(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネス・オフィス機器において利用者により受け付けられたユーザ設定の情報であるユーザ設定情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程により記憶された前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価工程と、
前記評価工程で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行工程と、
を含むことを特徴とするビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項２】
さらに、複数回にわたって、前記ビジネス・オフィス機器に動作するように命令する命令工程を含み、
前記記憶工程は、前記ビジネス・オフィス機器が動作するように命令される毎に、前記ユーザ設定情報を記憶する工程を含み、
前記評価工程は、前記記憶工程により記憶されたビジネス・オフィス機器の前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項３】
前記評価工程は、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後に実行されることを特徴とする請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項４】
前記評価工程は、予め設定された期間が経過した後に実行されることを特徴とする請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項５】
前記評価工程は、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後で、かつ、予め設定された期間が経過した後に実行されることを特徴とする請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項６】
前記評価工程は、予め設定された命令の数と対応付けられた予め設定された期間を用いて、該期間内に、該期間に対応付けられた数の命令が出された場合に実行されることを特徴とする請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項７】
前記行為実行工程は、前記ビジネス・オフィス機器内で診断操作を実行し、前記ユーザ設定に従って動作する前記ビジネス・オフィス機器側の動作パラメータを変更する診断操作実行工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項８】
さらに、前記診断操作実行工程が前記パラメータを変更する機能を有していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器が正常に動作するように、前記ビジネス・オフィス機器を介して遠隔診断センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題が存在することを通知する連絡工程を含むことを特徴とする請求項７に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項９】
前記連絡工程は、前記ビジネス・オフィス機器を介し、ファイアーウォール装置を含むインターネット接続によって前記遠隔診断センターに連絡する工程を含むことを特徴とする請求項８に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１０】
前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行工程は、前記ビジネス・オフィス機器を介して診断サービス・センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題があることを通知する連絡工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１１】
前記連絡工程は、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに無接続モード・メッセージを送信し、前記ビジネス・オフィス機器に前記問題が存在することを通知する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１２】
前記連絡工程は、前記無接続モード・メッセージをインターネット電子メール・メッセージとして送信する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１３】
さらに、前記ビジネス・オフィス機器が前記診断サービス・センターから前記無接続モード・メッセージの受信確認を受信していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに接続モード・メッセージを送信する接続モード・メッセージ送信工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１４】
前記接続モード・メッセージ送信工程は、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに電話をかける工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１５】
前記接続モード・メッセージ送信工程は、ファイアーウォール装置を含むインターネット接続を介して前記接続モード・メッセージを送信する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１６】
さらに、前記診断サービス・センターのデータベースで前記ビジネス・オフィス機器に関する情報を参照する参照工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１７】
さらに、前記診断サービス・センターを介し、前記ビジネス・オフィス機器のためにサービス・コールが必要なことを通知する通知工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１８】
前記通知工程は、前記ビジネス・オフィス機器が自己診断を実行する機能を有していない場合に実行されることを特徴とする請求項１７に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項１９】
前記通知工程は、前記ビジネス・オフィス機器においてパラメータを変更することによって前記異常な状態を解消することができない場合に実行されることを特徴とする請求項１７に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項２０】
前記ユーザ設定情報を評価する評価工程は、プリント濃度に関する前記ユーザ設定情報を評価する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項２１】
ビジネス・オフィス機器において利用者により受け付けられたユーザ設定の情報であるユーザ設定情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程により記憶された前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価工程と、
前記評価工程で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、インターネット接続によって送信される電子メール・メッセージを用いて前記ビジネス・オフィス機器から診断サービス・センターに通信する通信工程と、
を含むことを特徴とするビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項２２】
前記通信工程は、インターネットに接続されたファイアーウォール装置を介して前記電子メール・メッセージを送信する工程を含むことを特徴とする請求項２１に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法。
【請求項２３】
ビジネス・オフィス機器において利用者により受け付けられたユーザ設定の情報であるユーザ設定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶工程により記憶された前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価手段と、
前記評価手段で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行手段と、
を備えたことを特徴とするビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項２４】
さらに、複数回にわたって、前記ビジネス・オフィス機器に動作するように命令する命令手段を備え、
前記記憶手段は、前記ビジネス・オフィス機器が動作するように命令される毎に、前記ユーザ設定情報を記憶する手段を備え、
前記評価手段は、前記記憶工程により記憶されたビジネス・オフィス機器の前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する手段を備えたことを特徴とする請求項２３に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項２５】
前記評価手段は、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後に動作することを特徴とする請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項２６】
前記評価手段は、予め設定された期間が経過した後に動作することを特徴とする請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項２７】
前記評価手段は、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後で、かつ、予め設定された期間が経過した後に動作することを特徴とする請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項２８】
前記評価手段は、予め設定された命令の数と対応付けられた予め設定された期間を用いて、該期間内に、該期間に対応付けられた数の命令が出された場合に実行されることを特徴とする請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項２９】
前記行為実行手段は、前記ビジネス・オフィス機器内で診断操作を実行し、前記ユーザ設定に従って動作する前記ビジネス・オフィス機器側の動作パラメータを変更する診断操作実行手段を備えたことを特徴とする請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３０】
さらに、前記診断操作実行手段が前記パラメータを変更する機能を有していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器が正常に動作するように、前記ビジネス・オフィス機器を介して遠隔診断センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題が存在することを通知する連絡手段を備えたことを特徴とする請求項２９に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３１】
前記連絡手段は、前記ビジネス・オフィス機器を介し、ファイアーウォール装置を備えたインターネット接続によって前記遠隔診断センターに連絡する手段を備えたことを特徴とする請求項３０に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３２】
前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行手段は、前記ビジネス・オフィス機器を介して診断サービス・センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題があることを通知する連絡手段を備えたことを特徴とする請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３３】
前記連絡手段は、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに無接続モード・メッセージを送信し、前記ビジネス・オフィス機器に前記問題が存在することを通知する手段を備えたことを特徴とする請求項３２に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３４】
前記連絡手段は、前記無接続モード・メッセージをインターネット電子メール・メッセージとして送信する手段を備えたことを特徴とする請求項３３に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３５】
さらに、前記ビジネス・オフィス機器が前記診断サービス・センターから前記無接続モード・メッセージの受信確認を受信していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに接続モード・メッセージを送信する接続モード・メッセージ送信手段を備えたことを特徴とする請求項３４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３６】
前記接続モード・メッセージ送信手段は、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに電話をかける手段を備えたことを特徴とする請求項３５に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３７】
前記接続モード・メッセージ送信手段は、ファイアーウォール装置を備えたインターネット接続を介して前記接続モード・メッセージを送信する手段を備えたことを特徴とする請求項３５に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３８】
さらに、前記診断サービス・センターのデータベースで前記ビジネス・オフィス機器に関する情報を参照する参照手段を備えたことを特徴とする請求項３２に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項３９】
さらに、前記診断サービス・センターを介し、前記ビジネス・オフィス機器のためにサービス・コールが必要なことを通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項３８に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項４０】
