(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質と、タンニンを含有することを特徴とする、該農薬活性物質の土壌中のリーチングが抑制された農薬組成物。
【請求項２】
水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質が有機リン系殺虫活性物質または、ニトロメチレン基、ニトロイミノ基、あるいはシアノイミノ基を有する殺虫活性物質であることを特徴とする請求項１記載の農薬組成物。
【請求項３】
前記農薬活性物質が、ニテンピラム、アセタミプリド、及び3-(2-クロロチアゾール-5-イルメチル)-5-メチル-1,3,5-オキサジアジナン-4-イリデン-N-（ニトロ）アミン（一般名チアメトキサム）から成る群より選ばれる1種以上の化合物である、請求項２記載の農薬組成物。
【請求項４】
前記農薬活性物質が (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-[(3-テトラヒドロフリル）メチル]グアニジン（一般名ジノテフラン）である、請求項２記載の農薬組成物。
【請求項５】
農薬活性物質１重量部に対して、タンニンを０．５重量部以上９０重量部以下の割合で含有させることを特徴とする請求項１〜４記載の農薬組成物。
【請求項６】
タンニンがタンニン酸であることを特徴とする請求項１〜５記載の農薬組成物。
【請求項７】
水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質と、タンニンを混合して混合物を調製し土壌に施用することにより、該混合物中のタンニンと土壌中に存在する金属イオンによって、該混合物中の農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制することを特徴とする、該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
【請求項８】
水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質が有機リン系殺虫活性物質または、ニトロメチレン基、ニトロイミノ基、あるいはシアノイミノ基を有する殺虫活性物質であることを特徴とする請求項７記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
【請求項９】
前記農薬活性物質が、ニテンピラム、アセタミプリド、及び3-(2-クロロチアゾール-5-イルメチル)-5-メチル-1,3,5-オキサジアジナン-4-イリデン-N-（ニトロ）アミン（一般名チアメトキサム）から成る群より選ばれる１種以上の化合物である、請求項７または８記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
【請求項１０】
前記農薬活性物質が (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-[(3-テトラヒドロフリル）メチル]グアニジン（一般名ジノテフラン）である、請求項７または８記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
【請求項１１】
農薬活性物質１部に対して、タンニンを０．５重量部以上９０重量部以下の割合で含有させることを特徴とする請求項７〜10記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
【請求項１２】
タンニンがタンニン酸であることを特徴とする請求項７〜１１記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
【請求項１３】
水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上であり、且つニトロメチレン基、ニトロイミノ基、あるいはシアノイミノ基を有する殺虫活性物質とタンニンを含有する、該殺虫活性物質の土壌中のリーチングが抑制された農薬組成物を植物の茎葉に散布、または植物の植え付け場所周辺の土壌に処理することを特徴とする、害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は農薬活性物質とタンニンを含有する農薬組成物に関する。詳しくは農薬活性物質の土壌中のリーチングが抑制された農薬組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
