(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた他の装置とのグループ化が可能な、通信機能を備えた装置であって、
通信機能を備えた他の装置に対して通信を行う通信手段と、
入力されるグループ化登録用情報を検出する登録用情報検出手段と、
前記登録用情報検出手段で検出された前記グループ化登録用情報に基づく接続ＩＤ情報を用いて前記通信手段により前記他の装置との通信を行い、前記他の装置との間で生成される接続情報を、当該他の装置と自装置とが同一のグループであることを示すグループ情報とする制御手段と、
前記制御手段によって得られたグループ情報を記憶する記憶手段とを有する、通信機能を備えた装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、電源を切っても前記グループ情報を保持可能である請求項１に記載の通信機能を備えた装置。
【請求項３】
前記制御手段は、電源切断を検出することにより、前記記憶手段にて記憶されたグループ情報を削除する、請求項１に記載の通信機能を備えた装置。
【請求項４】
入力されるグループ化登録解除用情報を検出する登録解除用情報検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記登録解除用情報検出手段にて検出された前記グループ化登録解除用情報に基づく接続ＩＤ情報を用いて前記記憶手段に記憶しているグループ情報を検索し、前記グループ化登録解除用情報に基づく接続ＩＤ情報に該当するグループ情報を削除する、請求項１〜３のいずれかに記載の通信機能を備えた装置。
【請求項５】
自装置の位置を検出する位置検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段によって検出された自装置の位置が前記グループ情報で定められたグループ化適用領域外になっている場合は、グループ化適用領域外となったグループ情報を削除する、請求項１〜４のいずれかに記載の通信機能を備えた装置。
【請求項６】
時間を計測する時間検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記時間検出手段によって計測された経過時間が前記グループ情報で定められた有効時間を経過している場合は、その有効時間が経過したグループ情報を削除する、請求項１〜５のいずれかに記載の通信機能を備えた装置。
【請求項７】
前記制御手段は、他の装置との通信接続回数を計測し、他の装置との通信接続回数が前記グループ情報で定められたグループ化適用の規定回数を超えた場合は、グループ化適用の規定回数を超えたグループ情報を削除する、請求項１〜６のいずれかに記載の通信機能を備えた装置。
【請求項８】
表示手段をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶手段にて記憶されているグループ情報に対応する前記他の装置の接続情報を前記表示手段にて表示し、
前記表示手段による表示により、ユーザがグループ化を希望する他の装置の選択することができる、請求項１〜７のいずれかに記載の通信機能を備えた装置。
【請求項９】
前記通信手段以外と前記制御手段とのインターフェースとなる動作部をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段にて記憶されているグループ情報に基づいて、グループ化された装置の組み合わせを調べ、その組み合わせが、予め設定された既製連動動作情報に一致する場合には、その組み合わせが既製連動動作情報に一致した前記記憶手段に記憶されているグループ情報にその既製連動動作情報を追加する、請求項１〜８のいずれかに記載の通信機能を備えた装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記動作部によって前記他の装置との連動動作が通知されると、該連動動作に該当する連動動作情報が前記記憶部に記憶されているグループ情報に含まれる場合に、該当するグループ情報の接続ＩＤ情報を他の装置に配信することを前記通信手段に指示し、また、他の装置から配信される接続ＩＤ情報に対応するグループ情報に連動動作情報が含まれる場合に、前記動作部に該当する連動動作情報に基づく命令を出す、請求項９に記載の通信機能を備えた装置。
【請求項１１】
前記グループ化登録用情報がユーザーの操作によって入力される場合、または、前記グループ化登録解除用情報がユーザの操作によって入力される場合に、操作するユーザーが、グループ化登録またはグループ化登録解除を行う権限を有するものであることを認証する、請求項４に記載の通信機能を備えた装置。
【請求項１２】
前記グループ化の登録または登録解除の少なくとも一方を行うだけの専用装置である、請求項４に記載の通信機能を備えた装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、一定期間内に押しボタンを押す回数とそのタイミング、光のＯＮ・ＯＦＦのタイミング、音情報、振動のタイミング、風力情報、温度情報、速度情報および画像情報のうちの少なくとも１種類の情報から前記接続ＩＤ情報を生成する、請求項１に記載の通信機能を備えた装置。
【請求項１４】
表示手段をさらに備え、
前記制御手段は、グループ化の登録または登録解除の少なくとも一方の処理が行われた場合に、前記表示手段に実施された処理を表示する、請求項４に記載の通信機能を備えた装置。
【請求項１５】
それぞれが通信機能を備えた複数の装置をグループ化する方法であって、
グループ化登録用情報を検出するステップと、
前記グループ化登録用情報に基づく接続ＩＤ情報を用いて、他の装置と通信を行うステップと、
その後に、前記他の装置との間で生成された接続情報をグループ情報として記憶するステップと、
を包含する通信機能を備えた装置のグループ化方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の、通信機能を備えた装置のグループ化方法をコンピュータで実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の装置のグループ化を容易にかつ安全に行うことができる通信機能を備えた装置およびそのグループ化方法並びにそれに用いられる記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信機能を備えた複数の装置をグループ化する方法として、特開平９−２００８６０号公報には、記録媒体を用いて親機に子機を登録する方式が開示されている。この公報に開示されている親機は、識別コードを記憶する手段と、記憶媒体にアクセスする手段とを備えている。そして、子機の識別コードを記憶した記憶媒体を親機に挿入することにより、記憶媒体に記憶されている子機の識別コードを親機に登録することができ、容易に子機登録が実現可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特開平９−２００８６０号公報に開示の子機登録方式では、子機の識別コードを予め登録した記憶媒体が必要であり、その識別コードを子機毎に異なる値に設定する必要があるので、識別コードの管理が非常に困難である。また、電話番号等の固有のＩＤ情報を持たない装置の場合には、子機登録の実現が非常に困難である。さらに、登録時に必ず親機が必要であるため、親機が存在しない環境下では子機同士の登録ができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、識別コードを予め登録しておく必要がなく、固有のＩＤ情報を予め必要とせず、親機が存在しない環境下でも、通信機能を備えた複数の装置のうち、所望の装置だけを容易にグループ化登録することが可能な通信機能を備えた装置およびそのグループ化方法並びにそれに用いられる記録媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信機能を備えた装置は、通信機能を備えた他の装置とのグループ化が可能な、通信機能を備えた装置であって、通信機能を備えた他の装置に対して通信を行う通信手段と、入力されるグループ化登録用情報を検出する登録用情報検出手段と、前記登録用情報検出手段で検出された前記グループ化登録用情報に基づく接続ＩＤ情報を用いて前記通信手段により前記他の装置との通信を行い、前記他の装置との間で生成される接続情報を、当該他の装置と自装置とが同一のグループであることを示すグループ情報とする制御手段と、前記制御手段によって得られたグループ情報を記憶する記憶手段とを有する、通信機能を備えている。
