(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出されたガス濃度が設定点以上となった際にガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報器において、
前記ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点未満となった時にカウントを停止し第１カウント値を出力する第１遅延カウンタと、
前記ガス濃度が前記設定点未満となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点以上となった時にカウントを停止し第２カウント値を出力する第２遅延カウンタと、
前記第１カウント値と前記第２カウント値との差値を予め定められた標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、前記第２遅延カウンタがカウントを停止した時から前記設定遅延時間だけ遅延させて警報させる警報遅延制御手段と、
を備えることを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
前記警報遅延制御手段は、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応した係数を前記第２カウント値に乗算し、得られた乗算値と前記第１カウント値との差値を前記標準遅延時間から減算して前記設定遅延時間を求めることを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項３】
前記警報遅延制御手段は、前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度の増加に伴って前記係数を可変させることにより前記設定遅延時間を短くすることを特徴とする請求項２記載のガス警報器。
【請求項４】
ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出されたガス濃度が設定点以上となった際にガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報方法において、
前記ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点未満となった時にカウントを停止し第１カウント値を第１遅延カウンタから出力するステップと、
前記ガス濃度が前記設定点未満となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点以上となった時にカウントを停止し第２カウント値を第２遅延カウンタから出力するステップと、
前記第１カウント値と前記第２カウント値との差値を予め定められた標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、前記第２遅延カウンタがカウントを停止した時から前記設定遅延時間だけ遅延させて警報させる警報遅延制御ステップと、
を含むことを特徴とするガス警報方法。
【請求項５】
前記警報遅延制御ステップは、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応した係数を前記第２カウント値に乗算し、得られた乗算値と前記第１カウント値との差値を前記標準遅延時間から減算して前記設定遅延時間を求めることを特徴とする請求項４記載のガス警報方法。
【請求項６】
前記警報遅延制御手段は、前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度の増加に伴って前記係数を可変させることにより前記設定遅延時間を短くすることを特徴とする請求項５記載のガス警報方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不完全燃焼時の一酸化炭素（ＣＯ）や都市ガス漏れ時のメタン（ＣＨ４）等のガスを１つのガスセンサで検出し、ガス濃度が警報点濃度以上となったときにガス濃度が異常である旨の警報を警報音、警報ランプ、外部出力等で報知するガス警報器及びガス警報方法に関し、特に、ＣＯガス発生に対する実使用上の誤報を軽減し、且つＣＯガスの人体への影響状況に応じたガス警報を行うことができるガス警報器及びガス警報方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一酸化炭素ガス警報器用のセンサとしては、一般的に半導体式ガスセンサが用いられており、この半導体式ガスセンサは、図７に示すような感度特性を有する。図７において、横軸はセンサの素子温度であり、縦軸はセンサ抵抗である。図７からもわかるように、一酸化炭素は低温側でセンサ抵抗が小さく、半導体式ガスセンサは、低温側で一酸化炭素を選択的に得られる特性を持つ。
【０００３】
しかし、ガスセンサを低温度で常時使用すると、ガスセンサに水分等が吸着して一酸化炭素の濃度を精度良く検知することができない。このため、ガスセンサを定期的に高温に保持し、水分を除去することによって、安定したセンサ出力が得られることが知られている。
【０００４】
この場合には、図８に示すように、ガスセンサを低温域（例えば、１００℃）と高温域（例えば、４００℃）とに周期的に交互に駆動させるヒートサイクルが用いられる。低温域では、９０秒間だけセンサ温度１００℃を維持し、ＣＯ検出ポイント（図８中の黒丸印）において一酸化炭素ガス濃度を検出し、高温域では、６０秒間だけセンサ温度４００℃を維持し、メタンガス濃度を検出している。このため、１サイクルのＣＯ検出には、１５０秒（２．５分）の時間がかかっていた。
