(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素粉末と熱硬化性樹脂とを所定の割合で混合した混合物を原料粉として用いる燃料電池用セパレータの製造方法であって、
前記原料粉を金型に投入してセパレータ形状の成型板を冷間圧縮成型する圧縮成型工程と、
該圧縮成型工程によって圧縮成型された前記成型板を無加圧の状態で前記熱硬化性樹脂の樹脂硬化温度以上の温度に加熱する樹脂硬化工程とを有し、
前記圧縮成型工程では、前記成型板に１００ＭＰａ以上の圧力を作用させることを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂を用い、当該フェノール樹脂によって前記炭素粉末がコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項３】
前記圧縮成型工程における冷間圧縮成型が１軸加圧によるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項４】
前記圧縮成型工程が、真空脱気することなく冷間１軸圧縮成型することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項５】
前記圧縮成型工程が、常圧において冷間１軸圧縮成型することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の燃料電池用セパレータの製造方法によって製造された燃料電池セパレータ。
【請求項７】
固体高分子電解質膜を介してアノードとカソードとを一対のセパレータによって接合した単位セルが複数個並設されている燃料電池であって、前記セパレータの一部もしくは全部に請求項６に記載の燃料電池セパレータが用いられていることを特徴とする燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体高分子型燃料電池に用いられる燃料電池用セパレータの製造方法に関し、特に炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる混合物を原料粉として使用する燃料電池用セパレータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、電解質を介して水素と酸素とを反応させて化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する装置であり、使用する電解質に応じていくつかのタイプがあるが、電解質に固体高分子電解質膜を用いた固体高分子型燃料電池は８０℃程度の低温で作動することができるため、電気自動車の発電装置として注目されている。
【０００３】
図４は、燃料電池を構成する単位セルの構成を示す分解図であり、図５は、図４に示す燃料電池用セパレータの構成を示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＸ−Ｙ断面図である。
固体高分子型燃料電池は、図４に示すように、左右両側面に複数個の溝部を備えた２枚の燃料電池用セパレータ１によって、固体高分子電解質膜２とアノード（燃料電極）３とカソード（酸化剤電極）４とを、ガスケット５を介して接合したＭＥＡ（membrane electrode assembly：膜／電極接合体）を単位セルとして数十個〜数百個並設し、アノードに流体である燃料ガス（水素ガス）を、カソードに流体である酸化ガス（酸素ガス）を供給することにより、外部回路から電流を取り出す構成となっている。
【０００４】
燃料電池用セパレータ１は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、薄肉の板状体の片面又は両面に複数個のガス供給排出用溝１１と、ガス供給排出用溝１１に燃料ガス又は酸化ガスを供給する開口部１２と、ＭＥＡを並設するための固定穴１３とを有する形状であり、燃料電池内を流れる燃料ガスと酸化ガスとが混合しないように分離する働きを有すると共に、ＭＥＡで発電した電気エネルギーを外部へ伝達したり、ＭＥＡで生じた熱を外部へ放熱するという重要な役割を担っている。
【０００５】
従って、燃料電池用セパレータ１に求められる特性としては、組立時におけるボルト締め付けや、自動車などの振動に対して十分な強度があること、発電ロスを少なくするために電気抵抗を小さくすること、燃料ガスと酸化ガスをその両面で完全に分離して電極に供給するためのガス不透過性が挙げられる。
【０００６】
このような燃料電池用セパレータ１としては、生産性やコストの面から有利なフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂をバインダーとして用いた炭素複合材料が提案されており（例えば、特許文献１参照）、その製造方法は、炭素粉末と熱硬化性樹脂を混合して金型に投入し、それに圧縮力を作用させると同時に加熱して樹脂を硬化させて製造する方法が用いられている。
【特許文献１】
特開昭５９−２６９０７号公報
【０００７】
