(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の筐体と他の筐体とを折畳み自在に連結する折畳み式筐体のヒンジ構造であって、
一方の筐体に配設される、ヒンジ構造の軸受け手段となるヒンジ・ユニットと、
他方の筐体に配設され、前記ヒンジ・ユニットに対して回動自在に係合する筒状をなし、当該他方の筐体を前記一方の筐体に折畳み自在に連結するヒンジ部と、を備え、
前記ヒンジ部が、分割形成され、一体となって筒状をなす一対の半ヒンジからなり、
この一対の半ヒンジの一方に、凸部及び凹部を設け、他方に、前記一方の半ヒンジの凸部及び凹部とそれぞれ係合する凹部及び凸部を設けるとともに、
これら一対の半ヒンジの、一方の凸部と他方の凸部の高さを異ならせたことを特徴とする折畳み式筐体のヒンジ構造。
【請求項２】
前記一対の半ヒンジのいずれか一方の凸部を高く形成するとともに、他方の凸部を、前記一方の凸部のほぼ半分の高さに形成した請求項１記載の折畳み式筐体のヒンジ構造。
【請求項３】
前記一対の半ヒンジのうち、少なくとも一方の凸部を複数設けるとともに、この複数の凸部に対応して、他方の半ヒンジの凹部を複数設けた請求項１又は２記載の折畳み式筐体のヒンジ構造。
【請求項４】
前記一対の半ヒンジの対応する凸部及び凹部のうち、少なくとも一方の凸部及び凹部の先端に、互いに対向する斜面を形成した請求項１，２又は３記載の折畳み式筐体のヒンジ構造。
【請求項５】
前記一対の半ヒンジの対応する凸部及び凹部のうち、高さの低い凸部及び凹部の先端に前記斜面を形成した請求項４記載の折畳み式筐体のヒンジ構造。
【請求項６】
前記一対の半ヒンジが、それぞれ、前記ヒンジ部が備えられる筐体から延設された請求項１，２，３，４又は５記載の折畳み式筐体のヒンジ構造。
【請求項７】
折畳み自在に連結される前記一の筐体及び他の筐体が、携帯無線機の筐体を構成する請求項１，２，３，４，５又は６記載の折畳み式筐体のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二以上の筐体を折畳み自在に連結する折畳み式筐体のヒンジ構造に関し、特に、ヒンジ部の筒状体を構成する一対の半ヒンジ間に、高さの異なる凹凸構造を設けることにより、落下等による衝撃，負荷が加わっても、半ヒンジ間の係合部分の脱落や乗上げ等の発生を防止でき、折畳み式筐体の開閉動作を確実に確保するとともに、筐体やヒンジ部の破損等を防止する、折畳み式携帯無線機等の小型機器に好適な折畳み式筐体のヒンジ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、携帯電話やＰＨＳ等の通信端末として使用される無線機や、ＰＤＡや各種のモバイル情報処理装置等の小型機器においては、機器の収納性や携帯性を向上させる構造として、機器本体を構成する筐体を折畳み自在に構成した折畳み式筐体が知られている。
この種の折畳み式筐体は、二つの筐体を、ヒンジ構造を介して連結することにより折畳み自在に構成したもので、機器本体をコンパクトに折り畳むことができることから、携帯性，収納性に優れる筐体構造として、特に携帯型の無線機や情報処理装置等の小型機器に広く採用されている。
【０００３】
ここで、従来の折畳み式筐体のヒンジ構造を、図８及び図９を参照して説明する。
図８は、従来の折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機の外観斜視図で、図９は、図８に示す従来の携帯無線機のヒンジ構造を示す分解斜視図で、（ａ）は筐体の外側から、（ｂ）は筐体の内側から見た状態を示している。
これらの図に示す折畳み式筐体は、携帯電話やＰＨＳ等の端末装置として使用される携帯無線機１０１で、液晶表示部（図示省略）等を備えた表示側筐体１０２とキーボタン（図示省略）等を備えたキー側筐体１０３とが、ヒンジ構造を介して折畳み自在に連結されている。
【０００４】
この表示側筐体１０２とキー側筐体１０３を連結するヒンジ構造は、図８及び図９に示すように、キー側筐体１０３に備えられた、軸受け手段となる一対のヒンジ・ユニット１０４ａ，１０４ｂと、このヒンジ・ユニット１０４に回動自在に係合する筒状のヒンジ部１０７により構成されている。
そして、このヒンジ・ユニット１０４に、表示側筐体１０２に備えられた筒状のヒンジ部１０７が回動自在に係合することにより、表示側筐体１０２とキー側筐体１０３とが折畳み自在に連結されるようになっている。
【０００５】
表示側筐体１０２は、図８及び図９に示すように、表示部の正面側を構成するフロント・ケース１０５と、電話機の背面側を構成するリア・カバー１０６とが、分割形成されており、このフロント・ケース１０５とリア・カバー１０６とが嵌合することにより、一体となって表示側筐体１０２を構成している。
