(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースシステムであって、
データを格納するデータベースと、
前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、
前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段と
を備え、前記複数のデータベースマシンのうちの１つが運用系データベースマシンになり、残りが待機系データベースマシンになり、前記制御手段は、前記運用系データベースマシンおよび前記待機系データベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記運用系データベースマシンが提供できるサービスの数が、前記待機系データベースマシンの１つが提供できるサービスの数より少ない場合には、前記運用系データベースマシンと該待機系データベースマシンの１つとの間で、運用系と待機系とを切り替えることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
データベースシステムであって、
データを格納するデータベースと、
前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、
前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段と
を備え、前記制御手段は、前記複数のデータベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記複数のデータベースマシンのうちの１つにより、すべてのサービスを提供できる場合には、該１つのデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにし、前記複数のデータベースマシンのうちの２つ以上により、すべてのサービスを提供できる場合には、該２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにすることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、プリペイドカードによる通信可能量のチャージに関するサービスが含まれることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、クレジットカードによる通信に関するサービスが含まれることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、クレジットカードによる通信可能量のチャージに関するサービスが含まれることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、銀行カードによる通信に関するサービスが含まれることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項７】
データを格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段とを備え、前記複数のデータベースマシンのうちの１つが運用系データベースマシンになり、残りが待機系データベースマシンになるデータベースシステムにおける運用系データベースマシン切替方法であって、
前記制御手段が、前記運用系データベースマシンおよび前記待機系データベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記運用系データベースマシンが提供できるサービスの数が、前記待機系データベースマシンの１つが提供できるサービスの数より少ない場合には、前記運用系データベースマシンと該待機系データベースマシンの１つとの間で、運用系と待機系とを切り替えることを特徴とする運用系データベースマシン切替方法。
【請求項８】
データを格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段とを備えたデータベースシステムにおける運用系データベースマシン決定方法であって、
前記制御手段が、前記複数のデータベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記複数のデータベースマシンのうちの１つにより、すべてのサービスを提供できる場合には、該１つのデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにし、前記複数のデータベースマシンのうちの２つ以上により、すべてのサービスを提供できる場合には、該２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにすることを特徴とする運用系データベースマシン決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運用系データベースマシンに障害があった場合に、制御装置が迅速な対応をとることができる等の特徴を有するデータベースシステム、サービス提供状態通知方法、運用系データベース切替方法および運用系データベースマシン決定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交換機については、通信（通話）サービスの中断を防止するため、交換機マシン自体をフォールトトレラントマシンとしたり、迂回処理交換機の設定により、サービス無中断としていた。交換機（制御装置）とデータベースマシンを連動したシステムでは、データベースマシンを２重化（運用系と待機系）し、運用系が障害時は交換機側で障害を検知し、待機系への切替えを行うのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、運用系の障害の検出契機は、交換機側から運用系に要求を送信し、運用系から応答がないか、あるいは、異常の応答が返却されたことで検出するため、障害検出までに時間を要する場合がある。
【０００４】
