(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室の周囲に形成された空気通路から放散される空気で室内暖房を行う暖房装置であって、
燃焼室内に、その燃焼室の側壁に沿って螺旋状に旋回しながら上昇するガスの流れを作るガス誘導手段と、
前記空気通路内に吹き込まれた空気を、その空気通路の周方向に導くことで、前記ガスと逆回りに旋回しながら上昇する空気の流れを作る空気誘導手段とを有しており、
前記空気誘導手段は、燃焼室の側壁の外面に突出した状態で、その外面に沿って周方向に延びるように設けられた多数の伝熱板から構成されており、
前記多数の伝熱板は、ほぼ同一高さ位置で周方向に間隔をおいて設けられた複数枚を一組として、複数の組が高さ方向に間隔をおいて配置されていること特徴とする暖房装置。
【請求項２】
請求項１記載の暖房装置であって、
伝熱板の周方向における端部には、同じ組の隣り合う伝熱板間の隙間から空気を斜め上方に導くことが可能な傾斜面が設けられていることを特徴とする暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の暖房装置であって、
下の組における隣り合う伝熱板間の隙間の位置と、上の組における隣り合う伝熱板間の隙間の位置とが空気通路の周方向においてずれていることを特徴とする暖房装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の暖房装置であって、
ガス誘導手段は、燃焼空気を燃焼室内にほぼ水平方向から吹き込んで前記燃焼室の側壁に沿う燃焼空気の流れを作り、その燃焼空気の流れによりガスを螺旋状に旋回させながら上昇させることを特徴とする暖房装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の暖房装置であって、
螺旋状に旋回しながら上昇するガスの旋回中心に、煙突の入口が配置されていることを特徴とする暖房装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の暖房装置であって、
燃料には、木質ペレットが使用されることを特徴とする暖房装置。
【請求項７】
請求項６記載の暖房装置であって、
燃焼室の床面よりも低い位置からその燃焼室内に木質ペレットを供給できるように構成されていることを特徴とする暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖めた空気を用いて室内等の暖房を行う暖房装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室内を暖房する暖房装置として、実開昭５９−１８１１５号公報に記載されているものが知られており、その概略図が図７に示されている。
前記暖房装置５０は、炉本体５２と、その炉本体５２を囲むケーシング５４とから構成されている。炉本体５２は、燃焼室５２ａと二次燃焼室５２ｂとを備えており、燃焼室５２ａの下部側面に複数の燃焼空気供給孔５５が形成されている。燃焼室５２ａ内で、固形燃料（図示されていない）が燃焼することで発生した燃焼ガスは燃焼空気供給孔５５から吹き込まれた燃焼空気の働きで上昇し、二次燃焼室５２ｂ内で二次燃焼する。そして、二次燃焼後の排気ガスが熱交換器５３を通った後、煙突５３ｋから排出される。
【０００３】