そして、筒状のヒンジ部１０７は、フロント・ケース１０５及びリア・カバー１０６とそれぞれ一体形成された半筒状（図９（ａ）参照）の一対の半ヒンジ１０８，１０９が、互いに係合することにより、一体となって筒状のヒンジ部１０７を構成するようになっている。
【０００６】
一対の半ヒンジ１０８，１０９は、一方の半ヒンジ（図９に示す半ヒンジ１０９）に凸部１１３が、他方の半ヒンジ（図９に示す半ヒンジ１０８）に凹部１１１が形成してあり、これら凸部１１３と凹部１１１が互いに係合することにより、一体となってヒンジ部１０７の筒状体を構成するようになっている。
このような構成からなる従来のヒンジ構造を備えた折畳み式筐体は、表示側筐体１０２とキー側筐体１０３とが、ヒンジ構造を介して折畳み自在に連結されるので、使用時には両筐体を開いて大きな状態にして使用でき、非使用時には、両筐体を折り畳んでコンパクトな状態にして携帯，収納することができ、使用性及び収納，携帯性の双方に優れた筐体構造となっていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の折り畳み式筐体のヒンジ構造は、外から衝撃や荷重が加わると、分割形成された半ヒンジの係合部分が、容易に脱落したり、一方の半ヒンジが他方の半ヒンジに乗り上げてしまい、以後、筐体の折畳み動作が行えなくなってしまうという問題が発生した。
例えば、折畳み式筐体を携帯時に誤って落下させた場合、地面等との衝突箇所や衝突角度によって、落下の衝撃がヒンジ部にも伝達され、分割形成された一対の半ヒンジを互いに離間する方向に付勢する力が加わることがある。
【０００８】
このような付勢力が加わると、従来のヒンジ構造では、ヒンジ部を構成する一対の半ヒンジが、単に凹凸構造のみで係合しているため、図８及び図１０に示すように、半ヒンジ１０８，１０９が離間，湾曲して、両者間の係合が容易に脱落してしまい、強い衝撃等の場合、図１１に示すように、一方の半ヒンジ１０９が他方の半ヒンジ１０８の上に乗り上げてしまうことがある。
【０００９】
そして、このようなヒンジ部の脱落や乗上げが生じると、以後、筐体の開閉動作を行えなくなることがあり、この場合は修理する必要があった。
また、このようなヒンジ部の脱落や乗上げが生じた状態で、無理に筐体を開こうとすると、図１２に示すように、さらに半ヒンジ同士が乗り上げてしまったり、ヒンジ部や筐体が破損するおそれがあった。
このようなヒンジ部の係合不良の発生は、常に携帯されて使用され、落下等の危険性が少なからずある携帯無線機等の小型機器にとっては改善する必要のある問題であった。
【００１０】
ここで、このようなヒンジ部の脱落，乗上げは、筐体やヒンジ部が低剛性のＡＢＳ樹脂等のプラスチック材料で形成される場合に顕著に発生することから、筐体やヒンジ構造を剛性の高いＭｇダイカスト等の材料で形成することにより回避することは可能であった。
しかしながら、Ｍｇダイカスト等の金属材料は、プラスチック材料の場合と比べて、加工が困難なうえ、歩留まりも悪く、コスト高につながることとなり、特に小型軽量化や低コスト化が強く要請される携帯無線機等の小型機器の外装品材料としては好ましくなかった。
【００１１】
一方、このようなヒンジ部の脱落，乗上げを防止する方法として、半ヒンジの係合部分に、さらに互いに嵌合する爪部及び切欠き部を設けるヒンジ構造が提案されている。
図１３は、このような爪部及び切欠き部を備えた折畳み式筐体のヒンジ構造を示す分解斜視図で、（ａ）は筐体の外側から、（ｂ）は筐体の内側から見た状態を示している。
同図に示すヒンジ構造は、図８及び図９に示した従来のヒンジ構造と同様、筐体のフロント・ケース２０５及びリア・カバー２０６に設けられた一対の半ヒンジ２０８，２０９からなるヒンジ部２０７に、互いに係合する凹部２１１及び凸部２１３が形成してある。
【００１２】
そして、凹部２１１側には爪部２１１ａが、凸部２１３側には切欠き部２１３ａがそれぞれ形成してあり、これら爪部２１１ａと切欠き部２１３ａが、一対の半ヒンジ２０７の凹部２１１と凸部２１３が係合した状態で、互いに嵌合するようになっている。
このように、図１３に示すヒンジ構造では、互いに嵌合する爪部２１１ａ及び切欠き部２１３ａを設けることにより、ヒンジ部２０７に衝撃が加わっても、爪部２１１ａと切欠き部２１３ａの嵌合力によって、一対の半ヒンジ２０８，２０９が離間，脱落しないようにしたものである。
【００１３】
しかしながら、このような爪部を設ける方法では、筐体及びヒンジ構造について小型軽量化が要請される携帯型機器の筐体構造では、爪部及び切欠き部について、半ヒンジの離間，脱落を防止し得る充分な肉厚を確保することが困難であった。
