２３６６９６号、特開平８−２７７９４６号、及び特開平８−２８５０９９号に開示されているように、本体と弁体の双方に凹状又は凸状に形成された係合部を設け、この係合部が係合しているときに所定の分岐管と分岐管とが連通するように形成したものが知られている。これによれば、使用者は前記係合部が係合したときは弁体の回動抵抗が変化するので、各分岐管が正確に連通していることがわかる。このため、分岐管の接続の確認は、目視のみならず、この係合部の係合及び解除により容易に行うことができる旨が開示されている。
【０００４】
一方、このような三方活栓では、すべての分岐管の接続を遮断することも望まれている。ここで、従来の三方活栓を用いてすべての分岐管の接続を遮断する場合は、弁体をある接続の状態と別の接続の状態の中間位置で止めることにより、分岐管の接続を遮断することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、従来の三方活栓で分岐管の接続を遮断する場合は、前記弁体を正確に接続位置と接続位置との中間位置に回動させなければならないが、使用者は目視によって弁体の回動位置を確認しなければならないため、弁体が正確な位置からずれた場合であってもその状態を認識できない場合もある。これでは、使用者が各分岐管同士の接続を遮断したつもりであっても、実際には各分岐管同士が接続されている場合がある。また、各接続位置の中間位置では、前記従来技術においては各係合部の係合が解除されている状態であるので弁体の状態が不安定であり、外部からの軽い衝撃によって弁体が回動されて各分岐管同士が再び接続されてしまうおそれがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、三方活栓の改良を目的とし、さらに詳しくは前記不都合を解消するために、各分岐管の接続と遮断とを容易に且つ確実に行うことができ、さらに各分岐管の接続を遮断した状態で安定させることができる三方活栓を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、少なくとも一端が開放された円筒部と、該円筒部の外周に所定角度離間して設けられ外方に突出する三本の分岐管とを備え、前記円筒部の内周面と前記分岐管の内部とを連通してなる本体と、前記円筒部に液密かつ回動自在に挿設される摺動部を有し、該摺動部の内部に略Ｔ字形の通路を有する柱体部を備えた弁体とからなり、該弁体を回動させることにより前記通路を介して所定の前記分岐管同士を選択的に連通させる三方活栓を改良したものである。
【０００８】
即ち、本発明の三方活栓は、前記柱体部の外周面に凸状の第１係合部を形成し、該第１係合部に対応する前記円筒部の内周面を各角部間の中心角がそれぞれ４５゜である略正八角形に形成し、前記分岐管をそれぞれ前記八角形の角部に対応して９０゜離間して設け、該分岐管に対応する前記八角形の角部を第２係合部とし、該第２係合部に隣接する角部を第３係合部とすると共に、前記第２係合部を前記第１係合部の突出量に対応した深さに形成し、該第３係合部を前記第２係合部よりも若干浅く形成し、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合された状態で前記通路を介して所定の分岐管同士が連通された状態となり、前記第１係合部と前記第３係合部とが係合された状態ですべての前記通路と前記分岐管とが遮断されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の三方活栓では、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合されたときは、前記通路を介して所定の分岐管同士が連通された状態となる。また、前記第１係合部と前記第３係合部とが係合されたときは、すべての前記通路と前記分岐管とが遮断され、各分岐管同士の接続が遮断される。従って、本発明の三方活栓においては、所定の分岐管同士を連通する場合だけでなく、各分岐管同士の接続を遮断する場合も、前記本体に対する前記弁体の回動位置が前記各係合部により定められるので、各分岐管同士の接続と遮断とを確実に行うことができる。また、各係合部が係合することにより、前記弁体を回動するときの抵抗が変化するので、前記弁体の操作を行う人は、前記分岐管の接続と遮断とを容易に感知することができる。さらに、前記第１係合部と前記第３係合部とが係合している状態で各分岐管の接続が遮断されるので、この各分岐管の接続が遮断された状態を安定して保持することができる。
【００１１】
