(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工中の建築物の上部に配置されて、資材を揚重し搬送する搬送機構を有するとともに、作業空間を提供する建築物の施工装置を、建築物の上部構築に伴い、該建築物の施工装置に設けたクライミング機構により建築物から反力をとりながら上昇させる建築物の施工装置の上昇方法において、
前記建築物と前記建築物の施工装置との間に中間フレームを介在させ、該中間フレームを建築物に係止させ、該中間フレームより反力をとって建築物の施工装置を上昇させるとともに、建築物の施工装置の上昇に伴い該中間フレームも上昇させることを特徴とする建築物の施工装置の上昇方法。
【請求項２】
請求項１記載の建築物の施工装置の上昇方法を実施する上で使用する中間フレームであって、
該中間フレームは、建築物の高さ方向に所定間隔をあけて設けられるとともに、建築物の隣り合う水平部材の間隔よりも部材長が長く設定された縦部材と、該縦部材の長さ方向に複数設けられ、建築物の水平部材と係止可能とされた係止部と、前記縦部材にその長さ方向に沿ってかつ隣り合う水平部材の中間部に設けられ、かつ建築物の施工装置を支持しうる複数の施工装置支持部と、を備えることを特徴とした中間フレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、効率的、かつ汎用性の高い建築物の施工装置の上昇方法、及び上昇方法を実施する上で使用する中間フレームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築物の施工に際し、天候の影響を受けることなく、安全な作業環境の確保と生産性を向上する施工の一手段として、施工中の建築物の上部に配置され、漸次上昇していく本体フレームと、該本体フレームを上昇させるクライミング機構と、該本体フレームに搭載されて資材を揚重し搬送する搬送機構と、を備えた建築物の施工装置を用いた施工方法が採用されている。図６、図７に示すように、該施工装置３は、施工の対象となる建築物１にその高さ方向に所定間隔をあけて設けられた複数の水平部材２、２ａ、２ｂに対して、上部カンヌキ４及び下部カンヌキ５を介して荷重を預けて、油圧ジャッキ７を備えた前記クライミング機構６により尺取り虫状に上昇下降する装置である。
【０００３】
該建築物の施工装置３は、通常の施工作業時において前記下部カンヌキ５を突出させて前記建築物１の水平部材２ｂに連結支持されるとともに、前記上部カンヌキ４を突出させて前記水平部材２ｂより一段高い位置に取り付けられた水平部材２ａに連結支持されることによって、前記建築物１の上部に固定されている（図７（ａ）参照）。
【０００４】
このような施工装置３の上昇方法は、前記上部カンヌキ４を引き込み前記水平部材２ａより取り離し、前記油圧ジャッキ７を伸長させて、上部カンヌキ４が前記水平部材２ａより一段高い位置に取り付けられた水平部材２に達した時点で、上部カンヌキ４を突出させて該水平部材２に連結支持する（図７（ｂ）参照）。次に、前記下部カンヌキ５を前記水平部材２ｂより引き込み、前記油圧ジャッキ７を短縮して前記下部カンヌキ５が前記水平部材２ｂより一段高い位置に取り付けられた水平部材２ａに達した時点で、該水平部材２ａに前記下部カンヌキ５を突出させて該水平部材２ａに支持する（図７（ｃ）参照）。これらの動作を繰り返すことにより、前記施工装置３は前記建築物１を上昇していくこととなる。
【０００５】
