(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局交換機とＩＳＤＮ回線を介して接続されたＩＳＤＮ集線装置に複数のＩＳＤＮ端末を収容し、前記局交換機は、ダイヤルイン番号毎サービス設定手段が接続され、前記ＩＳＤＮ集線装置は、前記局交換機で課金を行うためダイヤルイン番号を回線番号に変換するダイヤルイン番号変換手段が設けられるとともに、ダイヤルイン番号で着信する着信情報を前記ＩＳＤＮ端末に透過させることを特徴とするＩＳＤＮ通信システム。
【請求項２】
前記ＩＳＤＮ集線装置には、ダイヤルイン番号毎に内線番号を登録するＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載のＩＳＤＮ通信システム。
【請求項３】
前記局交換機には、回線状態監視を行う保守装置が接続され、前記ＩＳＤＮ集線装置には、前記保守装置からアクセスされる保守用パッケージが設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＳＤＮ通信システム。
【請求項４】
前記保守装置から前記ＩＳＤＮ集線装置を介して前記保守用パッケージへプログラムダウンロードを可能にすることを特徴とする請求項３に記載のＩＳＤＮ通信システム。
【請求項５】
前記ＩＳＤＮ集線装置には、保守用加入者番号を使用して前記保守装置から前記ＩＳＤＮ集線装置への着信をチェックする保守用加入者番号確認手段が設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載のＩＳＤＮ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Networks：サービス総合デジタル網）通信システム、特に複数のＩＳＤＮ端末を、ＩＳＤＮ回線を介して局交換機に接続して構成されるＩＳＤＮ通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＩＳＤＮ集線装置のサービスは、ＩＳＤＮ端末を収容し且つ局交換機とＩＳＤＮ回線で接続されるＰＢＸ（構内交換機）において、サービス属性をＰＢＸ内単独で登録している。更に、ＩＳＤＮ回線毎に持つ回線番号で、発信者番号通知サービス等の局サービスの有無を決定している。そのため、マルチポイントで複数のＩＳＤＮ端末を収容すると、全て同じサービス属性となり、ＰＢＸに収容されるＩＳＤＮ端末毎のサービス決定が行えなかった。
【０００３】
従来技術のＩＳＤＮ端末内線相互通話機能は、ＰＢＸ内でＰＢＸに収容されているＩＳＤＮ端末毎の内線番号を設定し、その内線番号を使用し内線相互通話を行っている。このため、ＰＢＸに収容されているＩＳＤＮ端末へ外線から着信する場合には、局交換機で登録されている加入者番号、ＰＢＸ配下のＩＳＤＮ端末から着信される場合は、内線番号と使い分けなければならない。
【０００４】
従来技術の課金の面では、局による課金は、回線番号で行われている。ＰＢＸは、配下に収容されているＩＳＤＮ端末毎に回線番号を持っていないため、ＩＳＤＮ端末が使用できる局交換機−ＰＢＸ間の回線を固定化し、その局交換機−ＰＢＸ間の回線番号で課金を行っている。また、従来技術の保守面からは、保守はＤチャネルパケットで行い、任意のＢチャネルを使用したプログラムダウンロード、障害情報表示等の保守は行っていない。
【０００５】
斯かる従来技術の例を図１６にブロック図で示す。ＩＳＤＮ回線１２で接続されたＰＢＸ１０および局交換機１３を有する。ＰＢＸ１０には、複数のＩＳＤＮ端末１１Ａ〜Ｈが接続されている。局交換機１３にはＩＳＤＮ端末１１Ｘが接続されている。ＩＳＤＮ回線１２の回線番号を「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」と仮定する。局交換機１３から着信させる場合には、発信加入者番号通知サービスの有無は、回線番号「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」で決められており、ＩＳＤＮ端末１１Ａ〜Ｈで決めることはできない。換言すると、回線番号「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」で発信加入者番号通知有りとすれば、ＩＳＤＮ端末１１Ａ〜Ｈの全てで発信加入者番号通知が有りとなり、全て同じサービス属性となってしまう。また、ＩＳＤＮ端末１１ＸからＩＳＤＮ端末１１Ｂを呼び出す場合には、図１６（Ａ）に示す如く、ＩＳＤＮ端末１１Ｘは、回線番号「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」をダイヤルする。
【０００６】
