(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属外装体（１）と、この金属外装体（１）に収納される爆発物等の内容物とを備えた被解体物（Ｓ）を解体する解体方法であって、上記被解体物（Ｓ）を樹脂（Ｐ）にて被覆する被覆工程を行った後、位置検出手段（２１）による上記樹脂（Ｐ）内の被解体物（Ｓ）の位置検出工程を行い、この検出された位置に基づいて上記樹脂被覆体（Ａ）を切断して上記被解体物（Ｓ）の上記内容物を回収する回収工程を行うことを特徴とする解体方法。
【請求項２】
上記位置検出手段（２１）が、放射線を用いる方法、超音波を用いる方法、温度変化を用いる方法、打撃を用いる方法、電磁誘導を用いる方法のいずれかであることを特徴とする請求項１の解体方法。
【請求項３】
上記回収工程における上記樹脂被覆体（Ａ）の切断をウォータジェット装置（２６）（２７）（３４）にて行うことを特徴とする請求項１又は請求項２の解体方法。
【請求項４】
上記被解体物（Ｓ）の表面に塗料（８）を塗布した後、この被解体物（Ｓ）を上記樹脂（Ｐ）にて被覆することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの解体方法。
【請求項５】
上記位置検出手段（２１）が放射線を用いる方法である場合に、鉛等のＸ線透過率の小さい材料が含有された塗料（８）を使用することを特徴とする請求項４の解体方法。
【請求項６】
上記被解体物（Ｓ）が、土中等に長期間放置された化学砲弾であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの解体方法。
【請求項７】
土中等に長期間放置された化学砲弾を解体する解体方法であって、土中等から掘り出した上記化学砲弾を容器（１３）に収納し、その後、この容器（１３）内に樹脂（Ｐ）を充填して樹脂被覆体（Ａ）を形成し、次に、位置検出手段（２１）にてこの樹脂被覆体（Ａ）の上記化学砲弾の位置を検出し、この検出した位置に基づいてこの樹脂被覆体（Ａ）の一部をウォータジェット装置（２６）（２７）（３４）にて切断して、この化学砲弾の内容物を回収することを特徴とする解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、不発弾等の解体方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
砲弾等はいわゆる不発弾（遺棄された砲弾）として、土中等に放置されている場合があり、このような場合、この不発弾を土中から掘り出して、内部の爆薬等の内容物を回収する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、土中等に長期間にわたって埋設されていれば、この砲弾の外装体は金属であるので、外装体表面が腐蝕している場合が多い。そのため、内容物を回収するための解体工場等までの搬送中や、解体工場における解体洗浄時のハンドリング中等に、外装体が破損するおそれがあり危険であった。特に、砲弾が化学砲弾（内容物が有害化学物質）であれば、爆発したり、有毒ガスや有毒廃棄物が発生したりしてその危険性はきわめて高いものであった。
【０００４】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、金属外装体と、この金属外装体に収納される爆発物等の内容物とを備えた被解体物を解体工場等まで安全に搬送することができ、しかも解体作業を安全かつ確実に行って爆発物等の内容物を回収することができる解体方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１の解体方法は、金属外装体１と、この金属外装体１に収納される爆発物等の内容物とを備えた被解体物Ｓを解体する解体方法であって、上記被解体物Ｓを樹脂Ｐにて被覆する被覆工程を行った後、位置検出手段２１による上記樹脂内の被解体物Ｓの位置検出工程を行い、この検出された位置に基づいて上記樹脂被覆体Ａを切断して上記被解体物Ｓの上記内容物を回収する回収工程を行うことを特徴としている。
【０００６】
