(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置であって、
少なくとも１つの伝送路特性を測定する測定手段と、
伝送される情報の種類ごとに異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行い、当該順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する伝送方式選択手段と
を有する通信装置。
【請求項２】
上記伝送方式選択手段は、
それぞれ異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行う複数の評価手段と、
上記複数の評価手段の中から上記伝送情報の種類に応じて選択された評価手段における上記伝送方式の順位付け結果に基づいて、通信に用いる伝送方式を選択する選択手段とを含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記評価手段は、上記伝送路特性の測定値を変数として、伝送方式ごとに定められた評価関数の値をそれぞれ算出し、
上記選択手段は、上記選択された評価手段において算出された上記評価関数の値を比較し、当該比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記評価手段は、上記伝送路特性の測定値を、上記伝送方式ごとに定められた重み係数で重み付けし、上記測定値が１つの場合には当該重み付けした測定値を、上記測定値が複数の場合には当該重み付けした測定値を合成した結果を、上記評価関数値として上記伝送方式ごとに算出する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
上記伝送方式選択手段は、
上記伝送情報の種類に応じて、伝送方式ごとに定められた評価関数の係数を生成する係数生成手段と、
上記伝送路特性の測定値を変数として、上記生成された係数における上記評価関数の値を上記伝送方式ごとに算出する算出手段と、
上記算出手段において算出された伝送方式ごとの評価関数値を比較し、当該比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する選択手段とを含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
上記係数生成手段は、上記伝送情報の種類に応じた所定の重み係数を上記伝送方式ごとに生成し、
上記算出手段は、上記伝送路特性の測定値を、上記生成された重み係数で上記伝送方式ごとに重み付けし、上記測定値が１つの場合には当該重み付けした測定値を、上記測定値が複数の場合には当該重み付けした測定値を合成した結果を、上記評価関数値として伝送方式ごとに算出する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
所定の入力操作に応じて、上記伝送情報の種類を指定する種類指定信号を生成するインターフェース手段を有し、
上記伝送方式選択手段は、上記生成された種類指定信号に対応する評価方式を用いて、上記伝送情報の順位付けを行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
上記送信情報の生成または受信情報の処理を行うとともに、当該生成または処理を行う伝送情報の種類を上記伝送方式選択手段に通知する情報処理手段を有し、
上記伝送方式選択手段は、上記情報処理手段から通知された伝送情報の種類に対応する評価方式を用いて、上記伝送情報の順位付けを行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
上記伝送情報の内容を解析した結果、または上記測定手段の測定結果の少なくとも一方に基づいて、上記伝送情報の種類を識別する識別手段を有し、
上記伝送方式選択手段は、上記識別手段において識別された上記伝送情報の種類に対応する評価方式を用いて、上記伝送情報の順位付けを行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置であって、
設定された測定条件のもとで、少なくとも１つの伝送路特性を測定する測定手段と、
伝送される情報の種類に応じて、上記測定手段における測定条件を上記伝送路特性ごとに設定する測定条件設定手段と、
上記伝送路特性の測定結果に基づいて上記伝送方式の順位付けを行い、当該順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する伝送方式選択手段と
を有する通信装置。
【請求項１１】
上記測定条件設定手段は、上記伝送路特性の測定期間の長さ、または測定を行う時間間隔の少なくとも一方を上記測定条件として設定する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
所定の入力操作に応じて、上記伝送情報の種類を指定する種類指定信号を生成するインターフェース手段を有し、
上記測定条件設定手段は、上記生成された種類指定信号に対応した測定条件を設定する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
上記送信情報の生成または受信情報の処理を行うとともに、当該生成または処理を行う伝送情報の種類を上記測定条件設定手段に通知する情報処理手段を有し、
上記測定条件設定手段は、上記情報処理手段から通知された伝送情報の種類に対応した測定条件を設定する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
上記伝送情報の内容を解析した結果、または上記測定手段の測定結果の少なくとも一方に基づいて、上記伝送情報の種類を識別する識別手段を有し、
上記測定条件設定択手段は、上記識別手段において識別された上記伝送情報の種類に対応した測定条件を設定する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１５】
複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信方法であって、
少なくとも１つの伝送路特性を測定し、
伝送される情報の種類ごとに異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行い、
上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する
通信方法。
【請求項１６】
複数の異なる評価方式の中から、上記伝送情報の種類に応じた評価方式を選択し、
上記選択した評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行い、
上記順位付けの結果に基づいて、通信に用いる伝送方式を選択する、
請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１７】
上記伝送路特性の測定値を変数として、上記選択した評価方式において伝送方式ごとに定められた評価関数の値をそれぞれ算出し、
