(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状シャフトと、関節の切皮部位より関節内に挿入可能かつ該棒状シャフトに着脱自在であり、骨掘削用刃部を備えるドリルとからなる靭帯再建術用骨掘削器具であって、前記シャフトおよびドリルは、シャフトにドリルを装着した状態において、前記ドリルの該シャフトの基端側への移動を防止するドリル係止機構と、前記シャフトに与えられた前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を、前記ドリルに伝達するためのトルク伝達機構とを備えており、さらに、該トルク伝達機構は、前記シャフトに設けられた軸方向に延びる平坦面部分と、前記ドリルに設けられた前記シャフトの前記平坦面部分までを挿通可能な貫通孔と該貫通孔の内面に形成された軸方向に延びる突出部とにより構成されており、前記シャフトに前記ドリルを装着した状態において、該シャフトに前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を与えたときに、前記ドリルの突出部と前記シャフトの平坦面とが当接するものであり、さらに、前記ドリルは、後端面にのみもしくは先端面にのみ形成された２枚の切り刃と、該切り刃と連続し、側面の軸方向に伸びる２つの切りくず排出溝と、側面に形成された軸方向に延びるとともに向かい合う２つの溝と、該溝の途中に形成された向かい合う２つの保持用凹部とを有することを特徴とする靭帯再建術用骨掘削器具。
【請求項２】
棒状シャフトと、関節の切皮部位より関節内に挿入可能かつ該棒状シャフトに着脱自在であり、骨掘削用刃部を備えるドリルとからなる靭帯再建術用骨掘削器具であって、前記シャフトおよびドリルは、シャフトにドリルを装着した状態において、前記ドリルの該シャフトの基端側への移動を防止するドリル係止機構と、前記シャフトに与えられた前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を、前記ドリルに伝達するためのトルク伝達機構と、前記シャフトをシャフトの基端側に引いた時に、前記ドリルと係合可能なシャフト離脱抑制機構とを備えており、さらに、該トルク伝達機構は、前記シャフトに設けられた軸方向に延びる平坦面部分と、前記ドリルに設けられた前記シャフトの前記平坦面部分までを挿通可能な貫通孔と該貫通孔の内面に形成された軸方向に延びる突出部とにより構成されており、前記シャフトに前記ドリルを装着した状態において、該シャフトに前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を与えたときに、前記ドリルの突出部と前記シャフトの平坦面とが当接するものであり、さらに、前記ドリルは、後端面にのみもしくは先端面にのみ形成された２枚の切り刃と、該切り刃と連続し、側面の軸方向に伸びる２つの切りくず排出溝と、側面に形成された軸方向に延びるとともに向かい合う２つの溝と、該溝の途中に形成された向かい合う２つの保持用凹部とを有することを特徴とする靭帯再建術用骨掘削器具。
【請求項３】
前記シャフト離脱抑制機構は、ドリル側係合部とシャフト側係合部とからなり、該ドリル側係合部と前記シャフト側係合部とは、前記シャフトに前記ドリルが取り付けられた状態において、前記シャフトを前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向に回転させたときに、係合し、逆に、骨を掘削不能な方向にシャフトを回転させたときに、係合が解除されるものである請求項２に記載の靭帯再建術用骨掘削器具。
【請求項４】
前記ドリルは、シャフト先端部挿通用の貫通孔を備え、該貫通孔の内面には、軸方向に延びる突出部が形成されており、前記シャフトは、先端部がドリルへの挿入部となっており、該挿入部には、円柱体にほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた扁平部と、この扁平部と連続しかつ後端側に形成された円柱部とを備えるものであり、前記ドリルの前記該シャフトの基端側への移動を防止するドリル係止機構は、該ドリルの貫通孔にシャフトの先端部を挿入したときに当接する前記ドリルの前記突出部の一端部と前記シャフトの前記円柱部の端部により構成されているものである請求項１ないし３のいずれかに記載の靭帯再建術用骨掘削器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、膝後十字靭帯再建術などの靱帯再建術において、移植される再建用靭帯を導入するための骨トンネルの形成に用いられる靭帯再建術用骨掘削器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在行われている後十字靭帯再建術では、再建用靭帯（例えば、人工靭帯）移植のために、脛骨側に第１の骨トンネル（脛骨骨孔）を形成し、大腿骨側に第２の骨トンネル（大腿骨骨孔）を形成し、この２つの骨トンネルを貫通するように人工靭帯を移植し、脛骨骨孔の前方口および大腿骨側の骨孔の上方口付近にて靭帯を固定することにより、靭帯再建を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記方法では、ほぼ同じ内径の骨トンネルを脛骨側から大腿骨側まで形成しなければならない。