(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、
前記係合部材及びロータには、同係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記ロータの保持手段は、係合部材の基端部が当接係合される部分であるドアロックシリンダ。
【請求項２】
前記係合部材の保持手段は長孔からなり、同長孔は係合部材の回動が許容される第１の端部と、前記第１の端部から離間され、係合部材の基端部が前記ロータの保持手段に当接係合される第２の端部とを備え、
前記ピンは第１の端部と第２の端部との間を相対移動可能となるように配置されている請求項１に記載のドアロックシリンダ。
【請求項３】
キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、
前記係合部材には、同係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記保持手段は、その回動軌跡上に位置するロータに係合するように配置されるドアロックシリンダ。
【請求項４】
キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、
前記係合部材とロータとの間には、係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記保持手段は、係合部材を、その回動中心軸に対して平行方向に付勢してロータに押し付けるドアロックシリンダ。
【請求項５】
前記キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、
前記ロータには、係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記保持手段は、係合部材をその回動中心軸に対して垂直に付勢するドアロックシリンダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用ドアパネルをロック又はアンロック状態にするためのドアロックシリンダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ドアロックシリンダは車両用ドアハンドルに組み込まれている。前記ドアロックシリンダにはキーの差込操作に伴って回動するロータが設けられており、同ロータには係合部材が回動可能に連結されている。前記係合部材はドアパネル内のロック機構を構成するレバーに連結されており、ロータの回転力が係合部材を介してレバーに伝達され、同レバーが動作することによってロック機構がロック又はアンロック状態に切り換えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記係合部材とレバーとを組み付ける際、係合部材を所定の位置に組み付けようとするとレバーが遮る形となり邪魔である。このため、作業者は片手で係合部材を持ち上げた状態で、残る他方の片手でレバーを所定の位置に組み付ける必要があった。従って、組付の作業効率が低下するという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、組付の作業効率を向上させることができるドアロックシリンダを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、前記係合部材及びロータには、同係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記ロータの保持手段は、係合部材の基端部が当接係合される部分であることをその要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係合部材の保持手段は長孔からなり、同長孔は係合部材の回動が許容される第１の端部と、前記第１の端部から離間され、係合部材の基端部が前記ロータの保持手段に当接係合される第２の端部とを備え、前記ピンは第１の端部と第２の端部との間を相対移動可能となるように配置されていることをその要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、前記係合部材には、同係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記保持手段は、その回動軌跡上に位置するロータに係合するように配置されることをその要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、前記係合部材とロータとの間には、係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記保持手段は、係合部材を、その回動中心軸に対して平行方向に付勢してロータに押し付けることをその要旨とする。
