(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換媒体槽としての貯湯槽を備えた燃焼缶体を有し、給湯回路の給湯用熱交換部を前記貯湯槽内に配置することで、給湯用熱交換部を通る通水を貯湯槽内の温水によって二次的に間接加熱する構成とし、また給湯回路に設けた総流量調節手段により給湯回路に流れる総流量が一定の過流出制御流量を超えて過流出にならないようにした給湯装置であって、前記一定の過流出制御流量は過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて演算することとし、
過流出演算用能力号数は、設定給湯温度が一定の基準温度未満においては、バーナの最大能力号数を前記過流出演算用能力号数として採用し、
設定給湯温度が前記基準温度以上においては、前記バーナの最大能力号数よりも低い能力号数を過流出演算用能力号数として採用すると共に、設定給湯温度を複数の温度範囲に区分して、温度の高い区分ほど前記採用する過流出演算用能力号数を低く設定する構成としたことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
給湯運転中に風呂追い焚き運転や暖房運転が併せて行われる場合には、給湯運転の単独運転の場合に比べて、風呂追い焚き運転や暖房運転を考慮したより低い過流出演算用能力号数を採用する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯装置に関し、詳しくは燃焼缶体内に熱交換媒体槽としての貯湯槽を有し、給湯用等の熱交換部を貯湯槽内に通すことで、通水を二次的に間接加熱するようにした給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な瞬間式給湯装置においては、燃焼室内の上部等に暴露状態に配された熱交換コイル等の熱交換部が燃焼熱を直接的に受熱することで、給湯用熱交換コイル内を通る水が瞬間加熱されるようになっている。そしてこの給湯装置の給湯回路には、給湯流量が多すぎるために設定給湯温度未満の温水しか給湯できないといった事態を避けるために、過流出を防止するための総流量調節手段が設けられている。
そして従来の総流量調節手段においては、バーナを最大能力で燃焼させた場合に設定給湯温度の温水を供給することが可能な最大流量を演算し、この値を過流出制御流量としてそれを超える過流出がないように、通路を絞る構成とされていた。
他方において、上記の熱交換コイルが燃焼室内に直接暴露状態に配置される給湯装置とは異なり、燃焼室の上部にあまり大きくないセミ貯湯槽を備え、これを熱交換媒体槽として、そのセミ貯湯槽内に給湯用の熱交換コイル等の熱交換部を配置する形式の給湯装置も提供されている。この形式の給湯装置では、セミ貯湯槽が燃焼熱によって加熱され、一方、セミ貯湯槽内に配置された給湯用熱交換コイル内を通る通水は、セミ貯湯槽内の温水によって二次的に間接加熱（液液熱交換）されることで、給湯が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、貯湯槽の温水によって二次的に給湯用熱交換コイル内の通水を液液熱交換加熱する形式の上記給湯器においては、給湯用熱交換コイルをバーナの燃焼熱で直接的に加熱するものとは異なるため、例え貯湯槽内の温水を高温、例えば８０℃に保持させていても、給湯用熱交換コイル内の通水量が多いほど該給湯用熱交換コイル通過後の温度は大きく低下し、上記従来における過流出防止の構成をそのまま用いても、設定給湯温度未満の温水しか給湯できなくなる場合が生じるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は上記従来の給湯装置の欠点を解消し、熱交換媒体槽としての貯湯槽を備え、その貯湯槽の温水によって給湯用熱交換コイル内の通水を二次的に熱交換加熱するようにした給湯装置において、給湯カラン等が大きく開かれることで過剰な大流量が流出しようとした場合であっても確実に過流出を防止して、設定給湯温度以上の温水を確実に供給することができる給湯装置の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の給湯装置は、熱交換媒体槽としての貯湯槽を備えた燃焼缶体を有し、給湯回路の給湯用熱交換部を前記貯湯槽内に配置することで、給湯用熱交換部を通る通水を貯湯槽内の温水によって二次的に間接加熱する