(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のコネクタハウジングの外面に回動自在に係合された回動部材の回転によって、該回動部材の駆動ボスを他方のコネクタハウジングのカム溝に係合させつつ、両コネクタハウジングを相互に嵌合させる電気コネクタハウジングにおいて、
前記回動部材の外面に径方向へ突出形成された部材収容室と、
前記一方のコネクタハウジングに設けられた一対の係合リブと、
該部材収容室に端子挿入方向へ進退自在に挿入され、前記両コネクタハウジングの嵌合開始前及び嵌合後には該部材収容室と該一対の係合リブの間とに一端側で係合して回転を阻止する嵌合検知部材と、
他方のコネクタハウジングの外面には周方向へ膨出形成された環状壁と、
該環状壁の回動部材側に形成され、前記嵌合検知部材の他端側によって嵌合開始で突き当てられ、且つ嵌合途中で摺動される、嵌合方向へ傾斜した摺接面と、
を備えたことを特徴とする電気コネクタハウジング。
【請求項２】
前記嵌合検知部材を、前記両コネクタハウジングの嵌合直後に、前記摺接面の当接終了端から離脱させて嵌合開始前の状態に弾性復帰可能としたことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタハウジング。
【請求項３】
請求項２記載の電気コネクタハウジングの嵌合検知方法であり、
前記回動部材の回転終了前に前記両コネクタハウジングを嵌合可能とし、前記回動部材の回転終了後における前記嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に復帰されたか否かによって前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することを特徴とする電気コネクタハウジングの嵌合検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気コネクタハウジング、特に、回動自在なリングを回転することによって組み立てられる電気コネクタハウジング及びその嵌合検知方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図２２のような電気コネクタハウジングが開示されている（特開平２−２５７５８１号公報、及び米国特許第４９６３１０６号公報）。
この電気コネクタハウジング９０は、一方のコネクタハウジング９１と、一方のコネクタハウジング９１を収容して相嵌合された他方のコネクタハウジング９２とから構成されている。
【０００３】
一方のコネクタハウジング９１は、ハウジング本体９３と、ハウジング本体９３の外面に回動自在に取り付けられた回動部材９４と、回動部材９４の内面に設けられた駆動ボス（図示せず）とから成る。他方のコネクタハウジング９２は、ハウジング本体９５と、ハウジング本体９５の外面に膨出形成されたフード９６と、フード９６の外面に形成されたカム溝９７とから成る。なお、９８は他方のコネクタハウジング９２に組み付けられたパネルである。
【０００４】
電気コネクタハウジング９０の組み立ては、駆動ボスをカム溝９４に挿入し、回動部材９３を回転し、一方のコネクタハウジング９１を他方のコネクタハウジング９２のフード９６内に挿入し、両コネクタハウジング９１，９２を相嵌合することによって行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、回動部材９４が一方のコネクタハウジング９１のハウジング本体９３の外面を容易に回動してしまうので、嵌合開始前にはハウジング本体９３と回動部材９４とを他方のコネクタハウジング９２に対して位置決めする面倒が生じた。
また、目視によって回動部材９４の回転角度（回転量）を判断できないので、嵌合後に回動部材９４を回転し過ぎたり、又は嵌合途中で回動部材９４の回転を止めてしまう恐れがあった。
