(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信相手先終話通知サービスとして、発信相手先が話中の場合に当該電話回線を再捕捉して発信元から所定のダイヤルを送出して相手先終話通知を網側へ登録することにより、網側からの前記発信元への特殊着信による呼び出しで前記発信相手先の終話を通知するサービスが提供されている電話回線に接続される電話装置であって、
前記電話回線への着信の際、通常着信とは異なる前記特殊着信を識別して検出する着信識別手段と、
この着信識別手段により前記特殊着信が識別検出された場合は、その特殊着信への応答後に起動して計時を開始し、所定の再発信有効期間経過後に停止するタイマ手段と、
このタイマ手段での計時結果に基づき前記再発信有効期間に関する表示を行う表示手段とを備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
前記電話回線がアナログ電話回線の場合に、着信の際、網側からそのアナログ電話回線へ送出される前記周波数信号の検出有無を出力する着信信号検出手段をさらに備え、
前記着信識別手段は、前記着信信号検出手段からの出力に基づき、前記周波数信号の検出有りに続く前記周波数信号の検出無し期間を計時するオフ期間計時手段と、前記着信信号検出手段からの出力に基づき、前記周波数信号の２回目以降の検出有り期間を計時するオン期間計時手段と、これらオフ期間計時手段およびオン期間計時手段からの計時出力に基づき特殊着信を識別判定する判定手段とを有することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１記載の電話装置において、
前記タイマ手段の起動中における所定の再発信要求操作に応じて、発信相手先終話通知サービスで予め登録されている発信相手先への再発信を網側へ要求する制御手段をさらに備えることを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１記載の電話装置において、
前記発信相手先の電話番号を予め格納しておき、前記タイマ手段の停止後における所定の再発信要求操作に応じて、前記発信相手先の電話番号を用いて再発信する制御手段をさらに備えることを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項１記載の電話装置において、
前記タイマ手段での計時結果が所定の警報通知時間を経過した場合に、前記再発信有効期間の終了を予告する警報を報知する警報手段をさらに備えることを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話装置に関し、特に網側から発信相手先終話通知サービスが提供されている電話回線に接続される電話装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公衆電話網では、加入者に対して発信相手先終話通知サービスが提供されている。このサービスは、発信相手先が話中の場合、発信側電話装置から網側へ所定の登録操作を行うことにより、その後の発信相手先終話を網側から発信側電話装置へ通知するサービスである。
以下、図１０〜１２を参照して、発信相手先終話通知サービスについて説明する。図１０は発信相手先終話通知サービスの動作を示すシーケンス図、図１１は発信相手先終話通知時の着信信号を示す信号波形図、図１２は発信相手先終話通知のタイミングチャートである。
【０００３】
図１０において、発信側電話装置と着信側電話装置とは、それぞれ電話回線を介して電話網に接続されている。まず、発信側電話装置では利用者の操作に応じて電話回線を捕捉し発信相手先すなわち着信側電話装置の電話番号をダイヤル送出することにより、着信側電話装置へ発信したとする（ステップ７０）。
これに応じて電話網では、着信側電話装置の状態をチェックし、着信側電話装置が他の電話装置と話中の場合などその電話回線を捕捉しており呼び出しできない場合は、発信側電話装置に対してビジートーン（ＢＴ）などにより着信側電話装置が使用状態にあることを通知する（ステップ７１）。そして、発信側電話装置は電話回線を切断する（ステップ７２）。
【０００４】
ここで、利用者が着信側へ電話連絡を取りたい場合、発信相手先終話通知サービスを利用するため、サービスの登録操作を行う。
まず、発信側電話装置では、電話回線を捕捉してダイヤル「１５９」を送出する（ステップ７３）。これにより、電話網からサービスの内容に関する音声メッセージが通知される（ステップ７４）。
そして、発信側電話装置からサービスの登録を指示するダイヤル「１」を送出することにより、サービスの登録が行われ（ステップ７５）、電話網からサービス登録の完了に関する音声メッセージが通知され（ステップ７６）、発信相手先終話通知サービスの登録処理が終了する。
【０００５】
これにより、電話網では、発信相手先終話通知サービスを開始し、登録された着信側電話装置の終話に応じて、後述するＳＩＲ着信により発信側電話装置の呼び出しを行う（ステップ８０）。
発信側電話装置でこのＳＩＲ着信に応答した場合（ステップ８１）、電話網から着信側電話装置の終話に関する音声メッセージが通知される（ステップ８２）。これにより利用者は着信側電話装置が終話し、呼び出し可能な状態となったことを知り、一旦、電話回線を切断する（ステップ８３）。
【０００６】