構成とし、また給湯回路に設けた総流量調節手段により給湯回路に流れる総流量が一定の過流出制御流量を超えて過流出にならないようにした給湯装置であって、前記一定の過流出制御流量は過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて演算することとし、過流出演算用能力号数は、設定給湯温度が一定の基準温度未満においては、バーナの最大能力号数を前記過流出演算用能力号数として採用し、設定給湯温度が前記基準温度以上においては、前記バーナの最大能力号数よりも低い能力号数を過流出演算用能力号数として採用すると共に、設定給湯温度を複数の温度範囲に区分して、温度の高い区分ほど前記採用する過流出演算用能力号数を低く設定する構成としたことを第１の特徴としている。
また本発明の給湯装置は、上記第１の特徴に加えて、給湯運転中に風呂追い焚き運転や暖房運転が併せて行われる場合には、給湯運転の単独運転の場合に比べて、風呂追い焚き運転や暖房運転を考慮したより低い過流出演算用能力号数を採用する構成としたことを第２の特徴としている。
【０００６】
上記本発明の第１の特徴によれば、上水道等から導入された水は、給湯用熱交換部を通る間に貯湯槽内の温水によって液液熱交換加熱され、給湯に供される。総流量調節手段によって、設定給湯回路に流れることが可能な最大流量として総流量が一定の過流出制御流量を超えて過流出にならないようにされる。このようにすることで前記貯湯槽にて液液熱交換が行われる方式の給湯装置であっても、確実に設定給湯温度の温水を供給することができる。
【０００７】
過流出制御流量は、過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて演算される。
そして過流出演算用能力号数は、設定給湯温度が一定の基準温度未満においてはバーナの最大能力号数が採用される。
一方、過流出演算用能力号数は、設定給湯温度が一定の基準温度以上においては前記バーナの最大能力号数よりも低い能力号数が採用される。
加えて基準温度以上については、複数の温度区分に区分され、設定給湯温度がどの温度区分に属するかによって、温度の高い区分ほど採用する過流出演算用能力号数が低く設定される。
【０００８】
前記過流出演算用能力号数は設定給湯温度が一定の基準温度未満においてはバーナの最大能力号数が採用される。従ってこの場合は、過流出制御流量はバーナの最大能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて演算される。設定給湯温度が一定の基準温度よりも低い場合は、設定給湯温度そのものが適当に低いことから、従来通りのバーナの最大能力号数から得られる過流出制御流量をもって総流量を制限するようにしても、設定給湯温度の温水の提供が可能となるのである。
【０００９】
一方、設定給湯温度が前記基準温度以上においては、従来通りの演算で得られる過流出制御流量でもって総流量を絞るだけでは、その過流出制御流量以下の流量を流しても、設定給湯温度未満の温水しか得られない場合がある。
そこで設定給湯温度が前記基準温度以上の場合には、過流出演算用能力号数としてバーナの最大能力よりも低い能力号数を採用する。このように過流出演算用能力号数を採用することで、採用された過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて過流出制御流量が演算されることにより、設定給湯温度未満の温水が給湯されてしまうのが防止され、設定給湯温度の温水が供給される。
一定の基準温度については、貯湯槽の容量やその他、使用する給湯装置の種類に応じて、予め実験により、瞬間加熱される温水の温度低下傾向を得て、所定の設定温度が得られるか否かの境界温度となる温度を見つけ出すことで、これを基準温度として決定することができる。
【００１０】
更に設定給湯温度が基準温度以上の場合に過流出演算用能力号数をバーナの最大能力号数より低くする場合において、基準温度以上の温度が複数の温度区分に区分され、設定給湯温度が入る区分が温度の高い区分であるほど、採用される過流出演算用能力号数が低く設定されるようになされる。これによって過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とで演算される過流出制御流量が、属する温度区分が高いほど絞られる。従って貯湯槽にて液液熱交換加熱が行われる方式の給湯装置であっても、簡易な方法で設定給湯温度の温水が供給される。