更に、目視によって一対のコネクタハウジング９１，９２の嵌合状態を検知できないので、不完全嵌合状態であった場合でも誤って強制的に両コネクタハウジング９１，９２を嵌合して、内部の各端子（図示せず）を傷める心配があった。
【０００６】
本発明は上記した点に鑑み、嵌合開始前に他方のコネクタハウジングに対する位置決めを極力減らし、嵌合後に回動部材を誤って過度に回転するのを防止し、そして、目視によって中途嵌合状態を容易に検知可能である電気コネクタハウジング及びその嵌合検知方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る電気コネクタハウジングは、一方のコネクタハウジングの外面に回動自在に係合された回動部材の回転によって、該回動部材の駆動ボスを他方のコネクタハウジングのカム溝に係合させつつ、両コネクタハウジングを相互に嵌合させる電気コネクタハウジングにおいて、前記回動部材の外面に径方向へ突出形成された部材収容室と、前記一方のコネクタハウジングに設けられた一対の係合リブと、該部材収容室に端子挿入方向へ進退自在に挿入され、前記両コネクタハウジングの嵌合開始前及び嵌合後には該部材収容室と該一対の係合リブの間とに一端側で係合して回転を阻止する嵌合検知部材と、他方のコネクタハウジングの外面には周方向へ膨出形成された環状壁と、該環状壁の回動部材側に形成され、前記嵌合検知部材の他端側によって嵌合開始で突き当てられ、且つ嵌合途中で摺動される、嵌合方向へ傾斜した摺接面とを備えたことを特徴とする。
請求項２に係る電気コネクタハウジングは、前記嵌合検知部材を、前記両コネクタハウジングの嵌合直後に、前記摺接面の当接終了端から離脱させて嵌合開始前の状態に弾性復帰可能としたことを特徴とする。
請求項３に係る電気コネクタハウジングの嵌合検知方法は、請求項２記載の電気コネクタハウジングの嵌合検知方法であり、前記回動部材の回転終了前に前記両コネクタハウジングを嵌合可能とし、前記回動部材の回転終了後における前記嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に復帰されたか否かによって前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することを特徴とする。
【０００８】
請求項１によれば、一方のコネクタハウジングの外面に回動自在に係合された回動部材には外面に径方向へ部材収容室が突出形成され、部材収容室内には端子挿入方向へ進退自在に嵌合検知部材が挿入されている。他方のコネクタハウジングの外面には周方向へ環状壁が膨出形成され、環状壁の回動部材側には摺接面が形成されている。一対のコネクタハウジングの嵌合開始前には、嵌合検知部材の一端側が回動部材に係合されるので、回動部材の回転が阻止される。嵌合開始には、嵌合検知部材の他端側が環状壁の摺接面に突き当たり、嵌合途中には嵌合検知部材の他端側が摺接面を摺動する。そして、嵌合後には嵌合検知部材の一端側によって回動部材の回転が阻止される。
【０００９】
請求項２によれば、一対のコネクタハウジングの嵌合直後には、嵌合検知部材が環状壁の摺接面から離れて嵌合開始前の状態に弾性復帰する。これにより、嵌合検知部材の状態が、嵌合開始前と嵌合直後とで同じになる。
【００１０】
請求項３によれば、一対のコネクタハウジングが回動部材の回転終了前に嵌合可能であるから、回動部材の回転終了後における嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に復帰されたか否かによって一対のコネクタハウジングの嵌合状態を検知する。即ち、回動部材の回転終了後における嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に復帰されたならば、一対のコネクタハウジングが嵌合されている。又は、嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に復帰されなかったならば、一対のコネクタハウジングが嵌合されていない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例を説明する。なお、本実施形態では一方のコネクタハウジングが雄コネクタハウジング、及び他方のコネクタハウジングが雌コネクタハウジングであり、且つ両コネクタハウジングが断面丸形（円形）状に形成されている場合について説明するが、その他の場合についても殆ど同様である。