請求項５に記載の発明は、前記キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動するロータと、同ロータの中心軸に対して直交するピンを中心に回動可能に連結されると共に、ドアパネル内のロック機構に連結される係合部材とを備え、前記ロータには、係合部材をロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持するための保持手段を設け、前記保持手段は、係合部材を、その回動中心軸に対して垂直に付勢することをその要旨とする。
（作用）
従って、各請求項に記載の発明では、係合部材は保持手段によってロータの中心軸に対して所定角度を有した位置に保持される。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、係合部材をピンが長孔の第１の端部に係合している通常位置から仮置き位置へ回動させると、ピンが長孔に対して相対移動し、長孔の第２の端部に係合すると共に、係合部材の基端部がロータの保持手段に当接係合する。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、保持手段がその回動軌跡上に位置するロータに係合する。
請求項４に記載の発明では、係合部材の回動中心軸に対して平行方向の摺動抵抗が係合部材に加わる。
請求項５に記載の発明では、係合部材の回動中心軸に対して垂直方向の摺動抵抗が係合部材に加わる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
【００１２】
図１〜図５に示すように、右側ドアパネル用のドアロックシリンダ１０は略円筒状のロータケース１１を備えており、同ロータケース１１の一端にはケースカバー１２が設けられている。ケースカバー１２にはキーＫが挿入される鍵穴１３が形成されており、同鍵穴１３は、通常シャッタ１４によって閉鎖されている。シャッタ１４はロータケース１２内に配設されたシャッタスプリング（図示略）により、鍵穴１３の閉鎖位置に保持されている。
【００１３】
鍵穴１３にキーＫが挿入されると、シャッタ１４はキーＫの先端部に押圧され、シャッタスプリングの弾性力に抗して後退する。そして、キーＫが鍵穴１３から引き抜かれると、シャッタ１４はシャッタスプリングの弾性力により鍵穴１３の閉鎖位置に復帰される。
【００１４】
前記ロータケース１１の外周面には、取付フランジ部１５がロータケース１１の中心軸と直角を為す軸線に対して若干傾斜して突設されており、同取付フランジ部１５には挿通孔１６が形成されている。ドアロックシリンダ１０は挿通孔１６にボルト（図示略）が挿通され、締め付けられることによってドアパネル（図示略）に固定される。
【００１５】
前記ロータケース１１の内部には、略円柱状のロータ１７がその中心軸Ａの周方向に回動可能に配設されている。また、前記ロータ１７の一端はロータケース１１から突出しており、この突出した部分には溝１８が形成されている。また、前記溝１８の底面には凹部１９が形成されている。
【００１６】
前記ロータ１７にはキーＫが挿通されるキー挿通穴２０が形成されている。キー挿通穴２０内部の上下面には、それぞれ複数のロックプレート２１が互いに対向して等間隔で配設されている。各ロックプレート２１はスプリング（図示略）の弾性力により、常にキー挿通穴２０の中心軸方向に付勢されている。また、各ロックプレート２１はスプリングの弾性力に抗してロータ１７の中心軸Ａに対する放射方向（図１における上下方向）にそれぞれ進退可能となっている。
【００１７】
キーＫが鍵穴１３を介してキー挿通穴２０に挿入されると、各ロックプレート２１は、それぞれキーＫの凹凸に対応し、ロータ１７は回動可能となる。そして、キーＫが鍵穴１３から引き抜かれると、ロータ１７は回動不能となる。
【００１８】
前記溝１８には略逆Ｌ字形状の係合部材としての係合レバー２３の一端がピン２４を介して回動可能に連結されている。通常、前記係合レバー２３の自重による下方（図１における右回動方向）への移動は、係合レバー２３の基端部下面が溝１８の底面に係止されることにより規制され、図１に実線で示す通常位置に保持されている。また、前記通常位置において、係合レバー２３と凹部１９の底面との間には所定間隔が形成されている。