ケーシング５４には、空気流入口５６と空気流出口５８とが形成されており、空気流入口５６に流入ファン５６ｆが設けられている。ケーシング５４内に流入した空気は熱交換器５３及び炉本体５２から熱を吸収した後、空気流出口５８から外部に放出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記暖房装置５０では、炉本体５２の燃焼室５２ａ内の燃焼ガスは下方から上方に流れるだけであるため、燃焼室５２ａ内での滞留時間が短い。また、ケーシング５４内の空気は、燃焼室５２ａの周囲を空気流入口５６から空気流出口５８の方向に流れるだけであるため、燃焼室５２ａの周囲を通過する時間は短い。このため、燃焼室５２ａ内の燃焼ガスの熱がケーシング５４内の空気に十分に伝わらず、燃焼ガスと空気との間の熱交換効率が低くなる。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、熱交換効率が高い暖房装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、燃焼室の周囲に形成された空気通路から放散される空気で室内暖房を行う暖房装置であって、燃焼室内に、その燃焼室の側壁に沿って螺旋状に旋回しながら上昇するガスの流れを作るガス誘導手段と、前記空気通路内に吹き込まれた空気を、その空気通路の周方向に導くことで、前記ガスと逆回りに旋回しながら上昇する空気の流れを作る空気誘導手段とを有しており、前記空気誘導手段は、燃焼室の側壁の外面に突出した状態で、その外面に沿って周方向に延びるように設けられた多数の伝熱板から構成されており、前記多数の伝熱板は、ほぼ同一高さ位置で周方向に間隔をおいて設けられた複数枚を一組として、複数の組が高さ方向に間隔をおいて配置されていること特徴とする。
【０００６】
本発明によると、燃焼室内のガスは、ガス誘導手段の働きで燃焼室の側壁に沿って螺旋状に旋回しながら上昇するため、燃焼室内におけるガスの滞留時間が長くなる。一方、空気通路内の空気は、空気誘導手段の働きで前記ガスの流れ方向に対してほぼ逆向きに流れるため、前記空気は空気通路内を前記ガスと逆方向に旋回しながら上昇する。このため、空気通路内における空気の滞留時間も長くなる。したがって、燃焼室内のガスの熱が空気通路内の空気に伝わり易くなり、前記ガスと空気との熱交換効率が高くなる。
また、燃焼室内のガスの流れ方向と空気通路内の空気の流れ方向とがほぼ逆向きであるため、前記ガスと前記空気とを同方向あるいは交差する方向に流すときより、熱交換効率が向上する。
なお、「加熱ガスと被加熱ガスとを逆向に流す場合は、それらのガスを同方向あるいは交差する方向に流す場合より、熱交換効率が高くなる。」ということは、周知事実である。
【０００７】
請求項２の発明によると、伝熱板の周方向における端部には、同じ組の隣り合う伝熱板間の隙間から空気を斜め上方に導くことが可能な傾斜面が設けられていることを特徴とする。
請求項３の発明は、下の組における隣り合う伝熱板間の隙間の位置と、上の組における隣り合う伝熱板間の隙間の位置とが空気通路の周方向においてずれていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に示すガス誘導手段のように、燃焼空気を燃焼室内にほぼ水平方向から吹き込んで前記燃焼室の側壁に沿う燃焼空気の流れを作ることで、その燃焼空気の流れによりガスを螺旋状に旋回させながら上昇させる構成にすれば、構造が簡素化し、コスト的に有利になるとともに、耐久性も高くなる。
【０００９】
また、請求項５に示すように、螺旋状に旋回しながら上昇するガスの旋回中心に煙突の入口を配置すれば、遠心力の影響を受けないガス中の軽い成分（ガス分）のみが煙突から外部に排出される。このため、ガス中の重い成分、例えば、火の粉等の未燃物が煙突から外部に排出されるような不都合がない。
また、請求項６に示すように、暖房装置の燃料に木質ペレットを使用することにより、ダイオキシンの発生を抑えることができる。