【００１１】
また上記第２の特徴によれば、上記第１の特徴に加えて、給湯運転中に風呂追い焚き運転や暖房運転が併せて行われる場合には、それらの風呂追い焚き運転や暖房運転に熱量が奪われるため、熱交換加熱されて出てくる給湯用温水はその分温度が低くなる。そこで給湯運転の単独運転の場合に比べて、風呂追い焚き運転や暖房運転を考慮したより低い過流出演算用能力号数を採用する構成とする。これによって他の運転が併用されている場合においても、給湯温水が設定給湯温度未満になるのを確実に防止することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態に係る給湯装置の概略構成図、図２は本発明の実施形態に係る給湯装置の総流量調節手段による過流出防止のための制御フロー図、図３は本発明の他の実施形態を説明する総流量調節手段による過流出防止のための制御フロー図、図４は本発明の更に他の実施形態を説明する総流量調節手段による過流出防止のための制御フロー図である。図５は給湯運転と他の運転が同時運転される場合における過流出演算用能力の変化の例を示す図である。
【００１３】
図１を参照して、先ず給湯装置の全体を説明する。
符号１０は燃焼缶体で、燃焼室１１の上部にいわゆるセミ貯湯槽といわれる貯湯槽１２を備え、また燃焼室１１に対しては、送風機１３ａや石油噴霧ノズル１３ｂを備えた石油バーナ１３が臨まされて設けられている。
前記貯湯槽１２は熱交換媒体槽としての機能を果たすもので、その貯湯槽１２の温水が給湯に供されるものではない。貯湯槽１２には複数本の排ガス通路１４が縦方向に貫通する形で設けられている。また前記貯湯槽１２には貯湯温度センサ１２ａが設けられている。
【００１４】
前記貯湯槽１２に対しては、給湯回路２０が設けられている。給湯回路２０は、入水路２１と、給湯用熱交換部としての給湯用熱交換コイル２２と、出湯路２３と、前記入水路２１から出湯路へのバイパス路２４と、前記出湯路２３とバイパス路２４とからの湯水を混合する湯水混合手段２５と、該湯水混合手段２５から流出する温水を更に下流の給湯栓等の給湯端末２９に導く給湯路２６と、該給湯路２６から分岐された浴槽専用給湯路２７とを有する。
前記給湯用熱交換コイル２２は貯水槽１２内に浸漬された形で、貯水槽１２内の外周近くの位置で多数回大きく巻回されて構成されている。
前記入水路２１には入水温度センサ２１ａと入水流量センサ２１ｂが設けられ、出湯路２３には出湯温度センサ２３ａが設けられ、給湯路２６には給湯温度センサ２６ａが設けられている。
また前記給湯路２６には総流量調節手段２８が設けられている。この総流量調節手段２８は、入水路２１からの通水の全量が熱交換加熱されてもその出湯温度が設定給湯温度に達することができないようなことがないように、該給湯路２６に流れる通水の総流量を規制するために設けられる流量制御弁である。
【００１５】
前記貯湯槽１２に対して、風呂追い焚き用の循環回路３０も設けられている。該風呂追い焚き用循環回路３０は、風呂往路３１と、前記燃焼缶体１０の貯湯槽１２内に前記給湯用熱交換コイル２２の場合よりも内側の位置で多数回巻回された風呂追い焚き用熱交換コイル３２と、風呂復路３３とを有する。図示しない浴槽内の水は循環ポンプ３４により、貯湯槽１２内に導かれ、加熱される。
前記風呂往路３１と風呂復路３３との間に三方弁３５を介してバイパス路３６が設けられ、該バイパス路３６に前記浴槽専用給湯路２７が、開閉弁２７ａ、流量センサ２７ｂ、逆止弁２７ｃを介して接続している。
また前記風呂復路３３には、風呂温度センサ３３ａと風呂水流スイッチ３３ｂが設けられている。
【００１６】
また前記貯湯槽１２に対して暖房回路４０が構成されている。暖房回路４０は、貯湯槽１２の温水を直接使用して行うことができるように、貯湯槽１２に対して、暖房高温往路４１が貯湯槽１２の最上部に直接接続され、暖房復路４３が貯湯槽１２の下部に直接接続されている。暖房復路４３には循環ポンプ４４が設けられ、その下流の途中からは暖房低温往路４２が分岐して設けられている。貯湯槽１２の上部からバイパス弁４５を介してバイパス路４６が暖房復路４３に接続している。バイパス路４６が接続する暖房復路４３の途中には小さな貯水部４７が設けられ、該貯水部４７に前記燃焼缶体１０の貯水槽１２の水位を検出する水位検出センサ４７ａ、暖房圧力逃し弁４７ｂが設けられている。４８はリザーブタンクで、貯湯槽１２の水位が低下する等水量が減った際に、貯水部４７を介して水を補給する。