しかしながら、従来技術では、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉を用いて燃料電池用セパレータ１を製造する際に、金型に原料粉を投入してプレス装置にて圧力と温度とを作用させているため、フェノール樹脂は熱硬化性樹脂の中では硬化速度の早い樹脂であるが、１６０°Ｃの温度で数分必要となると共に、熱が原料粉に伝熱して温度が高くなるまでにも、原料粉の大きさにもよるが数分の時間が必要となり、高価なプレス装置の製造速度が低下してしまうという問題点があった。
【０００８】
同じく熱硬化性樹脂をバインダーとして用いる燃料電池用セパレータ１の製造方法として、黒鉛粉末と熱硬化性樹脂とを混練して造粒しＣＩＰ成形容器に充填して減圧脱気したのち等方加圧成形することで、圧縮成形工程と加熱による樹脂硬化工程を分離する製造方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献２】
特開２０００−１７３６３０号公報
【０００９】
しかし、等方加圧によるＣＩＰ成形では、等方圧縮成形の工程のみで目的の形状に成形することはできず、別途所定の形状に加工する工程を必要とするため、生産性を向上させることが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉に対するプレス装置による冷間圧縮成型工程による成型と加熱による熱硬化性樹脂の樹脂硬化工程とを分離することにより、高価なプレス装置の製造速度を上げることができ、製造コストを削減することができる量産化に適した燃料電池用セパレータの製造方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、炭素粉末と熱硬化性樹脂とを所定の割合で混合した混合物を原料粉として用いる燃料電池用セパレータの製造方法であって、
前記原料粉を金型に投入してセパレータ形状の成型板を冷間圧縮成型する圧縮成型工程と、
該圧縮成型工程によって圧縮成型された前記成型板を無加圧の状態で前記熱硬化性樹脂の樹脂硬化温度以上の温度に加熱する樹脂硬化工程とを有し、
前記圧縮成型工程では、前記成型板に１００ＭＰａ以上の圧力を作用させることを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法に存する。
また請求項２記載の発明の要旨は、前記熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂を用い、当該フェノール樹脂によって前記炭素粉末がコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用セパレータの製造方法に存する。
また請求項３記載の発明の要旨は、前記圧縮成型工程における冷間圧縮成型が１軸加圧によるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池用セパレータの製造方法に存する。
また請求項４記載の発明の要旨は、前記圧縮成型工程が、真空脱気することなく冷間１軸圧縮成型することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料電池用セパレータの製造方法に存する。
また請求項５記載の発明の要旨は、前記圧縮成型工程が、常圧において冷間１軸圧縮成型することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料電池用セパレータの製造方法に存する。
また請求項６記載の発明の要旨は、請求項１乃至５のいずれかに記載の燃料電池用セパレータの製造方法によって製造された燃料電池セパレータに存する。
また請求項７記載の発明の要旨は、固体高分子電解質膜を介してアノードとカソードとを一対のセパレータによって接合した単位セルが複数個並設されている燃料電池であって、前記セパレータの一部もしくは全部に請求項６に記載の燃料電池セパレータが用いられていることを特徴とする燃料電池に存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉に対するプレス装置による圧縮成型工程と加熱による熱硬化性樹脂の樹脂硬化工程とを分離することにより、圧縮成型工程では、原料粉を加熱する必要がなく冷間圧縮のみによって成型を終えることから機械加工を行わずに製造することが可能であり時間の短縮が図られるため、高価なプレス装置の製造速度を上げることができるという利点がある。
【００１３】
さらに、本発明によれば、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉に対するプレス装置による圧縮成型工程と加熱による熱硬化性樹脂の樹脂硬化工程とを分離することにより、圧縮成型工程によって圧縮成型された複数の成型板を同時に連続炉等の炉にてゆっくりと加熱硬化させることができるため、大幅な製造時間の短縮がなされると共に製造コストを削減することができ、量産性を圧倒的に向上させることができるという利点がある。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明に係る燃料電池用セパレータの製造方法の圧縮成型工程に用いられるプレス装置の構成を示す概略図であり、図２は、本発明に係る燃料電池用セパレータの製造方法の樹脂硬化工程に用いられる加熱装置の構成を示す概略図である。
