(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成された自動販売機管理システムにおいて、
前記自動販売機管理装置は、
少なくとも前記自動販売機のコラムごとに商品名、商品の在庫量、廃棄期限の情報を含んだ販売情報を、各自動販売機から収集して蓄積する販売情報蓄積手段と、
自動販売機において販売される予定の倉庫等に保管されている商品に関し、少なくともその商品名、在庫量、廃棄期限の情報を含んだ倉庫在庫情報を管理して蓄積する倉庫在庫情報蓄積手段と、
前記販売情報および／または前記倉庫在庫情報に基づいて、将来の指定された期間内における指定された商品の販売量を予想して算出する販売予想手段と、
を備えたことを特徴とする自動販売機管理システム。
【請求項２】
前記販売予想手段によって、特定の商品および特定の期間に対し、前記販売情報蓄積手段に蓄積されたすべての販売情報から予想される販売量を取得するとともに、前記倉庫在庫情報蓄積手段から、前記特定の商品に該当する商品名と前記特定の期間に該当する廃棄期限とを有する商品の倉庫在庫量を取得し、取得した倉庫在庫量が、取得した販売量よりも大きい場合に、前記特定の商品に対して廃棄対策が必要である旨を判断する廃棄対策手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機管理システム。
【請求項３】
前記廃棄対策手段は、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品が収容されたコラムに対応する選択ボタンの位置を変更する処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機管理システム。
【請求項４】
前記廃棄対策手段は、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品以外の商品または前記特定の商品であって前記特定の期間とは異なる廃棄期限を有する商品が収容されたコラムに、前記特定の商品を収容する処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機管理システム。
【請求項５】
前記廃棄対策手段は、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品の販売価格を下げる処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機管理システム。
【請求項６】
ネットワークに接続された少なくとも二つの自動販売機を管理する自動販売機管理方法において、
少なくとも前記自動販売機のコラムごとに商品名、商品の在庫量、廃棄期限の情報を含んだ販売情報を、各自動販売機から収集して蓄積する販売情報蓄積工程と、
自動販売機において販売される予定の倉庫等に保管されている商品に関し、少なくともその商品名、在庫量、廃棄期限の情報を含んだ倉庫在庫情報を管理して蓄積する倉庫在庫情報蓄積工程と、
前記販売情報および／または前記倉庫在庫情報に基づいて、将来の指定された期間内における指定された商品の販売量を予想して算出する販売予想工程と、
を含んだことを特徴とする自動販売機管理方法。
【請求項７】
前記販売予想工程によって、特定の商品および特定の期間に対し、前記販売情報蓄積工程に蓄積されたすべての販売情報から予想される販売量を取得するとともに、前記倉庫在庫情報蓄積工程により、前記特定の商品に該当する商品名と前記特定の期間に該当する廃棄期限とを有する商品の倉庫在庫量を取得し、取得した倉庫在庫量が、取得した販売量よりも大きい場合に、前記特定の商品に対して廃棄対策が必要である旨を判断する廃棄対策工程を含んだことを特徴とする請求項６に記載の自動販売機管理方法。
【請求項８】
前記廃棄対策工程は、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品が収容されたコラムに対応する選択ボタンの位置を変更する処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の自動販売機管理方法。
【請求項９】
前記廃棄対策工程は、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品以外の商品または前記特定の商品であって前記特定の期間とは異なる廃棄期限を有する商品が収容されたコラムに、前記特定の商品を収容する処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の自動販売機管理方法。
【請求項１０】
前記廃棄対策工程は、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品の販売価格を下げる処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の自動販売機管理方法。
【請求項１１】
前記請求項６〜１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成されたシステムにおいて、廃棄対策の必要性が差し迫っている商品の販売を促進して、廃棄商品の数を低減することのできる自動販売機管理システム、自動販売機管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金銭が投入されることにより自動的に所望の商品、たとえば飲料やたばこ等を販売する自動販売機は、多種多様なものが開発されており、商品購入の手軽さや管理の容易さ、わずかな設置面積、販売に要する人件費の削減等の理由により、各地に数多く普及するに至っている。このような自動販売機は、２４時間の無人による商品の販売を可能とする一方で、商品の販売状況をリアルタイムに得ることができず、商品の補充や新規商品の投入、賞味期限等の管理は、商品補充員や保守員が直接自動販売機に出向くことでおこなっていた。
【０００３】
そこで、各自動販売機に通信機能を備え、遠隔に位置する自動販売機管理装置が、各自動販売機によって販売される商品の管理や自動販売機自体の保守管理を統合的におこなう自動販売機管理システムが提案されている。この自動販売機管理システムでは、自動販売機管理装置が、ネットワークを介して、各自動販売機とのデータの送受信を可能としている。ここで、ネットワークは、専用線や公衆通信回線等の有線回線のみならず、ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯電話の通信プロトコルに従うことにより無線回線を用いることもできる。
【０００４】
