(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当りのガス流量を演算する流量演算手段と、
この流量演算手段で演算された単位時間当りのガス流量を積算して全体のガス流量を積算する積算部と、
前記流量演算手段で演算された単位時間当りのガス流量が複数に区分された流量区分のどの流量区分に属するかを判定する流量区分判定部と、
流量区分のガス流量を積算するカウンタ及びこのカウンタに対する設定積算量を設定された流量区分テーブルと、
前記流量区分判定部により判定された流量区分を流れるガス流量が前記設定積算量未満では当該流量区分のカウンタに積算せずに、前記設定積算量以上では前記流量区分のカウンタに前記設定積算量を加算してから積算を行うカウンタ積算部とを具備したことを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
前記流量区分判定部により判定された流量区分が変化した場合でも前記流量区分テーブルの変化前の流量区分と変化後の流量区分に対して同じカウンタが設定されていれば前記カウンタ積算部はこのカウンタでガス流量の積算を行うことを特徴とする請求項1記載のガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス器具別にガス使用量を積算することができるガスメータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスメータで積算されたガスの使用量をセンタに送信して自動検針する自動検針システムが普及されて来ている。このようなシステムに使用されるガスメータには、大型給湯器やガスコンロのようなガス器具別にガス使用量を積算するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。このようにガス器具別にガス使用量を積算しておくことにより、特定のガス器具に対してガス使用料金を割安にするようにしている。
【０００３】
また、全体のガス使用量を積算する他、特定をガス器具のガス使用量を積算しておき、特定のガス器具のガス使用料金を割安にするようにしたガスメータも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、ガス流量が所定流量以上で所定時間以上にわたる場合を計数する長時間積算値カウンタや、ガス流量が所定流量以上の大流量を計数する大流量カウンタや、指定された時間におけるガス流量を計数する指定時間積算値カウンタや、指定された時間におけるガス流量を計数する指定時間積算値カウンタや、指定された温度におけるガス流量を計数する指定温度積算値カウンタを少なくも１つ持ち、多種多様のガスの使用形態に応じて別々にガス使用量を積算するようなマルチガスメータシステムも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平３−２３８５９７号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平６−１２３６４９号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２００１−１１６６０６
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、ガスの単位時間当りの流量を流量測定手段で測定し、この測定されたガスの単位時間当りの流量がどの流量区分に属するかで、ガス器具を推定している。つまり、ガス器具が使用されると器具固有のガスの単位時間当りの流量が消費される。このガス器具固有のガスの単位時間当りの流量をどの流量区分に属するかでガス器具を特定している。この流量区分はある程度の幅を持たせてある。
【０００９】
ところで、ガス器具のよっては、ガスの単位時間当りの流量が同じ流量区分に入るものがある。このように同じ流量区分に入るガス器具が仮に２つあった場合には、２つのガス器具で使用されたガスの流量を別々に積算することはできなかった。
【００１０】
このため、同じ流量区分に入るガス器具の一方のガス器具の流量を積算し、そのガス器具で使用されたガス料金を割り引くことはできなかった。
【００１１】
また、ガス器具によっては、火力を切り替えことができるものがある。このようなガス器具を火力を切り替えた場合でもガス流量を１つにして積算することはできなかった。
【００１２】
なぜなら、火力を切り替えることによりガスの流量区分が別の流量区分に変化した場合には、他のガス器具としてガス流量が積算を開始されるからである。