続いて、このサービスを用いた網側からの再発信を指示するため、電話回線を再捕捉してダイヤル「１５９」を送出し（ステップ８４）、これに応じて、電話網からのサービスの内容に関する音声メッセージが通知される（ステップ８５）。
そして、発信側電話装置から網側へ発信相手先への再発信を指示するダイヤル「３」を送出することにより（ステップ８６）、電話網から着信電話装置に対して呼び出しが行われ（ステップ８７）、着信側電話装置での応答に応じて（ステップ８８）、発信側電話装置と着信側電話装置とが電話網を介して接続され、両者間での通話が開始される（ステップ８９）。
【０００７】
このような発信相手先終話通知サービスを利用者が網側へ登録することにより、発信側電話装置で着信側電話装置の終話を知ることができる。また、電話網からの発信相手先終話通知後の簡単な操作で、着信側電話装置を呼び出すことができる。
【０００８】
この発信相手先終話通知サービスでは、電話網から発信側電話装置に対して相手先終話を通知する際、図１１に示すように、通常のＩＲ着信とは異なるＳＩＲ着信が用いられる。
着信の際、アナログ電話回線では１６Ｈｚの周波数信号が用いられており、ＩＲ着信の鳴動パターンは、図１１（ａ）のように、オン期間が１秒間の周波数信号９０からなり、このようなパターンの周波数信号９０，９１，…が３秒周期で繰り返される。
【０００９】
これに対して、ＳＩＲ着信の鳴動パターンでは、図１１（ｂ）に示すように、周波数信号の短いオン期間（ｔ１＝０．２５〜０．３秒）９５Ａに続いて、短いオフ期間（ｔ２＝０．２〜０．３秒）９５Ｂがあり、さらに短いオン期間（ｔ１＝０．２５〜０．３秒）９５Ｃが設けられている。
そして、このような短いオフ期間を挟む、２つのオン期間からなるパターン９５，９６，…が３秒周期で、全１２回（約３６秒間）繰り返される。
【００１０】
電話網では、このようなＳＩＲ着信に対して発信側電話装置が何らかの理由で応答できなかった場合を想定し、図１２に示すように、初回のＳＩＲ着信から５分間隔（Ｔ２）で最大４回にわたり、ＳＩＲ着信を用いて発信側電話装置への呼び出しを行う。
この際、ＳＩＲ着信への応答後のダイヤル「１５９」の送出に続くダイヤル「３」の送出で、電話網から再発信できる期間は、電話網側負荷の低減を考慮して、ＳＩＲ着信への応答から５分以内に制限されている。さらに、ＳＩＲ着信に応答した時点で、発信相手先終話通知サービスが完了したと見なされるため、例えば初回ＳＩＲ着信へ応答した場合、その後の残り３回のＳＩＲ着信は打ち切られる。
【００１１】
また、相手先電話装置の終話を監視する際、電話網側負荷の低減を考慮して、相手先電話装置の終話を監視する期間、すなわち相手終話待ち時間（Ｔ１）をサービス登録時点から４５分までに制限している。
電話網から発信側電話装置への音声メッセージとしては、サービス登録時の登録完了通知メッセージ（Ｍ１）のほか、発信側電話装置によるＳＩＲ着信への応答時に送出される相手先終話通知メッセージ（Ｍ２）がある。また、相手終話待ち時間（Ｔ１）が４５分を越えた場合は、初回となるＳＩＲ着信への応答時に、サービス終了通知メッセージ（Ｍ３）が送出される。
【００１２】
発信相手先終話通知サービスでは、サービス登録時にそのサービスにかかる料金が発信元の電話回線に対して課金される。また、サービス登録が有効な期間すなわち電話網側で発信相手先の終話を監視している期間内においては、回線を捕捉しダイヤル「１５９」に続いてダイヤル「８」を送出することにより、登録した発信相手先の電話番号を確認できる。
また、発信相手先終話通知サービスでは、１つの電話回線で１つの発信相手先しか登録できない。これは、登録される側、すなわち発信相手先についても同様であり、複数の発信元から重複して登録されない。なお、回線を捕捉しダイヤル「１５９」に続いてダイヤル「９」を送出することにより、既に登録されている発信相手先の設定を取り消すことができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電話装置では、発信相手先終話通知サービスによるＳＩＲ着信に応じて、通常着信と同様に着信音を送出するだけであり、発信相手先終話通知サービスの状態を管理していないため、発信相手先終話通知サービスで規定されている網側からの再発信が可能な期間すなわち再発信有効期間が、ＳＩＲ着信に応答してからいつまでなのか、まだ有効なのかどうか、利用者が容易に確認できないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者が発信相手先終話通知サービスによる再発信可能な期間を容易に確認できる電話装置を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明による電話装置は、発信相手先終話通知サービスとして、発信相手先が話中の場合に当該電話回線を再捕捉して発信元から所定のダイヤルを送出して相手先終話通知を網側へ登録することにより、網側からの発信元への特殊着信による呼び出しで発信相手先の終話を通知するサービスが提供されている電話回線に接続される電話装置であって、
電話回線への着信の際、通常着信とは異なる特殊着信を識別して検出する着信識別手段と、この着信識別手段により特殊着信が識別検出された場合は、その特殊着信への応答後に起動して計時を開始し、所定の再発信有効期間経過後に停止するタイマ手段と、このタイマ手段での計時結果に基づき再発信有効期間に関する表示を行う表示手段とを備えるものである。