また、各自動販売機において送受信されるデータは、商品の残量、入金額、釣銭残高等の自動販売機の販売情報のみならず、自動販売機の故障検知情報等も含まれる。このようなネットワークを介した複数の自動販売機の販売情報の収集や保守管理をおこなうものとして、たとえば、特開平６−４７４５号公報や特開平１０−１２４５８５号公報の技術が開示されている。
【０００５】
このようにネットワークを介することによって、自動販売機管理装置側で、複数の自動販売機における販売状況をリアルタイムに知得することができるので、保守員等を各自動販売機に高効率なタイミングで派遣することができ、通常の店舗による商品販売と同様な商品管理を実現している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自動販売機では、商品の販売を促進させる上で他の自動販売機と差別化を図ることが困難であり、同様な商品の販売をおこなう自動販売機間において、どの自動販売機を利用して商品を購入するかは、一般に利用者側の趣向に委ねており、商品の販売を積極的におこなうことはできなかった。
【０００７】
そのため、商品販売の運営管理において、より収益を高めるためにも自動販売機の商品補充を効率の高くおこなうことが必要とされる。効率の高い商品補充とは、販売数量を最大に、補充回数を最小にかつ販売できなくなった廃棄商品を０に近づけることである。ここで、廃棄商品とは、たとえば販売対象となる商品を缶飲料とすると、主に賞味期限切れ品とホット飲料の長時間加熱品（コーヒーやお汁粉、スープなどは長時間加熱し続けると味や粘度が変化しある限度を超えると廃棄商品になる）をいう。また、これ以外にも、外観不良、新製品投入による販売中止商品などが廃棄商品に該当する。なお、これら廃棄商品は、自動販売機内にすでに収納されている商品以外にも、同様な状態の在庫商品を含んでいる。
【０００８】
廃棄商品を０に近づけるためには、商品が廃棄期限に達するまでに以下のいずれかの対策を施すことが考えられる。
▲１▼  その自動販売機において、何ら対策を施さなくても商品を売り切ることが期待されるため、現状を維持する。
▲２▼  その自動販売機において、販売を促進させる対策を施すことにより販売量を増やす。
【０００９】
▲３▼  その自動販売機における商品の販売は現状維持し、他の自動販売機においてその商品と同一の商品の販売を新規におこない販売量を増やす。この場合、他の自動販売機において販売されている商品の一つと入れ替える場合と、その自動販売機内で複数の同一商品コラムがあり、複数の同一商品コラムを一つ減らして新商品として投入できる場合の二つの場合が考えられる。
▲４▼  上記▲３▼において、その自動販売機における商品の販売を停止してその商品を回収し、上記した他の自動販売機としてより多くの販売が期待できるものを選ぶ。
【００１０】
▲５▼  その自動販売機において、値引き販売をおこない商品を売り切る。
▲６▼  その自動販売機における商品の販売を停止してその商品を回収し、自動販売機以外の一般小売ルート（スーパーなど）で値引き販売をおこなう。
▲７▼  移し替えると必要経費が増し、また移し替えても売れる見込みが無いので、何ら対策を施さずに廃棄期限内に商品を回収する。
【００１１】
このような対策は、従来より提案されている上記自動販売機管理システムにおいても考慮されておらず、特に、営業所単位等の複数の自動販売機からなる管理範囲において、商品補充を高効率におこなうための具体的な方法については何ら示唆されていなかった。
【００１２】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、自動販売機内および倉庫内において廃棄対策の必要性が差し迫っている商品に対し、それら商品の販売を促進することで、廃棄しなければならない商品の数を低減することのできる自動販売機管理システム、自動販売機管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１の発明にかかる自動販売機管理システムは、少なくとも二つの自動販売機と、各自動販売機を管理する自動販売機管理装置と、がネットワークに接続されて構成された自動販売機管理システムにおいて、前記自動販売機管理装置が、少なくとも前記自動販売機のコラムごとに商品名、商品の在庫量、廃棄期限の情報を含んだ販売情報を、各自動販売機から収集して蓄積する販売情報蓄積手段と、自動販売機において販売される予定の倉庫等に保管されている商品に関し、少なくともその商品名、在庫量、廃棄期限の情報を含んだ倉庫在庫情報を管理して蓄積する倉庫在庫情報蓄積手段と、前記販売情報および／または前記倉庫在庫情報に基づいて、将来の指定された期間内における指定された商品の販売量を予想して算出する販売予想手段と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、複数の自動販売機に関する過去の販売情報から、将来の指定した期間における指定された商品の販売量を取得することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明にかかる自動販売機管理システムは、請求項１の発明において、前記販売予想手段によって、特定の商品および特定の期間に対し、前記販売情報蓄積手段に蓄積されたすべての販売情報から予想される販売量を取得するとともに、前記倉庫在庫情報蓄積手段から、前記特定の商品に該当する商品名と前記特定の期間に該当する廃棄期限とを有する商品の倉庫在庫量を取得し、取得した倉庫在庫量が、取得した販売量よりも大きい場合に、前記特定の商品に対して廃棄対策が必要である旨を判断する廃棄対策手段を備えたことを特徴とする。この発明によれば、複数の自動販売機に関する過去の販売情報から、将来の指定した期間における指定された商品の販売量を取得した結果を用いて、近い将来に廃棄する必要のある商品に対して、特別な廃棄対策をおこなう指示を得ることができる。
【００１５】
また、請求項３の発明にかかる自動販売機管理システムは、請求項２の発明において、前記廃棄対策手段が、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品が収容されたコラムに対応する選択ボタンの位置を変更する処理を実行することを特徴とする。この発明によれば、選択ボタンの位置を変更することで、廃棄対策の対象となる特定の商品の販売を促進することができる。
【００１６】