【００１３】
このように、１つのガス器具が複数の流量区分を使用する場合には、引用文献１だけでなく引用文献２，３でも１つの積算値として計測することはできなかった。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、同じ流量区分に属する複数のガス器具のガス流量を区分して積算することができ、さらに、１つのガス器具が複数の流量区分を使用する場合であっても１つのガス器具のガス流量として積算することができるガスメータを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項1記載の発明は、単位時間当りのガス流量を演算する流量演算手段と、この流量演算手段で演算された単位時間当りのガス流量を積算して全体のガス流量を積算する積算部と、前記流量演算手段で演算された単位時間当りのガス流量が複数に区分された流量区分のどの流量区分に属するかを判定する流量区分判定部と、流量区分のガス流量を積算するカウンタ及びこのカウンタに対する設定積算量を設定された流量区分テーブルと、前記流量区分判定部により判定された流量区分を流れるガス流量が前記設定積算量未満では当該流量区分のカウンタに積算せずに、前記設定積算量以上では前記流量区分のカウンタに前記設定積算量を加算してから積算を行うカウンタ積算部とを具備したことを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項1記載の前記流量区分判定部により判定された流量区分が変化した場合でも前記流量区分テーブルの変化前の流量区分と変化後の流量区分に対して同じカウンタが設定されていれば前記カウンタ積算部はこのカウンタでガス流量の積算を行うことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。本発明の一実施の形態に係るガスメータの構成を示すブロック図である。図において、１１はガスメータにガスが一定量流れる毎に１流量パルスを流量演算部１２に出力する流量検出手段である。
【００１８】
この流量演算部１２は前記流量パルスを積算部１３に出力する。この積算部１３はこの流量パルスを計数することにより全体のガス流量を積分して表示する。
【００１９】
また、流量演算部１２は入力される流量パルスと前記一定流量とに基づいて単位時間当りに流れる流量Ｙ（ｍ３／h）を演算する。
【００２０】
この流量Ｙは流量区分判定部１４に出力される。この流量区分判定部１４は図３に示す流量区分テーブル１５を参照して、流量Ｙがどの流量区分に属するかを判定する。この判定には、流量区分が変化したり、流量が減少したり、別の流量区分が発生したことを判定する処理を含んでいる。
【００２１】
ここで、図３を参照して流量区分テーブル１５について説明する。流量区分テーブル１５は図４に示すように１５個の流量区分１，２−１，２−２，２−３，３，４，…，１２，１３を有する。
【００２２】
各流量区分にはカウンタ（Ａ，Ｂ、Ｃ）設定の有無及びカウンタ設定がなされた場合の設定積算量Ｓｏが設定されている。流量区分１，２−２，３，４，６，７，１０，１３にはカウンタは設定されていないが、流量区分２−１，２−３，５，８，９，１１，１２には図示のようなカウンタが設定されている。特に、流量区分２−１，１１，１２には同じカウンタＡが設定されている。ガス器具によっては、ガス流量を切り替わるものがある。このようなガス器具のガス料金を割引対象とする場合には、ガス流量が切り替わってもガス流量を同じカウンタＡに積算する必要がある。そこで、流量区分２−１，１１，１２には同じカウンタＡが設定されている。なお、流量区分２−３，５に対して同じカウンタＢ、流量区分８，９に対して同じカウンタＣが設定されている理由もカウンタＡの場合と同じである。
【００２３】
次に、設定積算量Ｓｏについて説明する。図３の流量区分テーブル１５においてカウンタが設定されている流量区分には設定積算量Ｓｏが設定されている。この設定積算量Ｓｏについて説明する。ガス器具によっては、流量区分が同じ流量区分に属するものがある。このようなガス器具のうち一方のガス器具のガス料金を割引対象とする場合には、割引対象となるガス器具のガス流量を特定のカウンタで積算しておく必要がある。
【００２４】
同じ流量区分に属するガス器具であっても使用形態が異なればガス器具を特定することができる。例えば、同じ流量区分にガス給湯器とガスファンヒータがあるとすると、それぞれ１回当りの積算量は異なる。例えば、ガス給湯器の積算量はお湯を皿洗いに使用する程度であるので少なく、ガスファンヒータの１回当りの積算量は空気を暖めるまで使用するため多くなっている。そこで、積算量に設定積算量Ｓｏという閾値を設けて、積算量が設定積算量Ｓｏ未満であればガス給湯器、設定積算以上であればガスファンヒータであると特定している。
