(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管と管とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具を装着すると共に、各管の金具どうしを連結部材で連結し、管相互間の離脱を防止する管離脱防止装置において、二分割された金具片の一方側の接合端面部にフランジ及び凹部を設け、該フランジの凹部どうしに跨がってＨ形の連結ピンを係合させると共に、Ｈ形の連結ピンを装着した後の凹部に抜止部材を取り付け、二分割された金具片どうしが前記連結ピンの両頭部を中心に開閉自在と成し、二分割された金具片の他方側の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結するようにしたことを特徴とする管離脱防止金具。
【請求項２】
連結部材はその一端側が一方の管の金具に一体形成され、他端側は他方の管の金具に立設された二股状の支持片間に装着され、支持片の開口側に抜止部材が装着されている請求項１に記載の管離脱防止金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中埋設用の管と管とが可撓性を持って且つ伸縮自在に接続された継手部分における管離脱防止金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管どうしを接続する管継手の管離脱防止装置は、図１８の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示すように、各管３，４に離脱防止用の金具１，２を緊締している。各金具１，２は、それぞれ上下に二分割された金具片を受口管３及び挿口管４の外周面に装着し、各金具片の両端の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結している。そして、各管の金具１，２どうしを連結アーム５で連結し、管３及び４どうしが離脱しないようにし、また連結アーム５が外れないように、二股状の支持片６Ａ，６Ｂ間にピン７を装着している。この図１８に示す従来例の基本的な構成は、特許文献１に記載されているものと同じである。
【０００３】
また図１９の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示す従来技術は、特許文献２に記載されたものであり、受口管９側の二分割された金具片１０Ａ，１０Ｂをボルト及びナットを使用しない引っ掛け方式とし、挿口管１１側の二分割された金具片１２Ａ，１２Ｂの両端フランジ１３どうしをボルト１４及び袋ナット１５で締結している。また受口管９側の管離脱防止金具１６と、挿口管１１側の管離脱防止金具１７とを連結アーム１８で連結し、両管が離脱しないようにしている。この場合の連結アーム１８は、受口管９側が金具片１０Ａ，１０Ｂの端部に設けた係止凸部１９及び連結アーム１８の凸部２０により、外れないようにしている。また挿口管１１側は、連結アーム１８の途中をクランク状に折り曲げて締結用のボルト１４よりも内径寄りへ位置させることで外れないようにしている。
【０００４】
更に、図２０の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示す従来技術は、特許文献３に記載されたものであり、二分割された金具片２１Ａ，２１Ｂの一端側を係止ピン２２を中心に回動自在とし、他方側をボルト１４及びナット１５で締結するようにした金具２３を用いている。そして、各管どうしの金具２３どうしを連結アーム２４で締結し、管どうしの離脱防止を図っている。
【０００５】
【特許文献１】
実公昭６３−１４１４７号公報（特に図１〜図３、図６を参照）
【特許文献２】
特開平１１−３７３６２号公報（特に明細書の［００２３］〜［００２８］の記載、図１及び図２を参照）
【特許文献３】
実公昭５６−２０６２５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１８に示す特許文献１に記載された従来技術にあっては、管離脱防止装置を工場で一旦組み立てて仮締めし、一揃いのセットにして出荷している。そして、現場において、ボルト及びナットを外して上下の分割金具片１及び２を管３，４の外周面へ装着し、管３，４の離脱防止を図るものである。ところが、この特許文献１の技術では、ボルト及びナットを外すと、上下の部品がバラバラになり、元の状態に再組み立てするのに熟慮を要し、熟練と手間を要するという欠点があった。しかも、バラバラの部品を紛失する虞もあった。
【０００７】