また、請求項４の発明にかかる自動販売機管理システムは、請求項２の発明において、前記廃棄対策手段が、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品以外の商品または前記特定の商品であって前記特定の期間とは異なる廃棄期限を有する商品が収容されたコラムに、前記特定の商品を収容する処理を実行することを特徴とする。この発明によれば、廃棄対策の対象となる特定の商品を、自己または他の自動販売機のコラムに移転することで、その特定の商品の販売を促進することができる。
【００１７】
また、請求項５の発明にかかる自動販売機管理システムは、請求項２の発明において、前記廃棄対策手段が、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品の販売価格を下げる処理を実行することを特徴とする。この発明によれば、廃棄対策の対象となる特定の商品を値引き販売することで、その特定の商品の販売を促進することができる。
【００１８】
また、請求項６の発明にかかる自動販売機管理方法は、ネットワークに接続された少なくとも二つの自動販売機を管理する自動販売機管理方法において、少なくとも前記自動販売機のコラムごとに商品名、商品の在庫量、廃棄期限の情報を含んだ販売情報を、各自動販売機から収集して蓄積する販売情報蓄積工程と、自動販売機において販売される予定の倉庫等に保管されている商品に関し、少なくともその商品名、在庫量、廃棄期限の情報を含んだ倉庫在庫情報を管理して蓄積する倉庫在庫情報蓄積工程と、前記販売情報および／または前記倉庫在庫情報に基づいて、将来の指定された期間内における指定された商品の販売量を予想して算出する販売予想工程と、を含んだことを特徴とする。この発明によれば、複数の自動販売機に関する過去の販売情報から、将来の指定した期間における指定された商品の販売量を取得することができる。
【００１９】
また、請求項７の発明にかかる自動販売機管理方法は、請求項６の発明において、前記販売予想工程によって、特定の商品および特定の期間に対し、前記販売情報蓄積工程に蓄積されたすべての販売情報から予想される販売量を取得するとともに、前記倉庫在庫情報蓄積工程により、前記特定の商品に該当する商品名と前記特定の期間に該当する廃棄期限とを有する商品の倉庫在庫量を取得し、取得した倉庫在庫量が、取得した販売量よりも大きい場合に、前記特定の商品に対して廃棄対策が必要である旨を判断する廃棄対策工程を含んだことを特徴とする。この発明によれば、複数の自動販売機に関する過去の販売情報から、将来の指定した期間における指定された商品の販売量を取得した結果を用いて、近い将来に廃棄する必要のある商品に対して、特別な廃棄対策をおこなう指示を得ることができる。
【００２０】
また、請求項８の発明にかかる自動販売機管理方法は、請求項７の発明において、前記廃棄対策工程が、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品が収容されたコラムに対応する選択ボタンの位置を変更する処理を実行することを特徴とする。この発明によれば、選択ボタンの位置を変更することで、廃棄対策の対象となる特定の商品の販売を促進することができる。
【００２１】
また、請求項９の発明にかかる自動販売機管理方法は、請求項７の発明において、前記廃棄対策工程が、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品以外の商品または前記特定の商品であって前記特定の期間とは異なる廃棄期限を有する商品が収容されたコラムに、前記特定の商品を収容する処理を実行することを特徴とする。この発明によれば、廃棄対策の対象となる特定の商品を、自己または他の自動販売機のコラムに移転することで、その特定の商品の販売を促進することができる。
【００２２】
また、請求項１０の発明にかかる自動販売機管理方法は、請求項７の発明において、前記廃棄対策工程が、廃棄対策として、自動販売機上において、前記特定の商品の販売価格を下げる処理を実行することを特徴とする。この発明によれば、廃棄対策の対象となる特定の商品を値引き販売することで、その特定の商品の販売を促進することができる。
【００２３】
また、請求項１１の発明に係る記憶媒体は、請求項６〜１０に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムを機械読み取り可能となり、これによって、請求項６〜１０の動作をコンピュータによって実現することが可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる自動販売機管理システムおよび自動販売機管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこれら発明が限定されるものではない。
【００２５】
まず、本実施の形態にかかる自動販売機管理システムについて説明する。図１は、本実施の形態にかかる自動販売機管理システムの概略構成を示したブロック図である。図１において、自動販売機３０は、販売対象となる商品がその種類ごとに分別されて収納される複数のコラムＣＭ１〜ＣＭｎと、各コラムＣＭ１〜ＣＭｎにおける商品搬送機構を制御する搬送制御部３４と、各コラムＣＭ１〜ＣＭｎにそれぞれ対応し、購入商品をおこなう際に利用者により押し下げられる選択ボタンＳＢ１〜ＳＢｎと、選択ボタンＳＢ１〜ＳＢｎの制御をおこなう選択ボタン処理部３５と、各コラムＣＭ１〜ＣＭｎごとに収納されている商品の残量等を検知するための商品売切れ検知センサと補充数をカウントする商品投入センサとからなるセンサＳＮ１〜ＳＮｎと、これらセンサＳＮ１〜ＳＮｎを制御するセンサ制御部３３と、図示しない硬貨処理装置や紙幣処理装置を制御する金銭制御部３２と、携帯型端末６０と後述する販売情報の送受信をおこなうための携帯型端末インターフェース３８と、ネットワーク１０を介したデータの送受信を制御するネットワーク接続部３７と、後述する商品のＰＲ等を表示する表示部３９と、上記した各構成部を統括的に制御する自動販売機制御部３１と、自動販売機制御部３１における処理の対象となる各種データや販売情報の保持を可能とする記憶部３６と、を備えて構成される。なお、図１においては、一般の自動販売機に搭載される他の構成要素を省略している。
【００２６】
また、携帯型端末インターフェース３８による携帯型端末６０との通信は、保守員や商品補充員によっておこなわれ、後述する販売情報を、ラジオ電波通信や赤外線通信によって携帯型端末６０に入力し、営業所や自動販売機管理センター等に位置する後述する自動販売機管理装置２０に持ち帰ることができ、これにより、自動販売機の販売状況を知ることができる。
【００２７】