したがって、前記クライミング機構６のストロークは、建築物１の水平部材２、２ａ、２ｂの各々の配置間隔Ｌ4の２倍以上の長さが必要となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建築物１の水平部材２、２ａ、２ｂの各々の配置間隔Ｌ4の２倍長さが、前記クライミング機構６のストロークの標準値よりも長い場合には、建築物１に前記施工装置３を用いた施工方法を実施する際に、対象となる建築物１の設計変更を行うか（建築物１の水平部材２、２ａ、２ｂの各々の配置間隔Ｌ4を前記施工装置３のストローク限界に合わせる）、クライミング機構６のストロークを長くするよう、製作し直す等の対策が必要となるため、汎用性が乏しく不経済となっていた。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は効率的、かつ汎用性の高い建築物の施工装置の上昇方法、及び上昇方法に用いる中間フレームを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、施工中の建築物の上部に配置されて、資材を揚重し搬送する搬送機構を有するとともに、作業空間を提供する建築物の施工装置を、建築物の上部構築に伴い、該建築物の施工装置に設けたクライミング機構により建築物から反力をとりながら上昇させる建築物の施工装置の上昇方法において、
前記建築物と前記建築物の施工装置との間に中間フレームを介在させ、該中間フレームを建築物に係止させ、該中間フレームより反力をとって建築物の施工装置を上昇させるとともに、建築物の施工装置の上昇に伴い該中間フレームも上昇させることを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、該中間フレームは、建築物の高さ方向に所定間隔をあけて設けられるとともに、建築物の隣り合う水平部材の間隔よりも部材長が長く設定された縦部材と、該縦部材の長さ方向に複数設けられ、建築物の水平部材と係止可能とされた係止部と、前記縦部材にその長さ方向に沿ってかつ隣り合う水平部材の中間部に設けられ、かつ建築物の施工装置を支持しうる複数の施工装置支持部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る建築物の施工装置の上昇方法及び中間フレームの実施形態について、図１〜図５を用いて説明する。図１の平面図、図２の斜視図に示すように、建築物１を構成する複数の水平部材２には、取合ブラケット１６ａを介して中間フレーム１２が各々支持されている。また、該中間フレーム１２と建築物１を覆うように配置された施工装置３は、該施工装置３に備えられる上部カンヌキ４及び下部カンヌキ５を介して建築物１を構成する水平部材２、２ａ、２ｂ、もしくは前記中間フレーム１２により突出して設けられたブラケット１７に設置されている。
【００１１】
前記施工装置３は、従来より用いられているものであり、図２に示すように建築物１の施工済み部分の上部に設置されて、漸次上昇していく本体フレーム８と、その本体フレーム８を建築物１に対して上昇させるために複数個設けられたクライミング機構６と、複数の該クライミング機構６の上部を連結するように設けられた上部フレーム９と、前記本体フレーム８に搭載されて資材を揚重し搬送する搬送機構（図示しない）と、を備えている。
【００１２】
前記本体フレーム８は、建築物１を囲うように設けられた図示しない鋼材が縦横に組まれたフレーム状の構造体であって、クライミング機構６により常に建築物の施工済み部分の上部に設置されて施工進捗に伴い、漸次上昇していって上部に盛り替えられていくものである。
また、本体フレーム８の下面側には搬送機構（図示しない）が備えられている。該搬送機構は、資材を揚重（垂直搬送）し、かつ水平搬送するトロリーホイストとその走行レールとなる横行ビーム、昇降ビームからなるものである。
【００１３】
また、前記クライミング機構６は、建築物１の施工済み部分の水平部材２、２ａ、２ｂから反力を取って前記本体フレーム８を上昇させるもので、油圧ジャッキ７と、前記本体フレーム８に備えられた下部カンヌキ５と、上部フレーム９に備えられた前記上部カンヌキ４と、を備えるものである。
【００１４】