【００１２】
図１〜図２１は本発明に係る電気コネクタハウジングの一実施形態を示すものである。
図１に示すように、この電気コネクタハウジング１は、雄コネクタハウジング２と、雄コネクタハウジング２を嵌合する雌コネクタハウジング５とから構成されている。雄コネクタハウジング２と雌コネクタハウジング５とはそれぞれ絶縁樹脂製である。
【００１３】
図１及び図２のように、雄コネクタハウジング２は、雄ハウジング本体１０、雌端子ホルダ１１、リング部材３（請求項の回動部材に相当）、及び嵌合検知部材４（以下、検知部材という）から成る。雄ハウジング本体１０は断面丸形（円形）状に形成されている。雌端子ホルダ１１は雄ハウジング本体１０内に雌端子方向（又は前方（Ｐ方向））と直交する方向（Ｑ方向又はＱ′方向））へスライド自在に係合されている。リング部材３は雄ハウジング本体１０の外面に回動自在に挿着されている。検知部材４は、雄ハウジング本体１０への雌端子挿入方向（Ｐ方向）へ進退自在に取り付けられている。
【００１４】
雄ハウジング本体１０には複数の端子収容室１２が形成され、端子収容室１２の前端部には雌端子ホルダ１１を挿着するホルダ収容室１３が形成されている。雄ハウジング本体１０のホルダ収容室側には外面に係合板１４が周設され、係合板１４には三つの切欠１５，１５，１５が形成されている。三つの切欠１５，１５，１５が係合板１４に対して等間隔（等角度）に配置されている。
【００１５】
雄ハウジング本体１０の外面から端子挿入方向（又は前方）（Ｐ方向）と反対方向（又は後方）（Ｐ′方向）へロックアーム１６が三つ立ち上げられている。各切欠１５内には一つのロックアーム１６の立ち上がり部１６ａが配置されている。即ち、切欠１５とロックアーム１６との個数及び配置場所は一対一に対応している。
【００１６】
ロックアーム１６の自由端部には鈎状の係合フック１６ｂが拡径方向へ形成されている。係合フック１６ｂの前端面１６ｃは前方と交差する方向へ平坦（フラット）状に形成されている。係合フック１６ｂの前端面１６ｃと係合板１４の後端面１４ａとの間には係合壁収容空間１７が設けられている。
二つの切欠１５，１５の間には雄ハウジング本体１０の後端部から拡径方向へ一対の係合リブ１８，１８が突設されている。一対の係合リブ１８，１８の間には突起収容空間１９が設けられている。各係合リブ１８の突出距離（高さ）Ｈは係合板１４よりも長い（高い）。
【００１７】
図２及び図３の如くに、雌端子ホルダ１１は、端子挿入方向（Ｐ方向）と直交する方向（Ｑ及びＱ′方向）にスライド自在に配置された略Ｅ字状の基板２１と、基板２１から端子挿入方向（Ｐ方向）へ延設された三つの保持板２２，２２，２２とを有する。
三つの保持板２２，２２，２２は基板２１の上部、中間部、及び下部にそれぞれ配置されていると共に、相互に平行に配列されている。各保持板２２の間にはそれぞれ端子挿通空間２３が設けられている。保持板２２の上面２２ａ及び下面２２ｂには複数の係合段部２４，２４′がそれぞれ配設されている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、係合段部２４の形状は各保持板２２の上面２２ａに対して逆Ｌ字状であり、また係合段部２４′の形状は各保持板２２の下面２２ｂに対してＬ字状である。
逆Ｌ字状の係合段部２４は上面２２ａから後方へ上る第一段２５ａと第二段２５ｂとを有する。上面２２ａと第一段２５ａとの間には雌端子６の可撓係止片６ａを係止する係止面２４ａが、及び第一段２５ａと第二段２５ｂとの間には雌端子６の肩部６ｂに係合される肩部係止面２４ｂがそれぞれ配置されている。
【００１９】