また、ネットワーク１０には、上記した自動販売機３０と同じ構成の自動販売機が、図示するように自動販売機４０および５０のように複数台接続されており、自動販売機管理装置２０は、このネットワーク１０を介して各自動販売機とのデータ送受信を可能としている。なお、図１においては、ネットワーク１０に接続された自動販売機を三つのみ示しているが、それ以上の複数の自動販売機が接続可能であることは言うまでもない。
【００２８】
自動販売機管理装置２０は、ネットワーク１０を介したデータの送受信を制御するネットワーク接続部２４と、ネットワーク接続部２４により送信するデータの作成や受信したデータの解析や後述する各種処理をおこなうＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１において処理の対象となる各種データや販売情報の保持を可能とする主記憶部２２と、オペレータにより操作される入力部２６と、データの解析結果や販売情報等を適宜表示する表示部２０７と、携帯型端末６０と販売情報等の送受信をおこなうための携帯型端末インターフェース２５と、後述する販売情報データベース等の構築や後述する各種処理を実行させるプログラムを記録した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ等）の読み込みを可能とする外部記憶装置２３と、を備えて構成される。
【００２９】
なお、ネットワーク１０は、専用線や公衆通信回線等の有線回線のみならず、無線回線であってもよく、通信を可能とする媒体であれば特に限定しない。
【００３０】
本実施の形態にかかる自動販売機管理方法は、上記した構成からなる自動販売機管理システムの下で実施され、特に、自動販売機管理装置２０のＣＰＵ２１において後述する各種処理が実行されることにより実現される。
【００３１】
図２は、本実施の形態にかかる自動販売機管理方法において実行される各種処理を説明するための説明図である。図２に示すように、本実施の形態にかかる自動販売機管理方法は、各自動販売機から販売情報を収集し、収集した販売情報から販売情報データベースＤＢ１を構築する販売情報収集処理１００と、所定の廃棄処理実施時期１１０に達した際に廃棄対策を施す必要がある商品が収納されたコラムを選定する廃棄対策対象コラム選定処理１２０と、指定期間でのコラムごとの商品販売量を予想する販売予想処理１３０と、第１の対策処理１５０、第２の対策処理１６０および第３の対策処理１７０のうち実際に採用する対策を決定する対策決定処理１４０と、の４つの処理に大きく分類される。
【００３２】
また、図２において、倉庫在庫データベースＤＢ２は、営業所等に設置された倉庫内に保管されている商品の在庫量や廃棄期限（廃棄リミット）等を情報により構築されており、図示しない倉庫在庫処理によって管理される。
【００３３】
以下に、上記した販売情報収集処理１００、廃棄対策対象コラム選定処理１２０、販売予想処理１３０、対策決定処理１４０について順に説明する。
【００３４】
（販売情報収集処理）
まず、販売情報収集処理について説明する。この販売情報収集処理とは、上記したように、自動販売機管理装置２０が、複数の自動販売機３０、４０および５０から販売情報を収集し、収集した販売情報から販売情報データベースＤＢ１を構築するためにおこなわれる処理である。
【００３５】
図３は、販売情報データベースＤＢ１を構成するデータ表の例を示す表である。図３に示すように、販売情報データベースＤＢ１は、自動販売機識別番号ごとに、属性１、自動販売機の各コラムに収容されている商品名、販売数、在庫数、最大収容数、廃棄リミット、属性２のデータを１レコードとして構成される。なお、ここで、自動販売機において一つの商品を複数のコラムで販売するように設定されている場合には、一つのコラムで代表させてもよい。
【００３６】
属性１としては、たとえば、図４（ａ）に示すように、自動販売機の設置先レベル、自動販売機における嗜好、自動販売機における売れ筋商品をそれぞれ示すフィールドにより構成される。ここで、設置先レベルとは、所定期間内の販売量が期待できる順に、Ｈ（良く売れる）、Ｍ（標準）、Ｌ（売れない）等に分けることができる、場所を示したパラメータである。
【００３７】
また、自動販売機における嗜好とは、設置先の客層の区分として、不特定、特定１、特定２、特定３のように客層によって区分されるパラメータであり、その設置先においてよく売れる商品の区分を示す。ここでは、不特定として何でも売れる場所、特定１として炭酸系の飲料が良く売れる若い人が多い場所、特定２としてお茶系の飲料が良く売れる成人や高年齢層が多い場所、特定３として小学生以下（幼児を含む）が多く炭酸系やお茶系が少なくジュース系が良く売れる場所、がそれぞれ対応するものとする。また、自動販売機における売れ筋商品とは、設置先の新製品への対応を示すパラメータを示し、ここでは、保守的（新しい商品は売れない、商品指向が保守的）、普通、先進的（新しい商品はすぐは売れるが、飽きられやすい）の三つに区分するものとする。
【００３８】
一方、属性２としては、図４（ｂ）に示すように、各コラムに対応付けられた選択ボタンの位置を示すパラメータにより構成され、たとえば、優先（３段列の下段の両端など選ばれやすい場所に設定してある）、普通、不利（列が３段あると、上段や中段の中央部など）に分類される。また、上記した各データ項目において、販売数とは過去の１週間の販売数を示し、在庫数とはコラムに収容されている商品の残量を示す。そして、最大収容数とはそのコラムでの最大収容数を示し、一つの商品を複数のコラムで販売する交互販売設定の場合は複数コラムの合計値となる。
【００３９】
さらに、廃棄リミットとは補充した商品の賞味期限を示す。ここで、商品の賞味期限は、通常１年程度であるが、自動販売機の商品は、通例、夏に冷却して販売する商品と冬に加熱して販売する商品とに分けられるように、季節によって販売商品が異なるので、その季節を逃すとつぎの季節、すなわち１年後に販売することになり、１年の賞味期限は決して長いものでない。このことからも本発明の目的でもある賞味期限による廃棄リミットの管理は重要視される。
【００４０】
なお、この賞味期限に関するデータは、商品補充員等が商品の補充の際に、携帯型端末６０等によって自動販売機へと入力される。したがって、１回の補充ルート下で複数の自動販売機のコラムへの補充がおこなわれれば、それら複数の自動販売機のコラム間において同じ廃棄リミットデータが設定される。
【００４１】
以上に説明したように、販売情報収集処理では、ネットワーク等を介して各自動販売機からの販売情報が送信されるごと、または商品の補充が実施されるごとに、販売情報データベースＤＢ１上のデータを更新する。特に、この販売情報データベースＤＢ１は、リレーショナル・データベースの形態をとり、図３に示した自動販売機ごとに分類されるデータ表だけでなく、商品名ごとやコラムごとに分類されたデータ表も容易に得ることができるものである。