【００２５】
図３の流量区分テーブル１５を参照して別の見地から設定積算量Ｓｏについて説明する。流量区分判定部１４で流量Ｙが流量区分２−１が検出された場合には、カウンタＡが設定され、設定積算量Ｓｏとして１ｍ３が設定されている。つまり、１ｍ３を閾値とすることにより流量区分２−１に属する２つのガス器具を特定している。そして、１ｍ３以上のガス器具のガス積算量をカウンタＡで積算している。つまり、ガスの積算量が１ｍ３未満であればカウンタＡには積算しないで後述する仮カウンタに積算するようにしている。一方、ガスの積算量が１ｍ３を超えた場合にはカウンタＡに１ｍ３を加算した後引き続きカウンタＡへの積算を開始するようにしている。このようにして、流量区分２−１に属する２つのガス器具のうちガスの積算量が１ｍ３を超えるガス器具のガスの積算量をカウンタＡに積算しておくことができる。このカウンタＡに積算された積算量に対して適当な割引乗数を掛けることにより、そのガス器具に対して割引を行うことができる。
【００２６】
図１に戻って、流量区分判定部１４で判定された流量区分は積算量判定部１６に送られる。この積算量判定部１６は前記判定された流量区分のガス流量を仮カウンタ１６ａに積算する。仮カウンタ１６ａは各流量区分毎にそれぞれ設けられている。そして、この仮カウンタ１６ａの積算量が設定積算量Ｓｏ以上であれば、流量区分テーブル１５で指定されたカウンタ積算部１７内の器具別カウンタＡ〜Ｃのいずれかに設定積算量Ｓｏを加算してから引き続きカウンタＡ〜Ｃへの積算を行う。
【００２７】
このカウンタ積算部１７内のカウンタＡ〜Ｃに特定ガス器具のガス積算量が積算される。
【００２８】
次に、上記のように構成された本発明の一実施の形態について図２のフローチャートを参照して説明する。まず、流量検出手段１１から出力される流量パルスが有るか否か判定される（ステップＳ１）。このステップＳ１において「ＹＥＳ」と判定されると、積算部１３は流量パルスを計数することにより全体のガス流量を積分して表示する（ステップＳ２）。流量演算部１２は入力される流量パルスと一定流量とに基づいて単位時間当りに流れる流量Ｙ（ｍ３／h）を演算する。
【００２９】
そして、流量区分判定部１４は流量Ｙがどの流量区分に属するかを演算する（ステップＳ３）。
【００３０】
そして、流量区分判定部１４は演算された流量区分が図３の流量区分テーブル１５の設定区分、つまりどの流量区分に属するかを判定する（ステップＳ４）。
【００３１】
次に、流量区分判定部１４は流量区分が変化したかを判定する（ステップＳ５）。流量区分判定部１４は前回ステップＳ４で判定した流量区分を一時保持しておき、今回ステップＳ４で判定した流量区分とを比較することにより流量区分が変化したかを判定している。
【００３２】
このステップＳ５の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、流量区分の仮カウンタ１６ａに積算されているガスの積算量が設定積算量Ｓｏ以上であるかが判定される（ステップＳ６）。この設定積算量Ｓｏは図３の流量区分テーブル１５に設定されているものである。
【００３３】
そして、ステップＳ６の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、仮カウンタ１６ａの演算が行われて、仮カウンタ１６ａに流量区分のガス流量が積算される（ステップＳ７）。以下、ステップＳ１以降の処理に戻る。
【００３４】
そして、流量区分に変化がなければ、仮カウンタ１６ａに積算されるガスの積算量が設定積算量Ｓｏ未満である限り、ステップＳ６で「ＮＯ」と判定されて、仮カウンタ１６ａにガスの積算量が積算されていく。
【００３５】
ところで、仮カウンタ１６ａに積算されるガスの積算量が設定積算量Ｓｏ以上であれば、ステップＳ６の判定で「ＹＥＳ」と判定され、仮カウンタ１６ａに積算されていたガスの積算量が図３の流量区分テーブル１５で設定したカウンタ、つまり器具別カウンタに移動される（ステップＳ８）。そして、この器具別カウンタの演算が行われて、器具別カウンタにガス流量が積算される（ステップＳ９）。
【００３６】
