(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産関連部門において、装置を使用して行われる一連の作業がどれほど効率良く付加価値を与えているのかを評価するための装置付加価値率評価システムであって、
実測作業時間及び作業種別の種類とその各作業種別の付加価値係数を入力する入力手段と、実際の作業内容の動画を撮影する動画撮影手段と、この動画撮影手段から得られたデータに基づいて動作分析を行う動作分析手段と、作業種別の付加価値係数と作業時間を用いて、装置付加価値率Ａを計算式［Ａ＝合計作業時間／Σ（各作業時間×作業種別の付加価値係数）］によって計算する装置付加価値率計算手段とを備えていることを特徴とする装置付加価値率評価システム。
【請求項２】
請求項１記載の装置付加価値率評価システムにおいて、
表示装置を備え、その表示装置に、作業時間を横軸、付加価値係数を縦軸とするグラフ、及び、前記計算式で計算された付加価値率Ａを表示することを特徴とする装置付加価値率評価システム。
【請求項３】
生産関連部門において、装置を使用して行われる一連の作業がどれほど効率良く付加価値を与えているのかを評価するための装置付加価値率評価方法であって、
入力手段の操作により、実測作業時間及び作業種別の種類とその各作業種別の付加価値係数を入力する入力ステップと、動画撮影手段が実際の作業内容の動画を撮影する動画撮影ステップと、この動画撮影ステップにて得られたデータに基づいて動作分析手段が動作分析を行う動作分析ステップと、装置付加価値率計算手段が、作業種別の付加価値係数と作業時間を用いて、装置付加価値率Ａを計算式［Ａ＝合計作業時間／Σ（各作業時間×作業種別の付加価値係数）］によって計算する装置付加価値率計算ステップとを有することを特徴とする装置付加価値率評価方法。
【請求項４】
コンピュータに、実測作業時間及び作業種別の種類とその各作業種別の付加価値係数を入力する入力ステップと、実際の作業内容の動画を撮影する動画撮影ステップと、この動画撮影ステップにて得られたデータに基づいて動作分析を行う動作分析ステップと、作業種別の付加価値係数と作業時間を用いて、装置付加価値率Ａを計算式［Ａ＝合計作業時間／Σ（各作業時間×作業種別の付加価値係数）］によって計算する装置付加価値率計算ステップとを実行させることを特徴とする装置付加価値率評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産関連部門の装置を使用して行われる作業の動作分析を行い、その作業時間中の付加価値評価を支援する装置付加価値率評価システム及び装置付加価値率評価方法、並びに装置付加価値率評価プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生産関連部門の装置を使用して行われる作業の動作分析において、製品の組立作業に関しては、特開平８−２８７１２７号公報に記載されているように、部品情報などから作業の組立容易性や作業難易度を評価して、組み立てやすい部品を使用することによる作業時間の短縮や部品コスト削減のための指標とすることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した公報に記載の評価方法においては、単なる作業時間の評価だけではなく、組立の容易性についての評価なども行われているが、最終的な評価は、何秒または何分でその作業を行うことができるのかというように作業時間によって行うか、もしくは、同じ組立易さや作業時間の中でいかに安い部品を使用できるかによって行っている。
【０００４】
そのため、例えば１５秒の作業時間のうち、製品を搬送しているだけの時間が１３秒であり、残りの２秒しか付加価値がない作業の場合と、搬送時の時間が３秒で付加価値のある作業が１２秒の場合とは、ともに１５秒という評価がされてしまう恐れがある。
【０００５】
本発明はそのような問題を解消するためになされたもので、装置を使用して行われる一連の作業の各作業時間を実測して、それぞれの付加価値が効率良く与えられているかどうかを的確に判断することが可能な装置付加価値率評価システム及び装置付加価値率評価方法の提供と、そのような特徴を有する装置付加価値率評価方法をコンピュータに実行させることが可能な装置付加価値率評価プログラムの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の装置付加価値率評価システムは、生産関連部門において、装置を使用して行われる一連の作業がどれほど効率良く付加価値を与えているのかを評価するための装置付加価値率評価システムであって、実測作業時間及び作業種別の種類とその各作業種別の付加価値係数を入力する入力手段と、実際の作業内容の動画を撮影する動画撮影手段と、この動画撮影手段から得られたデータに基づいて動作分析を行う動作分析手段と、作業種別の付加価値係数と作業時間を用いて、装置付加価値率Ａを計算式［Ａ＝合計作業時間／Σ（各作業時間×作業種別の付加価値係数）］によって計算する装置付加価値率計算手段とを備えていることによって特徴づけられる。