【０００５】
また、一酸化炭素に対する応答性能は、日ガス検検定規定でＣＯＨｂ２５％以内で検知できるように、ＣＯ５１〜２００ｐｐｍの濃度に関しては１５分以内、５５０ｐｐｍの濃度に関しては５分以内で検知することが決められている。従来のガスセンサを用いる場合に、前述した検知サイクルの関係上、ＣＯ５１〜２００ｐｐｍの低濃度に関しては、ガス濃度がガス警報点以上になった時から警報を遅延させるための遅延時間を最大で５〜７．５分だけ設けることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のガスセンサにあっては、５５０ｐｐｍの高濃度に関しては、前記遅延時間を設けることができない状態であった。これは、１サイクルが２．５分であり、この１サイクル中にガス検出ができなかった場合には、次のサイクルでガス検出を行うことになり、最悪でガス検出に５分かかり、高濃度に関しては、遅延時間を設けることができなくなるからである。
【０００７】
また、実使用上、一酸化炭素は正常燃焼機器を正常状態で使用しても発生することが知られている。特に、鍋、やかん等の調理器具を用いて、お湯を沸かす場合に、燃焼部が一時的に冷却され、調理器具が暖まるまでの一時的に一酸化炭素ガスが発生する。このため、図９に示すように、センサ出力が時刻ｔ１１に警報点（ＣＯ設定点）以上になった場合には、その時刻ｔ１１から遅延時間（例えば５分）経過後の時刻ｔ１２に警報音を鳴らす。
【０００８】
そして、ガスセンサ出力が時刻ｔ１３に警報点（ＣＯ設定点）未満になった場合には、その時刻ｔ１３に警報音を停止する。すなわち、ＣＯガスが過渡的に発生した場合でも、警報を発生するため、誤報を起こすことになり、実使用上の不具合を生じていた。
【０００９】
さらに、不完全燃焼事態で且つ不安定な状態で燃焼を起こすため、一時的に一酸化炭素ガスが減少した場合に、従来のガス警報器にあっては、ガス検知タイミングによっては、警報がリセットされたり、あるいは警報ができないこともあった。例えば、図１０に示すように、センサ出力が時刻ｔ２１にＣＯ設定点以上になった場合に、その時刻ｔ２１から警報のための遅延時間のカウントが開始する。
【００１０】
しかし、遅延時間（例えば５分）経過する前の時刻ｔ２２に、ガスセンサ出力がＣＯ設定点未満になった場合には、遅延時間のカウントがリセットされ、その後、センサ出力が時刻ｔ２４にＣＯ設定点以上になった場合には、その時刻ｔ２４から警報のための遅延時間のカウントが開始する。
【００１１】
このため、警報のタイミングが延長されたことになり、また、センサ出力がＣＯ設定点未満となることが何回も繰り返されると、警報がかなり遅れることになる。警報がかなり遅れると、発生した多量の一酸化炭素ガスに気が付かず、多量の一酸化炭素が人体の血中に入り込み、人体を害することになる。このように、従来のガスセンサにあっては、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報ができていないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、不完全燃焼時の一酸化炭素を検出する場合に、実使用上の誤報を軽減し、且つ一酸化炭素ガスの人体への影響状況に応じたガス警報を行うことができるガス警報器及びガス警報方法を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、以下の構成とした。請求項１の発明は、ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出されたガス濃度が設定点以上となった際にガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報器において、前記ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点未満となった時にカウントを停止し第１カウント値を出力する第１遅延カウンタと、前記ガス濃度が前記設定点未満となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点以上となった時にカウントを停止し第２カウント値を出力する第２遅延カウンタと、前記第１カウント値と前記第２カウント値との差値を予め定められた標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、前記第２遅延カウンタがカウントを停止した時から前記設定遅延時間だけ遅延させて警報させる警報遅延制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明のガス警報器によれば、警報遅延制御手段は、第１遅延カウンタの第１カウント値と第２遅延カウンタの第２カウント値との差値を標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、第２遅延カウンタがカウントを停止した時から設定遅延時間だけ遅延させて警報させるので、実使用上の誤報を軽減でき、一時的に一酸化炭素ガスが減少した場合でも、警報がかなり遅れることがなくなる。