【００４２】
（廃棄対策対象コラム選定処理）
つぎに、廃棄対策対象コラム選定処理について説明する。図５および図６は、廃棄対策対象コラム選定処理のながれを示すフローチャートである。まず、所定の廃棄処理実施時期（たとえば、２週ごと）に達すると、管理下にあるすべての商品について順に以下の処理が施される。ここでは、それら商品の一つを対策対象商品Ｑとして説明する。
【００４３】
対策対象商品Ｑが指定されると、倉庫在庫データベースＤＢ２によって、倉庫内において廃棄期限の近い商品Ｑの在庫量（ＳＴ）、たとえば４週後までに廃棄リミットが達する商品Ｑの在庫量を確認する（ステップＳ５１）。販売情報データベースＤＢ１から、該当する商品Ｑを収納しているコラムの総数（ＣＮ）を取得し（ステップＳ５２）、指定期間後、たとえば４週後の販売予想値を、後述する販売予想処理１３０によって、コラムごとに算出する（ステップＳ５３）。そして、算出された販売予想値のうち最大となる販売予想値ＰＭを特定し（ステップＳ５４）、この販売予想値ＰＭに上記したコラム総数ＣＮを乗算して最大期待値ＴＭを算出する（ステップＳ５５）。
【００４４】
商品Ｑの在庫量ＳＴがこの最大期待値ＴＭよりも大きい場合（ステップＳ５６肯定）は、自動販売機以外での販売または廃棄等を指示する旨を表示部２７に表示し（ステップＳ５８）、在庫量ＳＴから最大期待値ＴＭまでの間のいずれかの値をコラム総数ＣＮで除算し、その結果を１コラムに割り当てる在庫量Ａとする（ステップＳ５９）。一方、商品Ｑの在庫量ＳＴがこの最大期待値ＴＭよりも小さい場合（ステップＳ５６否定）は、在庫量ＳＴをコラム総数ＣＮで除算し、その結果を１コラムに割り当てる在庫量Ａとする（ステップＳ５７）。
【００４５】
つづいて、販売情報データベースＤＢ１から、商品Ｑのうち、廃棄リミットが指定時期にある商品Ｑを収容したコラム、たとえば、４週後から８週後の間の廃棄リミットを有する商品Ｑを収容したコラムを抽出する（ステップＳ６１）。そして、抽出したコラムごとに、廃棄リミットより指定期間前、たとえば４週前までの販売予想値Ｂｉを、後述する販売予想処理１３０によって算出し（ステップＳ６２）、販売情報データベースＤＢ１から、ステップＳ６１において抽出したコラムごとに、そのコラム内の商品の残量Ｆｉを取得する（ステップＳ６３）。
【００４６】
販売予想値Ｂｉが、上記した１コラムに割り当てる在庫量Ａに残量Ｆｉを加算した結果よりも大きい場合（ステップＳ６４肯定）は、現状維持等を指示する旨を表示部２７に表示し（ステップＳ６６）、販売予想値Ｂｉが、上記した１コラムに割り当てる在庫量Ａに残量Ｆｉを加算した結果よりも小さい場合（ステップＳ６４否定）は、その販売予想値Ｂｉを示すコラムを、対策対象コラムとしてＣｉに加える（ステップＳ６５）。
【００４７】
以上に説明したように、廃棄対策対象コラム選定処理によれば、指定期間内の廃棄リミットを有する商品Ｑに対して、その商品Ｑを収容しているコラム内の残量Ｆｉと、そのコラムに割り当てられる倉庫内のその商品Ｑの在庫数Ａと、を加算して得た数が、販売予想による通常の販売によってもすべて処理できない場合に、そのコラムを廃棄対策の必要なコラムとしてＣｉに加えていく処理をおこなう。
【００４８】
（販売予想処理）
つぎに、販売予想処理について説明する。図７および図８は、販売予想処理のながれを示すフローチャートである。まず、販売予想の対象となるコラムと、販売予想の対象となる予想期間（ここでは、特に予想週）を取得すると、販売情報データベースＤＢ１から、そのコラムを有する自動販売機およびそのコラムに収容された商品についての情報を取得する（ステップＳ７１）。
【００４９】
そして、取得した自動販売機の情報が、設置先が新規であること、すなわちその自動販売機が今年に新たに設置されたものであることを示し（ステップＳ７２肯定）、かつ取得した商品の情報が従来品であることを示す場合（ステップＳ７３従来品）は、新規設置先と類似の設置先の自動販売機での去年の販売データを用いて販売量の仮予想値を算出する（ステップＳ７４）。取得した自動販売機の情報が、設置先が新規であることを示し（ステップＳ７２肯定）、かつ取得した商品の情報が新製品であることを示す場合（ステップＳ７３新製品）は、新規設置先と類似の設置先での類似商品の去年の販売データを用いて販売量の仮予想値を算出する（ステップＳ７５）。
【００５０】
一方、取得した自動販売機の情報が、設置先が新規でないこと、すなわちその自動販売機が少なくとも去年以降に設置されたものであることを示し（ステップＳ７２否定）、かつ取得した商品の情報が従来品であることを示す場合（ステップＳ７６従来品）は、その自動販売機でのその商品の去年の販売データを用いて販売量の仮予想値を算出する（ステップＳ７７）。取得した自動販売機の情報が、設置先が新規でないことを示し（ステップＳ７２否定）、かつ取得した商品の情報が新製品であることを示す場合（ステップＳ７６新製品）は、その自動販売機での類似商品の去年の販売データを用いて販売量の仮予想値を算出する（ステップＳ７８）。
【００５１】
販売量の仮予想値が算出されると、その仮予想値に対して修正をおこなう（ステップＳ７９）。この修正としては、たとえば、その去年の週に販売量を増加させるイベント等がおこなわれている場合、その去年の週が例年に比べて、その週の季節感を強化させる方向に気温が高かったり低かったりした場合、その去年の週の天候が良好（雨や雪等のように外出頻度を低下させる天候ではないこと）であった場合等には、仮予想値を所定値分小さくする。
【００５２】
このように修正された後の仮予想値を真の予想値とし（ステップＳ８１）、この予想値に対して、自動販売機環境修正（ステップＳ８２）と温度天候予想修正（ステップＳ８３）とを施す。自動販売機環境修正としては、たとえば、今年は競合メーカの自動販売機が近辺に設置された場合やその自動販売機が去年に新規に設置されたものであり、その去年の週のデータはその新規設置によってもたらされたデータである場合に、予想値を所定値分小さくする。
【００５３】
また、他にも、その今年の週において市街整備や事務所増加等により客人の増加または減少が予想される場合にはその増減に応じて予想値を所定値分大きくまたは小さくしたり、その自動販売機が今年から新型となっている場合には、予想値を所定値分大きくすることができる。温度天候予想修正としては、たとえば、その週が天気予報により良好な天候と予報されている場合、その週は天気予報により季節感を強化する方向に気温が上昇または下降すると予報されている場合、その週において客数増加のイベントが予定されている場合等には、予想値を所定値分大きくする。