一方、ＩＳＤＮ端末１１ＡからＩＳＤＮ端末１１Ｂを呼び出す場合には、図１６（Ｂ）に示す如く、ＩＳＤＮ端末Ｂの内線番号「１２３５」をダイヤルしなければならない。使用するＩＳＤＮ端末１１により、同じＩＳＤＮ端末１１Ｂの番号を使い分けなければならないことを意味する。更に、局交換機１３での課金は、回線番号「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」で行われる。そのため、ＰＢＸ１０に収容されるＩＳＤＮ端末１１Ａ〜Ｈから発信する場合には、どのＩＳＤＮ端末１１から発信しても、回線番号「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」で課金しなければならないので、ＩＳＤＮ端末１１で使用できる回線を任意に選択させることができない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術の問題点は、ＰＢＸの如く、局交換機とＰＢＸ間でＩＳＤＮ回線を有効利用するため集線効果を狙うシステムでは、局交換機のＩＳＤＮ回線を一度終端させ、ＩＳＤＮ端末をＰＢＸ配下に収容する。そのため、ＰＢＸ配下のＩＳＤＮ端末毎に局サービスの提供、課金管理等が行えないことである。更に、ＰＢＸ配化のＩＳＤＮ端末を呼び出す場合には、局交換機下又は同じＰＢＸ下から呼び出すかに応じて呼び出しに使用する番号を使い分けしなければならない。更に、局センターから通話チャネルを使用し、プログラムダウンロードおよび状態監視等の保守を行っていない。
【０００８】
【発明の目的】
従って、本発明の目的は、局交換機ではダイヤルイン番号毎に局サービスの管理を行い、ＩＳＤＮ集線装置ではダイヤルイン番号を自己加入者番号とするＩＳＤＮ端末の収容を行い、局交換機に直接接続した場合と同等のサービスを提供し、局交換機−ＩＳＤＮ集線装置間のＩＳＤＮ回線集線効果を図るＩＳＤＮ集線装置を提供することである。本発明の他の目的は、局からＩＳＤＮ集線装置の障害表示、正常性確認用のヘルスチェックおよびプログラム更新用のプログラムダウンロードを行い、局用システム内のＩＳＤＮ集線装置の保守を局センターより実現可能にするＩＳＤＮ通信システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によるＩＳＤＮ通信システムは、局交換機とＩＳＤＮ回線を介して接続されたＩＳＤＮ集線装置に複数のＩＳＤＮ端末を収容し、局交換機は、ダイヤルイン番号毎サービス設定手段が接続され、ＩＳＤＮ集線装置は、局交換機で課金を行うためダイヤルイン番号を回線番号に変換するダイヤルイン番号変換手段が設けられるとともに、ダイヤルイン番号で着信する着信情報をＩＳＤＮ端末に透過させる。
【００１０】
本発明の好適実施形態によると、ＩＳＤＮ集線装置には、ダイヤルイン番号毎に内線を登録するＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段が設けられる。局交換機には、回線状態監視を行う保守装置が設けられ、ＩＳＤＮ集線装置には、保守装置からアクセスされる保守用パッケージが設けられる。保守装置からＩＳＤＮ集線装置を介して保守用パッケージへプログラムダウンロードを可能にする。ＩＳＤＮ集線装置には、保守用加入者番号を使用して保守装置からＩＳＤＮ集線装置への着信をチェックする保守用加入者番号確認手段が設けられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるＩＳＤＮ集線装置の好適実施形態の構成および動作を、添付図を参照して詳細に説明する。
【００１２】
先ず、図１は、本発明によるＩＳＤＮ集線装置の基本構成を示すブロック図である。このシステムは、局交換機１００およびこれにＩＳＤＮ回線１０３を介して接続されたＩＳＤＮ集線装置１０１より構成される。このＩＳＤＮ集線装置１０１には、ポイント−マルチポイントで複数のＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜Ｈが接続されている。ＩＳＤＮ回線１０３の回線番号を「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」とした場合には、局交換機１００から着信させる動作を図１（Ａ）に示す。局交換機１００で発信者番号表示サービスの有無をダイヤルイン番号で決めることで、ＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜Ｈ毎にサービスの有無を決めることができる。即ち、ＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜ＨのどのＩＳＤＮ端末の回線番号「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」を使用し発着信があっても、ＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜Ｈ毎に発信者番号表示の有無を決めることができる。
