(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ自身では回転しない軸と、
この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、
これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の感光体と、
この感光体の内方において前記軸に取り付けられ、感光体に対してその外方から複数個の現像ローラが当接されるその複数箇所の当接位置同士の間において感光体を内方から支持する弾性体からなるバックアップ部材と、
前記バックアップ部材を前記支持方向に向けて付勢する付勢手段と、前記円板状部材に設けられ、前記バックアップ部材の前記支持方向における位置決めを行なう位置決め部と、
を備えたことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
前記バックアップ部材は、回転可能なローラであることを特徴とする請求項１記載の感光体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる感光体ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、帯電手段、現像手段、および転写手段としては、それぞれ、前記感光体の表面に接触させるローラ状のものが知られており、そのローラとしては、硬質のものと軟質ゴムからなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、またこれに接触させるローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび硬質ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させることは困難である。両者が均一に接触しないと、局部的に隙間が生じて帯電むら、現像むら、転写むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや硬質ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体とこれに接触させるローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には、ローラを軟質ゴムで構成する、ローラとして硬質のものを用いる場合には、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれている。
【０００７】
しかしながら、感光体の表面に接触させるローラを軟質ゴムで構成した場合には、次のような問題があった。
【０００８】
感光体の表面に接触させる帯電ローラ等をゴムローラで構成する場合には、これに導電性を付与するために、カーボン等の導電性粒子を分散させるということが行なわれるが、カーボン分散度のムラやバラツキでゴム硬度が変化し、ローラ表面における硬度がばらつくために、感光体に対する良好な密着状態が得られなくなるという問題があった。
【０００９】
逆に、感光体に対する良好な密着状態を得るべく、カーボンの分散量を小さくすると、導電性にバラツキが生じ、帯電むらの原因になるという問題があった。
【００１０】
また、柔軟性を高めるために、配合剤として可塑剤を加えたものを用いると、長期間の使用や使用環境によって、可塑剤が表面に滲み出してくる場合があり、この可塑剤が感光体の表面に付着して感光体中の光導電材料が変性したり、ローラに感光体が張り付いて感光体表面が剥がれてしまうという問題があった。
【００１１】
このような問題は、ローラとして硬質のものを用い、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いることにより解決することができる。
【００１２】
しかしながら、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本の支持ローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１３】
したがって、このような問題を同時に解決することが望まれている。
【００１４】
このような要望に応えようとしたものとしては、従来、特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置が知られている。
【００１５】
図８は、その感光体駆動装置を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１６】
この感光体駆動装置は、筒状の薄膜シートとして形成された感光体ベルト２０と、この感光体ベルト２０の内径周長よりも短い外径周長を有し、感光体ベルト２０の内側にあって回転駆動する駆動ローラ２１と、前記感光体ベルト２０との摩擦係数が駆動ローラ２１と感光体ベルト２０の摩擦係数より小さく設定されており、駆動ローラ２１の円周方向の所定範囲内で駆動ローラ２１に感光体ベルト２０を密着させながら、感光体ベルト２０を摺動自在に押圧する押圧部材２２とを備えている。なお、図８において、２４は帯電器、２５は露光装置、２６は現像ローラ、２７は転写帯電器、２８はクリーニングローラである。