また、提供できるサービス数の多いデータベースマシンを運用系データベースにすることが好ましい。
【０００５】
さらに、１つのデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その１つのデータベースマシンを運用系データベースにし、２つ以上のデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースにすることが好ましい。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、運用系データベースマシンが、自主的（能動的）に、自らのサービス提供の可否を調査し、該調査結果を制御装置に通知することにより、運用系データベースマシンに障害があった場合に、制御装置が迅速な対応をとることができるようにすることである。
【０００７】
また、提供できるサービス数の多いデータベースマシンを運用系データベースにすることである。
【０００８】
さらに、１つのデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その１つのデータベースマシンを運用系データベースにし、２つ以上のデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースにすることである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、データベースシステムであって、データを格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段とを備え、前記複数のデータベースマシンのうちの１つが運用系データベースマシンになり、残りが待機系データベースマシンになり、前記制御手段は、前記運用系データベースマシンおよび前記待機系データベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記運用系データベースマシンが提供できるサービスの数が、前記待機系データベースマシンの１つが提供できるサービスの数より少ない場合には、前記運用系データベースマシンと該待機系データベースマシンの１つとの間で、運用系と待機系とを切り替えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、データベースシステムであって、データを格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記複数のデータベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記複数のデータベースマシンのうちの１つにより、すべてのサービスを提供できる場合には、該１つのデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにし、前記複数のデータベースマシンのうちの２つ以上により、すべてのサービスを提供できる場合には、該２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにすることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、プリペイドカードによる通信可能量のチャージに関するサービスが含まれることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、クレジットカードによる通信に関するサービスが含まれることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、クレジットカードによる通信可能量のチャージに関するサービスが含まれることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のデータベースシステムであって、前記複数のデータベースマシンが提供するサービスには、銀行カードによる通信に関するサービスが含まれることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、データを格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段とを備え、前記複数のデータベースマシンのうちの１つが運用系データベースマシンになり、残りが待機系データベースマシンになるデータベースシステムにおける運用系データベースマシン切替方法であって、前記制御手段が、前記運用系データベースマシンおよび前記待機系データベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記運用系データベースマシンが提供できるサービスの数が、前記待機系データベースマシンの１つが提供できるサービスの数より少ない場合には、前記運用系データベースマシンと該待機系データベースマシンの１つとの間で、運用系と待機系とを切り替えることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、データを格納するデータベースと、前記データベースに格納されたデータに対して処理を行うことにより、複数のサービスを提供する複数のデータベースマシンと、前記複数のデータベースマシンを制御する制御手段とを備えたデータベースシステムにおける運用系データベースマシン決定方法であって、前記制御手段が、前記複数のデータベースマシンのサービス提供の可否を管理し、前記複数のデータベースマシンのうちの１つにより、すべてのサービスを提供できる場合には、該１つのデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにし、前記複数のデータベースマシンのうちの２つ以上により、すべてのサービスを提供できる場合には、該２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースマシンにして、残りを待機系データベースマシンにすることを特徴とする。
【００２２】
以上の構成によれば、運用系データベースマシンに障害があった場合に、制御装置が迅速な対応をとることができる。