【００１３】
一方、図１（Ｂ）に示す如く、ＩＳＤＮ端末１０２ＡがＩＳＤＮ端末１０２Ｂを呼び出す場合には、ＩＳＤＮ端末１０２Ａから通知される発信情報内の着信先番号は、ＩＳＤＮ端末１０２の内線番号「１２３４」、「１２３５」等ではなく、加入者番号が載っている。ＩＳＤＮ集線装置１０１では、この着番号をチェックし、着番号がＩＳＤＮ集線装置１０１に登録されている番号と認識できた場合には、発信情報を局交換機１００には通知せず、ＩＳＤＮ集線装置１０１内で折り返し、ＩＳＤＮ端末１０２Ｂを呼び出す。これにより、ＩＳＤＮ端末間通信が行える。
【００１４】
また、ＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜Ｈから発信する場合には、どの端末から発信しても、局交換機１００は、１つのＩＳＤＮ回線番号「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」で課金を行われるため、ダイヤルイン番号である発信者番号（ＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜Ｈの加入者番号）から回線番号（課金番号）「０３−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」へＩＳＤＮ集線装置１０１内で変換を行う必要がある。この変換をＩＳＤＮ集線装置１０１内で行い、これを局交換機１００へ通知する。これにより、どのＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜Ｈから発信した場合でも、局交換機１００へ通知される発信者番号は、回線番号「０３-ＸＸＸ-ＹＹＹＹ」となり、回線番号での課金が可能となる。
【００１５】
一方、保守用加入者番号を「０３−ＸＸＸ−ＺＺＺＺ」とした場合には、局保守装置がＩＳＤＮ集線装置１０１を保守するための接続は、保守装置が加入者番号「０３−ＸＸＸ−ＺＺＺＺ」でＩＳＤＮ集線装置１０１へ着信させることで行う。ＩＳＤＮ集線装置１０１は、着信情報の中から着番号をチェックする。着番号が、「０３−ＸＸＸ−ＺＺＺＺ」であることを確認すると、ＩＳＤＮ集線装置１０１内の保守パッケージに接続する。その後、接続された任意のＢチャネルを使用し、プログラムダウンロードおよび回線状態確認を行うことができる。
【００１６】
次に、図２は、本発明によるＩＳＤＮ集線装置の好適実施形態の構成を示すブロック図である。図２のシステムは、局交換機１００、ＩＳＤＮ集線装置１０１、ＩＳＤＮ端末１０２Ａ〜Ｈ、ＩＳＤＮ回線１０３、保守装置１０４、保守パッケージ１０５、ダイヤルイン番号毎サービス設定手段１１０、ＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段１１１、ダイヤルイン番号変換手段１１２および保守用加入者番号確認手段１１３より構成される。
【００１７】
図２に示すシステムの構成要素の機能又は動作を説明する。ダイヤルイン番号毎サービス設定手段１１０は、ＩＳＤＮ集線装置１０１に収容されるＩＳＤＮ端末１０２が持つダイヤルイン番号（加入者番号）毎に発信者番号通知の有無等の局サービスの有無設定を行う。また、ＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段１１１は、ＩＳＤＮ端末１０２が持つダイヤルイン番号（加入者番号）およびそのダイヤルイン番号に対応する内線番号をＩＳＤＮ集線装置１０１内に登録する。ＩＳＤＮ端末１０２から発信する場合には、ダイヤルされた着番号を確認し、ＩＳＤＮ集線装置１０１に登録されている加入者番号であれば、局交換機１００へは通知せず、ＩＳＤＮ集線装置１０１内で折り返して通信を可能にする。
【００１８】
一方、ダイヤルイン番号変換手段１１２は、局交換機１００で課金を行うため、ダイヤルイン番号をＩＳＤＮ集線装置１０１内で回線番号に変換を行い、局交換機１００へ通知する。保守用加入者番号確認手段１１３は、局交換機１００に接続されている保守装置１０４から、保守用加入者番号を使用し、ＩＳＤＮ集線装置１０１へ着信させる。ＩＳＤＮ集線装置１０１は、着番号をチェックし、保守用加入者番号と一致する場合には、ＩＳＤＮ集線装置１０１内の保守用パッケージ１０５へ接続する。ここで形成された通信チャネルで、保守装置１０４からプログラムダウンロードや回線状態監視を行う。
【００１９】