【００１６】
本実施の形態は、炭素粉末と、熱硬化性樹脂との混合物を原料粉として使用し、金型に入れた原料粉をプレス装置によって加圧してセパレータ形状の成型板を冷間圧縮成型する圧縮成型工程と、圧縮成型工程によって作成された成型板を炉（オーブン）等の加熱装置で加熱して熱硬化性樹脂を硬化させる樹脂硬化工程とよって、燃料電池用セパレータ１を製造する。
【００１７】
まず、炭素粉末と熱硬化性樹脂とを所定の重量割合で調合し、十分に攪拌して原料粉を混成する。なお、原料粉の混合重量割合は、炭素粉末９０％〜６０％、熱硬化性樹脂１０％〜４０％となる割合にするのが好適である。また、原料粉には、炭素粉末および熱硬化性樹脂以外に、必要に応じて繊維基材、充填材、離型剤、耐加水分解剤等を添加しても良い。
【００１８】
炭素粉末としては、黒鉛粉（カーボン粉末）等を使用することができ、黒鉛粉を使用する場合には、平均粒径が１０μｍ〜１００μｍ、アスペクト比が２以下のものを用いることが好ましい。
【００１９】
熱硬化性樹脂としては、レゾール型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂に代表されるフェノール樹脂を用いると成型性として良好であり、さらに炭素粉末をフェノール樹脂がコーティングしている材料を使用すると、強度も高くなり、好適である。
【００２０】
圧縮成型工程では、図１に示すようなプレス装置を用い、金型（雌型）の中に原料粉を均一に張り込み、油圧シリンダによって金型（雌型）を金型（雄型）に押圧することで、金型（雌型）と金型（雄型）とにより原料粉に１００ＭＰａ以上の圧力を作用させ、セパレータ形状の成型板を圧縮成型する。この時、金型（雌型）と金型（雄型）との加圧面に所定の溝形状を施しておくことにより、成型板にガス供給排出用溝１１が反転されて形成される。
【００２１】
また、圧縮成型工程は、加熱することなく室温で行う冷間圧縮成型であり、原料粉を加熱する必要がないことから成型時間が短縮でき、５〜１０秒の時間で１枚のセパレータ形状の成型板を圧縮成型することができる。また、樹脂が硬化しないことから金型と製品の接着が起こらず、離型性に優れる。この冷間圧縮成型のみによって、所望の形状への加工を終えることができるため、生産性に優れている。
【００２２】
プレス装置によって冷間圧縮成型する時に、１００ＭＰａ以上の圧力を原料粉に作用させることにより、高密度なセパレータ形状の成型板を得ることができ、量産性と高性能を合わせ持った燃料電池用セパレータ１を製造することができる。
【００２３】
樹脂硬化工程では、図１に示すような加熱装置に金型から取り出した成型板を搬入し、電気ヒータ等の加熱手段によって無加圧の状態で熱硬化性樹脂の樹脂硬化温度以上である１７０℃〜２００℃に加熱を行い、熱硬化性樹脂を硬化させて燃料電池用セパレータ１を製造する。なお、樹脂硬化工程においては、バッチ式の炉に沢山の成型板を搬入して加熱しても良く、連続炉によりベルトコンベアー上に成型板を乗せて加熱しても良い。どちらの方式にせよ、加熱には時間がかかるが、この方式ならば沢山の数量を処理することが可能であり、トータルの製造時間は少なくなる。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉に対するプレス装置による圧縮成型工程と加熱による熱硬化性樹脂の樹脂硬化工程とを分離することにより、圧縮成型工程では、原料粉を加熱する必要がないことから時間の短縮が図られ、５〜１０秒の時間で１枚のセパレータ形状の成型板を圧縮成型することができるため、高価なプレス装置の製造速度を上げることができ、機械加工を行わずに製造することが可能であるという効果を奏する。
【００２５】
さらに、本実施の形態によれば、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉に対するプレス装置による圧縮成型工程と加熱による熱硬化性樹脂の樹脂硬化工程とを分離することにより、圧縮成型工程によって圧縮成型された複数の成型板を同時に連続炉等の炉にてゆっくりと加熱硬化させることができるため、大幅な製造時間の短縮がなされると共に製造コストを削減することができ、量産性を圧倒的に向上させることができるという効果を奏する。
【００２６】
以下、本実施の形態の実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００２７】
図３は、本発明に係る燃料電池用セパレータの製造方法の実施例および比較例で使用した原料粉、プロセスおよび適否判定結果を示す表である。
【００２８】
各実施例および各比較例について密度、電気抵抗、気密性および曲げ強度を測定して比較したが、密度、電気抵抗、気密性および曲げ強度の測定方法は、以下の通りである。
密度：重量を体積で割った値から嵩密度を算出した。