また、第１遅延カウンタの第１カウント値は、ガス濃度が設定点以上となっている時間に相当し（ガス濃度の設定点からの増加分の積分量に相当）、第２遅延カウンタの第２カウント値は、ガス濃度が設定点未満となっている時間に相当し（ガス濃度の設定点からの減少分の積分量に相当）、一酸化炭素の人体への影響は前記差値に関係し、前記差値に応じて設定遅延時間が標準遅延時間よりも大きくなったり小さくなったりするので、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報ができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１記載のガス警報器において、前記警報遅延制御手段は、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応した係数を前記第２カウント値に乗算し、得られた乗算値と前記第１カウント値との差値を前記標準遅延時間から減算して前記設定遅延時間を求めることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明のガス警報器によれば、警報遅延制御手段は、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応した係数を第２カウント値に乗算し、得られた乗算値と第１カウント値との差値を標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求めるので、得られた設定遅延時間は、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に応じ時間となり、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報がより確実にできる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項２記載のガス警報器において、前記警報遅延制御手段は、前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度の増加に伴って前記係数を可変させることにより前記設定遅延時間を短くすることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明のガス警報器によれば、警報遅延制御手段は、一酸化炭素ヘモグロビン濃度の増加に伴って係数を可変させることにより設定遅延時間を短くするので、より早く警報を行えるから、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報がより確実にできる。
【００１９】
請求項４の発明は、ガスセンサの温度を低温域と高温域に周期的に交互に変化させて、低温域で一酸化炭素ガス濃度を検出し、検出されたガス濃度が設定点以上となった際にガス濃度の異常を示す警報を報知するガス警報方法において、
前記ガス濃度が前記設定点以上となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点未満となった時にカウントを停止し第１カウント値を第１遅延カウンタから出力するステップと、前記ガス濃度が前記設定点未満となった時からカウントを開始し前記ガス濃度が前記設定点以上となった時にカウントを停止し第２カウント値を第２遅延カウンタから出力するステップと、前記第１カウント値と前記第２カウント値との差値を予め定められた標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、前記第２遅延カウンタがカウントを停止した時から前記設定遅延時間だけ遅延させて警報させる警報遅延制御ステップとを含むことを特徴とする。請求項４の発明のガス警報方法によれば、請求項１の発明のガス警報器の効果と同様な効果が得られる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項４記載のガス警報方法において、前記警報遅延制御ステップは、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応した係数を前記第２カウント値に乗算し、得られた乗算値と前記第１カウント値との差値を前記標準遅延時間から減算して前記設定遅延時間を求めることを特徴とする。請求項５の発明のガス警報方法によれば、請求項２の発明のガス警報器の効果と同様な効果が得られる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５記載のガス警報方法において、前記警報遅延制御手段は、前記一酸化炭素ヘモグロビン濃度の増加に伴って前記係数を可変させることにより前記設定遅延時間を短くすることを特徴とする。請求項６の発明のガス警報方法によれば、請求項３の発明のガス警報器の効果と同様な効果が得られる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガス警報器及びガス警報方法の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施の形態のガス警報器の回路構成図である。図２は実施の形態のガス警報器におけるガスセンサの温度のタイミングチャートである。図３及び図４は実施の形態のガス警報器により実現されるガス警報方法を説明するための各部のタイミングチャートである。図５及び図６は図３及び図４のガス警報方法におけるＣＯ警報判定を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
図１に示すガス警報器において、異常電圧吸収回路７は、電源プラグ６から入力された交流電圧から異常電圧を吸収し、その出力をトランス８に出力する。トランス８は、一次巻線８ａと二次巻線８ｂ，８ｃ，８ｄを有する。ガスセンサ駆動回路９は、二次巻線８ｂからの電圧を受けて動作し、ＣＰＵ１１からのパルス駆動信号（例えば高温域用０．９Ｖと低温域用０．２Ｖとが交互に繰り返されるパルス駆動信号）を受けてガス検出回路１０に設けられたガスセンサ１を駆動する。