化学物質を環境に排出することは種々の問題を引き起こす可能性がある。そのため、近年、化学物質の環境への排出に関する規制は高まる傾向にある。種々ある環境問題の中で、化学物質が土壌中を地下へ浸透して地下水汚染を引き起こす環境問題がある。
【０００３】
化学物質の地下浸透による地下水汚染は土壌の物理的、化学的特性、降雨量などの水分特性、更に化学物質の物理化学的性質などの化学物質特性に大きく左右されることが知られている。化学物質の物理化学的性質のうち、水溶解度や化学物質の土壌への吸着の程度が化学物質の土壌中の移行に関して重要な要因を占める。
【０００４】
化学物質の土壌による吸着の強弱を表す指標として、土壌吸着平衡定数（Koc）が用いられている。一般的には、水に対する溶解度が３０ppm以上の化学物質、あるいは土壌吸着平衡定数（Koc）が５００以下の化学物質が土壌中を移行し、地下水汚染を引き起こしやすいことが知られている。更に、土壌吸着平衡定数（Koc）は化学物質の水溶解度との間に密接な関係があることも知られている。
【０００５】
化学物質が土壌中を地下へ移行する機会が大きいものに、農薬や肥料がある。農薬や肥料において、土壌中の移行を抑制する一般的な方法は、該物質をマクロカプセル化や樹脂などで被覆する方法が知られており、該物質を基材から徐放的に放出させ、過剰の該物質の地下への土壌移行を防止している。
【０００６】
タンニン酸と農薬活性成分の組成物は知られている。（ブラジル特許第８６０３１４８号公報、米国特許第４８０８４０８号公報など。）これらの文献中、タンニン酸は忌避剤として、またはマイクロカプセルの壁固化剤として使用されている。しかしながら、これらの文献中、化学物質の土壌中の移行をタンニン酸が抑制することに関して、何ら記載はない。
【０００７】
一方、デビット（Devitt EC）らは、河川中に溶解しているアトラジンをタンニン酸と金属を用いて、沈殿・回収する方法を報告している。（Water Res.32巻９号2563〜2568頁（1998年）。Environ.Sci.Technol.32巻２号232〜237頁（1998年）。）これらの文献には、アトラジン以外の化学物質については記載がなく、また、回収された沈殿物の物性や生理活性、更に該物質の土壌中の移行の抑制に関する記載はない。
【０００８】
最近、イミダクロプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、アセタミプリド、3-(2-クロロチアゾール-5-イルメチル)-5-メチル-1,3,5-オキサジアジナン-4-イリデン-N-（ニトロ）アミン（一般名チアメトキサム）、(E)-1-(2-クロロ-1,3-チアゾール-5-イルメチル)-3-メチル-2-ニトログアニジン（一般名クロチアニジン）、N-[3-(6-クロロピリジン-3-イルメチル）チアゾリジン-2-イリデン]シアナミド（一般名チアクロプリド）、(RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-[(3-テトラヒドロフリル）メチル]グアニジン（一般名ジノテフラン）などのニトロメチレン基やニトロイミノ基、あるいはシアノイミノ基を有する殺虫剤が害虫防除用殺虫剤として開発されている。  （ＥＰ１９２０６０、ＥＰ３０２３８９、ＥＰ４５６８２６、ＥＰ５８０５５３、ＥＰ２３５７２５、ＥＰ５０３４４０４、ＥＰ５０３４４０４、ＥＰ６４９８４５）
これらの化合物とタンニンを含有する組成物は知られておらず、また、タンニンが該殺虫成分の土壌中の移行、すなわちリーチングを抑制することも知られていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、環境に処理する化学物質、とりわけ、土壌中を移行して地下へ浸透する可能性のある化学物質の、本来の機能を維持し、且つ、該化学物質の土壌中の移行を抑制する方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは環境中で処理され、且つ、土壌中を移行して地下へ浸透する可能性のある化学物質として農薬活性成分または肥料成分を取り上げ、土壌中における該成分の移行を抑制する方法を検討した結果、▲１▼農薬活性成分または肥料成分とタンニンの混合水溶液に金属塩の水溶液を添加すると該成分を含有した共沈物が生成すること、▲２▼該成分を含有した共沈物を土壌に処理、あるいは茎葉に散布すると、該成分の土壌中の移行が著しく抑制されること、▲３▼該成分を含有した共沈物を土壌に処理、あるいは茎葉に散布すると、該成分本来の機能を維持していること、▲４▼該成分とタンニンを含有する組成物を土壌に処理、あるいは茎葉に散布すると、土壌中に存在する金属イオンによって、該成分の土壌中の移行が抑制され、必ずしも金属イオンを該組成物に添加する必要がないことを見い出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質と、タンニンを含有することを特徴とする、該農薬活性物質の土壌中のリーチングが抑制された農薬組成物。