前記通知手段は、前記ビジネス・オフィス機器が自己診断を実行する機能を有していない場合に動作することを特徴とする請求項３９に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項４１】
前記通知手段は、前記ビジネス・オフィス機器においてパラメータを変更することによって前記異常な状態を解消することができない場合に動作することを特徴とする請求項３９に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項４２】
前記ユーザ設定情報を評価する評価手段は、プリント濃度に関する前記ユーザ設定情報を評価する手段を備えたことを特徴とする請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項４３】
ビジネス・オフィス機器のユーザ設定に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記ビジネス・オフィス機器のユーザ設定を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価手段と、
前記評価手段で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、インターネット接続によって送信される電子メール・メッセージを用いて前記ビジネス・オフィス機器から診断サービス・センターに通信する通信手段と、
を備えたことを特徴とするビジネス・オフィス機器の分析システム。
【請求項４４】
前記通信手段は、インターネットに接続されたファイアーウォール装置を介して前記電子メール・メッセージを送信する手段を備えたことを特徴とする請求項４３に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ，ファクシミリ装置，スキャナ，または複写機のようなビジネス・オフィス機器の動作を制御するためのユーザによって設定された動作パラメータに基づいて、ビジネス・オフィス機器を診断し、ビジネス・オフィス機器が異常な状態にあるか否かを判定するビジネス・オフィス機器の診断方法および診断システムに関する。
【０００２】
本発明は、より詳細には、プリント濃度についてのユーザ設定（例えば、濃くまたは薄く）を分析し、プリント動作が正確に実行されているか否かを判定するビジネス・オフィス機器の診断方法および診断システムに関する。本発明は、さらに具体的には、診断サービス・センターとビジネス・オフィス機器との間で通信を行うことにより、診断処理を完了し、またはローカル・サービス・センターを呼び出してビジネス・オフィス機器を修復させるビジネス・オフィス機器の診断方法および診断システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
本発明に関連する技術としては、１９９６年１０月１６日に出願された米国特許出願０８／７３３，１３４『無接続モード通信を用いた装置の診断および制御のための方法およびシステム』，１９９６年３月２９日に出願された米国特許出願０８／６２４，２２８『多数の通信フォーマットを用いた装置の制御およびその装置との通信のための方法およびシステム』，１９９５年６月５日に出願された米国特許出願０８／４６３，００２『接続および無接続モード通信を用いた装置の診断および制御のための方法およびシステム』の分割出願として、１９９６年１０月３０日にそれぞれ出願された米国特許出願０８／７３８，４６１および０８／７３８，６５９『接続および無接続モード通信を用いた装置の診断および制御のための方法およびシステム』，および，現在放棄済みの１９９０年７月６日に出願された米国特許出願０７／５４９，２７８の継続出願で、現在放棄済みの１９９２年６月１９日に出願された米国特許出願０７／９０２，４６２の継続出願で、現在米国特許５，４１２，７７９である１９９４年７月２８日に出願された米国特許出願０８／２８２，１６８『ビジネス・オフィス機器の制御およびそれらとの通信のための方法および装置』の継続出願である、米国特許５，５３７，５５４である１９９５年４月２４日に出願された米国特許出願０８／４２６，６７９『ビジネス・オフィス機器の制御およびそれらとの通信のための方法および装置』の継続出願で、および、米国特許５，５４４，２８９である１９９５年６月６日に出願された米国特許出願０８／４７３，７８０『ビジネス・オフィス機器の制御およびそれらとの通信のための方法および装置』の継続出願で、米国特許５，５６８，６１８である１９９５年１１月２２日に出願された米国特許出願０８／５６２，１９２の継続出願で、１９９６年８月１５日に出願された米国特許出願０８／６９８，０６８『ビジネス・オフィス機器の制御およびそれらとの通信のための方法および装置』があり、それぞれの開示は本明細書に引例として組み込まれている。
【０００４】
ファクシミリ装置，プリンタ，スキャナまたは複写機のようなビジネス・オフィス機器における障害を監視することについては良く知られている。プリンタ，ファクシミリ装置または複写機のようなプリント形成装置の重要な動作パラメータは、プリントされた画像の画像濃度であり、それは複写機からの高品質のプリントを保証するために厳密に監視され、かつ、制御される。米国特許第５，４７５，４７６号“Ｍｕｒａｉ”において開示されているようなトナー濃度を監視する方法等、印刷濃度を監視または調整するための様々な既知の方法が提案されている。
【０００５】
また、画像濃度を監視しまたは制御するための他の手法としては、米国特許第５，１７５，５８５号，第５，３３３，０３７号および第５，３１７，３６８号に開示されているようなものがある。上記特許の特徴は、トナーパターンを形成し、形成されたトナーパターンの濃度をセンサを用いて評価することによってプリント濃度を監視することにある。上記関連する従来の特許のそれぞれは、本明細書に引例として組み込まれている。
【０００６】
複写機の様々な動作パラメータを監視することに加えて、複写機において時折発生する障害を監視し、部品の障害がいつ発生するかを統計的に予測することについても知られている。このような問題を監視すると共に、統計的な分析を行って構成要素の障害発生の確率を決定することは、米国特許第５，０５３，８１５号に開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の障害監視システムによれば、上記トナー濃度のようなデータを電気的または電気的・機械的センサを介して入力し、入力したデータを用いてビジネス・オフィス機器の障害の発生を監視するため、その障害の監視精度はセンサの正確さと等しい正確さを有するだけに過ぎないという問題点があった。
【０００８】
また、（障害監視システムの）診断ソフトウエアで障害の発生がないと許容できる条件は、ユーザの大多数にとって許容できる条件ではない可能性があるという問題点、即ち、診断ソフトウエアが障害が発生したと判定する場合とユーザが障害が発生したと判定する場合とでは、異なる判定結果が得られるという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、ビジネス・オフィス機器のユーザの行為を監視することにより、ビジネス・オフィス機器が正確に動作しているか否かを判定できるようにすることを目的とする。
【００１０】
また、本発明は上記に鑑みてなされたものであって、予め設定された数のジョブおよび／または予め設定された期間にわたってユーザ・パラメータを監視することにより、ビジネス・オフィス機器が正確に動作しているか否かを判定できるようにすることを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は上記に鑑みてなされたものであって、好ましくは無接続モード通信により、ビジネス・オフィス機器における問題の発生を診断サービス・センターに通信できるようにすることを目的とする。
【００１２】
これら、およびその他の目的は、複写機，ディジタル複写機，プリンタ，ファクシミリ装置またはスキャナのようなビジネス・オフィス機器とどのようにしてユーザが対話するかについて分析するための方法およびシステムによって達成される。ビジネス・オフィス機器を動作させる毎に、ビジネス・オフィス機器のユーザ設定パラメータが監視される。
【００１３】
予め設定された時間および／またはビジネス・オフィス機器によって実行される予め設定された数のジョブの後、どのようにユーザがビジネス・オフィス機器を操作するかに関する様々なユーザ設定または他の指示が評価され、ビジネス・オフィス機器が異常な状態にあるかどうかを判定する。ビジネス・オフィス機器において異常な状態が検出された場合、ビジネス・オフィス機器はそれ自身で異常な状態を修復すること、または、それに代えて診断サービス・センターと連絡することを試みることができる。
【００１４】
実行されるジョブの性質に基づいて、ビジネス・オフィス機器を使用する方法を変更することができることから、予め設定された周期にわたってユーザ設定を分析することが好ましい。パラメータ設定の平均値，標準偏差，またはビジネス・オフィス機器が使用された回数のような特徴を見ることによって、設定を統計的に分析することができる。
【００１５】
本発明の特徴は、ユーザ設定を監視することであり、かつ、ユーザ設定がユーザにとって最も好ましいものを示すということにある。例えば、濃度を自動的に決定しかつ制御する従来のシステムにおいては、濃度を監視する光センサーが正確に機能しない可能性があり、従って、プリント濃度を検出するための全体のシステムは正確に動作していない。
【００１６】
しかしながら、本発明はユーザによって設定された１以上のパラメータまたは機能を監視するため、ユーザが濃いプリント濃度を一貫して選択するような場合には、プリント濃度の初期設定が十分濃くなく、調整されるべきものであるという情報を得ることができる。出力濃度に問題があり、ユーザがプリント濃度設定によってこの問題を容易に補正可能なことはユーザにとって明らかであるが、自動プリント濃度検出システム自身はプリント・ジョブが不正確に発生していることを常に検出することができない。
【００１７】
診断サービス・センターとの通信は、問題の発生を通知するために用いられる。インターネット電子メール・メッセージのような無接続モード通信、または、それに代わる接続モード通信を用いることにより、そのような通信を実行することができる。リモート診断および修復手順を実行することにより、診断サービス・センターは、ビジネス・オフィス機器に存在するいずれの問題を修復するための処理を試みることができる。問題を遠隔的に修復することが不可能な場合、診断サービス・センターはサービス・コールを実行するよう指示して、サービス・コールの間、マニュアルで問題の修復処理が行われる。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１のビジネス・オフィス機器の分析方法は、ビジネス・オフィス機器において利用者により受け付けられたユーザ設定の情報であるユーザ設定情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶された前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価工程と、前記評価工程で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行工程と、を含むものである。
【００１９】
また、請求項２のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、さらに、複数回にわたって、前記ビジネス・オフィス機器に動作するように命令する命令工程を含み、前記記憶工程は、前記ビジネス・オフィス機器が動作するように命令される毎に、前記ユーザ設定情報を記憶する工程を含み、前記評価工程は、前記記憶工程により記憶されたビジネス・オフィス機器の前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する工程を含むものである。
【００２０】
また、請求項３のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記評価工程が、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後に実行されるものである。
【００２１】
また、請求項４のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記評価工程が、予め設定された期間が経過した後に実行されるものである。
【００２２】
また、請求項５のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記評価工程が、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後で、かつ、予め設定された期間が経過した後に実行されるものである。
【００２３】
また、請求項６のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記評価工程は、予め設定された命令の数と対応付けられた予め設定された期間を用いて、該期間内に、該期間に対応付けられた数の命令が出された場合に実行されるものである。
【００２４】
また、請求項７のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記行為実行工程が、前記ビジネス・オフィス機器内で診断操作を実行し、前記ユーザ設定に従って動作する前記ビジネス・オフィス機器側の動作パラメータを変更する診断操作実行工程を含むものである。
【００２５】
また、請求項８のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項７に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、さらに、前記診断操作実行工程が前記パラメータを変更する機能を有していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器が正常に動作するように、前記ビジネス・オフィス機器を介して遠隔診断センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題が存在することを通知する連絡工程を含むものである。
【００２６】
また、請求項９のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項８に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記連絡工程が、前記ビジネス・オフィス機器を介し、ファイアーウォール装置を含むインターネット接続によって前記遠隔診断センターに連絡する工程を含むものである。
【００２７】
また、請求項１０のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行工程が、前記ビジネス・オフィス機器を介して診断サービス・センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題があることを通知する連絡工程を含むものである。