【００５４】
以上に説明したように、販売予想処理によれば、販売情報収集処理によって蓄積された販売情報、特に自動販売機ごとに分類された情報と、予想対象となっている週に対応する去年または今年の天候等の要因を考慮した修正と、によって指定期間における商品の販売量の予想値を算出することができる。
【００５５】
（対策決定処理）
つぎに、対策決定処理について説明する。図９および図１０は、対策決定処理のながれを示すフローチャートである。まず、対策対象となるコラム、すなわち廃棄対策対象コラム選定処理において選定されたコラムＣｉと、廃棄対策対象商品Ｑを取得すると、第１の対策処理１５０によって第１の対策による販売予想値Ｚ１を取得する（ステップＳ９１）。そして、同様に、第２の対策処理１６０によって第２の対策による販売予想値Ｚ２を取得し（ステップＳ９２）、第３の対策処理１７０によって第３の対策による販売予想値Ｚ３を取得する（ステップＳ９３）。なお、これら第１の対策処理１５０、第２の対策処理１６０および第３の対策処理１７０の詳細については後述する。
【００５６】
つづいて、廃棄対策対象コラム選定処理のステップＳ５１において取得した商品Ｑの在庫量ＳＴを用いて（ステップＳ９４）、この在庫量ＳＴが、上記した販売予想値Ｚ１、Ｚ２およびＺ３のうちで最大の販売予想値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
ステップＳ１０１において、在庫量ＳＴが上記した最大の販売予想値以下である場合であって、在庫量ＳＴが販売予想値Ｚ１以下である場合（ステップＳ１０３肯定）には第１の対策を採用する（ステップＳ１０４）。在庫量ＳＴが上記した最大の販売予想値以下である場合であって、在庫量ＳＴが販売予想値Ｚ１より大きい場合（ステップＳ１０３否定）には、在庫量ＳＴが、上記した販売予想値Ｚ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
そして、ステップＳ１０５において、在庫量ＳＴが上記した販売予想値Ｚ２より小さい場合には、第２の対策を採用し（ステップＳ１０６）、在庫量ＳＴが上記した販売予想値Ｚ２以上である場合には、第３の対策を採用する（ステップＳ１０７）。一方、ステップＳ１０１において、在庫量ＳＴが上記した最大の販売予想値より大きい場合は、有効な対策なしとする（ステップＳ１０２）。
【００５９】
つぎに、第１の対策処理１５０、第２の対策処理１６０および第３の対策処理１７０の詳細について、順に説明する。
【００６０】
（第１の対策処理）
まず、第１の対策処理は、対策対象となっているコラムを有する自動販売機内における工夫によってもたらされる販売の増加を期待し、その販売予想値を算出する処理である。ここでは、その工夫として、コラムに対応付けられた選択ボタンの位置を変更する。
【００６１】
図１１は、第１の対策処理のながれを示すフローチャートである。まず、販売予想の対象となるコラム（ここでは、Ｃｉ）を取得すると、販売情報データベースＤＢ１から、各コラムＣｉに対応する選択ボタンの位置を取得する（ステップＳ１１１）。そして、コラムＣｉのうち、取得した選択ボタンの位置が選択しやすい位置（優先）に設定されていないコラムを抽出し（ステップＳ１１２）、さらに、抽出したコラムのうち、選択しやすい位置の選択ボタンに対応する商品の現販売数が一定値以上である自動販売機に属するすべてのコラムに対し、選択ボタン位置変更後の販売予想値Ｚ１を算出する（ステップＳ１１３）。
【００６２】
ここで、一定値とは、選択ボタン位置を変更する前に、選択しやすい位置の選択ボタンに対応するコラムに収容されていた商品と同一の商品を収容する他のすべてのコラムにおける、その商品の販売平均値を示す。すなわち、その選択ボタンが選択しやすい位置に設定されることで、実際に販売促進効果があるか否かの判断値を示すものである。
【００６３】
（第２の対策処理）
つぎに、第２の対策処理は、現状のコラムのある自動販売機はいずれも、場所が良くないと考え、売れそうな設置先にある自動販売機を探し、その自動販売機上に商品を投入することによってもたらされる販売の増加を期待し、その販売予想値を算出する処理である。ここで、場所が良くないとは、客が少ないため、または客は多いが商品に対する嗜好が違うために売れないことを意味する。
【００６４】
この第２の対策処理の基本的概念の一つは、廃棄処分対策の対象となっている商品Ｑの性格と売れる可能性のあるコラムを有した自動販売機での商品嗜好とのマッチングをおこないながら、新たに販売するコラムを追加して販売量の増加を狙うものである。
【００６５】
そこで、商品Ｑの性格として以下の三種類に分類する。
Ａ１：標準的な商品または主力商品（これは廃棄処分対策の対象商品と同じ商品名で、新品が他のコラムにある可能性が大きい）
Ａ２：新商品が出て旧タイプになる商品（やがては販売されなくなる商品）
Ａ３：数は少ない特定商品
【００６６】
また、コラムが属する自動販売機の嗜好性を以下の三種類に分類する。
先進的：目新しいものは売れやすいが、飽きられることも多い。
標  準：先進的でも、保守的でもない。
保守的：新しい物はなかなか売れないが、標準的な商品は安定して売れる。
【００６７】
図１２（ａ）は、上記した嗜好性を有する自動販売機が、商品Ｑの性格に応じて、それぞれ投入先として適しているか否かを示した表である。なお、図１２（ａ）において、○は、投入先として適している（販売可能性有り）ことを示し、×は、投入先として適していない（販売可能性なし）ことを示している。
【００６８】
そして、第２の対策処理の基本的概念のもう一つは、廃棄処分対策の対象となっている商品Ｑのタイプと売れる可能性のあるコラムを有した自動販売機での売れ筋商品とのマッチングをおこない、不適当な、すなわち売れそうにない自動販売機に属するコラムを、投入先の対象から除くことである。
【００６９】
そこで、商品Ｑのタイプとして以下の四種類に分類する。
Ｂ１：商品Ｑは炭酸系
Ｂ２：商品Ｑはお茶系
Ｂ３：商品Ｑはジュース系
Ｂ４：商品Ｑはそれ以外
【００７０】
また、自動販売機の売れ筋商品のタイプは以下の四種類に分類する。
売れ筋商品のタイプ１：自動販売機では炭酸系が売れ筋
売れ筋商品のタイプ２：自動販売機ではお茶系が売れ筋
売れ筋商品のタイプ３：自動販売機ではジュース系が売れ筋
売れ筋商品のタイプ４：自動販売機では売れ筋の特定のタイプない
【００７１】
図１２（ｂ）は、上記した売れ筋商品を有する自動販売機が、商品Ｑのタイプに応じて、それぞれ投入先として適しているか否かを示した表である。なお、図１２（ｂ）においても同様に、○は、投入先として適していることを示し、×は、投入先として適していないことを示している。