上記伝送方式ごとに算出した評価関数の値を比較し、当該比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する、
請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
上記選択した評価方式において伝送方式ごとに定められた重み付け係数を用いて、上記伝送路特性の測定値を重み付けし、上記測定値が１つの場合には当該重み付けした測定値を、上記測定値が複数の場合には当該重み付けした測定値を合成した結果を、上記評価関数値として伝送方式ごとに算出し、
上記伝送方式ごとに算出した評価関数の値を比較し、当該比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する、
請求項１７に記載の通信方法。
【請求項１９】
上記伝送情報の種類に応じた、所定の評価関数の係数を上記伝送方式ごとに生成し、
上記伝送路特性の測定値を変数として、上記生成した係数における上記評価関数の値を上記伝送方式ごとに算出し、
上記伝送方式ごとに算出した評価関数値を比較し、当該比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する、
請求項１５に記載の通信方法。
【請求項２０】
上記伝送情報の種類に応じた所定の重み係数を上記伝送方式ごとに生成し、
上記伝送路特性の測定値を、上記生成した重み係数で上記伝送方式ごとに重み付けし、上記測定値が１つの場合には当該重み付けした測定値を、上記測定値が複数の場合には当該重み付けした測定値を合成した結果を、上記評価関数値として伝送方式ごとに算出し、
上記伝送方式ごとに算出した評価関数値を比較し、当該比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する、
請求項１９に記載の通信方法。
【請求項２１】
複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信方法であって、
伝送される情報の種類に応じて、少なくとも１つの伝送路特性を測定する際の測定条件を設定し、
上記設定された測定条件のもとで、上記伝送路特性を測定し、
上記伝送路特性の測定結果に基づいて上記伝送方式の順位付けを行い、
上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する
通信方法。
【請求項２２】
複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置に、
少なくとも１つの伝送路特性を測定する第１のステップと、
伝送される情報の種類ごとに異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行う第２のステップと、
上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する第３のステップと
を有した処理を実行させるプログラム。
【請求項２３】
複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置に、
伝送される情報の種類に応じて、少なくとも１つの伝送路特性を測定する際の測定条件を設定する第１のステップと、
上記設定された測定条件のもとで、上記伝送路特性を測定する第２のステップと、
上記伝送路特性の測定結果に基づいて上記伝送方式の順位付けを行う第３のステップと、
上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する第４のステップと
を有した処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置とその方法ならびにプログラムに係り、特に、複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置とその方法ならびにプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
有線の通信装置と比べて無線の通信装置はデータの誤り率が高く、特にマルチパスやフェーディングなどによる電波伝搬環境の悪化に応じてスループットが大きく変化してしまう。このため、例えば無線ＬＡＮなどに用いられる無線通信装置には、畳み込み符号化器における符号化率や、変調器における変調方式などの伝送方式を切り換えることによって伝送レートを変化させ、通信品質の向上を図る機能が一般に備わっている。
【０００３】
この場合、これらの伝送方式をユーザが手動で切り換えるのは非常に面倒で使い勝手が良くないので、通常は、この伝送方式の切り換えを通信状況に合わせて自動的に変化させる仕組みが備わっている。この技術は、フォールバック（ｆａｌｌ  ｂａｃｋ）、フォールフォア−ド（ｆａｌｌ  ｆｏｒｗａｒｄ）、レートアダプテーション（ｒａｔｅ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）、またはリンクアダプテーション（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）などと呼ばれている。
【０００４】
図１６は、通信状況にあわせて伝送方式が自動的に切り換えられる例を示す図である。
図１６において縦軸は伝送方式１〜伝送方式６に対応した伝送レートを示し、横軸は時間を示す。ただし各伝送方式の理想的な最大伝送レートは、伝送方式１〜伝送方式６の順番で高くなる。
図１６の例では、時刻ｔ３および時刻ｔ６において最大伝送レートが低い伝送方式に切り換えられ、時刻ｔ４および時刻ｔ５において最大伝送レートが高い伝送方式に切り換えられる。
【０００５】
このように伝送方式を自動的に切り換える際の判断基準として、一般的には、１種類の伝送路特性の測定結果が用いられる。
例えば、誤り率が所定のしきい値より小さくなった場合、電波伝搬環境は良好であると推測されるので、誤り率が多少悪化するものの更に高い伝送レートが得られる伝送方式へ切り換えが行われる。また、誤り率が他の所定のしきい値より大きくなった場合、電波伝搬環境は不良であると推測されるので、伝送レートは低いが誤り率を改善できる伝送方式へ切り換えが行われる。このようにして、誤り率を低減しつつ、なるべく大きな伝送レートが得られる伝送方式が選択される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コンピュータ間で転送されるファイルのように単純に伝送だけが行われる情報と、インターネットを介してやり取りされるコンテンツのように比較的大きな伝送遅延時間を有する情報とでは、重視される伝送路特性が異なっている。前者ではデータの伝送速度が重視されるのに対し、後者では伝送遅延時間やそのばらつきが重視される。
【０００７】
このように、伝送される情報の種類によって重視される伝送路特性が異なっている一方で、伝送路特性が異なると、伝送方式に対する測定値の変化の傾向も一般的に異なる。
【０００８】
図１７は、各伝送方式に対する伝送路特性の測定値を示す図である。