また、請求項７に示すように、燃焼室の床面よりも低い位置からその燃焼室内に木質ペレットを供給するのが、煙等の発生を抑える点で好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図６に基づいて、本発明の実施形態１に係る暖房装置の説明を行う。ここで、図１は本実施形態の暖房装置の全体縦断面図（図３のIA-IA矢視断面図）等であり、図２は暖房装置の全体側面図（図３のII- II矢視断面図）、図３は暖房装置の全体平面図である。また、図４は暖房装置の内胴の縦断面図、図５は図４のV- V矢視断面図、図６は図４のVIA- VIA矢視断面図等である。ここで、暖房装置の幅方向をＸ方向、暖房装置の前後方向をＹ方向及び高さ方向をＺ方向として以下の説明を行う。
【００１１】
本実施形態に係る暖房装置１は、固形燃料、例えば、木質ペレットを燃料にする暖房装置であり、図１から図３に示すように、暖房装置本体１０と、その暖房装置本体１０に木質ペレットＰを供給する燃料供給機構３０と、暖房装置本体１０に空気を供給する空気供給機構４０とから構成されている。
暖房装置本体１０は、燃焼室１１を構成する内胴１２を備えている。
【００１２】
内胴１２は、図４に示すように、円板状の底板１３を有しており、その底板１３の周縁上に円筒形の外側板１４が同軸に固定されている。また、底板１３の上側と外側板１４の内側には所定の厚み寸法で耐火材Ｋ（1400℃対応）の層が形成されており、この耐火材Ｋによって燃焼室１１の下部が構成されている。
燃焼室１１の底部、即ち、底板１３上に積層された耐火材Ｋには、図４及び図１（Ｂ）に示すように、後記する燃料供給機構３０のスクリュー３２を収納するスクリュー溝１３ｍが形成されている。スクリュー溝１３ｍは、外側板１４の底部開孔１４ｈの位置から燃焼室１１の中心位置まで一定幅で前後方向（Ｙ方向）に形成されている。なお、図１（Ａ）において左側を前方、右側を後方とする。
【００１３】
また、燃焼室１１の下部の側壁には、図４、図５に示すように、燃焼空気を燃焼室１１内に吹き込むためのエアノズル１５が複数個形成されている。エアノズル１５は、燃焼空気を吹き込むことで燃焼室１１内に気流を形成し、その燃焼室１１内のガスを側壁に沿って螺旋状に旋回（図５において右旋回）させながら上昇させる働きをする。
エアノズル１５は、図５に示すように、円周方向に等間隔で、例えば8本配置されており、8本のエアノズル１５を一組とした場合に、例えば三組のエアノズル１５が燃焼室１１の高さ方向に等間隔で設けられている。エアノズル１５は、燃焼室１１の壁面に沿って水平方向に燃焼空気を吹き込めるように、燃焼室１１の中心よりも左側を指向した状態で配置されている。
【００１４】
内胴１２の外側板１４の周囲は、横断面形状が略コ字形の空気ダクト１６によって被われており、その空気ダクト１６の内側に燃焼空気通路１６ａが形成されている。空気ダクト１６の前端部には、図５に示すように、配管接続口１６ｃが形成されており、その配管接続口１６ｃに後記する空気供給機構４０の燃焼空気配管４２が接続される。空気供給機構４０によって空気ダクト１６に供給された燃焼空気はエアノズル１５によって燃焼室１１内に吹き込まれ、図５に示すように、燃焼室１１の側壁に沿って右回りに旋回する（←参照）。
即ち、エアノズル１５及び空気ダクト１６が本発明のガス誘導手段に相当する。
【００１５】
燃焼室１１の下部側面には、その燃焼室１１内で燃焼した木質ペレットＰの灰を出すための灰出し口１７が形成されており、その灰出し口１７が耐火材Ｋを備える横蓋１７ｆによって閉じられている。なお、横蓋１７ｆは灰出し時に開放可能に構成されている。
【００１６】
内胴１２の外側板１４及び耐火材Ｋの上には、図４に示すように、燃焼室１１の中央部と上部とを構成する円筒板１８がその外側板１４等と同軸に固定されている。円筒板１８には、上端部と下端部とにフランジ１８ｕ，１８ｄが形成されており、その下側フランジ１８ｄが耐火材Ｋの上端面Ｋｕを被った状態で外側板１４の上端に例えば溶接等により固定される。円筒板１８の内径は、燃焼室１１の上部及び中央部と燃焼室１１の下部とが連続するように、燃焼室１１の下部の内径と同一寸法に設定されている。なお、図４において円筒板１８の上部に形成された円形の開孔１８ｅは煙突２９の取付け孔である。