【００２３】
また、提供できるサービス数の多いデータベースマシンを運用系データベースにすることができる。
【００２４】
さらに、１つのデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その１つのデータベースマシンを運用系データベースにし、２つ以上のデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースにすることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るデータベースシステムの構成例を示す図である。図１に示すデータベースシステム４０は、制御部４２、データベースマシン４４、４６、およびデータベース４８を備える。データベース４８はデータを格納する。データベースマシン４４、４６は、データベース４８に格納されたデータに対して処理を行うことにより、サービスを提供する。提供するサービスは１つでも、２つ以上でもよい。制御部４２は、データベースマシン４４、４６の制御を行う。
【００２７】
本実施形態においては、データベースマシン４４、４６のうちの１つが運用系データベースマシンになり、もう１つが待機系データベースマシンになる。運用系データベースマシンは、制御部４２からの指示とは無関係に、自主的に、自らのサービス提供の可否（サービスを提供できるか否か）を調査する。そして、調査結果を制御部４２に通知する。通知は、定期的に行うようにしてもよいし、サービス提供ができなくなったときにのみ行うようにしてもよい。
【００２８】
制御部４２は、データベースマシン４４、４６双方のサービス提供の可否（の状態）を管理している。データベースマシン４４、４６から上記調査結果が送られてくると、制御部４２は、その調査結果に基づき、データベースマシン４４、４６のサービス提供の可否を更新する。本実施形態において、制御部４２は、データベースマシン４４、４６双方のサービス提供の可否を管理しているが、運用系データベースマシン側のサービス提供の可否のみを管理するようにすることもできる。
【００２９】
制御部４２は、運用系データベースマシンから、該マシンがサービスを提供できない旨（障害がある旨）の調査結果を受けた場合には、（現）運用系データベースマシンと（現）待機系データベースマシンとの間で、運用系と待機系とを切り替える。これにより、運用系データベースマシンの障害時にすぐに切り替えを行うことができ、サービスの連続運転性が向上できる。
【００３０】
運用系データベースマシンの切替えは、運用系データベースマシンが１つのサービスを提供できない旨の通知をした場合に行うようにしてもよいし、２つ以上のサービスを提供できない旨の通知をした場合に行うようにしてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、データベースマシンによる自主的なサービス提供の可否の通知のみならず、制御部４２からデータベースマシン４４、４６へのサービス提供の可否の報告指示も行っている。データベースマシン４４、４６は、報告指示を受けると、自らのサービス提供の可否を制御部４２に報告する。制御部４２は、報告がない場合には、（現）運用系データベースマシンがダウンしていると判断し、（現）運用系データベースマシンと（現）待機系データベースマシンとの間で、運用系と待機系とを切り替える。本実施形態では、このような制御部４２からの報告指示を行っているが、行わないようにすることもできる。
【００３２】
本実施形態においては、データベースマシンが２つの場合について説明したが、３つ以上として、そのうちの１つを運用系データベースマシンにするようにしてもよい。
【００３３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係るデータベースシステムの構成例も図１と同様である。ただし、本実施形態においては、運用系データベースマシンが提供できるサービスの数が、待機系データベースマシンが提供できるサービスの数より少ない場合には、運用系データベースマシンと待機系データベースマシンとの間で、運用系と待機系とを切り替える。
【００３４】
本実施形態において、データベースマシン４４、４６は複数のサービスを提供する。ここでは、４つのサービスを提供する場合を考える。制御部４２は、データベースマシン４４、４６双方のサービス提供の可否を管理している。サービス提供の可否は、データベースマシン４４、４６が自主的に通知してもよいし、制御部４２が報告指示を出すようにしてもよいし、それらの双方でもよい。
【００３５】
図２は、制御部で管理しているデータベースマシンのサービス提供の可否の例を示す図である。例えば、今、運用系データベースマシンであるデータベースマシン４４のサービス３の提供の可否が「可」から「不可」に変わったとする。この時、待機系データベースマシンであるデータベースマシン４６はサービス１〜４のすべてを提供できるものとする。すると、運用系が提供できるサービス数が待機系が提供できるサービス数より少ないので、制御部４２は運用系データベースマシンの切替えを行う。すなわち、データベースマシン４６を運用系にし、データベースマシン４４を待機系にする。
【００３６】
本実施形態においても、データベースマシンが２つの場合について説明したが、３つ以上として、そのうちの１つを運用系データベースマシンにするようにしてもよい。新たに運用系とするデータベースマシンとしては、例えば、現運用系データベースマシンよりも提供できるサービス数が多く、現待機系データベースマシンの中で最も提供できるサービス数が多いものを選ぶことができる。
【００３７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係るデータベースシステムの構成例も図１と同様である。ただし、本実施形態においては、１つのデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その１つのデータベースマシンを運用系データベースにし、２つのデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、２つのデータベースマシンを運用系データベースにする。