このため、低剛性のプラスチック材料で形成される筐体構造の場合、かえって落下等の衝撃で爪部や切欠き部が破損する結果となってしまい、上述した半ヒンジの脱落の問題を解決し得る有効な手段ではなかった。
【００１４】
本発明は、このような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、ヒンジ部の筒状体を構成する一対の半ヒンジ間に、高さの異なる凹凸構造を設けることにより、落下等による衝撃，負荷が加わっても、半ヒンジ間の係合部分の脱落や乗上げ等の発生を確実に防止して、折畳み式筐体の開閉動作を維持するとともに、筐体やヒンジ部の破損等も防止できる、特に、折畳み式携帯無線機等の携帯型端末機器に好適な、折畳み式筐体のヒンジ構造の提供を目的とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の折畳み式筐体のヒンジ構造は、一の筐体と他の筐体とを折畳み自在に連結する折畳み式筐体のヒンジ構造であって、一方の筐体に配設される、ヒンジ構造の軸受け手段となるヒンジ・ユニットと、他方の筐体に配設され、前記ヒンジ・ユニットに対して回動自在に係合する筒状をなし、当該他方の筐体を前記一方の筐体に折畳み自在に連結するヒンジ部と、を備え、前記ヒンジ部が、分割形成され、一体となって筒状をなす一対の半ヒンジからなり、この一対の半ヒンジの一方に、凸部及び凹部を設け、他方に、前記一方の半ヒンジの凸部及び凹部とそれぞれ係合する凹部及び凸部を設けるとともに、これら一対の半ヒンジの、一方の凸部と他方の凸部の高さを異ならせた構成としてある。
【００１６】
このような構成からなる本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、ヒンジ・ユニットに回動自在に係合する筒状のヒンジ部を、分割形成された一対の半ヒンジにより構成するとともに、この半ヒンジ同士の係合構造として、高さの異なる複数の凹凸部を設けるようにしてある。
これにより、落下等によりヒンジ部に衝撃や負荷が加わると、半ヒンジ同士は互いに離間する方向に付勢，湾曲されつつ、複数の凹凸構造でガイドされることになる。
【００１７】
そして、半ヒンジ同士が大きく離間，湾曲されて高さの低い凹凸部の係合が外れた場合でも、高さの高い凹凸部の係合によって半ヒンジ同士の係合が脱落することはない。
さらに、筐体やヒンジ部自身の剛性によって、離間した半ヒンジが元の方向に付勢されると、高さの高い凹凸部にガイドされつつ、係合が外れた高さの低い凹凸部が再び係合し、半ヒンジ同士は容易に元の係合状態に戻ることができる。
【００１８】
従って、本発明によれば、携帯無線機等の折畳式筐体を誤って落としてしまった場合等により、筐体に衝撃や負荷が加わっても、従来構造のように、ヒンジ部に乗上げや脱落，破損等が生じることがなく、落下等後は、筐体やヒンジ部自身の剛性でヒンジ部が元の状態に戻るので、折畳み式筐体はそのまま開閉動作を行うことが可能となり、衝撃や負荷に強く、信頼性の高い筐体構造を提供することができる。
【００１９】
また、ヒンジ部に乗上げ，脱落等の生じない本発明では、従来のヒンジ構造のように、ヒンジ部が脱落や乗上げした後の無理な開閉動作等による過負荷によって、筐体やヒンジ部の破損等が生じることも一切なく、筐体の形成部材として、低剛性材料や弾性に優れた材料を任意に採用することができ、筐体の小型軽量化の要請や多様なニーズにも対応できる筐体構造を実現することが可能となる。
【００２０】
そして、特に請求項２では、前記一対の半ヒンジのいずれか一方の凸部を高く形成するとともに、他方の凸部を、前記一方の凸部のほぼ半分の高さに形成した構成としてある。
【００２１】
このような構成からなる本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、高さの異なる凹凸構造のうち、高さの高い凸部（及び対応する凹部）を、可能な限り高く形成することができ、一対の半ヒンジが衝撃等により離間方向に湾曲されても、凹凸部の係合が脱落しない範囲を可能な限り広く設定することが可能となり、強い衝撃等に対しても、より確実にヒンジ部の脱落，乗上げ等の発生を防止することができる。
【００２２】
また、高さの低い凸部（及び対応する凹部）について、高い凸部の半分程度の高さに形成することで、複数の凹凸構造を維持しつつ、一方の凸部を可能な限り低く設定することができ、筐体やヒンジ部の剛性によって、離間した半ヒンジが元の方向に付勢された場合にも、係合の外れた低い凹凸部が、容易に元の係合状態に戻ることができ、筐体をより確実に元の状態に戻すことができる。
【００２３】
さらに、請求項３では、前記一対の半ヒンジのうち、少なくとも一方の凸部を複数設けるとともに、この複数の凸部に対応して、他方の半ヒンジの凹部を複数設けた構成としてある。