好ましくは、前記記憶手段は、電源を切っても前記グループ情報を保持可能である。
好ましくは、前記制御手段は、電源切断を検出することにより、前記記憶手段にて記憶されたグループ情報を削除する。
好ましくは、入力されるグループ化登録解除用情報を検出する登録解除用情報検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記登録解除用情報検出手段にて検出された前記グループ化登録解除用情報に基づく接続ＩＤ情報を用いて前記記憶手段に記憶しているグループ情報を検索し、前記グループ化登録解除用情報に基づく接続ＩＤ情報に該当するグループ情報を削除する。
好ましくは、自装置の位置を検出する位置検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記位置検出手段によって検出された自装置の位置が前記グループ情報で定められたグループ化適用領域外になっている場合は、グループ化適用領域外となったグループ情報を削除する。
好ましくは、時間を計測する時間検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記時間検出手段によって計測された経過時間が前記グループ情報で定められた有効時間を経過している場合は、その有効時間が経過したグループ情報を削除する。
好ましくは、前記制御手段は、他の装置との通信接続回数を計測し、他の装置との通信接続回数が前記グループ情報で定められたグループ化適用の規定回数を超えた場合は、グループ化適用の規定回数を超えたグループ情報を削除する。
好ましくは、表示手段をさらに備え、前記制御部は、前記記憶手段にて記憶されているグループ情報に対応する前記他の装置の接続情報を前記表示手段にて表示し、前記表示手段による表示により、ユーザがグループ化を希望する他の装置の選択することができる。
好ましくは、前記通信手段以外と前記制御手段とのインターフェースとなる動作部をさらに有し、前記制御手段は、前記記憶手段にて記憶されているグループ情報に基づいて、グループ化された装置の組み合わせを調べ、その組み合わせが、予め設定された既製連動動作情報に一致する場合には、その組み合わせが既製連動動作情報に一致した前記記憶手段に記憶されているグループ情報にその既製連動動作情報を追加する。
好ましくは、前記制御手段は、前記動作部によって前記他の装置との連動動作が通知されると、該連動動作に該当する連動動作情報が前記記憶部に記憶されているグループ情報に含まれる場合に、該当するグループ情報の接続ＩＤ情報を他の装置に配信することを前記通信手段に指示し、また、他の装置から配信される接続ＩＤ情報に対応するグループ情報に連動動作情報が含まれる場合に、前記動作部に該当する連動動作情報に基づく命令を出す。
好ましくは、前記グループ化登録用情報がユーザーの操作によって入力される場合、または、前記グループ化登録解除用情報がユーザの操作によって入力される場合に、操作するユーザーが、グループ化登録またはグループ化登録解除を行う権限を有するものであることを認証する。
好ましくは、前記グループ化の登録または登録解除の少なくとも一方を行うだけの専用装置である。
好ましくは、前記制御手段は、一定期間内に押しボタンを押す回数とそのタイミング、光のＯＮ・ＯＦＦのタイミング、音情報、振動のタイミング、風力情報、温度情報、速度情報および画像情報のうちの少なくとも１種類の情報から前記接続ＩＤ情報を生成する。
好ましくは、表示手段をさらに備え、前記制御手段は、グループ化の登録または登録解除の少なくとも一方の処理が行われた場合に、前記表示手段に実施された処理を表示する。
本発明の通信機能を備えた装置のグループ化方法は、それぞれが通信機能を備えた複数の装置をグループ化する方法であって、グループ化登録用情報を検出するステップと、前記グループ化登録用情報に基づく接続ＩＤ情報を用いて、他の装置と通信を行うステップと、その後に、前記他の装置との間で生成された接続情報をグループ情報として記憶するステップと、を包含する。
本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、前記通信機能を備えた装置のグループ化方法をコンピュータで実行させるためのプログラムが記録されている。
【００３０】
以下、本発明の作用について説明する。
【００３１】
本発明にあっては、外部からグループ化登録用情報を与えることにより、複数の装置からユーザがグループ化したい装置のみを容易に選び出すことが可能である。さらに、その登録用情報に基づいて接続ＩＤ情報を生成することにより、セキュリティの面でも安全性が向上する。
【００３２】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた装置の電源を切ってもグループ情報を保持可能とすることにより、電源をＯＮ・ＯＦＦする度にユーザがグループ化のための操作をやり直す必要がない。
【００３３】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた装置の電源を切るとグループ情報が削除されるようにすることにより、起動毎にグループ化する相手が異なるような装置の場合、不要になったグループ情報が保持されるのを防ぐことが可能である。
【００３４】
また、本発明にあっては、外部からグループ化登録解除用情報を与えることにより、ユーザが複数の装置からグループ化を解除したい装置のみを容易に選び出すことが可能である。さらに、その登録用情報に基づいて解除用の接続ＩＤ情報を生成することにより、セキュリティの面でも安全性が向上する。
【００３５】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた装置の位置を位置検出手段で検出して、所定の位置または所定の領域から離れた場合にグループ情報を削除することも可能である。これにより、例えば無線環境下の通信で電波の届かない所に移動した場合等、グループ化の意義が消失するような位置に移動した場合に、速やかにグループ化の解除が可能である。
【００３６】
また、本発明にあっては、時間の経過を時間検出手段によって計測して、所定の時間が経過したときにグループ情報を削除することも可能である。これにより、一定時間後にタイムアウトが発生してグループ化の意義が消失したような場合に、速やかにグループ化の解除が可能である。
【００３７】
また、本発明にあっては、接続回数を接続回数計測手段によって計測して、それまでに行われた接続がある回数を超えたときにグループ情報を削除することも可能である。これにより、接続回数が一定回数を超えるまでは無料で利用可能とする等のサービスを容易に提供可能である。さらに、認証の失敗が繰り返されたとき等にグループ化された情報を削除することにより、セキュリティの面でも安全性が向上する。