この発明の装置付加価値率評価システムにおいて、表示装置に、作業時間を横軸、付加価値係数を縦軸とするグラフ、及び、前記計算式で計算された装置付加価値率Ａを表示するようにしてもよい。
【０００７】
本発明の装置付加価値率評価システムによれば、生産関連部門において、装置内の各作業ごとの作業時間と作業種別に加えて、付加価値を考慮するので、作業時間内で装置付加価値が効率よく与えられているかどうかを的確に判断することができる。
【０００９】
本発明の装置付加価値率評価方法は、生産関連部門において、装置を使用して行われる一連の作業がどれほど効率良く付加価値を与えているのかを評価するための装置付加価値率評価方法であって、入力手段の操作により、実測作業時間及び作業種別の種類とその各作業種別の付加価値係数を入力する入力ステップと、動画撮影手段が実際の作業内容の動画を撮影する動画撮影ステップと、この動画撮影ステップにて得られたデータに基づいて動作分析手段が動作分析を行う動作分析ステップと、装置付加価値率計算手段が、作業種別の付加価値係数と作業時間を用いて、装置付加価値率Ａを計算式［Ａ＝合計作業時間／Σ（各作業時間×作業種別の付加価値係数）］によって計算する装置付加価値率計算ステップとを有することによって特徴づけられる。
【００１０】
本発明の装置付加価値率評価方法によれば、生産関連部門において、装置内の各作業ごとの作業時間と作業種別に加えて、付加価値を考慮するので、作業時間内で装置付加価値が効率よく与えられているかどうかを的確に判断することができる。
【００１１】
本発明の装置付加価値率評価プログラムは、コンピュータに、実測作業時間及び作業種別の種類とその各作業種別の付加価値係数を入力する入力ステップと、実際の作業内容の動画を撮影する動画撮影ステップと、この動画撮影ステップにて得られたデータに基づいて動作分析を行う動作分析ステップと、作業種別の付加価値係数と作業時間を用いて、装置付加価値率Ａを計算式［Ａ＝合計作業時間／Σ（各作業時間×作業種別の付加価値係数）］によって計算する装置付加価値率計算ステップとを実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の装置付加価値率評価プログラムによれば、一連の作業についての評価を作業時間のみで行うことなく、いかに付加価値が効率良く与えられているかどうかの評価をすることが可能な装置付加価値率評価方法をコンピュータに実行させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の装置付加価値率評価システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１５】
この実施形態の装置付加価値率評価システムは、周辺機器も含む一般的なコンピュータハードウエアにより構成されている。具体的には、図１に示すように、入力装置１、動画撮影装置２、実測作業時間データベース３、作業種別データベース４、動画データベース５、ＣＰＵ６、動作分析装置７、付加価値率計算装置８、ディスプレイ表示装置９、及びプリンタ出力装置１０などを主体として構成されている。
【００１６】
入力装置１は、実測作業時間及び作業種別の種類とその付加価値係数（図４参照）などの分析・評価に必要な情報を入力することができる。
【００１７】
動画撮影装置２は、ビデオカメラ等であって分析対象の作業を撮影する。
【００１８】
実測作業時間データベース３は、動画撮影装置２にて撮影された作業映像から実測された各作業項目の実測作業時間を保存する。
【００１９】
作業種別データベース４は、入力・指定された作業種別を保存する。
【００２０】
動画データベース５は、ハードディスク等であって動画撮影装置２にて撮影された作業映像を保存する。
【００２１】
動作分析装置７は、動画撮影装置２にて撮影された作業映像を観察しながら装置の動作分析を行うための装置である。
【００２２】
付加価値率計算装置８は、作業種別の付加価値係数と作業時間を用いて装置付加価値率を後述する式（１）にて計算する。この付加価値率計算装置８での計算結果及び後述するグラフａ（図９参照）は、ディスプレイ表示装置９に表示される。また、それらのデータはプリンタ出力装置１０にて印刷することができる。
【００２３】