【００１９】
前記ピン２４は係合レバー２３の基端部に形成された保持手段としての長孔２５に挿通されており、同長孔２５は係合レバー２３基端の回動中心から先端方向に、且つ係合レバー２３の中心軸Ｂに対して平行に延長形成されている。通常、前記ピン２４は長孔２５の第一の端部（図１における左端）に係止されている。そして、ピン２４と長孔２５の第２の端部（図１における右端）との間には所定間隔が形成されている。
【００２０】
また、前記係合レバー２３上部には操作レバー２６が側方に突出して折り曲げ形成されており、係合レバー２３の折り曲げ部Ｙの中程一角には四角形状の係合孔２７が切欠形成されている。
【００２１】
前記操作レバー２６を介して、係合レバー２３を上方（図１中左回動方向）に引き上げると、係合レバー２３はピン２４を中心に上方に回動すると共に、係合レバー２３の基端部は凹部１９内へ落とし込まれる。そして、図１に二点鎖線で示す仮置き位置において、ピン２４と長孔２５の第２の端部（図１における右端）とが係合すると共に、係合レバー２３の基端外周は、凹部１９の底面及び溝１８の最奥壁１８ａにそれぞれ当接する。このとき、係合レバー２３基端部の回動軌跡上には最奥壁１８ａが位置している。
【００２２】
即ち、係合レバー２３の自重による下方（図５中右回動方向）への回動は、係合レバー２３の基端部が最奥壁１８ａに係止されることによって規制され、これにより、係合レバー２３は仮置き位置に保持される。係合レバー２３を図５に実線で示す通常位置に戻す場合には、操作レバー２６を介して、係合レバー２３をピン２４と長孔２５の第１の端部（図１における左端）とが係合するように引き上げ、係合レバー２３基端部と最奥壁１８ａとの係合を解除した状態で、下方に回動させる。
【００２３】
図６に示すように、前記ドアロックシリンダ１０は車両用ドアパネル内のロック機構を構成するロックレバー３１に連結される。
前記ロックレバー３１の一端には、同ロックレバー３１と係合レバー２３とを係合連結するための係合リンク３２がピン３３を中心に回動可能に連結されている。係合リンク３２の一側壁には、断面略コの字状の連結部３４が開口部を上側にして突設されている。
【００２４】
前記連結部３４の互いに対向する壁面のうち一方の壁面には、切欠３５を介して第１規制壁３６と係合壁３７とが区分形成されており、同係合壁３７の上部には上方に収束する係合突起３８が形成されている。また、他方の壁面には、前記切欠３５及び係合壁３７に対向する部分が削除されることによって第２規制壁３９が形成されている。
【００２５】
前記第１規制壁３６及び第２規制壁３９の幅は、係合レバー２３の先端から係合孔２７までの長さとほぼ同じ或いは若干大きめとなっている。また、係合壁３７の幅は、係合孔２７の幅とほぼ同じ或いは若干小さめとなっている。
【００２６】
さて、図７に示すように、係合レバー２３を仮置き位置に保持した状態で係合部３４の第１規制壁３６と第２規制壁３９との間に挿入すると、係合レバー２３の下面は係合突起３８の摺動面３８ａに当接すると共に、摺動面３８ａに案内され、同摺動面３８ａ上を下方へ摺動する。これに伴って、係合壁３７は、図７に二点鎖線で示す外側方向に撓み、係合レバー２３が第１規制壁３６と第２規制壁３９との間に進入可能となる。
【００２７】
係合レバー２３がさらに挿入されると、係合突起３８が係合孔２７内に入り込むと共に、係合壁３７は図７に実線で示す通常位置に弾性復帰する（連結状態）。このとき、係合突起３８の係合面３８ｂと係合孔２７の被係合面２７ａとは係合しており、これにより係合レバー２３の上方への移動が規制されている。
【００２８】
また、係合レバー２３の先端部が第１規制壁３６と第２規制壁３９との間に位置していることにより、係合レバー２３の両規制壁３６，３９に対する垂直方向への移動が規制されている。従って、係合レバー２３が連結部３４から脱落することはない。
【００２９】
そして、前記係合レバー２３と係合リンク３２との連結終了後、係合レバー２３を図１に実線で示す通常位置に戻せば、ドアロックシリンダ１０とロック機構との組付が完了となる。
【００３０】
係合レバー２３と連結部３４との連結状態において、ドアロックシリンダ１０がキーＫによって差込操作されると、ロータ１７の回転力は係合レバー２３及び係合リンク３２を介してロックレバー３１に伝達される。そして、ロックレバー３１が動作することによってロック機構はロック又はアンロック状態に切り換えられる。