【００３８】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた装置に登録用情報が入力された後の一定時間内に、同じ登録用情報が入力された装置の一覧リストを表示してユーザにグループ化を希望する装置を選択させることも可能である。これにより、偶然に他ユーザによるグループ化作業と重なった場合にも、ユーザが希望する装置間だけで確実にグループ化が可能である。
【００３９】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた装置に対して、登録用情報が入力された後の一定時間内に任意の操作手順を入力するか、または操作登録用情報として任意の操作手順を入力することにより、記憶手段にその操作手順を記憶させることも可能である。そして、グループ化された装置の一部または全部が動作するときにその記憶した操作手順で動作させる。予め関連のある通信機能を備えた装置同士をグループ化しておくことにより、例えばビデオの電源を入れることにより自動的にグループ化されているテレビの電源も入る等の連動動作を行わせることが可能となる。
【００４０】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた装置に固有の操作手順を予め記憶させる。そして、グループ化された装置の組み合わせによって、その一部または全部の装置が動作するときに各装置を記憶された固有の操作手順で動作させる。例えばプロジェクタと室内照明等、プロジェクタの電源を入れたときには室内照明を暗くする等、その装置の特性上、始めから連動動作を容易に予測できるものに関して、その装置に予め操作手順の情報を記憶させておくことにより、ユーザがグループ化を行うだけで各装置の操作手順が自動的に登録され、連動動作を行うことが可能となる。この場合、プロジェクタや室内照明の中にはリモコン操作が可能な赤外線通信ユニットを搭載しているものがあるが、このような通信機能が付いている機器の場合、最も平易にグループ化が可能である。なお、この場合のリモコンは送受信可能な双方向リモコンとする。但し、通信機能が付いていない機器でも、グループ化ができるように新たに通信機能を搭載すれば、グループ化が可能である。或いは、プロジェクタのリモコンと室内照明のリモコンとをグループ化することも可能である。
【００４１】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた複数の装置をグループ化するための登録および登録解除のうちの少なくとも一方を行う際に、暗証番号等の認証を必要とするので、ユーザが望まない他のユーザからのグループ化登録や登録解除を防いで、セキュリティの面でも安全性が向上する。
【００４２】
また、本発明にあっては、通信機能を備えた複数の装置をグループ化するための登録および登録解除のうちの少なくとも一方を、専用のグループ化装置により行うので、ユーザが望まない他のユーザからのグループ化登録や登録解除を防ぐことが可能である。この専用のグループ化装置は、高レベルのセキュリティーが必要とされる場合、ある特定の専用装置でのみ登録や登録解除を行えるようにすることで、ユーザの所有する通信機能を備えた装置に対して一種の鍵の役割を果たすことができるので、セキュリティの面でも安全性が向上する。
【００４３】
また、本発明にあっては、グループ化登録用情報、グループ化登録解除用情報および操作登録用情報のうちの少なくとも１つとして、一定期間内に押しボタンを押す回数とそのタイミング、光のＯＮ・ＯＦＦのタイミング、音情報、振動のタイミング、風力情報、温度情報、速度情報および画像情報のうちの少なくとも１種類の情報を検出手段で検出する。例えば、登録ボタンや登録解除ボタン、操作登録ボタン等を押す回数やタイミングを変化させることにより、ユーザが容易にグループ化を行うことが可能である。また、光のＯＮ・ＯＦＦのタイミングについては、例えば室内照明の電源をＯＮ・ＯＦＦさせることによりグループ化が可能となる。また、音情報については、例えば音声によってグループ化が可能となる。また、振動のタイミングについては、例えば通信機能を備えた装置同士を衝突させることでグループ化が可能となる。また、風力情報については、例えば通信機能を備えた装置に対してユーザが息を吹きかけることによりグループ化が可能となる。また、温度情報については、例えば通信機能を備えた装置をユーザが持つことにより、人間の体温を利用してグループ化することが可能となる。また、速度情報については、例えば速度違反をしている自動車をパトロールカーとグループ化することにより違反車を追跡可能となる。この場合には、違反自動車にも通信機能を備えている必要があるが、交通網のネットワーク化等により、全ての自動車に通信機能を備えた装置が搭載されるであろう近未来においては有効な手段であると考えられる。さらに、画像情報については、例えばユーザの指紋情報を認証手段としてグループ化の登録や解除を行うことが可能となる。
【００４４】
また、本発明にあっては、グループ化のための登録および登録解除のうちの少なくとも一方を行った後に、ランプやブザー等によりユーザに登録や登録解除を通知することができる。
【００４５】
さらに、本発明にあっては、グループ化のためのプログラムが記録された記録媒体によって、通信機能を備えた各種多用な装置に対して、幅広くグループ化技術を適用することが可能となる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４７】
（実施形態１）
図１は本実施形態の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【００４８】
この通信機能を備えた装置は、通信部１、制御部２、記憶部３、登録ボタン検出部４、解除ボタン検出部５、時間検出部６および暗号化部７を備えている。
【００４９】
通信部１は、通信モデムと電話回線や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニット等で構成され、他の通信機能を備えた装置との通信を行う。制御部２は、制御プログラムとそれを実行するＣＰＵ等で構成され、登録ボタン検出部４および解除ボタン検出部５からの信号に基づいてグループ化に必要な接続ＩＤを生成する機能を有し、各部の管理および制御を行う。記憶部３は、電源を切っても情報の保持が可能なフラッシュＲＡＭメモリやハードディスク等で構成され、グループ情報の保持を行う。登録ボタン検出部４および解除ボタン検出部５は、押しボタンやジョグダイヤル等で構成され、登録ボタン検出部４は登録ボタンが操作されたことを制御部２に伝え、解除ボタン検出部５は解除ボタンが操作されたことを制御部２に伝える。時間検出部６は、時間計測を行うプログラムとそれを実行するＣＰＵ等で構成され、制御部２の指示によって時間を計測し、タイムアウトが発生した場合にそれを制御部２に伝える。暗号化部７は、暗号化するプログラムとそれを実行するＣＰＵ等で構成され、制御部２の指示によって情報の暗号化を行う。
【００５０】
このように構成された本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにしてグループ化することができる。
【００５１】
図１２のフローチャートに示すように、通信機能を備えた装置に対してユーザが登録ボタンをあるタイミングで押すことにより（Ｓ１）、登録ボタン検出部４がその押された回数およびタイミング（操作パターン）を制御部２に通知する（Ｓ２）。