一方、ステップＳ５の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、流量が減少したかが判定される（ステップＳ１０）。このステップＳ１０の判定で「ＹＥＳ」、つまり流量が減少したと判定された場合には、仮カウンタ１６ａがクリアされる（ステップＳ１１）。その後、ステップＳ１以降の処理に進む。
【００３７】
一方、ステップＳ１０の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、流量区分として別区分が発生したかが判定される（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、前述したステップＳ４以降の処理が行なわれる。なお、ステップＳ１２の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、前述したステップＳ１以降の処理が行われる。
【００３８】
次に、図５及び図６を参照して、同じ流量区分に属する２つのガス器具があった場合に、どのように片方のガス器具のガス積算量をカウンタに積算していくかについて説明する（一方をガス器具Ａ、他方をガス器具Ｂと呼ぶ）。例えば、流量区分２−１に使用形態の異なる２つのガス器具がある場合を想定する。
【００３９】
ここで、一方のガス器具Ａは、図５に示すように、時刻ｔ１でガス器具の使用が開始されて、時刻ｔ２でそのガス器具の使用が停止されるような使用形態を有する。ここで、Ｓ１は流量区分２−１の仮カウンタ１６ａに積算されている積算量を示す。なお、時刻ｔ３は時刻ｔ１からのガスの積算量が設定積算量Ｓｏとなる時刻を示している。
【００４０】
また、他方のガス器具Ｂは、図６に示すように、時刻ｔ１でガス器具の使用が開始されて、時刻ｔ４でガス器具の使用が停止されるような使用形態を有する。ここで、ハッチングで示した部分の面積Ｓ２はカウンタＡに積算されるガス器具により使用されるガスの積算量である。なお、時刻ｔ３は時刻ｔ１からのガスの積算量が設定積算量Ｓｏとなる時刻を示している。
【００４１】
ここで、Ｓ１＜Ｓｏ＜Ｓ２となるように、設定積算量Ｓｏが設定される。
【００４２】
つまり、流量区分がステップＳ４で判定され、その流量区分に変化がなければ、流量区分２−１の仮カウンタ１６ａに時刻ｔ１からガスの積算量が積算されていく。そして、時刻ｔ２において、ガス器具Ａの使用が停止された場合には、流量区分が変化するためステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定され、流量が減少されるためステップＳ１０の判定で「ＹＥＳ」と判定されて、流量区分２−１の仮カウンタ１６ａに積算されていた積算量はリセットされる。
【００４３】
従って、ガス器具Ａを使用する限り、Ｓ１＜Ｓｏとなるように設定積算量Ｓｏが設定されているため、必ず仮カウンタ１６ａに積算された積算量はリセットされる。つまり、ガス器具Ａの積算量はカウンタＡに積算されることはない。
【００４４】
一方、ガス器具Ｂを使用した場合には、設定積算量Ｓｏを超えてガスが使用される。従って、流量区分がステップＳ４で判定され、その流量区分に変化がなければ、流量区分２−１の仮カウンタ１６ａに時刻ｔ１からガスの積算量が積算されていく。そして、時刻ｔ３がくると、流量区分２−１の仮カウンタ１６ａの積算量が設定積算量Ｓｏ（＝１ｍ３）となるため、ステップＳ６の判定で「ＹＥＳ」と判定される。そして、仮カウンタ１６ａに積算されていた積算量、つまり設定積算量ＳｏがカウンタＡに移動、つまり加算してから、カウンタＡによりガスの流量が積算される。
【００４５】
このようにして、カウンタＡには、ガス器具Ｂの使用が開始される時刻ｔ１から停止される時刻ｔ４までのガスの積算量Ｓ２（図６のハッチング部分）が積算される。
【００４６】
以上のように、流量区分が同じであるガス器具Ａ，Ｂであっても、使用形態が異なっていれば、設定積算量Ｓｏを閾値として設けることにより、ガス器具Ｂのガスの積算量のみをカウンタＡに積算することができる。そして、このカウンタＡの積算量を適当な定数を乗算することによりガス料金をこのガス器具Ｂの使用に対してのみ設定することができる。
【００４７】
次に、図７に示すように、流量区分が２−１と１１というように異なった流量区分に発生するようなガス器具Ｂにおいても、流量区分２−１と１１に跨った全積算量をカウンタＡに積算する例について説明する。
【００４８】
ガス器具Ｂを使用した場合には、設定積算量Ｓｏを超えてガスが使用される。従って、流量区分がステップＳ４で判定され、その流量区分に変化がなければ、仮カウンタ１６ａに時刻ｔ１からガスの積算量が積算されていく。そして、時刻ｔ３がくると、流量区分２−１の仮カウンタ１６ａの積算量が設定積算量Ｓｏ（＝１ｍ３）となるため、ステップＳ６の判定で「ＹＥＳ」と判定される。そして、流量区分２−１の仮カウンタ１６ａに積算されていた積算量、つまり設定積算量ＳｏがカウンタＡに移動、つまり加算してから、カウンタＡによりガスの流量が積算される。