【００１７】
円筒板１８の外壁面には、複数の伝熱板１９が例えば溶接等により固定されている。伝熱板１９は、円筒板１８の熱を放散するとともに、後記するように、円筒板１８の周囲を流れる空気の流れ方向を決める平板であり、図６（Ａ）に示すように、円筒板１８の円周方向に等間隔で、例えば6枚配置されている。さらに、円筒板１８の円周方向に形成された6枚の伝熱板１９を一組とした場合に、その円筒板１８の高さ方向には、例えば、13組（図４参照）の伝熱板１９が等間隔で設けられている。
【００１８】
伝熱板１９は、図６（Ａ）に示すように、一定幅（フランジ１８ｕ，１８ｄより若干狭い幅）で平面円弧形に形成されており、その伝熱板１９の白抜き矢印方向における先端部分に傾斜面１９ｋが形成されている。傾斜面１９ｋは、伝熱板１９の先端部を約15°折り曲げることにより形成される。また、伝熱板１９の後端と隣の伝熱板の先端との間には一定幅の隙間１９ｓが形成されている。
【００１９】
ここで、図６（Ｂ）に示すように、所定の高さ位置にある伝熱板１９とその下の段あるいは上の段にある伝熱板１９とは隙間１９ｓの位置が水平方向においてずれるように設置されている。このため、隙間１９ｓが円筒板１８の上下方向において連続して同位置に並ぶことはない。
【００２０】
内胴１２の円筒板１８の外周は、図１、図２等に示すように、外胴２５によって被われている。外胴２５は円筒形の板であり、上端が円筒板１８の上側フランジ１８ｕの外周面に例えば溶接等により固定され、下端が円筒板１８の下側フランジ１８ｄの外周面に同じく溶接等により固定される。これによって、内胴１２の円筒板１８と外胴２５との間には一定厚み（伝熱板１９の幅にほぼ等しい寸法）の筒状の空間２０（以後、空気通路２０という）が形成される。
【００２１】
外胴２５の下部には、その外胴２５と内胴１２の円筒板１８とによって形成された空気通路２０に空気を吹き込むための吹き込み口２５ｅ（図３参照）が形成されている。吹き込み口２５ｅは、外胴２５の後端部（図３において右側部）の近傍に形成されており、その吹き込み口２５ｅに空気供給機構４０の空気主配管４１が、図６（Ａ）に示すように、空気通路２０内に白抜き矢印方向の空気の流れを形成できるように水平方向から接続される。
外胴２５の上部には、図２、図３に示すように、空気通路２０内に吹き込まれた空気を放散するための空気放散部２５ａがその外胴２５の幅方向（Ｘ方向）両側に形成されている。
【００２２】
外胴２５の吹き込み口２５ｅから空気通路２０の下部に吹き込まれた空気は、内胴１２の円筒板１８に設けられた最下段の伝熱板１９（第一伝熱板１９）にガイドされて、その円筒板１８の下部周囲を図６（Ａ）において左旋回する。旋回中の空気は各々の第一伝熱板１９の傾斜面１９ｋに当接することで、第一伝熱板１９間の隙間１９ｓからその第一伝熱板１９の上に導かれ、次の段の伝熱板１９（第二伝熱板１９）にガイドされて円筒板１８の周囲を左旋回する。
【００２３】
さらに、その旋回中の空気は第二伝熱板１９の傾斜面１９ｋに当接することで、第二伝熱板１９間の隙間１９ｓから第二伝熱板１９の上に導かれ、第三伝熱板１９にガイドされて円筒板１８の周囲を左旋回する。このように、外胴２５の吹き込み口２５ｅから空気通路２０に吹き込まれた空気は、螺旋状に左旋回しながらその空気通路２０内を上昇し、外胴２５の上部の空気放散部２５ａから外部に放散される。即ち、空気通路２０内の空気は、燃焼室１１内のガスと逆方向に流れるようになる。
このように、伝熱板１９が本発明の空気誘導手段に相当する。
【００２４】
外胴２５には、内胴１２の円筒板１８の開孔１８ｅに相当する位置に煙突２９の取付け孔２５ｚ（図３参照）が形成されている。