【００５２】
操作パターンを受け取った制御部２は、その操作パターンに基づいて接続ＩＤを生成し（Ｓ３）、これを暗号化部７に渡して暗号化させる（Ｓ４）。このとき、図３１に示すように、登録ボタンの操作タイミングを数値化したものを接続ＩＤとし、操作パターンがほぼ同じ場合には、必ず同じ接続ＩＤを生成するようにする。
【００５３】
暗号化部７から暗号化した接続ＩＤを受け取った制御部２は、通信部１に対してこの暗号化された接続ＩＤを基に接続情報を配信するように指示し（Ｓ５）、時間検出部６に時間を計測させてタイムアウトを待つ（Ｓ６）。そして、時間検出部６から制御部２にタイムアウトが通知されると（Ｓ７）、制御部２は通信部１に配信を終了させ、その時点で相手側から受信している接続情報を受け取る（Ｓ８）。なお、相手側の装置構成およびグループ化登録処理についても、本実施形態の装置と同様とする。専用の登録・登録解除装置についても基本的に同じであるが、高レベルのセキュリティーが必要な場合には、ある特定の専用装置でのみ登録や登録解除を行えるようにすることで、一種の鍵として使用することができる。
【００５４】
制御部２は、受け取った接続情報から暗号化情報を取り出して暗号化部７に渡し、これに基づいて自分の接続ＩＤを暗号化してもらう（Ｓ９）。そして、制御部２は、暗号化された自分の接続ＩＤと、受信した暗号化された接続ＩＤとが一致するものだけを選び出して、残りの接続情報は破棄する（Ｓ１０）。
なお、このときの暗号化情報は、接続ＩＤを暗号化するという意味では上記Ｓ４の暗号化情報と同じものであるが、情報の中身自体は通常異なる。無線環境下等の場合、接続ＩＤ情報をそのまま流すと簡単に盗聴されるなどの問題が生じるからである。例えば、暗号化情報αにより接続情報をＩＤ化してαと暗号化された接続ＩＤ（仮にＡとする）を配信するようにすれば、盗聴側が元の接続ＩＤを知ることは困難になる。そして、相手側からは例えば暗号化情報βと暗号化された接続ＩＤ（仮にＢとする、Ａとは異なる）を受信した場合、元の接続ＩＤを暗号化情報βで暗号化することにより暗号化された結果がＢになって、受信した暗号化された接続ＩＤと同一になるため、相手先が正しい相手であることを確認できる。このときの暗号化情報α、βは、通常、各機器が独自にランダムに決めることができるので、異なるものになる。
【００５５】
そして、接続ＩＤが一致した接続情報が残っていない場合には（Ｓ１１）、グループ化失敗（Ｓ１４）であり、処理を終了する。一方、接続ＩＤが一致した接続情報が残っている場合には（Ｓ１１）、グループ化成功（Ｓ１２）であり、制御部２はその接続情報を１つのグループ情報として記憶部３に格納する（Ｓ１３）。記憶部３は、図３２に示すようにグループ化情報をテーブルとして収納しておく。
【００５６】
なお、上記接続ＩＤは、グループ化登録完了後の通信において通信データに付加して送信することにより、グループ化された相手のみを対象に配信するためのマルチキャストアドレスとして利用することも可能である。
【００５７】
さらに、本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにしてグループ化の解除を行うことができる。
【００５８】
図１３のフローチャートに示すように、通信機能を備えた装置に対してユーザが解除ボタンをあるタイミングで押すことにより（Ｓ１５）、解除ボタン検出部５がその押された回数およびタイミング（操作パターン）を制御部２に通知する（Ｓ１６）。
【００５９】
操作パターンを受け取った制御部２は、その操作パターンに基づいて接続ＩＤを生成し（Ｓ１７）、記憶部３から該当するグループ情報を検索する（Ｓ１８）。なお、このときの接続ＩＤは登録用の接続ＩＤと基本的には同じである。但し、予めプロトコルに取り決めを行っておけば、操作パターンを拡張することにより異なるものも取扱うことが可能である。例えば、あるＡという操作によりグループ化登録を行った場合、グループ化登録を解除したいときには、通常、同じＡという操作で解除ボタンを押すことによりその装置はグループ化登録を解除される。その代わりに、同じＡという操作で解除ボタンを押した後、すぐに解除ボタンを５秒以上押し続けることにより、そのグループ化に該当する全ての装置からグループ化登録を削除することができるようにすることも可能である。後者の場合、接続ＩＤは異なるものになる。
【００６０】
そして、該当するグループ情報が無い場合には（Ｓ１９）、処理を終了する。一方、該当するグループ情報がある場合には（Ｓ１９）、制御部２はグループ情報内の接続ＩＤを暗号化部７に渡して暗号化させる（Ｓ２０）。そして、暗号化部７から暗号化した接続ＩＤを受け取った制御部２は、通信部１に対してこの暗号化された接続ＩＤを基に登録解除情報を配信するように指示し、それに応じて通信部１は登録解除情報を配信する（Ｓ２１）。さらに、制御部２は、該当するグループ情報を記憶部３から削除して（Ｓ２２）、グループ化解除を終了する（Ｓ２３）。
【００６１】
なお、通常は、操作された装置のみがグループ化登録から解除される。また、グループ化が１対１の場合には、他方も自動的に解除されるのが普通である。さらに、全ての装置、または一部の装置のみを解除する場合には、上述したように、プロトコルの拡張が必要である。
【００６２】
（実施形態２）
図２は本実施形態の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【００６３】
この通信機能を備えた装置は、通信部８、制御部９、記憶部１０、位置検出部１１、時間検出部１２および暗号化部１３を備えている。
【００６４】
通信部８は、他の通信機能を備えた装置との通信を行う。制御部９は、各部の管理および制御を行う。記憶部１０は、一次的な記憶が可能なＲＡＭ等で構成され、グループ情報の保持を行う。位置検出部１１は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等で構成され、制御部９の指示により位置情報を制御部９に伝える。時間検出部１２は、制御部９の指示によって時間を計測し、タイムアウトが発生した場合にそれを制御部９に伝える。暗号化部１３は、制御部９の指示によって情報の暗号化を行う。
【００６５】
このように構成された本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにしてグループ化の解除を行うことができる。
【００６６】
まず、位置によってグループ化解除を行う場合について説明する。
【００６７】
図１４のフローチャートに示すように、制御部９は、位置検出部１１に対して位置検出を指示する（Ｓ２４）。そして、位置検出部１１から位置情報を受け取ると、記憶部１０からグループ情報を取り出して、グループ化適用領域外になったものが無いかどうかを検索する。
【００６８】
グループ化適用領域外になったものが無い場合には（Ｓ２５）、処理を終了する。一方、グループ化適用領域外になったものがある場合には（Ｓ２５）、該当するグループ化を解除するため、図１３のＳ２０に示したグループ化解除処理に移行する。
【００６９】
次に、タイムアウトによってグループ化解除を行う場合について説明する。
【００７０】
図１５のフローチャートに示すように、制御部９は、時間検出部１２に対して経過時間の測定を指示する（Ｓ２６）。そして、時間検出部１２から経過時間情報を受け取ると、記憶部１０からグループ情報を取り出して、タイムアウトになったものが無いかどうかを検索する。
【００７１】