【００１７】
このような感光体駆動装置によれば、感光体ベルト２０は、押圧部材２２により駆動ローラ２１の表面に部分的に密着された状態で駆動され、押圧部材２２が無い部分では、駆動ローラ２１との周長差によって、たわみ２３が形成される。
【００１８】
このため、感光体ベルト２０は、押圧部材２２による密着部分においては、その硬度が駆動ローラ２１の硬度によって疑似されることから、硬質材として使用することができ、押圧部材２２が無い部分においては、たわみ２３が形成されることから、弾性体として使用することができる。
【００１９】
したがって、この装置によれば、感光体ベルト２０の押圧部分２２との密着部分においては、弾性体からなるクリーニングローラ２８を接触させることができ、たわみ２３部分においては、硬質材からなる現像ローラ２６を接触させることができる。
【００２０】
そして、この現像ローラ２６の接触は、たわみ２３が弾性体として作用することから、現像ローラ２６が硬質材からなる場合でも、充分なニップ幅をもって、かつ非常に低圧接力で行なわれる。
【００２１】
すなわち、この装置によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光体や現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００２２】
なお、この装置と同様の装置は、特開平６−２７８５９号公報、特開平６−２５８９８９号公報等にも開示されている。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置では、押圧部材２２の無いたわみ２３部分に現像ローラ２６を接触させる構成となっていたので、駆動ローラ２１やその他の加振源により、現像ローラ２６との当接部分において、感光体ベルト２０が振動する、特にその半径方向に振動するという問題がある。感光体ベルト２０が振動すると、現像ローラ２６との当接状態が不安定となり、形成される画像にジッタや濃度ムラが生じてしまう。
【００２４】
また、上記従来の装置は、感光体ベルト２０をその内部に配置された駆動ローラ２１との摩擦力によって駆動する構成であるから、感光体ベルト２０が必ずしも確実には駆動されなくなるおそれがあるという問題もある。
【００２５】
本発明は、以上のような問題を解決しようとするものであり、その目的は、硬質の現像ローラとの確実で安定した当接状態を得ることができるとともに確実に駆動することのできる感光体ユニットを提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の感光体ユニットは、それ自身では回転しない軸と、
この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、
これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の感光体と、
この感光体の内方において前記軸に取り付けられ、感光体に対してその外方から複数個の現像ローラが当接されるその複数箇所の当接位置同士の間において感光体を内方から支持する弾性体からなるバックアップ部材と、
前記バックアップ部材を前記支持方向に向けて付勢する付勢手段と、前記円板状部材に設けられ、前記バックアップ部材の前記支持方向における位置決めを行なう位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項２記載の感光体ユニットは、請求項１記載の感光体ユニットにおいて、前記バックアップ部材は、回転可能なローラであることを特徴とする。
【００３０】
【作用効果】
請求項１記載の感光体ユニットによれば、次のような作用効果が得られる。（ａ）薄肉円筒状の感光体の両端部が、軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材によって支持固定されているので、円板状部材が回転駆動されると、感光体が確実に回転駆動されることとなる。
【００３１】
また、感光体の両端部が、一対の円板状部材によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００３２】
（ｂ）感光体は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部が円板状部材によって支持された構成となっているので、感光体は、円板状部材によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００３３】
したがって、この感光体の中央部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる部材が硬質の現像ローラ等であっても、確実に接触させることができる。
【００３４】