［２］水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質が有機リン系殺虫活性物質または、ニトロメチレン基、ニトロイミノ基、あるいはシアノイミノ基を有する殺虫活性物質であることを特徴とする［１］記載の農薬組成物。
［３］前記農薬活性物質が、ニテンピラム、アセタミプリド、及び3-(2-クロロチアゾール-5-イルメチル)-5-メチル-1,3,5-オキサジアジナン-4-イリデン-N-（ニトロ）アミン（一般名チアメトキサム）から成る群より選ばれる１種以上の化合物である、［２］記載の農薬組成物。
［４］前記農薬活性物質が (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-[(3-テトラヒドロフリル）メチル]グアニジン（一般名ジノテフラン）である、［２］記載の農薬組成物。
［５］農薬活性物質１重量部に対して、タンニンを０．５重量部以上９０重量部以下の割合で含有させることを特徴とする［１］〜［４］記載の農薬組成物。
【００１２】
［６］タンニンがタンニン酸であることを特徴とする［１］〜［５］記載の農薬組成物。
【００１３】
［７］水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質と、タンニンを混合して混合物を調製し土壌に施用することにより、該混合物中のタンニンと土壌中に存在する金属イオンによって、該混合物中の農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制することを特徴とする、該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
［８］水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の農薬活性物質が有機リン系殺虫活性物質または、ニトロメチレン基、ニトロイミノ基、あるいはシアノイミノ基を有する殺虫活性物質であることを特徴とする［７］記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
［９］前記農薬活性物質が、ニテンピラム、アセタミプリド、及び3-(2-クロロチアゾール-5-イルメチル)-5-メチル-1,3,5-オキサジアジナン-4-イリデン-N-（ニトロ）アミン（一般名チアメトキサム）から成る群より選ばれる1種以上の化合物である、［７］または［８］記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
［１０］前記農薬活性物質が (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-[(3-テトラヒドロフリル）メチル]グアニジン（一般名ジノテフラン）である、［７］または［８］記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
［１１］農薬活性物質１部に対して、タンニンを０．５重量部以上９０重量部以下の割合で含有させることを特徴とする［７］〜［１０］記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
［１２］タンニンがタンニン酸であることを特徴とする［７］〜［１１］記載の該農薬活性物質の土壌中のリーチングを抑制する方法。
［１３］水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下であるか、及び／または土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上であり、且つニトロメチレン基、ニトロイミノ基、あるいはシアノイミノ基を有する殺虫活性物質とタンニンを含有する、該殺虫活性物質の土壌中のリーチングが抑制された農薬組成物を植物の茎葉に散布、または植物の植え付け場所周辺の土壌に処理することを特徴とする、害虫の防除方法。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の方法は、原理的には全ての化学物質に適用することができる。とはいえ、水溶解度の低い化学物質、あるいは土壌吸着平衡定数（Koc）が大きい化学物質は元来、土壌中を移行する可能性が小さいため、本発明の効果は比較的小さい。