同様に、Ｌ字状の係合段部２４′は下面２２ｂから後方へ下がる第一段２６ａと第二段２６ｂとを有する。下面２２ｂと第一段２６ａとの間には係止面２４ａ′が、及び第一段２６ａと第二段２６ｂとの間には肩部係止面２４ｂ′がそれぞれ配置されている。符号２７，２７′は係合段部２４，２４′を樹脂成形するための金型用抜き孔である。
【００２０】
図２及び図３のように、上部の保持板２２には上面２２ａで右端後方の隅に、及び下部の保持板２２には下面２２ｂで右端後方の隅にそれぞれ係止突起２８，２８が設けれている。係止突起２８は、ホルダ収容室１３の内面に配置された被係止突起（図示せず）に対して仮係止又は本係止される。なお、雄コネクタハウジング２に雌端子６を挿着するには、ホルダ収容室１３内に雌端子ホルダ１１を仮係止し、雌端子６を端子収容室１２内に挿入し、雌端子ホルダ１１をスライドさせることによって仮係止から本係止へ移行し、雌端子６を雌端子ホルダ１１で係止する。
【００２１】
図２及び図５の如くに、リング部材３は、中空状の筒体３１と、筒体３１の外面に拡径方向へ突出形成された断面逆Ｖ字（又は山形）状の収容壁３２と、筒体３１の内面に周設された環状係合壁３３とから成る。
収容壁３２はリング部材３の板幅Ｗよりも長く前方（Ｐ方向）へ突出している。
【００２２】
図５及び図６に示すように、収容壁３２の内部には端子挿入方向（Ｐ方向）へ貫通する部材収容室３４が穿設されている（図６（Ａ））。部材収容室３４の上半部３４ａは後端側で瓶の首（ボトルネック）のような形状に形成されている（図６（Ｂ））。上半部３４ａの後端側には両側壁３２ａ，３２ａから突出された山形の押圧用突出壁３５が設けられている。一対の押圧用突出壁３５，３５の間が部材収容室３４の上半部３４ａ内で最も狭くなっている。収容壁３２の上部には前端側に操作突起用切欠３６（図６（Ａ））が、及び収容壁３２の後端側に対応する筒体３１にはストッパ用切欠３７（図６（Ｂ））が形成されている。下半部３４ｂの内部は上半部３４ａと異なって真っ直ぐである。
【００２３】
環状係合壁３３には自由端縁に三つのロック片導入切欠３８ａ，３８ｂ，３８ｃ（代表する場合には３８と記す）が等間隔（等角度）で形成されている。二つのロック片導入用切欠３８ａ，３８ｂの間には部材収容室３４が配置されている。
筒体３１の内面には三つの駆動ボス３９ａ，３９ｂ，３９ｃ（代表する場合には３９と記す）が等間隔（等角度）で突設されている。一つの駆動ボス３９ａが部材収容室３４の真下に配置されると共に、その一つを中心として残りの駆動ボス３９ｂ，３９ｃが等角度毎に左右に配置されている。
【００２４】
環状係合壁３３の筒体側には三つの金型用抜き孔４０ａ，４０ｂ，４０ｃ（代表する場合には４０と記す）が等間隔（等角度）で形成されている。金型用抜き孔４０は駆動ボス３９を樹脂成形する際に成形金型（図示せず）を抜くためのものである。部材収容室３４の下方には金型用抜き孔４０ａが配置され、それを中心として残りの金型用抜き孔４０ｂ，４０ｃが等角度で配置されている。即ち、環状係合壁３３には金型用抜き孔４０とロック片導入用切欠３８とが交互に配列されている。駆動ボス３９と金型用抜き孔４０とは一対一に対応するので、平面的に見れば、駆動ボス３９とロック片導入用切欠３８とは交互に並んでいる。
【００２５】
このように、部材収容室３４の真下に駆動ボス３９ａが配置され、且つ部材収容室３４がリング部材３の外面から前方（Ｐ方向）へ突出している。そのため、外見（目視）で部材収容室３４の位置を把握することによって、駆動ボス３９の位置を知覚（認識）できる。これにより、従来と比較して、駆動ボス３９の位置を確認することが容易になる。
また、部材収容室３４の真下に位置する環状係合壁３３で金型用抜き孔４０ａの両側には一対のリブ挿入用切欠４１，４１が平行に形成されている。
【００２６】
図２及び図７のように、リング部材３の部材収容室３４内には検知部材４が端子挿入方向（Ｐ方向）へ進退自在に挿入される。
検知部材４は、細長い主体板４５と、主体板４５の上方に平行に配列された細長い弾性板４６と、主体板４５と弾性板４６との前端部を一体的に連結した操作用連結板４７とから成る。