そして、感光体に対してその外方から現像ローラが当接されるその当接位置近くにおいては、弾性体からなるバックアップ部材によって感光体が内方から支持されているので、感光体の振動が抑制されて現像ローラとの安定した接触状態が得られ、結果として、ジッタや濃度ムラの発生が抑制されることとなる。
【００３５】
なお、弾性体からなるバックアップ部材によって感光体を内方から支持するに際し、このバックアップ部材を現像ローラの当接位置に配置することも考えられるが、このような構成とすると、バックアップ部材が感光体の軸線に対して正しく平行に配置されなかった場合や、バックアップ部材の軟度（硬度）が不均一であった場合には、現像ローラと感光体との接触力が不均一となって、画像ムラが生じるおそれがある。
【００３６】
これに対し、この請求項１記載の感光体ユニットによれば、弾性体からなるバックアップ部材が、感光体と現像ローラとの当接位置にではなくその近くに配置されているので、感光体と現像ローラとの当接位置に関しては、バックアップ部材が感光体の軸線に対して正しく平行に配置されなかった場合や、バックアップ部材の軟度（硬度）が不均一であった場合の影響が及び難く、したがって、感光体と現像ローラとの当接位置においては現像ローラと感光体との接触力が均一となりやすい。
【００３７】
したがって、この請求項１記載の感光体ユニットによれば、画像ムラが一層生じ難くなる。
【００３８】
以上のように請求項１記載の感光体ユニットによれば、硬質の現像ローラとの確実で安定した当接状態を得ることができるとともに確実に駆動することができるという効果が得られる。
【００４０】
さらに、請求項１記載の感光体ユニットによれば、前記バックアップ部材を前記支持方向に向けて付勢する付勢手段と、前記円板状部材に設けられ、前記バックアップ部材の前記支持方向における位置決めを行なう位置決め部とを備えているので、感光体とバックアップ部材との位置精度が向上する。
【００４１】
すなわち、円板状部材には、バックアップ部材の前記支持方向における位置決めを行なう位置決め部が設けられており、上記付勢手段による付勢力が位置決め部によって受けられることとなるので、感光体に不要な力が作用することが防止される。
【００４２】
したがって、この請求項１記載の感光体ユニットによれば、感光体の振動を抑制しつつ感光体の駆動トルクを低減させることができる。
【００４３】
さらに、前記現像ローラの当接位置が複数箇所ある場合において、その当接位置同士の間に前記バックアップ部材が配置されているので、バックアップ部材を当接位置に配置する場合に比べて、バックアップ部材の数を１つ少なくすることができる。
請求項２記載の感光体ユニットによれば、請求項１記載の感光体ユニットにおいて、前記バックアップ部材は、回転可能なローラで構成されているので、感光体の円滑な回転状態を得ることができるとともに、感光体に対する負荷を小さくすることができる。
【００４４】
したがって、この請求項２記載の感光体ユニットによれば、感光体の振動を抑制しつつ感光体の駆動トルクを一層低減させることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４６】
図１は本発明に係る感光体ユニットの一実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）、図２は左側面図、図３は上記感光体ユニットを画像形成装置に組み込んだ状態を示す部分側面図である。
【００４７】
これらの図に示すように、この感光体ユニット１００は、それ自身では回転しない軸１１０と、この軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０と、これら一対の円板状部材１２０，１３０によって両端部が支持固定され円板状部材１２０，１３０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の感光体１４０と、この感光体１４０の内方において前記軸１１０に取り付けられ、感光体１４０に対してその外方から現像ローラ３００（図３参照）が当接されるその当接位置近くにおいて感光体１４０を内方から支持するバックアップ部材としてのバックアップローラ１９０とを備えている。
【００４８】
この実施の形態では、図３に示すように、感光体１４０に対して４本の現像ローラ３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配置されており、バックアップローラ１９０は、現像ローラ３００の当接位置３０１同士の間に３本配置されている。なお、各現像ローラ３００は、後述するように、それぞれ感光体１４０に対して接離可能に構成されている。
【００４９】
また、この実施の形態の感光体ユニット１００は、上記バックアップローラ１９０とは別のバックアップローラ１５１，１５２，１５３を備えている。これらバックアップローラ１５１，１５２，１５３は、感光体１４０に対してその外方から当接するクリーニング部材２１０（図３参照）、帯電ローラ２２０（図３参照）、転写ローラ２３０（図３参照）のその当接位置において感光体１４０を内方から支持するためのものである。