【００２５】
ガス検出回路１０は、メタンガス、一酸化炭素ガスの濃度を検出し、ＣＰＵ１１に出力する。ガスセンサ１は、ヒータ２及びこのヒータ２により加熱される感知部３を有する。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ヒータ２を駆動するパルス駆動信号をガスセンサ１に出力し、パルス駆動信号により、図２に示すように、ガスセンサ１を低温域（１５秒間だけ１００℃）と高温域（５秒間だけ４００℃）とに交互に駆動させ、感知部３からのガスセンサ入力により、低温域のＣＯ検出ポイント（図２中の黒丸印）で一酸化炭素ガス濃度を検出し、高温域のメタン検出ポイント（図２中の黒丸印）でメタンガス濃度を検出している。
【００２７】
このガス警報器によれば、ＣＯ検出ポイントのサイクルが２０秒となり、従来の１５０秒よりも大幅に短くなる。このため、日ガス検検定規定及び実使用上の誤報を考慮した場合、ＣＯ５１〜２００ｐｐｍの濃度に関しての遅延時間は、１３分〜４分、５５０ｐｐｍの濃度に関しての遅延時間を３分〜４分だけ設けることができる。すなわち、遅延時間を従来よりも長く設けることができ、これによって、実使用上の誤報を軽減することができる。
【００２８】
＋５Ｖ定電圧回路１３は、二次巻線８ｃからの電圧から＋５Ｖの定電圧を発生し、この定電圧をガスセンサ駆動回路９、温度補償回路１４、ガス警報濃度設定回路１５、火災センサ回路１６，ＣＰＵ１１のそれぞれに供給する。
【００２９】
温度補償回路１４は、図示しないサーミスタ等からＣＰＵ１１に温度補正入力を出力する。ガス警報濃度設定回路１５は、ＣＯ設定点（警報点）、ＣＨ４設定点のそれぞれを設定し、それらの設定点をＣＰＵ１１に出力する。火災センサ回路１６は、サーミスタ等からなる火災センサ（図示せず）を有し、火災センサのセンサ出力をＣＰＵ１１に出力する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、メタンガス警報判定回路１９、ＣＯガス警報判定回路２０、火災警報判定回路２１、第１遅延カウンタ２２ａ、第２遅延カウンタ２２ｂ、警報遅延制御部２２ｃ及びタイマ２２ｄを有している。
【００３１】
メタンガス警報判定回路１９は、ガス検出回路１０で検出されたメタンガス濃度がＣＨ４設定点以上となった際にガス警報信号を音声警報出力回路２３及び表示回路２５に出力する。音声警報出力回路２３は、スピーカ２４にガス警報を報知させる。表示回路２５は、発光ダイオード（ＬＥＤ）等であり、ガス警報を報知する。ＣＯガス警報判定回路２０は、ガス検出回路１０で検出されたＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上となったかどうかを判定する。
【００３２】
第１遅延カウンタ２２ａは、ＣＯガス警報判定回路２０の判定結果によりＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上となった時からカウントを開始しＣＯガス濃度がＣＯ設定点未満となった時にカウントを停止し第１カウント値を警報遅延制御部２２ｃに出力する。
【００３３】
第２遅延カウンタ２２ｂは、ＣＯガス警報判定回路２０の判定結果によりＣＯガス濃度がＣＯ設定点未満となった時からカウントを開始しＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上となった時にカウントを停止し第２カウント値を警報遅延制御部２２ｃに出力する。
【００３４】
警報遅延制御部２２ｃは、第１遅延カウンタ２２ａからの第１カウント値と第２遅延カウンタ２２ｂからの第２カウント値との差値を予め定められた標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、第２遅延カウンタ２２ｂがカウントを停止した時から設定遅延時間だけ遅延させて警報させる。標準遅延時間は、ＣＯ５１〜２００ｐｐｍの濃度の場合に、例えば１３分とする。タイマ２２ｄは、第２遅延カウンタ２２ｂがカウントを停止した時（すなわち、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上となった時）から計時を開始する。
【００３５】
また、警報遅延制御部２２ｃは、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応した係数Ｋを第２カウント値に乗算し、得られた乗算値と第１カウント値との差値を標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求める。
【００３６】
火災警報判定回路２１は、火災センサ回路１６で検出されたセンサ出力が、火災警報点以上となった際に火災警報信号を音声警報出力回路２３及び表示回路２５に出力する。
【００３７】
また、無電圧回路２６は、電磁リレー等から構成され、火災警報判定回路２１からの火災警報信号を無電圧信号として図示しない外部機器に出力する。有電圧回路２７は、二次巻線８ｄからの電圧を受けて動作し、メタンガス警報判定回路１９、ＣＯガス警報判定回路２０のそれぞれのガス警報信号を入力し、ガス警報信号から有電圧信号を生成し、出力端子ＯＵＴから６Ｖ（ガス漏れ無し）または１２Ｖ（ガス漏れ有り）を有電圧信号として外部機器に出力する。
【００３８】