【００２７】
主体板４５の長さは部材収容室３４よりも長い。主体板４５の板幅Ｗ′は、雄ハウジング本体１０に設けられた一対の係合リブ１８，１８の間の距離Ｄに略等しい（Ｗ′≒Ｄ）。主体板４５の後端には下向きにストッパ用突起４８が連成されている。ストッパ用突起４８の突出長さ（距離）Ｔは、雄ハウジング本体１０の係合板１４に係合するように設定されている。操作用連結板４７の上端には上向きに操作用突起４９が一体的に形成されている。
【００２８】
弾性板４６は主体板４５よりも短い。弾性板４６と主体板４５との間には所望の間隙５０が設定されている。弾性板４６の後端部には端子挿入方向へＶ字状切欠５１が形成されている。Ｖ字状切欠５１の形成によって後端部には端子挿入方向（Ｐ方向）と直交する方向（Ｑ方向及びＱ′方向）へ可撓自在な一対の弾性片５２，５２が設けられている。一対の弾性片５２，５２が撓むことにより、弾性力が弾性板４６に生じる。
【００２９】
図１及び図８に示すように、雌コネクタハウジング５は、雌ハウジング本体７と、雌ハウジング本体７に収容されるパッキン７′と、雄端子８を保持する雄端子ホルダ９と、仮係止された雄端子ホルダ９を本係止する治具１０とから成る。パッキン７′はゴム製である。
雌ハウジング本体７には端子挿入方向（Ｐ方向）へ複数の端子収容室５５が形成され、端子収容室５５の前端側にはホルダ収容空間５６が設けられている。雌ハウジング本体７の外面には前方へフード５７が膨出形成されている。
【００３０】
フード５７の内面には雌ハウジング本体側にパッキン用圧入孔５８が周設されている。フード５７の外面にはフランジ５９が周設され、フランジ５９の周縁から端子挿入方向（Ｐ方向）へ環状壁６０が突出成形されている。環状壁６０はフランジ５９の上部から反時計回りに略１／３周分だけ設けられている。環状壁６０の前端には滑らかな摺接面６１が形成されている。摺接面６１には当接開始端６１ａがあり、当接開始端６１ａから反時計方向に当接終了端６１ｂが設けられている。当接開始端６１ａから当接終了端６１ｂへ行くに従って環状壁６０の突出長さ（距離）Ｔ′が徐々に短くなっている。当接終了端６１ｂでは環状壁６０が終端になっている。
【００３１】
フード５７の外面には三つのカム溝６３，６３，６３が形成されている。各カム溝６３は等間隔（等角度）で配置され、且つ同一形状である。カム溝６３は、ボス導入溝６３ａ、ボス案内溝６３ｂ、及びボス係止溝６３ｃから成る。ボス導入溝６３ａはフード５７の前端から端子挿入方向（Ｐ方向）と反対方向（Ｐ′方向）へ略直線的に形成されている。ボス案内溝６３ｂはボス導入溝６２ａから反時計回りに略１／３周分だけ周設されている。ボス係止溝６３ｃはボス案内溝６３ｂから端子挿入方向（Ｐ方向）と直交する方向（Ｑ方向）へ配置されている。そして、ボス導入溝６３ａ、ボス案内溝６３ｂ、及びボス係止溝６３ｃは全て滑らかに連結されている。ボス案内溝６３ｂの形状は環状壁６０の前端縁６０ａと略同一であり、且つボス案内溝６３ｂの長さ（距離）は摺接面６１の当接開始端６１ａと当接終了端６１ｂとの間に略等しい。
【００３２】
また、カム溝６３と摺接面６１との関係では、当接開始端６１ａから前方への延長線上にはボス導入溝６３ａが配置されている。当接終了端６１ｂから前方への延長線上にはボス係止溝６３ｃのボス案内溝６３ｂ側が位置している。即ち、ボス係止溝６３ｃのうちボス案内溝６３ｂ側が当接終了端６１ｂに対応し、且つボス案内溝６３ｂ側と反対側が摺接面６１上のどこにも対応していない。
雄端子ホルダ９の形状は雌端子ホルダ１１（図２及び図３参照）と同一構成であるので、説明を省略する。
【００３３】
図８のように、治具１０は、平板６５と、平板６５の裏面６５ａで左右側の四隅から後方へ設けられた四つの押圧突起６６，…，６６とを有する。平板６５には複数の端子導入口６７が形成されている。端子導入口６７は雌ハウジング本体７の端子収容室５５に一対一で対応している。二つの押圧突起６６，６６には先端部（自由端部）に傾斜面６６ａが設けられている。