【００５０】
さらに、この実施の形態の感光体ユニット１００は、上記バックアップローラ１９０，１５１等を支持方向（半径方向外方）に向けて付勢する付勢手段１６０と、前記円板状部材１２０，１３０に設けられ、バックアップローラの前記支持方向における位置決めを行なう位置決め部１２１ｂ，１３１ｂとを備えている。
【００５１】
図１に示すように、軸１１０は、感光体１４０の内方に配置される大径部１１１と、この大径部１１１の両端から突設され、円板状部材１２０，１３０を貫通する小径部１１２，１１３とを備えている。小径部１１２，１１３には、この感光体ユニット１００を画像形成装置のフレームＦ（一部のみ図示）に取り付けるための側板１８１，１８２が取り付けられている。これら側板１８１，１８２と軸１１０との円周方向の位置決めは、それぞれピン１８３で行なわれている。また、一方の小径部１１２には、リング状の凹溝１１２ａが形成されており、感光体ユニット１００を画像形成装置に組み込む際には、この凹溝１１２ａが画像形成装置のフレームＦと係合することによって、フレームＦに対する位置決めがなされるようになっている。
【００５２】
一対の円板状部材１２０，１３０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられている。これら一対の円板状部材１２０，１３０およびベアリング１１４は、止め輪１１５，１１６によって軸１１０の軸線方向におけるスライドが規制されている。左方のベアリング１１４と側板１８２との間には、ガタ防止用の圧縮コイルバネ１１７が設けられている。
【００５３】
一対の円板状部材１２０，１３０には、その内側面に短い円筒状の支持部１２１，１３１が形成されており、この支持部１２１，１３１によって感光体１４０の両端部１４１が支持されている。感光体１４０の両端部１４１は適宜の手段、例えば接着等によって支持部１２１，１３１に固定さすることも可能であるが、この実施の形態では、次のような固定構造を採用している。
【００５４】
図４はその固定構造を示す図であり、図１の部分拡大図である。この固定構造は、左右対称であるから、左方の円板状部材１３０側について説明するが、対応する右側の部材については括弧書きでその符号を記す。
【００５５】
図１および図４に示すように、この固定構造は、円板状部材１３０（１２０）の内側において前記支持部１３１（１２１）の外周側に配置されたリング状部材１３３（１２３）と、このリング状部材１３３（１２３）と前記支持部１３１（１２１）との間に配置されたゴム等の弾性体からなる弾性リング１３４（１２４）と、リング状部材１３３（１２３）と前記支持部１３１（１２１）との間に配置されたリング状スライダ１３５（１２５）と、このリング状スライダ１３５（１２５）をスライドさせるネジ１３６（１２６）とを備えている。
【００５６】
図４に示すように、リング状部材１３３は、筒状部１３３ａと、これと一体のフランジ１３３ｂと、筒状部１３３ａの先端において内側にリング状に一体的に形成されたストッパ部１３３ｃとを有しており、フランジ１３３ｂが図示しない適宜の固定手段（例えばネジ）によって円板状部材１３０に固定されている。
【００５７】
弾性リング１３４は、ストッパ部１３３ｃの内側に配置され、リング状スライダ１３５を後述するように矢印Ｘ２方向にスライドさせる前の状態にあっては、図４に実線で示すように、その内周面１３４ａと前記支持部１３１の外周面１３１ａとの間に隙間Ｃが形成される。したがって、この状態においては、感光体１４０の端部１４１を隙間Ｃに挿入することができる。
【００５８】
リング状スライダ１３５は、弾性リング１３４と円板状部材１３０との間に配置されている。
【００５９】
ネジ１３６は円板状部材１３０に螺合しており、その先端１３６ａがリング状スライダ１３５に当接可能である。なお、ネジ１３６は円周方向に等間隔で複数本（この実施の形態では図２に示すように６本）設けられている。
【００６０】
したがって、このような構造において、ネジ１３６を回転させると、その先端１３６ａがリング状スライダ１３５に当接して、これを矢印Ｘ２方向にスライドさせることとなる。
【００６１】
リング状スライダ１３５が矢印Ｘ２方向にスライドすると、そのリング状の先端面１３５ａがリング状部材１３３のストッパ部１３３ｃとの間で弾性リング１３４を押圧する。
【００６２】
押圧された弾性リング１３４の内周面１３４ａは、図４に仮想線で示すように、内方に向かって膨出しようとするが（なおこの状態は概念的に描いてある）、実際には、この膨出は支持部１３１および感光体１４０の端部１４１によって阻害されるので、結果として、感光体の端部１４１は支持部１３１と弾性リングの内周面１３４ａとで挟圧された状態となる。
【００６３】
すなわち、この固定構造によれば、ネジ１３６を回転させてリング状スライダ１３５（１２５）をスライドさせることによって、膨出する弾性リング１３４（１２４）の内周面１３４ａと支持部１３１とで感光体１４０の端部１４１を挟圧してこれを支持部１３１（１２１）に固定することができる。
