(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向した、上側及び下側の水平部材の間に設けられた扉ユニットにおいて、
前記上側及び下側の２つの水平部材間に設置された、上下方向に伸延し、互いに並列配置された２本の棒状竪枠部材を有し、
前記各棒状竪枠部材は、上側竪枠部材と下側竪枠部材からなり、
前記２本の下側竪枠部材間に、水平に伸延した棒状上枠部材を架設し、
前記２本の下側竪枠部材の間で、かつ前記下側の水平部材と前記棒状上枠部材の間に出入り口空間を形成し、
前記出入り口空間に、該出入り口空間を開閉自在な形で扉部材を設け、
前記各対応した上側及び下側竪枠部材の間を変形促進部を介して接続して構成した扉ユニット。
【請求項２】
前記各変形促進部は、前記棒状上枠部材と前記各下側竪枠部材との接続部の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１記載の扉ユニット。
【請求項３】
前記扉部材は、前記２本の棒状竪枠部材のうち一方の棒状竪枠部材において蝶着され、該蝶着部位を中心に前記出入り口空間に対して水平方向に回動自在な扉部材であり、
前記各変形促進部の変形剛性は、前記２本の棒状竪枠部材の配列方向に平行な方向において弱く、該配列方向に直角な方向に強くなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の扉ユニット。
【請求項４】
前記各変形促進部は、前記上側竪枠部材と前記下側竪枠部材とを接続する形の、水平断面が長方形状の板状部材を有し、
前記板状部材は、該板状部材の水平断面における長手方向が前記配列方向に直角な方向となり、短手方向は前記配列方向に沿った方向となるように配置されていることを特徴とする請求項３記載の扉ユニット。
【請求項５】
前記各変形促進部は、前記配列方向に直角な回動軸を中心に、互いに回動自在に接合された上側部材と下側部材からなり、
前記上側部材と前記上側竪枠部材、前記下側部材と前記下側竪枠部材をそれぞれ接続したことを特徴とする請求項３記載の扉ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、床側のスラブと天井側の梁等の２つの水平部材間に設けられる扉ユニットで、地震の際にも避難の妨げにならず安全な扉ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の扉ユニットの一例を示した正面図、
図９は、図８に示した扉ユニットについて、スラブと梁の間で層間変位が生じた際の様子を示した図である。
【０００３】
従来、ビルやマンション等の構造物１においてはフロア空間等に、図８に示すような扉ユニット５０が設けられている。即ち従来の扉ユニット５０は、水平な床側のスラブ２と、該スラブ２の上方にある天井側の水平な梁３の間に設けられており、扉ユニット５０はスラブ２と梁３の間に設置された、上下方向に伸延し、互いに並列配置された棒状竪枠部材５１、５１を有している。これら２本の棒状竪枠部材５１、５１間には、水平に伸延した棒状上枠部材５２が架設されており、２本の棒状竪枠部材５１、５１の間で、かつ前記スラブ２と棒状上枠部材５２の間には出入り口空間５３が形成されている。この出入り口空間５３には開閉自在な扉部材５５が設けられている。なお、各棒状竪枠部材５１のうち、扉部材５５とは反対側には、スラブ２と梁３に亙って鉛直な仕切壁２５、２５が設置されており、２本の棒状竪枠部材５１、５１の間で、かつ前記梁３の間には幕板部材２６が設置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような扉ユニット５０が設けられた構造物１に対して地震等による外力が加えられることにより、該扉ユニット５０が設置されたスラブ２と梁３の間で層間変位が、特に扉ユニット５０の２本の棒状竪枠部材５１、５１の配列方向ＨＲに沿った方向で生じる場合には、これら２本の棒状竪枠部材５１、５１と梁３との接合部ＳＧ１、ＳＧ１及び、これら２本の棒状竪枠部材５１、５１とスラブ２との接合部ＳＧ２、ＳＧ２をそれぞれ頂点とする四角形Ｓ１の形状が長方形状から平行四辺形状へと変化するようになる。