該油圧ジャッキ７を構成するロッド１０の先端は、前記本体フレーム８の上面に対して垂直に直接取り付けられているとともに、前記油圧ジャッキ７を構成するヘッド１１の先端近傍には、上部フレーム９が取り付けられている。該上部フレーム９は、前記本体フレーム８と同様に、建築物１を囲うように設けられた図示しない鋼材が縦横に組まれたフレーム状の構造体である。
【００１５】
なお、本発明の実施形態において、前記クライミング機構６を構成する前記油圧ジャッキ７は上方にヘッド１１、下方にロッド１０を有するように鉛直軸方向に取り付けたが、これに限ることなく下方にヘッド１１、上方にロッド１０を有するように鉛直軸方向に取り付けてもよい。
【００１６】
このような前記クライミング機構６を構成する複数の前記油圧ジャッキ７は、そのロッド１０を前記本体フレーム８に連結固定されるとともに、ヘッド１１を前記上部フレーム９に連結固定されて、２点支持とされることにより、常に鉛直軸方向が保持されるものである。本実施の形態において、これら複数の前記油圧ジャッキ７は、前記本体フレーム８の１辺の中央にそれぞれ１機づつ備えられているものとしたが、設置位置や設置個数はこれに限るものではない。また、前記クライミング機構６には油圧ジャッキ７を用いたが、同様の機能を作用させるものであればこれに限るものではない。
【００１７】
これらクライミング機構６を備える前記施工装置３は、前記上部カンヌキ４、及び下部カンヌキ５を介して施工済みの建築物１に支持され、該建築物１から反力を取って前記油圧ジャッキ７の伸縮運動により上昇することとなる。前記上部カンヌキ４は、前記上部フレーム９の内側面で、前記施工装置３の内側に向かって突出可能なように取り付けられている。また、下部カンヌキ５は、前記本体フレーム８の内側面で、かつ上部カンヌキ４の設置位置と鉛直方向に同軸状で、前記施工装置３の内側に突出可能なように固定されている（図１、図２参照）。
これら前記上部カンヌキ４、及び下部カンヌキ５は、前記本体フレーム８の１辺に対して、端部近傍に対をなすように２機づつ備えられているが、設置位置や設置個数はこれに限るものではない。
【００１８】
一方、建築物１を構成する水平部材２と、該水平部材２より一段低い位置に取り付けられた水平部材２ａには、取合ブラケット１６ａを介して前記中間フレーム１２が支持されている（図３参照）。該中間フレーム１２は、建築物１の高さ方向に所定間隔を空けて配置された対をなす縦部材１３と、これらを連結するように梯子状に取り付けられた連結梁１４ａ、１４ｂと、中間連結梁１５ａ、１５ｂと、より構成されている。
【００１９】
前記縦部材１３は、前記施工装置３の荷重が作用した際にも変形しないような鋼材等の剛性部材よりなる角形棒材で、前記水平部材２、２ａ、２ｂの部材長さＬ1より狭く、かつ前記施工装置３の上部カンヌキ４、及び下部カンヌキ５の取付幅内に収まる程度の間隔Ｌ2を持って並行に配置されている。また、部材長Ｌ3は前記水平部材２の配置間隔Ｌ4よりも長く、水平部材２の配置間隔Ｌ4の２倍より短い程度の長さを有するものである。
【００２０】
この対をなす該縦部材１３の前記建築物１と対向する側面１３ｂには各々、前記建築物１を構成する水平部材２、２ａと同じ配置間隔Ｌ4の位置に、該水平部材２、２ａに係止可能とされた係止部である取合ブラケット１６ａ、１６ａが適宜固定手段により固定されている。また、該取合ブラケット１６ａ、１６ａとの中間部の近傍位置、及びこの位置から間隔Ｌ4だけ下方の近傍位置にも同じように、該縦部材１３の前記建築物１と対向する側面１３ｂに取合ブラケット１６ｂ、１６ｂが適宜固定手段により固定されている。
【００２１】
また、対をなす該縦部材１３には、これらを連結するように前記取合ブラケット１６ａ、１６ａと同様の高さ位置に前記連結梁１４ａ、１４ｂと、前記取合ブラケット１６ｂ、１６ｂと同じ程度で約上部の高さ位置に中間連結梁１５ａ、１５ｂが適宜固定手段を用いて、梯子状に締結されている。該連結梁１４ａ、１４ｂと、中間連結梁１５ａ、１５ｂは、前記縦部材１３と同様に、施工装置３の荷重が作用した際にも変形しないような鋼材等の剛性部材よりなる角形棒材である。該中間フレーム１２が、建築物１の水平部材２、２ａに前記取合ブラケット１６ａ、１６ａを介して支持されている状態では、連結梁１４ａ、１４ｂは水平部材２、２ａと同様の高さに位置し、前記対をなす該縦部材１３の向かい合う側面１３ａ同士を連結するように取り付けられている。