【００３８】
本実施形態において、データベースマシン４４、４６は複数のサービスを提供する。ここでは、４つのサービスを提供する場合を考える。制御部４２は、データベースマシン４４、４６双方のサービス提供の可否を管理している。サービス提供の可否は、データベースマシン４４、４６が自主的に通知してもよいし、制御部４２が報告指示を出すようにしてもよいし、それらの双方でもよい。
【００３９】
制御部４２は、データベースマシン４４、４６の少なくとも一方がサービス１〜４のすべてを提供できる場合には、データベースマシン４４、４６の一方のみを運用系データベースマシンにする。データベースマシン４４、４６の一方ではすべてのサービスを提供できないが、双方でならすべてのサービスを提供できる場合には、データベースマシン４４、４６の双方を運用系データベースマシンにする。データベースマシン４４、４６の双方でもすべてのサービスを提供できない場合には、一方（例えば、提供できるサービス数の多い方）を運用系にしてもよいし、双方を運用系にしてもよい。
【００４０】
図３は、制御部で管理しているデータベースマシンのサービス提供の可否の例を示す図である。例えば、今、単独の運用系データベースマシンであるデータベースマシン４４のサービス３および４の提供の可否が「可」から「不可」に変わったとする。この時、待機系データベースマシンであるデータベースマシン４６はサービス３および４のみを提供できるものとする。すると、データベースマシン４４、４６の一方ではすべてのサービスを提供できないが、双方でならすべてのサービスを提供できるので、データベースマシン４４、４６の双方を運用系データベースマシンにする。
【００４１】
本実施形態においても、データベースマシンが２つの場合について説明したが、３つ以上としてもよい。１つのデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その１つのデータベースマシンを運用系データベースにし、２つ以上のデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースにする。
【００４２】
（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。図４に示すサービスシステムは、サービスの１つとして、プリペイド（前払い）カードによる通信可能量のチャージに関するサービスを提供する。カードサービス制御装置１４０は、データベースシステムの一種であり、上述の第１〜第３実施形態のいずれのデータベースシステムとすることもできる。
【００４３】
図４に示すサービスシステムは、加入者交換機（ＭＬＳ：Mobile Local Switch）１３０、カードサービス制御装置（ＭＣＳＣＰ：Mobile Card Service Control Point）１４０、サービスオーダシステム（ＡＬＡＤＩＮ）１５０、およびサービス制御ノード（ＭＳＣＰ：Mobile Service Control Point）１６０を備え、移動機１１０、１２０にサービスを提供する。
【００４４】
プリペイドカードは、流通可能なものとすることができる。また、例えば番号をシールで隠蔽したスクラッチカードとすることができ、コンビニエンスストア等で販売されるものとすることができる。利用者はシールをはがし（スクラッチ）し、番号を入手できる。プリペイドカードとしては、例えば１０００円、３０００円、５０００円等の種類を設けることができる。プリペイドカード番号は、例えば、乱数を用いてランダムに発生させた番号（例えば、１２桁、１４桁）とすることができる。
【００４５】
例えば、プリペイドカードを購入した加入者Ａが自己の移動機１１０についてチャージ（充当）操作を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機１１０を用いて通信可能度数（通信可能な量）チャージ用の特別な番号をダイアルする（図５の(a)）。次に、プリペイドカードに記載された番号を入力する（(b)）。こうして、カードサービス制御装置１４０は、移動機１１０から加入者交換機１３０を介して、度数（プリペイド度数）チャージ要求を受ける（(c)）。その際、プリペイドカード番号を受信する。また、移動機１１０の番号も受信する。
【００４６】
カードサービス制御装置１４０は、受信したプリペイドカード番号をチェックする（(d)）。ここで、例えば、１回の接続で３回入力間違いをした場合には接続を強制切断するようにすることができる。入力間違いとしては、例えば、使用済みカード番号を入力した場合、存在しないカード番号を入力した場合、盗難・紛失カード番号を入力した場合等が考えられる。また、例えば、１日に強制切断５回で度数チャージを規制する（度数チャージを不可にする）ようにすることができる。
【００４７】
プリペイドカード番号が不正の場合には、例えば回線を強制切断する。プリペイドカード番号が不正でない場合、カードサービス制御装置１４０は、プリペイドカード番号を対応するプリペイド度数（通信可能度数）に変換する。そして、プリペイド度数および移動機１１０の番号を、サービスオーダシステム１５０を介してサービス制御ノード１６０に送信する（(e)）。サービス制御ノード１６０は、プリペイド度数を、移動機１１０の現通信可能度数に加算し（(f)）、加算結果（チャージ結果）をカードサービス制御装置１４０に送信する（(g)）。カードサービス制御装置１４０は、加算結果（チャージ結果）を移動機１１０に送信する（(h)）。
【００４８】
チャージを行った後、移動機１１０は、加入者交換機１３０を介して、例えば移動機１２０と通信（通話）を行うことができる（(i)）。通信終了後、加入者交換機１３０は、通信度数（通信量）に応じて、移動機１１０の現通信可能度数を減じるようにサービス制御ノード１６０に要求する（(j)）。サービス制御ノード１６０は、移動機１１０の現通信可能度数を減じる（(k)）。
【００４９】
