(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁と底壁を有し、上記底壁は前端部から所定間隙離れた部位より上記前端部に向かって漸次上方に傾斜し、上記前端部において最も上記上壁に接近する形状をなす筐体と、
上記筐体における上記底壁の傾斜部分に位置し、上記底壁との間に第１の間隙を有して設けられた一端部と、上記底壁との間に上記第１の間隙よりも大きい第２の間隙を有して設けられた他端部とを有することにより、上記筐体内に水平姿勢を保持するように収容される機能部品と、
上記機能部品と上記底壁との間に介在して上記機能部品を支持するとともに、上記第１の間隙に位置する第１の部分と、上記第２の間隙に位置し上記第１の部分よりも剛性の低い第２の部分とを有する支持部材と
を具備することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
上記第２の部分の上記機能部品に当接する面積は、上記第１の部分の上記機能部品に当接する面積よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
上記第２の部分の高さ寸法は、上記第１の部分の高さ寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項４】
上記第２の部分は、上記第１の部分よりも柔らかい材料にて構成されることを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項５】
上壁と底壁を有し、上記底壁は、前端部から所定間隙はなれた部位より上記前端部に向かって漸次上方に傾斜し、上記前端部において最も上記上壁に接近する形状をなす筐体と、
上記筐体における上記底壁の傾斜部分に位置し、上記底壁との間に第１の間隙と、この第１の間隙よりも大きい第２の間隙とを有して上記本体に収容される機能部品と、
第１の剛性を有し、上記機能部品と上記底壁との間に介在して上記機能部品の端部を支持する第１の支持部材と、
上記第１の剛性よりも低く構成された第２の剛性を有し、上記機能部品と上記底壁との間に介在して上記機能部品の他端部を支持する第２の支持部材と
を具備することを特徴とする情報機器。
【請求項６】
上記第１の支持部材と第２の支持部材とは、一体形成されることを特徴とする請求項５記載の情報機器。
【請求項７】
上記機能部品と上記底壁とは、第１の間隙と、この第１の間隙よりも大きい第２の間隙とを有して位置しているとともに、上記第１の支持部材は上記第１の間隙に位置し、上記第２の支持部材は上記第２の間隙に位置することを特徴とする請求項５記載の情報機器。
【請求項８】
上壁と底壁を有し、上記底壁は前端部から所定間隙離れた部位より上記前端部に向かって漸次上方に傾斜し、上記前端部において最も上記上壁に接近する形状をなす筐体と、
上記筐体における上記底壁の傾斜部分に位置し、上記底壁との間に第１の間隙を有して設けられた一端部と、上記底壁との間に上記第１の間隙よりも大きい第２の間隙を有して設けられた他端部とを有することにより、上記筐体内に水平姿勢を保持するように収容される機能部品と、
第１の剛性を有し、上記第１の間隙に位置して、上記機能部品の上記端部を支持する第１の支持部材と、
上記第１の剛性よりも低く構成された第２の剛性を有し、上記第２の間隙に位置して、上記機能部品の上記他端部を支持する第２の支持部材と
を具備することを特徴とする情報機器。
【請求項９】
上記第１の支持部材の上記機能部品に当接する面積は、上記第２の支持部材の上記機能部品に当接する面積よりも大きいことを特徴とする請求項８記載の情報機器。
【請求項１０】
上記第１の支持部材の上記第１の間隙に介在する厚み寸法は、上記第２の支持部材の上記第２の間隙に介在する厚み寸法よりも小さいことを特徴とする請求項８記載の情報機器。
【請求項１１】
上記第１の支持部材の弾性係数は、上記第２の支持部材の弾性係数よりも高く構成されることを特徴とする請求項８記載の情報機器。