【００２４】
このような構成からなる本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、高さの異なる凹凸構造のうち、少なくとも一方の凹凸部を複数設けることにより、より確実にヒンジ部の脱落を防止し、離間した半ヒンジ同士を元の係合状態に戻すことが可能となる。
例えば、高さの高い凹凸部を複数設けると、衝撃等で湾曲，離間した半ヒンジをより確実にガイドすることができ、係合部の脱落が確実に防止されるとともに、元の係合状態へより円滑に復帰させることができる。
また、高さの低い凹凸部を複数設けても、同様に、衝撃等で離間しようとする半ヒンジを確実にガイドできるとともに、係合が外れたヒンジ部同士をより確実に元の係合状態へ戻すことができる。
【００２５】
また、請求項４記載の折畳み式筐体のヒンジ構造は、前記一対の半ヒンジの対応する凸部及び凹部のうち、少なくとも一方の凸部及び凹部の先端に、互いに対向する斜面を形成した構成としてある。
【００２６】
特に、請求項５では、前記一対の半ヒンジの対応する凸部及び凹部のうち、高さの低い凸部及び凹部の先端に前記斜面を形成した構成としてある。
【００２７】
このような構成からなる本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、特に高さの低い凹凸部の先端に斜面を設けることにより、衝撃等で離間した半ヒンジが筐体やヒンジ部の剛性によって元に戻ろうとする際に、高さの低い凹凸部の係合が外れている場合でも、凹凸部は斜面によって滑らかに係合することができ、より円滑に離間した半ヒンジ同士を元の係合状態に戻すことが可能となる。
【００２８】
また、請求項６記載の折畳み式筐体のヒンジ構造は、前記一対の半ヒンジが、それぞれ、前記ヒンジ部が備えられる筐体から延設された構成としてある。
【００２９】
このような構成からなる本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、通常、筐体とヒンジ部とがプラスチック樹脂等により一体的に形成される小型の端末機器の筐体について、本発明のヒンジ構造を適用することができ、筐体との一体成形からなる半ヒンジにより、より剛性及び弾性に優れた本発明のヒンジ構造を提供することができる。
また、このように筐体と一体的に形成できる本発明のヒンジ構造によれば、部品点数を減少させるとともに、筐体の組立て作業についても容易に行うことが可能となるので、製造コストの低減にも貢献することができる。
【００３０】
さらに、請求項７記載の折畳み式筐体のヒンジ構造は、折畳み自在に連結される前記一の筐体及び他の筐体が、携帯無線機の筐体を構成するようにしてある。
【００３１】
このような構成からなる本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、本発明にかかるヒンジ構造を携帯無線機の筐体に適用することで、常に携帯され、落下等によりヒンジ部へ衝撃や負荷が加わる危険性の高い携帯無線機について、本発明のヒンジ構造によってヒンジ部の脱落や乗上げを確実に防止することができ、信頼性の高い携帯無線機の筐体構造を実現することができる。
なお、本発明のヒンジ構造を適用する携帯無線機としては、通常は、携帯電話やＰＨＳによる通信方式で用いられる無線機が該当するが、それ以外の無線機であってもよく、筐体が折畳み自在に構成される機器構造のものであれば、どのような無線機や情報処理装置等であっても適用することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［第一実施形態］
まず、図１〜図６を参照して、本発明にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造の第一実施形態について説明する。
図１は、本発明の第一実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機の外観斜視図である。
図２は、図１に示す携帯無線機のヒンジ構造の分解斜視図で、（ａ）は筐体の外側から、（ｂ）は筐体の内側から見た状態を示している。
【００３３】
図３は、本実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造のヒンジ部を示す、組立て状態における要部断面図で、（ａ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は同じくＢ−Ｂ線断面図である。
図４は、同じく本実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造のヒンジ部を示す、過負荷状態における要部断面図で、（ａ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は同じくＢ−Ｂ線断面図である。