しかし、各棒状竪枠部材５１は、通常、接合部ＳＧ１、ＳＧ２間等において一様に剛性が高く、曲げや剪断等の変形を起こしにくいので、前記四角形Ｓ１の形状が変化するのに伴って、各棒状竪枠部材５１、５１と棒状上枠部材５２との接続部３０、３０に応力が集中し、その結果、２本の棒状竪枠部材５１、５１及び棒状上枠部材５２によって形成される枠構造ＷＫが接続部３０、３０において変形し、出入り口空間５３を変形させる。従って、地震の際に出入り口空間５３を閉鎖していた扉部材５５が、枠構造ＷＬの変形により該枠構造ＷＬと固定されてしまい、該扉部材５５が開かなくなり、避難の妨げになるといった危険性があった。
【０００５】
そこで本発明は上記事情に鑑み、地震の際に出入り口空間を閉鎖していた扉部材が開かなくなり、避難の妨げになるといったことを極力防止し、安全性の高い扉ユニットを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明のうち第一の発明は、上下に対向した、上側及び下側の水平部材（３、２）の間に設けられた扉ユニット（９）において、前記上側及び下側の２つの水平部材（３、２）間に設置された、上下方向に伸延し、互いに並列配置された２本の棒状竪枠部材（１０、１０）を有し、前記各棒状竪枠部材（１０）は、上側竪枠部材（１１）と下側竪枠部材（１２）からなり、前記２本の下側竪枠部材（１２、１２）間に、水平に伸延した棒状上枠部材（１３）を架設し、前記２本の下側竪枠部材（１２、１２）の間で、かつ前記下側の水平部材（２）と前記棒状上枠部材（１３）の間に出入り口空間（１５）を形成し、前記出入り口空間（１５）に、該出入り口空間（１５）を開閉自在な形で扉部材（１６）を設け、前記各対応した上側及び下側竪枠部材（１１、１２）の間を変形促進部（１７、４０）を介して接続して構成される。
【０００７】
また本発明のうち第二の発明は、第一の発明の扉ユニット（９）において、前記各変形促進部（１７、４０）は、前記棒状上枠部材（１３）と前記各下側竪枠部材（１２）との接続部（３０）の近傍に配置されている。
【０００８】
また本発明のうち第三の発明は、第一の発明の扉ユニット（９）において、前記扉部材（１６）は、前記２本の棒状竪枠部材（１０、１０）のうち一方の棒状竪枠部材（１０）において蝶着され、該蝶着部位（３１）を中心に前記出入り口空間（１５）に対して水平方向に回動自在な扉部材（１６）であり、前記各変形促進部（１７、４０）の変形剛性は、前記２本の棒状竪枠部材（１０、１０）の配列方向（ＨＲ）に平行な方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において弱く、該配列方向（ＨＲ）に直角な方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に強くなるように設定されている。
【０００９】
また本発明のうち第四の発明は、第三の発明の扉ユニット（９）において、前記各変形促進部（１７）は、前記上側竪枠部材（１１）と前記下側竪枠部材
（１２）とを接続する形の、水平断面が長方形状の板状部材（１９）を有し、前記板状部材（１９）は、該板状部材（１９）の水平断面における長手方向が前記配列方向（ＨＲ）に直角な方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）となり、短手方向は前記配列方向（ＨＲ）に沿った方向（矢印Ａ、Ｂ方向）となるように配置されている。
【００１０】
また本発明のうち第五の発明は、第三の発明の扉ユニット（９）において、前記各変形促進部（４０）は、前記配列方向（ＨＲ）に直角な回動軸（Ｑ１）を中心に、互いに回動自在に接合された上側部材（４１）と下側部材（４２）からなり、前記上側部材（４１）と前記上側竪枠部材（１１）、前記下側部材（４２）と前記下側竪枠部材（１２）をそれぞれ接続した。