次に、図２に示すシステム全体の動作を詳細に説明する。局交換機１００からＩＳＤＮ集線装置１０１に収容されるＩＳＤＮ端末１０２に着信させる場合には、局交換機１００では着番号をダイヤルイン番号毎サービス設定手段１１０で登録されている局サービスを確認する。図３〜図７は、ダイヤルイン番号毎サービス設定手段１１０の具体例を示す。図３は、ダイヤルイン番号、発信加入者番号通知、課金、ＵＵＩ、サブアドレス通知およびその他サービスを含む。図４は、ダイヤルイン番号、課金、部位、端末から通知される信号および局へ通知する信号を示す。図５は、ダイヤルイン番号、発信加入者番号通知、部位、局からの信号および端末へ通知する信号を示す。一方、図６は、ダイヤルイン番号、ＵＵＩ、部位、局から通知される信号および端末へ通知する信号を示す。また、図７は、ダイヤルイン番号、サブアドレス通知、部位、局からの信号および端末へ通知する信号を示す。
【００２０】
上述したダイヤルイン番号毎サービス設定手段１１０の発信加入者番号通知が有効になっていれば、図１１のシーケンス図に示す如く、ＳＥＴＵＰメッセージ内に「発信者番号通知有り」の情報を載せ、局交換機１００からＩＳＤＮ集線装置１０１へ通知する。ＩＳＤＮ集線装置１０１では、受信したＳＥＴＵＰメッセージから着信先を確認し、着信先であるＩＳＤＮ端末１０２Ａへ受信したＳＥＴＵＰメッセージを透過させて通知する。これにより、局交換機１００から通知される局サービスをそのままＩＳＤＮ端末１０２へ通知し、ＩＳＤＮ端末１０２が局交換機１００に直接収容される場合と同等の局サービスを提供できる。
【００２１】
次に、ＩＳＤＮ端末１０２相互間、例えばＩＳＤＮ端末１０２ＡからＩＳＤＮ端末１０２Ｂへ発信する場合を、図１２および図１３のシーケンス図を参照して説明する。先ず、ＩＳＤＮ端末１０２Ａは、ＩＳＤＮ端末１０２Ｂのダイヤルイン番号（加入者番号）をダイヤルする。図１２に示す如く、ＩＳＤＮ端末１０２ＡからＩＳＤＮ集線装置１０１に通知するＳＥＴＵＰメッセージ内の「着番号」にＩＳＤＮ端末１０２Ｂのダイヤルイン番号が設定される。そこで、ＩＳＤＮ集線装置１０１は、この「着番号」をＩＳＤＮ集線装置１０１内にＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段１１１で登録されているダイヤルイン番号又は内線番号かチェックを行う。図８に、ＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段１１１の１例を示す。即ち、ダイヤルイン番号Ａ、Ｂ、Ｃ、…毎に例えば内線番号１、２、３、…が登録されている。
【００２２】
上述した「着番号」が、ＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段１１１に登録されている番号であれば、ＳＥＴＵＰメッセージを局交換機１００へ通知せず、図１３に示す如く、ＩＳＤＮ集線装置１０１内で折り返してＩＳＤＮ端末１０２Ｂへ着信させる。また、従来技術と同様に内線番号でも着信を可能とさせるため、ＩＳＤＮ端末１０２Ａがダイヤルした番号が内線番号であれば、その内線番号をダイヤルイン番号に変換し、ＩＳＤＮ端末１０２ＢへＳＥＴＵＰメッセージを送信する。もし登録されていない番号であれば、そのまま局交換機１００へＳＥＴＵＰメッセージを通知し、通常の発信接続を行う。
【００２３】
次に、ＩＳＤＮ端末１０２から発信する場合の課金は、局交換機１００において回線番号を使用して行われる。よって、ＩＳＤＮ集線装置１０１は、図１４のシーケンス図に示す如く、ダイヤルイン番号変換手段１１２により「発番号」にのるＩＳＤＮ端末１０２のダイヤルイン番号を「回線番号」に変換する。図９は、ダイヤルイン番号返還手段１１２の１例を示し、ダイヤルイン番号Ａ、Ｂ、Ｃ、…毎に例えば課金番号Ａ、Ａ、Ａ、…が登録されている。「発番号」を載せ変えて局交換機１００へ通知する。これにより、局交換機１００は、「回線番号」での課金が可能となる。図１５は、ダイヤルイン番号変換時のメッセージ構成例を示す。即ち、発信情報識別子１１ａ、発番号（ダイヤルイン番号）１１ｂおよびその他の情報１１ｃより構成される発信情報１１Ａを、発信情報識別子１１ａ、課金番号（回線番号）１１ｂ’およびその他の情報１１ｃより構成される発信情報１１Ｂに変換する。
【００２４】
次に、保守装置１０４からＩＳＤＮ集線装置１０１へプログラムダウンロードを行う場合について説明する。保守装置１０４は、保守用加入者番号を着番号としてＩＳＤＮ集線装置１０１へ着信させる。ＩＳＤＮ集線装置１０１は、図１０に例示する保守用加入者番号確認手段１１３により着番号をチェックする。このチェックの結果、保守用加入者番号と認識できれば、保守用パッケージ１０５へ接続する。そして、保守装置１０４から送信されるプログラム内容を、保守用パッケージ１０５で受信する。