またこの特許文献１の技術では、一方の管の金具と他方き管の金具とを連結する連結アーム５が外れるのを防止するために、ピン７を挿入しているが、鋳造成形ではピン７用の孔を加工することができず、鋳造成形後にドリルで孔加工する必要があった。しかも、孔加工は、二股状の支持片６Ａ，６Ｂ間に跨がって行わなければならず、ドリルの刃先が長くなり、刃先が逃げやすいために不要な孔加工がされやすく、不良品になりやすいという欠点があった。また加工時間とコストが余分にかかるという欠点があった。
【０００８】
一方、図１９に示す特許文献２に記載された技術にあっては、上下の金具片を締結するボルト１４及びナット１５の数は、図１８に示すものより２本少なく、締付作業を早く完了することは可能であるが、この場合もボルト１４及びナット１５を外すと、各部品がバラバラになり、再組み立てをするのに熟練と手間を要し、更には部品を紛失する虞があるという欠点があった。
【０００９】
更に、図２０に示す特許文献３に記載された技術にあっては、分割された金具片２１Ａ，２１Ｂの内径の中心を合わせる必要があり、金具片２１Ａの片方側の凹部と、金具片２１Ｂの片方側のＴ部の頭の中心とを合わせなければならない。ところが、二分割された金具片は、ダクタイル鋳鉄で製造されている。そのため、二分割された金具片の片方側Ｔ部の頭部は、鋳造の見切り片になり、必ず鋳物バリが出てくる所と成る。その部分は研削砥石にて仕上げを行うが、精度にムラが生じる。この精度ムラと鋳造公差（±１ミリ）が、二分割された金具片２１Ａ，２１Ｂの内径の中心を狂わせ、管と接する内径側に段差を生じる欠点となっていた。管が塩化ビニル管の場合は、その段差は片方が浮き上がり、離脱防止力の低下に結びつくという欠点があった。また二分割された金具片２１Ａの片方側の凹部と、金具片２１Ｂの片方側のＴ部の頭を嵌め合いさせる関係で予備スペース２１Ｃが必要となり、この部分が金具の軸方向寸法の小さい部分となり、塩化ビニル管の場合、変形を誘発する。従って、この金具は塩化ビニル管の離脱防止金具に適用できないという欠点があった。更に、この金具はボルト・ナットを分解して外すと、各金具片がバラバラになってしまい施工しにくいという欠点もあった。
【００１０】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、部品がバラバラにならず、しかも製造が容易であり、自動調心作用を有する管離脱防止金具及び連結アームの取付構造を提供せんとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
而して、前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、管と管とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具を装着すると共に、各管の金具どうしを連結部材で連結し、管相互間の離脱を防止する管離脱防止装置において、二分割された金具片の一方側の接合端面部にフランジ及び凹部を設け、該フランジの凹部どうしに跨がってＨ形の連結ピンを係合させると共に、Ｈ形の連結ピンを装着した後の凹部に抜止部材を取り付け、二分割された金具片どうしが前記連結ピンの両頭部を中心に開閉自在と成し、二分割された金具片の他方側の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結するようにしたことを特徴とする管離脱防止金具である。
【００１２】
この発明では、二分割された金具片の一方側の接合端面部にＨ形の連結ピンが装着されており、他方側の接合端面部はボルト及びナットで締結するようにしている。そのため、ボルト及びナットのボルト頭側を引っ掛けたままにしてこれを外すと、二分割された金具片は、Ｈ形の連結ピンの２つの頭部を中心にして開くようになり、管の外周面へ開いたままで装着することができる。しかも、その場合に２つの分割片がバラバラになることはない。また開いたときに、分割片がねじれることもない。締結は、ボルト及びナットを片方側で締結するだけでよく、作業工数を半分にすることができ、施工作業性においても優れている。
またカシメや無理嵌め等によって抜止部材を凹部へ固定することにより、Ｈ形ピンの抜止構造を容易に実現することができ、螺子孔加工等が不要であるため、極めて作業性がよい。
【００１３】
本発明が採用した請求項２の手段は、連結部材はその一端側が一方の管の金具に一体形成され、他端側は他方の管の金具に立設された二股状の支持片間に装着され、支持片の開口側に抜止部材が装着されている請求項１に記載の管離脱防止金具である。
【００１４】