【００１７】
５０はコントローラで、給湯リモコン６１、風呂リモコン６２、暖房リモコン６３と通信接続されており、装置各部の制御を行う。
【００１８】
以上の構成に基づいて給湯動作を説明する。今、給湯リモコン６１により給湯運転のメインのスイッチがオンされた状態では、実際の給湯運転による給湯が行われていない場合であっても、石油バーナ１３が必要に応じて燃焼され、燃焼缶体１０の貯湯槽１２内の水が加熱されて、いつでも給湯用熱交換コイル２２内を通る水の熱交換加熱が可能な待機状態にされる。そして給湯端末２９が開かれ、実際の給湯が開始されると、入水路２１からの水は、給湯用熱交換コイル２２を通過することで貯湯槽１２内の温水によって加熱され、出湯路２３に出湯し、更に湯水混合手段２５を通って給湯路２６に流れて給湯端末２９から流出する。
コントローラ５０は、入水路２１の入水温度センサ２１ａによる検出入水温度と、入水流量センサ２１ｂによる検出入水流量と、出湯路２３の出湯温度センサ２３ａによる検出出湯温度（通常は設定給湯温度よりも高温である）と、使用者等によって給湯リモコン６１で設定された設定給湯温度とから、湯水混合後の温水が設定給湯温度になるように、バイパス路２４を流れる水と出湯路２３を流れる温水との混合比を演算して、その演算されて混合比になるように湯水混合手段２５に対して指令する。これによって、出湯路２３からの温水とバイパス路２４からの非加熱水とが適切な混合比で混合され、所定の設定給湯温度の温水となって、給湯路２６に流れる。
【００１９】
以上における湯水混合手段２５を用いての温度調整は、出湯路２３を流れる温水の温度が設定給湯温度よりも高く、バイパス路２４から水を混合することによって温度を下げて所定の設定給湯温度にする場合であるが、その一方、入水され水の全量を給湯用熱交換コイル２２に通水して加熱しても、出湯される温水の温度が設定給湯温度に達しないような場合がないように、総流量調節手段２８によって通水総量の規制がなされる。
【００２０】
図２を参照して、本発明の実施形態の１つである総流量調節手段２８による過流出防止の制御について説明する。
今、メイン運転スイッチがオンされているときにおいて、給湯端末２９等が開放されることで入水流量センサ２１ｂが最低作動水量（ＭＯＱ）以上を検出すると（ステップＳ１）、コントローラ５０は、給湯リモコン６１において設定された設定給湯温度が基準温度、例えば６０℃未満であるか否かを判定し（ステップＳ２）、未満（ステップＳ２でイエス）であれば、通常の過流出制御を行う（ステップＳ３）。この通常の過流出制御は、設定給湯温度の温水を得ることが可能な略最大流量を過流出制御流量とし、この過流出制御流量を超える流量が流れないように総流量調節手段２８による絞り込みを行う。
【００２１】
一方、設定給湯温度が基準温度以上（ステップＳ２でノー）の場合は、過流出制御流量を通常の過流出制御の場合より少ない流量とする（ステップＳ４）。即ち、通常の過流出制御の過流出制御流量よりも少ない流量をこのときの過流出制御流量とする。この場合、実際にどのように少ない流量を過流出制御流量とするかについては、予め実験により、給湯設定温度や入水温度や入水流量やその他の条件と熱交換加熱されて出てくる温水の温度との関係をデータにとり、このデータに基づいて過流出制御流量を実験式で求めるようにしたり、或いは設定給湯温度や入水温度との過流出制御流量との関係をテーブルにして記憶させておくことで、過流出制御流量を得ることができる。本例では、例えば実験式として、過流出制御流量＝０．０６×入水温度＋５．２リットル／分を得て、この実験式により基準温度以上の設定給湯温度が設定された場合の過流出制御流量を求めるようにしている。この実験式は貯湯槽１２の設定温度を８０℃とした場合において、給湯用熱交換コイル２２の巻き数を２６巻きとした場合である。このように、前記実験式は給湯装置各部の構成によって異なる値となるので、給湯器の種類毎に適当な実験式を得ることになる。
【００２２】
次に、図３を参照して、本発明の他の実施形態である総流量調節手段２８による過流出防止の制御について説明する。
今、メイン運転スイッチがオンされているときにおいて、給湯端末２９等が開放されることで、入水流量センサ２１ｂが最低作動水量（ＭＯＱ）以上を検出すると（ステップＳ１１）、コントローラ５０は、給湯リモコン６１において設定された設定給湯温度が基準温度、例えば６０℃未満であるか否かを判定し（ステップＳ１２）、未満（ステップＳ１２でイエス）であれば、通常の過流出制御を行う（ステップＳ１３）。この通常の過流出制御は、設定給湯温度の温水を得ることが可能な略最大流量を過流出制御流量として行う。