【００２５】
以上、本発明によるＩＳＤＮ通信システムの好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明の要旨を逸脱することなく種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、本発明のＩＳＤＮ通信システムによると、次の如き種々の実用上の顕著な効果が得られる。第１に、ＩＳＤＮ端末を直接局交換機に収容するよりも、ＩＳＤＮ集線装置を介してＩＳＤＮ端末を接続することにより、接続情報の透過およびダイヤルイン番号での接続を可能とすることでＩＳＤＮ回線の有効使用が図れる。第２に、ＩＳＤＮ集線装置に収容される複数のＩＳＤＮ端末への局サービス提供に必要な情報要素のみをＩＳＤＮ集線装置内でそのまま透過し、集線装置配下のＩＳＤＮ端末で局サービスの実現が図れる。第３に、ＩＳＤＮ集線装置に収容される複数のＩＳＤＮ端末から局交換機で管理される加入者番号又はＩＳＤＮ集線装置で管理する内線番号をダイヤルして発信する場合には、ＩＳＤＮ集線装置内で着信先番号を確認し、着信先が同一の集線装置に収容されているＩＳＤＮ端末であれば、ＩＳＤＮ集線装置内で折り返し、局設備を使用せず通話料金がかからず、また局交換機のトラフィック軽減を図り、ＩＳＤＮ端末間通信を行うことが可能である。
【００２７】
更に、局交換機の課金形態に合わせ、ＩＳＤＮ集線装置内に収容されるＩＳＤＮ端末ダイヤルイン番号をそのまま又はダイヤルイン番号を回線番号に変換して局交換機でＩＳＤＮ集線装置にマルチポイントで複数代収容されたＩＳＤＮ端末の課金が行える。最後に、局からＩＳＤＮ集線装置の障害表示、正常性確認用のヘルスチェックおよびプログラム更新用のプログラムダウンロードを行い、局用システム内のＩＳＤＮ集線装置の保守を局センターで行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＩＳＤＮ通信システムの基本原理を説明するブロック図である。
【図２】本発明によるＩＳＤＮ通信システムの好適実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すダイヤルイン番号毎サービス設定手段の具体例を示す図である。
【図４】図２に示すダイヤルイン番号毎サービス設定手段の具体例を示す図である。
【図５】図２に示すダイヤルイン番号毎サービス設定手段の具体例を示す図である。
【図６】図２に示すダイヤルイン番号毎サービス設定手段の具体例を示す図である。
【図７】図２に示すダイヤルイン番号毎サービス設定手段の具体例を示す図である。
【図８】図２に示すＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段の具体例を示す図である。
【図９】図２に示すダイヤル番号変換手段の具体例を示す図である。
【図１０】図２に示す保守用加入者番号確認手段の具体例を示す図である。
【図１１】図２のＩＳＤＮ通信システムにおける局サービス透過を示すシーケンス図である。
【図１２】図２に示すＩＳＤＮ通信システムにおけるＩＳＤＮ集線装置折り返し機能を示すシーケンス図である。
【図１３】図２に示すＩＳＤＮ通信システムにおけるＩＳＤＮ集線装置折り返し機能のシーケンス図である。
【図１４】図２に示すＩＳＤＮ通信システムダイヤルイン番号変換時のシーケンス図である。
【図１５】図２に示すＩＳＤＮ通信システムにおけるダイヤルイン番号変換時のメッセージ構成例を示す図である。
【図１６】従来のＩＳＤＮ通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００    局交換機
１０１    ＩＳＤＮ集線装置
１０２    ＩＳＤＮ端末
１０３    ＩＳＤＮ回線
１０４    保守装置
１０５    保守パッケージ
１１０    ダイヤルイン番号毎サービス設定手段
１１１    ＩＳＤＮ端末加入者番号登録手段
１１２    ダイヤルイン番号変換手段
１１３    保守用加入者番号確認手段
【図１】
0003686823.tif 000002
【図２】
0003686823.tif 000003
【図３】
0003686823.tif 000004
【図４】
0003686823.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003686823.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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