上記請求項１の解体方法では、被解体物Ｓを樹脂にて被覆するので、この金属外装体１を保護することができ、この被解体物Ｓの金属外装体１が腐蝕していたとしても、この状態を維持して破損を防止することができる。これによって、被覆工程にて形成された樹脂被覆体Ａを、内容物を外部へ流出させることなく、安定した状態にて、回収工程を行う解体工場等へ搬送したり、解体したりすることができる。しかもこの解体方法では、位置検出手段２１にて、樹脂被覆体Ａ内部の被解体物の位置を検出（検出）するようにしているので、回収工程の切断作業時に、内容物を取出すための開口部を形成する切断をより正確に行うことができる。
【０００９】
請求項２の解体方法は、上記位置検出手段２１が、放射線を用いる方法、超音波を用いる方法、温度変化を用いる方法、打撃を用いる方法、電磁誘導を用いる方法のいずれかであることを特徴としている。
【００１０】
上記請求項２の解体方法では、位置検出手段２１として、種々の方法を用いることができる。これにより、解体すべき被解体物や解体場所等に対応した最適な方法にて被解体物の位置を検出することができる。
【００１１】
請求項３の解体方法は、上記回収工程における上記樹脂被覆体Ａの切断をウォータジェット装置２６、２７、３４にて行うことを特徴としている。
【００１２】
上記請求項３の解体方法では、内容物が爆発物である被解体物Ｓの場合、この爆発物（火薬）にウォータジェット装置２６、２７、３４から噴出される水が接触しても、爆発等の危険性がなく、安全に切断作業を行うことができる。また、ウォータジェット装置２６にて内部の洗浄を行うことができる。
【００１３】
請求項４の解体方法は、上記被解体物Ｓの表面に塗料を塗布した後、この被解体物Ｓを上記樹脂Ｐにて被覆することを特徴としている。
【００１４】
上記請求項４の解体方法では、上記被解体物Ｓの表面に塗料を塗布することによって、この被解体物Ｓの表面が腐蝕していたとしても、被解体物Ｓの輪郭の明瞭化を図ることができる。これにより、位置検出手段２１にて樹脂被覆体Ａ内部の被解体物Ｓの位置を検出する場合、輪郭が明瞭化されているので、被解体物Ｓの位置検出をより正確に行うことができる。
【００１５】
請求項５の解体方法は、上記位置検出手段２１が放射線を用いる方法である場合に、鉛等のＸ線透過率の小さい材料が含有された塗料８を使用することを特徴としている。
【００１６】
上記請求項５の解体方法では、この塗料８が塗布されている被解体物Ｓの表面はＸ線が透過しにくくなり、Ｘ線を用いる位置検出手段２１による被解体物Ｓの位置検出を正確に行うことができる。
【００１７】
請求項６の解体方法は、上記被解体物Ｓが、土中等に長期間放置された化学砲弾であることを特徴としている。ここで、長期間とは、戦争等にて使用されて遺棄状態となって、表面が腐蝕するおそれがある期間をいう。
【００１８】
上記請求項６の解体方法では、土中等から掘り出したままの状態を維持して、この被解体物Ｓを樹脂にて被覆することができる。このため、土中等に長期間放置されたことによって、この化学砲弾の表面が腐蝕していたとしても、金属外装体１の破損を防止して、内容物(有害化学物質)を外部へ流出させることなく、安定した状態にて、回収工程を行う解体工場等へ搬送したり、解体したりすることができる。
【００１９】
請求項７の解体方法は、土中等に長期間放置された化学砲弾を解体する解体方法であって、土中等から掘り出した上記化学砲弾を容器１３に収納し、その後、この容器１３内に樹脂を充填して樹脂被覆体Ａを形成し、次に、位置検出手段２１にてこの樹脂被覆体Ａの上記化学砲弾の位置を検出し、この検出した位置に基づいてこの樹脂被覆体Ａの一部をウォータジェット装置２６、２７にて切断して、この化学砲弾の内容物を回収することを特徴としている。
【００２０】
上記請求項７の解体方法では、土中等から掘り出した上記化学砲弾を容器１３に収納して、この容器１３内に樹脂を充填することによって、樹脂被覆体Ａを形成するものであるので、この化学砲弾は樹脂Ｐにて保護され、外部から何らかの衝撃が付与されても損傷乃至損壊等を回避することができる。しかも、樹脂被覆体Ａの形成作業を安定して行うことができる。また、樹脂被覆体Ａを切断することによって、化学砲弾内の有害化学物質である内容物を流出させることができる。この際、位置検出手段２１にてこの樹脂被覆体Ａの化学砲弾の位置を検出するので、樹脂被覆体Ａを切断する際には、樹脂被覆体Ａ内の化学砲弾の位置を把握することができる。これにより、化学砲弾内の有害化学物質である内容物を流出させるべき開口部を正確に形成することができる。また、切断手段としては、ウォータジェット装置２６、２７、３４にて切断するので、化学砲弾内の爆発物（火薬）にウォータジェット装置２６、２７、３４から噴出される水が接触しても、爆発の危険性がなく、安全に切断作業を行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