【００２２】
一方、該中間フレーム１２が、建築物１の水平部材２、２ａに前記取合ブラケット１６ａ、１６ａを介して支持されている状態では、中間連結梁１５ａ、１５ｂは、水平部材２、２ａの中間部程度の高さ、および水平部材２ａと該水平部材２ａより一段低い位置の水平部材２ｂとの中間部程度の高さに位置しており、前記対をなす該縦部材１３の前記建築物１と対向する側面１３ｂに、それぞれ固定手段により固定されている。また、これらの部材長Ｌ5は前記縦部材１３の設置間隔Ｌ2とほぼ同程度で、その両端には対をなす該縦部材１３より外方へ張り出すように、前記施工装置３の上部カンヌキ４及び下部カンヌキ５を受けることにより前記施工装置３を支持する施工装置支持部であるブラケット１７が備えられている。
【００２３】
該ブラケット１７は、前記中間連結梁１５ａ、１５ｂ内に格納自在となっており、施工装置３が中間フレーム１２を利用して上昇する際には外方へ張り出しているが、該中間フレーム１２自身を上昇させる際には、格納した状態としておくものである。
なお、本実施の形態において、該ブラケット１７は、前記中間連結梁１５ａ、１５ｂ内に格納自在としたが、該中間フレーム１２内に収納でき、かつ前記施工装置３を支持する強度を備えていればこのような構造に限るものではない。
【００２４】
上述するような構成による前記中間フレーム１２は、前記建築物１の外側面毎に各々配置されることとなる。さらに、これら前記建築物１に支持された中間フレーム１２の外周を覆うように、前記施工装置３が配置されている。また、これら施工装置３は、施工作業時には前記建築物１の水平部材２ａに上部カンヌキ４を連結支持されるとともに、前記水平部材２ｂに下部カンヌキ５を連結支持された状態で静止しており（図４−Ａ参照）、上昇する際には該施工装置３は、前記中間フレーム１２、及び前記建築物１の水平部材２、２ａ、２ｂを利用して尺取り虫状に上昇することとなる。
【００２５】
次に、本発明の中間フレーム１２を用いた前記施工装置３の上昇方法を以下に示す。前記施工装置３は、通常の施工作業時において前記下部カンヌキ５を突出させて前記建築物１の水平部材２ｂに支持されるとともに、前記上部カンヌキ４を突出させて前記水平部材２ｂより一段高い位置に配置された水平部材２ａに支持されることによって、前記建築物１に固定されている（図４−Ａ参照）。
【００２６】
この状態において、前記建築物１を上方に延長するような工程が終了した後、前記施工装置３は、前記下部カンヌキ５を引込み前記水平部材２ｂから取り離すとともに（図４−Ｂ参照）、前記油圧ジャッキ７を短縮させて、前記下部カンヌキ５が前記中間フレーム１２の下方に配置された前記中間連結梁１５ｂ位置に達した時点で（図４−Ｃ参照）、先ほど引込めた下部カンヌキ５を再度突出させることにより、該中間連結梁１５ｂより突出したブラケット１７に連結支持される（図４−Ｄ参照）。
【００２７】
この後、前記上部カンヌキ４を引き込み前記水平部材２ａより取り離し（図４−Ｅ参照）、前記油圧ジャッキ７を伸長させて、上部カンヌキ４が前記中間フレーム１２の上方に配置された前記中間連結梁１５ａの位置に達した時点で（図４−Ｆ参照）、先ほど引込めた上部カンヌキ４を再度突出させて、該中間連結梁１５ａより突出したブラケット１７に連結支持される（図４−Ｇ参照）。これらの動作を繰り返すことにより、前記施工装置３は、前記建築物１を上昇していくものである。前記施工装置３の上部カンヌキ４が、建築物１の水平部材２に達した後、今度は中間フレーム１２を建築物１に対して上昇させる。
【００２８】