治具１０を雄端子ホルダ９に押し込むことで、押圧突起６６の傾斜面６６ａによって雄端子ホルダ９が仮係止から本係止へ移行される。
【００３４】
次に、中途嵌合状態を検知しながら、電気コネクタハウジング１を組み立てる方法（手順）について説明する。
図１及び図２に示すように、雄ハウジング本体１０のホルダ収容室１３に雌端子ホルダ１１を挿着する。雄ハウジング本体１０の係合リブ１８をリング部材３のリブ挿入用切欠４１に位置合わせし、リング部材３の貫通孔３１′に雄ハウジング本体１０を挿入する。係合リブ１８をリブ挿入用切欠４１に挿入すると共に、ロックアーム１６を環状係合壁３３のロック片導入用切欠３８に挿通する。雄ハウジング本体１０の係合板１４がリング部材３の環状係合壁３３に突き当てられると、環状係合壁３３が係合壁収容空間１７内に収容される。
【００３５】
検知部材４をストッパ用突起側から部材収容室３４内へ押し込むと、ストッパ用突起４８が係合板１４を乗り越え、一対の係合リブ１８，１８の間に挟まれた状態になる。そのため、リング部材３の回転が阻止（規制）されることにより、リング部材３の嵌合作業前の位置が確実に確保される。この時、検知部材４の操作用突起４９及び操作用連結板４７は部材収容室３４から前方へ突出した状態である。これによって、雄ハウジング２が組み立てられる。
【００３６】
図１及び図８のように、雌ハウジング本体７のホルダ収容室５６に雄端子ホルダ９を仮係止する。雄端子ホルダ９に治具１０を取り付けることによって、雄端子ホルダ９をホルダ収容室５６内に本係止する。雌ハウジング本体７のパッキン用挿着孔５８にパッキン７′を圧入する（図２１参照）
。これによって、雌コネクタハウジング５が組み立てられる。
【００３７】
嵌合開始前
図９及び図１０の如くに、雄コネクタハウジング２の部材収容室３４内に挿入された検知部材４の操作用連結板４７の前端面４７ａを、摺接面６１の当接開始端６１ａに対して位置合わせする。これにより、駆動ボス３９をカム溝６３のボス導入溝６３ａにそれぞれ対向できる。
【００３８】
嵌合開始：
図１１〜図１３に示すように、操作用連結板４７の前端面４７ａを摺接面６１の当接開始端６１ａに対応させた状態で、雄コネクタハウジング２を雌コネクタハウジング５のフード５７内へ押し込む。この時、リング部材３の回動が規制されるので、従来と比較してリング部材３を保持せずに、雄コネクタハウジング２をフード５７内に押し込むことができる。駆動ボス３９がそれぞれに対応するカム溝６３のボス導入溝６３ａ内に導入され始める。ボス導入溝６３ａへの駆動ボス３９の導入途中で、操作用連結板４７の前端面４７ａが摺接面６１の当接開始端６１ａに突き当たる。
【００３９】
突き当たってから、作用・反作用によって前端面４７ａが摺接面６１ａに押圧され、検知部材４が後退を始める。即ち、部材収容室３４の上半部３４ａ内では一対の弾性片５２，５２が押圧用突出壁３５を摺動するため、一対の弾性片５２，５２が相互に接近するように撓み始める。それと共に、検知部材４のストッパ用突起４８が、弾性板４６に追従（追随）して部材収容室３４の下半部３４ｂ内から後方へ突出し始める。そして、操作用突起４９が部材収容室３４の筒体３１の操作突起用切欠３６に挿入され始める。
【００４０】
駆動ボス３９がボス導入溝６３ａ内に完全に導入されると、一対の弾性片５２，５２の後端部が相互に当接した状態で一対の押圧用突出壁３５，３５の間から後方へ押し出される。そのため、弾性板４６が徐々に前方へ弾性復帰するような弾性力を蓄えた状態で、操作用突起４９が操作突起用切欠３６内に完全に挿入される。この時、操作用連結板４７の前端面４７ａは弾性板４６の弾性力によって環状壁６０の摺接面６１に付勢されている。
また、ストッパ用突起４８が部材収容室３４内から完全に後方へ突出されるので、リング部材３の回動規制が解除される。即ち、リング部材３を雄ハウジング本体１０の外面で反時計方向へ回転自在（回転可能）にできる。
【００４１】
嵌合途中（リング部材３の回転）：