【００７２】
さらに、第２の対策処理では、コラムのある自動販売機の販売数量によるふるい分けをおこなう。そこで、自動販売機の設置先レベルとして以下の三種類に分類する。
Ｃ１：良く売れる
Ｃ２：標準的
Ｃ３：売れない自動販売機
これらは、図４（ａ）において説明した設置先レベルＨ、Ｍ、Ｌにそれぞれ相当する。
【００７３】
図１３〜１５は、第２の対策処理のながれを示すフローチャートである。まず、販売予想の対象となるコラム（ここでは、Ｃｉ）と対策対象となっている商品Ｑを取得すると、販売情報データベースＤＢ１に蓄積されているすべてのコラムから、上記したコラムＣｉを除き、残ったコラムをＤｉとする（ステップＳ１３１）。
【００７４】
そして、コラムＤｉを有する自動販売機の嗜好・売れ筋を、販売情報データベースＤＢ１から調査し、商品Ｑの性格が、上記したＡ１、Ａ２およびＡ３のいずれに該当するか特定する（ステップＳ１３２）。特定した結果、商品Ｑの性格がＡ２である場合には、自動販売機の嗜好が先進的であるという条件を満たす自動販売機に属するコラムを、Ｄｉから除去する（ステップＳ１３３）。
【００７５】
また、商品Ｑの性格がＡ３である場合には、自動販売機の嗜好が標準的または保守的であるという条件を満たす自動販売機に属するコラムを、Ｄｉから除去し（ステップＳ１３４）、商品Ｑのタイプがお茶系である場合には、自動販売機の売れ筋が炭酸系であるという条件を満たす自動販売機に属するコラムを、Ｄｉから除去する（ステップＳ１３５）。また、商品Ｑのタイプが炭酸系またはジュース系である場合には、自動販売機の売れ筋がお茶系であるという条件を満たす自動販売機に属するコラムを、Ｄｉから除去する（ステップＳ１３６）。
【００７６】
さらに、売れない自動販売機、すなわち設置先レベルがＣ３である自動販売機に属するコラムをＤｉから除去し（ステップＳ１４１）、標準的に売れる自動販売機、すなわち設置先レベルがＣ２である自動販売機に属するコラムを、別途Ｅｉに格納する（ステップＳ１４２）。ここで、Ｅｉ、残ったＤｉの順にコラムリストを作成する（ステップＳ１４３）。そして、作成したコラムリストのうち、商品Ｑと同一の商品ではあるが、廃棄対策の対象ではない商品（廃棄リミットが指定時期外の商品）を有しているコラムを抽出する（ステップＳ１４４）。
【００７７】
つづいて、ステップＳ１４４において抽出したコラムの商品の性格がＡ２またはＡ３である場合には、そのコラムを上記したコラムリストから除去する（ステップＳ１４５）。残ったコラムリストのうち、同一の自動販売機に属するコラムがある場合には、そのいずれかのコラムを第１の入替コラムとして設定し（ステップＳ１５１）、残ったコラムリストのうち、商品Ｑと同一の商品を有するコラムがある場合には、そのコラムを第２の入替コラムとして設定する（ステップＳ１５２）。そして、第１の入替コラムおよび／または第２の入替コラムを、商品Ｑを販売するコラムとして追加した場合の販売予想値Ｚ２を算出する（ステップＳ１５３）。
【００７８】
（第３の対策処理）
つぎに、第３の対策処理は、値引き販売をおこなうことによってもたらされる販売の増加を期待し、その販売予想値を算出する処理である。この第３の対策処理では、まず、上記した三種類の商品の性格に応じて、値引き販売をおこなうか否かを判断する。
【００７９】
図１６（ａ）は、商品Ｑの性格ごとに、値引き販売の対象として適しているか否かを示した表である。なお、図１６（ａ）において、○は、値引き販売の対象として適している（値引き販売可）ことを示し、×は、値引き販売の対象として適していない（値引き販売不可）ことを示している。また、第３の対策処理は、第２の対策処理と同様に、廃棄処分対策の対象となっている商品Ｑのタイプと売れる可能性のあるコラムを有した自動販売機での売れ筋商品とのマッチングをおこない、不適当な、すなわち値引きしても売れそうにない自動販売機に属するコラムを、値引き販売の対象から除くことである。なお、商品Ｑのタイプ、は、上記したＢ１〜Ｂ４の四種類とし、自動販売機の売れ筋商品のタイプもまた、上記した売れ筋商品のタイプ１〜４の四種類とする。
【００８０】
図１６（ｂ）は、上記した売れ筋商品を有する自動販売機が、商品Ｑのタイプに応じて、それぞれ値引き販売の対象として適しているか否かを示した表である。なお、図１６（ｂ）においても同様に、○は、値引き販売の対象として適していることを示し、×は、値引き販売の対象として適していないことを示している。さらに、第３の対策処理でも、第２の対策処理と同様に、コラムのある自動販売機の販売数量によるふるい分けをおこなう。なお、自動販売機の設置先レベルし、上記したＣ１〜Ｃ３の三種類とする。
【００８１】
図１７は、第３の対策処理のながれを示すフローチャートである。まず、販売予想の対象となるコラム（ここでは、Ｃｉ）と対策対象となっている商品Ｑを取得すると、Ｃｉの情報をＧｉにコピーする（ステップＳ１６１）。そして、コラムＧｉを有する自動販売機の売れ筋を、販売情報データベースＤＢ１から調査し、商品Ｑの性格が、上記したＡ１、Ａ２およびＡ３のいずれに該当するか特定する（ステップＳ１６２）。
【００８２】
特定した結果、商品Ｑの性格がＡ１である場合（ステップＳ１６３肯定）には、直ちにこの第３の対策処理を終了する。一方、特定した結果、商品Ｑの性格がＡ２またはＡ３である場合（ステップＳ１６３否定）は、以下の除去処理がおこなわれる。商品Ｑのタイプがお茶系である場合には、自動販売機の売れ筋が炭酸系であるという条件を満たす自動販売機に属するコラムを、Ｇｉから除去し（ステップＳ１６４）、商品Ｑのタイプが炭酸系またはジュース系である場合には、自動販売機の売れ筋がお茶系であるという条件を満たす自動販売機に属するコラムを、Ｇｉから除去する（ステップＳ１６５）。
【００８３】
さらに、売れない自動販売機、すなわち設置先レベルがＣ３である自動販売機に属するコラムをＧｉから除去する（ステップＳ１６６）。ここで、以上の除去処理によって除去したコラムのうち、最終的に残ったＧｉに属するコラムと特定関連（同一ビル内、工場内等で同じグループとみなされる関係）にあるコラムをＧｉとして復帰させ（ステップＳ１６７）、残ったＧｉに対して、値引き販売した場合の販売予想値Ｚ３を算出する（ステップＳ１６８）。なお、値引き販売により販売予想値Ｚ３は値引きしない場合の予想値よりも大きくなる。
【００８４】