次に、このように構成された実施の形態のガス警報器の動作、すなわちガス警報方法を図３及び図４に示すタイミングチャート、図５及び図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
まず、ＣＰＵ１１は、ガス警報濃度設定回路１５からＣＯ設定点入力、ＣＨ４設定点入力を取り込み（ステップＳ１１）、温度補償回路１４からの温度補正入力（例えばサーミスタ入力）を取り込み（ステップＳ１３）、ガスセンサ１からガスセンサ入力を取り込む（ステップＳ１５）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１は、取り込んだガスセンサ入力に基づきＣＯ抵抗値を計算し（ステップＳ１７）、サーミスタ入力に基づきＣＯ温度補正係数を計算し（ステップＳ１９）、算出されたＣＯ温度補正係数を用いてＣＯ抵抗値に対して温度補正を行う（ステップＳ２１）。さらに、温度補正されたＣＯ抵抗値に基づきＣＯ電圧値を計算する（ステップＳ２３）。
【００４１】
その後、ＣＯ警報判定を行う（ステップＳ２５）。すなわち、図６に示すフローチャートの処理が行われる。なお、この処理は、図３及び図４のタイミングチャートに従って行われる。
【００４２】
まず、時刻ｔ１において処理を開始する。この場合、ガスセンサ１は、ヒートアップ、ヒートダウンが周期的に繰り返され、ＣＯガス濃度は、２０秒毎に検出される。そして、ＣＯガス警報判定回路２０は、ＣＯ電圧値（ＣＯガス濃度に対応した電圧）がＣＯ設定点以上かどうかを判定する（ステップＳ３１）。
【００４３】
時刻ｔ２で、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上となるため、その時刻ｔ２から第１遅延カウンタ２２ａは、カウントを開始する（ステップＳ３３）。そして、ＣＯガス警報判定回路２０は、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満になったかどうかを判定する（ステップＳ３５）。
【００４４】
時刻ｔ３で、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満になるため、第１遅延カウンタ２２ａは、その時刻ｔ３でカウントを停止し第１カウント値Ａを警報遅延制御部２２ｃに出力し（ステップＳ３７）、リセットする（ステップＳ３９）。これと同時に、第２遅延カウンタ２２ｂは、カウントを開始する（ステップＳ４１）。
【００４５】
さらに、ＣＯガス警報判定回路２０は、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上になったかどうかを判定し（ステップＳ４３）、時刻ｔ４で、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上になるため、第１遅延カウンタ２２ａはカウントを開始する（ステップＳ４５）。これと同時に、タイマ２２ｄによる計時が開始されるとともに（ステップＳ４７）、第２遅延カウンタ２２ｂは、カウントを停止し第２カウント値Ｂを警報遅延制御部２２ｃに出力し（ステップＳ４９）、リセットする（ステップＳ５１）。
【００４６】
次に、警報遅延制御部２２ｃは、第１遅延カウンタ２２ａからの第１カウント値Ａと第２遅延カウンタ２２ｂからの第２カウント値Ｂと標準遅延時間１３分とを用いて（１）式により設定遅延時間ＤＴを計算する（ステップＳ５３）。
【００４７】
ＤＴ＝１３−（Ａ−ＫＢ）      ・・・（１）
ここで、Ｋは人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度ＣＯＨｂに対応した係数である。Ｋを正数とすると、Ｋの値は、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度ＣＯＨｂの量に反比例する。
【００４８】
血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度ＣＯＨｂの時間的な推移は、時々刻々と変化する室内のＯ２濃度及びＣＯ濃度に対して、（２）式により求められる。
【００４９】
0003692285.tif 000002
ここで、
ｏ１＝Ｏ２−１６．５
ｏ２＝（Ｏ２−１６．５）２−１１．２５
ｏ３＝（Ｏ２−１６．５）３−１８．４５（Ｏ２−１６．５）
ｃ１＝ＣＯ−７５０．０
ｃ２＝（ＣＯ−７５０．０）２−２．６２５×１０５
ｃ３＝（ＣＯ−７５０．０）３−４．５４５×１０５（ＣＯ−７５０．０）
ｔ１＝Ｔ−４５．０
ｔ２＝（Ｔ−４５．０）２−８２５．０
ｔ３＝（Ｔ−４５．０）３−１．４６５×１０３  ×（Ｔ−４５．０）
ｔ４＝（Ｔ−４５．０）４−２．０５０×１０３×（Ｔ−４５．０）２＋４．８２６×１０５
ｔ５＝（Ｔ−４５．０）５−２．５８３×１０３×（Ｔ−４５．０）３＋１．２６４×１０６×（Ｔ−４５．０）
ＣＯＨｂ：血液中一酸化炭素ヘモグモビン濃度（％）
Ｏ２：空気中の酸素濃度（％）
ＣＯ：空気中の一酸化炭素濃度（％）
Ｔ：暴露時間（ｍｉｎ）
次に、ＣＯガス警報判定回路２０は、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満となったかどうかを判定する（ステップＳ５５）。
【００５０】
ここで、図３に示す例のように、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上を継続している場合には、警報遅延制御部２２ｃは、タイマ２２ｄで計時されたタイマ計時時間が設定遅延時間以上になったかどうかを判定する（ステップＳ５７）。