【００１１】
なお、（  ）内の番号等は、図面における対応する要素を示す、便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。以下の作用の欄についても同様である。
【００１２】
【作用】
上記した構成により本発明のうち第一の発明では、扉ユニット（９）が設置された上側及び下側の２つの水平部材（３、２）の間で層間変位が、特に扉ユニット（９）の２本の棒状竪枠部材（１０、１０）の配列方向（ＨＲ）に沿った方向（矢印Ａ、Ｂ方向）で生じ、これら２本の棒状竪枠部材（１０、１０）と上側の水平部材（３）との接合部（ＳＧ１、ＳＧ１）及び、これら２本の棒状竪枠部材（１０、１０）と下側の水平部材（２）との接合部（ＳＧ２、ＳＧ２）をそれぞれ頂点とする四角形（Ｓ１）の形状が長方形状から平行四辺形状へと変化するのに伴って、各棒状竪枠部材（１０）は、各変形促進部（１７、４０）を配列方向（ＨＲ）に沿った方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に曲げ変形や剪断変形させる形で変形する。
【００１３】
また本発明のうち第二の発明では、下側の水平部材（２）に対する上側の水平部材（３）の相対的な変位量に対して、各変形促進部（１７、４０）での変形の程度が極力小さくなる。
【００１４】
また本発明のうち第三の発明では、平常時における扉部材（９）の開閉により、２本の棒状竪枠部材（１０、１０）等に対して作用する、配列方向（ＨＲ）に直角な方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）の応力では、各変形促進部（１７、４０）は極力変形することがない。
【００１５】
また本発明のうち第四の発明では、板状部材（１９）の変形剛性、即ち曲げ剛性は、配列方向（ＨＲ）に平行な方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において弱く、該配列方向（ＨＲ）に直角な方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に強くなるように設定されている。
【００１６】
また本発明のうち第五の発明では、各変形促進部（４０）の変形剛性、即ち曲げ剛性は、配列方向（ＨＲ）に平行な方向（矢印Ａ、Ｂ方向）において弱く、該配列方向（ＨＲ）に直角な方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に強くなるように設定されている。
【００１７】
【実施例】
図１は、本発明による扉ユニットの一例を示した正面図、
図２は、図１に示した扉ユニットについて、スラブと梁の間で層間変位が生じた際の様子を示した図、
図３は、図１に示した扉ユニットのうち変形促進板部材付近の拡大図、
図４は、図３のＸ１−Ｙ１線断面図、
図５は、図１に示した扉ユニットについて、スラブと梁の間で層間変位が生じた際の様子で別の一例を示した図、
図６は、本発明による扉ユニットの別の一例であり、その回動変形ユニット付近を示した図、
図７は、図６のＩ矢視図である。
【００１８】
本発明による扉ユニット９の一例が適用された、ビル等の構造物１は、図１に示すように、複数の鉛直な柱（図示せず）及び、これら柱に支持された複数の水平な梁３（図１では１つだけ図示）及び、これら柱や梁３により水平に支持された鉄筋コンクリート製の複数のスラブ２（図１では１つだけ図示）等を有しており、複数のスラブ２は層状（図示せず）に配置され、従って上下に隣接するスラブ２、２間には、それぞれフロア空間５（図１では１つだけ図示）が形成されている。
【００１９】