【００１５】
本発明において土壌吸着平衡定数（Koc）とは、化学物質の水相と土壌相との分配率である土壌吸着平衡係数（Kd）を土壌中の有機炭素含量当たりに換算した値であり、一般的に知られている用語である。
【００１６】
本発明の方法においては、土壌中の移行を抑制する農薬の活性成分である化学物質としては、水溶解度が６００ｐｐｍ以上８５％以下（重量基準）の化学物質あるいは土壌吸着平衡定数（Koc）が２００以下５以上の化学物質が好ましい。これらの化合物は土壌中を移行し易い。更に、本発明の方法は、化学物質が土壌中を地下へ移行する可能性が大きい、農薬や肥料に適用されるのが好ましい。そのような化学物質としては具体的に以下の化学物質を例示することができる。（尚、以下において、括弧内は化学物質の水溶解度を示す。）
（Ａ）殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤
アセフェート（６５％）、ジメトエート（２５０００ｐｐｍ）、ＣＶＰ（Chlorfenvin-phos：１５００ｐｐｍ）、ピリミカーブ（３７％）、メソミル（５８％）、オキサミル（２８％）、エチオフェンカルブ（１８００ｐｐｍ）、カルタップ（２０％）、チオシクラム（約８％）、ニテンピラム（８４％）、アセタミプリド（４２００ｐｐｍ）、チアメトキサム（４１００ｐｐｍ）、ジノテフラン（５４０００ｐｐｍ）など。
【００１７】
（Ｂ）殺菌剤
ブラストサイジン（３％）、シモキサニル（１０００ｐｐｍ）、ダゾメット（３０００ｐｐｍ）、ジメチリモル（１２００ｐｐｍ）、ピロキロン（４０００ｐｐｍ）など。
（Ｃ）除草剤
セトキシジム（４７００ｐｐｍ）、アシュラム（４０００ｐｐｍ）、シノスルフロン（３７００ｐｐｍ）、ニコスルフロン（１２２００ｐｐｍ）、モリネート（０．１％）、ジクワット（７０％）、クロマゾン（１１００ｐｐｍ）、ジメタクロール（２１００ｐｐｍ）、プロメトン（７５０ｐｐｍ）など。
（Ｄ）植物成長調節剤
ダミノジット（１０％）、ジクロルプロップ（８００ｐｐｍ）など。
（Ｅ）肥料
尿素など。
【００１８】
これらの化学物質の少なくとも１種とタンニンを含有する組成物を環境に処理すると、該化学物質は土壌中の移行を著しく抑制される。これらの化学物質は単独で、あるいは２種以上の化学物質を混合して使用しても、土壌中の移行が抑制される。更には水溶解度の低い化学物質と混合しても、該化学物質の土壌中の移行を抑制するにおいて、何ら問題はない。
【００１９】
本発明で用いられるタンニンは、タンパク質、アルカロイドまたは金属イオンと反応して水に不溶性または難溶性の塩を形成し得る植物由来の化合物（化合物群または複合化合物を含む）であり、所定の水溶解度または土壌吸着平衡定数を有する化合物の土壌中でのリーチングを抑制できるものである。
【００２０】
本発明に用いられるタンニンは、例えば、五倍子、没食子及びタンニン酸、ならびに、スマック、タラ、バロニア、チェスナット、ミロバラン、オーク、ディビディビ及びアルガロビアから得られたもの等の加水分解型タンニン、あるいはカテキン及びロイコアントシアジン類、ならびにガンビア、ケブラチョ、ミモザ、マングローブ、ヘムロック、スプルース、ビルマカッチ、カシワ樹皮から得られたものやカキ渋等の縮合型タンニンである。どちらの型のタンニンを用いてもよい。お茶の葉やカシワ樹皮など、タンニンを多く含有する樹木を粉砕したものや、また、樹木からタンニンを抽出した粗抽出液を使用することもできる。また、五倍子、没食子のような市販されているタンニンを用いることもできる。市販されているタンニンとして、純正化学株式会社製「タンニン酸」、和光純薬株式会社の「タンニン酸」などがある。
【００２１】
化学物質とタンニンを混合して、化学物質の土壌中のリーチングを抑制するための配合は、化学物質１重量部に対してタンニンが０．５重量部以上の割合で配合されておれば、特に限定はない。経済的には、化学物質１重量部に対して、タンニンを０．５重量部以上９０重量部以下の割合で配合させるのが好ましく、更に化学物質１重量部に対して０．５重量部以上２０重量部以下の割合で配合させるのが好ましい。
【００２２】
農薬組成物中に化学物質は、１〜７０重量％、好ましくは２〜５０重量％含有されていればよい。また、農薬組成物中にタンニンは、１〜７０重量％、好ましくは２〜５０重量％含有されていればよい。