この発明の解体方法の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は解体方法の簡略図である。この解体方法は、図４に示すような被解体物Ｓを解体するものである。被解体物Ｓは、金属外装体１と、この金属外装体に収納される爆発物等の内容物（図示省略）とを備えるものであり、この場合、内容物が爆発物と有害化学物質との２種類を有する化学砲弾である。
【００２２】
被解体物Ｓ（化学砲弾）の金属外装体１は、外筒２と、内筒３とを備え、内筒３内に爆発物（例えばＴＮＴ火薬等の炸薬）が収納され、外筒２と内筒３との間の隙間４に有害化学物質（例えばマスタード等）が収納されている。また、外筒２の先端部には、信管５と伝火薬部６とを有している。そして、外筒２の基端には、羽根部材７が連設されている。このため、爆発物を回収する場合、外筒２の先端部において、例えば。イ、ロの２点鎖線で示す範囲内を刳り貫いたり、ハの仮想線に沿って切断したりして、外筒２の先端部に開口部を形成する必要がある。この際、イ、ロの切断線が上記隙間４に達しないようにする必要がある。これは、イ、ロの切断線で切断した際に、有害化学物質が収納させて隙間４が開口して、この有害化学物質が流出して、上記爆発物と混ざらないようにするためである。このため、有害化学物質を回収する場合、イ、ロとは相違する例えばニの仮想線に沿って切断して、外筒２の基端側に、上記隙間４が開口する開口部を形成する必要がある。
【００２３】
次に、図１と図２と図３とを使用して、本発明の解体方法を説明する。この解体方法は、上記被解体物Ｓを樹脂Ｐにて被覆する被覆工程を行った後、この被覆工程にて形成された樹脂被覆体Ａを切断して上記被解体物Ｓの上記内容物を回収する回収工程を行うものである。具体的には、まず、放置されている被解体物Ｓを掘り起こす。そして、この掘り起こした被解体物Ｓの表面に塗料８を、図１（ａ）に示すように、塗布する。これは、土中等に長期間放置されていれば、図５に示すように、腐蝕して表面に凹凸部９が形成されて、この表面が不明瞭となっておそれがあるので、この被解体物Ｓの表面の輪郭を明瞭とするためである。また、塗料８は、図１（ａ）に示すように、塗料噴付器１０のノズル１１から噴射され、この被解体物Ｓ全体の表面に塗布される。この場合の塗料８としては、鉛等のＸ線透過率の小さい材料が含有されたものであり、この塗料８が塗布されてなる外被層１２（図５参照）はＸ線を透過させにくくなっている。なお、塗料８を塗布する場合、図例のようないわゆるスプレー式に限るものではなく、刷毛にて行ってもよい。しかしながら、表面が激しく腐蝕している場合に、刷毛によって直接の塗布すれば、金属外装部材が破損するおそれがあり、好ましくない。これに対して、スプレーによる非接触の塗布では、金属外装部材が破損するのを有効に回避することができる。
【００２４】
この塗料８を塗布する塗布工程終了後は、図１（ｂ）に示すように、この被解体物Ｓを容器１３に収納する。ここで、容器１３は、例えば、プラスチック容器であり、本体１４と、この本体１４の上方開口部を塞ぐ蓋体１５とからなる。すなわち、本体１４にその上方開口部から化学砲弾である被解体物Ｓを挿入するものである。次に、この容器１３内に樹脂Ｐを、図１（ｃ）のように、充填する。この場合の樹脂Ｐとしては、例えば、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリエチレン等の発泡プラスチックを使用する。すなわち、この容器１３内にガスを注入しながら成形したり、成形材料に発泡剤を混合させて成形したりすることができる。この際、図１（ｃ）に示すように、被解体物Ｓの先端を容器１３の底面に接触させないようにする。なお、被解体物Ｓを容器１３の底面から浮かせる方法としては、例えば、被解体物Ｓを挿入する前に、その浮かす分の樹脂Ｐを容器１３内に充填しておけばよい。
【００２５】
このように、被解体物Ｓと、これを被覆する樹脂Ｐと、これらを包囲する容器１３とでもって、樹脂被覆体Ａが形成される。この場合、この樹脂被覆体Ａを、図１（ｄ）の仮想線で示すように、外装容器１６に収納するのが好ましい。この外装容器１６は、例えば、ステンレス等の金属からなり、樹脂被覆体Ａを保護するものであって、搬送時等に使用する。これにより、上記被覆工程が終了する。なお、樹脂被覆体Ａとして、容器１３を含まないものであってもよく、この場合、図１（ｃ）の状態において、容器１３を取り除けばよい。