図１７において、縦軸は伝送路特性の測定値を示し、横軸は伝送方式１〜伝送方式６を示す。なお、各測定値は、縦軸の上方向に向かって通信品質が向上するようにプロットされている。
また図１７において、曲線Ｃ１はスループットを示し、曲線Ｃ２は伝送遅延時間のばらつきを示す。
【０００９】
図１７の例では、スループットの最大値が得られるのは伝送方式４であるが、遅延時間のばらつきについてはこの伝送方式４から急激に大きくなっている。したがって、上述したように伝送速度を重視する放送コンテンツのような情報に対しては伝送方式４が、インターネットを介してアクセスされる情報に対しては伝送方式３が好ましい。
【００１０】
しかしながら、従来の通信装置では上述のように固定された判断基準で伝送方式の切り換えが行われるので、情報の種類によっては不適切な伝送方式で通信が行われ、通信品質が劣化してしまう問題がある。
【００１１】
また、伝送路特性の測定を行う際の最適な測定条件についても、伝送される情報の種類に応じて異なる場合がある。
例えば、放送コンテンツのようにリアルタイムで再生処理が行われる情報においては、なるべく短い時間間隔で伝送路特性（例えばスループット）をきめ細かく測定し、通信不良等によって受信バッファのデータが枯渇やオーバーフローを起こさないようにする必要がある。これに対し、インターネットを介して転送されるファイルのように、データの伝送タイミングが不定な情報においては、ある程度測定期間を長くすることが好ましい。
【００１２】
しかしながら、従来の通信装置では、このような情報の種類に関わらず常に一定の条件で伝送路特性が測定され、この測定結果に応じて伝送方式が決定されるので、情報の種類によっては不適切な伝送方式で通信が行われる問題がある。
【００１３】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、伝送される情報の種類に応じた適切な伝送方式を選択できる通信装置およびその方法、ならびにプログラムとその記録媒体を提供することにある。
また第２の目的は、伝送される情報の種類に応じた適切な測定条件のもとでの伝送路特性の測定結果に基づいて伝送方式を選択できる通信装置およびその方法、ならびにプログラムとその記録媒体を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る通信装置は、複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置であって、少なくとも１つの伝送路特性を測定する測定手段と、伝送される情報の種類ごとに異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行い、当該順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する伝送方式選択手段とを有する。
【００１５】
上記伝送方式選択手段は、それぞれ異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行う複数の評価手段と、上記複数の評価手段の中から上記伝送情報の種類に応じて選択された評価手段における上記伝送方式の順位付け結果に基づいて、通信に用いる伝送方式を選択する選択手段とを含んでも良い。
あるいは、上記伝送情報の種類に応じて、伝送方式ごとに定められた評価関数の係数を生成する係数生成手段と、上記伝送路特性の測定値を変数として、上記生成された係数における上記評価関数の値を上記伝送方式ごとに算出する算出手段と、上記算出手段において算出された伝送方式ごとの評価関数値を比較し、当該比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する選択手段とを含んでも良い。
【００１６】
本発明の第１の観点に係る通信装置によれば、上記伝送方式選択手段において、伝送情報の種類ごとに異なる評価方式が用いられ、上記測定手段の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けが行われる。そして、この順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式が選択される。
例えば、上記選択手段において、上記伝送情報の種類に応じた上記評価手段が選択され、この選択された評価手段における上記伝送方式の順位付け結果に基づいて、通信に用いる伝送方式が選択される。
また、例えば、上記算出手段において、上記伝送情報の種類に応じて生成された上記係数における上記評価関数の値が、上記伝送路特性の測定値を変数として、上記伝送方式ごとに算出される。算出された評価関数値は、上記選択部において互いに比較されて、この比較結果に応じて、上記通信に用いる伝送方式が選択される。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る通信装置は、複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置であって、設定された測定条件のもとで、少なくとも１つの伝送路特性を測定する測定手段と、伝送される情報の種類に応じて、上記測定手段における測定条件を上記伝送路特性ごとに設定する測定条件設定手段と、上記伝送路特性の測定結果に基づいて上記伝送方式の順位付けを行い、当該順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する伝送方式選択手段とを有する。
【００１８】
本発明の第２の観点に係る通信装置によれば、上記測定条件設定部において、上記伝送路特性ごとの測定条件が、上記伝送情報の種類に応じて設定され、この設定された条件のもとで、上記測定手段における伝送路特性の測定が行われる。上記伝送方式選択手段において、上記測定手段における測定結果に基づいて上記伝送方式の順位付けが行われ、この順位付け結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式が選択される。
【００１９】
本発明の第３の観点に係る通信方法は、複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信方法であって、少なくとも１つの伝送路特性を測定し、伝送される情報の種類ごとに異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行い、上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する。
【００２０】
本発明の第４の観点に係る通信方法は、複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信方法であって、伝送される情報の種類に応じて、少なくとも１つの伝送路特性を測定する際の測定条件を設定し、上記設定された測定条件のもとで、上記伝送路特性を測定し、上記伝送路特性の測定結果に基づいて上記伝送方式の順位付けを行い、上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する。
【００２１】