【００２３】
化学物質とタンニンが溶解している水溶液に金属類を添加すると、該化学物質を含有する共沈物が生成する。タンニンは沈殿物中に取り込む化学物質の含有量が多い。本発明の方法はこの共沈現象を利用する。共沈現象の発生に適する金属イオン類は周期律表に記載されている金属類において、ナトリウム以外のカリウム、セシウムなどのアルカリ金属イオン類、マグネシウム、カルシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属イオン類、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、鉛のような周期律表で金属に分類される元素のイオン類、アルミニウム、亜鉛のような両性金属のイオン類である。
【００２４】
得られた共沈物を土壌に処理すれば、共沈物中の化学物質は土壌中の移行を抑制される。更に、化学物質が有する本来の機能も損なわれない。この現象を利用して、化学物質、タンニン、及び金属塩類の混合物を土壌に処理しても、混合物中の該化学物質は同様に土壌中の移行が抑制される。
【００２５】
土壌には多くの元素が種々の形態で存在している。本発明の更なる特徴は、化学物質とタンニン、及び金属塩類の混合物を土壌に処理すれば、混合物中の化学物質の土壌中の移行が抑制されるのに対して、該混合物中に金属塩類を添加する必要がなく、土壌中に存在する金属イオン類で、化学物質の土壌中の移行が抑制できることである。すなわち、化学物質とタンニンの混合物を土壌に処理すれば、金属塩類含有の該混合物と同様の効果が得られることがわかった。すなわち、化学物質とタンニンの混合物を土壌に処理すれば、該化学物質の土壌中の移行が抑制され、且つ、化学物質本来の機能も損なわれることがない。
【００２６】
化学物質とタンニンとの混合物で、化学物質の土壌中の移行が抑制することができるが、この混合物に補助的に上記の金属塩類を添加して、化学物質の土壌中での移行抑制を一層強力なものとすることもできる。これらの金属は１種、または２種以上を添加してもよく、また、金属塩の形態で添加するか、または製剤化する際に使用する補助剤中に含有する金属イオンで代用することができる。
【００２７】
本発明の化学物質とタンニンの混合物の使用にあたって、製剤型は特に限定されるものではなく、どのような製剤型にも加工可能である。好ましくは粒剤、粉剤、水和剤、水溶剤などが挙げられ、また、場合によっては種子処理用製剤などの固形製剤が挙げられる。これらの剤型を製造するにおいて、必要に応じて、界面活性剤、固体担体、分散剤、湿潤剤、凝集剤、帯電防止剤、崩壊剤、結合剤、流動改良剤、安定化剤、水分除去剤等の補助剤や固体担体を含有してもよい。
【００２８】
界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキルフェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル、高級アルコールのポリオキシアルキレン付加物およびポリオキシエチレンエーテルおよびエステル方型シリコンおよびフッ素系界面活性剤などの非イオン性界面活性剤、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンベンジルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェート、パラフィンスルホネート、アルカンスルホネート、ＡＯＳ（α−オレフィンスルホン酸ナトリウム）、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホネート、ナフタレンスルホネート、ジアルキルナフタレンスルホネート、ナフタレンスルホネートのホルマリン縮合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホネート、リグニンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、脂肪酸塩、Ｎ−メチル−脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェート、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミン、アルキルホスフェートなどのアニオン性界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、メチルポリオキシエチレンアルキルアンモニウムクロライド、アルキルＮ−メチルピリジニウムブロマイド、モノメチル化アンモニウムクロライド、ジアルキルメチル化アンモニウムクロライド、アルキルペンタメチルプロピレンアミンジクロライド、アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド、ベンゼトニウムクロライドなどのカチオン性界面活性剤、ジアルキ���ジアミノエチルベンタイン、アルキルジメチルベンジルベンタインなどの両性界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は用途によって２種以上混ぜて使用しても良い。本発明において用いられる界面活性剤の含有量は組成物に対し、通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００２９】
固体担体としては、クレー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、パイロフィライト、ベントナイト、酸性白土、珪砂、珪石、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、アタパルジャイト、珪藻土、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、結晶質シリカ、軽石、ブドウ糖、ショ糖、乳糖などが挙げられ、１種またはそれ以上使用できる。これらの固体担体中には微量ながら本発明の効果に寄与する金属種が含まれているが、該化学物質の全てを保持できるものではない。
【００３０】
分散剤としてはリグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホサクシネート、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、アルキルアリールスルホン酸塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリスチレンポリオキシエチレンブロックポリマーなどがあげられ、１種またはそれ以上使用できる。
【００３１】
結合剤としてはリグニンスルホン酸塩（ナトリウム、カルシウム）、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、デンプン、デキストリン、樹脂エマルション、ポリビニルピロリドン、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられ、１種またはそれ以上使用できる。
【００３２】
湿潤剤としてはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホサクシネート、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルなどが１種またはそれ以上使用できる。
【００３３】
流動性改良剤としてはモノおよびジイソプロピルホスフェートの混合物（通称ＰＡＰ）、高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩などが１種またはそれ以上使用できる。
【００３４】
安定化剤として酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤など、紫外線吸収剤としては酸化セリウム系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤など、光安定剤としてはベンゾエート系光安定剤、ヒンダードアミン光安定剤などが挙げられ、１種またはそれ以上使用できる。
【００３５】
崩壊剤としてはカルボキシメチルセルロースのカルシウム塩、硫酸アンモニウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウムなどが挙げられる。
【００３６】
凝集剤としては流動パラフィン（ドリレスＣ）、マシン油、エチレングリコール、アルキルリン酸誘導体（ドリレスＡ）などが挙げられる。
【００３７】
帯電防止剤としてはポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどが挙げられる。
【００３８】
水分除去剤としてはゼオライト、シリカゲル、生石灰、酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【００３９】