各フロア空間５には扉ユニット９が設けられている。例えば、図１に示すフロア空間５では、扉ユニット９は、床側のスラブ２と、該スラブ２の上方にある天井側の梁３の間に設けられており、扉ユニット９はスラブ２と梁３の間に設置された、上下方向に伸延し、前記梁３の伸延方向（即ち図の矢印Ａ、Ｂ方向）に平行な図の配列方向ＨＲに沿って互いに並列配置された棒状竪枠部材１０、１０を有している。各棒状竪枠部材１０は、図１及び図３及び図４に示すように、上側、即ち梁３と接合された側の上側竪枠部材１１と、下側、即ちスラブ２と接合された側の下側竪枠部材１２からなっており、これら上側竪枠部材１１及び下側竪枠部材１２はともに鋼製の角パイプにより製作されている。そして、上下に対応する上側竪枠部材１１と下側竪枠部材１２の間には、上下方向に所定の間隔Ｌ１がそれぞれ形成されている。
【００２０】
各対応した上側及び下側竪枠部材１１、１２の間は、それぞれ変形促進板部材１７を介して接続されている。即ち、各変形促進板部材１７は、図３及び図４に示すように、鋼製で長方形板状の上下方向に伸延した板状本体１９からなっており、板状本体１９は、該板状本体１９の上端側が上側竪枠部材１１のパイプ内部に該上側竪枠部材１１の下開口端側から挿入され、該板状本体１９の下端側が下側竪枠部材１２のパイプ内部に該下側竪枠部材１２の上開口端側から挿入された状態で配置されている。そして、各変形促進板部材１７と上側竪枠部材１１の間及び、各変形促進板部材１７と下側竪枠部材１２の間は溶接等により接合固定されている。更に、各板状本体１９は、図３及び図４に示すように、該板状本体１９の板面が鉛直になる形で配置されていると共に、該板状本体１９の長方形状の水平断面における長手方向が前記配列方向ＨＲに直角な方向、即ち図の矢印Ｃ、Ｄ方向となり、短手方向は前記配列方向ＨＲに沿った方向、即ち図の矢印Ａ、Ｂ方向となるように配置されている。従って、各変形促進板部材１７の曲げ剛性は、２本の棒状竪枠部材１０、１０の配列方向ＨＲに平行な方向である図の矢印Ａ、Ｂ方向において弱く、該配列方向ＨＲに直角な方向である図の矢印Ｃ、Ｄ方向に強くなるように設定されている。なお、２つの変形促進板部材１７は、ともに同一の高さレベルＨ１（即ちスラブ２からの高さレベル）に位置している。
【００２１】
また、前記２本の下側竪枠部材１２、１２間には、図１及び図３に示すように、矢印Ａ、Ｂ方向に水平に伸延した、鋼製の棒状上枠部材１３が架設されており、２本の下側竪枠部材１２、１２の間で、かつ前記スラブ２と棒状上枠部材１３の間には出入り口空間１５が形成されている。なお、棒状上枠部材１３は、前記各変形促進板部材１７の高さレベルＨ１から直ぐ下のレベル位置に配置されている。言い替えれば、前記各変形促進板部材１７は、棒状上枠部材１３と前記各下側竪枠部材１２との接続部３０の近傍に配置されていることになる。
前記出入り口空間１５には、該出入り口空間１５を開閉自在な、鉛直な板状の扉部材１６が設けられている。言い替えると、扉部材１６が、２本の下側竪枠部材１２、１２及び棒状上枠部材１３によって形成される枠構造ＷＫに対して取り付けられている。即ち、扉部材１６は、前記２本の棒状竪枠部材１０、１０のうち一方（即ち図１の紙面右側）の棒状竪枠部材１０において蝶着されており、その蝶着部位３１を中心に出入り口空間１５に対して水平方向（即ち図１の紙面手前・奥方向）に回動自在になっている。
【００２２】
各棒状竪枠部材１０のうち、扉部材１６とは反対側には、スラブ２と梁３に亙って、ＲＣ等により製作された鉛直な仕切壁２５がそれぞれ設置されており、各棒状竪枠部材１０と仕切壁２５との間には、図１及び図３に示すように、隙間２２がそれぞれ形成されている。そして各隙間２２には、各棒状竪枠部材１０と仕切壁２５の間を充填する形でシーリング材２３が設置されている。