本発明の第５の観点に係るプログラムは、複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置に、少なくとも１つの伝送路特性を測定する第１のステップと、伝送される情報の種類ごとに異なる評価方式を用いて、上記伝送路特性の測定結果に基づいた上記伝送方式の順位付けを行う第２のステップと、上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する第３のステップとを有した処理を実行させる。
【００２２】
本発明の第６の観点に係るプログラムは、複数の所定の伝送方式の中から選択された伝送方式を用いて通信を行う通信装置に、伝送される情報の種類に応じて、少なくとも１つの伝送路特性を測定する際の測定条件を設定する第１のステップと、上記設定された測定条件のもとで、上記伝送路特性を測定する第２のステップと、上記伝送路特性の測定結果に基づいて上記伝送方式の順位付けを行う第３のステップと、上記順位付けの結果に応じて、上記複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する第４のステップとを有した処理を実行させる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の２つの実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。
図１に示す通信装置は、送受信データ処理部１、送受信部２、アンテナ共用器３、測定部４、および伝送方式選択部５を有する。
【００２４】
送受信データ処理部１は、供給された送信情報ＤＴを処理して、例えばＭＡＣ（ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）処理のように、宛先および送信元の装置アドレスやＥＣＣ（ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ  ｃｏｄｅ）などの情報が付加されたパケット形式の送信データＤＴ’に成形する。また、送受信部２から供給される受信データＤＲ’を調べて、自らの装置アドレスと一致するパケットを抽出し、ＥＣＣが付加されている場合にはそのエラー検出・訂正処理を行って、受信情報ＤＲを再生する。
【００２５】
送受信部２は、送信部２１において、送受信データ処理部１から出力される送信データＤＴ’に対して所定の符号化処理や変調処理を行い、送信信号Ｓｔを生成するとともに、受信部２２において、アンテナ共有器３から出力される受信信号Ｓｒに対して所定の復調処理や復号化処理を行い、受信データＤＲ’を生成する。
また、複数の伝送方式によってデータの送受信が可能であり、この複数の伝送方式の中から、伝送方式選択部５の信号Ｓ５によって指定された伝送方式を用いて、データの送受信を行う。
【００２６】
ここで、上述した送信部２１および受信部２２の更に詳細な構成の一例を説明する。
図２は、図１おける送信部２１の構成例を示す概略的なブロック図である。
図２に示す送信部２１は、畳み込み符号化器２１１、変調回路２１２、直交変調回路２１３、ＲＦ回路２１４および伝送方式設定部２１５を有する。
【００２７】
畳み込み符号化器２１１は、伝送方式設定部２１５の設定信号Ｓ２１ａによって設定された符号化率を用いて、送信データＤＴ’を畳み込み符号化する。
変調回路２１２は、伝送方式設定部２１５の設定信号Ｓ２１ｂによって設定された変調方式を用いて、畳み込み符号化された受信データを変調する。
以下に示す表１は、各伝送方式の最大伝送レート、設定される変調方式および符号化率の一具体例を示す。
【００２８】
【表１】
0003606259.tif 000002
【００２９】
表１の例では、畳み込み符号化の符号化率と変調方式との組み合わせに対応した８種類の伝送方式が示されている。
すなわち、最大伝送レートが６Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式はＢＰＳＫ（ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）に、符号化率は１／２に設定される。最大伝送レートが９Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式はＢＰＳＫに、符号化率は３／４に設定される。最大伝送レートが１２Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式はＱＰＳＫ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）に、符号化率は１／２に設定される。最大伝送レートが１８Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式はＱＰＳＫに、符号化率は３／４に設定される。最大伝送レートが２４Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式は１６ＱＡＭ（１６  ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）に、符号化率は１／２に設定される。最大伝送レートが３６Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式は１６ＱＡＭに、符号化率は３／４に設定される。最大伝送レートが４８Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式は６４ＱＡＭに、符号化率は２／３に設定される。最大伝送レートが５４Ｍｂｐｓの伝送方式において、変調方式は６４ＱＡＭに、符号化率は３／４に設定される。
【００３０】
直交変調回路２１３は、所定の中間周波数を有するキャリア信号と、変調回路２１２から出力される変調信号とを直交変調して、変調信号を中間周波数帯の高周波信号に変換する。
ＲＦ回路２１４は、直交変調回路２１３において中間周波数帯の信号に変換された高周波信号に対して、フィルタリングや増幅などの高周波信号処理を行って、送信信号Ｓｔを生成する。
【００３１】
伝送方式設定部２１５は、伝送方式選択部５からの伝送方式を指定する信号Ｓ５に応じて、例えば表１に示したような符号化率および変調方式に設定するための信号を、畳み込み符号化器２１１および変調回路２１２に出力する。
【００３２】
上述した構成を有する送信部２１によれば、伝送方式選択部５からの信号Ｓ５に応じて、符号化率の設定信号Ｓ２１ａおよび変調方式の設定信号Ｓ２１ｂが生成され、これに応じて、畳み込み符号化器２１１の符号化率および変調回路２１２の変調方式が設定される。畳み込み符号化器２１１に入力される送信データＤＴ’は、この設定された符号化率で畳み込み符号化され、次いで、変調回路２１２において、この設定された変調方式で変調される。さらに、この変調信号は、直交変調回路２１３において中間周波数帯の信号に変換され、ＲＦ回路２１４においてフィルタリングや増幅等の高周波信号処理がなされて、送信信号Ｓｔとして出力される。
【００３３】
図３は、図１における受信部２２の構成例を示す概略的なブロック図である。