タイムアウトになったものが無い場合には（Ｓ２７）、処理を終了する。一方、タイムアウトになったものがある場合には（Ｓ２７）、該当するグループ化を解除するため、図１３のＳ２０に示したグループ化解除処理に移行する。
【００７２】
続いて、接続回数によってグループ化解除を行う場合について説明する。
【００７３】
図１６のフローチャートに示すように、通信部８は、接続が切断されたときに制御部９に通知を行い（Ｓ２８）、制御部９は、記憶部１０からその接続ＩＤに該当するグループ情報を検索する（Ｓ２９）。
【００７４】
該当するグループ情報が無い場合には（Ｓ３０）、処理を終了する。一方、該当するグループ情報がある場合には（Ｓ３０）、制御部９は該当するグループ情報の接続回数をカウントアップし（Ｓ３１）、接続回数がグループ化適用の規定回数を超えているかどうかを調べる。そして、接続回数が規定回数を超えていない場合には（Ｓ３２）、処理を終了する。一方、接続回数が規定回数を超えている場合には（Ｓ３２）、該当するグループ化を解除するため、図１３のＳ２０に示したグループ化解除処理に移行する。
【００７５】
さらに、本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のように、通信相手側からの登録解除によってもグループ化解除を行うことができる。
【００７６】
図１７のフローチャートに示すように、通信部８は相手側から登録解除を受信したときに、制御部９に対して登録解除通知を行う（Ｓ３３）。通知を受けた制御部９は、受信情報から暗号化情報を取り出し、暗号化部１３に記憶部１０が有する接続ＩＤを暗号化させる（Ｓ３４）。そして、制御部９は、暗号化された自分の接続ＩＤと、受信情報の暗号化された接続ＩＤとが一致するかどうかを調べる（Ｓ３５）。
【００７７】
接続ＩＤが一致しない場合には（Ｓ３６）、処理を終了する。一方、接続ＩＤが一致した場合には（Ｓ３６）、制御部９は該当するグループ情報を記憶部１０から削除して（Ｓ３７）、グループ化解除を終了する。
【００７８】
さらに、本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のように、電源切断によってもグループ化解除を行うことができる。
【００７９】
図１８のフローチャートに示すように、制御部９が電源切断を検出したとき（Ｓ３８）、制御部９は記憶部１０から全てのグループ情報を取り出し（Ｓ３９）、各グループ情報毎に通信部８に対して登録解除の配信を指示する（Ｓ４０）。そして、通信部８はグループ情報内の暗号化された接続ＩＤを基に登録解除の配信を行う（Ｓ４１）。制御部９は、全てのグループ情報を記憶部１０から削除して（Ｓ４２）、グループ化の解除を完了する。
【００８０】
（実施形態３）
図３は本実施形態の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【００８１】
この通信機能を備えた装置は、通信部１４、制御部１５および表示部１６を備えている。
【００８２】
通信部１４は、他の通信機能を備えた装置との通信を行う。制御部１５は、各部の管理および制御を行う。表示部１６は、ディスプレイや液晶パネル等で構成され、グループ化が可能な装置のリストを表示して、ユーザがその中からグループ化したいものを自由に選択することができる。
【００８３】
このように構成された本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにしてグループ化する相手を特定することができる。
【００８４】
図１９のフローチャートに示すように、記憶部に接続情報が格納された図１２のＳ１３の状況において、制御部１５は表示部１６に対して接続相手情報を通知し（Ｓ４４）、表示部１６は相手接続情報を表示して、ユーザにグループ化を希望するものを選択してもらう（Ｓ４５）。このときの選択は、例えば液晶パネルに表示された相手先一覧表からユーザがグループ化したい相手先のみを選び出してもらうようにして行うことができる。表示部１６は、ユーザに選択された接続相手情報を制御部１５に通知する（Ｓ４６）。
【００８５】
全ての相手が選択されていた場合には（Ｓ４７）、処理を終了する。一方、選択されていないものがある場合には（Ｓ４７）、制御部１５はその情報に該当する暗号化された接続ＩＤを基に通信部１４に対して登録解除の配信を指示し（Ｓ４８）、処理を終了して図１２のＳ１３に戻る。
【００８６】
（実施形態４）
図４は本実施形態の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【００８７】
この通信機能を備えた装置は、通信部１７、制御部１８、記憶部１９、操作ボタン検出部２０、時間検出部２１および動作部２２を備えている。
【００８８】
通信部１７は、他の通信機能を備えた装置との通信を行う。制御部１８は、各部の管理および制御を行う。記憶部１９は、グループ情報の保持を行う。操作ボタン検出部２０は、押しボタンやジョグダイヤル等で構成され、操作ボタンが操作されたことを制御部１８に伝える。時間検出部２１は、制御部１８の指示によって時間を計測し、タイムアウトが発生した場合にそれを制御部１８に伝える。動作部２２は、制御部１８にとって、通信機能以外の部分からのインターフェースとなる部分である。
【００８９】
このように構成された本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにして連動動作登録を行うことができる。
【００９０】
図２０のフローチャートに示すように、通信機能を備えた装置に対してユーザが操作ボタンをあるタイミングで押すことにより、操作ボタン検出部２０がその押された回数およびタイミング（操作パターン）を制御部１８に通知する（Ｓ４９）。
【００９１】
操作パターンを受け取った制御部１８は、その操作パターンに基づいて接続ＩＤを生成し（Ｓ５０）、記憶部１９から該当するグループ情報を検索する（Ｓ５１）。
【００９２】
該当するグループ情報が無い場合には（Ｓ５２）、処理を終了する。一方、該当するグループ情報がある場合には（Ｓ５２）、制御部１８は時間検出部２１にタイムアウトの検出を指示し（Ｓ５３）、動作部２２からの信号を記録する（Ｓ５４）。そして、時間検出部２１から制御部１８にタイムアウトが通知されると（Ｓ５５）、制御部１８は記録した信号を該当する記憶部１９のグループ情報に追加する（Ｓ５６）。
【００９３】
さらに、本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにして連動動作自動登録を行うことができる。
【００９４】
図２１のフローチャートに示すように、グループ化が成功した図１２のＳ１３の状況の後、制御部１８はグループ化された装置の組み合わせを調べ（Ｓ５７）、既製連動情報と一致するかどうかを調べる。一致しているものが無い場合には（Ｓ５８）、処理を終了する。一方、一致しているものがある場合には（Ｓ５８）、制御部１８は該当する記憶部１９のグループ情報に既製連動情報を追加する（Ｓ５９）。なお、既製連動情報は、通常、記憶部に記憶されている。但し、制御部が制御プログラムとそれを実行するＣＰＵ等で構成される場合、既製連動情報を制御プログラム中のデータとして埋め込むことも可能である。
【００９５】
次に、本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにして連動動作配信を行うことができる。
【００９６】
図２２のフローチャートに示すように、動作部２２が制御部１８に動作を通知したとき（Ｓ６０）、制御部１８は該当する動作情報を記憶部１９のグループ情報から検索する（Ｓ６１）。
【００９７】