電気抵抗：長さ２００ｍｍ、断面が１ｍｍ四方に加工した成型サンプルを用いて４端子法にて測定を行った。
気密性：ＪＩＳ Ｋ７１２６のＡ法（差圧法）に準じて行い、試料調湿：２３℃、５０％ＲＨ＊４８Ｈｒ以上、測定温度：２３℃、使用ガス種：水素ガス、の条件下で行った。
曲げ強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準じて行い、成型サンプルを長さ６０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ３ｍｍ、に加工し、スパン５０ｍｍの３点曲げにて測定を行った。
【実施例１】
【００２９】
炭素粉末として平均粒径が２０μｍ・粒子のアスペクト比１．５の黒鉛粉を、熱硬化性樹脂として粉体のフェノール樹脂をそれぞれ用い、その混合重量割合が炭素粉８５％、樹脂１５％となる割合で十分に混合して原料粉とした。当該混合粉６００ｇを、３００×２００×２０ｍｍの容積を持つ雌型に均等になるように投入し、雄型にて２００ＭＰａの圧力を作用させて押し固めることで成型サンプルを作成した。加圧速度は５ｍｍ／ｓｅｃの速度とし、加圧時の金型および原料粉の温度は室温のままで、２５℃であった。押し固めた成型サンプルを金型から取り出して、その密度を測定したところ、密度は１．９０ｇ／ｃｃであった。
次に、金型から取り出した成型サンプルを加熱装置に搬入して２００℃まで加熱し、樹脂を硬化させた。その時の昇温は、室温状態から２００℃まで３時間で行った。加熱装置から取り出して、成型サンプルを観察したところ、密度は、１．８７ｇ／ｃｃにやや減少していたが、反りや、変形、膨れ等の異常は観察されなかった。さらに、物性を測定したところ、電気抵抗＝８ｍΩｃｍ、気密性＝１．５×１０−６ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、曲げ強度＝６０ＭＰａであり、いずれの性能も燃料電池用セパレータ１として好適な値であった。
【実施例２】
【００３０】
実施例１と同様の炭素粉末と熱硬化性樹脂をそれぞれ用い、その混合重量割合が炭素粉７５％、樹脂２５％となる割合で十分に混合して原料粉とした。当該混合粉６００ｇを、３００×２００×２０ｍｍの容積を持つ雌型に均等になるように投入し、雄型にて１００ＭＰａの圧力を作用させて押し固めることで成型サンプルを作成した。加圧速度は５ｍｍ／ｓｅｃの速度とし、加圧時の金型および原料粉の温度は室温のままで、２５℃であった。押し固めた成型サンプルを金型から取り出して、その密度を測定したところ、密度は１．８５ｇ／ｃｃであった。
次に、金型から取り出した成型サンプルを加熱装置に搬入して２００℃まで加熱し、樹脂を硬化させた。その時の昇温は、室温状態から２００℃まで３時間で行った。加熱装置から取り出して、成型サンプルを観察したところ、密度は、１．８５ｇ／ｃｃのままであり、反りや、変形、膨れ等の異常は観察されなかった。さらに、物性を測定したところ、電気抵抗＝１５ｍΩｃｍ、気密性＝４．８×１０−８ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、曲げ強度＝６５ＭＰａであり、いずれの性能も燃料電池用セパレータ１として好適な値であった。
【実施例３】
【００３１】
原料粉として、実施例１の炭素粉末にフェノール樹脂をコーティングしたもの（重量割合は、炭素８５％、樹脂１５％）を用いた。当該混合粉６００ｇを、３００×２００×２０ｍｍの容積を持つ雌型に均等になるように投入し、雄型にて１５０ＭＰａの圧力を作用させて押し固めることで成型サンプルを作成した。加圧速度は５ｍｍ／ｓｅｃの速度とし、加圧時の金型および原料粉の温度は室温のままで、２５℃であった。押し固めた成型サンプルを金型から取り出して、その密度を測定したところ、密度は１．９２ｇ／ｃｃであった。
次に、金型から取り出した成型サンプルを加熱装置に搬入して２００℃まで加熱し、樹脂を硬化させた。その時の昇温は、室温状態から２００℃まで３時間で行った。加熱装置から取り出して、成型サンプルを観察したところ、密度は、１．９０ｇ／ｃｃにやや膨れていたが、反りや、変形、膨れ等の異常は観察されなかった。さらに、物性を測定したところ、電気抵抗＝７ｍΩｃｍ、気密性＝１．２×１０−６ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、曲げ強度＝７０ＭＰａであり、いずれの性能も燃料電池用セパレータ１として好適な値であった。
【実施例４】
【００３２】
（比較例１）
金型での圧縮力を５０ＭＰａで行った以外は、実施例１と全く同一の原料粉およびプロセスで成型サンプルを作製した。押し固めた成型サンプルを金型から取り出して、その密度を測定したところ、密度は１．７０ｇ／ｃｃであった。
次に、金型から取り出した成型サンプルを加熱装置に搬入して２００℃まで加熱し、樹脂を硬化させた。その時の昇温は、室温状態から２００℃まで３時間で行った。加熱装置から取り出して、成型サンプルを観察したところ、密度は、１．７０ｇ／ｃｃのままであり、反りや、変形、膨れ等の異常は観察されなかった。さらに、物性を測定したところ、電気抵抗＝２０ｍΩｃｍ、気密性＝３．０×１０−４ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、曲げ強度＝５０ＭＰａであった。気密性が２桁悪くなり、燃料電池用セパレータ１としては使用することは不適であった。