また、前記第２係合部及び第３係合部は、前記円筒部の内周面に設けられた略正八角形の角部として形成されている。また、略正八角形に形成された前記円筒部の内周面の各分岐管に対応する角部を第２係合部とし、この第２係合部と隣接する角部を第３係合部としている。本発明の三方活栓によれば、前記弁体を回動することにより、前記柱体部の外周面に形成された前記第１係合部が前記第２係合部及び前記第３係合部と交互に係合されるため、各分岐管同士の接続と遮断とが交互に行われる。従って、使用者が本発明の三方活栓を使用して輸液等を行っている際に、輸液等を停止する必要が生じたときは、前記第２係合部に係合している前記第１係合部を、隣接する前記第３係合部に係合するように前記弁体を４５゜だけ回動させればよいので、容易に各分岐管同士の接続を遮断して輸液等を停止させることができる。
【００１２】
また、前記第１係合部は前記弁体の回動により円状に移動するのに対し、前記第２係合部と前記第３係合部とを備えた前記円筒部の内周面は略正八角形であるので、前記第１係合部が前記第２係合部及び前記第３係合部にあるときは弁体の回動の際の抵抗が小さい。一方、前記第１係合部を前記第２係合部と前記第３係合部との中間位置に移動させると、弁体の回動の際の抵抗が大きくなる。従って、使用者は、前記弁体の回動操作を行うときは、このような弁体の回動抵抗の変化により各係合部の係合状態を知ることができるので、各分岐管の接続と遮断とを容易に、且つ確実に行うことができる。
【００１３】
さらに、前記２係合部は前記第１係合部に対応する深さに形成され、前記第３係合部は前記第２係合部よりも若干浅く形成されている。このため、前記第１係合部と前記第３係合部が係合しているときは、前記第１係合部が前記第２係合部と前記第３係合部との中間位置にあるときよりも回動抵抗は小さくなるが、前記第２係合部に係合されているときよりも若干回動抵抗が大きくなる。従って、使用者が弁体を回動させたときは、前記第２係合部と前記第３係合部との回動抵抗の相違によって、各分岐管が接続されているか、あるいは遮断されているかを認識することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の三方活栓の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は本発明の実施形態の三方活栓の説明的分解斜視図、図２は実施形態の三方活栓の弁体を示す底面図、図３は実施形態の三方活栓の本体を示す平面図、図４は実施形態の三方活栓の説明的断面図、図５は弁体の方向と分岐管の接続状態とを示す説明図、図６は図５の状態における第１係合部と第２及び第３係合部との関係を示す説明図である。
【００１７】
本発明の実施形態の三方活栓１は、図１に示すように、弁体２と本体３とから形成されている。弁体２は、図１に示すように、柱体部４とレバー５とにより形成され、柱体部４には本体３の内周面と摺動する摺動部６が形成されており、摺動部６の略中央部には平面視で略Ｔ字形の通路７が形成されている。また、柱体部４の上部には摺動部６よりも大径に形成された第１大径部８が形成されている。この第１大径部８には、図２に示すように、レバー５が設けられている方向に半円柱状に突出した第１係合部９が１８０゜離間して２箇所に設けられている。また、柱体部４の下部には、後述する本体３の円筒部１３の下端面と係合して弁体２の抜け止めを行う係止部１０が設けられている。レバー５は、柱体部４と一体となってその上端部につば部１１を介して形成されており、その上面には、通路７の方向を示す矢印１２が設けられている。また、本実施形態では、図４に示すように、柱体部４は通路７が設けられている箇所を除いて筒状に形成されている。
【００１８】
本体３は、図１及び図３に示すように、円筒部１３と分岐管１４とから形成されている。円筒部１３の外周には、分岐管１４として第１導入管１５、第２導入管１６及び導出管１７とが平面視で互いに９０゜離間して設けられており、それぞれその内部が円筒部１３の内周面の摺動部１８と連通している。円筒部１３の内周面の上方には平面視で略正八角形の第２大径部１９が設けられており、この第２大径部１９の角部の内、分岐管１４が設けられている方向の角部が第２係合部２０となっており、この第２係合部２０に隣接する角部が第３係合部２１となっている。第２大径部１９は、図６に示されているように、平面視で正確な正八角形ではなく、第２係合部２０に比べて第３係合部２１が若干内側に設けられた変形の八角形となっている。
【００１９】
上記構成からなる弁体２を本体３に挿入すると、図４に示すように、それぞれの摺動部６，１８が当接する。本実施形態においては、各摺動部６，１８をそれぞれ下方に向かって若干縮径させてテーパ状に形成している。また、第１大径部８は第２大径部１９内に挿入され、第１係合部９が第２係合部２０あるいは第３係合部２１に係合する。また、第１大径部８の上端部に設けられているつば部１１が円筒部１３の上端部と当接すると共に、弁体２の下端部に設けられた係止部１０が円筒部１３の下端から突出する。この係止部１０は、円筒部１３の下端部よりも若干大径に形成されているので、弁体２が本体３から抜け出さないように形成されている。このように、本実施形態においては、弁体２の柱体部４が、本体３の円筒部１３に液密且つ回動自在に挿設されている。