図５は、本実施形態に係るカードサービス制御装置の構成例を示す図である。図５に示すカードサービス制御装置１４０は、制御部１４２、データベースマシン１４４、１４６、およびデータベース１４８を備える。制御部１４２が制御部４２（図１）に、データベースマシン１４４、１４６がデータベースマシン４４、４６に、データベース１４８がデータベース４８に対応する。
【００５０】
本実施形態において、制御部１４２はサービスシナリオ制御を行い、データベースマシン１４４、１４６の制御のほか、データベースマシン１４４、１４６が関係しない制御も行う。行う制御の中には、チャージガイダンス制御、移動機１１０、１２０からの情報のデータベースマシン１４４、１４６への通知、障害時のデータベースマシン切替え等が含まれる。本実施形態において、制御部１４２はフォールトトレラントマシンとして構成している。データベース１４８には、プリペイドカード番号と対応度数のデータ、チャージ履歴のデータ等が格納されている。
【００５１】
（第５実施形態）
図６および図７は、本発明の第５実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。図６および図７に示すサービスシステムは、サービスの１つとして、クレジットカードによる通信に関するサービスを提供する。カードサービス制御装置２４０は、データベースシステムの一種であり、上述の第１〜第３実施形態のいずれのデータベースシステムとすることもできる。
【００５２】
図６および図７に示すサービスシステムは、加入者交換機２３０、カードサービス制御装置２４０、カード会社のゲートウェイシステム（ＣＡＦＩＳ）２５５、カード会社（のシステム）２６５、およびクレジット料金システム（ＣＲＳ：Credit Ryokin System）２７０を備え、移動機２１０、２２０にサービスを提供する。
【００５３】
例えば、クレジットカードを有する加入者Ａが通信（通話）を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機２１０を用いてクレジット通信用の特別な番号をダイアルする（図６の(a)）。次に、クレジットカード番号を入力する（(b)）。こうして、カードサービス制御装置２４０は、移動機２１０から加入者交換機２３０を介して、クレジットカード番号与信要求を受ける（(c)）。その際、クレジットカード番号を受信する。カードサービス制御装置２４０は、受信したクレジットカード番号の与信依頼を、カード会社のゲートウェイシステム２５５を介して、カード会社２６５に行う（(d)）。カード会社２６５はカードの与信チェックを行い（(e)）、その結果をカードサービス制御装置２４０に送信する（(f)）。カードサービス制御装置２４０は、その結果を加入者交換機２３０に送信する（(g)）。加入者交換機２３０は、与信結果がＯＫなら、移動機２１０の通信を認める（(h)）。そして、移動機２１０は、例えば移動機２２０と通信できる（(i)）。
【００５４】
次に、通信終了時の処理を説明する。移動機２１０が加入者交換機２３０に通信終了を知らせると（図７の(a)）、加入者交換機２３０は、課金データを作成し（(b)）、カードサービス制御装置２４０に通知する（(c)）。カードサービス制御装置２４０は、課金データを、クレジット料金システム２７０およびカード会社のゲートウェイシステム２５５を介して、カード会社２６５に送信する（(d)）。カード会社２６５は、課金データの受付結果をカードサービス制御装置２４０に送信し（(e)）、カードサービス制御装置２４０は、その受付結果を加入者交換機２３０に送信する（(f)）。カード会社２６５は、加入者向けの請求書を作成し（(g)）、加入者Ａに請求する（(h)）。
【００５５】
本実施形態に係るカードサービス制御装置２４０の構成例は図５と同様である。データベース１４８には、与信履歴等が格納される。
【００５６】
（第６実施形態）
図８は、本発明の第６実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。図８に示すサービスシステムは、サービスの１つとして、クレジットカードによる通信可能量のチャージに関するサービスを提供する。カードサービス制御装置３４０は、データベースシステムの一種であり、上述の第１〜第３実施形態のいずれのデータベースシステムとすることもできる。
【００５７】
図８に示すサービスシステムは、加入者交換機３３０、カードサービス制御装置３４０、サービスオーダシステム３５０、サービス制御ノード３６０、カード会社のゲートウェイシステム３５５、およびカード会社（のシステム）３６５を備え、移動機３１０、３２０にサービスを提供する。
【００５８】
例えば、クレジットカードを有する加入者Ａが自己の移動機３１０についてチャージ操作を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機３１０を用いて通信可能度数（通信可能な量）チャージ用の特別な番号をダイアルする（図８の(a)）。次に、クレジットカード番号およびチャージする度数を入力する（(b)）。こうして、カードサービス制御装置３４０は、移動機３１０から加入者交換機３３０を介して、度数チャージ要求を受ける（(c)）。その際、クレジットカード番号およびチャージ度数を受信する。また、移動機３１０の番号も受信する。カードサービス制御装置３４０は、受信したクレジットカード番号の形式をチェックする（(d)）。ここで、１日のチャージ回数、１月あたりのチャージ度数（金額）等に上限を設けることができる。加入者の料金未払いを考慮してリスクを軽減するためである。クレジットカード番号の形式が不正でない場合、カードサービス制御装置３４０は、カード会社のゲートウェイシステム３５５を介して、カード会社３６５に与信チェックを依頼する（(e)）。カード会社３６５は、与信チェックを行い（(f)）、その結果をカードサービス制御装置３４０に送信する（(g)）。与信がＯＫの場合、カードサービス制御装置３４０は、チャージ度数および移動機３１０の番号を、サービスオーダシステム３５０を介してサービス制御ノード３６０に送信する（(h)）。サービス制御ノード３６０は、チャージ度数を、移動機３１０の現通信可能度数に加算し（(i)）、加算結果（チャージ結果）をカードサービス制御装置３４０に送信する（(j)）。カードサービス制御装置３４０は、加算結果（チャージ結果）を移動機３１０に送信する（(k)）。