【００３４】
図５は、本実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機を落下させた場合を説明する無線機全体の側面図で、（ａ）は地面に落下する直前を、（ｂ）は地面に落下した瞬間を、（ｃ）は落下による反力が加わった状態を示している。
図６は、本発明の第一実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機を落下させた場合を説明する無線機全体の側面図で、（ａ）は落下による過負荷でヒンジ部が離間した状態を、（ｂ）は離間したヒンジ部が元の状態に戻った状態を示している。
【００３５】
これらの図に示すように、本実施形態では、本発明にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を、携帯電話やＰＨＳ等の端末装置として使用される折畳み式携帯無線機１に適用した場合を例にとって説明する。
本実施形態にかかる折畳み式携帯無線機１は、液晶表示部（図示省略）等を備えた表示側筐体２と、キーボタン（図示省略）等を備えたキー側筐体３とを備えており、これら表示側筐体２とキー側筐体３とが、本実施形態にかかるヒンジ構造を介して折畳み自在に連結されている。
【００３６】
なお、この表示側筐体２及びキー側筐体３は、通常は、加工が容易で一定の剛性及び弾性を有し、無線機の軽量化にも好適なＡＢＳ樹脂等のプラスチック材料により形成される。
また、本実施形態にかかる表示側筐体２は、図１及び図２に示すように、表示部の正面側を構成するフロント・ケース５と、無線機の背面側を構成するリア・カバー６とが、分割形成されており、このフロント・ケース５とリア・カバー６とが嵌合することにより、一体となって表示側筐体２を構成するようになっている。
【００３７】
表示側筐体１０２とキー側筐体１０３を連結する本実施形態のヒンジ構造は、図１及び図２に示すように、キー側筐体３に備えられた一対のヒンジ・ユニット４ａ，４ｂと、このヒンジ・ユニット４に回動自在に係合する筒状のヒンジ部７により構成されている。
ヒンジ・ユニット４は、ヒンジ構造の軸受け手段となっており、図１に示すように、キー側筐体３の縁部左右側面の対向する位置に配設されている。
そして、このヒンジ・ユニット４に、表示側筐体２に備えられた筒状のヒンジ部７が回動自在に係合することにより、表示側筐体２とキー側筐体３とが折畳み自在に連結されるようになっている。
【００３８】
ヒンジ部７は、図２に示すように、分割形成された半筒状の第一半ヒンジ８と第二半ヒンジ９からなり、この一対の半ヒンジ８，９が一体となって筒状のヒンジ部７を構成している。
一対の半ヒンジ８，９は、図２に示すように、フロント・ケース５の縁部から延設された半筒状をなす第一半ヒンジ８と、リア・カバー６の縁部から同様に延設された半筒状の第二半ヒンジ９とが、互いに係合することにより、一体となって筒状のヒンジ部７を構成するようになっている。
本実施形態では、第一半ヒンジ８をフロント・ケース５と、第二半ヒンジ９をリア・ケースと、それぞれ樹脂成形時に一体的に形成するようにしてあるので、剛性及び弾性に優れたヒンジ構造とすることができる。
また、このように一対の半ヒンジ８，９を筐体側と一体的に形成することにより、部品点数を減少させるとともに、筐体の組立て作業も容易に行うことができる。
【００３９】
そして、本実施形態では、この一対の半ヒンジ８，９に、高さの異なる二種類の凹凸構造を形成してある。
図２（ａ），（ｂ）に示すように、第一半ヒンジ８には、一つの凸部１０と、その両側に位置する二つの凹部１１（１１ａ，１１ｂ）が形成してあり、第二半ヒンジ９には、一つの凹部１２と、その両側に位置する二つの凸部１３（１３ａ，１３ｂ）がそれぞれ形成してある。
そして、これらの凹凸部が互いに係合することにより、半ヒンジ８，９が一体となって一つのヒンジ部７の筒状体を構成するようになっている。
【００４０】
すなわち、第一半ヒンジ８の凸部１０は、第二半ヒンジ９の凹部１２が係合し、第二半ヒンジ９の凸部１３（１３ａ，１３ｂ）は、第一半ヒンジ８の凹部凹部１１（１１ａ，１１ｂ）が係合するようになっている。
そして、本実施形態では、図２に示すように、これら凹凸部のうち、第一半ヒンジ８の凸部１０が、第二半ヒンジ９の凸部１３よりも高さが高く形成してあり、この凸部に対応して、第二半ヒンジ９の凹部１２は第一半ヒンジ８の凹部１１よりも深く形成してある。
【００４１】