【請求項１２】
上記第１の支持部材と上記第２の支持部材とは一体形成されていることを特徴とする請求項８、９，１０、および１１のいずれにかに記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノートブックタイプのポータブルパソコンのような携帯型情報機器に係り、特に筐体の薄型化にともなう機能部品の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯が容易で、かつ高機能なノートブックタイプのポータブルコンピュータのような携帯型情報機器が種々提供されている。この種の携帯型情報機器は、本体である箱形をなす筐体と、この筐体の後部に開閉可能に取付けられたフラットパネル形のディスプレイユニットとを備えている。
【０００３】
上記筐体は、互いに対向し合う上壁と底壁を有し、筐体の上面にはキーボードが配置され、かつキーボードの後端には上記ディスプレイユニットを支持するディスプレイ支持部が設けられる。
筐体上壁の前端部はアームレストになっていて、アームレストに対向する筐体内部には、機能部品であるハードディスク装置が収容されている。上記ハードディスク装置は、支持部材により支持される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近のポータブルコンピュータは、携帯性を高めるため、筐体の小型化が推し進められており、それにともない筐体の薄型化が求められている。筐体の薄型化を促進しても、通常の使用状態では、アームレストである筐体上壁に対して僅かの外力しか加わらないので、内部に収容されるハードディスク装置に対する外力の影響は少ない。
【０００５】
しかしながら、何らかの要因により、極めて強力な外力が筐体上壁に加わることがある。外力による荷重が筐体上壁にかかると、筐体上壁は下方に変形する。外力が強力であれば筐体上壁がハードディスク装置上面部に接触することとなり、ハードディスク装置を下方に押圧付勢し、ハードディスク装置に対して悪影響を及ぼす虞れがある。
【０００６】
一方、特開平７−１８２０６８号公報に開示される情報処理装置では、筐体後部にティルト脚を設けて、筐体を前下がりの姿勢に傾斜させる。筐体内部に収容される機能部品であるフロッピーディスク駆動機構は、筐体の前面開口部側に位置する前端部が、筐体上壁に近づく方向に傾斜した姿勢に設定される。
【０００７】
また、特開２０００−１８２３６６公報に開示されるコンピュータのハードディスク角度変更装置では、コンピュータを構成する本体の底壁に、ハードディスク装置の一端を支持するヒンジと、他端を支持するスプリングを備えて、傾いた本体に対してハードディスク装置を水平に保持している。
【０００８】
いずれの技術でも、筐体内部に収容される機能部品の底面と、筐体の底壁との間には、前後方向に沿って断面三角状の空間部が形成され、ここに支持機構が設けられる。
しかしながら、筐体上壁に極端な外力が加わった場合は、支持機構は断面三角状の空間部で機能部品の沈み込みを吸収することができず、機能部品に悪影響を及ぼす虞れがある。
【０００９】
そして、いずれの技術も、筐体を傾けた状態で使用し、かつ傾いた筐体に対して機能部品を水平姿勢に保持することを前提としたものであり、外圧による機能部品への影響を考慮していない。
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、さらなる筐体の薄型化を図るとともに、筐体を介して機能部品に外圧が加わった場合でも機能部品への影響を抑えて、信頼性の向上を得られる情報機器を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を満足するためになされたものであり、上壁と底壁を有し、底壁は前端部から所定間隙離れた部位より前端部に向かって漸次上方に傾斜し前端部において最も上壁に接近する形状をなす筐体と、筐体における底壁の傾斜部分に位置し底壁との間に第１の間隙を有して設けられた一端部と、底壁との間に第１の間隙よりも大きい第２の間隙を有して設けられた他端部とを有することにより筐体内に水平姿勢を保持するように収容される機能部品と、上記機能部品と底壁との間に介在して機能部品を支持するとともに、第１の間隙に位置する第１の部分と、第２の間隙に位置し第１の部分よりも剛性の低い第２の部分とを有する支持部材とを具備する。