【００２３】
一方、ステップＳ１２で、設定給湯温度が基準温度以上の場合（ステップＳ１２でノー）には、ステップＳ１４に進み、設定給湯温度が６０℃以上７５℃未満であるかを判定し、イエスであれば過流出演算用能力を２５．５号より低い、例えば２２号として過流出制御流量を演算し、この演算された過流出制御流量をもって総流量調節手段２８による給湯路２６の絞り込みを行う（ステップＳ１５）。
更に設定給湯温度が７５℃以上の場合（ステップＳ１４でノー）には、コントローラ５０は過流出演算用能力を、例えば１３号として過流出制御流量を演算し、この演算された過流出制御流量でもって総流量調節手段２８による給湯路２６の絞り込みを行う（ステップＳ１６）。
上記において、過流出制御流量＝（過流出演算用能力号数×２５）／（設定給湯温度−入水温度）で演算することができる。ここにおいて号数とは、１リットルの水を１分間に２５℃上昇させることができる燃焼熱量である。そして上記過流出演算用能力号数は、設定給湯温度に対応する給湯用熱交換コイル２２を通じて間接加熱される給湯側の加熱能力のことである。例えば貯湯槽１２内の温度が８０℃である場合に、２０℃の水を３０℃に加熱できる流量と６０℃の湯を７０℃に加熱できる流量とでは、後者の方が少なく、設定給湯温度が８０℃に値が近づくほどその流量は少なくなってくる。従って、これは設定給湯温度に基づき、同一流量としたときに間接加熱に基づいて温度上昇率が変化し、あたかも間接加熱能力が変化しているように見える。よって過流出演算用能力号数は、過流出制御流量の演算に用いるための設定給湯温度に基づく、見かけ上の間接加熱能力に対応する値である。
本実施形態では、基準温度以上の場合には、過流出演算用能力を最大能力よりも下げることで、貯湯槽１２を用いた液液熱交換方式の給湯において給湯温度が高温に設定された場合でも、設定給湯温度未満の温水が給湯されないような過流出制御流量に確実に流量を絞り込むことができる。
なお図３に示す例では、設定給湯温度が７５℃以上の場合に、過流出演算用能力を１３号の一定にしたが、設定給湯温度が６０℃を超えて高くなるほど過流出演算用能力を小さくするようにきめ細かく過流出演算用能力を定めてもよい。勿論、設定給湯温度のある温度幅毎に過流出演算用能力を調整するようにしてもよい。
【００２４】
図４、図５に沿って、本発明の更に他の実施形態である総流量調節手段２８による過流出防止の制御について説明する。
今、メイン運転スイッチがオンされているときにおいて、給湯端末２９等が開放されることで、入水流量センサ２１ｂが最低作動水量（ＭＯＱ）以上を検出すると（ステップＳ２１）、給湯が開始される。そしてコントローラ５０は、風呂追い焚き運転が行われているか否かを風呂水流スイッチ３３ｂがオンしているか否かで判断し（ステップＳ２２）、ノーであれば、更に暖房リモコン６３等による暖房運転スイッチがオンしているか否かを判断し（ステップＳ２３）、ノーであれば、給湯運転の単独運転（Ｑ単独）である（ステップＳ２４）として、給湯運転単独時における過流出制御流量を演算する。即ち、コントローラ５０は過流出制御流量を演算するための過流出演算用能力として、図５に示すように、設定給湯温度が基準温度（例えば６０℃）未満の場合は最大能力（例えば２５．５号）を過流出演算用能力とし、設定給湯温度が例えば６０℃以上７５℃未満の場合は前記最大能力より少し低い能力（例えば２２号）を過流出演算用能力とし、設定給湯温度が例えば７５℃以上の場合は更に低い能力（例えば１３号）を過流出演算用能力としている。
【００２５】
一方、前記ステップＳ２３で暖房運転スイッチがオン（ステップＳ２３でイエス）の場合は、給湯運転と暖房運転との同時運転（Ｑ＋Ｈ）である（ステップＳ２５）として、図５に示すように、設定給湯温度が基準温度（例えば６０℃）未満の場合は過流出演算用能力として給湯運転の単独運転の場合の過流出演算用能力（２５．５号）よりも低い過流出演算用能力（例えば１８．５号）を、設定給湯温度が例えば６０以上７５℃未満の場合は前記給湯運転の単独の場合の過流出演算用能力（２２号）よりも低い過流出演算用能力（例えば１６．５号）を、また設定給湯温度が例えば７５℃以上の場合は更に低い能力（例えば１３号）を過流出演算用能力としている。そして給湯運転と暖房運転との同時運転（Ｑ＋Ｈ）中に、風呂追い焚き運転も開始される（ステップＳ２６でノー）と、給湯と追い焚きと暖房の３つの運転がされている場合（Ｑ＋Ｆ＋Ｈ）の過流出演算用能力が選択される（ステップＳ４１）。そしてまた給湯運転と暖房運転との同時運転（Ｑ＋Ｈ）中に、給湯運転が終了する（ステップＳ２７でイエス）と、暖房運転の単独運転（Ｈ単独）となる。