各金具片の連結部材が装着された二股状の支持片は、その開口側に抜止部材が配設されて装着されている。そのため、仮締状態から施工に至までの間は、抜止部材によって連結部材が外れるというようなことはなく、連結部材の抜止を簡単な作業で行うことが可能である。また施工後にあっては、接続された管と管に金具が装着されているので、連結部材と支持片との相対位置が極端に変動することはなく、仮に抜止部材が外れても連結部材が外れることはない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると、次の通りである。図１乃至図１３は本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図１は管離脱防止装置２５の左側端面図、図２は同装置２５の背面図、図３は同装置の正面図、図４は同装置２５の右側端面図、図５は同装置２５の平面図である。また図６は同装置２５の装着時の開いた状態を示す端面図、図７はＨ形ピン２６の装着要領を示す左側端面図、図８の図（Ａ）〜図（Ｆ）は抜止部材２７及び２８の平面図、正面図、左側面図であり、図９の図（Ａ）〜図（Ｃ）は抜止部材２９の平面図、正面図、左側面図である。更に、図１０はＨ形ピン２６を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図である。図１１の図（Ａ）〜図（Ｃ）は二分割された金具片の左側端面図、平面図、正面図である。図１２の図（Ａ）及び図（Ｂ）はＨ形ピン２６の装着部のカシメ前とカシメ後の状態を示す左側端面図である。更にまた、図１３の図（Ａ）及び図（Ｂ）は二股状の支持片３０のカシメ前とカシメ後の状態を示す左側端面図である。
【００１６】
この第１の実施の形態の管離脱防止装置２５は、受口管３１に装着される金具（係止金具）３２と、挿口管３３に装着される金具（止輪）３４と、両金具３２，３４どうしを連結する連結部材としての連結アーム３５，３５の大きな部品を有している。各金具３２及び３４は、それぞれが上下に二分割された金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂを有し、一方側をＨ形ピン２６によって、他方側をボルト３６及びナット３７によって連結されている。Ｈ形ピン２６は、図１０に示す通りであり、上下の水平部（両頭部）２６Ａ，２６Ａと、これらを連結する縦方向の連結部２６Ｂとで構成されており、極めてシンプルな形状である。
【００１７】
このＨ形ピン２６は、各金具３２及び３４と同じようにダクタイル鋳鉄製品である。鋳造以外にも、丸棒材を適当な長さに切って溶接して形成することも可能である。Ｈ形ピン２６は、形状がシンプルであるため、これを鋳造で製造した場合は、嵌め合いをする部分以外に、金型の見切り面を設けることができる。そのため、余分なバリの形成がなく、嵌合させすれば精度が悪くても（鋳造公差±１ミリ）各金具は管に均一に接することができるので、バリ取り作業を省略でき、製造コストを安価にすることが可能である。なお、連結ピン２６の連結部２６Ｂは、丸棒材でなくても、幅広の平板であってもよい。
【００１８】
また各二分割金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂは、図１１に示すように、両方の接合端面部にフランジ３８が設けられており、一方側のフランジ３８にはＨ形ピン２６を嵌合装着するためのＵ字状の凹部３９が管軸方向に設けられている。Ｕ字状の凹部３９は、フランジ３８の底面側から突出する対向する係止凸部４０によって形成されている。この係止凸部４０は、図１１の図（Ｂ）及び図（Ｃ）に示すように、外側の中央に切欠き３８Ａが設けられており、Ｈ形ピン２６の連結部２６Ｂが挿入できるようになっている。他方側のフランジ３８には、ボルト３６の挿通孔４１が設けられている。更にまた、各金具片の中間部の位置には、二股状の支持片３０が突設されている。
【００１９】
次に、管離脱防止装置２５の施工要領について説明する。先ず、図７に示すように、各二分割された金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４ＢのＨ形ピン２６を装着する部位のフランジ端面側を突き合わせて開き、Ｕ字状の凹部３９の開口が横向きになるようにする。そして、この状態でＨ形ピン２６の水平部２６Ａ，２６Ａを前記Ｕ字状の凹部３９へ装入し、連結部は切欠き３８Ａへ装入する。Ｈ形ピン２６の装入後は、各二分割された金具片３２Ａ，３２Ｂを閉じる方向へ回動させる。この回動により、Ｈ形ピン２６の水平部２６Ａ，２６Ａが係止凸部４０を越えることができなくなり、このＨ形ピン２６の部分では金具片３２Ａ，３２Ｂが外れることはなくなる。然る後は、ボルト３６及びナット３７によって他端側の端面部を突き合わせてボルト３６及びナット３７で緩まない程度に仮締すればよい。
【００２０】
このようにして受口管３１，挿口管３３側の各金具３２，３４の仮締が済んだ後は、両金具３２，３４の二股状の支持片３０どうしの間へ連結アーム３５を装入する。連結アーム３５は、両端側にＴ字状の係止部３５Ａを有し、その中間はクランク状に折曲形成されている。これは受口管３１と挿口管３３との管径が異なるので、連結アーム３５を管外周面に沿わせることで無駄な曲げモーメントが支持片３０に発生しないようにするためのものである。