【００６４】
図１に示すように、他方の円板状部材１２０には、その外側面に駆動用のギア１２２が固定されている。
【００６５】
感光体１４０は、可撓性を有する基材の表面（外周面）に感光層を形成することにより構成されている。基材としては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００６６】
バックアップローラ１５１，１５２，１５３は、前述したように、クリーニング部材２１０（図３参照）、帯電ローラ２２０（図３参照）、転写ローラ２３０（図３参照）のその当接位置において感光体１４０を内方から支持するためのものであり、後述するように感光体１４０のクリープ変形の防止等を行なうためのものであるから、感光体１４０の内方への変形を防止することができる材料、例えば、金属、合成樹脂、硬質ゴム等で構成する。
【００６７】
一方、バックアップ部材としてのバックアップローラ１９０は、前述したように、現像ローラ３００（図３参照）が当接されるその当接位置近くにおいて感光体１４０を内方から支持し感光体１４０の振動を抑制するためのものであり、後述するように現像ローラ３００が硬質ローラである場合にも、その当接位置近くにおける感光体１４０の内方への変形を妨げないようにする必要があるから、変形し易い弾性体、例えば、発泡弾性体（例えばスポンジ）等で構成する。
【００６８】
なお、いずれのバックアップローラも金属製の軸を有している。
【００６９】
バックアップローラ１５１，１５２，１５３，および１９０は、図１、図３、および図５に示すように、一対の取付板１７０，１７０、および付勢手段１６０を介して軸１１０に取り付けられている。これらバックアップローラ１５１，１５２，１５３，および１９０の取付構造は、基本的に同じ構造であるので、バックアップローラ１５１を代表させて説明する。
【００７０】
軸１１０には、その大径部１１１の両側にフランジ１７５，１７５が固定されており、このフランジ１７５に取付板１７０（図５参照）が固定される。
【００７１】
図５に示すように、取付板１７０の中央部には、軸１１０の小径部１１２または１１３の挿通孔１７１が設けられており、この挿通孔１７１に、軸の小径部が挿通され、上記フランジ１７５に対して、図示しないネジ等で取付板１７０が固定される。取付板１７０には、付勢手段１６０の取付空所１７２が形成されている。
【００７２】
付勢手段１６０は、バックアップローラ１５１の軸端１５１ａを回転可能に支持する軸受部材１６１，１６１と、この軸受部材１６１，１６１を軸１１０の半径方向外方に向けて付勢する圧縮バネ１６２，１６２とを備えている。
【００７３】
軸受部材１６１の両側部には、ガイド溝１６１ａ，１６１ａが設けられており、これらガイド溝１６１ａ，１６１ａに、取付板１７０の取付空所１７２をなす側縁部１７２ａ，１７２ａが図６（ａ）に示すように係合していることによって、軸受部材１６１は軸１１０の半径方向（図６（ｂ）の矢印Ｙ方向）にスライド可能に取付板１７０に取り付けられる。
【００７４】
圧縮バネ１６２は、軸受部材１６１と前記フランジ１７５の筒状部１７６との間に設けられている。
【００７５】
図１および図４に示すように、バックアップローラ１５１の軸端１５１ａには、位置決め用のローラ１６３，１６３が設けられており、このローラ１６３，１６３が、位置決め部をなす、円板状部材１２０，１３０の支持部１２１，１３１の内周面１２１ｂ，１３１ｂに当接することによって、バックアップローラ１５１の位置決めがなされている。
【００７６】
以上のようなバックアップローラ１５１，１５２，１５３，および１９０は、前記圧縮バネ１６２を収縮させるようにして感光体１４０内部に配置され、配置された状態では、圧縮バネ１６２の付勢力が上記位置決め部をなす支持部１２１，１３１の内周面１２１ｂ，１３１ｂで受けられた状態で感光体１４０を内方から支持することとなる。
【００７７】
そして、以上のような感光体ユニット１００は、図３に示すように、画像形成装置に組み込まれ、駆動用のギア１２２に画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、その感光体１４０が矢印ａ方向に回転駆動される。
【００７８】
図３において、２２０は前述した帯電ローラ、Ｌは感光体１４０表面を選択的に露光するレーザー光、３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は現像ローラ、２３０は前述した転写ローラ、２１０は前述したクリーニング部材である。
【００７９】
帯電ローラ２２０は、感光体１４０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させるようになっている。
【００８０】
レーザー光Ｌは、図示しない露光手段から発せられ、感光体１４０の表面を選択的に露光して感光体１４０の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００８１】