そして、以上の装置付加価値率評価システムにおいて実行される装置付加価値率評価方法は、上述のコンピュータハードウエア及びＣＰＵ６等により実現される。また、装置付加価値率評価方法をコンピュータにおいて実行するためのプログラム（装置付加価値率評価プログラム）はＣＰＵ６に記録されている。
【００２４】
本実施形態の装置付加価値率評価方法の具体的な処理を、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２５】
ステップＳ１０：図１の装置付加価値率評価システムにおいて、作業種別とその付加価値係数を設定する。
【００２６】
ステップＳ２０：動作分析装置７にて、作業映像を観察しながら装置の動作分析を行う。
【００２７】
ステップＳ３０：動作分析した各作業項目ごとに作業種別を選択する。
【００２８】
ステップＳ４０：最後に付加価値率計算装置８において装置付加価値率を計算して、対象となる作業の装置付加価値率を評価する。
【００２９】
以上のように、本実施形態の装置付加価値率評価方法のメインフローチャートは４段階のサブルーチンに分かれている。その各サブルーチンの処理内容を以下に説明する。
【００３０】
まず、図２のステップＳ１０における作業種別と付加価値係数の設定処理を、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
ステップＳ１００：オペレータが入力装置１を操作して、作業種別の種類を入力する。ここでの作業種別とは、作業の付加価値が分別できるような種別、例えば図４の付加価値評価テーブルのような単位の種別のことである。
【００３２】
ステップＳ１０１：オペレータが、それぞれの作業種別について、どれほどの比率で付加価値が違うのかを数字で入力装置１にて入力する。この数字は、付加価値が大きい作業種別ほど小さく、付加価値が小さい作業種別ほど大きく入力する。この際に入力した数字を付加価値係数とする。
【００３３】
具体的には、図４に示すように、作業種別と付加価値係数を「空移動・手待ち：６」、「取置・運搬・保持：５」、「準備・セット：４」、「検査：３」、「調査：２」、「加工：１」というような入力を行う。
【００３４】
なお、作業種別と付加価値係数については、図４の例に限られることなく、オペレータが分析した対象によって自由に変更することができる。
【００３５】
ステップＳ１０２：最後に、以上の処理で入力された作業種別と付加価値係数を作業種別データベース４に保存して、図２のステップＳ１０のサブルーチンを終了する。
【００３６】
次に、図２のステップＳ２０における装置・作業者各部分の各作業時間の実測を行うための動作分析を、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。図５には、作業映像を見ながら動作分析を実現するための処理の一例を示している。
【００３７】
ステップＳ２００：まず、ビデオカメラなどの動画撮影装置２にて分析対象の作業を撮影する。
【００３８】
ステップＳ２０１：ステップＳ２００で撮影した作業映像を動画データベース５に保存する。ここでは、パソコンなどのコンピュータにより分析できる状態で保存する必要があるため、例えばビデオキャプチャーボードなどからハードディスクなどの動画データベース５に保存する。
【００３９】
ステップＳ２０２：取り込んだ映像をディスプレイ表示装置９で参照しながら動作分析を行う。ここでの動作分析とは、映像を見ながら作業項目ごとの作業時間を実測してゆくことである。装置・作業者各部分の各作業時間の実測は、図６の例のように、作業項目の作業時間を実測してその時間を記入する。
【００４０】
ステップＳ２０３：最後に、映像から実測した各作業項目の実測作業時間を実測作業時間データベース３に保存して、図２のステップＳ２０のサブルーチンを終了する。
【００４１】
次に、図２のステップＳ３０における作業種別の選択処理を説明する。
【００４２】
ここでは、図２のステップＳ２０における作業項目が、図２のステップＳ１０における、どの作業種別に該当するかを指定する。例えば、図７に示すように、装置・作業者各部分の作業項目について作業種別を指定する。指定された作業種別は、作業項目と紐付けされて実測作業時間データベース３に保存される。
【００４３】
次に、図２のステップＳ４０における装置付加価値率の計算処理（計算結果の処理も含む）を、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４４】
ステップＳ３００：まず、図１の付加価値率計算装置８において、製品の１つに対する一連の作業の装置付加価値率Ａを計算する。装置付加価値率Ａの計算は下記の式（１）によって行う。
【００４５】
装置付加価値率Ａ＝合計作業時間／Σ（各作業時間×対応する作業種別の付加価値係数）  ・・・・（１）