【００１１】
さらに、上記第２の部分の上記機能部品に当接する面積は、上記第１の部分の上記機能部品に当接する面積よりも小さい。
さらに、上記第２の部分の高さ寸法は、上記第１の部分の高さ寸法よりも大きい。
さらに、上記第２の部分は、上記第１の部分よりも柔らかい材料にて構成される。
【００１２】
また、本発明は上記目的を満足するためになされたものであり、上壁と底壁を有し、底壁は前端部から所定間隙はなれた部位より前端部に向かって漸次上方に傾斜し前端部において最も上記上壁に接近する形状をなす筐体と、筐体における底壁の傾斜部分に位置し、上記底壁との間に第１の間隙と、この第１の間隙よりも大きい第２の間隙とを有して上記本体に収容される機能部品と、第１の剛性を有し、上記機能部品と上記底壁との間に介在して上記機能部品の端部を支持する第１の支持部材と、上記第１の剛性よりも低く構成された第２の剛性を有し、上記機能部品と上記底壁との間に介在して上記機能部品の他端部を支持する第２の支持部材とを具備する。
【００１３】
さらに、上記第１の支持部材と第２の支持部材とは、一体形成される。
さらに、上記機能部品と上記底壁とは、第１の間隙と、この第１の間隙よりも大きい第２の間隙とを有して位置しているとともに、上記第１の支持部材は上記第１の間隙に位置し、上記第２の支持部材は上記第２の間隙に位置する。
【００１４】
また、本発明は上記目的を満足するためになされたものであり、上壁と底壁を有し、底壁は前端部から所定間隙離れた部位より前端部に向かって漸次上方に傾斜し前端部において最も上壁に接近する形状をなす筐体と、筐体における底壁の傾斜部分に位置し底壁との間に第１の間隙を有して設けられた一端部と、底壁との間に第１の間隙よりも大きい第２の間隙を有して設けられた他端部とを有することにより筐体内に水平姿勢を保持するように収容される機能部品と、上記第１の剛性を有し第１の間隙に位置して機能部品の上記端部を支持する第１の支持部材と、上記第１の剛性よりも低く構成された第２の剛性を有し第２の間隙に位置して上記機能部品の上記他端部を支持する第２の支持部材とを具備する。
【００１５】
さらに、第１の間隙は筐体の前端部に形成され、第２の間隙は筐体の後端部に形成され、第１の部分は筐体の前端部におけるコーナー部もしくは前端部に沿って設けられ、第２の部分は上記筐体の後端部におけるコーナー部もしくは後端部に沿って設けられ、上記第１の支持部材の上記機能部品に当接する面積は、上記第２の支持部材の上記機能部品に当接する面積よりも大きい。
さらに、上記第１の支持部材の上記第１の間隙に介在する厚み寸法は、上記第２の支持部材の上記第２の間隙に介在する厚み寸法よりも小さい。
さらに、上記第１の支持部材の弾性係数は、上記第２の支持部材の弾性係数よりも高く構成される。
さらに、上記第１の支持部材と上記第２の支持部材とは一体形成される。
【００１６】
このような課題を解決する手段を採用することにより、特に、さらなる筐体の薄型化を図るとともに、筐体を介して機能部品に外圧が加わった場合でも機能部品への影響を抑えて、信頼性の向上を得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用し、図面にもとづいて説明する。
図１は、Ａ４サイズのノートブック形のポータブルコンピュータの外観を示し、図２（Ａ）は、コンピュータの一部を概略の断面にして示している。
このコンピュータは、コンピュータ本体１０と、このコンピュータ本体に支持されたディスプレイユニット１１とを備えている。
【００１８】