煙突２９は、煙突本体２９ｍと、その煙突本体２９ｍにフランジ２９ｆを介して接続される導入管部２９ｓとから構成されている。煙突本体２９ｍは、その煙突本体２９ｍの入口部が外胴２５の取付け孔２５ｚ及び円筒板１８の開孔１８ｅに通された後、例えば溶接等されることにより、暖房装置本体１０に取付けられる。煙突本体２９ｍの入口部の先端は、燃焼室１１内に突出しており、その入口部にフランジ２９ｆを介して導入管部２９ｓが接続される。
【００２５】
導入管部２９ｓは、図１（Ａ）に示すように、略逆Ｌ字形に形成されており、その導入管部２９ｓの入口２９ｃが燃焼室１１のほぼ中央、即ち、螺旋状に旋回して上昇するガスの旋回中心に配置される。ここで、円筒板１８の開孔１８ｅと煙突２９との間は、排ガスが空気通路２０内に侵入しないように、確実にシールが施されている。
また、外胴２５の前側面には、燃焼室１１内を覗くための、覗窓２２が形成されている。ここで、内胴１２の円筒板１８には、覗窓２２に対応する位置に開口（図示されていない）が形成されており、その開口と覗窓２２との間が確実にシールされて、排ガスが空気通路２０内に侵入しないように構成されている。
【００２６】
外胴２５及び内胴１２の円筒板１８の上端部には、燃焼室１１の天井部を開閉するための天井蓋２７が取付けられている。
暖房装置本体１０の外胴２５、内胴１２及び天井蓋２７の材料には、例えば、厚さ約2mm以上の鉄板が使用される。また、煙突本体２９ｍの材料には、例えば、鋼管が使用され、導入管部２９ｓの材料には耐久性を考慮してステンレスパイプ等が使用される。
【００２７】
暖房装置本体１０に空気を供給する空気供給機構４０は、図３に示すように、押込送風機４５を備えている。押込送風機４５には、空気主配管４１の一端が接続されており、その空気主配管４１の他端が前述のように暖房装置本体１０の外胴２５の吹き込み口２５ｅに接続されている。空気主配管４１の途中からは、燃焼空気配管４２が分岐されており、その燃焼空気配管４２の先端が前述のように空気ダクト１６の配管接続口１６ｃに接続されている。また、燃焼空気配管４２には、その燃焼空気配管４２内を流れる空気の流量を調節する流量調節弁４２ｖが取付けられている。即ち、押込送風機４５によって圧送された空気は、一部分が燃焼空気として使用され、残りが空気通路２０内を流れる空気（以下、温風という）として使用される。
【００２８】
暖房装置本体１０に木質ペレットＰを供給する燃料供給機構３０は、図１等に示すように、木質ペレットＰを貯留する貯留槽３４を備えている。貯留槽３４は上部に蓋３４ｙを有する例えば角形の容器であり、暖房装置本体１０の後方に配置されている。貯留槽３４の底部には、木質ペレットＰを供給する供給配管３４ｈがその貯留槽３４の前後（Ｙ方向）に突出して形成されている。そして、供給配管３４ｈの前端が暖房装置本体１０の外側板１４の底部開孔１４ｈに同軸に接続されることで、その供給配管３４ｈが燃焼室１１の底部に形成されたスクリュー溝１３ｍの延長線上に配置される。
【００２９】
貯留槽３４の供給配管３４ｈから燃焼室１１のスクリュー溝１３ｍにかけては、燃料供給機構３０のスクリュー３２が同軸に挿入されている。スクリュー３２は、貯留槽３４内の木質ペレットＰをスクリュー溝１３ｍから燃焼室１１の底部に供給する部材であり、中心軸３２ｊとその中心軸３２ｊの回りに螺旋状に形成された送り羽根３２ｆとから構成されている。スクリュー３２の中心軸３２ｊの基端部は、貯留槽３４の供給配管３４ｈの後端部に設けられた軸受け３５によって支持されており、その軸受け３５から後方に突出した中心軸３２ｊの端部が減速機付きモータ３６の回転軸（図示されていない）に接続されている。
【００３０】
このため、減速機付きモータ３６の働きでスクリュー３２が一定速度で回転すると、スクリュー３２の送り羽根３２ｆの働きで貯留槽３４内の木質ペレットＰが一定量づつスクリュー溝１３ｍから燃焼室１１の底部に供給される。減速機付きモータ３６の近傍には、制御盤（図示されていない）が設置されており、前記制御盤に減速機付きモータ３６の駆動を制御して室内温度を調節するコントローラが取付けられている。