各現像ローラ３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ感光体１４０に対して接離可能に構成されており、いずれか１つの現像ローラのみが感光体１４０に当接し得るようになっている。現像ローラ３００（Ｙ）はイエロートナーを、３００（Ｍ）はマゼンタトナーを、３００（Ｃ）はシアントナーを、３００（Ｋ）はブラックトナーを感光体１４０上に供給する。これらの現像ローラは、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００８２】
転写ローラ２３０と感光体１４０との間には中間転写ベルト４００が循環駆動されるようになっており、この中間転写ベルト４００に対しては、図示しない２次転写ローラが対向配置されている。中間転写ベルト４００が循環駆動される過程で、転写ローラ２３０（１次転写ローラ）と感光体１４０との間において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト４００上に転写され、中間転写ベルト４００上に転写されたトナー像が、２次転写ローラとの間に供給される用紙等の記録媒体に転写されるようになっている。
【００８３】
クリーニング部材２１０は、クリーニングブレードで構成されている。このクリーニングブレード２１０、および帯電ローラ２２０は、サブケース２４０に組み込まれている。このサブケース２４０は、前述した側板１８１，１８２（図１参照）を利用して感光体ユニット１００と組み合わせて単一のユニットとすることができる。
【００８４】
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いてフルカラー画像を形成することのできる装置であり、その作動は次の通りである。
【００８５】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が入力されると、感光体１４０および中間転写ベルト４００が回転駆動される。
【００８６】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ２２０によって一様に帯電される。
【００８７】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、図示しない露光手段によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００８８】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像ローラ３００Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００８９】
（ｖ）感光体１４０上に形成されたトナー像が、１次転写部すなわち、感光体１４０と１次転写ローラ２３０との間において中間転写ベルト４００上に転写される。このとき、２次転写ローラは中間転写ベルト４００から離間している。
【００９０】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニング部材２１０によって除去された後、除電手段（図示せず）によって感光体１４０が除電される。
【００９１】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト４００上において重ね合わされて中間転写ベルト４００上に形成される。
【００９２】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで２次転写部（中間転写ベルト４００と２次転写ローラとの接触部）に用紙等の記録媒体が供給され、中間転写ベルト４００上のトナー像（基本的にはフルカラー画像）が記録媒体上に転写される。
【００９３】
以上のような感光体ユニット１００によれば、次のような作用効果が得られる。
【００９４】
（ａ）薄肉円筒状の感光体１４０の両端部１４１が、軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０によって支持固定されているので、円板状部材１２０，１３０が回転駆動するされると、感光体１４０が確実に回転駆動されることとなる。
【００９５】
また、感光体１４０の両端部１４１が、一対の円板状部材１２０，１３０によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００９６】
（ｂ）感光体１４０は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部１４１が円板状部材１２０，１３０によって支持された構成となっているので、感光体１４０は、円板状部材１２０，１３０によって支持されていない中央部分１４２（図１参照）が内方に変形可能である。
【００９７】