また、２本の棒状竪枠部材１０、１０のうち棒状上枠部材１３との接続部３０、３０から上側の部位（即ち、上側竪枠部材１１と変形促進板部材１７と下側竪枠部材１２の上端側の一部からなる部位）及び棒状上枠部材１３によって形成される枠構造ＷＭの内側には、図１及び図３に示すように、ＡＬＣ等により製作された、鉛直な板状の幕板部材２６が設置されている。幕板部材２６と枠構造ＷＭとの間の接合は、例えば図示しない所定のアングル部材及びボルト、ナット等を介して行われており、しかも該アングル部材に接続されるボルトの位置が、該アングル部材に対して適宜移動し得るように該アングル部材側のボルト挿入穴が大きめに設定されているので、幕板部材２６は枠構造ＷＭに対して上下左右に適宜移動し得る形で支持され設置されている（即ち、いわゆるスライド支持やロッキング支持となっている。）。
なお、仕切壁２５、２５や幕板部材２６の表裏面側には、これら仕切壁２５、２５や幕板部材２６及び２本の棒状竪枠部材１０、１０や棒状上枠部材１３等を覆う形でプラスター板等を設置することも可能である。
【００２３】
構造物１及び扉ユニット９は以上のように構成されるので、扉ユニット９が設けられた構造物１に対して地震等による外力が加えられることにより、該扉ユニット９が設置されたフロア空間５において天井側の梁３と床側のスラブ２の間で層間変位が、特に前記扉ユニット９の２本の棒状竪枠部材１０、１０の配列方向ＨＲに沿った方向（即ち、矢印Ａ、Ｂ方向）で生じる場合には以下のようになる。
即ち、扉ユニット９では、図２に示すように（なお、図２では理解を容易にするため、扉ユニット９の変形の度合いを実際よりも誇張して示している）、２本の棒状竪枠部材１０、１０と梁３との接合部ＳＧ１、ＳＧ１及び、これら２本の棒状竪枠部材１０、１０とスラブ２との接合部ＳＧ２、ＳＧ２をそれぞれ頂点とする四角形Ｓ１の形状が図１に示す長方形状から図２に示す平行四辺形状へと変化するようになる。
【００２４】
ところで、２本の棒状竪枠部材１０、１０及び棒状上枠部材１３のなかでは、２本の下側竪枠部材１２、１２及び棒状上枠部材１３によって形成される枠構造ＷＫの剛性に比べて、各棒状竪枠部材１０の途中に設けられている各変形促進板部材１７での剛性が弱くなっている。更に各変形促進板部材１７の剛性は配列方向ＨＲに平行な方向である図の矢印Ａ、Ｂ方向において弱く設定されている。従って、前記四角形Ｓ１の形状変化に伴って、２本の棒状竪枠部材１０、１０及び棒状上枠部材１３のなかでは、変形促進板部材１７、１７が配列方向ＨＲに平行な方向である図の矢印Ａ、Ｂ方向に曲げ或いは剪断変形する。つまり、各棒状竪枠部材１０は、例えば図２に示すように上側竪枠部材１１が下側竪枠部材１２に対して矢印Ａ方向に屈曲する形で変形する。よって、各下側竪枠部材１２と棒状上枠部材１３との接続部３０、３０等に応力が集中することは極力防止され、その結果、枠構造ＷＫが、出入り口空間１５を変形させる形で変形することは極力防止される。従って、地震発生の際に出入り口空間１５を扉部材１６で閉鎖していたとしても、枠構造ＷＫの変形により前記扉部材１６が該枠構造ＷＫと固定されてしまい、該扉部材１６が開かなくなり、避難の妨げになるといったことは極力防止され安全性が高い。
【００２５】
なお、各変形促進板部材１７は、上述したように棒状上枠部材１３と各下側竪枠部材１２との接続部３０の近傍（即ち、棒状上枠部材１３の高さレベル位置の直ぐ上の位置）に配置されているため、各上側竪枠部材１１と梁３との接合部ＳＧ１から、対応する各変形促進板部材１７までの距離が極力長くなるように構成されている。従って、床側のスラブ２に対する梁３の相対的な変位量に対して、各変形促進板部材１７の変形の程度（例えば曲げ角度など）が極力小さくなるようになっている。つまり、各変形促進板部材１７の変形の程度が極力小さくて済むので、地震による扉ユニットの破損の程度を極力抑えることができ都合がよい。また、各変形促進板部材１７の変形の程度が極力小さくて済むということは、２本の棒状竪枠部材１０、１０のうち棒状上枠部材１３との接続部３０、３０から上側の部位及び棒状上枠部材１３によって形成される枠構造ＷＭの変形の程度が極力小さくて済むということである。