【００３１】
次に、左側ドアパネル用のドアロックシリンダ４０を図８に示す。
前記左側ドアパネル用のドアロックシリンダ４０が前記右側ドアパネル用のドアロックシリンダ１０と異なるのは、取付フランジ部４１及び係合レバー４２が対称形状である点のみである。従って、右側ドアパネル用のドアロックシリンダ１０と同一の構成部材については同一符号を付すことにして、その重複した説明を省略する。
【００３２】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・係合レバー２３に、係合レバー２３基端の回動中心から先端方向に、且つ係合レバー２３の中心軸Ｂに対して平行に延びた長孔２５を形成し、係合レバー２３を長孔２５に挿通されたピン２４を介してロータ１７に回動可能に連結した。また、ロータ１７の溝１８底部に凹部１９を形成し、係合レバー２３がピン２４を中心に上方に回動したとき、係合レバー２３が自重によりピン２４と長孔２５の第２の端部（図１における右端）とが係合する位置まで凹部１９に進入するようにした。このため、係合レバー２３基端部の回動軌跡上には溝１８の最奥壁１８ａが位置し、係合レバー２３の自重による下方への回動は、係合レバー２３基端部が最奥壁１８ａに係止されることにより規制される。従って、係合レバー２３を手で支持しなくても仮置き位置に保持することができ、組立の作業効率を向上させることができる。また、係合レバー２３を上方の仮置き位置に保持するための、別の機械的な機構等が不要のため、ドアロックシリンダ１０の構成を簡単にすることができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図９に基づいて説明する。
【００３３】
本第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なるのは、係合レバー１０の側面に突起が設けられている点である。従って、前記第１実施形態と同一の構成部材については同一符号を付すことにして、その重複した説明を省略する。
【００３４】
係合レバー５１の基端部には挿通孔５２が形成されている。挿通孔５２にはピン２４が挿通され、係合レバー５１はピン２４を中心に回動可能となっている。前記係合レバー５１の側面には、保持手段としての突起５３が自身の回動軌跡上にロータ１７の上面が位置するようにピン２４から所定距離離間されて形成されている。また、前記ピン２４は係合レバー５１の側面に対して垂直方向に、且つ、係合レバー５１の側面と溝１８の内壁との間の隙間よりも若干突出して形成されている。
【００３５】
そして、操作レバー２６を介して、係合レバー５１を上方（図９中左回動方向）に引き上げると、係合レバー５１はピン２４を中心に上方に回動し、突起５３は、その回動軌跡上に位置しているロータ１７の先端面上部に当接する。そして、係合レバー５１をさらに上方へ引き上げると、突起５３は溝１８内に入り込み、同溝１８の内側壁を摺動し、ロータ１７の上方へ通過する。
【００３６】
係合レバー５１の自重による下方への回動は、突起５３がロータ１７の上面（溝１８の上部両側面）に係止されることにより規制され、この位置が係合レバー５１の仮置き位置となっている。係合レバー５１を通常位置に戻す場合は、仮置き位置の係合レバー５１に下方（図９中右回動方向）への負荷を加える。すると、突起５３は再び溝１８内に入り込み、同溝１８の内側壁を下方へ摺動し、係合レバー５１は通常位置に戻る。
【００３７】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・突起５３がロータ１７の上面に係止されることにより、係合レバー２３を確実に仮置き位置に保持することができる。
【００３８】
・係合レバー５１の側面に突起５３を設けたのみの構成としたことにより、特別な機構が不要であり、ドアロックシリンダ５０の構成をいっそう簡単にすることができる。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図１０に基づいて説明する。
【００３９】
本第３実施形態が前記第２実施形態と主に異なるのは、溝１８内部に節度ボールを配設した点である。従って、前記第２実施形態と同一の構成部材については同一符号を付すことにして、その重複した説明を省略する。
【００４０】