ここでいう合計作業時間とは、製品が装置に投入されてから出てくるまでの累計時間である。図６の動作分析結果を例に説明すると、製品を装置に投入してから出てくるまでの１３５．０秒が合計作業時間となる。
【００４６】
具体的な装置付加価値率Ａを、図７の作業内容を例にとって計算すると、式（１）により、
装置付加価値率＝１３５．０／（３８．９×５＋０．８×４＋０．４×１＋２４．６×５＋１．２×４＋０．３×４＋０．４×１＋０．８×６＋６６．７×５）×１００＝２０．１％
となる。
【００４７】
ステップＳ３０１：以上の計算による装置付加価値率Ａとグラフａを、例えば図９に示すような形態でディスプレイ表示装置９に表示する。グラフａは、横軸を各作業の作業時間、縦軸を付加価値係数として表示する。図９のグラフａにおいて、チャートの面積の大きい部分が、付加価値の低い作業もしくは作業時間の長い作業であり、改善対象として視覚的に捉えることができる。
【００４８】
例えば図９において、製品を装置に投入してから最初の３９．８秒と加工後に装置から製品が出てくるまでの６６．７秒について搬送のみの時間が長くなっており、従って、この搬送時間に関わる製品のローダー・アンローダーの長さを短縮して搬送時間を短縮・削減することにより、合計作業時間の短縮を簡単に行えることがわかる。
【００４９】
ステップＳ３０２：最後にステップＳ３０１で表示した内容（装置付加価値率Ａとグラフａ）をプリンタ出力装置１０にて印刷して、図２のステップＳ４０のサブルーチンを終了する。
【００５０】
ここで、本発明の装置付加価値率評価プログラムは、予めＣＰＵやプログラムメモリ等に記録されていてもよいし、装置付加価値率評価システムを起動した際などに、外部記憶装置から読み込んで記録するようにしてもよい。あるいは、ホストコンピュータから通信回線経由でダウンロードされて記録されるようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の装置付加価値率評価システム及び評価方法によれば、生産関連部門において、装置内の各作業ごとの作業時間と作業種別に加えて、付加価値を考慮するので、作業時間内で装置付加価値が効率よく与えられているかどうかを的確に判断することができる。しかも、装置付加価値率を参考にした分析結果のうち、付加価値率の低い装置や作業を、工程または生産ラインの中で改善対象として考えることができるので、生産関連部門において効率の良い作業改善や作業時間の短縮による生産台数の増加をはかることができる。
【００５２】
また、分析を行った作業者の一連の作業内において、作業時間を横軸、付加価値係数と縦軸とするグラフを表示するようにすれば、その表示グラフうち、チャートの面積の大きい部分が、付加価値の低い作業もしくは作業時間の長い作業となり、これも改善対策として視覚的に捉えることができるので、生産関連部門での効率の良い作業改善や作業時間の短縮による生産台数の増加につなげることができる。
【００５３】
本発明の装置付加価値率評価プログラムによれば、上記した特徴を有する装置付加価値率評価方法をコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置付加価値率評価システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の装置付加価値率評価方法の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】作業種別と付加価値係数の設定処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態において設定する付加価値係数テーブルを示す図である。
【図５】動作分析処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】動作分析結果を示す図である。
【図７】動作分析結果による作業種別指定を示す図である。
【図８】付加価値率計算処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】付加価値率の計算結果とグラフの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  入力装置
２  動画撮影装置
３  実測作業時間データベース
４  作業種別データベース
５  動画データベース
６  ＣＰＵ
７  動作分析装置
８  付加価値率計算装置
９  ディスプレイ表示装置
１０  プリンタ出力装置
Ａ  装置付加価値率
ａ  グラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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