該当する動作情報が無い場合には（Ｓ６２）、処理を終了する。一方、該当する動作情報がある場合には（Ｓ６２）、制御部１８は該当する情報の接続ＩＤを暗号化部に暗号化させる。その暗号化された接続ＩＤを基に通信部１７に対して連動情報の配信を指示し（Ｓ６３）、通信部１７は連動情報の配信を行う。
【００９８】
次に、本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにして連動動作受信を行うことができる。
【００９９】
図２３のフローチャートに示すように、通信部１７は連動情報を受信したとき、制御部１８に連動情報の受信を通知する（Ｓ６５）。制御部１８は、受信した暗号化情報を基に、記憶部１９が有するグループ情報の接続ＩＤを暗号化部１９に暗号化させて、受信した暗号化された接続ＩＤと一致するものがあるかどうかを調べる（Ｓ６６）。
【０１００】
接続ＩＤが一致したものがない場合には（Ｓ６７）、処理を終了する。一方、接続ＩＤが一致したものがある場合には（Ｓ６７）、制御部１８は該当する連動動作情報を基に動作部２２に対して命令を出す（Ｓ６８）。
【０１０１】
（実施形態５）
図５は本実施形態の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【０１０２】
この通信機能を備えた装置は、通信部２３、制御部２４、記憶部２５、時間検出部２５、暗号化部２７および外部入力検出部２８を備えている。
【０１０３】
通信部２３は、他の通信機能を備えた装置との通信を行う。制御部２４は、各部の管理および制御を行う。記憶部２５は、グループ情報の保持を行う。時間検出部２６は、制御部２４の指示によって時間を計測し、タイムアウトが発生した場合にそれを制御部２４に伝える。暗号化部２７は、制御部２４から指示された情報の暗号化を行う。外部入力検出部２８は、各種センサーおよぼそのセンサーの制御装置等で構成され、ユーザがボタン操作を行う変わりに、光センサーや音センサー、振動センサー、風力センサー、温度センサー、速度センサー、画像センサー等の各種センサーを利用できるようにする。
【０１０４】
このように構成された本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにして外部から入力を行うことができる。
【０１０５】
図２４のフローチャートに示すように、外部入力検出部２８が外部からの入力を検出したとき（Ｓ６９）、外部入力検出部２８は検出したパターンを制御部２４に通知する（Ｓ７０）。そして、制御部２４は受け取ったパターンから接続ＩＤを生成し（Ｓ７１）、図１２のＳ４に示したグループ化処理や図１３のＳ２０に示したグループ化解除処理等に移行する。
【０１０６】
（実施形態６）
図６は本実施形態の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【０１０７】
この通信機能を備えた装置は、通信部２９、制御部３０、記憶部３１、通知部３２および表示部３３のうちの少なくとも一方を備えている。
【０１０８】
通信部２９は、他の通信機能を備えた装置との通信を行う。制御部３０は、各部の管理および制御を行う。記憶部３１は、グループ情報の保持を行う。通知部３２は、ブザーやＬＥＤランプ等を用いてグループ化登録の成功等をユーザに対して通知する。表示部３３は表示パネル等を用いてグループ化登録の成功等をユーザに対して通知する。
【０１０９】
このように構成された本実施形態の通信機能を備えた装置は、例えば以下のようにして操作することができる。
【０１１０】
図２５のフローチャートに示すように、グループ化が成功した（図１２のＳ１３）とき、制御部３０は通知部３２または表示部３３に対してグループ化の成功を通知する（Ｓ７２）。通知を受け取った通知部３２または表示部３３は、ユーザに対してブザーやＬＥＤランプや表示パネル等を用いてグループ化の成功を通知する（Ｓ７３）。
【０１１１】
（実施形態７）
図７は本実施形態の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【０１１２】
この通信機能を備えた装置は、通信部３４、制御部３５、記憶部３６、登録ボタン検出部３７、解除ボタン検出部３８、時間検出部３９、暗号化部４０、プログラム実行部４１および補助メモリ制御部４２を備えている。
【０１１３】
通信部３４は、他の通信機能を備えた装置との通信を行う。制御部３５は、登録ボタン検出部３７および解除ボタン検出部３８からの信号に基づいてグループ化に必要な接続ＩＤを生成する機能、および補助メモリ制御部４２からプログラムを読み込んでプログラム実行部４１に実行させる機能を有し、各部の管理および制御を行う。記憶部３６は、グループ情報の保持を行う。登録ボタン検出部３７は登録ボタンが操作されたことを制御部３５に伝え、解除ボタン検出部３８は解除ボタンが操作されたことを制御部３５に伝える。時間検出部３９は、制御部３５の指示によって時間を計測し、タイムアウトが発生した場合にそれを制御部３５に伝える。暗号化部４０は、制御部３５の指示によって情報の暗号化を行う。プログラム実行部４１は、暗号化プログラムとそれを実行するＣＰＵ等で構成され、プログラムの実行処理を行う。補助メモリ制御部４２は、磁気テープ等のテープ類、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスク類、ＣＤ−ＲＯＭやＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ等の光ディスク類、ＩＣカード等のカード類、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ等からなり、プログラムを記録しておく媒体である。
【０１１４】
このように構成された本実施形態の通信機能を備えた装置において、マイクロプロセッサ等からなる制御部３５は、補助メモリ制御部４２によりプログラムのダウンロードを行ってプログラム実行部４１にインストールし、プログラム実行部４１はプログラムの処理を行うことができる。或いは、予めプログラムをダウンロードしておくことも可能である。他の各部の制御方法および手順については、図１に示した通信機能を備えた装置と同様に行うことができる。
【０１１５】
（実施形態８）
本実施形態では、本発明の応用例について、図８に示すブロック図を参照しながら説明する。
【０１１６】
この図８において、送信側の通信機能を備えた装置は、制御部４３、通信部４４、記憶部４５および暗号化部４６を備えており、受信側の通信機能を備えた装置は、通信部４７、制御部４８、復号化部４９および記憶部５０を備えている。
【０１１７】
送信側の通信機能を備えた装置において、制御部４３は各部の管理および制御を行い、通信部４４は他の通信機能を備えた装置との通信を行い、記憶部４５はグループ情報の保持を行い、暗号化部４６は制御部４３から得た接続ＩＤを基に通信部４４から指示された情報の暗号化を行う。
【０１１８】
一方、受信側の通信機能を備えた装置において、通信部４７は他の通信機能を備えた装置との通信を行い、制御部４８は各部の管理および制御を行い、復号化部４９は制御部４８から得た接続ＩＤを基に通信部４７から指示された情報の復号化を行い、記憶部５０はグループ情報の保持を行う。
【０１１９】
以下に、本実施形態における共通鍵を利用した暗号化通信処理について説明する。
【０１２０】
送信側の通信機能を備えた装置は、以下のように処理を行う。
【０１２１】