【００２８】
また、請求項１１のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１０に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記連絡工程が、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに無接続モード・メッセージを送信し、前記ビジネス・オフィス機器に前記問題が存在することを通知する工程を含むものである。
【００２９】
また、請求項１２のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１１に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記連絡工程が、前記無接続モード・メッセージをインターネット電子メール・メッセージとして送信する工程を含むものである。
【００３０】
また、請求項１３のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、さらに、前記ビジネス・オフィス機器が前記診断サービス・センターから前記無接続モード・メッセージの受信確認を受信していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに接続モード・メッセージを送信する接続モード・メッセージ送信工程を含むものである。
【００３１】
また、請求項１４のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１３に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記接続モード・メッセージ送信工程が、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに電話をかける工程を含むものである。
【００３２】
また、請求項１５のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１３に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記接続モード・メッセージ送信工程が、ファイアーウォール装置を含むインターネット接続を介して前記接続モード・メッセージを送信する工程を含むものである。
【００３３】
また、請求項１６のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１０に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、さらに、前記診断サービス・センターのデータベースで前記ビジネス・オフィス機器に関する情報を参照する参照工程を含むものである。
【００３４】
また、請求項１７のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１６に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、さらに、前記診断サービス・センターを介し、前記ビジネス・オフィス機器のためにサービス・コールが必要なことを通知する通知工程を含むものである。
【００３５】
また、請求項１８のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１７に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法前記通知工程が、前記ビジネス・オフィス機器が自己診断を実行する機能を有していない場合に実行されるものである。
【００３６】
また、請求項１９のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項１７に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記通知工程が、前記ビジネス・オフィス機器においてパラメータを変更することによって前記異常な状態を解消することができない場合に実行されるものである。
【００３７】
また、請求項２０のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記ユーザ設定情報を評価する評価工程は、プリント濃度に関する前記ユーザ設定情報を評価する工程を含むものである。
【００３８】
また、請求項２１のビジネス・オフィス機器の分析方法は、ビジネス・オフィス機器において利用者により受け付けられたユーザ設定の情報であるユーザ設定情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶された前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価工程と、前記評価工程で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、インターネット接続によって送信される電子メール・メッセージを用いて前記ビジネス・オフィス機器から診断サービス・センターに通信する通信工程と、を含むものである。
【００３９】
また、請求項２２のビジネス・オフィス機器の分析方法は、請求項２１に記載のビジネス・オフィス機器の分析方法において、前記通信工程が、インターネットに接続されたファイアーウォール装置を介して前記電子メール・メッセージを送信する工程を含むものである。
【００４０】
また、請求項２３のビジネス・オフィス機器の分析システムは、ビジネス・オフィス機器において利用者により受け付けられたユーザ設定の情報であるユーザ設定情報を記憶する記憶手段と、前記記憶工程により記憶された前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価手段と、前記評価手段で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行手段と、を備えたものである。
【００４１】
また、請求項２４のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２３に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、さらに、複数回にわたって、前記ビジネス・オフィス機器に動作するように命令する命令手段を備え、前記記憶手段は、前記ビジネス・オフィス機器が動作するように命令される毎に、前記ユーザ設定情報を記憶する手段を備え、前記評価手段は、前記記憶工程により記憶されたビジネス・オフィス機器の前記ユーザ設定情報を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する手段を備えたものである。
【００４２】
また、請求項２５のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記評価手段が、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後に動作するものである。
【００４３】
また、請求項２６のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記評価手段が、予め設定された期間が経過した後に動作するものである。
【００４４】
また、請求項２７のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記評価手段が、前記ビジネス・オフィス機器を動作させるための予め設定された数の命令が出された後で、かつ、予め設定された期間が経過した後に動作するものである。
【００４５】
また、請求項２８のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記評価手段は、予め設定された命令の数と対応付けられた予め設定された期間を用いて、該期間内に、該期間に対応付けられた数の命令が出された場合に実行されるものである。
【００４６】
また、請求項２９のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システム前記行為実行手段が、前記ビジネス・オフィス機器内で診断操作を実行し、前記ユーザ設定に従って動作する前記ビジネス・オフィス機器側の動作パラメータを変更する診断操作実行手段を備えたものである。
【００４７】
また、請求項３０のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２９に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、さらに、前記診断操作実行手段が前記パラメータを変更する機能を有していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器が正常に動作するように、前記ビジネス・オフィス機器を介して遠隔診断センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題が存在することを通知する連絡手段を備えたものである。
【００４８】
また、請求項３１のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３０に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記連絡手段が、前記ビジネス・オフィス機器を介し、ファイアーウォール装置を備えたインターネット接続によって前記遠隔診断センターに連絡する手段を備えたものである。
【００４９】
また、請求項３２のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記ビジネス・オフィス機器において所定の行為を実行する行為実行手段が、前記ビジネス・オフィス機器を介して診断サービス・センターに連絡し、前記ビジネス・オフィス機器に問題があることを通知する連絡手段を備えたものである。
【００５０】
また、請求項３３のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３２に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記連絡手段が、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに無接続モード・メッセージを送信し、前記ビジネス・オフィス機器に前記問題が存在することを通知する手段を備えたものである。
【００５１】
また、請求項３４のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３３に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記連絡手段が、前記無接続モード・メッセージをインターネット電子メール・メッセージとして送信する手段を備えたものである。
【００５２】
また、請求項３５のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、さらに、前記ビジネス・オフィス機器が前記診断サービス・センターから前記無接続モード・メッセージの受信確認を受信していない場合に、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに接続モード・メッセージを送信する接続モード・メッセージ送信手段を備えたものである。
【００５３】
また、請求項３６のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３５に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記接続モード・メッセージ送信手段が、前記ビジネス・オフィス機器から前記診断サービス・センターに電話をかける手段を備えたものである。
【００５４】
また、請求項３７のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３５に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記接続モード・メッセージ送信手段が、ファイアーウォール装置を備えたインターネット接続を介して前記接続モード・メッセージを送信する手段を備えたものである。
【００５５】
また、請求項３８のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３２に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、さらに、前記診断サービス・センターのデータベースで前記ビジネス・オフィス機器に関する情報を参照する参照手段を備えたものである。
【００５６】
また、請求項３９のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３８に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、さらに、前記診断サービス・センターを介し、前記ビジネス・オフィス機器のためにサービス・コールが必要なことを通知する通知手段を備えたものである。
【００５７】
また、請求項４０のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３９に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記通知手段が、前記ビジネス・オフィス機器が自己診断を実行する機能を有していない場合に動作するものである。
【００５８】
また、請求項４１のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項３９に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記通知手段が、前記ビジネス・オフィス機器においてパラメータを変更することによって前記異常な状態を解消することができない場合に動作するものである。
【００５９】
また、請求項４２のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項２４に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記ユーザ設定情報を評価する評価手段は、プリント濃度に関する前記ユーザ設定情報を評価する手段を備えたものである。
【００６０】
また、請求項４３のビジネス・オフィス機器の分析システムは、ビジネス・オフィス機器のユーザ設定に関する情報を記憶する記憶手段と、前記ビジネス・オフィス機器のユーザ設定を評価して、前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在するか否かを判定する評価手段と、前記評価手段で前記ビジネス・オフィス機器に異常な状態が存在すると判定された場合に、インターネット接続によって送信される電子メール・メッセージを用いて前記ビジネス・オフィス機器から診断サービス・センターに通信する通信手段と、を備えたものである。