上記コンピュータ本体１０は、後述するように扁平で薄型の箱状をなす筐体１２を有している。上記筐体１２は、上壁１２ａと、前端部が後述するように傾斜する底壁１２ｂと、これら底壁１２ｂと上壁１２ａの周縁に連なる左右両側壁１２ｃと、前壁１２ｄおよび背壁１２ｅとを有している。
筐体１２の上壁１２ａにはキーボード３が配置され、キーボードの手前側はアームレストとして形成される。また、上壁１２ａの後端には上記ディスプレイユニット１１を支持するディスプレイ支持部１３が設けられる。
【００１９】
底壁１２ｂは、後端部から前端側に向かって上壁１２ａとの間隙が平行になるように延在されるが、前端から所定間隙離れた部位より、漸次、上方に傾斜していて、前端部において最も上方にある。
左右両側壁１２ｃは、上壁１２ａと底壁１２ｂの形状に合わせて、前端部のみ下辺が上方に傾斜し、その他の部位の上下辺部は平行である。前壁１２ｄの上下寸法は、背壁１２ｅの上下寸法と比較して小さく、厚さＤが薄く形成されている。
【００２０】
これらの構成から、筐体１２は、薄型化がなされたうえで、底壁１２ｂが手前側に漸次上方へ傾斜し、前壁１２ｄが薄く形成されるので、外観上は、さらなる薄型化がなされたものとして見える。
この筐体１２の前端部における内部は、機能部品であるハードディスク装置４が収容されている。ハードディスク装置４の前端部と後端部は、ゴム材料からなる第１の支持部材１４Ａと第２の支持部材１４Ｂを介して筐体底壁１２ｂに支持され、水平姿勢を保持されている。
【００２１】
ハードディスク装置４は、全面に亘って均一の厚み寸法で形成され、上面部４ａは筐体上壁１２ａと平行であり、互いに均一の間隙を存している。上面部４ａと下面部４ｂとの間隔は全て同一である。
これに対して、筐体底壁１２ｂは前端部に向かって上方に傾斜しているから、ハードディスク装置下面部４ｂと筐体底壁１２ｂとの間隙は前後方向に沿って異なる。
【００２２】
筐体１２の前端部におけるハードディスク装置下面部４ｂと筐体底壁１２ｂとの間隙（以下、第１の間隙という）Ｍが最も小さく、背面側方向ヘ向かって漸次間隙が増大する。ハードディスク装置４の後端部における、ハードディスク装置下面部４ｂと筐体底壁１２ｂとの間隙（以下、第２の間隙と言う）Ｎが最も大である。
上記第１，第２の支持部材１４Ａ，１４Ｂは、断面略コ字状に形成されていて、ハードディスク装置４の前端部と後端部に沿ってそれぞれ嵌め込まれる一対の部材からなる。筐体１２内部に収容された状態で、ハードディスク装置４の上面部４ａおよび下面部４ｂと、筐体上壁１２ａおよび底壁１２ｂとの間隙を埋める厚みに形成されている。
【００２３】
したがって、ハードディスク装置４の前端部と後端部に嵌め込まれる、それぞれの支持部材１４Ａ，１４Ｂの上面部ａ１，ａ２は互いに同一の厚み（高さ）に形成され、かつ下面部ｂ１，ｂ２は互いに異なる厚み（高さ）となる。
実際には、第１の支持部材１４Ａの下面部（以下、第１の部分と言う）ｂ１の厚みが薄く、第２の支持部材１４Ｂの下面部（以下、第２の部分という）ｂ２の厚みは、第１の部分ｂ１よりも厚い。
【００２４】
しかも、第１，第２の支持部材１４Ａ，１４Ｂにおける第１，第２の部分ｂ１，ｂ２は、筐体底壁１２ｂとハードディスク装置下面部４ｂとの間隙である、第１，第２の間隙Ｍ，Ｎの形状に合致する形状をなし、通常の状態でハードディスク装置４を水平を保持した状態で支持する。
ここでは、第１の支持部材１４Ａの剛性が高く、第２の支持部材１４Ｂの剛性がそれより低いものが用いられる。具体的には、それぞれの支持部材１４Ａ，１４Ｂがゴム材料からなるので、第１の支持部材１４Ａよりも第２の支持部材１４Ｂの弾性係数が低く，柔らかいゴム材料が選択されている。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、何らかの要因で、極めて強力な外力Ｆが筐体上壁１２ａに作用した場合を考える。外力Ｆによる荷重が筐体上壁１２ａの、たとえば中央部にかかると、筐体上壁１２ａは図中二点鎖線で示すように下方に凸状に変形する。