これらの補助剤及び固体担体は、該化学物質の本来の機能発揮に影響が出ない範囲、あるいは、製剤中での安定性に影響の出ない範囲で、任意に組み合わせて使用することができる。
【００４０】
かくして得られた、化学物質とタンニンを含有する混合物は種々の場面に使用することができる。特に化学物質が農薬や肥料の場合、該混合物の状態で、あるいは水に希釈して、植物体の茎葉部及び/または植物体の植え付け場所周辺の土壌に散布する方法や、作物を移植、定植時に植え穴の土壌と混和し施用する方法、作物の株元へ施用する方法、作物が生育している土壌に散布する方法、或いは、種子に紛衣または浸漬して処理する方法などで施用することができる。いかなる使用方法においても、化学物質本来の機能を減ずることなく、且つ、該化学物質の土壌中の移行が著しく抑制される。
【００４１】
【実施例】
次に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
実施例１
５０ｍｌのビーカーに、ジノテフラン（４ｍｇ，１．９７×１０-6モル、化合物Ａと以下記載する）、水（１０ｇ）、及びタンニン酸（純正化学製，６０ｍｇ，１．９７×１０-5モル、化合物Ｐと以下記載する）を入れて、攪拌、溶解した。溶解後に、溶液中の化合物Ａを分析した。その後、酢酸鉛（６０ｍｇ，１．９７×１０-5モル，化合物ａと記載する）を水（１０ｍｌ）に溶解し、その全量をジノテフラン、タンニン酸を含有する水溶液に加えた。しばらく攪拌して、共沈物が生じた。上澄み液中の化合物Ａを分析し、共沈物中に取り込まれた化合物Ａの割合を調べた。
【００４３】
同様にして、以下の化学物質と金属塩との組合せで、共沈物中に取り込まれた各化学物質の割合を調べた。
化学物質：（Ｂ）アセフェート；（Ｃ）アセタミプリド；（Ｄ）尿素
キレート剤：（Ｑ）エチレンジアミン四酢酸ナトリウム；（Ｒ）アミノトリメチレンホスホン酸
金属塩：（ｂ）酢酸カリウム；（ｃ）酢酸マンガン；（ｄ）酢酸アルミニウム；（ｅ）酢酸ニッケル；（ｆ）酢酸コバルト；（ｇ）酢酸カルシウム；（ｈ）酢酸マグネシウム；（ｉ）塩化マグネシウム；（ｊ）酢酸ナトリウム
表−１に結果を記載した。表中（Ａ）〜（Ｄ）、（Ｐ）〜（Ｒ）、（ａ）〜（ｊ）は前記の化合物を表す。
【００４４】
【表１】
0003694275.tif 000002
【００４５】
この結果から、化学物質、タンニン酸、ナトリウム以外の金属塩との共沈現象により、該化合物が共沈物中に取り込まれているのがわかった。
【００４６】
実施例２
５０ｍｌのビーカーに、ジノテフラン（４ｍｇ，１．９７×１０-6モル）、水（１０ｇ）、及び（＋）−カテキン（東京化成工業（株）製、６０ｍｇ）を入れて、攪拌、溶解した。溶解後に、溶液中のジノテフランを分析した。その後、酢酸鉛（６０ｍｇ，１．９７×１０-5モル）を水（１０ｍｌ）に溶解し、その全量をジノテフラン、（＋）−カテキンを含有する水溶液に加えた。しばらく攪拌して、共沈物が生じた。上澄み液中のジノテフランを分析し、共沈物中に取り込まれたジノテフランの割合を調べた。その結果、ジノテフランが４１％取り込まれていた。
【００４７】
実施例３  各種製剤の製造
（製剤例-1  粒剤）
ジノテフラン５．１部とエアロールＣＴ−１（東邦化学工業（株）；ジオクチルスルホサクシネート・ナトリウム塩）０．２部、ニューカルゲンＲＸ−Ｃ（竹本油脂（株）製；リグニンスルホン酸ソーダ塩）3部、ＰＶＡ−２１７（呉羽化学（株）；ポリビニルアルコール）２部、タンニン酸（純正化学（株）試薬）５部、クレー５９．３部、タルク２５．４部をよく混合する。混合物に水を加えて混錬後、押し出し造粒機（スクリーン径0.8ｍｍ）で造粒した。得られた造粒物を流動層乾燥機にて乾燥後、整粒して１０メッシュ〜３２メッシュの粒剤を得る。これを製剤-1とした。
【００４８】
（製剤例-2  粒剤）
ジノテフラン５．１部とエアロールＣＴ−１（東邦化学工業（株）；ジオクチルスルホサクシネート・ナトリウム塩）０．２部、ニューカルゲンＲＸ−Ｃ（竹本油脂（株）製；リグニンスルホン酸ソーダ塩）3部、ＰＶＡ−２１７（呉羽化学（株）；ポリビニルアルコール）２部、タンニン酸（純正化学（株）試薬）５部、塩化マグネシウム５部、クレー５５．８部、タルク２３．９部をよく混合する。混合物に水を加えて混錬後、押し出し造粒機（スクリーン径0.8ｍｍ）で造粒した。得られた造粒物を流動層乾燥機にて乾燥後、整粒して１０メッシュ〜32メッシュの粒剤を得る。これを製剤-2とした。
【００４９】
（製剤例-3  水和剤）