【００２０】
本実施形態では、第１係合部９は柱体部４の第１大径部１８に設けられており、第２係合部２０及び第３係合部２１は円筒部１３の内周面の第２大径部１９に設けられているため、各係合部９，２０，２１の係合及びその解除は、柱体部４の摺動部６と円筒部１３の摺動部１８との摺動面とは別個の位置で行われる。従って、弁体２を操作して所定の分岐管同士の接続と遮断を行った場合に、摺動部６，１８の摺動面に対して前記各係合部９，２０，２１の係合とその解除による影響が及ばないようにしている。また、弁体２の柱体部４が筒状に形成されており、第１係合部９の内側は中空となっているので、第１係合部９と第２係合部２０あるいは第３係合部２１との係合が解除されても、第１係合部９が内側に撓むので、柱体部４の摺動部６と円筒部１３の摺動部１８との摺動部分からの液漏れが生じない。
【００２１】
次に、本実施形態の三方活栓１の作動について説明する。まず、図５（ａ）に示すようにレバー５が第１導入管１５の方向に向けられているときは、図６（ａ）に示すように通路７によって第２導入管１６と導出管１７とが連通されている。また、使用者は、レバー５の上面に設けられている矢印１２により、第２導入管１６と導出管１７とが連通されていることが認識できる。このとき、第１係合部９は、第１導入管１５及び導出管１７の方向に設けられている第２係合部２０に係合しており、レバー５は、通路７と第２導入管１６及び導出管１７とが確実に連通する位置に安定して保持される。また、この状態では回動抵抗は小さい。
【００２２】
この状態から、図５（ｂ）に示すようにレバー５を反時計回りに４５゜回動させると、図６（ｂ）に示すように通路７がすべて円筒部１３の摺動部１８に遮断されるため、通路７と分岐管１４との連通が遮断される。このとき、第１係合部９は、第１導入管１５と第２導入管１６との間及びその対角線上に設けられている第３係合部に係合するため、使用者はレバー５が第１導入管１５と第２導入管１６の中間位置に来たことが確認できると共に、レバー５はその位置で安定して保持される。また、使用者は、レバー５及びその上面に設けられている矢印１２が分岐管１４の方向とは異なる方向に向いていることが確認できるので、各分岐管１４同士の接続が遮断されていることが確認できる。又この状態では、第１係合部９が第２係合部２０と第３係合部２１との中間位置にあるときよりも回動抵抗は小さいが、第３係合部２１が第２係合部２０よりも若干内側に設けられているため、第２係合部２０に係合されているときよりも若干回動抵抗が大きくなる。従って、使用者が弁体２を回動させたときは、レバー５や矢印１２の目視による確認だけでなく、第２係合部２０と第３係合部２１との回動抵抗の相違によって、各分岐管が接続されているか、あるいは遮断されているかを認識することができる。
【００２３】
また、この状態から図５（ｃ）に示すようにレバー５を反時計回りに４５゜回動させると、図６（ｃ）に示すように通路７によって第１導入管１５と導出管１７とが連通される。このとき、第１係合部９は、第２導入管１６及びその対角線上に設けられている第２係合部２０に係合するため、使用者はレバー５が適切な位置に来たことが確認できると共に、レバー５は通路７と第１導入管１５及び導出管１７とが確実に連通する位置に安定して保持される。また、使用者は、レバー５の上面に設けられている矢印１２により、第１導入管１５と導出管１７とが連通されていることが認識できる。尚、この図５（ｃ）の状態からレバー５を１８０゜回動させると、第１導入管１５と第２導入管１６とが導出管１７と連通される（図示せず）。
【００２４】
このように、本実施形態の三方活栓１によれば、レバー５によって弁体２を回動させることにより各分岐管１４の接続と遮断とを交互に行うことができ、その操作を容易に且つ確実に行うことができる。
【００３０】
尚、上記実施形態では、第１係合部９を柱体部４上方の外周面に設けており、第２係合部２０及び第３係合部２１を円筒部１３上方の内周面に設けているが、これに限らず、他の箇所に各係合部を設けてもよい。例えば、第１係合部を柱体部４下方の外周面に設け、第２及び第３係合部を円筒部１３下方の内周面に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態の三方活栓の説明的分解斜視図。
【図２】  実施形態の三方活栓の弁体を示す底面図。
【図３】  実施形態の三方活栓の本体を示す平面図。
【図４】  実施形態の三方活栓の説明的断面図。
【図５】  実施形態における弁体の方向と分岐管の接続状態とを示す説明図。
【図６】  図５の状態における第１係合部と第２及び第３係合部との関係を示す説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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