ついには、変形量が筐体上壁１２ａとハードディスク装置上面部４ａとの空間を越え、変形した筐体上壁１２ａがハードディスク装置上面部４ａに接触して、ハードディスク装置４を下方へ力ｆで押圧付勢する。
【００２６】
上記第１，第２の支持部材１４Ａ，１４Ｂはゴム材料からなるので、ハードディスク装置下面部４ｂと筐体底壁１２ｂとの間に介在する第１の部分ｂ１と第２の部分ｂ２が圧潰変形し、力ｆに対してゴム材料としての反力が釣り合う。
このとき、第１，第２の支持部材１４Ａ，１４Ｂの弾性係数が相違するうえで、第１，第２の部分ｂ１，ｂ２の厚み（高さ）がそれぞれ異なるので、厚みの多い第２の部分ｂ２の変形量が、厚みの少ない第１の部分ｂ１の変形量よりも大きく変形する。
【００２７】
図２（Ｂ）に二点鎖線で示すように、ハードディスク装置４は筐体底壁１２ｂにほぼ沿って、傾いた状態で沈み込む。その結果、一定の外力Ｆまではゴム材料からなる第１，第２の支持部材１４Ａ，１４Ｂが圧潰変形する際の反力は、ハードディスク装置４の外力に対する耐圧以下の低い力で釣り合うこととなり、ハードディスク装置４に対する悪影響がない。
【００２８】
なお、上述の実施の形態において、ハードディスク装置４の前端部と後端部に嵌め込まれる第１，第２の支持部材１４Ａ，１４Ｂが別体として構成したが、これに限定されるものではなく、ハードディスク装置４の下面部４ｂ全周に亘って設けられる一体のものであってもよい。この場合、中間部で弾性係数が異なる部分が一体に連設されることとなる。
【００２９】
また、筐体底壁１２ｂを傾斜形成したことに対応して、第１，第２の支持部材１４Ａ，１４Ｂにおける第１，第２の部分ｂ１，ｂ２の厚さ（高さ）を互いに異ならせたが、これに限定されるものではなく，以下に述べるような構造であってもよい。
図３に示すように、筐体底壁１２ｂ上で、かつハードディスク装置４の前端部と後端部に対向する部位に、第１の支持用脚部１５Ａと第２の支持用脚部１５Ｂが一体に設けられる。これら第１，第２の支持用脚部１５Ａ，１５Ｂは、その上端面が互いに同一の高さとなるように形成されていて、筐体上壁１２ａとの間隙が互いに同一となる。
【００３０】
それぞれの支持用脚部１５Ａ，１５Ｂ上に第１，第２の支持部材２４Ａ，２４Ｂを介してハードディスク装置４が支持される。ハードディスク装置４の上面部４ａと筐体上壁１２ａとの間隙は、先に説明したものと同様、ハードディスク装置４の前後端部において互いに同一であり、支持部材２４Ａ，２４Ｂ相互の上面部ａ１，ａ２の厚さも互いに同一となる。
また、ハードディスク装置４の下面部４ｂと第１，第２の支持用脚部１５Ａ，１５Ｂとの間隙は、ハードディスク装置４の前後端部において互いに同一であるので、支持部材２４Ａ，２４Ｂ相互の第１，第２の部分ｃ１，ｃ２の厚さも互いに同一となる。
【００３１】
このような構成のままで筐体上壁１２ａに外力が加わった場合は、先に従来技術の欄で説明した構成と同様となり、ここで説明した状態と同様となってしまう。そこで、図４もしくは図５に示す構成を採用して、筐体２の薄型化を促進したうえでハードディスク装置４の耐圧の向上を得る。
【００３２】
図４（Ａ）は、ハードディスク装置４前端部と後端部のそれぞれのコーナー部に嵌め込まれる第１，第２の支持部材２４Ａ１，２４Ｂ１の面積を互いに同一としたうえで、前後の弾性係数を異ならせている。前端部側の支持部材２４Ａ１は弾性係数が高い、硬い特性で、後端部側に嵌め込まれる支持部材２４Ｂ１は弾性係数が低い、柔らかい特性のものを用いる。
【００３３】
図４（Ｂ）は、ハードディスク装置４の前端部に嵌め込まれる第１の支持部材２４Ａ２と、後端部に嵌め込まれる第２の支持部材２４Ｂ２を一体化している。前後の第１，第２の支持部材２４Ａ２，２４Ｂ２の面積が互いに同一であるうえで、第１の支持部材２４Ａ２は弾性係数が高い、硬い特性で、第２の支持部材２４Ｂ２は弾性係数が低い、柔らかい特性のものを用いる。
【００３４】