図２６のフローチャートに示すように、データ送信を行うときに、まず、制御部４３は記憶部４５から送信相手のグループ情報を検索して接続ＩＤを取得する（Ｓ７４）。次に、制御部４３は暗号化部４６にその接続ＩＤをセットし（Ｓ７５）、通信部４４に対してデータを送信するように指示を出す（Ｓ７６）。通信部４４は送信データを暗号化部４６に渡し（Ｓ７７）、暗号化部４６はセットされた接続ＩＤを共通鍵として利用することにより送信データを暗号化する（Ｓ７８）。そして、通信部４４は暗号化部より暗号化された送信データを受け取ると（Ｓ７９）、それを配信する（Ｓ８０）。
【０１２２】
一方、受信側の通信機能を備えた装置は、以下のように処理を行う。
【０１２３】
図２７のフローチャートに示すように、通信部４７はデータを受信すると制御部４８にデータ受信を通知し（Ｓ８１）、復号化部４９に対して暗号化された受信データを渡す（Ｓ８２）。そして、制御部４８は記憶部５０から該当するグループ情報を検索する。
【０１２４】
該当するグループ情報がある場合には（Ｓ８４）、制御部４８は接続ＩＤを取得し、それを復号化部４９にセットする（Ｓ８５）。復号化部４９はセットされた接続ＩＤを共通鍵として利用することにより受信データを復号化し（Ｓ８６）、復号化された受信データを通信部４７に渡す（Ｓ８７）。通信部４７は復号化された受信データを制御部４８に渡して（Ｓ８８）、処理を終了する。一方、該当するグループ情報が無い場合には（Ｓ８４）、制御部４８は復号化部４９に受信データの破棄を指示し（Ｓ８９）、復号化部４９は受信データを破棄する（Ｓ９０）。
【０１２５】
（実施形態９）
本実施形態では、本発明の応用例について、図９に示すブロック図を参照しながら説明する。
【０１２６】
この図９において、通信機能を備えた装置は、記憶部５１、制御部５２、通信部５３および通信機能選択部５４を備えている。
【０１２７】
記憶部５１はグループ情報の保持を行い、制御部５２は各部の管理および制御を行い、通信部５３は他の通信機能を備えた装置との通信を行う。通信機能選択部（通信プロトコル選択部）５４は、接続ＩＤを基にして使用する通信プロトコルを選択する。通信プロトコル群５５は、複数の通信プロトコル（１、２、・・・、ｎ）のモジュールを有する。
【０１２８】
以下に、本実施形態における通信プロトコルを用いた通信処理について説明する。
【０１２９】
図２８のフローチャートに示すように、データ通信を行うときに、まず、制御部５２は記憶部５１から該当するグループ情報を検索して接続ＩＤを取得する（Ｓ９１）。次に、制御部５２は通信部５３に対して接続ＩＤを通知してデータ通信を行うように指示を出す（Ｓ９２）。通信部５３は通信プロトコル選択部５４に接続ＩＤを通知し（Ｓ９３）、通信プロトコル選択部５４はそれを基にデータ通信に使用する通信プロトコルを選び出してセットする（Ｓ９４）。通信部５３はセットされた通信プロトコルモジュールを基にデータ通信を行う（Ｓ９５）。
【０１３０】
相手側の通信機能を備えた装置についても、同様の手順で通信プロトコルを選択することにより、同じ通信プロトコルが選択された装置同士で通信を行うことができる。
【０１３１】
（実施形態１０）
本実施形態では、本発明の応用例について、図１０に示すブロック図を参照しながら説明する。
【０１３２】
この図１０において、通信機能を備えた装置は、記憶部５６、制御部５７、通信部５８および通信機能選択部５９を備えている。
【０１３３】
記憶部５６はグループ情報の保持を行い、制御部５７は各部の管理および制御を行い、通信部５８は他の通信機能を備えた装置との通信を行う。通信機能選択部（パターン選択部）５９は、接続ＩＤを基にして使用する周波数ホッピングパターンを選択する。周波数ホッピングパターン群６０は、複数の周波数ホッピングパターン（１、２、・・・、ｎ）のテーブルを有する。
【０１３４】
以下に、本実施形態における周波数ホッピングパターンを用いた通信処理について説明する。
【０１３５】
図２９のフローチャートに示すように、データ通信を行うときに、まず、制御部５７は記憶部５６から該当するグループ情報を検索して接続ＩＤを取得する（Ｓ９６）。次に、制御部５７は通信部５８に対して接続ＩＤを通知してデータ通信を行うように指示を出す（Ｓ９７）。通信部５８はパターン選択部５９に接続ＩＤを通知し（Ｓ９８）、パターン選択部５９はそれを基にデータ通信に使用する周波数ホッピングパターンを選び出してセットする（Ｓ９９）。通信部５８はセットされた周波数ホッピングパターンによりデータ通信を行う（Ｓ１００）。
【０１３６】
相手側の通信機能を備えた装置についても、同様の手順で周波数ホッピングパターンを選択することにより、同じ周波数ホッピングパターンが選択された装置同士で通信を行うことができる。
【０１３７】
（実施形態１１）
本実施形態では、本発明の応用例について、図１１に示すブロック図を参照しながら説明する。
【０１３８】
この図１１において、通信機能を備えた装置は、記憶部６１、制御部６２、通信部６３および通信機能選択部６４を備えている。
【０１３９】
記憶部６１はグループ情報の保持を行い、制御部６２は各部の管理および制御を行い、通信部６３は他の通信機能を備えた装置との通信を行う。通信機能選択部（パターン選択部）６４は、接続ＩＤを基にして使用する拡散符号パターンを選択する。拡散符号パターン群６５は、複数の拡散符号パターン（１、２、・・・、ｎ）のテーブルを有する。
【０１４０】
以下に、本実施形態における拡散符号パターンを用いた通信処理について説明する。
【０１４１】
図３０のフローチャートに示すように、データ通信を行うときに、まず、制御部６２は記憶部６１から該当するグループ情報を検索して接続ＩＤを取得する（Ｓ１０１）。次に、制御部６２は通信部６３に対して接続ＩＤを通知してデータ通信を行うように指示を出す（Ｓ１０２）。通信部６３はパターン選択部６４に接続ＩＤを通知し（Ｓ１０３）、パターン選択部６４はそれを基にデータ通信に使用する拡散符号パターンを選び出してセットする（Ｓ１０４）。通信部６３はセットされた拡散符号パターンによりデータ通信を行う（Ｓ１０５）。
【０１４２】
相手側の通信機能を備えた装置についても、同様の手順で拡散符号パターンを選択することにより、同じ拡散符号パターンが選択された装置同士で通信を行うことができる。
【０１４３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ボタンを押すタイミングと回数によって、識別コードや固有のＩＤ情報が予め設けられておらず、親機が存在しない環境下でも、通信機能を備えた複数の装置からユーザがグループ化したい装置のみを容易に選び出してグループ化登録やその解除を行うことができる。さらに、そのボタンを押すタイミングと回数に基づいて接続ＩＤ情報を生成することができるので、ユーザが望まない他ユーザからの干渉を防いで、セキュリティの面でも安全性を向上させることができる。
【０１４４】
さらに、ボタンを押すタイミングだけでなく、光の変化や音の変化、振動、風力、温度、速度、画像等の各種情報を用いることにより、同時に複数の装置のグループ化登録やその解除を容易に行うことができる。
【０１４５】
生成した接続ＩＤ情報は、暗号化通信で用いる共通鍵として互いに所有することができ、さらに、利用する通信プロトコルの選択、無線通信での周波数ホッピングパターンや拡散符号パターンの選択等に利用することができるので、容易に各種機能を実現することができる。
【０１４６】
さらに、装置間の連動パターンを登録することができるので、ユーザが１つの装置に対して操作を行うだけで、他の装置を連携動作させることができるようになる。
【０１４７】