図３に示す受信部２２は、ＲＦ回路２２１、直交検波器２２２、復調回路２２３、復号器２２４および伝送方式設定部２２５を有する。
【００３４】
ＲＦ回路２２１は、受信信号Ｓｒに対してフィルタリングや増幅などの高周波信号処理を行う。
直交検波器２２２は、ＲＦ回路２２１からの信号と中間周波数のキャリア信号との直交検波を行い、中間周波数帯の信号をベースバンド信号に変換する。
【００３５】
復調回路２２３は、伝送方式設定部２２５の設定信号Ｓ２２ａによって設定された復調方式を用いて、直交検波器２２２から出力されるベースバンド信号を復調する。
復号器２２４は、伝送方式設定部２２５の設定信号Ｓ２２ｂによって設定された符号化率に応じて、例えばビタビ復号などにおける復号化のアルゴリズムを設定し、復調回路２２３から出力される復調信号を復号化する。
【００３６】
上述した構成を有する受信部２２によれば、伝送方式選択部５からの信号Ｓ５に応じて、復調方式の設定信号Ｓ２２ａおよび符号化率の設定信号Ｓ２２ｂが生成され、これに応じて、復調回路２２３の復調方式および復号器２２４の復号化アルゴリズムが設定される。ＲＦ回路２２１に入力された受信信号Ｓｒは、フィルタリングや増幅などの高周波処理がなされ、次いで、直交検波器２２２において中間周波数帯の信号からベースバンド信号に変換される。さらに、復調回路２２３において、設定信号Ｓ２２ａに応じた復調方式によって復調され、この復調信号が、復号器２２４において、設定信号Ｓ２２ｂに応じた復号化アルゴリズムで復号されて、受信データＤＲ’として出力される。
以上が、送信部２１および受信部２２の説明である。
【００３７】
図１の説明に戻る。
アンテナ共用器３は、１つのアンテナを送信部２１と受信部２２とで共用するためのブロックであり、送信部２１から出力される送信信号Ｓｔをアンテナへ供給するとともに、アンテナから受信信号Ｓｒを取り出して受信部２２へ供給する。
【００３８】
測定部４は、送受信データ処理部１において処理されるデータを監視して、例えばデータの最大伝送速度や、平均伝送速度、伝送速度の時間的変動、伝送遅延時間、伝送遅延時間の時間的変動量、誤り率などの伝送路特性を測定する。
図１においては図示していないが、送受信部２における各部の信号を監視することにより、例えば受信信号強度や、復号器２２４における復号化の誤り率などを測定しても良い。
【００３９】
伝送方式選択部５は、伝送される情報の種類を通知する信号Ｄｓに応じた評価方式を用いて伝送方式の順位付けを行い、この順位付けの結果に応じて、複数の伝送方式の中から送受信部２でデータの送受信に用いる伝送方式を選択する。その際、順位付けの評価基準として、測定部４における測定結果Ｓ４が用いられる。
【００４０】
ここで、上述した伝送方式選択部５の更に詳細な構成の一例を説明する。
図４は、伝送方式選択部５の構成例を示す概略的なブロック図である。
図４に示す伝送方式選択部５は、ｎ個（ｎは任意の自然数を示す）の評価部５０１〜評価部５０ｎと、選択部５１とを有する。
【００４１】
評価部５０１〜評価部５０ｎは、それぞれ異なる評価方式を用いて、測定部４における測定結果Ｓ４に基づいた伝送方式の順位付けを行う。
選択部５１は、この評価部５０１〜評価部５０ｎの中から、伝送情報の種類を指定する信号Ｄｓに応じた評価部を選択し、選択した評価部における伝送方式の順位付け結果に基づいて、通信に用いる伝送方式を選択し、選択した伝送方式の指定信号Ｓ５を出力する。
【００４２】
この評価部５０１〜評価部５０ｎの更に詳細な構成の一例について、図５を参照して説明する。
図５は、評価部５０ｍ（ｍは任意の自然数を示す）の構成例を示す概略的なブロック図である。
図５に示す評価部５０ｍは、ｋ個（ｋは任意の自然数を示す）の伝送方式にそれぞれ対応した評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋと、評価値選択部５０１とを有する。
【００４３】
評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋは、伝送方式にそれぞれ対応して設けられたブロックであり、伝送路特性の測定結果を変数として、それぞれ定められた評価関数の値を算出する。
【００４４】
評価関数は任意に定義可能であるが、以下に述べるように、伝送路特性の測定値を評価値算出部ごとに定めた重み係数で重み付けし、この重み付けした測定値を合成して、評価値を算出しても良い。
例えば、最大伝送速度ｍｓ、平均伝送速度ａｓ、伝送速度の時間変動量ｄｓ、伝送遅延時間ｄ、伝送遅延時間の時間変動量ｄｄ、および誤り率ｅの正規化された測定値を変数として、評価関数Ｆは次式のように定義される。
【００４５】
【数１】
Ｆ  ＝  ａ１×ｍｓ  ＋  ａ２×ａｓ  ＋  ａ３×ｄｓ  ＋  ａ４×ｄ  ＋  ａ５×ｄｄ  ＋  ａ６×ｅ  …（１）
【００４６】
ただし、符号ａ１〜符号ａ６は重み係数を示す。
各伝送方式の評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋは、それぞれ定められた重み係数ａ１〜重み係数ａ６を有しており、これらの重み係数は、さらに評価部ごとに定められる。したがって、同一の伝送方式に対する評価値算出部であっても、評価部の違い（すなわち評価方式の違い）によっては、異なった重み係数を有する。
【００４７】
また、この重み係数の値は、伝送情報の種類に応じてそれぞれ適切に定められる。
例えば、コンピュータ間で転送されるファイルのように高速伝送に重点が置かれる情報に対しては、重み係数ａ１および重み係数ａ２の値が他の重み係数に比べて大きく設定される。
放送コンテンツのようにリアルタイム性が重視される情報に対しては、重み係数ａ４の値が大きく設定される。
インターネットを介して伝送される情報のように、遅延時間のばらつきが問題になるような情報に対しては、重み係数ａ５や重み係数ａ６の値が大きく設定される。
ＵＤＰ（ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）におけるパケットのように、再送が行われない情報に対しては、誤り率が重視されるため重み係数ａ６が大きく設定される。
【００４８】
記録された動画像を伝送する場合のように、遅延時間のばらつきが受信バッファによってある程度許容され、比較的高速な伝送速度が要求さるような情報に対しては、重み係数ａ２および重み係数ａ５が大きく設定される。
【００４９】
さらに、伝送情報の種類によっては、測定結果Ｓ４に応じて測定値の正規化方法を変化させても良い。
例えば、伝送速度として２．６Ｍｂｐｓ以上であることが必要とされる伝送情報に対して、測定された伝送速度が２．６Ｍｂｐｓより小さい場合には、正規化された測定値の範囲を０〜１として、最大伝送速度ｍｓの値をその最小値０に設定し、２．６Ｍｂｐｓに達する場合には最大伝送速度ｍｓの値を最大値１に設定する。これにより、測定された伝送速度が条件の２．６Ｍｂｐｓに達しているか否かを、評価関数Ｆの値に強く反映させることができる。
【００５０】
なお、上述した例においては複数種類の伝送路特性の測定結果を変数とした評価関数が定義されているが、伝送路特性が１種類の場合には、この１つの測定値に対して伝送方式ごとに重み付けした値を、評価関数の値としても良い。