【００６１】
さらに、請求項４４のビジネス・オフィス機器の分析システムは、請求項４３に記載のビジネス・オフィス機器の分析システムにおいて、前記通信手段が、インターネットに接続されたファイアーウォール装置を介して前記電子メール・メッセージを送信する手段を備えたものである。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るビジネス・オフィス機器の分析方法および分析システムの一実施の形態について、添付の図面を参照つつ詳細に説明する。添付の図面について検討する際に以下の詳細な説明を参照することによって本発明をより良く理解できると同時に、本発明をより完全に認識し、かつその多くの付随的な長所を容易に理解することができる。
【００６３】
なお、ここでは好適な実施の形態と共に本発明を説明するが、本発明をその実施の形態に限定することを意図するものではない。また、その反対に、各請求項によって規定された本発明の精神および範囲内に含まれるような代替物，改良物および均等物をカバーすることを意図するものである。
【００６４】
図１は、複写機エンジン１，操作パネル２，および遠隔診断ステーション３を含む本発明の好適な実施の形態を示している。しかしながら、本発明は複写機に限定されるものではなく、以下に説明する手段を有するプリンタまたはファクシミリのような他のビジネス・オフィス機器にも適用することができる。
【００６５】
以下の説明において、図１における目標装置は複写機エンジン１である。目標装置である複写機エンジン１は、スタティック・ステート・データ（static state data ：静的状態データ）１１０７を記憶する手段を含み、スタティック・ステート・データ１１０７は装置の寿命の間変更されないものであって、モデル番号，シリアル番号，モデル特性等のようなものである。
【００６６】
また、目標装置である複写機エンジン１は、半スタティック・ステート・データ（semi-static state data：半静的状態データ）１１０６を記憶する手段を含み、半スタティック・ステート・データ１１０６は装置の寿命の間しばしば変化可能なものであって、ＲＯＭバージョン，オプション構成等のようなものである。
【００６７】
加えて、目標装置である複写機エンジン１は、ダイナミック・ステート・データ（dynamic state data：動的状態データ）１１０５を記憶する手段を含み、ダイナミック・ステート・データ１１０５は装置の機械的状態に従って変更されるものであって、トレーにおける記録紙の状態，オイル，トナー，プリント数，受光素子の感度，記録紙の通路および位置等のようなものである。装置の動的状態（ダイナミック・ステート）を記憶するために、目標装置である複写機エンジン１は装置の状態を監視する監視プロセス１１０４を含んでいる。システム全体の動作は、システム制御プロセス１１０２によって統制動作される。
【００６８】
電源投入時において、システム制御プロセス１１０２は、最初に物理的状態をチェックすることにより、目標装置である複写機エンジン１を準備させるのみならず、最初に物理的接続をチェックした後、以下に説明する手段で通信を確立することによって附属装置との通信を確立する。
【００６９】
複写機エンジン１は、ユーザーが操作パネル２を介して幾つかの機能を指定するまでアイドル状態にある。しかしながら、アイドル時間の間、システム制御プロセス１１０２は、監視プロセス１１０４を介してその状態を監視し続ける。異常状態が検出された場合、システム制御プロセス１１０２はデータを通信プロセス１１０１に送り、通信プロセス１１０１はデータをコード化（ｃｏｄｅ）してコード化データを通信ライン１０１２を介して操作パネル２に送信する。
【００７０】
通信プロセス１２０１は確認応答信号（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信すると共に、データを解読してそれをシステム制御プロセス１２０２に送信する。そして、システム制御プロセス１２０２は、複写機エンジン１の状態をディスプレイプロセス１２０４を介して通知する。
【００７１】
遠隔診断ステーション３に対する通信ライン１０１３が接続されると、システム制御プロセス１１０２はメッセージを送信し、遠隔診断ステーション３に注意を与えて遠隔診断ステーション３に異常状態を知らせることができる。
【００７２】
入力プロセス１２０３はユーザーからの入力を受け、データをシステム制御プロセス１２０２に送信し、システム制御プロセス１２０２はつぎにその入力をディスプレイプロセス１２０４を介してエコー・バック（返送）するため、ユーザは彼／彼女（ユーザ）の入力をフィードバックして得ることができる。そして、ユーザからのデータは、通信プロセス１２０１においてコード化される。コード化されたデータは、つぎに通信ライン１０１２を介して複写機エンジン１に送られる。
【００７３】
そして、通信プロセス１１０１は、確認応答信号を通信プロセス１２０１に送り、受信したデータを解読し、さらに、解読したデータをシステム制御プロセス１１０２に送信する。実際の複写処理の間、シーケンスプロセス１１０３は、タイミング要求に従ってイベントを配列する。
【００７４】
遠隔診断ステーション３は、通信ライン１０１３を介して複写機エンジン１に接続され、その通信ライン１０１３は電話線，ＲＳ２３２ライン，またはその他の適当な通信手段とすることができる。通信プロセス１３０１は、複写機エンジン１の通信プロセス１１０１および操作パネル２の通信プロセス１２０１と同様に機能するものである。
【００７５】
診断プロセス１３０２は、受信する応答およびデータベース１３０３に蓄積されたデータに基づいて、複写機エンジン１と対話的に通信可能なインテリジェント（知能）プロセスである。
【００７６】
図２は、本発明を実現するために利用されるハードウェアの特徴を示している。複写機エンジン１，操作パネル２および遠隔診断ステーション３は、全てバス４，５および６を有し、それらはインターフェイスユニット２１１４，２２１４および２３１４をそれぞれ接続している。モデルに応じて、バスはさらに多くのユニットを有することが可能である。センサユニット２１１３は、記録紙トレー，電圧および紙の通路のようなダイナミック・ステート・データとして記憶されなければならない、目標装置の機械的状態を検出するものである。
【００７７】
固定記憶装置２１１２は、スタティック・ステートデータ１１０７を（ＲＯＭのような）固定記憶として保持するものである。半固定記憶装置２１１５は、半スタティック・ステート・データ１１０６をＥＥＰＲＯＭのような電力を必要としない交換可能な記憶装置，または低電力を使用しバッテリーによってサポート可能な（ＣＭＯＳ  ＲＡＭのような）交換可能な記憶装置に記憶するものである。動的記憶装置２１１６は、ダイナミック・ステート・データ１１０５を電力を必要としない、または低電力を使用したバッテリーによってサポート可能な、交換可能な記憶装置に記憶するものである。
【００７８】
ディスプレイおよび入力ユニット２２１３は、入力キーや発光体およびＬＣＤ（液晶表示装置）のようなディスプレイを制御するものである。ディスクユニット２３１３は、データベースを保持するものである。通信ライン１０１３が定期的に接続されるものではない場合または診断が必要なときにのみ接続されるものである場合、インターフェイスユニット２１１４は、中央処理装置２１１１に対し、例えば物理的接続のための機械的手段を原因とした割り込みのように、ライン１０１３が接続されたことを知らせるための手段を有している。
【００７９】
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、本発明による符号化についての好適な実施の形態を示している。しかしながら、ＡＳＮ．１（１９８７）のような他のエンコーディング（符号化）も代わりに使用することができる。図３（ａ）〜図３（ｃ）における符号化スキーマは、タイプ，長さおよび値（ＴＬＶ）符号化の送信からなる。タイプのビット７は０にセットされ、一方、長さのビット７は１にセットされる。値はいずれのビットの組合せをとることができる。
【００８０】
符号化は２進法で、データ通信の長さを節約するものである。情報フィールドを組み合わせることによって、１２０タイプ（４つの情報×３０タイプ）までを定義することができる。タイプを拡張するための１つの方法は、全ての低い５ビットを１にセットすることである。この拡張のターミネータは、００Ｈの２バイトである。情報フィールドにおいて複合を使用することにより、１以上の情報を以下のように送信することができる。
010xxxxx L1 T2 L2 V2 T3 L3 V3
但し、Ｌ１はＴ２〜Ｖ３のバイト長、Ｌ２はＶ２のバイト長、Ｌ３はＶ３のバイト長である。複合が２つに限定されることはない。
【００８１】
以下の表１は、タイプおよび値に関するコードを示している。これらのコードは説明として示すものであって、実際に具現化する際には応用によって変更可能なものである。
【００８２】
【表１】
0003638205.tif 000002
【００８３】
複写機エンジン１のシステム制御プロセス１１０２，操作パネル２のシステム制御プロセス１２０２および遠隔診断ステーション３の診断プロセス１３０２によって、図３に示したスキーマを符号化することができる。
【００８４】
図４は、電源投入後において、図１または図２の複写機エンジン１と操作パネル２との間における通信の確立を示している。複写機エンジン１および操作パネル２の両方は、パワーオン・リセット・シーケンスで通じる。ステップ１において、操作パネル２はリセットを終了し、その割り当てられた値を複写機エンジン１に送信する。しかしながら、複写機エンジン１は依然としてリセットで忙しく、インターフェイスユニット２１１４を介してデータを受信することができない。
【００８５】
ステップ２において、複写機エンジン１は準備を完了し、割り当てられた値を操作パネル２に送信する。ステップ３は、操作パネル２から複写機エンジン１への確認を示している。好適な実施例において、受信側は受信したタイプによる確認を戻さなければならない。
【００８６】
図４において、ステップ４は、最初の識別がタイム・アウトし、別の試みを行うべきことを示している。
【００８７】
ステップ５は、接続が確立されたことを示している。
【００８８】
ステップ６は指定されたコピー枚数の例を示し、ステップ７における確認はコピー枚数（ここでは、３コピー）を反映している。
【００８９】
ステップ８は複写処理シーケンスの開始を示し、ステップ９は対応する確認を示している。
【００９０】
ステップ１０は記録紙ジャムの通信を示し、ステップ手段１１はその記録紙ジャムに対応する確認を示している。
【００９１】
図５は、図１および図２の遠隔診断ステーション３および複写機エンジン１間の接続を確立するための処理を示している。ここで、複写機エンジン１の電源は投入されているものとする。図５は、ライン４および６において複合情報フィールドを使用することを示している。複合が使用されない場合、ライン１０〜１２のような通信が必要とされる。
【００９２】
図５に示すステップ１は遠隔診断ステーション３の識別を示し、ステップ２は識別の確認を示している。
【００９３】
ステップ３は識別の問合せを示し、ステップ４は複合確認を示している。
【００９４】
ステップ５はモデルの識別についての問合せを示し、ステップ６は対応する確認である。
【００９５】
ステップ７はパラメータの報告を要求し、説明として、ステップ８はコマンドが理解されない場合を示している。
【００９６】
ステップ９はアドレスの報告を示し、ステップ１０，１１および１２はそれぞれ確認，報告および確認を示している。
【００９７】
図６は、様々な装置とそれらの装置の動作を監視（モニター），診断および制御するためのコンピュータを有したネットワークシステムを示している。具体的には、後述する３つのビジネス・オフィス機器（被モニター装置）を、インターネットを介してコンピュータおよびデータベースからなるネットワークに接続した例を示している。なお、図中、上記各図と同一の参照符号は同一の構成、または対応する構成を示している。
【００９８】
図６において、最初のネットワーク１６は、例えば、コンピュータ・ワークステーション１７，１８，２０および２２に接続されたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）である。これらのワークステーションは、ＩＢＭパーソナル・コンピュータ互換機，ユニックスベースのコンピュータ，またはアップル・マッキントッシュを含むいずれのタイプのコンピュータであっても良い。なお、これらのワークステーション１７，１８，２０および２２や、後述するワークステーションが必要に応じて本発明のモニター装置の役割を果たす。
【００９９】
また、ネットワーク１６には、ディジタル複写機／プリンタ２４，ファクシミリ装置２８，およびプリンタ３２が接続されている。これらのディジタル複写機／プリンタ２４，ファクシミリ装置２８，およびプリンタ３２について装置（ビジネス・オフィス機器）または被モニター装置と記述することにするが、他のタイプの装置をビジネス・オフィス機器または被モニター装置として用いることにしても良い。
【０１００】
また、ファクシミリ・サーバー（図示せず）をネットワーク１６に接続しても良いし、電話またはＩＳＤＮ接続を有していても良い。ディジタル複写機／プリンタ２４，ファクシミリ装置２８およびプリンタ３２をネットワーク１６に接続することに加え、これらの被モニター装置を従来の電話回線，および／または，ＩＳＤＮ回線２６，３０および３４に接続することにしても良い。
【０１０１】
以下に説明するように、ビジネス・オフィス機器または他のビジネス装置２４，２８および３２は、モニター装置として記述される遠隔監視，診断および制御ステーション（ステーションとは、端末装置またはデータ処理装置を示す）と、ネットワーク１６を経由するインターネット接続または電話またはＩＳＤＮを介した直接接続により通信を行う。
【０１０２】
図６において、インターネットは参照符号１０によって示されている。インターネット１０は、１２Ａ〜１２Ｉによって示される複数の相互接続コンピュータおよびルータを有している。インターネットによって通信を行う方法は、ＮＩＣ．ＤＤＮ．ＭＩＬまたはＦＴＰ  ＮＩＳＣ．ＳＲＩ．ＣＯＭ．からＦＴＰによって得られる資料を通じて知られている。
【０１０３】
ＴＣＰ／ＩＰ関連通信は、例えば”ＴＣＰ／ＩＰ  Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ”Ｖｏｌ．１，  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，  ｂｙ  Ｓｔｅｖｅｎｓ，  ｆｒｏｍ  Ａｄｄｉｓｉｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，１９９４において説明されている。