【実施例５】
【００３３】
（比較例２）
金型での圧縮力を７５ＭＰａで行った以外は、実施例２と全く同一の原料粉およびプロセスで成型サンプルを作製した。押し固めた成型サンプルを金型から取り出して、その密度を測定したところ、密度は１．７５ｇ／ｃｃであった。
次に、金型から取り出した成型サンプルを加熱装置に搬入して２００℃まで加熱し、樹脂を硬化させた。その時の昇温は、室温状態から２００℃まで３時間で行った。加熱装置から取り出して、成型サンプルを観察したところ、密度は、１．７５ｇ／ｃｃのままであり、反りや、変形、膨れ等の異常は観察されなかった。さらに、物性を測定したところ、電気抵抗＝２０ｍΩｃｍ、気密性＝５．０×１０−５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、曲げ強度＝４５ＭＰａであった。気密性が悪くなり、燃料電池用セパレータ１としては使用することは不適であった。
【実施例６】
【００３４】
（比較例３）
金型での圧縮力を２０ＭＰａで行った以外は、実施例３と全く同一の原料粉およびプロセスで成型サンプルを作製した。押し固めた成型サンプルを金型から取り出して、その密度を測定したところ、密度は１．７５ｇ／ｃｃであった。押し固めた成型サンプルを金型から取り出して、その密度を測定したところ、密度は１．７２ｇ／ｃｃであった。
次に、金型から取り出した成型サンプルを加熱装置に搬入して２００℃まで加熱し、樹脂を硬化させた。その時の昇温は、室温状態から２００℃まで３時間で行った。加熱装置から取り出して、成型サンプルを観察したところ、密度は、１．６５ｇ／ｃｃにやや膨れていたが、反りや、変形、膨れ等の異常は観察されなかった。さらに、物性を測定したところ、電気抵抗＝２５ｍΩｃｍ、気密性＝８．０×１０−３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、曲げ強度＝３８ＭＰａであり、気密性が悪くなり、燃料電池用セパレータ１としては使用することは不適であった。
【００３５】
以上のように、圧縮成型工程において原料粉に作用させる圧力が１００ＭＰａ以上である実施例１〜３では、電気抵抗、気密性および曲げ強度のいずれの性能も満たした十分な物性を有する燃料電池用セパレータ１を得ることができたが、圧縮成型工程において原料粉に作用させる圧力が２０ＭＰａ〜７５ＭＰａである比較例１〜３では、特に気密性において劣り、十分な物性を有する燃料電池用セパレータ１を得ることができなかった。
【００３６】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の燃料電池用セパレータの製造方法は、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉に対するプレス装置による圧縮成型工程と加熱による熱硬化性樹脂の樹脂硬化工程とを分離することにより、圧縮成型工程では、原料粉を加熱する必要がないことから成型時間が短縮でき、５〜１０秒の時間で１枚のセパレータ形状の成型板を所望の形状に圧縮成型することができるため、高価なプレス装置の製造速度を上げることができるという効果を奏する。
【００３８】
さらに、本発明の燃料電池用セパレータの製造方法は、炭素粉末と熱硬化性樹脂とからなる原料粉に対するプレス装置による圧縮成型工程と加熱による熱硬化性樹脂の樹脂硬化工程とを分離することにより、圧縮成型工程によって圧縮成型された複数の成型板を同時に連続炉等の炉にてゆっくりと加熱硬化させることができるため、大幅な製造時間の短縮がなされると共に製造コストを削減することができ、量産性を圧倒的に向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】圧縮成型工程に用いられるプレス装置の構成を示す概略図
【図２】樹脂硬化工程に用いられる加熱装置の構成を示す概略図
【図３】実施例および比較例で使用した原料粉、プロセスおよび適否判定結果を示す表
【図４】燃料電池を構成する単位セルの構成を示す分解図
【図５】（ａ）図４に示される燃料電池用セパレータの構成を示す平面図
（ｂ）（ａ）に示されるＸ−Ｙ断面図
【符号の説明】
【００４０】
１    燃料電池用セパレータ
２    固体高分子電解質膜
３    アノード（燃料電極）
４    カソード（酸化剤電極）
５    ガスケット
１１  ガス供給排出用溝
１２  開口部
１３  固定穴
【図１】
0003715642.tif 000002
【図２】
0003715642.tif 000003
【図３】
0003715642.tif 000004
【図４】
0003715642.tif 000005
【図５】
0003715642.tif 000006
0003715642.tif 000007