なお、速機付きモータ３６の回転軸及びスクリュー３２と、貯留槽３４の供給配管３４ｈ及び燃焼室１１のスクリュー溝１３ｍとを同じ高さ位置に保持するため、暖房装置本体１０と貯留槽３４とは所定高さ寸法のベース２上に設置されている。
【００３１】
次に、上記した暖房装置１の動作説明を行う。
先ず、準備段階で燃料供給機構３０の貯留槽３４に木質ペレットＰを供給する。次に、暖房装置本体１０の天井蓋２７を開けて燃焼室１１内に紙あるいは木片等を収納し、着火する。着火後に天井蓋２７を閉じ、押込送風機４５を作動させる。これによって、押込送風機４５から空気主配管４１、吹き込み口２５ｅを介して暖房装置本体１０の空気通路２０、即ち、外胴２５と内胴１２の円筒板１８との間に形成された空気通路２０に空気が吹き込まれる。また、空気主配管４１から分岐した燃焼空気配管４２、空気ダクト１６及びエアノズル１５を介して燃焼室１１内に燃焼空気が吹き込まれる。
【００３２】
燃焼室１１内の着火が良好に行われた状態で、次に、減速機付きモータ３６が駆動し、スクリュー３２の回転によって貯留槽３４内の木質ペレットＰが供給配管３４ｈ、スクリュー溝１３ｍを通って燃焼室１１の底部に供給される。なお、木質ペレットＰの燃焼の様子は覗窓２２から確認することができ、その燃焼状況に応じて燃焼空気の流量を流量調節弁４２ｖにより適正量に調整する。
【００３３】
木質ペレットＰは、燃焼室１１の床上に山積みされた状態で、その山の表面から順番に燃焼する。このため、床下に位置するスクリュー３２の温度は燃焼室１１内の温度（約300℃〜500℃）と比べて低温になる。したがって、スクリュー３２の材料は、例えば、鋼材等でも十分可能である。
木質ペレットＰが燃焼することにより発生したガスは、燃焼空気の流れに乗ってその燃焼空気と共に、図１（Ａ）、図５等に示すように、燃焼室１１の側壁に沿って螺旋状に旋回しながら上昇する。このとき、ガス中の比較的重い成分（燃焼成分）は遠心力で燃焼室１１の側壁の近傍に位置しており、上昇過程で燃焼する。そして、遠心力の影響を受けない軽い排ガスが暖房装置本体１０の天井蓋２７の位置から旋回中心側に移動しながら下降し、煙突２９の入口２９ｃからその煙突２９によって外部に排出される。
【００３４】
このように、煙突２９の入口２９ｃはガスの旋回中心位置に配置されているため、遠心力の影響を受けない排ガスのみがその煙突２９から外部に排出される。したがって、ガス中の重い成分、例えば、火の粉等の未燃物が煙突２９から外部に排出されるようなことがない。
【００３５】
空気主配管４１によって外胴２５と内胴１２の円筒板１８との間の空気通路２０に吹き込まれた空気は、燃焼室１１を構成する円筒板１８の熱を吸収しながら、伝熱板１９等の働きで、図６（Ａ）に示すように、ガスとは逆向きに旋回しながら上昇し、外胴２５の空気放散部２５ａから室内に放散される。これによって、室内の暖房が行われる。ここで、空気放散部２５ａから放散される温風の温度は、約40℃〜80℃の範囲である。
【００３６】
燃料供給機構３０は、減速機付きモータ３６を定速回転で使用し、その減速機付きモータ３６の一回の駆動時間をタイマ等で一定時間に制限している。そして、室内温度と設定温度との温度差に応じて単位時間当たりの減速機付きモータ３６の駆動回数を増減できるようにしている。このため、例えば、室内温度と設定温度との温度差が大きい場合（室内が冷えている場合）には、単位時間当たりの減速機付きモータ３６の駆動回数が多くなり、燃焼室１１内には多量の木質ペレットＰが供給されるようになる。また、室内温度と設定温度との温度差が小さい場合（室内が暖まってきた場合）には、単位時間当たりの減速機付きモータ３６の駆動回数が少なくなり、燃焼室１１内には小量の木質ペレットＰが供給される。なお、減速機付きモータ３６の一回の駆動時間及び単位時間当たりの駆動回数は、前記コントローラで自動設定しても良いし、手動で設定しても良い。
【００３７】