さらに、グループ化のためのプログラムが記録された記録媒体を用いることにより、通信機能を備えた各種多用な装置に対してグループ化を行うことができ、グループ化技術を幅広い分野に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態２において、グループ情報の管理を行うための装置構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態３において、一覧リストによりグループ化する装置を選択するための装置構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態４において、連動動作を行うための装置構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態５において、他の外部情報を入力するための装置構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態６において、グループ化の成功を通知するための装置構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態７の通信機能を備えた装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態８において、暗号化通信を行うための装置構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態９において、通信プロトコルを選択して通信を行うための装置構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態１０において、周波数ホッピングパターンを選択して通信を行うための装置構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態１１において、拡散符号パターンを選択して通信を行うための装置構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態１におけるグループ化登録手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態１におけるグループ化登録解除手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態２における位置情報によるグループ化登録解除手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態２における経過時間によるグループ化登録解除手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態２における接続回数によるグループ化登録解除手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態２における相手側からの登録解除受信によるグループ化登録解除手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態２における電源切断によるグループ化登録解除手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態３における一覧リストによるグループ化装置選択手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態４における連動動作登録手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施形態４における連動動作自動登録手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施形態４における連動動作配信手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態４における連動動作受信手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施形態５における外部入力検出によるグループ化登録手順を示すフローチャートである。
【図２５】実施形態６におけるグループ化成功の通知手順を示すフローチャートである。
【図２６】実施形態８における送信側の暗号化通信手順を示すフローチャートである。
【図２７】実施形態８における受信側の暗号化通信手順を示すフローチャートである。
【図２８】実施形態９における通信プロトコルの選択手順を示すフローチャートである。
【図２９】実施形態１０における周波数ホッピングパターンの選択手順を示すフローチャートである。
【図３０】実施形態１１における拡散符号パターンの選択手順を示すフローチャートである。
【図３１】実施形態１において、登録ボタンの操作パターンから接続ＩＤを生成する方法を説明するための図である。
【図３２】実施形態１において、グループ情報が収納されるテーブルを示す図である。
【符号の説明】
１、８、１４、１７、２３、２９、３４、４４、４７、５３、５８、６３  通信部
２、９、１５、１８、２４、３０、３５、４３、４８、５２、５７、６２  制御部
３、１０、１９、２５、３１、３６、４５、５０、５１、５６、６１  記憶部
４、３７  登録ボタン検出部
５、３８  解除ボタン検出部
６、１２、２１、２６、３９  時間検出部
７、１３、２７、４０、４６  暗号化部
１１  位置検出部
１６、３３  表示部
２０  操作ボタン検出部
２２  動作部
２８  外部入力検出部
３２  通知部
４１  プログラム実行部
４２  補助メモリ制御部
４９  復号化部
５４、５９、６４  通信機能選択部
５５  通信プロトコル群
６０  周波数ホッピングパターン群
６５  拡散符号パターン群
【図１】
0003707660.tif 000002
【図２】
0003707660.tif 000003
【図３】
0003707660.tif 000004
【図４】
0003707660.tif 000005
【図５】
0003707660.tif 000006
【図６】
0003707660.tif 000007
【図７】
0003707660.tif 000008
【図８】
0003707660.tif 000009
【図９】
0003707660.tif 000010
【図１０】
0003707660.tif 000011
【図１１】
0003707660.tif 000012
【図１２】
0003707660.tif 000013
【図１３】
0003707660.tif 000014
【図１４】
0003707660.tif 000015
【図１５】
0003707660.tif 000016
【図１６】
0003707660.tif 000017
【図１７】
0003707660.tif 000018
【図１８】
0003707660.tif 000019
【図１９】
0003707660.tif 000020
【図２０】
0003707660.tif 000021
【図２１】
0003707660.tif 000022
【図２２】
0003707660.tif 000023
【図２３】
0003707660.tif 000024
【図２４】
0003707660.tif 000025
【図２５】
0003707660.tif 000026
【図２６】
0003707660.tif 000027
【図２７】
0003707660.tif 000028
【図２８】
0003707660.tif 000029
【図２９】
0003707660.tif 000030
【図３０】
0003707660.tif 000031
【図３１】
0003707660.tif 000032
【図３２】
0003707660.tif 000033