【００２６】
次に、図１（ｄ）の状態の樹脂被覆体Ａを回収工場に搬送して、この樹脂被覆体Ａを図２に示すような回収装置２０にて切断する上記回収工程を行うが、この回収工程前において、外装容器１６から樹脂被覆体Ａが取出され、図６に示すような位置検出手段２１にて被解体物Ｓの位置が検出される。これは、被解体物Ｓが樹脂被覆体Ａのどの位置に配置されているかは不明であるからである。位置検出手段２１としては、例えば、この図６に示すＣＴスキャン（Ｘ線スキャン）２２を使用することができる。Ｘ線スキャン２２は、Ｘ線を放射するＸ線管２３と、このＸ線を受ける検出器２４とを備え、これらの間に被検出体である樹脂被覆体Ａを介在させ、この樹脂被覆体Ａの周りをＸ線管２３と検出器２４とが回転する。すなわち、図７に示すように、Ｘ線管２３と検出器２４とが回転することによって、全周から樹脂被覆体Ａに向けてＸ線を照射し、このＸ線の透過量を検出するものであって、検出した各方向のＸ線量のデータをコンピュータにて処理して、断面の画像にする。これによって、内部の被解体物Ｓの位置を確認することができる。
【００２７】
ところで、この位置検出手段２１としては、このＸ線スキャン以外にも、各種の装置を使用することができる。次に、他の位置検出手段２１について説明する。すなわち、位置検出手段２１には、上記Ｘ線スキャンのようにＸ線を用いる方法、超音波を用いる方法、温度変化を用いる方法等がある。
【００２８】
Ｘ線を使用するものには、上記Ｘ線スキャンのように全周からＸ線を照射せずに、少なくとも２方向からのＸ線画像処理を行う簡易Ｘ線スキャンがあり、さらには、Ｘ線を照射し、発生する後方散乱線を計測することによって、反射源（被解体物Ｓ）の材質を特定する後方散乱方式等がある。
【００２９】
超音波を使用するものには、全周から超音波を樹脂被覆体Ａに入射させ、この超音波の透過量から被解体物Ｓの断面画像を求める超音波スキャンがあり、また、一点から超音波を樹脂被覆体Ａに入射させ、この樹脂被覆体Ａの外周に配置させた複数のセンサでこの超音波を受け、この超音波信号を解析（信号強度、到達時間、周波数変化等の解析）することによって、被解体物Ｓの位置を特定するもの（いわゆるマルチセンサ方式）があり、樹脂被覆体Ａに向けて超音波を照射して、被解体物Ｓの表面の反射波を検出し、その反射の音圧又は反射時間から被解体物Ｓの位置を特定するもの（反射法▲１▼）があり、さらには、樹脂被覆体Ａの相対向する樹脂面の反射波を検出して、その音圧及び／又は伝播時間から被解体物Ｓの位置を特定するもの（反射法▲２▼）や、対向する位置に送受の探触子をそれぞれ配置し、これらを対向する樹脂面に沿ってスキャンさせながら超音波の透過量を測定し、その透過量の変化から位置を特定する透過方式等がある。
【００３０】
温度を検出するものには、樹脂被覆体Ａを冷却して、その冷却時の温度変化を検出するもの（温度計測方式▲１▼）があり、また、樹脂被覆体Ａの一面を加熱して、これと相対向する反対面の温度変化を赤外線カメラで計測して、樹脂Ｐと被解体物Ｓの熱伝導差から生じる温度分布を検出するもの（温度計測方式▲２▼）があり、さらには、樹脂被覆体Ａを高周波加熱することで、被解体物Ｓ（金属部分）を加熱し、その温度を樹脂表面から計測することで被解体物Ｓの位置を特定するもの（温度計測方式▲３▼）等がある。
【００３１】
さらに、上記の方式以外に、打撃で生じる音から位置を特定する打撃法や、電磁誘導による位置変化及び信号強度変化を検出する電磁誘導法等がある。すなわち、打撃法は、樹脂被覆体Ａを一定のピッチで一定の打撃力で打撃を加え、その際、発生する音を分析することで、被解体物Ｓの位置を特定するものである。また、電磁誘導法には、一定のピッチで電磁誘導試験を実施し、検出信号の位置変化及び信号強度変化から被解体物Ｓの位置を特定するもの（電磁誘導法▲１▼）があり、この電磁誘導法▲１▼で、複数のセンサを用いて、多点計測を行うことで精度を向上させるもの（電磁誘導法▲２▼）もある。
【００３２】
上記Ｘ線スキャンや超音波ＣＴを使用すれば、装置全体が大掛かりとなるが、正確な被解体物Ｓの位置の特定が可能であり、簡易Ｘ線スキャンを使用すれば、位置検出の精度が低いが、大掛かりな装置が不要である利点がある。また、上記反射法▲１▼▲２▼では装置が簡易である。さらに、上記透過方式では、探触子が配置される対向面が平行であれば、正確な被解体物Ｓの位置の特定が可能である。