【００２６】
前記ステップＳ２２で、風呂追い焚き運転がなされている場合（ステップＳ２２でイエス）は、コントローラ５０は、更に暖房運転スイッチがオンされているか否かを判断し（ステップＳ２８）、ノーの場合は給湯運転と風呂追い焚き運転との同時運転（Ｑ＋Ｆ）である（ステップＳ２９）として、図５に示すように、設定給湯温度が基準温度（例えば６０℃）未満の場合は過流出演算用能力として給湯運転の単独運転の場合の過流出演算用能力（２５．５号）よりも低い過流出演算用能力（例えば１５．５号）を、設定給湯温度が例えば６０℃以上７５℃未満の場合は前記給湯運転の単独の場合の過流出演算用能力（２２号）よりも低い過流出演算用能力（例えば１５．５号）を、また設定給湯温度が例えば７５℃以上の場合は更に低い能力（例えば１３号）を過流出演算用能力としている。そして給湯運転と風呂追い焚き運転との同時運転（Ｑ＋Ｆ）中に、暖房運転も開始される（ステップＳ３０でノー）と、給湯と追い焚きと暖房の３つの運転がされている場合（Ｑ＋Ｆ＋Ｈ）の過流出演算用能力が選択される（ステップＳ４１）。そしてまた給湯運転と風呂追い焚き運転との同時運転（Ｑ＋Ｆ）中に、給湯運転が終了する（ステップＳ４０でイエス）と、風呂追い焚き運転の単独運転（Ｆ単独）となる。
【００２７】
前記ステップＳ２８で、暖房運転スイッチもオンしている場合（ステップＳ２８でイエス）には、給湯運転と風呂追い焚き運転と暖房運転の同時運転（Ｑ＋Ｆ＋Ｈ）である（ステップＳ４１）として、図５に示すように、設定給湯温度が基準温度（例えば６０℃）未満の場合、６０℃以上７５℃未満の場合、また設定給湯温度が７５℃以上の場合の何れの場合も、最大能力よりも十分に低い能力（例えば１３号）を過流出演算用能力としている。そして給湯運転が終了する（ステップＳ４２でイエス）と、風呂追い焚き運転と暖房運転の同時運転（Ｆ＋Ｈ）になる。
その一方、給湯運転が終了しない限り（ステップＳ４２でノー）、一旦、給湯運転と風呂追い焚き運転と暖房運転の同時運転（Ｑ＋Ｆ＋Ｈ）になれば、その後風呂追い焚き運転や暖房運転が終了しても、３運転の同時運転時における過流出演算用能力をそのまま維持し、変更しない。
【００２８】
上記の図４に示す過流出制御流量をどのようにするか、或いは更にその過流出制御流量を演算するための過流出演算用能力をどのようにするかについては、要するに、給湯運転に風呂追い焚き運転や暖房運転が加わると、該風呂追い焚き運転や暖房運転に熱量が奪われることで給湯用に使用される熱量が少なくなるため、給湯運転に他の運転が加わることで奪われる熱量が大きくなればなるほど給湯運転の単独時に比べてバーナ１３の過流出演算用能力を低くすることである。勿論、給湯運転の単独時での過流出演算用能力も設定給湯温度に応じて変更され、加えて他の運転が同時運転されることで過流出演算用能力を減少方向に変更されるということである。この過流出演算用能力については最低限度（例えば１３号）を設けるようにしている。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上の構成、作用からなり、請求項１に記載の給湯装置によれば、熱交換媒体槽としての貯湯槽を備えた燃焼缶体を有し、給湯回路の給湯用熱交換部を前記貯湯槽内に配置することで、給湯用熱交換部を通る通水を貯湯槽内の温水によって二次的に間接加熱する構成とし、また給湯回路に設けた総流量調節手段により給湯回路に流れる総流量が一定の過流出制御流量を超えて過流出にならないようにした給湯装置であって、前記一定の過流出制御流量は過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて演算することとし、過流出演算用能力号数は、設定給湯温度が一定の基準温度未満においては、バーナの最大能力号数を前記過流出演算用能力号数として採用し、設定給湯温度が前記基準温度以上においては、前記バーナの最大能力号数よりも低い能力号数を過流出演算用能力号数として採用すると共に、設定給湯温度を複数の温度範囲に区分して、温度の高い区分ほど前記採用する過流出演算用能力号数を低く設定する構成としたので、