図１４のように、リング部材３を反時計方向へ回転し始めると、図１５及び図１６の如くに、操作用連結板４７の前端面４７ａが摺接面６１を摺動し、駆動ボス３９がボス案内溝６３ｂ内へ導入される（図１２参照）。それと共に、環状係合壁３３が係合壁収容空間１７内を回転する。
リング部材３の回転に伴って、検知部材４が操作突起用切欠３６内から前方へ徐々に前進すると共に、駆動ボス３９がカム案内溝６３ｂ内を反時計方向へ移動する。そのため、雄コネクタハウジング２がフード５７内に引き込まれ、雄コネクタハウジング２及び雌コネクタハウジング３内の各端子６，８が相互に接触し始める（図２１参照）。
【００４２】
嵌合終了（リング部材３の回転終了直前）：
図１７の如くに、リング部材３の回転が終了する前に、操作用連結板４７の前端面４７ａが摺接面６１の当接終了端６１ｂに到達する。この時、駆動ボス３９がボス係止溝６３ｃ内のボス案内溝６３ｂ側に進入することによって（図１２参照）、雄コネクタハウジング２と雌コネクタハウジング５とが相互に嵌合される。
【００４３】
嵌合後（リング部材３の回転終了）：
図１８〜図２０に示すように、リング部材３を完全に回転すると、操作用連結板４７の前端面４７ａが当接終了端６１ｂを通過する。弾性片５２に蓄えられた弾性力によって弾性板４６が弾性復帰するので、検知部材４が前進し、嵌合開始前の状態に戻る。この時、リング部材３の時計方向の回転を検知部材４の操作用連結板３７と環状壁６０の係止面６０ａとによって、及びリング部材３の反時計方向の回転を駆動ボス３９とボス係止溝６３ｃとによって共に規制できる。そのため、嵌合後にリング部材３を誤って回転する心配を排除できる。これにより、嵌合後における電気コネクタハウジング１の信頼性を向上できる。このようにして、中途嵌合状態の検知を行いながら、電気コネクタハウジング１が組み立てられる。また、図２１のように、雄コネクタハウジング２内に挿着した雌端子６と、雌コネクタハウジング５内に挿着した雄端子８とが電気的に接続される。
【００４４】
これに対し、図２０の如くに、リング部材３の回転終了時に検知部材４が嵌合開始前の状態に弾性復帰しない場合、又は（及び）リング部材３が回転終了できない場合には、雄コネクタハウジング２と雌コネクタハウジング５とが中途嵌合状態であることが目視によって判断できる。
上記の実施形態の電気コネクタハウジング１ではカム機構を利用して低挿入力で雄コネクタハウジング２と雌コネクタハウジング５とが嵌合されている。
【００４５】
【発明の効果】
以上の如くに、請求項１の発明によれば、一対のコネクタハウジングの嵌合開始前には嵌合検知部材の一端側によって回動部材の回転を阻止できる。そのため、一方のコネクタハウジングに対して回動部材を固定できる。これにより、従来と比較して、嵌合開始前に、回動部材だけを他方のコネクタハウジングに対して位置決めすれば、自動的に一方のコネクタハウジングの位置決めを行うことができる。又は、一方のコネクタハウジングだけを他方のコネクタハウジングに対して位置決めすれば、自動的に回動部材の位置決めを行うことができる。これにより、嵌合開始前に、回動部材の位置を確実に保証（確保）できる。
また、嵌合後に、回動部材の回転を嵌合検知部材によって再び阻止するから、誤って過度に回動部材を回転するのを防止できる。そして、嵌合検知部材の他端側を環状壁の摺接面に嵌合開始で突き当て、且つ嵌合途中で摺動させることができる。これにより、嵌合検知部材を監視することで容易に一対のコネクタハウジングの嵌合状態を知ることができる。
【００４６】
請求項２の発明によれば、嵌合検知部材が弾性復帰可能であるから、弾性を有する。そのため、一対のコネクタハウジングの嵌合後に、嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に弾性復帰したならば、嵌合の終了を確認できる。或いは、嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に弾性復帰できなかったならば、嵌合の未終了を目視できる。これにより、一対のコネクタハウジングの嵌合状態が完全か、又は不完全かを容易に判断できる。