次に、前記中間フレーム１２の上昇方法を以下に示す。前記施工装置３は、先に述べたように前記下部カンヌキ５を突出させて前記建築物１の水平部材２ｂに連結支持されるとともに、前記上部カンヌキ４を突出させてを前記水平部材２ｂより一段高い位置に取り付けられた水平部材２ａに連結支持されている（図５−Ａ参照）。
なお、図５−Ａは、前記施工装置３が図３−Ｇの状態から前記建築物１の施工済み部分の上部にまで達した後、新たに前記施工装置３より上部に建築物１の施工が終了した状態を示している。
【００２９】
また、前記中間フレーム１２を上昇させる際には、中間連結梁１５ａ、１５ｂより突出したブラケット１７をあらかじめ該中間連結梁１５ａ、１５ｂに格納しておく。
【００３０】
この状態において、前記上部カンヌキ４が前記水平部材２ａに連結支持された状態のまま、前記下部カンヌキ５を前記水平部材２ｂより取り離し、中間フレーム１２の下方に配置された前記連結梁１４ｂと同じ高さ位置の前記縦部材１３の外側面、もしくは同高さの取り合いブラケット１６ａにボルト等の締結手段を介して連結し、施工装置３と中間フレーム１２を一体化する（図５−Ｂ参照）。さらに、前記油圧ジャッキ７を短縮させて、前記下部カンヌキ５と一体となって上昇する中間フレーム１２の前記中間連結梁１５ａが、前記建築物１の水平部材２ａの位置に達した時点で（図５−Ｃ参照）、該中間連結梁１５ａ、１５ｂの約下部に設けられた取合ブラケット１６ｂを水平部材２ａ、２ｂに支持させる（図５−Ｄ参照）。これにより、前記水平部材２ａには前記施工装置３の前記上部カンヌキ４と、中間フレーム１２の該取合ブラケット１６ｂが連結支持された状態となっている。
【００３１】
この状態で、前記連結梁１４ｂより取り離した後、前記下部カンヌキ５を引き込み（図５−Ｅ参照）、前記油圧ジャッキ７を下方に伸長させる。下部カンヌキ５が中間フレーム１２の下方に配置された前記中間連結梁１５ｂ高さに達した時点で、下部カンヌキ５を前記中間連結梁１５ｂと同じ高さ位置の前記縦部材１３の外側面、もしくは同高さの取り合いブラケット１６ａにボルト等の締結手段を介して連結し、再度施工装置３と中間フレーム１２を一体化させる（図５−Ｆ参照）。再度、前記クライミング機構６を短縮させて下部カンヌキ５と一体となった中間フレーム１２を上昇させ、中間フレーム１２の上方に配置された前記連結梁１４ａが前記建築物１の水平部材２に達した時点で、中間フレーム１２の連結梁１４ａ、１４ｂに設けられた取合ブラケット１６ａをそれぞれ前記建築物の水平部材２、２ａに連結支持する（図５−Ｇ参照）。
【００３２】
このように、前記施工装置３は前記中間フレーム１２を用いて前記建築物１を上昇し、中間フレーム１２の上端に達した時点で中間フレーム１２を上昇させることを繰り返すことにより、順次施工済みの建築物１の上方に位置するものである。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態において、前記中間フレーム１２に配置された前記中間連結梁１５ａ、１５ｂは、建築物１の水平部材２、２ａ、２ｂの配置間隔Ｌ4  を２分割する高さ位置に設けたが、これに限ることはなく、該水平部材２、２ａ、２ｂの配置間隔Ｌ4  が大きい場合には、配置間隔Ｌ4  を複数分割するような高さ位置に前記中間連結梁１５ａ、１５ｂを複数本固定しても良い。
【００３４】
また、本発明は上記実施形態にとらわれることなく、各部の構成や施工手順の細部は、施工すべき建築物の形態や規模等に応じて適宜の設計的変更が可能であることは言うまでもない。
【００３５】
上述の構成によれば、前記施工装置３の上昇は、建築物１及び中間フレーム１２より反力を得て行われるため、中間フレーム１２の前記中間連結梁１５ａ、１５ｂの配置間隔を適宜対応させることにより、前記クライミング機構６のストロークは、施工する建築物１に配置された水平部材２、２ａ、２ｂの配置間隔Ｌ4に影響されることが無くなるため、前記施工装置３を汎用的に用いることが可能となる。