【００２１】
連結アーム３５を装着した後は、抜止部材２７及び２８を装着する。これらの抜止部材２７及び２８は、ダクタイル鋳鉄製であってもよく、プラスチック（例えば、ポリエチレン）製であってもよい。抜止部材２７は、プラスチック製であるときは、図１２の図（Ａ）に示すように、Ｈ形ピン２６を装入する側の係止凸部４０で囲まれた凹部３９へ嵌め込み、同図の図（Ｂ）に示すように、外側の係止凸部４０を内径側へカシメてその先端部を抜止部材２７に食い込ませるようにし、抜止部材２７が抜け落ちないようにすればよい。また抜止部材２７がダクタイル鋳鉄製であるときは、係止凸部４０を予めカシメておき、連結アーム３５の装着後に抜止部材２７を無理嵌めすればよい。その場合は、係止凸部４０又は二股状の支持片３０どうしの嵌め合う入口は、Ｒ面にしておけばよい。なお、抜止部材２７の下面側は、Ｈ形ピン２６の棒形状に沿った湾曲面２７Ａに形成されていてもよい。
【００２２】
抜止部材２８は、これがプラスチック製であるときは、図１３の図（Ａ）に示すように、連結アーム３５を係止する二股状の支持片３０どうしの間へ装入し、同図の図（Ｂ）に示すように、支持片３０どうしをカシメてその先端部を抜止部材２８に食い込ませるようにし、抜け落ちないようにすればよい。また抜止部材２８がダクタイル鋳鉄製であるときは、予め支持片３０どうしをカシメておき、連結アーム３５の装着後に抜止部材２８を無理嵌めすればよい。なお、抜止部材２８に替えて、図９に示す抜止部材２９を用いた場合は、抜止部材２９の下面側に設けられた付勢部材４２が連結アーム３５を内径側へ押圧付勢する。これは、管どうしに抜け方向の力が作用したとき、連結アーム３５は、外方向へ位置する程に二股状の支持片３０をねじ曲げようとする力が大きく作用するが、前記付勢部材４２で連結アーム３５を内径側へ押圧付勢して根元側へ位置させることで、二股状の支持片３０の損壊を防止するようにしている。付勢部材４２は、抜止部材２９が合成樹脂成形品である場合は、本体部分と一体的に形成することで、樹脂が本来有する自己弾性力を利用して付勢力を発揮させることが可能である。
【００２３】
これにより、管離脱防止装置２５の仮組み立てが完了する。然る後は、この状態で工場から出荷する。そして、現場においては、ナット３７を緩め、Ｔ字状ボルト３６のＴ字状頭部３６Ａを下方側の金具片３２Ｂ，３４Ｂから取り外す。但し、図６に示すように、下方側の金具片の外径側に切欠きを設けてボルト頭部を引っ掛けき式にした場合は、上方側の金具片３２Ａ，３４Ａにはナット３７と共にボルト３６を取り付けたままでよく、Ｔ字状ボルト３６の全体を完全に取り外す必要はない。
【００２４】
次に、同図に示すように、二分割された金具片３２Ａ，３２Ｂ及び３４Ａ，３４Ｂを受口管３１側と、挿口管３３側の金具片どうしを連結アーム３５，３５で連結したまま、Ｈ形ピン２６の両頭部（水平部）２６Ａ，２６Ａを中心にして上方の金具片３２Ａ，３４Ａを同図の反時計方向へ回動させ、下方の金具片３２Ｂ，３４Ｂを同図の時計方向へ回動させてボルト側端面部を大きく開口させ、開口間口寸法が受口管３１及び挿口管３３の外径以上とする。そして、そのままの状態で受口管３１及び挿口管３３の外周面へ外嵌装着すればよい。Ｈ形ピン２６と凹部３９とによる係合方式で、しかも抜止部材２７を装着することにより、上方の金具片３２Ａ，３４Ａと、下方の金具片３２Ｂ，３４Ｂとの開口する度合いは、受口管３１及び挿口管３３の管外径よりもはるかに大きくすることが可能である。
【００２５】
然る後は、ボルト３６のＴ字状頭部３６Ａをそれぞれ下方側の二分割された金具片３２Ｂ，３４Ｂへ係止させ、金具３２及び３４の受口管３１，挿口管３３における位置決めを行った後、締付部を作業者側又は上方に回転させ、ボルト３６及びナット３７を上方から目視で確認しながら締結すればよい。この締結時において、前記Ｈ形ピン２６は、上下に二分割された金具片３２Ａと３２Ｂ及び３４Ａと３４Ｂとが、受口管３１及び挿口管３３の外周面に沿うように自動調心作用を有する。つまり、各金具片の内周面を各管の外周面にピッタリ密着させる作用を呈する。
【００２６】