ジノテフラン１０．５部と水和剤用クレー７４．５部、ニューカルゲンＮＸ−１７０（竹本油脂（株）製；ＰＯＥアルキルフェニルエーテルスルホネートＮａ塩）２部、ニューカルゲンＰＳ−Ｐ（竹本油脂（株）製；アルキルナフタレンスルホン酸Ｎａ縮合物）3部、タンニン酸（純正化学（株）試薬）10部を混合した後、微粉砕機で粉砕し、水和剤を得た。これを製剤-3とした。
【００５０】
（製剤例-4  粒剤）
ジノテフランの代わりにアセタミプリドを使用して、製剤例-2と同様に粒剤を製造した。これを製剤-4とした。
【００５１】
（製剤例-5  粒剤）
ジノテフランの代わりにアセフェートを使用して、製剤例-2と同様に粒剤を製造した。これを製剤-5とした。
【００５２】
（製剤例-6  粒剤）
ジノテフランの代わりに尿素を使用して、製剤例-2と同様に粒剤を製造した。これを製剤-6とした。
【００５３】
（製剤-7）
表−１中、番号１３の組合せで析出した共沈物を濾取し、少量に水で沈殿物を洗浄した。この沈殿物を製剤-7とした。
【００５４】
（比較例-1  粒剤）
ジノテフラン５．１部とエアロールＣＴ−１（東邦化学工業（株）；ジオクチルスルホサクシネート・ナトリウム塩）０．２部、ニューカルゲンＲＸ−Ｃ（竹本油脂（株）製；リグニンスルホン酸ソーダ塩）3部、ＰＶＡ−２１７（呉羽化学（株）；ポリビニルアルコール）２部、クレー５９．３部、タルク２６．９部をよく混合する。混合物に水を加えて混錬後、押し出し造粒機（スクリーン径0.8ｍｍ）で造粒した。得られた造粒物を流動層乾燥機にて乾燥後、整粒して１０メッシュ〜32メッシュの粒剤を得る。これを比較-1とした。
【００５５】
（比較例-2  粒剤）
ジノテフランの代わりにアセタミプリドを使用して、比較例-1と同様の方法で、粒剤を得た。これを比較-2とした。
【００５６】
（比較例-3  粒剤）
ジノテフランの代わりにアセフェートを使用して、比較例-1と同様の方法で、粒剤を得た。これを比較-3とした。
【００５７】
（比較例-4  粒剤）
ジノテフランの代わりに尿素を使用して、比較例-1と同様の方法で、粒剤を得た。これを比較-4とした。
【００５８】
実施例４  土壌移行試験
直径８５ｍｍ、高さ１０ｍｍのアクリル製の筒を１２段に重ね、一番下には土壌が落ちないように金網をとりつけ、この容器の中に茂原市の土壌を均一に充填した。土壌表面から２０ｍｍの処に実施例-２で得た製剤を処理した。人工降雨装置を用いて雨を所定量降らせ、降雨終了３日後に製剤を処理した区から下方に向かい、１０ｍｍずつ土壌をカットし、土壌中の化合物を測定し、分布割合を計算した。結果を表−２に記載した。
【００５９】
【表２】
0003694275.tif 000003
【００６０】
この結果から、化学物質とタンニン酸を含有する混合物は化学物質の土壌中の移行を抑制していることがわかった。また、該混合物中に金属塩を添加しなくても、同等の土壌中の移行抑制効果が得られることもわかった。
【００６１】
実施例５  化合物の薬効試験結果
予めポットで育苗した、アブラムシの寄生したナスを温室内コンテナに移植し、実施例-2に記載した製剤を、活性成分量で１０ｍｇ（製剤-5及び比較-3は５０ｍｇ）になる量をナスの株元に処理した。処理後７日に、ナスに寄生していたアブラムシの棲息密度を調べた。結果を防除率として、表-３に示した。
【００６２】
【表３】
0003694275.tif 000004
【００６３】
この結果から、本発明の方法に寄与する製剤は化学物質本来の機能を維持していることがわかった。
【００６４】
実施例６  化合物の薬効試験及び土壌中の移行試験結果
予めポットで育苗したナスを茂原市近郊の圃場に移植する際、実施例２で製作した製剤を株元に活性成分量で１０ｍｇ施用した。移植後５０日目にアブラムシに対する効果を調査した。同時に、円筒形採土機で土壌を採取し、土壌中のジノテフランを分析した。結果を表−４にまとめて示した。
【００６５】
【表４】
0003694275.tif 000005
【００６６】
製剤-1、製剤-2を処理した区において、処理層３０ｃｍ以下の土壌から、ジノテフランは検出されなかった。
【００６７】
この結果から、化学物質の土壌中の移行が抑制された本発明の混合物は、長期間、薬効が維持できることがわかった。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の方法は化学物質本来の機能を損なわず、且つ、長期間の薬剤の効力の持続ができ、更に、該化学物質の土壌中の移行を抑制することができる。その結果、該化学物質を使用するにおいて、地下水汚染の原因である地下への浸透を防止することができ、産業上、大いに有用がある。