以上が、式（１）の評価関数を例とした、評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋの説明である。
【００５１】
評価値選択部５０１は、例えば式（１）に示すような評価関数のもとで算出された評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋの評価値を比較し、この比較結果に応じて伝送方式の順位付けを行う。そして、最も順位が高い伝送方式を選択し、その伝送方式を指定する信号を出力する。
【００５２】
上述した図４および図５の構成を有する伝送方式選択部５によれば、各評価部の評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋにおいて、伝送方式ごとに定めた評価関数の値が、伝送路特性の測定結果Ｓ４を変数としてそれぞれ算出される。算出された評価値は、評価値選択部５０１において互いに比較され、この比較結果に基づいて伝送方式の順位付けが行われる。そして、算出された複数の評価値の中から最も順位の高い評価値が選択される。このようにして、各評価部の順位付け結果として選択された伝送方式の中から、伝送情報の種類に対応する評価部の伝送方式が、通信に用いる伝送情報として、選択部５１により選択される。そして、その伝送方式を指定する信号Ｓ５が生成される。
【００５３】
なお、上述の伝送方式選択部５では、あらかじめ各評価部で選択された伝送方式の中から、伝送情報の種類に応じた評価部の伝送方式が選択部５１において選択されているが、この順番は逆でも良い。すなわち、伝送情報の種類を指定する信号Ｄｓによって評価部の選択が行われた後に、その選択された評価部においてなされた伝送方式の選択結果により、信号Ｓ５を生成しても良い。
【００５４】
また、上述の伝送方式選択部５では、それぞれの評価部において、複数の伝送方式に対応した複数の評価値算出部が個別に設けられているが、評価方式が異なっても、同一の伝送方式に対しては係数だけが異なる同一の評価関数が用いられる場合には、伝送方式選択部５を図６に示すような構成にしても良い。
図６は、伝送方式選択部５の他の構成例を示す概略的なブロック図である。
図６に示す伝送方式選択部は、係数生成部５２、算出部５３および評価値選択部５４を有する。
【００５５】
係数生成部５２は、伝送情報の種類を指定する信号Ｄｓに応じて、伝送方式ごとに定められた評価関数の係数Ｓ５２を生成する。
【００５６】
算出部５３は、伝送路特性の測定値Ｓ４を変数として、係数生成部５２において生成された係数における評価関数の値を、伝送方式ごとに算出する。
図６に示すように、各伝送方式に対応した評価値算出部５３１〜評価値算出部５３ｋを有しており、各評価値算出部には、例えば式（１）に示すような評価関数がそれぞれ定義される。そして、伝送路特性の測定値Ｓ４を変数として、生成された係数Ｓ５２における評価関数の値をそれぞれ算出する。
【００５７】
評価値選択部５４は、算出部５３において伝送方式ごとに算出された評価関数の値を比較し、この比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式を選択する。
【００５８】
上述した図６の構成を有する伝送方式選択部５によれば、伝送情報の種類を指定する信号Ｄｓに応じて、伝送方式ごとに定められた評価関数の係数Ｓ５２が係数生成部５２により生成される。評価値算出部５３１〜評価値算出部５３ｋの各評価関数値は、伝送路特性の測定値Ｓ４を変数として、生成された係数Ｓ５２を用いてそれぞれ算出される。この算出された評価関数値は評価値選択部において互いに比較され、この比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式が選択される。
【００５９】
図６の構成によれば、図４および図５の構成と比較して分かるように、異なる評価方式ごとに評価値算出部を伝送方式の数だけ設ける必要がなく、各評価方式において共通の評価値算出部を利用できるので、構成を簡易化することができる。
以上が、図１における伝送方式選択部５の説明である。
【００６０】
次に、上述した構成を有する図１の通信装置における伝送方式の選択動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
ステップＳＴ１０１：
信号Ｄｓによって、伝送方式選択部５に伝送情報の種類が設定される。
伝送方式選択部５に伝送情報の種類を指定する方法としては、例えば図８〜図１０に示すような３つの方法がある。
【００６２】
図８は、インターフェース部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。図８と図１の同一符号は同一の構成要素を示す。
図８において、インターフェース部７は、例えばマウスやキーボード、スイッチなど、種々の情報入力装置に対してなされる所定の入力操作に応じて、伝送情報の種類を指定する信号Ｄｓを生成する。
このようなインターフェース部７を設けることにより、伝送情報の種類をユーザが任意に設定できる。
【００６３】
図９は、情報処理部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。図９と図１の同一符号は同一の構成要素を示す。
図９において、情報処理部８は、送信情報ＤＴの生成または受信情報ＤＲの処理を行うブロックであり、例えば、通信装置を利用して情報の送受信を行うアプリケーションプログラムの処理装置がこれに該当する。この情報処理部８から通知される伝送情報の種類が、伝送方式選択部５に設定される。
図９の構成例によれば、伝送情報の種類を自動的に設定することができる。また、実際に送受信情報の生成や処理を行う情報処理装置７の信号Ｄｓに応じて伝送情報の種類が設定されるので、図８に示すようなユーザによる手動設定の方法よりも確実に伝送情報の種類を設定することができる。
【００６４】
図１０は、識別部を用いて伝送情報の種類を指定する場合の通信装置の構成例を示す概略的なブロック図であり、図１０と図１の同一符号は同一の構成要素を示す。
図１０において、識別部９は、送受信データ処理部１における伝送情報の内容を解析した結果や、測定部４における特定の伝送路特性の測定結果などに基づいて、伝送情報の種類を識別する。この識別部９において識別された伝送情報の種類が、伝送方式選択部５に設定される。
【００６５】
例えば、送受信されるデータのパケットに含まれた特定の情報を解析することにより、パケットの種類（ＴＣＰ、ＵＤＰなど）を特定できる。ファイルのヘッダ情報を解析すれば、ファイルの種類（ＭＰＥＧ、ＪＰＥＧなど）を特定することも可能である。
【００６６】
また、測定された伝送速度の時間変動量を調べることによって、伝送速度が比較的一定な動画像などのストリーミング・データであるか否かを識別できる。
さらに、測定された伝送遅延時間の大きさを調べることによって、インターネットなどの広域のネットワークを介してアクセスされる情報か、それともＬＡＮなどの狭いネットワークを介してアクセスされる情報かを識別することもできる。