つまり、この枠構造ＷＭ内に設置されている幕板部材２６がＡＬＣ等の剛性の高い部材からなっており、従って枠構造ＷＭの変形に応じて幕板部材２６が変形するといったことがなくとも、枠構造ＷＭが変形しようとする際には、該枠構造ＷＭと幕板部材２６との間の設置しろ等の隙間を利用して、これら枠構造ＷＭと幕板部材２６が相対的に移動することにより、枠構造ＷＭの変形が充分かつ支障なく行われる。更に、幕板部材２６は、上述したように枠構造ＷＭに対して上下左右に適宜移動し得る形で支持され設置されているので、枠構造ＷＭと幕板部材２６の相対的移動が一層スムーズに行われ都合がよい。なお、幕板部材２６を剛性の比較的低い部材、例えばロックウール裏打ちの薄鉄板等により構成することも可能である。こうすることにより、幕板部材２６は、枠構造ＷＭの変形に応じて変形し、該枠構造ＷＭの変形の妨げにならない。
また、各棒状竪枠部材１０と仕切壁２５との間には、上述したように隙間２２がそれぞれ形成されているため、各変形促進板部材１７の変形による各棒状竪枠部材１０の変形が仕切壁２５によって拘束されるようなことは極力防止され、各棒状竪枠部材１０の変形は、各隙間２２を利用してスムーズに行われるので都合がよい。
【００２６】
一方、この扉ユニット９では、平常時（地震等が発生していない状態）における扉部材１６の開閉により、２本の棒状竪枠部材１０、１０等に対して、配列方向ＨＲに直角な方向である図４の矢印Ｃ、Ｄ方向の応力が作用する。しかし、各変形促進板部材１７の剛性は、上述したように２本の棒状竪枠部材１０、１０の配列方向ＨＲに平行な方向である図の矢印Ａ、Ｂ方向において弱く、該配列方向ＨＲに直角な方向である図の矢印Ｃ、Ｄ方向に強くなるように設定されているので、各変形促進板部材１７が矢印Ｃ、Ｄ方向の応力により変形することはない。従って、平常時における扉部材１６の開閉により、変形促進板部材１７が変形し、扉ユニット９が破損したり故障したりすることが極力防止されているので都合がよい。
【００２７】
なお、上述した実施例では、前記四角形Ｓ１の形状が変化するのに伴って、各棒状竪枠部材１０は、各変形促進板部材１７において、図２に示すように矢印Ａ方向に屈曲する形で変形したが、各棒状竪枠部材１０は、各変形促進板部材１７において矢印Ａ、Ｂ方向に剪断変形され、その結果図５に示すように各変形促進板部材１７が切断されることもあり得る。この場合も、上述した実施例と同様に、各下側竪枠部材１２と棒状上枠部材１３との接続部３０に応力が集中することが極力防止され、２本の下側竪枠部材１２、１２及び棒状上枠部材１３によって形成される枠構造ＷＫが、出入り口空間１５を変形させる形で変形することは極力防止されるので、地震発生の際に出入り口空間１５を扉部材１６で閉鎖していたとしても、枠構造ＷＫの変形により前記扉部材１６が該枠構造ＷＫと固定されてしまい、該扉部材１６が開かなくなり、避難の妨げになるといったことは極力防止され安全性が高い。
【００２８】
また、上述した実施例では変形促進部は変形促進板部材１７となっていたが、変形促進部を別の形で構成してもよい。
例えば、変形促進部である回動変形ユニット４０は、図６及び図７に示すように、上側竪枠部材１１の下端に接続された上側部材４１と、下側竪枠部材の上端に接続された下側部材４２とを有しており、これら上側部材４１と下側部材４２とは、水平で前記配列方向ＨＲに直角な回動軸Ｑ１を中心とした軸部材４３を介して、該回動軸Ｑ１を中心として互いに図６及び図７の矢印Ｅ、Ｆ方向に回動自在に接合されている。つまり、回動変形ユニット４０においては、下側部材４２側に対して上側部材４１側が回動軸Ｑ１を中心として、配列方向ＨＲに平行な方向である図の矢印Ａ、Ｂ方向に屈曲自在になっている。即ち、各棒状竪枠部材１０は、回動軸Ｑ１を中心として、上側竪枠部材１１側と下側竪枠部材１２側が図７の矢印Ｅ、Ｆ方向に回動屈曲自在になっており、言い替えると、上側竪枠部材１１は下側竪枠部材１２側に対して配列方向ＨＲに平行な方向である図の矢印Ａ、Ｂ方向に屈曲自在になっているということである。