上記したように本実施形態に係る暖房装置１では、燃焼室１１内のガスは、燃焼室１１の側壁に沿って螺旋状に旋回しながら上昇するため、燃焼室１１内におけるガスの滞留時間が長くなる。一方、燃焼室１１を構成する円筒板１８と外胴２５とによって形成される空気通路２０内の空気は、その空気通路２０内を燃焼室１１内のガスと逆方向に旋回しながら上昇する。このため、空気通路内における空気の滞留時間も長くなる。したがって、燃焼室１１内のガスの熱が空気通路２０内の空気に伝わり易くなり、前記ガスと空気との間の熱交換効率が高くなる。
また、燃焼室１１内のガスの流れ方向と空気通路２０内の空気の流れ方向とがほぼ逆向きであるため、前記ガスと前記空気とを同方向あるいは交差する方向に流す場合に比して、熱交換効率が向上する。
【００３８】
また、燃焼室１１内のガスの熱を燃焼室１１の外側の空気に伝える伝熱板１９がその空気のガイド手段として兼用されているため、部品点数が減少してコスト的に有利となる。
また、燃焼空気を燃焼室１１内にほぼ水平方向から吹き込んで燃焼室１１の側壁に沿う燃焼空気の流れを作ることで、その燃焼空気の流れによりガスを螺旋状に旋回させながら上昇させる構成のため、構造が簡素化してコスト的に有利になるとともに、耐久性も向上する。
【００３９】
また、暖房装置の燃料に木質ペレットＰを使用するため、ダイオキシンの発生を抑えることができる。さらに、燃焼室１１の床面よりも低い位置から木質ペレットＰをその燃焼室１１内に供給する構造のため、煙等の発生を抑えることができる。
なお、本実施形態では、減速機付きモータ３６を定速回転させ、その減速機付きモータ３６の一回の駆動時間をタイマ等で一定時間に制限する例を示したが、減速機付きモータ３６の速度制御を可能にすれば、運転条件に応じてそのモータ３６の回転速度を制御しながら連続運転することも可能である。
【００４０】
また、押込送風機４５の回転速度についても種々の態様で制御することができる。
また、本実施形態では、燃焼室１１を構成する円筒板１８の外壁面に伝熱板１９を円周方向に6枚、高さ方向に13段設ける例を示したが、一枚の伝熱板１９を円筒板１８の外壁面に螺旋状に取付けることも可能である。
また、燃焼室１１の形状等は種々に変更可能である。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によると、燃焼室内のガスの熱が空気通路内の空気に伝わり易くなり、前記ガスと空気との間の熱交換効率が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る暖房装置の全体縦断面図（図３のIA -IA矢視図）（Ａ図）、燃焼室の底部の斜視図である（Ｂ図）。
【図２】暖房装置の全体側面図である（図３のII-II矢視図）。
【図３】暖房装置の全体側面図である。
【図４】暖房装置の内胴の縦断面図である。
【図５】図４のV-V矢視断面図である。
【図６】図４のVIA-VIA矢視断面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視図（Ｂ図）である。
【図７】従来の燃焼装置を表す縦断面図である。
【符号の説明】
Ｐ      木質ペレット
１      暖房装置
１１    燃焼室
１２    内胴
１５    エアノズル（ガス誘導手段）
１６    空気ダクト（ガス誘導手段）
１８    円筒板
１９    伝熱板（空気誘導手段）
２０    空間（空気通路）
２５    外胴
４０    空気供給機構
４１    空気主配管
【図１】
0003660295.tif 000002
【図２】
0003660295.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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