【００３３】
また、上記温度計測方式▲１▼▲２▼では、樹脂の厚さが薄い場合に精度よく測定することができ、上記温度計測方式▲３▼では、温度計測方式▲１▼▲２▼よりも精度の向上を達成できる利点がある。また、上記打撃法では検出方法として簡易であり、上記電磁誘導法▲１▼▲２▼では、比較的高精度に検出できる利点がある。
【００３４】
このように、位置検出手段２１として種々の方法を用いることができ、被解体物Ｓや解体場所等に対応した最適な方法にて被解体物の位置を検出することができる。特に、Ｘ線スキャン２２等のＸ線を用いる位置検出手段２１を使用する場合、図５に示すように、被解体物Ｓの表面に、鉛等のＸ線透過率の小さい材料が含有された塗料８を塗布すれば、この塗料８にて形成された外被層１２はＸ線が透過しにくいものとなる。このため、この外被層１２にて形成される被解体物Ｓの輪郭を正確に検出することができ、より高精度に被解体物Ｓの位置を検出（特定）することができる。この場合、Ｘ線の危険性を考慮して、Ｘ線が外部に漏れない検出室内で無人にてこの検出を行えるようにすればよい。
【００３５】
位置検出手段２１にて被解体物Ｓの位置を検出した後は、図２と図３に示す回収装置２０にて、内容物がこの樹脂被覆体Ａ内の被解体物Ｓから取出される。この回収装置２０は、図２の第１ステージと、図３に示す第２ステージとを備え、第１ステージでは上記爆発物を回収し、第２ステージでは上記有害化学物質を回収する。
【００３６】
このため、第１ステージは樹脂被覆体Ａを切断する切断手段２５を備える。この場合、切断手段２５は、第１のウォータジェット装置２６と、第２のウォータジェット装置２７とを有する。すなわち、この第１ステージは、内容物を回収するための回収ダクト２８と、樹脂被覆体Ａを保持する図示省略の保持機構とを備え。第１のウォータジェット装置２６のノズル２６ａがこの回収ダクト２８内に収納されている。また、第２のウォータジェット装置２７のノズル２７ａは、上記保持機構を支持する支持台３０上に配置されている。
【００３７】
そして、第１のウォータジェット装置２６はそのノズル２６ａが上下方向（鉛直方向）に沿って配置され、矢印Ｂのように、図示省略の移動機構にて水平方向に移動自在とさせる。また。第２のウォータジェット装置２７はそのノズル２７ａが水平方向に沿って配置される。
【００３８】
また、図示省略の上記保持機構は、樹脂被覆体Ａをその軸心線が上下方向に沿って配設されるように、保持し、その保持状態での樹脂被覆体Ａの回転を可能としている。ところで、樹脂被覆体Ａの保持位置は、上記位置検出手段２１にて検知された被解体物Ｓの位置に基づいて決定され、上記ノズル２６ａにて、図４のイ、ロの仮想線に沿った切断が可能とされ、上記ノズル２７ａにて、図４のハの仮想線に沿った切断が可能とされる。すなわち、樹脂被覆体Ａの上下高さ位置は、被解体物Ｓの上下高さ位置（軸心方向位置）に応じて設定することによって、上記ノズル２７ａによる切断部位を図４のハの仮想線に沿ったものとすることができる。また、樹脂被覆体Ａの上記Ｂ方向位置は、被解体物ＳのＢ方向位置に応じてノズル２６ａをＢ方向に調整することによって対応することができ、樹脂被覆体Ａの紙面に直交する方向の位置は、被解体物Ｓの紙面に直交する方向の位置に応じて設定することができる。なお、樹脂被覆体Ａの位置調整として、上記のような調整に限るものではなく、樹脂被覆体Ａ側のみを調整することによって行っても、ウォータジェット装置２６、２７側のみを調整することによって行ってもよい。
【００３９】
このように、被解体物Ｓの位置に基づいて、樹脂被覆体Ａの保持位置等を設定し、この状態で、この被解体物Ｓをその軸心Ｌ廻りに回転させながら、例えば、ノズル２６ａからウォータを噴出させることによって、図４のイ、ロの仮想線に沿った切断（刳り貫き）を行う。このため、この図２に示すように、樹脂被覆体Ａの軸心Ｌ１に対して被解体物Ｓの軸心Ｌがずれていても、内筒３内の爆発物等の内容物を排出するために開口部を形成することができ、開口部から回収ダクト２８へ内容物を流出させることができる。そして、この開口部からの内容物の回収作業が終了した後は、この第１のウォータジェット装置２６のノズル２６ａから噴出されるウォータにて被解体物Ｓの内部の洗浄を行う。これによって、この被解体物Ｓの内筒３内の内容物の回収から洗浄まで連続して行うことができる。
【００４０】
また、樹脂被覆体Ａを回転させながら、第２のウォータジェット装置２７のノズル２７ａからウォータを噴出させることによって、図４のハの仮想線に沿った切断（刳り貫き）を行うことができ、この場合も、この切断でもって形成される開口部から、内筒３内の爆発物等の内容物を、回収ダクト２８へ流出させることができる。このため、第１・第２のウォータジェット装置２６、２７のうち少なくともどちらか一方のみをもって、爆発物等の内容物を回収ダクト２８へ流出させて回収するようにすることも可能である。この第２のウォータジェット装置２７を使用して切断した場合、第１のウォータジェット装置２６を洗浄用のみに使用することもできる。ウォータジェット装置２６、２７による切断には、金属外装体１の一部を切り取ることなく、スリット孔を設ける場合も含める。これは、形成されるスリット孔からも内容物を外部へ排出（流出）させることが可能であるからである。なお、スリット孔を形成する場合、ウォータジェット装置２６、２７から高圧水を噴射しているときに、樹脂被覆体Ａを回転させる必要がない。
【００４１】
ところで、被解体物Ｓの有害化学物質からなる内容物は、図４に示すように、隙間５に収納されているので、図４に示す状態から上下逆にすることによって、ニの仮想線に沿って切断すれば、この内容物を流出させることができる。すなわち、図３の第２ステージにおいて、この切断を行うものである。この第２ステージは第１ステージと同様に、内容物を回収するための回収ダクト３１と、樹脂被覆体Ａを保持する図示省略の保持機構とを備える。そして、切断手段２５としては、上記保持機構を支持する支持台３３上に配置されているウォータジェット装置３４から構成する。また、洗浄水を噴射させる洗浄装置（ウォータジェット装置にて構成することができる）を回収ダクト３１に配置する。
【００４２】
この場合も、位置検出手段２１にて検出された被解体物Ｓの位置に基づいて、樹脂被覆体Ａの保持位置等が決定され、ウォータジェット装置３４にて、図４に示すニの仮想線に沿った切断が可能とされる。このため、樹脂被覆体Ａを回転させながら、ウォータジェット装置３４のノズル３４ａからウォータを噴射（噴出）させれば、このニの仮想線に沿って切断することができ、この切断にて形成された開口部からこの有害化学物質からなる内容物を回収ダクト３１に流出させて回収することができる。そして、有害化学物質を流出させた後は、上記洗浄装置にれこの有害化学物質が収納されていた隙間４を洗浄する。これによって、隙間４内の内容物の回収から洗浄まで連続して行うことができる。
【００４３】
このように、上記解体方法によれば、被解体物Ｓは樹脂Ｐにて被覆され、しかもこの形成された樹脂被覆体Ａを外装容器１６に収納することも可能であるので、発掘現場等から回収工場まで破損させることなくこの被解体物Ｓを搬送することができる。このため、搬送中等に被解体物Ｓ内の内容物が流出したり、被解体物Ｓ自体が爆発したりすることがなくなる。また、樹脂被覆体Ａ内での被解体物Ｓの位置を位置検出手段２１にて検出することができ、しかも、この位置検出手段２１にて検出された被解体物Ｓの位置に基づいて、樹脂被覆体Ａを切断するので、内容物を回収するための切断箇所を正確に切断することができ、図２に示すように、被解体物Ｓの軸心Ｌが樹脂被覆体Ａの軸心Ｌ１に対して平行にずれている場合はもちろん、傾斜するようにずれていても完全かつ確実に内容物を回収することができる。さらに、爆発物と有害化学物質とを分離して回収することができ、より安全性が向上する。すなわち、爆発物と有害化学物質とが混合すれば、有毒ガスや有毒廃棄物が発生するおそれがあるからである。
【００４４】
ところで、上記被覆工程において、樹脂Ｐに透明樹脂を使用すると共に、容器１３も透明容器とすることも可能であり、このような場合、外部から内部の被解体物Ｓの肉眼による観察が可能となり、位置検出手段２１を使用することなく、内部の被解体物Ｓの位置を検出することができる。そのため、この検出した位置に基づいて樹脂被覆体Ａを切断すれば、内容物を回収するための開口部を形成する切断箇所を切断することができる。このように、樹脂Ｐ等に透明樹脂を使用すれば、上記Ｘ線や超音波等を用いる位置検出手段２１を省略することができ、作業の簡略化を図ることができると共に、設備費の低減にも寄与する。なお、形成される樹脂被覆体Ａとして、容器１３を除去したり、樹脂Ｐにて被覆する際に発生する熱等で容器１３がなくなったりする場合は、この容器１３を透明とする必要がない。