【００１５】
特殊着信を識別して検出する場合、電話回線がアナログ電話回線の場合に、着信の際、網側からそのアナログ電話回線へ送出される周波数信号の検出有無を出力する着信信号検出手段をさらに備え、着信識別手段に、着信信号検出手段からの出力に基づき、周波数信号の検出有りに続く周波数信号の検出無し期間を計時するオフ期間計時手段と、着信信号検出手段からの出力に基づき、周波数信号の２回目以降の検出有り期間を計時するオン期間計時手段と、これらオフ期間計時手段およびオン期間計時手段からの計時出力に基づき特殊着信を識別判定する判定手段とを設けてもよい。
【００１６】
発信相手先の終話通知後の再発信については、タイマ手段の起動中における所定の再発信要求操作に応じて、発信相手先終話通知サービスで予め登録されている発信相手先への再発信を網側へ要求するようにしてもよい。また、発信相手先の電話番号を予め格納しておき、タイマ手段の停止後における所定の再発信要求操作に応じて、発信相手先の電話番号を用いて再発信するようにしてもよい。
また、タイマ手段での計時結果が所定の警報通知時間を経過した場合に、再発信有効期間の終了を予告する警報を報知する警報手段を設けてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる電話装置のブロック図であり、ここでは、発信相手先終話通知サービスが電話網から提供されているアナログ電話回線に接続される単独電話機が例として示されている。
この電話装置には、ダイオードブリッジＤＢ１，ＤＢ２、コンデンサＣ、フックスイッチＨＳ（ＨＳ１，ＨＳ２）、制御回路１，着信信号検出回路２、ブザーＢＺ、ループ閉結回路３、ダイヤル回路４、通話回路５、送受器ＴＲ、増幅回路６、音源回路７、音声録再回路８、ダイヤルキー９、機能キー１０、メモリ１１、表示回路１２、リバース検出部１３、時計回路１４、およびＢＴ（ビジートーン）検出回路１５が設けられている。
【００１８】
ダイオードブリッジＤＢ１は、アナログ電話回線Ｌの両端に接続されており、アナログ電話回線Ｌからのループ電流を整流して後段のループ閉結回路３や通話回路５へ供給する。
ループ閉結回路３は、ダイオードブリッジＤＢ１と通話回路５との間に接続され、制御回路１からの指示に応じてアナログ電話回線Ｌの直流ループを閉結する。このループ閉結回路３と並列してフックスイッチＨＳ１が設けられている。なお、フックスイッチＨＳ１の他の接点ＨＳ２を用いてフックスイッチの状態が制御回路１にも入力されている。
【００１９】
ダイオードブリッジＤＢ２は、コンデンサＣを介してアナログ電話回線Ｌの両端に接続され、通常のＩＲ着信および発信相手先終話通知サービスで用いられるＳＩＲ着信（特殊着信）の際に、電話網から送出される着信信号すなわち１６Ｈｚの周波数信号を整流し、その整流出力を着信信号検出回路２へ供給する。
着信信号検出回路２では、ダイオードブリッジＤＢ２の整流出力から、ＩＲ着信またはＳＩＲ着信の鳴動パターンに応じた周波数信号の有無すなわちオン・オフを示す着信出力信号を制御回路１へ出力する。また着信時の鳴動パターンに応じてブザーＢＺを駆動して着信音を送出する。
【００２０】
リバース検出回路１３では、発信相手先の応答時に電話網からアナログ電話回線Ｌへ送出されるリバース信号（極性反転信号）を検出し、制御回路１へ出力する。
ＢＴ検出回路１５では、アナログ電話回線Ｌから相手先話中を示すＢＴ（ビジートーン）を検出し、制御回路１へ通知する。
ダイヤル回路４では、制御回路１からの指示に応じて、相手先電話番号や発信相手先終話通知サービスで用いるダイヤル「１５９」など、所定のダイヤルをループ閉結回路３を介してアナログ電話回線Ｌへ送出する。
【００２１】
通話回路５では、ループ閉結回路３またはフックスイッチＨＳ（ＨＳ１，ＨＳ２）を介してアナログ電話回線Ｌに接続され、送受器ＴＲを動作させて音声通話を行う。増幅回路６では、通話回路５からの通話音声（スピーカ受話動作の場合）など、各種音声信号を増幅してスピーカＳＰから出力する。
音声録再回路８では、必要に応じて増幅回路６からの通話音声を録音し、また増幅回路６へ再生出力する。音源回路７では利用者への呼び出し音、警報音、確認音など各種の信号音を増幅回路６へ出力する。
【００２２】
制御回路１は、ＣＰＵから構成され、任意の時間長を計時するタイマ１Ａを有し、フックスイッチＨＳ２の状態や、ダイヤルキー９および機能キー１０からの操作入力を検出し、予め制御回路１やメモリ１１に格納されている所定のプログラムにより動作して各回路を制御する。
メモリ１１は、必要に応じて制御回路１で実行するプログラムを予め格納し、また制御回路１１の処理動作に必要な情報を記憶する。処理動作に必要な情報としては、例えば電話装置自体の動作状態や発信相手先終話通知サービスの状態、短縮電話番号、リダイヤル電話番号などを記憶し、さらに空き待ちダイヤルエリアに発信相手先終話通知サービスで登録した発信相手先の電話番号などを記憶する。
【００２３】
音源回路７では、各種呼び出し音、確認音などのほか、再発信有効期間の終了を予告警報するための警報音を、増幅回路６を介してスピーカＳＰから出力する。音声録再回路８では、増幅回路６を介して通話回路５からの音声、例えば通話内容や送受器ＴＲから入力された利用者の音声メッセージを録音し、これを再生して増幅回路６さらには通話回路５へ出力する。