また、上記した値引き販売の対象となったコラムが属する自動販売機と特定関連にある自動販売機においては、表示部３９上に、値引き販売している旨または近くの自動販売機で値引き販売していることを表示するようにする。たとえば、値引き販売している自動販売機自身において「今月中、商品○○○を、１００円値下げ販売中です。」のように表示したり、「今月中、３階の自動販売機では、商品○○○を、１００円値下げ販売中です。」のように同一地域内の近くの自動販売機でのＰＲ表示をおこなう。
【００８５】
また、上記した以外に、値引きによる販売増加量が多く在庫量０を超えて商品不足に至る事態を避けるために、値引き販売コラムの絞り込みをおこなうこともできる。その絞り込み方法としては、販売予想値Ｚ２の絞り込みにあたっては、Ｅｉ、残ったＤｉの順にリストを作成しているので、その上位にあるＥｉを優先して販売するように絞り込む。また、図１８に示す表のように、値引き販売の対象として適しているコラム（自動販売機）の判断として、さらに、より適した条件の組み合わせを設定する。図１８では、図１６（ｂ）において○の個所を◎とし、この◎の個所の条件を満たす自動販売機が、値引き販売の対象としてより適していることを示す。
【００８６】
以上に説明したように、対策決定処理によれば、選択ボタン位置の変更による販売量の増加を期待する第１の対策処理、他の自動販売機に商品Ｑを投入することによる販売量の増加を期待する第２の対策処理、値引き販売による販売量の増加を期待する第３の対策処理、の三つの対策処理のうち、それぞれにおいて得られる販売予想値が最大となる対策処理を採用して、これを商品Ｑの廃棄対策とするので、商品Ｑや自動販売機の性質等に応じた最適な販売促進をおこなうことができ、廃棄しなければならない商品の数を減らすことが可能となる。
【００８７】
このように、本実施の形態にかかる自動販売機管理システムおよび自動販売機管理方法によれば、上述した販売情報収集処理１００、廃棄対策対象コラム選定処理１２０、販売予想処理１３０、対策決定処理１４０によって、自動販売機内および倉庫内において廃棄対策の必要性が差し迫っている商品に対し、それら商品の販売を促進することができ、廃棄しなければならない商品の数を低減することができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または６の発明によれば、複数の自動販売機に関する過去の販売情報から、将来の指定した期間における指定された商品の販売量を取得するので、特別な廃棄対策が必要であるか否かの判断をおこなう際に活用できるとともに、適切な販売計画を立案することができるという効果を奏する。
【００８９】
また、請求項２〜５および請求項７〜１０の発明によれば、複数の自動販売機に関する過去の販売情報から、将来の指定した期間における指定された商品の販売量を取得した結果を用いて、近い将来に廃棄する必要のある商品に対して、選択ボタンの位置の変更や商品の移転、値下げ販売等の特別な廃棄対策をおこなうので、自動販売機内および倉庫内において廃棄対策の必要性が差し迫っている商品に対し、それら商品の販売を促進することができ、廃棄しなければならない商品の数を低減することができるという効果を奏する。
【００９０】
また、請求項１１の発明に係る記憶媒体は、請求項６〜１０に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことで、そのプログラムを機械読み取り可能となり、これによって、請求項６〜１０の動作をコンピュータによって実現することが可能な記録媒体が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態にかかる自動販売機管理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態にかかる自動販売機管理方法において実行される各種処理を説明するための説明図である。
【図３】販売情報データベースＤＢ１を構成するデータ表の例を示す図である。
【図４】販売情報データベースＤＢ１を構成するデータ表の一部を示す図である。
【図５】廃棄対策対象コラム選定処理のながれを示すフローチャートである。
【図６】廃棄対策対象コラム選定処理のながれを示すフローチャートである。
【図７】販売予想処理のながれを示すフローチャートである。
【図８】販売予想処理のながれを示すフローチャートである。
【図９】対策決定処理のながれを示すフローチャートである。
【図１０】対策決定処理のながれを示すフローチャートである。
【図１１】第１の対策処理のながれを示すフローチャートである。
【図１２】商品の投入先として適した自動販売機か否かを判断するための図である。
【図１３】第２の対策処理のながれを示すフローチャートである。
【図１４】第２の対策処理のながれを示すフローチャートである。
【図１５】第２の対策処理のながれを示すフローチャートである。
【図１６】値引き販売の対象として適した自動販売機か否かを判断するための図である。
【図１７】第３の対策処理のながれを示すフローチャートである。
【図１８】値引き販売の対象の絞り込みを説明するための図である。
【符号の説明】
１０  ネットワーク
２０  自動販売機管理装置
２１  ＣＰＵ
２２  主記憶部
２３  外部記憶装置
２４，３７  ネットワーク接続部
２５，３８  携帯型端末インターフェース
２６  入力部
２７，３９  表示部
３０，４０，５０  自動販売機
３１  自動販売機制御部
３２  金銭制御部
３３  センサ制御部
３４  搬送制御部
３５  選択ボタン処理部
３６  記憶部
６０  携帯型端末
ＣＭ１〜ＣＭｎ  コラム
ＳＢ１〜ＳＢｎ  選択ボタン
ＳＮ１〜ＳＮｎ  センサ
【図１】
0003692877.tif 000002
【図２】
0003692877.tif 000003
【図３】
0003692877.tif 000004
【図４】
0003692877.tif 000005
【図５】
0003692877.tif 000006
【図６】
0003692877.tif 000007
【図７】
0003692877.tif 000008
【図８】
0003692877.tif 000009
【図９】
0003692877.tif 000010
【図１０】
0003692877.tif 000011
【図１１】
0003692877.tif 000012
【図１２】
0003692877.tif 000013
【図１３】
0003692877.tif 000014
【図１４】
0003692877.tif 000015
【図１５】
0003692877.tif 000016
【図１６】
0003692877.tif 000017
【図１７】
0003692877.tif 000018
【図１８】
0003692877.tif 000019