【００４５】
また、樹脂Ｐに透明樹脂を使用して、外部からの被解体物Ｓの観察を可能とする場合においても塗料８を塗布することによって、外被層１２を形成するも好ましい。この場合、鉛等のＸ線透過率の小さい材料が含有された塗料を使用する必要がなく、その代わりに原色等の目立つ色の塗料とするのが好ましい。すなわち、外部からの被解体物Ｓの観察を可能とするものであるので、目立つ色の塗料を使用すれば、外部からの被解体物Ｓの観察が容易となるからである。なお、樹脂Ｐに透明樹脂を使用して、外部からの被解体物Ｓの観察が可能とされたものであっても、上記位置検出手段２１にて被解体物Ｓの位置を検出して、この位置検出と外部観察による位置検出とを併用してもよい。
【００４６】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、被解体物Ｓとして、内容物が火薬等の爆発物のみである砲弾であっても、さらには、砲弾以外のものであってもよい。また、被覆工程において、塗料８を塗布しない場合であっても、外装容器１６を使用しない場合であってもよい。さらに、被解体物Ｓが図４に示すような金属外装体１である場合において、羽根部材７が螺着されてこの羽根部材７のみの取外が可能であれは、被覆工程前にこの羽根部材７を取外しておいてもよい（もちろん、すでにこの羽根部材７が外れている場合もあり、被解体物Ｓとして初めから羽根部材７を有さないものもある）。そして、羽根部材７を取外しておけば、容器１３の容量を小さくでき、これにともなって樹脂Ｐの使用量の少なくすることができる。このため、樹脂被覆体Ａのコンパクト化を図ることができ、搬送し易くなる利点がある。しかも、取外された羽根部材７は爆発したりするおそれがなく安全である。
【００４７】
また、この容器１３として、本体１４は図例では四角筒体を使用したが、もちろん、円筒体乃至楕円筒体、三角筒体、五角形以上の多角筒体等から構成してもよく、さらにて、樹脂Ｐを被覆した後、容器１３を取り除く場合等においては、金属製であってもよい。そして、樹脂Ｐの厚さ寸法としても、薄すぎて搬送中に被解体物Ｓが破損したりせず、逆に厚すぎて位置検出手段２１を使用する場合にこの位置検出手段２１にて内部の被解体物Ｓの位置が検出できなかったり、透明樹脂を使用する場合に外部からの被解体物Ｓが観察できなかったりしない範囲で変更可能である。さらに、使用する樹脂Ｐとしては、発泡プラスチックに限るものではなく、各種のプラスチックを使用することができる。
【００４８】
切断手段２５として、ウォータジェット装置２６、２７、３４を使用することなく、鋼切断用のカッタやソー等を使用してもよい。ウォータジェット装置２６、２７、３４を使用する場合、噴射させる高圧水に研磨剤が添加されるものであってもよい。また、被解体物Ｓの内部を洗浄する場合、ウォータジェット装置を使用せずに、水等の洗浄液が噴射される他の洗浄装置を使用してもよい。回収装置２０として、第１ステージが第２ステージを兼ねるものであってもよい。すなわち、図２に示す第１ステージにおいて、有害化学物質である内容物を回収するためにハの切断線に沿って樹脂被覆体Ａを切断することも可能である。なお、内容物が炸薬等の爆発物のみであれば、どちらか一方のステージがあればよい。さらに、切断部位としては、図４のイ、ロ、ハ、ニに限るものではなく、爆発物を回収する場合、内筒３の一部に、爆発物を回収でき、しかも、隙間４を開口させない開口部が形成できればよく、有害化学物質を回収する場合、隙間４に、有害化学物質を回収でき、しかも、内筒３を開口させない開口部が形成できればよい。
【００４９】
さらに、上記実施の形態では、まず、炸薬等の爆発物を回収した後、有害化学物質を回収するものであるが、先に有害化学物質を回収した後、爆発物を回収するようにしてもよい。また、上記実施の形態の回収工程においては、樹脂被覆体Ａが立てられた状態にてその作業を行っているが、横倒し状態としてその作業を行ってもよい。
【００５０】