【００５９】
チャージを行った後、移動機３１０は、加入者交換機３３０を介して、例えば移動機３２０と通信（通話）を行うことができる（(l)）。通信終了後、加入者交換機３３０は、通信度数（通信量）に応じて、移動機３１０の現通信可能度数を減じるようにサービス制御ノード３６０に要求する（(m)）。サービス制御ノード３６０は、移動機３１０の現通信可能度数を減じる（(n)）。
【００６０】
本実施形態に係るカードサービス制御装置３４０の構成例は図５と同様である。
【００６１】
（第７実施形態）
図９および図１０は、本発明の第７実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。図９および図１０に示すサービスシステムは、サービスの１つとして、銀行カードによる通信に関するサービスを提供する。カードサービス制御装置４４０は、データベースシステムの一種であり、上述の第１〜第３実施形態のいずれのデータベースシステムとすることもできる。
【００６２】
図９および図１０に示すサービスシステムは、加入者交換機４３０、カードサービス制御装置４４０、銀行のゲートウェイシステム４７５、および銀行（のシステム）４８０を備え、移動機４１０、４２０にサービスを提供する。
【００６３】
例えば、銀行カードを有する加入者Ａが通信（通話）を行う場合を考える。まず、加入者Ａは、移動機４１０を用いて銀行カード通信用の特別な番号をダイアルする（図９の(a)）。次に、銀行カード番号と暗証番号を入力する（(b)）。こうして、カードサービス制御装置４４０は、移動機４１０から加入者交換機４３０を介して、銀行カード番号与信要求を受ける（(c)）。その際、銀行カード番号と暗証番号を受信する。カードサービス制御装置４４０は、受信した銀行カード番号の与信依頼を、銀行のゲートウェイシステム４７５を介して、銀行４８０に行う（(d)）。銀行４８０はカードの与信チェックを行い（(e)）、その結果をカードサービス制御装置４４０に送信する（(f)）。カードサービス制御装置４４０は、その結果を加入者交換機４３０に送信する（(g)）。加入者交換機４３０は、与信結果がＯＫなら、移動機４１０の通信を認める（(h)）。そして、移動機４１０は、例えば移動機４２０と通信できる（(i)）。
【００６４】
次に、通信終了時の処理を説明する。移動機４１０が加入者交換機４３０に通信終了を知らせると（図１０の(a)）、加入者交換機４３０は、課金データを作成し（(b)）、カードサービス制御装置４４０に通知する（(c)）。カードサービス制御装置４４０は、課金データを、銀行のゲートウェイシステム４７５を介して、銀行４８０に送信する（(d)）。銀行４８０は、加入者口座から通信料を引き落とし、課金データの受付結果をカードサービス制御装置４４０に送信し（(f)）、カードサービス制御装置４４０は、その受付結果を加入者交換機４３０に送信する（(g)）。
【００６５】
本実施形態に係るカードサービス制御装置４４０の構成例は図５と同様である。
【００６６】
（その他）
第４〜第７実施形態で示したサービスは同時に提供することができる。例えば、図２や図３に示したサービス１〜４を、それぞれ第４〜第７実施形態で示したサービスとすることができる。
【００６７】
また、以上の実施形態では、本発明を主として交換機（呼処理）に関するサービスに適用した例を説明したが、本発明はその他一般のサービスにも適用することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、運用系データベースマシンに障害があった場合に、制御装置が迅速な対応をとることができる。
【００６９】
また、提供できるサービス数の多いデータベースマシンを運用系データベースにすることができる。
【００７０】
さらに、１つのデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その１つのデータベースマシンを運用系データベースにし、２つ以上のデータベースマシンですべてのサービスを提供できる場合には、その２つ以上のデータベースマシンを運用系データベースにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータベースシステムの構成例を示す図である。
【図２】制御部で管理しているデータベースマシンのサービス提供の可否の例を示す図である。
【図３】制御部で管理しているデータベースマシンのサービス提供の可否の例を示す図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るカードサービス制御装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係るデータベースシステムを含むサービスシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
４０  データベースシステム
４２、１４２  サービスシナリオ制御部
４４、４６、１４４、１４６  データベースマシン
４８、１４８  データベース
１１０、１２０、２１０、２２０、３１０、３２０  移動機
１３０、２３０、３３０、４３０  加入者交換機
１４０、２４０、３４０、４４０  カードサービス制御装置
１５０、３５０  サービスオーダシステム
１６０、３６０  サービス制御ノード
２５５、３５５  カード会社のゲートウェイシステム
２６５、３６５  カード会社
２７０  クレジット料金システム
４７５  銀行のゲートウェイシステム
４８０  銀行
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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