表示回路１２は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子を用いて、アナログ電話回線Ｌの状態、電話装置の動作状態を可視表示するほか、発信相手先終話通知サービスの状態、再発信有効期間の経過時間や残り時間を可視表示する。
時計回路１０では、カレンダー管理や時刻計時動作のほか、制御回路１のタイマ１Ａを用いた計時処理のために必要な所定周波数のクロック信号を制御回路１へ供給する。
【００２４】
本実施の形態では、制御回路１において、着信信号検出回路２からの着信出力信号に基づきＳＩＲ着信を識別して検出し（着信識別手段）、ＳＩＲ着信が検出された場合は、そのＳＩＲ着信への応答後に、タイマ１Ａを起動して再発信有効期間の計時を開始し（タイマ手段）、その計時結果に基づき再発信有効期間に関する表示を表示回路１２で行う（表示手段）ようにしたものである。
また、タイマ１Ａの起動中における所定の再発信要求操作に応じて、発信相手先終話通知サービスで予め登録された発信相手先への再発信を行う（制御手段）ようにしたものである。
さらに、タイマ１Ａでの計時結果が所定の警報通知時間を経過した場合に、再発信有効期間の終了を予告する警報音をスピーカＳＰから報知する（警報手段）ようにしたものである。
なお、これら機能手段は、上記した各回路部からなるハードウェア資源と制御回路１で実行されるプログラムによるソフトウェア資源とが共動することにより実現されている。
【００２５】
また、本実施の形態については、図１で示した単独電話機に限定されるものではなく、図２に示すようなアナログ電話回線に接続されるボタン電話装置にも適用可能である。図２は本実施の形態にかかるボタン電話装置を示すブロック図である。
このボタン電話装置は、１本以上のアナログ電話回線３１に接続される主装置３０と、内線伝送路２０を介してこれら主装置３０に接続される複数のボタン電話機（子機）２０Ａ〜２０Ｎから構成されている。
【００２６】
主装置３０には、外線Ｉ／Ｆ部３２、着信信号検出部３３、ＢＴ検出部３４、音声録再部３５、Ｔスイッチ３６、内線Ｉ／Ｆ部３７、主制御部３８、および主記憶部３９が設けられている。
外線Ｉ／Ｆ部３２は、電話網からのアナログ電話回線３１に接続され、回線捕捉／切断、リバース検出、ダイヤル送出、アナログ音声の符号／復号処理などの終端制御を回線ごとに個別に行う。
【００２７】
着信信号検出部３３は、外線Ｉ／Ｆ部３２と並列してアナログ電話回線３１に接続され、電話網からの着信信号すなわち１６Ｈｚの周波数信号を回線ごとに個別に検出し、その検出出力を主制御部３８へ出力する。
ＢＴ検出部３４は、外線Ｉ／Ｆ部３２と並列してアナログ電話回線３１に接続され、電話網から相手先話中を示すＢＴ（ビジートーン）を回線ごとに個別に検出し、その検出出力を主制御部３８へ出力する。
【００２８】
内線Ｉ／Ｆ部３７は、内線伝送路２０を介して各ボタン電話機２０Ａ〜２０Ｎとデータ伝送を行うことにより、音声データや制御データをやり取りする。
Ｔスイッチ（時分割スイッチ）３６では、主制御部３８からの指示に応じて外線Ｉ／Ｆ部３２と内線Ｉ／Ｆ部３７との間で符号化された音声データをやり取りすることにより、所定のアナログ電話回線３１とボタン電話機２Ａ〜２Ｎのいずれかとの間の音声通話を形成する。
音声録再部３５は、Ｔスイッチ３６からの音声データを録音し、再生出力する。
【００２９】
主制御部３８は、ＣＰＵから構成され、任意の時間長を計時するタイマ３８Ａを有し、予め主制御部３８や主記憶部３９に格納されている所定のプログラムにより動作して主装置の各部を制御する。
主記憶部３９は、必要に応じて主制御部３８で実行するプログラムを予め格納し、また主制御部３８の処理動作に必要な情報を記憶する。処理動作に必要な情報としては、例えば各アナログ電話回線３１の個別の状態や、ボタン電話機２Ａ〜２Ｎの個別の動作状態、短縮電話番号やリダイヤル電話番号、各アナログ電話回線３１（またはボタン電話機２Ａ〜２Ｎ）ごとの発信相手先終話通知サービスの状態を記憶し、さらに空き待ちダイヤルエリアに発信相手先終話通知サービスに登録した発信相手先の電話番号などを記憶する。
【００３０】
ボタン電話機２Ａ〜２Ｎは、それぞれ同様の構成をなしており、伝送Ｉ／Ｆ部２１、音声処理部２２、子機制御回路２３、操作部２４、表示部２５、メモリ２６が設けられている。
伝送Ｉ／Ｆ部２１では、内線伝送路２０を介して主装置３０の内線Ｉ／Ｆ部３７とデータ伝送することにより、音声データや制御データをやり取りする。
音声処理部２２では、伝送Ｉ／Ｆ部２１で受信された主装置３０からの音声データを復号化して送受器ＴＲやスピーカＳＰへ出力し、送受器ＴＲからの音声信号を音声データへ符号化して伝送Ｉ／Ｆ部２１へ出力する。また、各種呼び出し音、確認音などの他、再発信有効期間の終了を予告警報するための警報音をスピーカＳＰから出力する。
【００３１】
表示部２５は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子を用いて、アナログ電話回線３１の状態、当該ボタン電話機の動作状態を可視表示するほか、発信相手先終話通知サービスの状態を可視表示する。
操作部２４では、ダイヤルキーや各種機能キー、例えば外線ボタンや発信相手先終話通知サービスで用いる再発信ボタンなどの操作、およびフックスイッチの状態を検出し操作情報として子機制御部２３へ出力する。
【００３２】