前記ロータ１７の溝１８の最奥壁１８ａには穴６１が形成されており、同穴６１内にはバネ６２が配設されている。前記バネ６２の先端には保持手段としての節度ボール６３が取り付けられており、同節度ボール６３は穴６１の内周壁に沿って進退可能となっている。
【００４１】
また、係合レバー６４の基端外周には複数のＶ字状の切込凹部６５ａ, ６５ｂが形成されており、同各切込凹部６５ａ, ６５ｂには節度ボール６３が係合可能となっている。図１０中に実線で示す係合レバー６４の通常位置において、節度ボール６３は一つの切込凹部６５ａに係合している。
【００４２】
前記節度ボール６３はバネ６２の弾性力により係合レバー６４を常にピン２４の軸線に対して垂直方向に付勢している。即ち、係合レバー６４の挿通孔５２とピン２４との間には、常に摺動抵抗が加わっている。尚、バネ６２は係合レバー６４の自重による動作を阻止するのに充分な弾性力を有している。
【００４３】
そして、操作レバー２６を介して、バネ６２の弾性力に抗して係合レバー２３を上方に引き上げると、係合レバー２３はピン２４を中心に上方に回動する。これに伴って、節度ボール６３は切込凹部６５ａを乗り越えて係合レバー６４の外周面を摺動すると共に、穴６１内に後退する。
【００４４】
そして、係合レバー６４がさらに回動され、次の切込凹部６５ｂと節度ボール６３とが対向すると、節度ボール６３はバネ６２の弾性力により、次の切込凹部６５ｂに進入し係合する。この場合においても、係合レバー６４の挿通孔５２とピン２４との間には摺動抵抗が加わっており、これにより、係合レバー６４の自重による下方への回動が規制され、仮置き位置に保持される。
【００４５】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・係合レバー６４の基端部外周に複数の切欠凹部６５を形成すると共に、ロータ１７の溝１８の最奥壁１８ａに穴６１を形成した。そして、前記穴６１内にバネ６２を配設すると共に、同バネ６２の先端には節度ボール６３を取付け、切欠凹部６５に係合可能とした。このため、係合レバー６４の挿通孔５２とピン２４との間には、節度ボール６３を介して摺動抵抗が加えられ、係合レバー６４を、節度ボール６３と各切欠凹部６５ａ, ６５ｂとが対応する複数位置において、任意の位置に仮置きすることができる。
【００４６】
尚、前記各実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・図１４に示すように、前記第１実施形態における長孔２５を逆Ｌ字状の長孔７４に変更してもよい。前記長孔７４は、係合レバー２３基端の回動中心から係合レバー２３の中心軸Ｂに対して平行に所定距離延長された長孔と、その長孔の末端から係合レバー２３の中心軸Ｂに対して直角をなす軸線に対して平行に所定距離延長された長孔とが連通して形成されている。そして、図１４に実線で示す係合レバー２３の通常位置において、ピン２４は長孔７４の第１の端部（図１４における左端）に係合しており、係合レバー２３の回動が許容されている。また、図１４に二点鎖線で示す係合レバー２３の仮置き位置において、ピン２４は長孔７４の第２の端部（図１４における逆Ｌ字の上端）に係合すると共に、係合レバー２３の基端部はロータ１７の一部（溝１８の最奥部１８ａ及び凹部１９）に当接する。このようにしても、前記係合レバー２３の仮置き位置において、係合レバー２３の基端部の回動軌跡上には溝１８の最奥壁１８ａが位置することとなり、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
・前記第２実施形態における突起５３を係合レバー５１の両側面に設けてもよい。このようにしても、係合レバー５１の仮置き位置において、各突起がロータ１７の上面に係止されることにより、前記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、前記第１実施形態と同様に係合レバー５１に長穴を形成すると共に、ロータ１８の溝１８に凹部１９を形成してもよい。
【００４８】
・図１５に示すように、前記第２実施形態において、溝１８の底面に対して収束する斜面７５ａを有した突起７５を設けてもよい。この場合、係合レバー２３の基端部先端が、係合レバー２３の中心軸Ｂに対して直角をなす平面と平行になるように形成する。このようにしても、係合レバー２３の基端部先端が突起７５の斜面７５ａに係止されることにより、係合レバー２３を図１５に二点鎖線で示す仮置き位置に保持することができる。
【００４９】