【００５１】
タイマ計時時間が設定遅延時間以上になった場合には、すなわち、時刻ｔ４から設定遅延時間だけを経過した時刻には、警報信号を音声警報出力回路２３に出力し、スピーカ２４で警報を発生する（ステップＳ５９）。
【００５２】
さらに、ＣＯガス警報判定回路２０は、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満となったかどうかを判定し（ステップＳ６１）、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満を一定時間継続した場合には（ステップＳ６３）、警報を停止する（ステップＳ６５）。
【００５３】
一方、ステップＳ５５において、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満となった場合には、ステップＳ３７の処理に戻り、ステップＳ３７からステップＳ５５までの処理を繰り返し行う。例えば、図４に示すように、時刻ｔ４後の時刻ｔ５において、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満となるので、第１遅延カウンタ２２ａは、カウント値Ａ２を出力する。
【００５４】
また、時刻ｔ６でＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上となるので、第２遅延カウンタ２２ｂは、カウント値Ｂ２を出力する。このため、警報遅延制御部２２ｃは、標準遅延時間とカウント値Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２を用いて（３）式により設定遅延時間ＤＴを計算する。
【００５５】
ＤＴ＝１３−｛（Ａ１＋Ａ２）−Ｋ（Ｂ１＋Ｂ２）｝      ・・・（３）
すなわち、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上となりその後にＣＯ設定点未満となる電圧変化を、２回繰り返す場合には、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上となっている合計時間と、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点未満となっている合計時間とを考慮して設定遅延時間が求められる。そして、時刻ｔ６から設定遅延時間だけ経過した時刻に警報を発生する。
【００５６】
なお、ＣＯ電圧値がＣＯ設定点以上となりその後にＣＯ設定点未満となる電圧変化を３回以上繰り返す場合には、警報がかなり遅れるとともに、時間の経過とともに人体へのＣＯ蓄積が大きくなってくる。このため、ＣＯ電圧変化が３回以上の場合には、その変化の回数の増加に伴って係数Ｋの値を小さくしていく。このようにすることで、設定遅延時間が短くなって、より警報を早めることができる。
【００５７】
また、電圧変化の回数に代えて、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度値に応じて係数を可変させてもよい。
【００５８】
このように実施の形態のガス警報器によれば、警報遅延制御部２２ｃは、第１遅延カウンタ２２ａの第１カウント値Ａと第２遅延カウンタ２２ｂの第２カウント値Ｂとの差値を標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、第２遅延カウンタ２２ｂがカウントを停止した時から設定遅延時間だけ遅延させて警報させるので、実使用上の誤報を軽減でき、一時的に一酸化炭素ガスが減少した場合でも、警報がかなり遅れることがなくなる。
【００５９】
また、第１遅延カウンタ２２ａの第１カウント値Ａは、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点以上となっている時間に相当し（ＣＯガス濃度のＣＯ設定点からの増加分の積分量に相当）、第２遅延カウンタ２２ｂの第２カウント値Ｂは、ＣＯガス濃度がＣＯ設定点未満となっている時間に相当し（ＣＯガス濃度のＣＯ設定点からの減少分の積分量に相当）、一酸化炭素の人体への影響は前記差値（Ａ−Ｂ）に関係し、前記差値に応じて設定遅延時間が標準遅延時間（１３分）よりも大きくなったり小さくなったりするので、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報ができる。
【００６０】
また、警報遅延制御部２２ｃは、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度ＣＯＨｂに対応した係数Ｋを第２カウント値Ｂに乗算し、得られた乗算値ＫＢと第１カウント値Ａとの差値（Ａ−ＫＢ）を標準遅延時間（１３分）から減算して設定遅延時間（１３−（Ａ−ＫＢ））を求めるので、得られた設定遅延時間は、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に応じ時間となり、人体への一酸化炭素の蓄積分を加味できるから、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報がより確実にできる。
【００６１】
さらに、警報遅延制御部２２ｃは、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度ＣＯＨｂの増加に伴って係数Ｋを小さく可変させることにより設定遅延時間を短くするので、より早く警報を行えるから、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報がより確実にできる。