このように変形促進部が回動変形ユニット４０である場合にも、各回動変形ユニット４０の変形剛性、即ち曲げ剛性は、前記配列方向ＨＲに平行な方向において弱く、該配列方向ＨＲに直角な方向に強くなるように設定されているので、変形促進部が変形促進板部材１７である場合の効果と同様の効果を得る。またこれに加えて、変形促進部が回動変形ユニット４０である場合には、地震等により回動変形ユニット４０が回動変形した後に、該回動変形ユニット４０を反対方向に再び回動変形させることにより扉ユニット９を元の状態（即ち、地震発生前の状態）に簡単に復旧させることができるので都合がよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のうち第一の発明は、上下に対向した、梁３、スラブ２等の上側及び下側の水平部材の間に設けられた扉ユニット９等の扉ユニットにおいて、前記上側及び下側の２つの水平部材間に設置された、上下方向に伸延し、互いに並列配置された棒状竪枠部材１０、１０等の２本の棒状竪枠部材を有し、前記各棒状竪枠部材は、上側竪枠部材１１等の上側竪枠部材と下側竪枠部材１２等の下側竪枠部材からなり、前記２本の下側竪枠部材間に、水平に伸延した棒状上枠部材１３等の棒状上枠部材を架設し、前記２本の下側竪枠部材の間で、かつ前記下側の水平部材と前記棒状上枠部材の間に出入り口空間１５等の出入り口空間を形成し、前記出入り口空間に、該出入り口空間を開閉自在な形で扉部材１６等の扉部材を設け、前記各対応した上側及び下側竪枠部材の間を変形促進板部材１７、回動変形ユニット４０等の変形促進部を介して接続して構成されるので、本発明による扉ユニットが設けられた構造物１に対して地震等による外力が加えられることにより、該扉ユニットが設置された上側及び下側の２つの水平部材の間で層間変位が、特に扉ユニットの２本の棒状竪枠部材の配列方向ＨＲに沿った方向で生じる場合には、これら２本の棒状竪枠部材と上側の水平部材との接合部ＳＧ１、ＳＧ１及び、これら２本の棒状竪枠部材と下側の水平部材との接合部ＳＧ２、ＳＧ２をそれぞれ頂点とする四角形Ｓ１の形状が長方形状から平行四辺形状へと変化するようになる。しかし、各棒状竪枠部材の接合部ＳＧ１、ＳＧ２間では、各変形促進部において曲げや剪断等の変形が生じやすくなっているため、前記四角形Ｓ１の形状が変化するのに伴って、各棒状竪枠部材は、各変形促進部において曲げや剪断等の変形を起こす形で変形する。よって、各下側竪枠部材と棒状上枠部材との接続部３０に応力が集中することが極力防止され、その結果、２本の下側竪枠部材及び棒状上枠部材によって形成される枠構造ＷＫが、出入り口空間を変形させる形で変形することは極力防止される。従って、本発明によれば、地震の際に出入り口空間を閉鎖していた扉部材が、枠構造ＷＫの変形により該枠構造ＷＫと固定されてしまい、該扉部材が開かなくなり、避難の妨げになるといったことを極力防止できるので安全性が高い。
【００３０】
また本発明のうち第二の発明は、第一の発明の扉ユニットにおいて、前記各変形促進部は、前記棒状上枠部材と前記各下側竪枠部材との接続部３０等の接続部の近傍に配置されているので、各上側竪枠部材と上側の水平部材との接合部ＳＧ１から、対応する各変形促進部までの距離が極力長くなるように構成されている。従って、下側の水平部材に対する上側の水平部材の相対的な変位量に対して、各変形促進部での変形の程度（例えば曲げ角度など）が極力小さくなるようになっている。つまり、第一の発明による効果に加えて、各変形促進部での変形の程度が極力小さくて済むので、地震による扉ユニットの破損の程度を極力抑えることができ都合がよい。
また、各変形促進部での変形の程度が極力小さくて済むということは、２本の棒状竪枠部材のうち前記接続部から上側の部位及び棒状上枠部材によって形成される枠構造ＷＭの変形の程度が極力小さくて済むということであるので、この枠構造ＷＭ内に幕板部材２６等を設置する場合などには、該幕板部材２６等により枠構造ＷＭの変形が妨げられるといったことが極力防止される。
【００３１】