具体的には、図３の断面図に示すように、第一半ヒンジ８の凸部１０（及び対応する凹部１２）を、ヒンジ部７の円周方向に沿って可能な限り高く形成するとともに、第二半ヒンジ９の凸部１３（及び対応する凹部１１）を、凸部１０のほぼ半分の高さになるように形成してある。
このように、高さの高い凸部１０（及び対応する凹部１２）を、可能な限り高く形成することで、図４（ｂ）に示すように、一対の半ヒンジ８，９が衝撃等により離間方向に湾曲されても、凸部１０の先端が凹部１２の先端（図４（ｂ）に示すポイント１４）を超えない限り係合が脱落せず、凹凸部の係合が脱落しない範囲（図４（ｂ）に示す区間１５）を可能な限り広く設定することができる。
【００４２】
また、高さの低い凸部１３（及び対応する凹部１１）について、高い凸部１０の半分程度の高さに形成することで（図４（ａ）参照）、凸部１３を係合に必要な範囲で可能な限り低く設定することができ、離間した一対の半ヒンジ８，９が元の方向に付勢された場合に、容易に元の係合状態に戻るようにすることが可能となる。
なお、この凸部１０（及び対応する凹部１２）と、凸部１３（及び対応する凹部１１）の高さの設定については、本ヒンジ構造を適用する折畳み式筐体の大きさや筐体の強度等に応じて任意に選択，変更することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、図２に示すように、これら凹凸部のうち、高さの低い凸部１３及び対応する凹部１１を、高さの高い凸部１０及び対応する凹部１２の両側の二箇所に設けてある。
このように、高さの異なる凹凸部のうち、少なくとも一方の凹凸部（本実施形態では凸部１３及び凹部１１）を複数設けることにより、ヒンジ部７の係合の脱落をより確実に防止するとともに、離間した半ヒンジ８，９同士を確実に元の係合状態に戻すことが可能となる。
【００４４】
なお、本実施形態では、凹凸部のうち、高さの低い凸部１３及び凹部１１を二箇所形成してあるが、これは高さの低い凸部１３に限定されものではなく、また、二箇所のみに限定されるものでもなく、任意に変更が可能で、高さの高い凸部１０及び対応する凹部１２を複数設けることもでき、すべての凹凸部を複数形成するようにしてもよい。
例えば、高さの高い凹凸部を複数設けた場合、衝撃等で一対の半ヒンジ８，９が湾曲，離間した場合にも、離間しようとする半ヒンジ８，９を複数の凹凸部で確実に保持，ガイドすることができ、係合部の脱落がより確実に防止できるとともに、元の係合状態へもより円滑に復帰させることができる。
また、すべての凹凸部を複数設けることにより、さらに、半ヒンジ８，９の係合をより堅固に保持，ガイドすることが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、図３及び図４に示すように、高さの低い凸部１３及び対応する凹部１１の先端に、互いに対向するように傾斜する斜面１８，１７が形成してある。
このように高さの低い凸部１３及び凹部１１の先端に斜面を設けることにより、衝撃等で離間した一対の半ヒンジ８，９（図４参照）が、ヒンジ部７や筐体の剛性によって元に戻ろうとする際に、凸部１３と凹部１１の係合が外れている場合でも、斜面によって凸部１３と凹部１１とが滑らかに係合することができ、離間した半ヒンジ８，９同士を円滑に元の係合状態に戻すことができるようになる。
なお、本実施形態では、斜面を高さの低い凸部１３及び凹部１１のみに形成してあるが、これを高さの高い凸部１０及び対応する凹部１２の先端に形成することもできる。
【００４６】
次に、以上のような構成からなる本実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を採用した携帯無線機を落下させた場合の動作について、図５及び図６を参照しつつ説明する。
図５及び図６は、折畳み式携帯無線機１を地面に落下させた場合の変化を高速度撮影した映像に基づいて作成した説明図である。
まず、折畳み式携帯無線機１が折畳まれた状態でアンテナ方向から地面に落下されると（図５（ａ）に示す状態）、アンテナが地面に衝突した携帯無線機１に地面から反力が加わる（図５（ｂ）に示す状態）。
携帯無線機１に反力が加わると、その反力が表示側筐体２を伝達してヒンジ部７に作用するとともに、キー側筐体３の自重による慣性力が作用して、ヒンジ部７に力が加わる。
【００４７】
その結果、ヒンジ部７には、図６（ａ）に示す矢印方向に力が加わり、一対の半ヒンジ８，９は、互いに離間する方向に付勢されて湾曲する。
このとき、離間しようとする半ヒンジ８，９は、複数の凹凸構造によってガイドされる。
そして、半ヒンジ同士が大きく離間，湾曲され、高さの低い凸部１３と凹部１１の係合が外れても（図４（ａ）に示す状態）、高さの高い凸部１０と凹部１２の係合によって半ヒンジ同士の係合が脱落することはない（図４（ｂ）に示す状態）。