子機制御部２３は、ＣＰＵから構成され、伝送Ｉ／Ｆ部２１からの制御データを受信して、予め子機制御部２３やメモリ２５に格納されている所定のプログラムにより動作してボタン電話機の各部を制御する。また、操作部２４からの操作情報を取得し、主装置３０への制御データとして伝送Ｉ／Ｆ部２１へ出力する。メモリ２５は、必要に応じて子機制御部２３で実行するプログラムを予め格納し、また子機制御部２３の処理動作に必要な情報を記憶する。処理動作に必要な情報としては、例えば当該ボタン電話機の動作状態や表示部２７で表示する表示データなどを記憶する。
【００３３】
以上では、アナログ電話回線に接続される電話装置やボタン電話装置について説明したが、本実施の形態は、アナログ電話回線だけでなくデジタルデータ伝送を行うＩＳＤＮ回線に接続される電話装置やボタン電話装置にも適用できる。
ＩＳＤＮ回線では、着信、発信などの呼制御は、すべて網側とやり取りする制御メッセージにより行われる。特に、着信時には、網側から呼設定メッセージが送信される。その呼設定メッセージに含まれる網特有ファシリティ（network-specific facilities）という網側からの情報を参照することにより、その着信がＩＲ着信かＳＩＲ着信かを識別できる。また発信相手先の応答および話中状態については、網側からの応答メッセージおよび切断メッセージにより確認できる。
【００３４】
図３は、ＩＳＤＮ回線に接続される電話装置を示すブロック図であり、前述の図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。この電話装置では、図１と比較して外線Ｉ／Ｆ回路１６や音声処理回路１７が新たに設けられている。
外線Ｉ／Ｆ回路１６は、ＩＳＤＮ回線ＬＡに接続され網側とデジタルデータ伝送を行い、網側からの各種制御メッセージを制御回路１へ出力し、音声データを音声処理回路１７へ出力する。また、制御回路１からの各種制御メッセージや音声処理回路１７からの音声データを網側へ送信する。
音声処理回路１７では、伝送Ｉ／Ｆ部２１で受信した網側からの音声データを音声信号へ復号化して送受器ＴＲやスピーカＳＰへ出力し、送受器ＴＲからの音声信号を音声データへ符号化して伝送Ｉ／Ｆ部２１へ出力する。また、音声録再回路８と音声信号あるいは音声データをやり取りするとともに、各種呼び出し音、確認音などの他、再発信有効期間の終了を予告警報するための警報音をスピーカＳＰから出力する。
【００３５】
図４は、ＩＳＤＮ回線に接続されるボタン電話装置の主装置を示すブロック図であり、前述の図２と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。このボタン電話装置では、図２の外線Ｉ／Ｆ部３２に代えて、ＩＳＤＮ回線３１Ａ用の外線Ｉ／Ｆ部３２Ａが設けられている。
外線Ｉ／Ｆ部３２Ａは、ＩＳＤＮ回線３１Ａに接続され網側とデジタルデータ伝送を行い、網側からの各種制御メッセージを主制御部３８へ出力し、音声データをＴスイッチ３６へ出力する。また、主制御部３８からの各種制御メッセージやＴスイッチ３６からの音声データを網側へ送信する。
【００３６】
次に、図面を参照して、本実施の形態の動作について、図１に示した電話装置を例として説明する。
図５を参照して、回線発信処理について説明する。図５は回線発信処理を示すフローチャートである。
図１の電話装置では、利用者によるオフフック操作に応じたフックスイッチＨＳ１（ＨＳ２）の動作により、アナログ電話回線Ｌが捕捉される（ステップ１００）。そして、ダイヤルキー９から入力された発信相手先の電話番号や、メモリ１１に格納されている発信相手先の電話番号に基づき、制御回路１がダイヤル回路４を制御して、ループ閉結回路３からアナログ電話回線Ｌへダイヤルを送出する（ステップ１０１）。
【００３７】
その後、網側でその電話番号に応じた発信相手先を呼び出す。このとき、発信相手先の電話回線が他の相手先と通話状態にあった場合、網側からアナログ電話回線ＬへＢＴ（ビジートーン）が送信される。
制御回路１では、ＢＴ検出回路１５の出力に基づきＢＴの有無すなわち相手話中を確認し（ステップ１０２）、ＢＴが検出されなかった場合は（ステップ１０２：ＹＥＳ）、通常の通話処理へ移行して（ステップ１０３）、一連の処理を終了する。
一方、ＢＴが検出されて相手話中が確認された場合は（ステップ１０２：ＹＥＳ）、利用者の機能キー例えば再発信ボタンの押下、すなわちサービス登録要求操作により、終話通知サービスの登録要求が行われたかどうかチェックする（ステップ１０４）。
【００３８】
終話通知サービス登録要求があった場合は（ステップ１０４：ＹＥＳ）、後述の図６に示すように、網側に対して終話通知サービスの登録を行った後（ステップ１０５）、利用者から発信相手先へ伝える用件を、受話器ＴＲから増幅回路６を介して音声録再回路８へ音声メッセージで録音し（ステップ１０６）、一連の処理を終了する。
また、ステップ１０４で終話通知サービス登録要求がなく（ステップ１０４：ＮＯ）、利用者によるオンフックなどの終話操作があった場合は（ステップ１０７：ＹＥＳ）、その終話操作により、アナログ電話回線Ｌが開放されて（ステップ１０８）、一連の処理を終了する。
【００３９】
ここで、図６を参照して、ステップ１０５のサービス登録処理について説明する。図６はサービス登録処理を示すフローチャートである。