【０１０４】
インターネットは多くの人々や組織によってアクセス可能なネットワークであるため、安全と考えることはできない。したがって、インターネットによって送信されるメッセージを暗号化し、メッセージを秘密にしておくべきである。本発明で使用可能な暗号化のメカニズムは知られており、市販もされている。例えば、Ｃライブラリーであるｃｒｙｐｔ（）は、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒｓ社から入手してユニックス・オペレーティング・システムで使用でき、また、その他の暗号化・複合化のルーチンも知られており、市販もされている。
【０１０５】
コンピュータ・ネットワークをインターネットに接続する際に用いられる追加的な安全対策としては、ファイアーウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）として知られている防護装置がある。この防護装置は、承認されたコンピュータのみがインターネット経由でネットワークまたは他のコンピュータにアクセスできるようにするものである。ファイアーウォールは公知かつ市販されている装置であり、例えば、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社のＳｕｎＳｃｒｅｅｎ等がある。
【０１０６】
図６において、ファイアーウォール１４は、インターネット１０とネットワーク１６との間に接続されている。同様に、ファイアーウォール５０は、インターネット１０とネットワーク５２との間に接続されている。また、ファイアーウォール４０は、インターネット１０とワークステーション４２との間に接続されている。
【０１０７】
ネットワーク５２は、従来のネットワークであり、複数のワークステーション５６，６２，６８および７４を含んでいる。これらのワークステーション５６，６２，６８および７４を、マーケティング，製造，デザイン・エンジニアリングおよびカスタマー・サービス部門のような会社内の異なる部門に設置することにしても良い。
【０１０８】
ネットワーク５２経由で接続されたワークステーション５６，６２，６８および７４に加えて、ネットワーク５２に直接接続されていないワークステーション４２がある。ディスク４６に記憶されているデータベースの情報は、適切な暗号化およびプロトコルを用いることにより、インターネット１０を通じてネットワーク５２に直接接続されたワークステーション５６，６２，６８および７４で共用することができる。
【０１０９】
また、ワークステーション４２は、電話回線および／またはＩＳＤＮ回線４４に直接接続されており、電話回線またはＩＳＤＮ回線４４を介してディスク４６内のデータベースをアクセスすることも可能である。
【０１１０】
ディスク４６，５４，５８，６４，７０および７６に記憶されている１以上のデータ・ベースに、ビジネス・オフィス機器２４，２８，３２の情報を保存することができる。カスタマー・サービス，マーケティング，製造，およびエンジニアリング部門のそれぞれは、それら自身のデータ・ベースを持つこと、または１以上のデータ・ベースを共用することができる。
【０１１１】
データベースを記憶するために使用される各ディスク４６，５４，５８，６４，７０および７６としては、ハード・ディスクや光ディスクのような不揮発性メモリがある。一例として、ディスク６４はマーケティング・データ・ベースを含み、ディスク５８は製造データ・ベースを含み、ディスク７０はエンジニアリング・データ・ベースを含み、さらにディスク７６はカスタマー・サービス・データ・ベースを含んでいる。一方、ディスク５４および４６は、１以上の上記データ・ベースを記憶している。
【０１１２】
ワークステーション５６，６２，６８，７４および４２がインターネット１０に接続されていることに加え、これらのワークステーション５６，６２，６８，７４および４２は、監視（モニター），診断および／または制御される装置（被モニター装置）に対する安全な接続を提供し、かつ接続モード通信時において使用される電話回線やＩＳＤＮ回線（図中に、６０、６６、７２、８０、４４で示す）への接続を含んでいる。
【０１１３】
また、接続モード通信は、インターネット上のワールド・ワイド・ウェブ通信を含んでいる。さらに、インターネット，電話回線およびＩＳＤＮ回線のいずれかが適切に機能しない場合、他のいずれかを通信用として自動的に使用することができる。
【０１１４】
本発明の特徴は、ビジネス・オフィス機器（被モニター装置）とコンピュータ（モニター装置）との間で無接続モード通信または伝送を用い、ビジネス・オフィス機器の診断や制御を行うことにある。Ｇｅｏｇｅ  ＭｃＤａｎｉｅｌによるＴｈｅ  ＩＢＭ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（１９９４年）は、無接続モード伝送について、送信元サービス・アクセス・ポイントから１以上の送信先サービス・アクセス・ポイントに、接続を確立することなく、シングル・ユニットのデータを送信することであると定義している。
【０１１５】
また、ＩＢＭ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙは、接続モード伝送について、送信元サービス・アクセス・ポイントから１以上の送信先サービス・アクセス・ポイントに、接続を介して、いくつかのユニットのデータを送信することであると定義している。データ転送前に接続が確立され、データ転送後に開放される。
【０１１６】
接続モードおよび無接続モード通信の操作についてのさらなる情報は、Ｗｉｌｌｉａｍ  ＳｔａｌｌｉｎｇｓによるＴｈｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｖｏｌ．１，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９０で説明されており、ここでも引例として組み込まれている。Ｓｔａｌｌｉｎｇｓは、あるＤＴＥ（Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）から別のＤＴＥにデータを転送するために、各ＤＴＥに関して固有の識別名またはアドレスがあるということを示している。
【０１１７】
本発明においては、いずれのタイプの無接続モード通信をも使用することができる。無接続メッセージを送るための安価かつ容易に利用可能な環境としては、電子メール・メッセージを処理するインターネットがある。無接続入出力処理は、ＳｕｎＯＳ  ４．１．Ｘ．に組み込まれているＢＳＤ  Ｕｎｉｘメール・システムによって使用されているような、だれにでも知られたインターネットｅ−ｍａｉｌプロトコルによるものであっても良い。また、インターネットｅ−ｍａｉｌの操作について説明する他の情報についても、インターネット上の様々なソースを介して容易に入手することができる。
【０１１８】
送信されるｅ−ｍａｉｌメッセージは、受信側のアドレスまたは識別名，および送信側のアドレスまたは識別名を含むものである。インターネットは無接続モード通信のための安価な方法である一方、インターネット電子メール・システムはスピードが遅く、また信頼性も低く、従って、状況によっては、無接続処理に代えて後述する直接接続処理を実行する。
【０１１９】
図７は、図６に示したディジタル複写機／プリンタ２４の機械的レイアウトを示している。図７において、１０１はスキャナ用のファン、１０２はレーザプリンタで使用されるポリゴンミラー、１０３はレーザ（図示せず）からの光線を平行にするために使用されるＦθレンズを示している。
【０１２０】
１０４はスキャナからの光を検出するセンサ、１０５はスキャナからの光をセンサ１０４へ集光するレンズ、１０６は感光ドラム１３２上の画像を消去するために使用されるケンチング・ランプである。１０７はコロナ放電器、１０８は現像ローラーである。１０９は走査する原稿を照光するのために使用されるランプを、１１０，１１１および１１２は光をセンサ１０４上に反射するために使用されるミラーを示している。
【０１２１】
１１３はポリゴンミラー１０２からの光を感光ドラム１３２に反射させるために使用されるドラム・ミラーである。１１４はディジタル複写機／プリンタ２４の充電領域を冷却するために使用されるファン、１１５は第１給紙カセット１１７から記録紙を給紙するために使用される第１給紙ローラー、１１６は手差し給紙テーブルである。同様に、１１８は第２給紙カセット１１９のための第２給紙ローラーである。
【０１２２】
１２０はリレー・ローラーを示し、１２１はレジストローラー、１２２は画像濃度センサ、１２３は転写／分離コロナ放電器をそれぞれ示している。１２４はクリーニング装置、１２５は真空ファン、１２６は搬送ベルトを示し、１２７は圧縮ローラー、１２８は出口ローラーを示している。１２９はトナーを記録紙に定着させるために使用されるホット・ローラー、１３０は排気ファン、１３１はディジタル複写機を駆動するために使用されるメイン・モータである。なお、必要に応じて、感光体ドラム１３２上のテスト画像の濃度を検出するセンサを使用することができる。
【０１２３】
図８は、図７に示したディジタル複写機／プリンタ２４の電子部品についてのブロック構成図である。ＣＰＵ１６０はマイクロプロセッサであり、システム・コントローラとして機能するものである。ＲＡＭ１６２はディジタル複写機の動作パラメータを含むダイナミックに変化する情報を記憶するものである。
【０１２４】
ＲＯＭ１６４はディジタル複写機の運転のために使用されるプログラム・コードと、複写機のモデル番号およびシリアル番号のような複写機の特徴を示す情報（スタティック・ステート・データ）とを記憶するものである。
【０１２５】
マルチ・ポート通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６６は、ディジタル複写機を外部装置と通信できるようにするものである。１６８は電話回線またはＩＳＤＮ回線を示し、１７０はネットワークを示している。なお、マルチ・ポート通信インターフェイス１６６に関する情報については、図９を用いて説明することにする。
【０１２６】
Ｉ／Ｆ（インターフェイス）コントローラ１７２は、操作パネル１７４をシステム・バス１８６に接続するために用いられるものである。操作パネル１７４は、ディジタル複写機のような複写機において通常見られる入出力装置を含んでいる。操作パネル１７４の詳細については、図１０を用いて後に説明することにする。
【０１２７】
記憶部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７６は、各種記憶装置をシステム・バス１８６に接続するものである。これらの記憶装置は、従来のＥＥＰＲＯＭによって置換可能なフラッシュメモリ１７８，およびディスク１８２を含んでいる。ディスク１８２は、ハード・ディスク，光ディスクおよび／またはフロッピー・ディスク・ドライブを含んでいる。記憶部インターフェイス１７６に接続された接続部１８０は、追加のメモリ装置をディジタル複写機に接続することを可能とするものである。
【０１２８】
フラッシュメモリ１７８は、半スタティック・ステート・データを記憶するために使用するものであり、半スタティック・ステート・データは、ディジタル複写機のパラメータを示すものであって、複写機の寿命が終わるまでにしばしば変更されるものである。このようなパラメータは、ディジタル複写機のオプションや構成を含んでいる。
【０１２９】
オプションインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１８４は、外部インターフェイスのような追加のハードウェアをディジタル複写機に接続できるようにするものである。クロック１８７は、時間の経過を追い、タイマーとして機能するものである。また、クロック１８７を図８に示す各構成間の同期を制御するために用いることもできる。
【０１３０】
図８の左側においては、ディジタル複写機を構成する各部が示されている。ソータ２０２は、ディジタル複写機の出力をソートするセンサとアクチュエータを含んでいる。デュプレクサ（ｄｕｐｌｅｘｅｒ）２００は、複写操作をディジタル複写機によって実行可能にするものであり、従来のセンサやアクチュエータを含んでいる。
【０１３１】
ディジタル複写機は、大容量トレイユニット１９８を含み、多数の記録紙を保持する記録紙トレイをディジタル複写機で使用できるようにしている。大容量トレイユニット１９８は、従来のセンサおよびアクチュエータを含んでいる。
【０１３２】
用紙搬送コントローラ１９６は、ディジタル複写機内へ記録紙を供給すると共に、ディジタル複写機の至る所に記録紙を供給する操作を制御するために使用されるものである。スキャナ１９４は、画像を走査してディジタル複写機内に取り込むために使用されるものであり、光源，ミラー等のような従来のスキャニング用構成要素を含んでいる。
【０１３３】
さらに、スキャナセンサは、スキャナがホーム・ポジションに位置していることを判定するホーム・ポジション・センサとして使用されると共に、走査ランプの正常な動作を確実にするランプ・サーミスタとして使用される。
【０１３４】
プリンタ／イメージャ１９２は、ディジタル複写機の出力をプリントするものであり、従来のレーザ・プリント機構，トナー・センサー，および画像濃度センサを含んでいる。
【０１３５】
定着装置（フューザ）１９０は、高温ローラを用いてトナーを記録紙上に溶融定着するために使用されるものであり、出口センサ，フューザがオーバーヒートしないことを保証するサーミスタ，およびオイルセンサを含んでいる。
【０１３６】
さらに、オプション用ユニットインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１８８は、ディジタル複写機に追加可能な自動原稿送り装置，異なるタイプのソータ／コレータ，またはその他の構成要素等のディジタル複写機のオプション機器を接続するために使用される。
【０１３７】
図９は、マルチ・ポート通信インターフェイス１６６の詳細を示すものである。プリントされる情報を受信しまたは送信するセントロニクスインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２０，ＳＣＳＩインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２２，電話回線１６８Ａに接続する従来の電話インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２４，ＩＳＤＮ回線１６８Ｂに接続するＩＳＤＮインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２６，ＲＳ−２３２インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２８，およびＬＡＮ１７０に接続するＬＡＮインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２３０によって、ディジタル複写機は外部装置と通信することが可能である。
【０１３８】