これにより、ヒンジ部７の係合が維持されることになる。
【００４８】
その後、図６（ｂ）に示すように、離間した半ヒンジ８，９は、ヒンジ部７や筐体２，３の剛性によって、元の方向に付勢されるので、半ヒンジ８，９は、高さの高い凸部１０及び凹部１２にガイドされつつ、係合が外れた高さの低い凸部１３と凹部１１が再び係合し、半ヒンジ８，９同士が元の係合状態に戻る。
このとき、高さの低い凸部１３及び凹部１１の先端には斜面が形成してあるので、半ヒンジ８，９が元に戻ろうとする際、斜面の傾斜によって凸部１３と凹部１１は滑らかに係合する。
これにより、ヒンジ部７は落下前の状態に戻り、筐体２，３の開閉動作も支障なく行うことができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、ヒンジ・ユニット４に回動自在に係合する筒状のヒンジ部７を、分割形成された一対の半ヒンジ８，９により構成するとともに、この半ヒンジ８，９同士の係合構造として、高さの異なる二種類の凸部１０（及び対応する凹部１２），凸部１３（及び対応する凹部１１）とを設けてあるので、落下等によりヒンジ部７に衝撃や負荷が加わると、半ヒンジ８，９同士が互いに離間する方向に付勢，湾曲されつつ、複数の凹凸構造でガイドされることになる。
【００５０】
そして、半ヒンジ８，９同士が大きく離間，湾曲されて高さの低い凸部１３と凹部１１の係合が外れた場合でも、高さの高い凸部１０と凹部１２の係合によって半ヒンジ同士の係合が脱落することはない。
また、筐体２，３やヒンジ部７の剛性によって、離間した半ヒンジ８，９が元の方向に付勢されると、高さの高い凸部１０及び凹部１２にガイドされつつ、係合が外れた高さの低い凸部１３及び凹部１１が再び係合し、半ヒンジ８，９同士は容易に元の係合状態に戻ることができる。
【００５１】
従って、本実施形態にかかるヒンジ構造によれば、携帯無線機１を誤って落としてしまった場合等により、筐体に衝撃や負荷が加わっても、従来構造のように、ヒンジ部７に乗上げや脱落，破損等が生じることがなく、落下等後は、筐体２，３やヒンジ部７の剛性によりヒンジ部７は元の状態に戻るので、携帯無線機１はそのまま開閉動作を行うことが可能となる。
【００５２】
また、ヒンジ部７に乗上げ，脱落等の生じない本実施形態では、従来のヒンジ構造のように、ヒンジ部７が脱落や乗上げした後の無理な開閉動作等による過負荷によって筐体２，３やヒンジ部７の破損等が生じることも一切なくなる。
これにより、筐体２，３の形成部材として、低剛性材料や弾性に優れた材料を任意に採用することができ、筐体の小型軽量化の要請や多様なニーズにも対応することが可能となる。
【００５３】
［第二実施形態］
次に、本発明にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造の第二実施形態について、図７を参照して説明する。
図７は、本発明の第二実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機の、筐体外側から見た要部分解斜視図である。
同図に示すように、本実施形態の折畳み式筐体のヒンジ構造は、上述した第一実施形態の変更実施形態であり、高さの異なる凹凸部について、第一実施形態の場合と逆の設定をしたものである。
従って、その他の構成部分については、第一実施形態の場合と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００５４】
具体的には、図７に示すように、第二半ヒンジ９の二つの凸部１３（１３ａ，１３ｂ）が、第一半ヒンジ８の凸部１０よりも高さが高く形成してあり、この凸部に対応して、第一半ヒンジ８の凹部１１（図示省略）が第二半ヒンジ９の凹部１２（図示省略）よりも深く形成してある。
このような構成からなる本実施形態の折畳み式筐体のヒンジ構造によっても、第一実施形態の場合と同様の効果が得られ、携帯無線機１を誤って落としてしまった場合にも、ヒンジ部７に乗上げや脱落，破損等が生じることがなく、ヒンジ部７は、筐体２，３やヒンジ部７の剛性により元の状態に戻り、携帯無線機１の開閉動作は支障なく行うことができる。
【００５５】
なお、本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態では、本発明にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を適用する場合の例として、携帯無線機を取り上げてあるが、これは、常に携帯され、落下等によりヒンジ部へ衝撃や負荷が加わる危険性の高い折畳み式筐体の一例として採用したものである。
従って、本発明のヒンジ構造を適用する対象としては、携帯無線機は勿論のこと、ヒンジ部を備え、本体同士や本体と蓋部等が折畳み自在に構成される構造のものであれば、どのような機器や装置等であっても適用することができる。