制御回路１は、まず、先程送出した発信相手先の電話番号を、以降の再発信に備えて、メモリ１１の空き待ちダイヤルエリアへ記憶する（ステップ１１０）。このとき、送出した発信相手先の電話番号は、通常、メモリ１１にリダイヤルデータとして格納されており、それを利用してもよい。
【００４０】
そして、ループ閉結回路３を制御してフッキング信号をアナログ電話回線Ｌへ送出することにより回線再捕捉し（ステップ１１１）、発信相手先終話通知サービスの登録要求を示すダイヤル「１５９Ｐ１」を送出する（ステップ１１２）。なお、「Ｐ」はポーズを示しており、必要に応じて挿入される（以下、同様）。これにより、網側で発信相手先終話通知サービスの登録が行われ、その後、ループ閉結回路３を制御してアナログ電話回線Ｌを開放し（ステップ１１３）、タイマ１Ａを制御して、発信相手先終話通知サービスで規定されている空き待ち期間、すなわち発信相手先の終話監視を行う最長期間（４５分）を計時する空き待ちタイマを起動し（ステップ１１４）、一連の処理を終了する。
【００４１】
次に、図７を参照して、アナログ電話回線においてＩＲ着信とＳＩＲ着信とを識別して検出する着信検出処理について説明する。図７は着信処理を示すフローチャートである。
前述の図１１に示したように、ＩＲ着信とＳＩＲ着信とは、その鳴動パターンが異なる。ＳＩＲ着信の鳴動パターンでは、図１１（ｂ）のように、周波数信号の短いオン期間（ｔ１＝０．２５〜０．３秒）９５Ａに続いて、短いオフ期間（ｔ２＝０．２〜０．３秒）９５Ｂがあり、さらに短いオン期間（ｔ１＝０．２５〜０．３秒）９５Ｃが設けられている。
そして、このような短いオフ期間を挟む、２つのオン期間からなるパターン９５，９６，…が３秒周期で、全１２回（約３６秒間）繰り返される。
【００４２】
制御回路１では、着信信号検出回路２からの着信出力信号に基づき、周波数信号の検出有り継続期間すなわちオン期間９５Ａ，９５Ｃ、および周波数信号の検出無し継続期間すなわちオフ期間９５Ｂの時間長を、それぞれタイマ１Ａで計時する。
このとき、オン期間を計時する場合は、着信開始から２回目以降の検出有り継続期間を計時する（オン期間計時手段）。また、オフ期間を計時する場合は、周波数信号の検出有りに続く検出無し継続期間を計時する（オフ期間計時手段）。
【００４３】
そして、検出したオフ期間がＳＩＲ着信の０．２〜０．３秒のオフ期間９５Ｂと一致した場合（ステップ１２０：ＹＥＳ）、または着信開始から２回目以降のオン期間がＳＩＲ着信の０．２５〜０．３秒のオン期間９５Ａ，９５と一致した場合（ステップ１２２：ＹＥＳ）、その着信がＳＩＲ着信であると判定する（ステップ１２１）。一方、０．３秒以上のオン期間９１を検出した場合は（ステップ１２３：ＹＥＳ）、ＳＩＲ着信には存在しないオン期間であることから、ＩＲ着信と判定する（ステップ１２４）。
【００４４】
したがって、例えば図１１（ｂ）のオン期間９５Ａの途中から着信信号送出が開始された場合は、そのオン期間９５Ａに続くオフ期間９５Ｂの計時が行われ、その期間長がＳＩＲ着信時のオフ期間すなわち０．２〜０．３秒であった場合は、その後のオン期間９５Ｃを待つことなく、直ちにＳＩＲ着信であると判定できる。
また、図１１（ａ）のオン期間９０の途中から着信信号送出が開始され、そのオン期間の期間長がＳＩＲ着信時のオン期間すなわち０．２５〜０．３秒より長いと判定された時点で、その着信がＩＲ着信であると判定できる。
【００４５】
さらに、図１１（ｂ）のオフ期間９５Ｂの途中から着信信号送出が開始された場合は、その次の１回目のオン期間９５Ｃではなく、着信開始から２回目のオン期間９６Ａの計時が行われ、その期間長がＳＩＲ着信時のオン期間すなわち０．２５〜０．３秒であった場合に、ＳＩＲ着信であると判定される。
これにより、図１１（ａ）のオン期間９０の途中から着信信号送出が開始され、そのオン期間がＳＩＲ着信時のオン期間すなわち０．２５〜０．３秒であった場合でも、ＳＩＲ着信であると誤判定されることがなくなり、ＩＲ着信とＳＩＲ着信とを正確に識別して検出できる。
【００４６】
また、オン期間の時間長のみに基づきＳＩＲ着信の判定を行う場合と比較して、早めに着信検出することができる。これにより、ＳＩＲ着信と利用者による回線発信操作とがほぼ同時に生じる可能性を低減でき、このようなＳＩＲ着信と回線発信動作と衝突による利用者の混乱を低減できる。
【００４７】
次に、図８を参照して、アナログ電話回線ＬへのＳＩＲ着信が検出された後に実行されるＳＩＲ着信処理について説明する。図８はＳＩＲ着信処理を示すフローチャートである。
制御回路１では、ＳＩＲ着信検出時、まず、利用者がＳＩＲ着信への応答操作、例えばオフフック操作を行ったかどうか監視する（ステップ１３０）。そして、応答操作がない場合は（ステップ１３０：ＮＯ）、ＳＩＲ着信が継続しているかどうかチェックし（ステップ１３１）、ＳＩＲ着信が中断された場合は（ステップ１３１：ＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００４８】
また、ステップ１３０において、ＳＩＲ着信への応答操作が検出された場合は（ステップ１３０：ＹＥＳ）、網側からの相手先終話通知メッセージ（図１２のＭ２）を利用者が確認した後の終話操作に応じて（ステップ１３２：ＹＥＳ）、図６のサービス登録処理で起動しておいた空き待ちタイマ（４５分）のタイムアップをチェックする（ステップ１３３）。