なお、ローカル・エリア・ネットワークおよび電話回線の両方に接続する単体の装置がＭｅｇａｈｅｒｔｚ社から市販されており、それはイーサネット・モデム（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｍｏｄｅｍ）として知られている。
【０１３９】
ＣＰＵ，他のマイクロプロセッサ，または回路要素は、ディジタル複写機に実装された各センサの状態を監視するモニター処理を実行し、ディジタル複写機の制御および操作に使用されるコードの命令を実行するために一連の処理が行われる。さらに、ディジタル複写機の全体的動作を制御するために中央システム制御が実行され、ディジタル複写機に接続された外部装置との通信を確実に行うために通信処理が行われる。
【０１４０】
システム制御処理は、図８のＲＯＭ１６４のようなスタティック・ステート・メモリ，フラッシュ・メモリ１７８またはディスク１８２のような半スタティック・メモリにおけるデータ記憶を、またはＲＡＭ１６２，フラッシュ・メモリまたはディスク１８２のような揮発性または不揮発性メモリ等に記憶されているダイナミック・ステート・データをモニターし、かつ、制御する。さらに、ＲＯＭ１６４以外の装置、例えばフラッシュメモリ１７８かディスク１８２のいずれか一方を含む不揮発性メモリに、スタティック・ステート・データを保存することにしても良い。
【０１４１】
前述した詳細な説明はディジタル複写機（被モニター装置）に関して述べたものであるが、本発明は、複写機以外のビジネス・オフィス機器、例えばファクシミリ装置，スキャナ，プリンタ，ファクシミリ・サーバ，または上記以外のビジネス・オフィス機器等に対して同様に適用することができるものである。
【０１４２】
さらに、本発明は、接続モードまたは無接続モード通信を用いて操作する他のタイプの装置類、例えば、ガス，水若しくは電気計量システムを含む計量システム，自動販売機，またはユーザ設定に基づいて機械操作を実行し、監視されることが必要で、機能および操作を実行する他のどのような装置等も含まれる。特殊な目的の装置およびコンピュータをモニターすることに加え、汎用コンピュータを監視し、制御し、さらに診断するために本発明を用いることもできる。
【０１４３】
図１０は、図８に示した操作パネル１７４の詳細を示すものである。操作パネル１７４は、複写機で生成される画像がどの位変倍されるかを表示するサイズ表示器２５０を含んでいる。例えば、変倍処理を行わない場合はサイズ１００％が表示され、多少拡大する場合はサイズ１１０％が表示され、さらに、サイズを縮小する場合は９０％が表示される。
【０１４４】
アップ・ボタン２５２はサイズを拡大（倍率をアップ）するためのものであり、ダウン・ボタン２５４はサイズを縮小（倍率をダウン）するためのものである。クリア・ボタン２５６は現在のコピー操作をクリアするためのものであり、リセット・ボタン２５８は複写機のパラメータをリセットしてデフォルトのパラメータにするものであり、コピー・ボタンまたはキー２６０はコピー・ジョブのスタートを命令するためのものである。
【０１４５】
複写機によって生成される画像のプリント濃度は、薄方向ボタン（ｌｉｇｈｔｅｒ  ｂｕｔｔｏｎ）２６２および濃方向ボタン（ｄａｒｋｅｒ  ｂｕｔｔｏｎ）２６４によって調整される。これらのボタンの一つが押下される毎に、押下されたキーに対応する方向に表示光、例えば複数のＬＥＤ２６８の一つが１スペース移動する。
【０１４６】
マーク２６６は、濃度に関するデフォルトの位置または０値を示すものである。プリント濃度を参照するための便利な方法は、０値をデフォルト・プリント濃度に、＋５を最も濃いプリント濃度に、−５を最も薄いプリント濃度に割り当て、−５と＋５との間の値を中間のプリント濃度として用いることである。また、これに代えて、異なるプリント濃度を表す所望の方法を用いることもできる。
【０１４７】
さらに、操作パネル１７４は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で実現され得るディスプレイ２７２を含み、例えば、生成されるコピー枚数，コピー・オプション，および記録紙ジャムを含む複写機の診断またはエラー情報を含む複写機の各種パラメータのような、複写機のあらゆるタイプの情報を表示するために使用される。操作パネル１７４は、さらに、例えば０〜９からなる１０個の数値のいずれかを入力してコピー枚数を選択するための複数のキーを含むナンバー・パッド２７０を備えている。
【０１４８】
図１１は、装置内で実行される処理であって、接続モード通信および無接続モード通信のいずれを行うべきかを判定する処理を示すものである。スタートすると、ステップ３７０でイベントが通信を要求しているか否かを判定し、要求がない場合、フローは呼び出しプロセスに戻る。
【０１４９】
一方、通信が必要な場合、ステップ３７２においてイベントが無接続モードおよび接続モード通信のいずれを要求しているかを判定する。急送順位に基づいて、緊急の対処が必要とされ、またはリモート・モニター装置が関心を持ついずれのタイプの最優先イベントは接続モード通信で送信される。
【０１５０】
接続モード通信は、危険な状態がビジネス・オフィス機器内に存在している場合またはビジネス・オフィス機器内の何かが緊急な対処を必要としている場合に用いられる。例えば、定着ユニット内のサーミスタが高温で危険な温度を検出した場合、直接接続モードが使用される。
【０１５１】
一方、ビジネス・オフィス機器の使用量および標準状態を示す週単位または月単位のレポートの送信には、より遅い無接続モード通信を使用することができる。プリント濃度は、通常の危険を伴わない機能であり、重大な誤りがない限り、問題点を通知するために無接続モード通信が使用される。
【０１５２】
さらに、無接続モード通信が正常に機能しない場合には、接続モード通信が使用される。例えば、モニター装置によってインターネット電子メール・メッセージを正常に受信できない場合、直接接続モード通信が用いられる。電子メール・メッセージには受信確認応答信号の送信要求を含めることが可能であり、その通知を予め定めた時間（例えば３〜２４時間）内に受信できない場合、接続モード通信を用いてメッセージを再度送信する。また、接続モード通信が正常に機能しない場合には無接続モード通信を使用することができる。
【０１５３】
ステップ３７２において、イベントが無接続モード通信を要求していないと判定した場合、ステップ３７６において直接接続チャンネルが利用可能か否かを判定する。例えば、電話回線またはＩＳＤＮ回線が利用可能か否かを判定する。
【０１５４】
直接接続チャンネルが利用可能である場合、直接通信プロセスがステップ３７８において実行され、適切な情報が送信される。一方、直接接続チャンネルが利用可能でない場合、ステップ３８０において、操作パネルを介して電話，ＩＳＤＮ，または他の直接接続装置若しくは通信環境に問題があることをユーザに通知する。
【０１５５】
ステップ３７２においてイベントが無接続モード通信を要求していると判定した場合、ステップ３７４において無接続通信プロセスをコール（呼び出し）する。そして、図１１のプロセスは、呼び出しプロセスに戻る。
【０１５６】
図１２は、遠隔的に診断，制御，および監視される装置（被モニター装置）によって開始される無接続モード通信を示したものである。初めに、被モニター装置は、ステップ３９０においてその識別情報を送信する。そして、被モニター装置は、ステップ３９４においてディジタル複写機の濃度情報の分析を要求する。モニター装置は、ディジタル複写機のプリント濃度が濃すぎるか薄すぎるかを判定するため、送信された識別情報に対応する特定のディジタル複写機の濃度情報を分析する。そして、ステップ３９６において、濃度分析の結果が被モニター装置に返送される。
【０１５７】
図１２のプロセスで接続モード通信が使用される場合、モニター装置はステップ３９２を実行して識別情報の受信を通知し、通知を受信するまでステップ３９４の処理が実行されることはない。しかし、無接続モード通信においては、ステップ３９２の処理は実行されず、識別情報の送信に続いて直ちに分析が要求されることになる。
【０１５８】
被モニター装置がビジネス・オフィス機器として使用されているため、ビジネス・オフィス機器を制御，診断，および監視するリモート装置（モニター装置）は、接続モード通信か無接続モード通信のいずれか一方を開始することができる。
【０１５９】
上記のように使用される装置（システム）であるため、リモート・モニター装置が緊急情報を送る必要がある場合、または装置（機器）から緊急の応答が必要な場合、接続モード通信が用いられる。緊急を要しない場合、リモート装置は無接続モード通信を使用することができる。
【０１６０】
例えば、危険な状態の原因となる、ビジネス・オフィス機器のプログラム中のバグにより、新たな制御用ソフトウエアをビジネス・オフィス機器にダウンロードする必要がある場合には直接接続モード通信が用いられる。また、被モニター装置について説明したように、モニター装置が通信モードの一つに問題を発見するような場合には、別のモードの一つを用いることができる。
【０１６１】
図１３は、モニター装置によって開始される接続モード通信を示すものである。初めに、ステップ４００において被モニター装置の識別情報を要求し、被モニター装置はステップ４０２においてその識別情報を送信する。ステップ４０４で、モニター装置は、データベースにおいて識別情報を照合すると共に、識別された被モニター装置の特性を調査する。データベースには、被モニター装置または機械についての様々な情報、例えば、整備状況，オプション装置，使用情報，または他の情報が記述されている。
【０１６２】
ステップ４０６において、モニター装置は、被モニター装置に対して画像濃度情報を要求する。ステップＳ４０８において、被モニター装置は、画像濃度情報の要求を受信し、画像濃度情報を判定し（または予め記憶されている画像濃度情報を調査する）、そして、画像濃度情報をモニター装置に返送する。
【０１６３】
ステップ４１０において、モニター装置は、受信した情報を分析し（即ち、受信した情報とデータベースで調査された情報とを比較する）、そして、被モニター装置のパラメータを変更することが適切であると判定する。ステップ４１２において、被モニター装置のパラメータ変更を要求し、適切なコマンドを送信する。ステップ４１４において、被モニター装置は、受信したコマンドに基づいてその動作パラメータを変更する。
【０１６４】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、本発明において使用可能な様々なデータベース構造を示している。図１４（ａ）は、装置ＩＤフィールド４４２，装置番号フィールド４４４，シリアル番号フィールド４４６，コマンド・レベル・フィールド４４８，およびアドレス・フィールド４５０を含むシンプルなデータベース構造４４０を示している。
【０１６５】
装置ＩＤフィールド４４２は、装置についての固有な記述であり、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示すデータベース等、装置について記述する様々なデータベースをリンクさせるために用いられる。コマンド・レベル・フィールド４４８は、装置が単純な命令セットおよび複雑な命令セットのいずれを処理できるのかを示すものである。アドレス４５０は、ネットワーク・アドレス，電話番号，名前，装置を識別するために必要な他の情報を有する接続および無接続アドレス情報を含むものである。
【０１６６】
図１４（ｂ）および図１４（ｃ）のデータベースは、図１４（ａ）のデータベースにリンクされ、各データベースにはそれぞれ付属装置の情報および装置の履歴が記述されている。図１４（ｂ）に示すデータベース構造４６０は、図１４（ａ）のデータベースに含まれている装置の付属装置やオプションのためのものであり、また、図１４（ａ）の装置ＩＤフィールド４４２に対応する装置ＩＤフィールド４６２を含んでいる。
【０１６７】
付属装置ＩＤフィールド４６４は、ソータ，自動原稿送り装置，または他の付属装置等、装置に接続される任意の付属装置のタイプを示すものである。付属装置シリアル番号フィールド４６６は、装置に接続された付属装置のシリアル・ナンバーを示すものである。付属装置データベースの様々な特徴を記述したデータベースに付属装置ＩＤフィールド４６４をリンクさせることができる。付属装置およびオプションのデータベース４６０に他のフィールドを含めることもできる。
【０１６８】
装置の履歴は、図１４（ｃ）に示す別個のデータベースに記憶される。データベース構造４７０は、様々なデータベースにリンクさせるための装置ＩＤフィールド４７２を同様に含むものである。日付および時間フィールド４７４および情報フィールド４７６は、誤動作または他の特殊な状態，および発生した日付および時間を含む装置内のイベントを記述するために使用される。
【０１６９】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示したようなデータベースは、装置に関して保存された情報のタイプの実例を示している。別個のデータベースとして示されてはいるが、完成されたデータベースは、多かれ少なかれ複数のデータベースを含むものであっても良い。会社内の異なる部門は、様々な装置についての情報を記述した異なるデータベースを保持することができる。
【０１７０】
サービス・データベースは、個々の装置に関する最も完全な情報を有し、各装置の完全なサービス履歴を含み、カスタマー・サービス部門で記憶しておくことが可能なものである。製造，エンジニアリング，マーケティング部門のデータベースも別個に保持することが可能であり、装置で生成された情報を利用することができる。異なるフィールドによって、異なるデータベースをリンクすることもできる。
【０１７１】
例えば、シリアル・ナンバーおよびモデル・ナンバーによって、サービス・データベースを製造データベースにリンクすることができる。また、バージョンおよびモデル・ナンバーによって製造データベースおよびエンジニアリング・データベースをリンクすることができ、モデル・ナンバーによってサービス・データベースおよびエンジニアリング・データベースをリンクすることができる。必要に応じて、どのようなタイプ公知のデータベース・スキーマであっても、情報の保持および共有のために使用することができる。
【０１７２】
ユーザが特定の問い合わせを１以上のデータベースに対して行うことを可能とする分析ソフトウエアおよび決定ソフトウエアをそれぞれ作成することができる。ユーザは、要求された情報を得ることができるように、どのようなタイプのクエリー（ｑｕｅｒｙ）および検索対象のデータベースを作成しても良い。また、分析ソフトウエアおよび決定ソフトウエアは、装置についての情報を記述した月単位または他の定期的なレポートを生成するためにも使用され、また誤作動が起きた場合の警告やその他の注意を発生させることもできる。
【０１７３】
表２〜表４は、ディジタル複写機，プリンタ，ファクシミリ装置に関して作成される月単位のレポート・メッセージを示している。これらの月単位のレポートは、パラメータ，使用量，および装置の他の情報を簡単に示すものであるが、もちろん、必要に応じて情報を異ならせても、新たに付け加えてもよい。
【０１７４】
【表２】