上水道等から導入された水を給湯用熱交換部を通る間に貯湯槽内の温水によって液液熱交換加熱して給湯に供することができる。一方、給湯回路に設けた総流量調節手段により給湯回路に流れる総流量が一定の過流出制御流量を超えて過流出にならないようにすることができる。この場合に、過流出制御流量は過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて演算され、過流出演算用能力号数は設定給湯温度が一定の基準温度未満においてはバーナの最大能力号数が採用される。従ってこの場合は、過流出制御流量はバーナの最大能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて演算される。
設定給湯温度が一定の基準温度よりも低い場合は、設定給湯温度そのものが適当に低いことから、従来通りのバーナの最大能力号数から得られる過流出制御流量をもって総流量を制限するようにしても、設定給湯温度の温水の提供が可能となる。
一方、設定給湯温度が前記基準温度以上においては、従来通りの演算で得られる過流出制御流量でもって総流量を絞るだけでは、その過流出制御流量以下の流量を流しても、設定給湯温度未満の温水しか得られない場合がある。
そこで設定給湯温度が前記基準温度以上の場合には、過流出演算用能力号数としてバーナの最大能力よりも低い能力号数を採用することで、採用された過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とを用いて過流出制御流量が演算され、設定給湯温度未満の温水が給湯されてしまうのが防止され、設定給湯温度の温水が供給される。
更に設定給湯温度が基準温度以上の場合に過流出演算用能力号数をバーナの最大能力号数より低くする場合において、基準温度以上の温度が複数の温度区分に区分され、設定給湯温度が入る区分が温度の高い区分であるほど、採用される過流出演算用能力号数が低く設定されるようになされる。これによって過流出演算用能力号数と設定給湯温度と入水温度とで演算される過流出制御流量が、属する温度区分が高いほど絞られる。従って貯湯槽にて液液熱交換加熱が行われる方式の給湯装置であっても、簡易な方法で設定給湯温度の温水が供給される。
また請求項２に記載の給湯装置によれば、上記請求項１の構成による効果に加えて、給湯運転中に風呂追い焚き運転や暖房運転が併せて行われる場合には、給湯運転の単独運転の場合に比べて、風呂追い焚き運転や暖房運転を考慮したより低い過流出演算用能力号数を採用する構成としたので、
これによって他の運転が併用されている場合においても、給湯温水が設定給湯温度未満になるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る給湯装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給湯装置の総流量調節手段による過流出防止のための制御フロー図である。
【図３】本発明の他の実施形態を説明する総流量調節手段による過流出防止のための制御フロー図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態を説明する総流量調節手段による過流出防止のための制御フロー図である。
【図５】給湯運転と他の運転が同時運転される場合における過流出演算用能力の変化の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  燃焼缶体
１１  燃焼室
１２  貯湯槽
１２ａ  貯湯温度センサ
１３  石油バーナ
２０  給湯回路
２１  入水路
２１ａ  入水温度センサ
２１ｂ  入水流量センサ
２２  給湯用熱交換コイル
２３  出湯路
２４  バイパス路
２５  湯水混合手段
２６  給湯路
２６ａ  給湯温度センサ
２７  浴槽専用給湯路
２８  総流量調節手段
２９  給湯端末
３０  風呂追い焚き用循環回路
３３ｂ  風呂水流スイッチ
４０  暖房回路
５０  コントローラ
６１  給湯リモコン
６２  風呂リモコン
６３  暖房リモコン
【図１】
0003695244.tif 000002
【図２】
0003695244.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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