【００４９】
その後、時刻ｔ５でガス器具Ｂの火力が切り替えられることにより、流量区分が１１に変化する。このように流量区分が変化すると、ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定され、流量は減少していないからステップＳ１０で「ＮＯ」と判定され、別区分が発生したからステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定されたステップＳ４に戻る。
【００５０】
そして、流量区分が１１に切り替わった後は、流量区分は変化していないため、ステップＳ５において「ＮＯ」と判定される。そして、ステップＳ６において、流量区分１１の仮カウンタ１６ａに積算された積算量が設定積算量Ｓｏ以上であるかが判定される。ここで、この設定積算量Ｓｏは流量区分１１の設定積算量Ｓｏ´に切り替わっている。そして、流量区分１１の仮カウンタ１６ａに積算される積算量が流量区分１１の設定積算量Ｓｏ´未満である場合には、流量区分１１の仮カウンタ１６ａに積算量が積算される（ステップＳ７）。そして、流量区分１１の仮カウンタ１６ａに積算される積算量が流量区分１１の設定積算量Ｓｏ´となる時刻ｔ６となると、ステップＳ６で「ＹＥＳ」と判定されて器具別カウンタＡに流量区分１１の仮カウンタ１６ａに積算されていた積算量が加算されてから、カウンタＡが積算量を積算する演算が行われる（ステップＳ９）。
【００５１】
以降、時刻ｔ７において、ガス器具Ｂの使用が停止されると、カウンタＡには、図７のハッチングで示したように、流量区分２−１と１１に切り替わった場合でも全体の積算量が積算される。
【００５２】
このように、１つのガス器具が異なる流量区分に亘って使用される場合でも、全体の積算量を積算することができる。
【００５３】
次に、図８に示すように時刻ｔ１で流量区分２−３が検出されてから時刻ｔ10で流量区分８が検出される場合について説明する。図３に示すように、流量区分２−３はカウンタＢが設定され、流量区分８はカウンタＣが設定されている。従って、流量区分２−３が検出されている状態では、流量区分２−３の仮カウンタ１６ａ積算量が流量区分２−３の設定積算量Ｓｏである５ｍ３を超えた場合にはステップＳ６で「ＹＥＳ」と判定されるため、カウンタＢに図８のＳ１０で示す積算量が積算される。
【００５４】
一方、流量区分８が検出される時刻ｔ10以降は、流量区分８の仮カウンタ１６ａの積算量が１０ｍ３を超えた場合に、カウンタＣに図８のＳ１１に示すように積算量が積算される。
【００５５】
なお、図３の流量区分テーブル１５では、流量区分に対して１つの設定積算量Ｓｏを設定しておくようにしてが、設定積算量を複数設けることにより同じ流量区分でも使用形態の異なる３つ以上のガス器具の積算量を分別して積算することもできる。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、同じ流量区分に属する複数のガス器具のガス流量を区分して積算することができ、さらに、１つのガス器具が複数の流量区分を使用する場合であっても１つのガス器具のガス流量として積算することができるガスメータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係るガスメータの構成を示すブロック図。
【図２】  同実施の形態に係るガスメータの動作を説明するためのフローチャート。
【図３】  同実施の形態に係る流量区分テーブルを示す図。
【図４】  同実施の形態に係る流量区分を説明するための図。
【図５】  同実施の形態に係るガス器具の一使用状態を説明するための図。
【図６】  同実施の形態に係るガス器具の一使用状態を説明するための図。
【図７】  同実施の形態に係るガス器具の一使用状態を説明するための図。
【図８】  同実施の形態に係るガス器具の一使用状態を説明するための図。
【符号の説明】
１１…流量検出手段、１２…流量演算部、１３…積算部、１４…流量区分判定部、１５…流量区分テーブル、１６…積算量判定部、１７…カウンタ積算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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