0003638205.tif 000003
【０１７５】
【表３】
0003638205.tif 000004
【０１７６】
【表４】
0003638205.tif 000005
【０１７７】
表５は、ここで説明される通信操作を実現するために使用される様々な通信コマンドを示したものである。表の左側はオペレータを含み、表の右側はオペランドを含んでいる。この表において、Ｔは特定のアドレス，パラメータ，センサ，または記憶されたデータである対象を示し、Ｖは数値を示している。
【０１７８】
【表５】
0003638205.tif 000006
【０１７９】
表５に示すセット・コマンド（Ｓｅｔ）は、特定のアドレス，パラメータ，または記憶されたデータをＶに含まれる数値に設定する設定コマンドである。同様にゲット・コマンド（Ｇｅｔ）は、特定の対象情報を得ることができるようにするものである。レポート・オペレータ（Ｒｅｐｏｒｔ）は、ゲット・オペレータによって要求された情報に関する被モニター装置からのレポートに含まれるものである。“set ＿list”，“get ＿list”，および“report＿list”は、単一のオペレータを用いることにより、１以上の対象および数値を得ること、設定すること、および生成することを可能とするものである。
【０１８０】
表のコピー・コマンドは、あるメモリ・アドレスから別のメモリ・アドレスに、メモリ・アドレスからディスクに、およびディスクからメモリ位置に情報をコピーすることを可能にするものである。“command ＿not ＿understood”オペレータは、特定のオペレータおよび／またはオペランド（または複数の）を理解できないということを示している。
【０１８１】
表６は、リモート・モニタリングおよび診断装置（診断サービス・センター）から複写機（被モニター装置）に送信されるコマンドを示し、表７は、表６のコマンドを受信した後の複写機からの応答を示している。
【０１８２】
【表６】
0003638205.tif 000007
【０１８３】
【表７】
0003638205.tif 000008
【０１８４】
表６の“get id”コマンドを受信した後の複写機からの応答は、“id”が“AX301B3330; ”であるというレポートである。表７の２行目は、“LIST”の使用を示している。この場合、構成（configuration ）は１以上の対象パラメータを含み、従って、対象パラメータおよびそれらの数値のグループは“LIST”オペレータの後に位置する。なお、表６および表７の情報は、図示するために作成されたものである。
【０１８５】
複写機を起動させるための第２および第３のコマンドのソーター(sorter)および自動原稿送り装置（adf ）を設定することにより、複写機からの応答は生成されない。“get configuration ”コマンドに応じて、複写機からの第２の応答において、複写機でレポートが生成される。
【０１８６】
また、特定のメモリ領域Ａ１００の取得および設定が表６および表７に示されている。表６の最後のコマンドは、“ｂｏｏｔ”を“Ａ１００”に設定することである。これは、複写機が再起動または再初期化されると、メモリ領域Ａ１００がリードされることを意味している。
【０１８７】
本発明によって実行される診断および分析の特徴は、ユーザ設定，一般的なユーザの対話，またはビジネス・オフィス機器の使用を分析することにある。本発明によって監視される特定のユーザ設定はプリント濃度のユーザ設定であるが、本発明はどのようなユーザ設定にも適用可能なものである。
【０１８８】
図１０に示した操作パネル１７４に関連して説明したように、プリント濃度のユーザ設定を表す便利な方法は、デフォルト濃度として０，ユーザが選択した最も濃いプリント濃度として＋５，およびユーザが選択した最も薄いプリント濃度として−５を有することである。
【０１８９】
図１５は、プリント濃度のユーザ設定についてのヒストグラムを示し、操作パネル１７４のコピー・ボタン２６０を３０回押下することに対応する３０個のプリント・ジョブに対するものである。図１５のヒストグラムは、−３のユーザ設定が１回発生し、−２が２回発生し、−１が３回発生し、０が１０回発生し、＋１が４回発生し、＋２が３回発生し、＋３が２回発生し、＋４が２回発生し、さらに、＋５が３回発生したことを表している。
【０１９０】
このヒストグラムによれば、３０個のプリント・ジョブに対し、濃度の濃い方が濃度の薄い方より多くの回数選択されたということが理解される。これは、一般に、０のデフォルト設定で生成されるコピーが薄すぎ、かつ、ユーザはより濃くまたはより高密度のコピー出力を好む傾向があることを示している。
【０１９１】
ユーザ設定を分析する本発明のこの特徴は、複写機のユーザがより望ましいと感じるものに直接基づき、かつ、電気的センサによって判定されたユーザが最も好ましいと感じるもののみに基づくものではないということである。しかし、濃度についてのユーザ設定を監視することは問題が存在することを特定するために使用可能であり、そして、従来のプリント濃度を決定し、かつプリント濃度を調整する方法を実行するためのトリガーとすることが可能である。
【０１９２】
本発明においてはプリント濃度の設定に関して主に検討することにするが、ユーザまたはユーザの行動によって設定された他のパラメータを問題の存在を判定するために使用することもできる。例えば、複写機のユーザが１００％以上の倍率、例えば１０５％をしばしば選択する場合、１００％のデフォルト設定を用いて生成されるコピーのプリント画像が小さすぎるという結果を表しているといえる。
【０１９３】
問題がユーザ設定に存在するということを判定するため、ユーザ設定を用いたいくつかのタイプの統計的な分析を行うことが可能である。例えば、ユーザ設定の平均および／または標準偏差を求めることができる。図１５において、平均ユーザ濃度設定は０．９６７であり、標準偏差は２．１４である。デフォルトのユーザ濃度設定が薄すぎるということを知らせるために、濃度平均、例えば０．５または０．７５のような予め設定された閾値を用いることが可能である。
【０１９４】
統計的に適当な数のサンプルを得るために、ユーザ設定を一連のプリント・ジョブにわたって分析すべきである。１または少数のコピー・ジョブのみをユーザ設定の分析に用いた場合、単独のユーザが結果を歪めてしまう可能性があると共に、実際には許容できるにも拘わらず、ユーザ濃度のデフォルト値が不適切であると知らせてしまう原因となる可能性がある。
【０１９５】
例えば、少数のコピー・ジョブのみを評価した場合、濃いプリント濃度設定を用いて非常に薄い個々の原稿のコピーをとるユーザが、プリント濃度を調整するための必要性を不適切に知らせてしまう可能性がある。また、一人のユーザは短期間において大量のコピー・ジョブを実行することができ、このユーザによる濃度設定がたとえデフォルト濃度値とするものであったとしても、不適切な結果が得られることになる。
【０１９６】
したがって、本発明の好適な実施の形態は、予め設定された期間にわたり、かつ予め設定された数のコピー・ジョブに関して統計的な分析を行うものであり、その一方で、必要に応じて、コピー・ジョブの数および期間の経過のいずれか一方に基づいて決定するようにすることもできる。
【０１９７】
さらに、必要に応じて、短期間における多すぎる量のコピー・ジョブを全て破棄することができる。なぜなら、例えば、これらのコピー・ジョブの全てが非常に薄い原稿のコピーを（濃いプリント濃度設定を用いて）取っている同一のユーザによる可能性があるからである。必要に応じて、予め設定された数のコピー・ジョブ毎に、一つのコピー・ジョブのみをサンプリングすることもできる。
【０１９８】
コピー・ジョブは、コピーボタンが押下される毎に、または、連続する一連のページがコピーまたはプリントされる毎に発生すると定義されることが好ましい。したがって、１００ページの文書が自動原稿送り装置に載置されると共に、生成する画像を濃くするためのプリント濃度を設定して各ページのコピーを行うような場合、そのようなコピー操作は１つのプリント・ジョブとカウント可能である。
【０１９９】
ユーザ・データに関する情報を記憶する好適な方法は、ユーザ設定の合計（summation ）および合計を構成するサンプルの数を記憶しておくことである。合計の絶対値または稼動時間の合計が、サンプルの数によって乗算された値より大きくなる場合に、プリント濃度に関する問題について判定することが可能である。このような分析は、以下の式によって示される。
【０２００】
｜合計｜ >  値 *  コピー・ジョブの数                （１）
但し、「合計」はジョブの数に対するユーザ設定の合計、「値」はパラメータ、例えば０．５または０．７５というような平均値を示し、それより上の場合には問題がある可能性があるというものであり、「コピー・ジョブの数」は実行されたコピーまたはプリント・ジョブの数を示している。
【０２０１】
上記式によれば、分析を行う必要がある場合に、乗算、即ち割り算を実行するのみである点で、ユーザ設定を効率的に評価するために効果的である。また、各コピー・ジョブに関して分析を実行しないときには、合計または稼働時間の合計が適切な値でインクリメントされると共に、コピー・ジョブの数は１でインクリメントされる。
【０２０２】
上記式は、全てのユーザ・サンプルの平均値を簡単に評価するものである。例えば、「値」が０．５で、全てのユーザ・サンプルの平均が０．５を超えるとき、プリント濃度が不適当という表示がなされる。合計が負の値である場合、デフォルト値でプリントされたコピーはおそらく濃すぎるものとなるであろうし、加算値が正の値である場合、デフォルト値でプリントされたコピーはおそらく薄すぎるものとなるであろう。
【０２０３】
一例として、図１５に示したユーザ・データが、合計として２９およびサンプルの数として３０を有しているものとする。ユーザ設定の平均値は０．５より大きい０．９６７であることから、例えば、その値はプリント濃度に関するデフォルト設定がおそらく薄すぎるということを示している。上記のように、ユーザ設定の平均値をただ用いることに代え、他の統計的な特徴、例えば標準偏差等をユーザ設定の分析に用いることもできる。
【０２０４】
所望の記憶場所に合計値およびジョブの数を記憶することができる。必要に応じて、この情報を記憶するために特別なレジスタを利用することにしても良い。これに代えて、平均値および／または標準偏差を求めるために必要とされる従来の情報を記憶する方法を用いることもできる。また、各プリント・ジョブに関して、ユーザ設定の値を記憶することにしても良い。これは記憶場所を要求して、最近のＸ個のプリント・ジョブのユーザ設定を記憶するものであり、ここでＸは記憶されるユーザ設定の数を示している。
【０２０５】
例えば、最後の３０個のユーザ設定を記憶する場合、３０個の記憶場所が必要である。３０個の記憶場所をそれぞれ使用した後、つぎのユーザ設定を最も古いデータを有する記憶場所に記憶することができる。全ての記憶場所が一杯である場合、ポインタを用いてどの記憶場所が最も古いデータを含んでいるかを示し、または、その代わりとして、最も新しいデータの場所を用いて、つぎのコピー・ジョブのデータによって置換される最も古いデータを決定するという従来の方法もある。
【０２０６】
この方法においては、循環するように記憶場所を論理的に配列して最後の記憶場所を最初の記憶場所にリンクさせ、最後の記憶場所を使用した後、最初の記憶場所を続いて使用する。コピー枚数のような付加的な情報を記憶することにより、３０個の履歴、例えば、最近のジョブの履歴を記憶するために、この方法を拡張することができる。
【０２０７】
図１６は、デフォルト濃度設定が満足であるか否かを分析する本発明の処理を示している。ユーザがコピー・ボタン２６０を押下すると、この処理を開始する。これに代えて、タイマーを用いることにより、一定の時間間隔、例えば５分毎に処理を開始するようにしても良い。
【０２０８】
図１６における処理の開始後、ステップ５０２において、複写機のデフォルト濃度設定で満足な結果を得ることができるか否かを判定する。このステップは、デフォルト濃度がユーザにとって満足な結果を生み出すということを濃度のユーザ設定が示すか否かについて（ユーザが設定（変更）した濃度に関するユーザ設定に基づいてデフォルトの濃度が適切な値に設定されているか否かについて）、統計的分析等による分析を行うことによって実行されることが好ましい。ステップ５０２の詳細については、図１７〜図２０に示す４つの実施の形態に基づいて後に説明する。
【０２０９】
ステップ５０２においては、デフォルト濃度設定が許容可能か否かを正式に調査する操作が行われる。濃度設定が許容可能である場合には、ステップ５０２はつぎの時間にまたはつぎのプリント・ジョブの発生に応じて再び実行される。結果が満足できないような場合には、ステップ５０４において複写機の動作を分析する。
【０２１０】
ステップ５０４において、例えば米国特許５，４７５，４７６、５，１７５，５８５、５，３３３，０３７、または５，３１７，３６８のいずれにも開示されているような従来の処理を用いることによって濃度を分析する。これに代えて、以下に図２１を用いて説明するようにして複写機の動作を分析するために、診断サービス・センターとの通信を行うことにしても良い。
【０２１１】
ステップ５０４において複写機に問題が存在すると判定した場合、ステップ５０６において、前のジョブのユーザ設定に基づいてデフォルト濃度を変更する処理、従来の濃度設定処理、または、それに代えて、図２１で説明するように、修理技能者が感光体ドラムのような欠陥のある部品を適切なものに置き換える処理などの補正処置が実行される。
【０２１２】
図１７は、デフォルト濃度設定が満足な結果を実現できるか否かを判定する処理を示し、ここでは、最後の分析が行われてから実行されたプリント・ジョブの数をトリガーとして分析が開始される。ここで、ステップ５１２で分析されるプリント・ジョブの数は、最後の分析が行われたときのみに基づくのではなく、以前に行われた所定の数のプリント・ジョブのデータに基づくものであり、プリント・ジョブの数は閾値と等しいものとする。
【０２１３】
閾値は、プリント・ジョブの最小の数であって、プリント・ジョブは分析開始のトリガーとするために実行済みであることが必要である。適切な分析を行うために必要なプリント・ジョブの正確な数は必要に応じて設定可能である。閾値として設定可能な数のプリント・ジョブは、３０個のプリント・ジョブである。
【０２１４】
図１７において、ステップ５１２でプリント・ジョブの数が閾値を超えると判定した場合、ステップ５１４を実行し、複写機の濃度についてのユーザ設定を分析する。この分析手段は、上述した式（１）に基づく平均値を決定することにより実行され、標準偏差に基づいて実行され、標準偏差および平均値の組み合わせに基づいて実行され、または、所望の方法を用いることによって実行される。
【０２１５】
ステップ５１２においてプリント・ジョブの数が閾値を超えないと判定した場合、フローは図１６に戻り、ステップ５１２でＹＥＳ戻り値という結果となって処理を終了する。
【０２１６】