【００４７】
請求項３の発明によれば、回動部材の回転終了前に一対のコネクタハウジングを嵌合可能にしたので、回動部材の回転を終了できるか否かによって嵌合状態を客観的に知ることができる。また、嵌合後における嵌合検知部材が嵌合開始前の状態に弾性復帰するか否かによっても一対のコネクタハウジングの嵌合状態を検知できる。そのため、一対のコネクタハウジングの中途嵌合状態の検知を二重に行うことができる。これにより、嵌合状態の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気コネクタハウジングの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１における雄コネクタハウジングの分解斜視図である。
【図３】図２における雌端子係止具の拡大斜視図である。
【図４】図３の雌端子係止具と、雌端子係止具によって係止された雌端子とを示す説明図である。
【図５】図２におけるリング部材を端子挿入方向から見た図である。
【図６】図２における部材収容室を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線の断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ−Ｙ線の断面図である。
【図７】図２における検知部材の拡大斜視図である。
【図８】図１における雌コネクタハウジングの分解斜視図である。
【図９】雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとの嵌合前の状態を示す図である。
【図１０】図９における要部の断面図である。
【図１１】雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとの嵌合開始の状態を示す図である。
【図１２】図１１における要部の断面図である。
【図１３】図１１における斜視図である。
【図１４】図１における雄コネクタハウジングに対してリング部材を回転する方向を示す説明図である。
【図１５】図１における雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとの嵌合途中の状態を示す図である。
【図１６】図１５における斜視図である。
【図１７】リング部材の回転終了前に雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとが嵌合した状態を示す斜視図である。
【図１８】雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとの嵌合後に、リング部材の回転が終了した状態を示す図である。
【図１９】図１８における要部の断面図である。
【図２０】図１８における斜視図である。
【図２１】図２０における電気コネクタハウジング内に挿着された雌端子及び雄端子が電気的に接続された状態を示す断面図である。
【図２２】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１          電気コネクタハウジング
２          雄コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
３          リング部材（回動部材）
４          検知部材（嵌合検知部材）
５          雌コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）
３４        部材収容室
６０        環状壁
６１        摺接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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