【００６７】
このような識別部９を設けることにより、伝送情報の種類を自動的に設定できる。また、図９の情報処理部８のように、アプリケーションプログラムに対して、伝送情報の種類を伝送方式選択部５へ通知するための特別な処理を追加しなくて済むので、既存のアプリケーションを変更せずにそのまま使用できる。
以上が、ステップＳＴ１０１の説明である。
【００６８】
ステップＳＴ１０２：
測定部４において、例えば最大伝送速度、平均伝送速度、伝送速度の時間的変動、伝送遅延時間、伝送遅延時間の時間的変動量、誤り率、受信信号強度など、種々の伝送路特性が測定される。
【００６９】
ステップＳＴ１０３：
伝送方式選択部５において、複数の異なる評価方式の中から、信号Ｄｓにより設定された伝送情報の種類に応じた評価方式が選択される。
例えば、伝送方式選択部５が図４に示す構成を有している場合、評価部５０１〜評価部５０ｎの中から、伝送情報の種類に応じた評価部が選択され、これにより評価方式が選択される。
また、伝送方式選択部５が図６に示す構成を有している場合には、信号Ｄｓにより設定された伝送情報の種類に応じた係数Ｓ５２が生成され、これにより評価方式の選択が行われる。
【００７０】
ステップＳＴ１０４：
ステップＳＴ１０３で選択された評価方式を用いて、伝送路特性の測定結果Ｓ４に基づいた伝送方式の順位付けが行われる。
例えば、伝送方式選択部５が図５に示す構成を有している場合、選択された評価部の評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋにおいて、伝送路特性の測定値Ｓ４を変数として各伝送方式の評価関数値が算出され、これにより伝送方式の順位付けが行われる。
また、伝送方式選択部５が図６に示す構成を有している場合には、伝送路特性の測定値Ｓ４を変数として、生成された係数Ｓ５２における各伝送方式の評価関数の値が算出され、これにより伝送方式の順位付けが行われる。
【００７１】
ステップＳＴ１０５：
ステップＳＴ１０４における伝送方式の順位付けの結果に応じて、複数の伝送方式から通信に用いる伝送方式が選択される。
例えば、伝送方式選択部５が図５に示す構成を有している場合、選択された評価部における評価値算出部５００１〜評価値算出部５００ｋが算出した評価関数値の比較結果に応じて、通信に用いる伝送方式が選択される。
また、伝送方式選択部５が図６に示す構成を有している場合には、生成された係数Ｓ５２において算出された評価値算出部５３１〜評価値算出部５３ｋの評価関数値を比較した結果に応じて、通信に用いる伝送方式が選択される。
【００７２】
なお、上述した図７のフローチャートに示す処理は、時々刻々と性質が変化する伝送路に適応した伝送方式を選択するために、好適には、定期的あるいは適切な間隔で実行される。
【００７３】
以上説明したように、図１に示す通信装置によれば、通信に用いる伝送方式を、伝送される情報の種類に応じて適切に選択できるので、伝送情報の種類に関わらず固定された条件で伝送方式が選択される従来の通信装置に比べて、より適切な伝送方式を選択することができ、通信品質を向上できる。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
図１１に示す通信装置は、送受信データ処理部１、送受信部２、アンテナ共用器３、測定部４’、伝送方式選択部５’、および測定条件設定部６を有する。
【００７５】
図１１において、図１と同一の符号は同一の構成要素を示する。これらの構成については既に述べているので、ここではその説明を割愛する。
測定部４’は、送受信データ処理部１において処理されるデータを監視し、測定条件設定部６において設定された条件のもとで、例えばデータの最大伝送速度や、平均伝送速度、伝送速度の時間的変動、伝送遅延時間、伝送遅延時間の時間的変動量、誤り率などの伝送路特性を測定する。また、図１１においては図示していないが、送受信部２における各部の信号を監視することにより、例えば受信信号強度や、復号器２２４における復号化の誤り率などを測定しても良い。
【００７６】
伝送方式選択部５’は、測定部４’における伝送路特性の測定結果に基づいて、あらかじめ定められた複数の伝送方式の中で順位付けを行い、この順位付けの結果に応じて、複数の伝送方式の中から通信に用いる伝送方式を選択する。
順位付けの方法としては、例えば、伝送路特性の測定値Ｓ４を変数として、伝送方式ごとに定めた評価関数の値を算出し、この評価関数値を比較する方法でも良い。
【００７７】
測定条件設定部６は、伝送情報の種類を指定する信号Ｄｓに応じて、測定部４’における測定条件を伝送路特性ごとに設定する。
例えば、放送コンテンツのようにリアルタイムで生成、伝送および再生処理が行われる情報に対しては、平均伝送速度の測定間隔および測定期間を短めに設定する。これにより、平均伝送速度の変動に応じてきめ細かく適切な伝送方式の選択が行えるので、受信バッファにおけるデータのオーバーフローや枯渇の発生を抑えることができる。
一方、あらかじめ記録された動画像などのストリーミング・データの場合、必要な伝送速度に応じた受信バッファが通常確保されているので、このような情報に対しては、平均伝送速度の測定間隔および測定期間をある程度長めに設定する。
また、インターネットを介して転送されるファイルのように、データの伝送タイミングが不定な情報に対しては、伝送路特性の測定期間をある程度長く設定する。これにより、情報が伝送されない期間において伝送方式が頻繁に変化してしまうのを防ぐことができる。
【００７８】
上述した構成を有する図１１の通信装置における伝送方式の選択動作について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳＴ２０１：
信号Ｄｓによって、測定条件設定部４’に伝送情報の種類が設定される。
測定条件設定部６に伝送情報の種類を指定する方法としては、例えば、上述した図８〜図１０と同様な、図１３〜図１５に示すような３つの方法がある。
【００７９】
図１３は、インターフェース部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。図１３と図８および図１１の同一符号は同一の構成要素を示す。
図１３に示すように、インターフェース部７を設けることによって、測定条件設定部６に対して伝送情報の種類をユーザが直接設定できる。
【００８０】
図１４は、情報処理部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。図１４と図９および図１１の同一符号は同一の構成要素を示す。
図１４に示すように、情報処理部８を設けることによって、測定条件設定部６に対して伝送情報の種類を自動的に設定することができる。また、図１３に示すようなユーザによる手動の設定に比べて、伝送情報の種類をより確実に設定できる。
【００８１】
図１５は、識別部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における通信装置の構成例を示す概略的なブロック図であり、図１５と図１０および図１１の同一符号は同一の構成要素を示す。