ここで、空き待ちタイマがタイムアップしていない場合は（ステップ１３３：ＮＯ）、タイマ１Ａを制御して、ＳＩＲ着信への応答後の再発信有効期間を計時する再発信有効タイマ（５分）を起動する（ステップ１３４）。そして、発信相手先が終話したことを表示回路１２で表示して利用者へ通知するとともに、再発信有効タイマの計時結果に基づき、再発信有効期間に関する情報として、その経過時間や残り時間を表示回路１２で表示し（ステップ１３５）、後述の再発信ループへ移行する。
【００４９】
このように、制御回路１において、着信信号検出回路２からの着信出力信号に基づきＳＩＲ着信を識別して検出し、ＳＩＲ着信が検出された場合は、そのＳＩＲ着信への応答後に、タイマ１Ａを起動して再発信有効期間の計時を開始し、その計時結果に基づき再発信有効期間に関する表示を表示回路１２で行うようにしたので、電話装置が発信相手先終話通知サービスの状態を管理でき、サービスによる再発信が可能な期間すなわち再発信有効期間が、ＳＩＲ着信に応答してからいつまでなのか、まだ有効なのかどうか、利用者が容易に確認できる。
【００５０】
一方、空き待ちタイマがタイムアップしている場合は（ステップ１３３：ＹＥＳ）、発信相手先終話通知サービスによる発信相手先の空き待ち監視期間が終了した旨を表示回路１２で表示し（ステップ１３６）、再発信ループへ移行する。再発信ループは、ステップ１４０〜ステップ１４２で構成されている。この再発信ループにおいて、利用者により再発信操作が行われた場合は（ステップ１４０：ＹＥＳ）、発信相手先終話通知サービスで登録しておいた発信相手先への再発信処理を行い（ステップ１４５）、一連の処理を終了する。
【００５１】
再発信ループにおいて、再発信有効タイマがタイムアップした場合は（ステップ１４１：ＹＥＳ）、発信相手先終話通知サービスの規定により、そのサービスを用いた網側からの再発信が無効となった旨を表示回路１２で表示し（ステップ１４３）、ステップ１４０へ移行する。
また、再発信ループにおいて、再発信有効タイマの計時結果が警報通知時間を経過した場合は（ステップ１４２：ＹＥＳ）、ＳＩＲ着信への応答後の再発信有効期間が残り少なくその期間が終了することを予告する警報音を、音源回路７から増幅回路６およびスピーカＳＰを介して報知し（ステップ１４４）、ステップ１４０へ移行する。
【００５２】
このように、再発信有効期間が終了する前に、再発信有効期間が残り少なくなったことを警報音により予告するようにしたので、ＳＩＲ着信への応答後、直ちに再発信できない場合でも、その警報により再発信有効期間が残り少ないことがわかり、利用者が発信相手先終話通知サービスを有効に利用できる。なお、この警報については、警報音に限定されるものではなく、表示回路１２を用いて警告表示するようにしてもよい。
【００５３】
上記のステップ１３０〜１３２では、ＳＩＲ着信に対して利用者の操作により応答し、網側からの相手先終話通知メッセージ（図１２のＭ２）を確認し、その後、利用者により終話する場合を例として説明した。
これに対して、ＳＩＲ着信を検出した場合、制御回路１がループ閉結回路３を制御して、アナログ電話回線Ｌを捕捉することによりそのＳＩＲ着信へ自動応答し、その後、そのアナログ電話回線Ｌを開放してＳＩＲ着信を終話し、後続のステップ１３３へ移行するようにしてもよい。
【００５４】
これにより、利用者が何らかの理由でＳＩＲ着信への応答操作をできない場合でも、利用者に代わって応答することができる。また、このようなＳＩＲ着信への自動応答可否を、予め利用者が設定できるようにしてもよい。なお、ＳＩＲ着信へ自動応答した後、網側からの相手先終話通知メッセージ（Ｍ２）をスピーカＳＰから出力して、利用者が相手先終話通知メッセージ（Ｍ２）を確認できるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、ステップ１３０〜１３２で、利用者に代わって自動応答し回線を開放した後、ステップ１４０での利用者による発信操作を待たずに、ステップ１４５の再発信処理へ移行してもよい。これにより、利用者の操作を要することなく、ＳＩＲ着信から再発信までを自動的に行うことができ、発信相手先の終話に応じて直ちに再発信したい場合、例えば発信相手先の電話回線が混み合うチケット予約などの場合に効果的である。
【００５６】
次に、図９を参照して、ステップ１４５の再発信処理について説明する。図９は再発信処理を示すフローチャートである。
制御回路１は、まず、表示回路１２での再発信有効時間に関する表示をクリアし（ステップ１５０）、再発信有効タイマが動作中かチェックする（ステップ１５１）。ここで、再発信有効タイマが動作中の場合は（ステップ１５１：ＹＥＳ）、そのタイマを停止し（ステップ１５２）、アナログ電話回線Ｌを捕捉してダイヤル「１５９Ｐ３」（Ｐはポーズ）で発信し（ステップ１５３）、一連の処理を終了する。
【００５７】
また、再発信有効タイマが停止している場合は（ステップ１５１：ＮＯ）、発信相手先終話通知サービスの登録時、メモリ１１の空き待ちダイヤルエリアへ格納しておいた発信相手先の電話番号で発信し（ステップ１５４）、一連の処理を終了する。
【００５８】
このように、タイマ１Ａによる空き待ちタイマの起動中における所定の再発信要求操作に応じて、発信相手先終話通知サービスで予め登録された発信相手先への再発信を行うようにしたので、再発信が可能な期間にだけ、サービスを利用する再発信が行われるものとなり、再発信有効期間経過後の無効な再発信処理を回避できる。