なお、ボルト及びナットの締結作業は、管離脱防止装置２５の全体において二カ所であり、従来の半分で済むので作業時間を半分に短縮することが可能である。また管離脱防止装置２５は、仮締の状態から部品が全くバラバラになることがないので、その紛失の虞もなく、また作業性が極めて良好である。しかも、Ｈ形ピン２６の上下の水平部２６Ａ，２６Ａが管軸心線方向と同方向であるため、仮締状態のとき及び受口管３１並びに挿口管３３への装着時に開いても、金具３２及び３４はその上下の二分割された金具片どうしの間において捩れが発生するということもない。更に、Ｈ形ピン２６と凹部３９による係合方式であり、ピン２６の位置を受口管３１及び挿口管３３の外周面へ近づけることができ、ボルト及びナットの締結時、Ｈ形ピン２６側のフランジ３８に大きな曲げモーメントが作用しなくなる。そのため、ボルト及びナットの締付力を、管拘束力にすることができ、管の離脱防止力も大幅に向上する。しかも、フランジ３８の肉厚を薄くでき、軽量化を図ることが可能である。また金具の管と接する部分に、軸方向の幅寸法が極端に小さくなる欠損部分もなく、全体が均一な強度を呈している。
【００２７】
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る管離脱防止装置４３を示すものであり、図（Ａ）は同装置４３の全体を示す正面図、図（Ｂ）は同装置４３の全体を示す背面図である。この管離脱防止装置４３は、受口管３１の挿口管３３を受け入れる部分の寸法が大きい径から小径になるテーパー面の部分に、二分割された係止金具を装着できるようにしたものである。そのため、アーム３５の全長が長くなっている。その他の構成並びに作用効果は、前記第１の実施の形態の場合と同じである。
【００２８】
図１５乃至図１７は、本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置４４を示すものであり、図１５の図（Ａ）は同装置４４の左側端面図、図（Ｂ）は同装置４４の正面図、図１６は同装置４４の右側端面図、図１７は挿口管３３が可撓したときの状態を示す正面図である。同図に示す如く、この管離脱防止装置４４にあっては、挿口管３３に外嵌装着される金具４５の構成が前記第１及び第２の実施の形態の場合と異なっている。
【００２９】
すなわち、金具４５の上下に二分割された金具片４６Ａ，４６Ｂの中間部外周面に連結アーム４７が一体形成されて取り付けられている。従って、この一体成形された部分については、連結アーム４７の工場内組立作業は不要であり、金具４５と受口管３１側の金具３４とを連結する作業の簡略化が可能である。そのため、仮締状態から施工に至までの間は、一端側が一体形成されていることと、他端側が抜止部材によって抜止構造となっていることとから、連結アームが外れるというようなことはなく、連結アームの抜止を簡単な作業で行うことが可能である。また施工後にあっては、接続された管と管に金具が装着されているので、連結アームと支持片との相対位置が極端に変動するということはなく、仮に抜止部材が外れても連結アームが外れることはない。
【００３０】
なお、受口管３１側の金具３４の構成及び一方側をＨ形ピン２６を用いて締結し、他方側をボルト３６及びナット３７によって締結すること、並びに管離脱防止装置４４の作用効果については、前記第１及び第２の実施の形態の場合と同じである。
【００３１】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、請求項１の発明において、各管の金具どうしを連結する連結部材としての連結アームは、独立したアームの場合を説明したが、図１５に示す実施の形態の場合と同じように、一端側が金具に一体形成され、他端側が金具の支持片に係止する構造であってもよい。また連結部材は、図２０に示す従来例のように、一端側が金具と一体形成され、他端側が金具にオーバーハング状に係止する構造であってもよく、ボルト及びナットにて連結する構造のものであってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にあっては、管と管とを伸縮自在且つ可撓性をもって連結する継手部分に、二分割された金具を装着すると共に、各管の金具どうしを連結アームで連結し、管相互間の離脱を防止する管離脱防止装置において、二分割された金具片の一方側の接合端面部にフランジ及び凹部を設け、該フランジの凹部どうしに跨がってＨ形の連結ピンを係合させると共に、Ｈ形ピンを装着した後の凹部に抜止部材を取り付け、二分割された金具片どうしが前記連結ピンの両頭部を中心に開閉自在と成し、二分割された金具片の他方側の接合端面部にフランジを設けてボルト及びナットで締結している。
【００３３】
この発明では、二分割された金具片の一方側の接合端面部にＨ形の連結ピンが装着されており、他方側の接合端面部はボルト及びナットで締結するようにしている。そのため、ボルト及びナットを外すと、二分割された金具片は、Ｈ形の連結ピンの両頭部を中心にして開くようになり、管の外周面へ開いたままで装着することができる。また開いたとき、上下の金具片が捩じれることもない。しかも、各部品がバラバラになることもない。締結は、ボルト及びナットを片方側で締結するだけでよく、作業工数を半分にすることができ、施工作業性においても優れている。Ｈ形の連結ピンにより上下の金具片は、製造公差に関係なく、かつ段差も形成されずに、均一に管に接することができ、金具内面の滑り止め部も均一に管に押し付けられるので、離脱防止性能が向上する。更に、金具片の管と接する部分に軸方向の幅寸法が極端に小さくなる欠損部分もなく、塩化ビニル管の変形を誘発することもない。