ステップ５１６において、プリントジョブの数をカウントするカウンタがリセットされると共に、ユーザ濃度情報を記憶する（１または複数の）記憶場所または（１または複数の）レジスタがリセットされる。フローは、ステップ５１６から図１６のステップ５０４に進む。
【０２１７】
図１８は、予め設定された時間が経過したことをトリガーとして分析が実行される実施の形態を示している。例えば、６０分または１時間毎に分析を実行するようにすることができる。これに代えて、２または３時間，１日またはそれ以上というようなより長い時間を用いることもできる。
【０２１８】
ステップ５２２において経過時間が閾値を経過していないと判定した場合、フローは図１６のステップ５０２に戻り、ステップ５０２においてＹＥＳ戻り値という結果となって処理を終了する。
【０２１９】
経過時間が閾値を超えると判定した場合、フローはステップ５２４に進み、ステップ５１４と同様な操作方法でコピー濃度についてのユーザ設定を分析すると共に、ステップ５０２の戻り値を求める。
【０２２０】
その後、ステップ５２６においてタイマがリセットされ、プリント・ジョブの数をカウントするカウンタがリセットされ、さらに、濃度情報を記憶する（１または複数の）記憶場所または（１または複数の）レジスタがリセットされる。ステップ５２６の後、フローは図１６に戻り、戻り値がＮＯの場合にステップ５０４に続く。
【０２２１】
図１９に示す実施の形態においては、プリント・ジョブの数および経過時間が分析開始のトリガーとして用いられる。図１９の処理の開始後、ステップ５３２において、プリント・ジョブの数がジョブの閾値、例えば３０個のプリント・ジョブを超えるか否かを判定する。超えないと判定した場合、フローは図１６に戻り、そこでステップ５０２がＹＥＳ戻り値という結果となって処理を終了する。
【０２２２】
図１９においてプリント・ジョブの数が閾値を超えると判定した場合、ステップ５３４を実行し、図１８のステップ５２２の処理と同様な方法で経過時間が時間の閾値を超えるか否かを判定する。ステップ５３４において時間の閾値を超えないと判定した場合、フローは図１６に戻り、そこでステップ５０２がＹＥＳ戻り値という結果となって処理を終了する。
【０２２３】
経過時間が時間の閾値を超えると判定した場合、ステップ５３６を実行し、ステップ５１４および５２４における分析と同様な分析を実行すると共に、戻り値を求める。
【０２２４】
その後、ステップ５４０において、タイマがリセットされ、プリント・ジョブ・カウンタがリセットされ、さらに、濃度情報を記憶する（１または複数の）記憶場所または（１または複数の）レジスタがリセットされる。ステップ５４０の後、フローは図１６に戻り、戻り値がＮＯの場合に続くステップ５０４が実行される。
【０２２５】
図２０は、本発明に係る別の実施の形態を示し、ここでは、ユーザ設定についての分析を実行するためのトリガーがプリント・ジョブおよび経過時間の組み合わせに基づくものである。この実施の形態において、分析は、１つの予め設定されたプリント・ジョブの閾値または１つの経過時間の閾値をトリガーとして実行されるのではなく、閾値のトリガーとなるプリント・ジョブおよび経過時間のある数の組み合わせをトリガーとして実行される。
【０２２６】
例えば、ある組み合わせとしては、１時間またはそれ以下において発生する３０個またはそれ以上のプリント・ジョブ，０．５時間内に発生する２０個またはそれ以上のプリント・ジョブ，または３時間以内に発生するそれら以上のプリント・ジョブ等が考えられる。
【０２２７】
ステップ５５２において、プリント・ジョブおよび経過時間の組み合わせが閾値を超えない場合、フローは図１６に戻り、ステップ５０２を繰り返してＹＥＳ戻り値という結果となり、処理を終了する。
【０２２８】
ステップ５５２において、組み合わせが閾値を超える場合、フローはステップ５５４および５５６に進み、図１９のステップ５３６および５４０と同様な方法で処理を行う。ステップ５５６の後、戻り値がＮＯの場合にフローは図１６のステップ５０４に進む。
【０２２９】
図２１は、複写機のような監視（モニター）される装置（被モニター装置）と診断サービス・センターとの間の通信処理を示している。最初に、ステップ５６２において、ユーザ設定を分析することにより、被モニター装置において異常な状態が存在していると判定する。そのような異常な状態は、プリント濃度による問題であることがある。この判定は、例えば図１６のステップ５０２に対応するものである。
【０２３０】
この実施の形態においては、問題の指摘が診断サービス・センターに通信され、さらに、ステップ５６４において診断サービス・センターは、データベースに記憶されている被モニター装置についての情報を調査する。しかし、この通信を実行することに代え、被モニター装置内において、ユーザ設定によって指摘される問題の診断および補正を単独で実行することにしても良い。
【０２３１】
発生する通信は、上述したように、インターネット電子メールメッセージによるような無接続モード通信によって実行されることが好ましい。これに代えて、どのようなタイプの接続モード通信を用いることも可能である。例えば、診断サービス・センターからの確認を被モニター装置で受信したか否かを判定し、無接続モード通信が成功しない場合、接続モード通信によって実現されるより信頼性の高い通信チャンネルによって診断サービス・センターにメッセージを続いて送信することができる。
【０２３２】
ステップ５６４で被モニター装置の情報をデータベースで調査した後、ステップ５６６において、被モニター装置が自己診断機能を有していない場合に、被モニター装置を点検するためにサービス・コールを実行することが必要であるという指示が与えられる。これは、ステップ５６６によって達成され、例えば、ローカル・サービス・センターをコールし、ステップ５６８のサービス・コールを実行するため、ローカル・サービスの代理人が被モニター装置に向かう。
【０２３３】
被モニター装置が診断機能を有している場合には、ステップ５６６においてローカル・サービス・センターをコールすることに代え、ステップ５０７において診断サービス・センターが診断コマンドを送信する。
【０２３４】
続いて、ステップ５７２において、被モニター装置が診断を実行すると共に、診断結果を診断サービス・センターに返送する。ステップ５７４において、診断サービス・センターは、被モニター装置のパラメータを分析する。
【０２３５】
被モニター装置内でパラメータを変更することによって被モニター装置における問題を補正することが可能な場合、診断サービス・センターは、ステップ５７６において被モニター装置内でパラメータを設定するためのコマンドを送信し、さらに、被モニター装置はステップ５７８においてパラメータを変更する。
【０２３６】
パラメータを変更しても被モニター装置に存在する問題を解決することができないような場合、ステップ５８０においてローカル・サービス・センターをコールし、被モニター装置内に発生している問題を補正するため、ローカル・サービス・センターがステップ５８２におけるサービス・コールを実行する。
【０２３７】
図２１において発生する通信は、無接続モード通信，接続モード通信，または無接続モード通信および接続モード通信の組み合わせによって行われる。
【０２３８】
装置がＬＡＮを介してインターネットにアクセスすることに加えて、インターネット・アクセス・プロバイダや、Ａｍｅｒｉｃａ  Ｏｎ  Ｌｉｎｅのようなインターネット・アクセス・プロバイダーまたはダイアル−アップ・サービスを経由し、電話回線およびＩＳＤＮ回線を介してインターネットにアクセスすることも選択的に可能である。
【０２３９】
この方法によれば、ネットワークに接続されていない装置であっても無接続モード通信を利用することができる。この場合、やって来るインターネット電子メール・メッセージを受信するために、装置は定期的にインターネット・プロバイダにダイアルしなければならない。
【０２４０】
コンピュータ技術に関する当業者にとっては自明であるように、本発明の教示に従ってプログラムされた従来の汎用ディジタル・コンピュータを用いることにより、本発明を従来通りに実現することが可能である。ソフトウェア技術に関する当業者にとっては自明であるように、符号化を行う適切なソフトウェアは、熟練したプログラマによって本開示の教示に基いて容易に作成し得るものである。
【０２４１】
また、当業者にとって自明であるように、本発明は、アプリケーション用の特定の集積回路を作成することにより、または従来の部品回路からなる適切なネットワークを相互に接続することにより実現可能となるものである。
【０２４２】
また、本発明は、記憶媒体としてのコンピュータ・プログラム製品も含み、その中には本発明のプロセスを行うためのコンピュータ・プログラム用インストラクションも含まれる。上記記憶媒体には、フロッピー・ディスク，光ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，光磁気ディスク，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，磁気もしくは光カード，または電子的なインストラクションを記憶させるために適した媒体等、あらゆるタイプのディスクが含まれるが、それだけに限定されるものではない。
【０２４３】
上述したシステムは、本発明の教示に基いて構成され、かつ、装置に内蔵されまたは装置の外部に取り付けられたアド・オン（ａｄｄ−ｏｎ）装置を用いた従来のビジネス・オフィス機器を含む従来の装置と共に用いることができる。また、走査された画像の濃度を評価することは、ここで述べた教示に基づいてスキャナ内で実行することができる。
【０２４４】
本発の多数の改造・変更は、上記の教示を参照して明らかに可能なものとなる。したがって、従属の請求項の範囲内であれば、ここで特に説明されたもの以外でも本発明を実施することは可能であると理解される。
【０２４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るビジネス・オフィス機器の分析方法および分析システムによれば、ビジネス・オフィス機器のユーザの行為を監視することにより、ビジネス・オフィス機器が正確に動作しているか否かを判定することができる。また、予め設定された数のジョブおよび／または予め設定された期間にわたってユーザ・パラメータを監視することにより、ビジネス・オフィス機器が正確に動作しているか否かを判定することができる。さらに、ビジネス・オフィス機器における問題の発生を診断サービス・センターに通信できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用することが可能な機能システムの全体を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明との通信に使用可能な符号化スキーマを示す図である。
【図４】電源投入後における複写機エンジンおよび操作パネル間のハンドシェイクの一例を示す図である。
【図５】本発明に従ってどのように診断ステーションが接続されるかの一例を示す図である。
【図６】３つのネットワーク化されたビジネス・オフィス機器を、インターネットを介してコンピュータおよびデータベースからなるネットワークに接続した例を示す図である。
【図７】ディジタル複写機／プリンタの構成を示す図である。
【図８】図７に示したディジタル複写機／プリンタの電子部品を示す図である。
【図９】図８に示したマルチ・ポート通信インターフェイスの詳細を示す図である。
【図１０】複写機の操作パネルまたはユーザ・インターフェイスを示す図である。
【図１１】装置によって通信が開始された場合に実行される処理を示すフローチャートである。
【図１２】被モニター装置からリモート・モニター装置への無接続通信を示す図である。
【図１３】モニター装置と被モニター装置との間の接続モード通信での通信を示す図である。
【図１４】（ａ）はサービス・データベースの主たる構成要素を示し、（ｂ）はアタッチメントおよびオプション・データベースの情報を示し、（ｃ）は種々の装置の経時データを保存するためのデータベースを示す図である。
【図１５】３０個のコピー・ジョブに関する画像濃度の様々なユーザ設定の出現数のヒストグラムである。
【図１６】ユーザが複写機のデフォルト濃度設定を変更するか否かに基づいて、複写機画像の濃度を分析しかつ補正することを用いた処理を示すフローチャートである。
【図１７】予め設定された数のプリントジョブが実行された後に、複写機のデフォルト設定が満足な結果を生み出すかを判定する処理を示すフローチャートである。
【図１８】予め設定された期間が経過した後に、複写機のデフォルト設定が満足な結果を生み出すかを判定する処理を示すフローチャートである。
【図１９】予め設定された数のプリント・ジョブが実行された後および予め設定された期間の満了時に実行されるユーザ設定を分析することにより、複写機のデフォルト設定が満足な結果を生み出すかを判定する処理を示すフローチャートである。
【図２０】プリント・ジョブおよび経過時間の組み合わせが閾値を超えた後に分析が実行される場合において、ユーザ濃度のデフォルト設定が正確かを判定する処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明に従って被モニター装置と診断サービス・センターとローカル・サービス・センターとの間で実行される通信を説明する図である。
【符号の説明】
１  複写機エンジン
２  操作パネル
３  遠隔診断ステーション
４，５，６  バス
１０  インターネット
１２Ａ〜１２Ｉ  相互接続コンピュータ（ルータ）
１４，４０，５０  ファイアーウォール
１６，５２  ネットワーク
１７，１８，２０，２２、４２，５６，６２，６８，７４
ワークステーション
２４  ディジタル複写機／プリンタ（被モニター装置）
２６，３０，３４，６０，６６，７２，８０，４４
電話またはＩＳＤＮ回線
２８  ファクシミリ装置（被モニター装置）
３２  プリンタ（被モニター装置）
４６，５４，５８，６４，７０，７６  ディスク
１１０１，１２０１，１３０１  通信プロセス
１１０２，１２０２  システム制御プロセス
１０１２，１０１３  通信ライン
１１０３  シーケンスプロセス
１１０４  監視プロセス
１１０５  ダイナミック・ステート・データ
１１０６  半スタティック・ステート・データ
１１０７  スタティック・ステート・データ
１２０３  入力プロセス
１２０４  ディスプレイプロセス
１３０２  診断プロセス
１３０３  データベース
２１１１，２２１３，２３１１  中央処理装置
２１１２  固定記憶装置
２１１３  センサユニット
２１１４，２２１４，２３１４  インターフェイスユニット
２１１５  半固定記憶装置
２１１６  動的記憶装置
２２１２，２３１２  記憶装置
２２１３  ディスプレイおよび入力ユニット
２３１３  ディスクユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003638205.tif 000021
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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