いずれの構成であっても、筐体上壁１２ａに外力が加わった場合に、ハードディスク装置４前端部に嵌め込まれる第１の支持部材２４Ａ１，２４Ａ２が硬くて変形し難い反面、後端部に嵌め込まれる支持部材２４Ｂ１，２４Ｂ２は柔らかくて変形し易いので、結果として、ハードディスク装置４がほぼ斜めに沈み込んで、耐圧の向上を得る。
【００３５】
図５（Ａ）は、ハードディスク装置４の前端部と後端部の各コーナー部に嵌め込まれる第１，第２の支持部材３４Ａ１，３４Ｂ１の、互いの面積を異ならせている。第１の支持部材３４Ａ１の面積を大とし、第２の支持部材３４Ｂ１の面積をこれよりも小に設定している。
図５（Ｂ）も同様に、ハードディスク装置４の前端部と後端部のそれぞれに沿って嵌め込まれる一体化した第１，第２の支持部材３４Ａ２，３４Ｂ２において、第１の支持部材３４Ａ２の面積を大、第２の支持部材３４Ｂ２の面積をこれよりも小に設定している。
【００３６】
いずれの構成であっても、筐体上壁１２ａに外力が加わった場合に、ハードディスク装置４の前端部を受ける第１の支持部材３４Ａ１，３４Ａ２は広い面積で受けるので変形し難い反面、後端部を受ける第２の支持部材３４Ｂ１，３４Ｂ２は狭い面積で受けるので変形し易い。結果として、ハードディスク装置４が斜めに沈み込む状態となり、耐圧の向上を得る。
【００３７】
図６は、さらに異なる形態のポータブルコンピュータを示している。先に、図１において説明したポータブルコンピュータと同一部品については同番号を付して新たな説明は省略する。
この場合、筐体１２Ａの上壁１２ａに対する底壁１２ｊとの間隙が、左右両側部において中途部から漸次上方に傾斜する。すなわち、底壁１２ｊの左右両側部では、先に図１で説明したものと同様の形状構造となっている。
【００３８】
そのうえで、底壁１２ｊの前端部では左右幅方向の中央部における上壁１２ａとの間隙が、底壁１２ｊの後端部と同様の間隙とし、厚くする。ここから底壁１２ｊの左右両側部に対しては漸次高くなるように傾斜して、左右両側部と上壁１２ａとの間隙に一致させる。
筐体前壁１２ｋは、中央部が厚く、左右両側に向かって漸次薄くなり、左右両側壁においては前部に向かって漸次薄くなるので、視覚的にはより薄型化が得られることになる。
【００３９】
また、内部に収容される、ここでは図示しないハードディスク装置は、適宜変更して実施される第１，第２の支持部材と筐体底壁１２ｊによって水平姿勢を保持した状態で支持される。
アームレストに相当する筐体上壁１２ａに極めて強力な外力が加わった場合に、ハードディスク装置４がほぼ斜め状態で沈み込むようにして、この耐圧を向上させる構造がここでも採用されている。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、さらなる筐体の薄型化を図るとともに、筐体を介して機能部品に外圧が加わった場合でも機能部品への影響を抑えて、信頼性の向上を得られるなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す、ポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】同実施の形態を示す、ポータブルコンピュータの筐体一部の概略の断面図と、筐体上壁に外力が加わった場合の状態を説明する図。
【図３】異なる実施の形態を示す、ポータブルコンピュータの筐体の一部の概略の断面図。
【図４】異なる実施の形態に対応する、互いに異なる支持部材下面の構成図。
【図５】異なる実施の形態に対応する、互いに異なる支持部材下面の構成図。
【図６】さらに異なる実施の形態を示す、ポータブルコンピュータの斜視図。
【符号の説明】
１２…筐体、
Ｍ…第１の間隙、
Ｎ…第２の間隙、
４…ハードディスク装置（機能部品）
ｂ１…第１の部分、
ｂ２…第２の部分、
１４Ａ…第１の支持部材、
１４Ｂ…第２の支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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