さらに、機能キー１０（図１参照）の１つとして、発信相手先終話通知サービス用の再発信ボタンを設けておけば、この再発信ボタンを押下するという極めて簡単な操作で再発信が可能な期間にだけ再発信することができるとともに、サービスやその内容に固有のダイヤル番号、すなわち「１５９」とその後の「３」を利用者が記憶しておく必要がなく、利用者のサービス使用負担を大幅に軽減できる。
【００５９】
また、発信相手先終話通知サービスでの発信相手先終話通知の登録の際に、発信相手先の電話番号を予め格納しておき、空き待ちタイマの停止後における所定の再発信要求操作に応じて、その発信相手先の電話番号を用いて再発信するようにしたので、再発信有効期間経過後であっても極めて簡単な操作で発信相手先へ再発信できる。
【００６０】
以上では、図１の単独電話機を例として説明したが、図２のボタン電話装置では主制御部３８が制御回路１の役割を果たすことになり、前述と同様にして本発明を実施でき、同様の作用効果が得られる。なお、ボタン電話装置では、発信相手先終話通知サービスを登録した電話回線とボタン電話機とを関連付けて主記憶部３９で管理しておき、ＳＩＲ着信時の着信音などを、そのＳＩＲ着信があった電話回線に対応するボタン電話機から出力すればよい。
また、これらアナログ電話回線に接続されるものではなく、図３，４に示すようなＩＳＤＮ回線に接続される単独電話機やボタン電話装置については、着信検出やＢＴ検出、相手応答検出を制御メッセージで行う点がアナログ電話回線の場合と異なるものの、前述と同様にして本発明を実施でき、同様の作用効果が得られる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、電話回線への着信の際、通常着信とは異なる特殊着信を識別して検出する着信識別手段と、この着信識別手段により特殊着信が識別検出された場合は、その特殊着信への応答後に起動して計時を開始し、所定の再発信有効期間経過後に停止するタイマ手段と、このタイマ手段での計時結果に基づき再発信有効期間に関する表示を行う表示手段とを設け、着信識別手段でＳＩＲ着信が検出された場合は、そのＳＩＲ着信への応答後に、タイマ手段を起動して再発信有効期間の計時を開始し、その計時結果に基づき再発信有効期間に関する表示を表示手段で行うようにしたものである。
したがって、電話装置が発信相手先終話通知サービスの状態を管理でき、サービスによる再発信が可能な期間すなわち再発信有効期間が、ＳＩＲ着信に応答してからいつまでなのか、まだ有効なのかどうか、利用者が容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態にかかる電話装置（アナログ電話回線用単独電話機）を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施の形態にかかる電話装置（アナログ電話回線用ボタン電話装置）を示すブロック図である。
【図３】  本発明の一実施の形態にかかる電話装置（ＩＳＤＮ回線用単独電話機）を示すブロック図である。
【図４】  本発明の一実施の形態にボタン電話装置（ＩＳＤＮ回線用ボタン電話装置）の主装置を示すブロック図である。
【図５】  回線発信処理を示すフローチャートである。
【図６】  サービス登録処理を示すフローチャートである。
【図７】  着信検出処理（アナログ電話回線用）を示すフローチャートである。
【図８】  ＳＩＲ着信処理を示すを示すフローチャートである。
【図９】  再発信処理を示すフローチャートである。
【図１０】  発信相手先終話通知サービスの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】  発信相手先終話通知時の着信信号を示す信号波形図である。
【図１２】  発信相手先終話通知のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１…制御回路、１Ａ…タイマ、２…着信信号検出回路、３…ループ閉結回路、４…ダイヤル回路、５…通話回路、６…増幅回路、７…音源回路、８…音声録再回路、９…ダイヤルキー、１０…機能キー、１１…メモリ、１２…表示回路、１３…リバース検出回路、１４…時計回路、１５…ＢＴ検出回路、１６…外線Ｉ／Ｆ回路、１７…音声処理回路、ＨＳ１，ＨＳ２…フックスイッチ、Ｌ…アナログ電話回線、ＬＡ…ＩＳＤＮ回線、２０Ａ〜２０Ｎ…ボタン電話機、２０…内線伝送路、２１…伝送Ｉ／Ｆ部、２２…音声処理部、２３…子機制御部、２４…操作部、２５…表示部、２６…メモリ、３０…主装置、３１…アナログ電話回線、３１Ａ…ＩＳＤＮ回線、３２…外線Ｉ／Ｆ部、３２Ａ…外線Ｉ／Ｆ部、３３…着信信号検出部、３４…ＢＴ検出部、３５…音声録再部、３６…Ｔスイッチ、３７…内線Ｉ／Ｆ部、３８…主制御部、３８Ａ…タイマ、３９…主記憶部。
【図１】
0003695310.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003695310.tif 000008
【図８】
0003695310.tif 000009
【図９】
0003695310.tif 000010
【図１０】
0003695310.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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