したがって、この感光体１４０の中央部分１４２のうち、バックアップローラ１５１，１５２，１５３が設けられていない部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる部材が上記現像ローラ３００等の硬質ローラ等であっても、確実な接触状態を得ることができ、確実に感光体１４０に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００９８】
そして、感光体１４０に対してその外方から現像ローラ３００が当接されるその当接位置３０１近くにおいては、弾性体からなるバックアップ部材１９０によって感光体１４０が内方から支持されているので、感光体１４０の振動が抑制されて現像ローラ３００との安定した接触状態が得られ、結果として、ジッタや濃度ムラの発生が抑制されることとなる。
【００９９】
なお、弾性体からなるバックアップ部材１９０によって感光体１４０を内方から支持するに際し、このバックアップ部材１９０を現像ローラ３００の当接位置３０１に配置することも考えられるが、このような構成とすると、バックアップ部材１９０が感光体１４０の軸線に対して正しく平行に配置されなかった場合や、バックアップ部材１９０の軟度（硬度）が不均一であった場合には、現像ローラ３００と感光体１４０との接触力が不均一となって、画像ムラが生じるおそれがある。
【０１００】
これに対し、この実施の形態の感光体ユニット１００によれば、弾性体からなるバックアップ部材１９０が、感光体１４０と現像ローラ３００との当接位置３０１にではなくその近くに配置されているので、感光体１４０と現像ローラ３００との当接位置３０１に関しては、バックアップ部材１９０が感光体１４０の軸線に対して正しく平行に配置されなかった場合や、バックアップ部材１９０の軟度（硬度）が不均一であった場合の影響が及び難く、したがって、感光体１４０と現像ローラ３００との当接位置３０１においては現像ローラ３００と感光体１４０との接触力が均一となりやすい。
【０１０１】
したがって、この感光体ユニット１００によれば、画像ムラが一層生じ難くなる。
【０１０２】
以上のようにこの実施の形態の感光体ユニット１００によれば、硬質の現像ローラ３００との確実で安定した当接状態を得ることができるとともに確実に駆動することができるという効果が得られる。
【０１０３】
さらに、
（ｃ）複数箇所ある現像ローラ３００の当接位置３０１に対して、その当接位置３０１同士の間にバックアップ部材１９０が配置されているので、バックアップ部材１９０を当接位置３０１に配置する場合に比べて、バックアップ部材１９０の数を１つ少なくすることができる。
【０１０４】
（ｄ）バックアップ部材１９０をその支持方向に向けて付勢する付勢手段１６０と、円板状部材１２０，１３０に設けられ、バックアップ部材１９０の支持方向における位置決めを行なう位置決め部１２１ｂ，１３１ｂとを備えているので、感光体１４０とバックアップ部材１９０との位置精度が向上する。
【０１０５】
すなわち、円板状部材１２０，１３０には、バックアップ部材１９０の支持方向における位置決めを行なう位置決め部１２１ｂ，１３１ｂが設けられており、付勢手段１６０による付勢力が位置決め部１２１ｂ，１３１ｂによって受けられることとなるので、感光体１４０に不要な力が作用することが防止される。
【０１０６】
したがって、この感光体ユニット１００によれば、感光体１４０の振動を抑制しつつ感光体１４０の駆動トルクを低減させることができる。また、支持部１２１，１３１に対する感光体１４０の固定強度を過大にする必要がなくなり、低コスト化も図ることができる。
【０１０７】
（ｅ）感光体１４０に対しては、その外周面に、当接部材としてのクリーニング部材２１０、帯電ローラ２２０、転写ローラ２３０が当接されるが、その当接位置においては、感光体１４０がバックアップローラ１５１，１５２，１５３によって内方から支持されているので、これら当接部材を確実に当接させることができる。
【０１０８】
すなわち、クリーニング部材２１０および帯電ローラ２２０を感光体１４０に確実に当接させて、感光体１４０の外周面に残存したトナーを確実に除去し、また確実に帯電させることができる。また、転写位置においても、転写ローラ２３０部分における中間転写ベルト４００に対して感光体１４０を確実に当接させることができる。
【０１０９】
しかも、仮にこれらのバックアップローラ１５１等がない状態でクリーニング部材２１０等を感光体１４０に当接させたとすると、薄肉円筒状である感光体１４０がクリープ変形するおそれがあるが、この実施の形態の感光体ユニット１００によれば、このようなおそれもなくなる。
【０１１０】
（ｆ）軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０によって感光体１４０の両端部１４１が支持固定されているとともに、感光体１４０の内方においてバックアップローラ１５１，１９０等が軸１１０に取り付けられていることによってユニット化されているので、取扱いが容易になる。
【０１１１】
（ｇ）バックアップローラ１５１等は、上記バックアップローラ１９０と同様、付勢手段１６０によって付勢された状態で感光体１４０を内方から支持することとなるので、感光体１４０とバックアップローラ１５１等との位置精度が向上する。