またカシメや無理嵌め等によって抜止部材を凹部へ固定することにより、Ｈ形の連結ピンの抜止構造を容易に実現することができ、Ｈ形連結ピンの抜止材は、管に装着後は、外れても管の離脱防止性能には全く影響を与えることがない。更には、螺子孔加工等が不要であるため、製造時の作業性が極めてよい。
【００３４】
また本発明にあっては、連結部材はその一端側が一方の管の金具に一体形成され、他端側は他方の管の金具に立設された二股状の支持片間に装着され、支持片の開口側に抜止部材が装着されている。そのため、施工後に抜止部材が外れても、連結部材が外れるというようなことはなく、連結部材の抜止を簡単なカシメ作業で実現することが可能である。しかも、連結部材と金具が一体になっているので、金具に離脱力が作用しても連結部材と金具の間でお互いに変形しにくくする作用があり、大きな離脱防止力に耐え得る金具となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の左側端面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の背面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の右側端面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の装着時の開いた状態を示す端面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置のＨ形ピンの装着要領を示す左側端面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）〜図（Ｆ）は二つ抜止部材のそれぞれ平面図、正面図、左側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）〜図（Ｃ）は別な抜止部材の平面図、正面図、左側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るＨ形ピンを示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）〜図（Ｃ）は二分割された金具片の左側端面図、平面図、正面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）及び図（Ｂ）はＨ形ピンの装着部のカシメ前とカシメ後の状態を示す左側端面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）及び図（Ｂ）は二股状の支持片のカシメ前とカシメ後の状態を示す左側端面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）は左側端面図、図（Ｂ）は正面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置の右側端面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置を示すものであり、挿口管が可撓したときの状態を示す正面図である。
【図１８】特許文献１に記載された従来の管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）は部分断面正面図、図（Ｂ）は左側の部分端面図である。
【図１９】特許文献２に記載された従来の管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は正面図である。
【図２０】特許文献３に記載された従来の管離脱防止装置を示すものであり、図（Ａ）はその一部を示す正面図、図（Ｂ）はそのＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
２５…管離脱防止装置、２６…Ｈ形ピン、２７〜２９…抜止部材、３０…二股状の支持片、３１…受口管、３２…管離脱防止金具、３２Ａ，３２Ｂ…二分割された上下の金具片、３３…挿口管、３４…管離脱防止金具、３４Ａ，３４Ｂ…二分割された上下の金具片、３５…連結アーム、３６…ボルト、３７…ナット、３８…フランジ、３９…凹部、４０…係止凸部、４２…付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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