・図１１に示すように、前記第３実施形態におけるバネ６２及び節度ボール６３をゴムクッション７０に置き換えてもよい。このようにしても、ゴムクッション７０が係合レバー６４の切欠凹部６５ａ, ６５ｂに係合すると共に、係合レバー６４の回動中心軸に対して垂直方向の摺動抵抗を加えることができ、前記第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
・前記第３実施形態におけるバネ６２及び節度ボール６３を板バネに置き換えてもよい。このようにしても、板バネが係合レバー６４の切欠凹部６５ａ, ６５ｂに係合すると共に、係合レバー６４の回動中心軸に対して垂直方向の摺動抵抗を加えることができ、前記第３実施形態と同様の効果を得ることができる。また、図１２に示すように、板バネ７１を溝１８の底部に配設すると共に、係合レバー６４に板バネ７１に対応した切欠凹部７２ａ, ７２ｂを形成してもよい。
【００５１】
・図１３に示すように、前記第３実施形態における穴６１、バネ６２及び節度ボール６３を削除し、ウェーブワッシャ７３を係合レバー６４と共にピン２４に挿通してもよい。このようにすれば、係合レバー６４は、ウェーブワッシャの弾性力によって、常時その回動中心軸に対して平行方向に付勢され、溝１８の一内側壁に押し付けられる。即ち、係合レバー６４には常に摺動抵抗が加わることとなり、係合リンク２３を任意の位置で仮置き状態に保持することができる。
【００５２】
尚、本明細書においては、係合レバー２３，５１，６４の中心軸Ｂとは、ピン２４の中心を通過する係合レバー２３，５１，６４の長手方向の軸線を言う。
次に、実施形態から把握できる技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
【００５３】
・前記保持手段は、係合部材を、その回動中心軸に対して垂直又は平行方向のうち少なくとも一方向に付勢する付勢手段であり、前記付勢手段は、節度ボール、ゴムクッション、板バネ及びウェーブワッシャのうちいずれか一つである。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述したように各請求項に記載の発明によれば、係合部材をロック機構との組付角度に保持することができることにより、係合部材を手で支持しながら作業する必要がなく、組付の作業効率を向上させることができる。
【００５５】
請求項２又は請求項３に記載の発明によれば、係合部材をロック機構との組付角度に保持するための別の機構を設ける必要がなく、ドアロックシリンダの構成を簡単にすることができる。
【００５６】
請求項４，５に記載の発明によれば、摺動抵抗を加えて係合部材の自重による動作を規制することにより、係合部材を任意の位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態における右側ドアロックシリンダの断面図。
【図２】  第１実施形態における右側ドアロックシリンダの側面図。
【図３】  第１実施形態における右側ドアロックシリンダの正面図。
【図４】  第１実施形態における右側ドアロックシリンダの背面図。
【図５】  第１実施形態における右側ドアロックシリンダの下面図。
【図６】  係合レバーと係合リンクとの組付を示す斜視図。
【図７】  （ａ）は、係合レバーと連結部との組付を示す要部断面図。
（ｂ）は、係合レバーと連結部との組付後を示す要部断面図。
【図８】  左側ドアロックシリンダの正面図。
【図９】  （ａ）は、第２実施形態のドアロックシリンダの要部断面図。
（ｂ）は、第２実施形態のドアロックシリンダの要部平面図。
【図１０】第３実施形態におけるドアロックシリンダの要部断面図。
【図１１】別の実施形態におけるドアロックシリンダの要部断面図。
【図１２】別の実施形態におけるドアロックシリンダの要部断面図。
【図１３】（ａ）は、別の実施形態のドアロックシリンダの要部断面図。
（ｂ）は、別の実施形態のドアロックシリンダの要部平面図。
【図１４】別の実施形態におけるドアロックシリンダの要部断面図。
【図１５】別の実施形態におけるドアロックシリンダの要部断面図。
【符号の説明】
１０, ４０，５０…ドアロックシリンダ、１７…ロータ、１９…凹部（保持手段）、２３…係合レバー（係合部材）、２５…長孔（保持手段）、５３…突起（保持手段）、６３…節度ボール（保持手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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