【００５６】
また、上述の各実施形態では，本発明を適用する筒状のヒンジ部を一箇所に設ける場合について説明したが、これは一箇所に限定されるものではなく、筐体やヒンジ構造の大きさや強度等に応じて、適宜、加減変更できるものである。
さらに、上述の実施形態では、筒状のヒンジ部を携帯無線機の表示側筐体に設ける場合について説明したが、これをキー側筐体に設けることもでき、両筐体の双方に、本発明にかかるヒンジ部を備えるようにしてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の折畳み式筐体のヒンジ構造によれば、ヒンジ部の筒状体を構成する一対の半ヒンジ間に、高さの異なる凹凸構造を設けることにより、落下等による衝撃，負荷が加わっても、半ヒンジ間の係合部の脱落や乗上げ等の発生を防止することが可能となる。
これにより、携帯無線機等の折畳式筐体を誤って落としてしまった場合等、筐体に衝撃や負荷が加わっても、ヒンジ部に乗上げや脱落等が生じことがなく、折畳み式筐体の開閉動作を確実に維持できるとともに、筐体やヒンジ部に破損等が生じることも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機の外観斜視図である。
【図２】図１に示す携帯無線機のヒンジ構造の分解斜視図で、（ａ）は筐体の外側から、（ｂ）は筐体の内側から見た状態を示している。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造のヒンジ部を示す、組立て状態における要部断面図で、（ａ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は同じくＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造のヒンジ部を示す、過負荷状態における要部断面図で、（ａ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は同じくＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機を落下させた場合を説明する無線機全体の側面図で、（ａ）は地面に落下する直前を、（ｂ）は地面に落下した瞬間を、（ｃ）は落下による反力が加わった状態を示している。
【図６】本発明の第一実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機を落下させた場合を説明する無線機全体の側面図で、（ａ）は落下による過負荷でヒンジ部が離間した状態を、（ｂ）は離間したヒンジ部が元の状態に戻った状態を示している。
【図７】本発明の第二実施形態にかかる折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機の、筐体外側から見た要部分解斜視図である。
【図８】従来の折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機の外観斜視図である。
【図９】図８に示す従来の携帯無線機のヒンジ構造を示す分解斜視図で、（ａ）は筐体の外側から、（ｂ）は筐体の内側から見た状態を示している。
【図１０】従来の折畳み式筐体のヒンジ構造の係合が脱落した状態を示す要部断面図で、図８に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】従来の折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機のヒンジ部の一方が他方に乗り上げた状態を示す無線機全体の側面図である。
【図１２】従来の折畳み式筐体のヒンジ構造を備えた携帯無線機のヒンジ部に乗上げが生じたまま筐体を展開した状態を示す無線機全体の背面側斜視図である。
【図１３】従来の他の折畳み式筐体のヒンジ構造の分解斜視図で、（ａ）は筐体の外側から、（ｂ）は筐体の内側から見た状態を示している。
【符号の説明】
１  折畳み式形態無線機
２  表示側筐体
３  キー側筐体
４（４ａ，４ｂ）  ヒンジ・ユニット
５  フロント・ケース
６  リア・カバー
７  ヒンジ部
８  第一半ヒンジ
９  第二半ヒンジ
１０  凸部
１１（１１ａ，１１ｂ）  凹部
１２  凹部
１３（１３ａ，１３ｂ）  凸部
１４  ポイント
１５  区間
１７  斜面
１８  斜面
２０  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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