図１５に示すように、識別部９を設けることによっても、測定条件設定部６に対して伝送情報の種類を自動的に設定することができる。また、アプリケーションプログラムにおいて、伝送情報の種類を通知するための処理を追加する必要がないので、既存のアプリケーションを変更せずにそのまま使用できる。
以上が、ステップＳＴ２０１の説明である。
【００８２】
ステップＳＴ２０２：
測定条件設定部６により、ステップＳＴ２０１で設定された伝送情報の種類に応じた測定条件が、測定部４’に設定される。
例えば上述したような伝送路特性の測定期間の長さや測定を行う時間間隔などが、伝送路特性ごとに、伝送情報の種類に応じて設定される。
【００８３】
ステップＳＴ２０３：
測定条件設定部６により設定された測定条件のもとで、例えば最大伝送速度、平均伝送速度、伝送速度の時間的変動、伝送遅延時間、伝送遅延時間の時間的変動量、誤り率、受信信号強度など、種々の伝送路特性が測定される。
【００８４】
ステップＳＴ２０４：
ステップＳＴ２０３において測定された伝送路特性の測定結果Ｓ４に基づいて、伝送方式の順位付けが行われる。
例えば、伝送路特性の測定値Ｓ４を変数として、伝送方式ごとに定めた評価関数の値が算出され、この評価関数値を比較した結果に応じて順位付けが行われる。
【００８５】
ステップＳＴ２０５：
ステップＳＴ１０４における伝送方式の順位付けの結果に応じて、複数の伝送方式から通信に用いる伝送方式が選択される。
【００８６】
なお、上述した図１２のフローチャートに示す処理は、時々刻々と性質が変化する伝送路に適応した伝送方式を選択するために、好適には、定期的あるいは適切な間隔で実行される。
【００８７】
以上説明したように、図１１に示す通信装置によれば、通信に用いる伝送方式を選択する際に、その選択の判断基準となる伝送路特性の測定条件を、伝送される情報の種類に応じて適切に選択できる。したがって、伝送情報の種類に関わらず測定条件が固定されていた従来の通信装置に比べて、より適切な伝送方式を選択することができ、通信品質を向上できる。
【００８８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、当業者に自明な種々の改変が可能である。
例えば、上述した通信装置における構成の一部または全部を、各実施形態の説明において参照したフローチャートの一部または全部の手順を含んだプログラムに応じて処理を実行する、ＤＳＰなどの処理装置に置きかえても良い。
【００８９】
また、選択可能な伝送方式の例として、上述の説明では変調方式と符号化率を挙げているが、この例に限定されず、他の種々の伝送方式を選択可能にしても良い。
【００９０】
図７のフローチャートにおいて、伝送路特性の測定ステップＳＴ１０２は、評価方式の選択ステップＳＴ１０３の後に実行しても良いし、あるいは、伝送情報の種類設定ステップＳＴ１０１の前に実行しても良い。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、第１に、伝送される情報の種類に応じた適切な伝送方式を選択することができる。
第２に、伝送される情報の種類に応じた適切な測定条件のもとで測定された伝送路特性の測定結果に基づいて、伝送方式を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。
【図２】図１おける送信部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【図３】図１における受信部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【図４】伝送方式選択部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【図５】評価部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【図６】伝送方式選択部の他の構成例を示す概略的なブロック図である。
【図７】図１の通信装置における伝送方式の選択動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】図１の通信装置において、インターフェース部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における構成例を示す概略的なブロック図である。
【図９】図１の通信装置において、情報処理部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における構成例を示す概略的なブロック図である。
【図１０】図１の通信装置において、識別部を用いて伝送情報の種類を指定する場合の構成例を示す概略的なブロック図であり
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の通信装置における伝送方式の選択動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１１の通信装置において、インターフェース部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。
【図１４】図１１の通信装置において、情報処理部を用いて伝送情報の種類を指定する場合における構成例を示す概略的なブロック図である。
【図１５】図１１の通信装置において、識別部を用いて伝送情報の種類を指定する場合の構成例を示す概略的なブロック図であり
【図１６】通信状況にあわせて伝送方式が自動的に切り換えられる例を示す図である。
【図１７】各伝送方式に対する伝送路特性の測定値を示す図である。
【符号の説明】
１…送受信データ処理部、２…送受信部、２１…送信部、２１１…畳み込み符号化器、２１２…変調回路、２１３…直交変調器、２１４，２２１…ＲＦ回路、２１５，２２５…伝送方式設定部、２２…受信部、２２２…直交検波回路、２２３…復調回路、２２４…復号器、３…アンテナ共用器、４，４’…測定部、５…伝送方式選択部、５０１〜５０ｎ…評価部、５００１〜５００ｋ…評価値算出部、５０１…評価値選択部、５１…選択部、５２…係数生成部、５３…算出部、５３１〜５３ｋ…評価値算出部、５４…評価値選択部、６…測定条件設定部、７…インターフェース部、８…情報処理部、９…識別部。
【図１】
0003606259.tif 000003
【図２】
0003606259.tif 000004
【図３】
0003606259.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003606259.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003606259.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0003606259.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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