また本発明のうち第三の発明は、第一の発明の扉ユニットにおいて、前記扉部材は、前記２本の棒状竪枠部材のうち一方の棒状竪枠部材において蝶着され、該蝶着部位３１等の蝶着部位を中心に前記出入り口空間に対して水平方向に回動自在な扉部材であり、前記各変形促進部の変形剛性は、前記２本の棒状竪枠部材の配列方向ＨＲ等の配列方向に平行な方向において弱く、該配列方向に直角な方向に強くなるように設定されているので、平常時における扉部材の開閉により、２本の棒状竪枠部材等に対して配列方向に直角な方向の応力が作用する際には、各変形促進部は極力変形することがない。従って、第一の発明による効果に加えて、平常時における扉部材の開閉により、変形促進部が変形し、扉ユニットが破損したり故障したりすることが極力防止されているので都合がよい。
【００３２】
また本発明のうち第四の発明は、第三の発明の扉ユニットにおいて、前記各変形促進部は、前記上側竪枠部材と前記下側竪枠部材とを接続する形の、水平断面が長方形状の板状本体１９等の板状部材を有し、前記板状部材は、該板状部材の水平断面における長手方向が前記配列方向に直角な方向となり、短手方向は前記配列方向に沿った方向となるように配置されている。つまり、板状部材の変形剛性、即ち曲げ剛性は、前記配列方向に平行な方向において弱く、該配列方向に直角な方向に強くなるように設定されているので、第三の発明による効果と同様の効果を得る。またこれに加えて、構造が比較的単純な板状部材を採用することにより、施工等が簡単になり都合がよい。
【００３３】
また本発明のうち第五の発明は、第三の発明の扉ユニットにおいて、前記各変形促進部は、前記配列方向に直角な回動軸Ｑ１等の回動軸を中心に、互いに回動自在に接合された上側部材４１等の上側部材と下側部材４２等の下側部材からなり、前記上側部材と前記上側竪枠部材、前記下側部材と前記下側竪枠部材をそれぞれ接続した。つまり、各変形促進部の変形剛性、即ち曲げ剛性は、前記配列方向に平行な方向において弱く、該配列方向に直角な方向に強くなるように設定されているので、第三の発明による効果と同様の効果を得る。またこれに加えて、地震等により変形促進部が回動変形した後には、該変形促進部を反対方向に再び回動変形させることにより扉ユニットを元の状態（即ち、地震発生前の状態）に簡単に復旧させることができるので都合がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による扉ユニットの一例を示した正面図である。
【図２】図２は、図１に示した扉ユニットについて、スラブと梁の間で層間変位が生じた際の様子を示した図である。
【図３】図３は、図１に示した扉ユニットのうち変形促進板部材付近の拡大図である。
【図４】図４は、図３のＸ１−Ｙ１線断面図である。
【図５】図５は、図１に示した扉ユニットについて、スラブと梁の間で層間変位が生じた際の様子で別の一例を示した図である。
【図６】図６は、本発明による扉ユニットの別の一例であり、その回動変形ユニット付近を示した図である。
【図７】図７は、図６のＩ矢視図である。
【図８】図８は、従来の扉ユニットの一例を示した正面図である。
【図９】図９は、図８に示した扉ユニットについて、スラブと梁の間で層間変位が生じた際の様子を示した図である。
【符号の説明】
２……下側の水平部材（スラブ）
３……上側の水平部材（梁）
９……扉ユニット
１０……棒状竪枠部材
１１……上側竪枠部材
１２……下側竪枠部材
１３……棒状上枠部材
１５……出入り口空間
１６……扉部材
１７……変形促進部（変形促進板部材）
１９……板状部材（板状本体）
３０……接続部
３１……蝶着部位
４０……変形促進部（回動変形ユニット）
４１……上側部材
４２……下側部材
ＨＲ……配列方向
Ｑ１……回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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