【００６２】
なお、本発明は、前述した実施の形態のガス警報器に限定されるものではない。実施の形態では、設定遅延時間を求める場合に、第１遅延カウンタ２２ａの第１カウント値と第２遅延カウンタ２２ｂの第２カウント値とを用いたが、例えば、ＣＯ設定点からのＣＯ電圧値の増加積分量とＣＯ設定点からのＣＯ電圧値の減少積分量とを用いて設定遅延時間を求めても良い。この場合には、ＣＯ設定点からのＣＯ電圧値の増加分（または減少分）とＣＯ検出周期（例えば２０秒）とを乗算して累積することで、ＣＯ電圧値の増加積分量（または減少積分量）を求めることができる。
【００６３】
また、実施の形態では、標準遅延時間として、１３分設定したが、これに限定されるものではなく、標準遅延時間として、その他の時間を設定しても良い。また、ガスセンサ１の低温域と高温域との１サイクルを２０秒としたが、これに限定されるものでなく、例えば、１サイクルは、３０秒、４０秒、１分であってもよい。このほか、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能であるのは勿論である。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１の発明のガス警報器によれば、警報遅延制御手段は、第１遅延カウンタの第１カウント値と第２遅延カウンタの第２カウント値との差値を標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求め、第２遅延カウンタがカウントを停止した時から設定遅延時間だけ遅延させて警報させるので、実使用上の誤報を軽減でき、一時的に一酸化炭素ガスが減少した場合でも、警報がかなり遅れることがなくなる。また、第１遅延カウンタの第１カウント値は、ガス濃度が設定点以上となっている時間に相当し、第２遅延カウンタの第２カウント値は、ガス濃度が設定点未満となっている時間に相当し、一酸化炭素の人体への影響は前記差値に関係し、前記差値に応じて設定遅延時間が標準遅延時間よりも大きくなったり小さくなったりするので、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報ができる。
【００６５】
請求項２の発明のガス警報器によれば、警報遅延制御手段は、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応した係数を第２カウント値に乗算し、得られた乗算値と第１カウント値との差値を標準遅延時間から減算して設定遅延時間を求めるので、得られた設定遅延時間は、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に応じ時間となり、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報がより確実にできる。
【００６６】
請求項３の発明のガス警報器によれば、警報遅延制御手段は、一酸化炭素ヘモグロビン濃度の増加に伴って係数を可変させることにより設定遅延時間を短くするので、より早く警報を行えるから、一酸化炭素の人体への影響状況に応じたガス警報がより確実にできる。
【００６７】
請求項４の発明のガス警報方法によれば、請求項１の発明のガス警報器の効果と同様な効果が得られる。
【００６８】
請求項５の発明のガス警報方法によれば、請求項２の発明のガス警報器の効果と同様な効果が得られる。
【００６９】
請求項６の発明のガス警報方法によれば、請求項３の発明のガス警報器の効果と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のガス警報器の回路構成図である。
【図２】実施の形態のガス警報器におけるガスセンサの温度のタイミングチャートである。
【図３】実施の形態のガス警報器により実現されるガス警報方法を説明するための各部のタイミングチャートである。
【図４】実施の形態のガス警報器により実現されるガス警報方法を説明するための各部のタイミングチャートである。
【図５】図３及び図４のガス警報方法におけるＣＯ警報判定を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３及び図４のガス警報方法におけるＣＯ警報判定を説明するためのフローチャートである。
【図７】半導体式ガスセンサの感度特性を示す図である。
【図８】従来のガス警報器におけるガスセンサの温度のタイミングチャートである。
【図９】従来のガス警報器が一時的に発生した一酸化炭素により誤報を起こす様子を説明する図である。
【図１０】従来のガス警報器が一時的に発生した一酸化炭素の減少により警報ができない様子を説明する図である。
【符号の説明】
１  ガスセンサ
２  ヒータ
３  感知部
９  ガスセンサ駆動回路
１０  ガス検出回路
１１  ＣＰＵ
１３  ＋５Ｖ定電圧回路
１４  温度補償回路
１５  ガス警報濃度設定回路
１６  火災センサ回路
１９  メタンガス警報判定回路
２０  ＣＯガス警報判定回路
２１  火災警報判定回路
２２ａ  第１遅延カウンタ
２２ｂ  第２遅延カウンタ
２２ｃ  警報遅延制御部
２２ｄ  タイマ
２３  音声警報出力回路
２４  スピーカ
２５  表示回路
２６  無電圧回路
２７  有電圧回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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