【００３６】
また、施工する建築物１に配置された水平部材２、２ａ、２ｂの配置間隔Ｌ4により、前記施工装置３の前記クライミング機構６を製作し直す必要がないため、大幅なコスト縮減に寄与することが可能となる。
【００３７】
さらに、前記施工装置３の上昇に用いる中間フレーム１２は、構成部材に山留鋼材を転用することが可能であるため、さらにコスト縮減に寄与することが可能となるとともに、資源の有効活用を図ることも可能となる。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、施工中の建築物の上部に配置されて、資材を揚重し搬送する搬送機構を有するとともに、作業空間を提供する建築物の施工装置を、建築物の上部構築に伴い、該建築物の施工装置に設けたクライミング機構により建築物から反力をとりながら上昇させる建築物の施工装置の上昇方法において、
前記建築物と前記建築物の施工装置との間に中間フレームを介在させ、該中間フレームを建築物に係止させ、該中間フレームより反力をとって建築物の施工装置を上昇させるとともに、建築物の施工装置の上昇に伴い該中間フレームも上昇させることから、中間フレームの中間連結梁の配置間隔を適宜対応させることにより、前記クライミング機構のストロークは、施工する建築物に配置された水平部材の配置間隔Ｌ4に影響されることが無くなるため、施工装置を汎用的に用いることが可能となる。
また、施工する建築物に配置された水平部材の配置間隔Ｌ4により、施工装置のクライミング機構を製作し直す必要がないため、大幅なコスト縮減に寄与することが可能となる。
【００３９】
請求項２記載の発明は、該中間フレームは、建築物の高さ方向に所定間隔をあけて設けられるとともに、建築物の隣り合う水平部材の間隔よりも部材長が長く設定された縦部材と、該縦部材の長さ方向に複数設けられ、建築物の水平部材と係止可能とされた係止部と、前記縦部材にその長さ方向に沿ってかつ隣り合う水平部材の中間部に設けられ、かつ建築物の施工装置を支持しうる複数の施工装置支持部と、を備えることから、構造が簡略で製作が容易であるとともに、中間フレームを構成する部材に、山留鋼材を転用することが可能であるため、さらにコスト縮減に寄与することが可能となるとともに、資源の有効活用を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る施工装置と中間フレームの配置状況を示す平面図である。
【図２】  本発明に係る施工装置と中間フレームの配置状況を示す斜視図である。
【図３】  本発明に係る中間フレームの詳細を示す図である。
【図４】  本発明に係る施工装置の上昇方法を示す図である。
【図５】  本発明に係る中間フレームの上昇方法を示す図である。
【図６】  従来の施工装置の配置状況を示す平面図である。
【図７】  従来の施工装置の上昇方法を示す図である。
【符号の説明】
１  建築物
２  水平部材
２ａ  水平部材
２ｂ  水平部材
３  施工装置
４  上部カンヌキ
５  下部カンヌキ
６  クライミング機構
７  油圧ジャッキ
８  本体フレーム
９  上部フレーム
１０  ロッド
１１  ヘッド
１２  中間フレーム
１３  縦部材
１４ａ  連結梁
１４ｂ  連結梁
１５ａ  中間連結梁
１５ｂ  中間連結梁
１６ａ  取合ブラケット（係止部）
１６ｂ  取合ブラケット（係止部）
１７  ブラケット（施工装置支持部）
【図１】
0003707009.tif 000002
【図２】
0003707009.tif 000003
【図３】
0003707009.tif 000004
【図４】
0003707009.tif 000005
【図５】
0003707009.tif 000006
【図６】
0003707009.tif 000007
【図７】
0003707009.tif 000008