ところで、被覆工程にて形成された樹脂被覆体を解体する解体装置（回収装置）２０として、もちろん上記図２と図３に示すものに限るものではなく、例えば、特開２０００−１９３４００号公報に記載の有害危険物質を含む砲弾の解体方法と装置や、特開２０００−２５８１００号公報に記載の爆発物連続処理設備等を使用することができる。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１の解体方法によれば、被覆工程にて形成された樹脂被覆体を、内容物を外部へ流出させることなく、安定した状態にて、回収工程を行う解体工場等へ搬送することができる。すなわち、搬送途中や解体工場での解体作業時のハンドリング作業中等における内容物の爆発や有毒ガス等の発生を防止（回避）することができ、安全な回収作業を行うことができると共に、環境破壊を有効に防止することができる。しかも、位置検出手段にて、樹脂被覆体内部の被解体物の位置を検出（検出）することができ、回収工程の切断作業時に、内容物を取出すための開口部を形成する切断をより正確に行うことができる。これにより、内容物の回収作業を安定して行うことができる。
【００５３】
請求項２の解体方法によれば、解体すべき被解体物や解体場所等に対応した最適な方法にて被解体物の位置を検出することができるので、被解体物に対する位置検出が安定して、内容物の回収作業をより安定かつ確実に行うことができる。
【００５４】
請求項３の解体方法によれば、爆発の危険性がなく、切断作業を安全にしかも確実に行うことができる。また、ウォータジェット装置にて内部の洗浄を行うことができ、解体から洗浄まで迅速に行うことができる。
【００５５】
請求項４の解体方法によれば、位置検出手段にて樹脂被覆体内部の被解体物の位置を検出する場合、輪郭が明瞭化されているので、被解体物の位置検出を正確に行うことができる。このため、内容物の回収作業の信頼性が向上する。
【００５６】
請求項５の解体方法によれば、この塗料が塗布されている被解体物の表面はＸ線が透過しにくくなり、Ｘ線を用いる位置検出手段による被解体物の位置検出を正確に行うことができる。これにより、内容物の回収作業をより安定して行うことが可能となる。
【００５７】
請求項６の解体方法によれば、土中等に長期間放置されたことによって、この化学砲弾の表面が腐蝕していたとしても、内容物(有害化学物質)が外部へ流出することなく、安定した状態にて、回収工程を行う解体工場等へ搬送したり、解体工場での解体洗浄作業を行ったりすることができる。
【００５８】
請求項７の解体方法によれば、土中等から掘り出した化学砲弾は樹脂にて保護され、外部から何らかの衝撃が付与されてもこの化学砲弾の損傷乃至損壊等を回避することができる。このため、形成された樹脂被覆体を搬送したり、解体時においてハンドリング作業を行ったりしても、爆発したり、有害ガスや有害廃棄物が発生したりせず、安全である。しかも、樹脂被覆体の形成作業を安定して行うことができる。また、樹脂被覆体を切断することによって、化学砲弾内の有害化学物質である内容物を流出させることができる。この際、位置検出手段にてこの樹脂被覆体の化学砲弾の位置を検出するので、樹脂被覆体を切断する際には、樹脂被覆体内の化学砲弾の位置を把握することができる。これにより、化学砲弾内の有害化学物質等である内容物を流出させるべき開口部を正確に形成することができて、内容物を外部へ確実に排出することができ、回収作業が安定する。また、切断手段としては、ウォータジェット装置にて切断するので、化学砲弾内の爆発物（火薬）にウォータジェット装置から噴出される水が接触しても、爆発の危険性がなく、安全に切断作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の解体方法の実施形態を示す簡略図である。
【図２】上記解体方法の回収工程を行う回収装置の簡略図である。
【図３】上記回収装置の他の部位の簡略図である。
【図４】上記解体方法にて解体される被解体物の要部断面正面図である。
【図５】上記解体方法にて解体される被解体物の要部拡大断面図である。
【図６】上記解体方法に使用される位置検出手段の簡略図である。
【図７】上記解体方法に使用される位置検出手段の原理説明図である。
【符号の説明】
１  金属外装体
８  塗料
１３  容器
２１  位置検出手段
２２  Ｘ線スキャン
２６  ウォータジェット装置
２７  ウォータジェット装置
３４  ウォータジェット装置
Ａ  樹脂被覆体
Ｐ  樹脂
Ｓ  被解体物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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