【０１１２】
しかも、円板状部材１２０，１３０には、バックアップローラ１５１等の前記支持方向における位置決めを行なう位置決め部１２１ｂ，１３１ｂが設けられており、上記付勢手段１６０による付勢力が位置決め部１２１ｂ，１３１ｂによって受けられることとなるので、感光体１４０に不要な力が作用することが防止され、したがって、感光体１４０内面の摩耗が低減される。また、支持部１２１，１３１に対する感光体１４０の固定強度を過大にする必要がなくなり、低コスト化も図ることができる。
【０１１３】
（ｈ）バックアップ部材１９０は、回転可能なローラで構成されているので、感光体１４０の円滑な回転状態を得ることができるとともに、感光体１４０に対する負荷を小さくすることができる。
【０１１４】
したがって、この感光体ユニット１００によれば、感光体１４０の振動を抑制しつつ感光体１４０の駆動トルクを一層低減させることができる。
【０１１５】
【実施例】
バックアップローラの半径方向の位置精度は、±１００μｍ程度とすることが望ましい。また、円周方向（感光体１４０の回転方向）の位置精度は、±１゜以内程度とする事が望ましい。
【０１１６】
感光体１４０に対する、帯電ローラ２２０、現像ローラ３１０、転写ローラ２３０の当接量（感光体１４０の凹み量）は０．５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【０１１７】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１１８】
例えば、
▲１▼付勢手段の構成は適宜採用することができ、例えば、図７に示すように、取付板１７０’の取付空所１７２’に軸受部材１６１をスライド可能に取り付けるとともに、レバー１７７を軸１７７ａで揺動可能に取り付け、その一端１７７ｂを軸受部材１６１に連結し、他端１７７ｃと取付板のバネ掛け部１７８との間に引っ張りバネ１７９を設けてバックアップローラ１５１等がそれぞれ半径方向外方に付勢されるようにしても良い。図７においては、バックアップローラ１５１等が描かれているが、この付勢手段は、バックアップローラ１９０に対しても採用し得る。
【０１１９】
▲２▼現像ローラ３００以外の当接部材のためのバックアップローラ１５１，１５２，１５３は必ずしも設けなくてもかまわない。
【０１２０】
【発明の効果】
請求項１〜２記載のいずれの感光体ユニットによっても、硬質の現像ローラとの確実で安定した当接状態を得ることができるとともに確実に駆動することができるという効果が得られる。
【０１２１】
さらに、
請求項１記載の感光体ユニットによれば、感光体とバックアップ部材との位置精度が向上し、感光体に不要な力が作用することが防止され、したがって、感光体の振動を抑制しつつ感光体の駆動トルクを低減させることができる。
また、現像ローラの当接位置が複数箇所ある場合において、バックアップ部材を当接位置に配置する場合に比べて、バックアップ部材の数を１つ少なくすることができる。
【０１２３】
請求項２記載の感光体ユニットによれば、感光体の円滑な回転状態を得ることができるとともに、感光体に対する負荷を小さくすることができ、したがって、感光体の振動を抑制しつつ感光体の駆動トルクを一層低減させることができる。
【０１２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る感光体ユニットの一実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）。
【図２】上記感光体ユニットの左側面図。
【図３】上記感光体ユニットを画像形成装置に組み込んだ状態を示す部分側面図。
【図４】感光体端部の固定構造を示す図で、図１の部分拡大図。
【図５】バックアップローラの取付構造を示す図で、（ａ）は分解部分正面図、（ｂ）は側面図。
【図６】バックアップローラの取付構造を示す図で、（ａ）は横断面図（図（ｂ）におけるａ−ａ断面図、（ｂ）は部分側面図。
【図７】付勢手段の変形例を示す側面図。
【図８】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
１００    感光体ユニット
１１０    軸
１２０    円板状部材
１２１ｂ  位置決め部
１３０    円板状部材
１３１ｂ  位置決め部
１４０    感光体
１９０    バックアップローラ（バックアップ部材）
１６０    付勢手段
３００    現像ローラ
３０１    当接位置
【図１】
0003606299.tif 000002
【図２】
0003606299.tif 000003
【図３】
0003606299.tif 000004
【図４】
0003606299.tif 000005
【図５】
0003606299.tif 000006
【図６】
0003606299.tif 000007
【図７】
0003606299.tif 000008
【図８】
0003606299.tif 000009