このため、自家靱帯移植法を行う場合には、採取する靱帯量が多くなり、外科的侵襲が大きい。また、骨トンネル形成のための、関節部位での骨欠損部位も大きく、骨の脆弱化を招くおそれがあり、また、切削する骨の量も多いため手技に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、上記の問題点を解決し、骨の掘削量および骨欠損部位の形成が少なく、少ない量の靱帯により再建を行うことが可能な形態の骨トンネルを容易に形成する事ができる靭帯再建術用骨掘削器具を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決するものは、棒状シャフトと、関節の切皮部位より関節内に挿入可能かつ該棒状シャフトに着脱自在であり、骨掘削用刃部を備えるドリルとからなる靭帯再建術用骨掘削器具であって、前記シャフトおよびドリルは、シャフトにドリルを装着した状態において、前記ドリルの該シャフトの基端側への移動を防止するドリル係止機構と、前記シャフトに与えられた前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を、前記ドリルに伝達するためのトルク伝達機構とを備えており、さらに、該トルク伝達機構は、前記シャフトに設けられた軸方向に延びる平坦面部分と、前記ドリルに設けられた前記シャフトの前記平坦面部分までを挿通可能な貫通孔と該貫通孔の内面に形成された軸方向に延びる突出部とにより構成されており、前記シャフトに前記ドリルを装着した状態において、該シャフトに前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を与えたときに、前記ドリルの突出部と前記シャフトの平坦面とが当接するものであり、さらに、前記ドリルは、後端面にのみもしくは先端面にのみ形成された２枚の切り刃と、該切り刃と連続し、側面の軸方向に伸びる２つの切りくず排出溝と、側面に形成された軸方向に延びるとともに向かい合う２つの溝と、該溝の途中に形成された向かい合う２つの保持用凹部とを有する靭帯再建術用骨掘削器具である。
【０００６】
また、本発明の課題を解決するものは、棒状シャフトと、関節の切皮部位より関節内に挿入可能かつ該棒状シャフトに着脱自在であり、骨掘削用刃部を備えるドリルとからなる靭帯再建術用骨掘削器具であって、前記シャフトおよびドリルは、シャフトにドリルを装着した状態において、前記ドリルの該シャフトの基端側への移動を防止するドリル係止機構と、前記シャフトに与えられた前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を、前記ドリルに伝達するためのトルク伝達機構と、前記シャフトをシャフトの基端側に引いた時に、前記ドリルと係合可能なシャフト離脱抑制機構とを備えており、さらに、該トルク伝達機構は、前記シャフトに設けられた軸方向に延びる平坦面部分と、前記ドリルに設けられた前記シャフトの前記平坦面部分までを挿通可能な貫通孔と該貫通孔の内面に形成された軸方向に延びる突出部とにより構成されており、前記シャフトに前記ドリルを装着した状態において、該シャフトに前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を与えたときに、前記ドリルの突出部と前記シャフトの平坦面とが当接するものであり、さらに、前記ドリルは、後端面にのみもしくは先端面にのみ形成された２枚の切り刃と、該切り刃と連続し、側面の軸方向に伸びる２つの切りくず排出溝と、側面に形成された軸方向に延びるとともに向かい合う２つの溝と、該溝の途中に形成された向かい合う２つの保持用凹部とを有する靭帯再建術用骨掘削器具である。
【０００７】
そして、前記シャフト離脱抑制機構は、ドリル側係合部とシャフト側係合部とからなり、該ドリル側係合部と前記シャフト側係合部とは、前記シャフトに前記ドリルが取り付けられた状態において、前記シャフトを前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向に回転させたときに、係合し、逆に、骨を掘削不能な方向にシャフトを回転させたときに、係合が解除されるものであることが好ましい。
【０００８】
また、前記ドリルは、シャフト先端部挿通用の貫通孔を備え、該貫通孔の内面には、軸方向に延びる突出部が形成されており、前記ドリルの先端面における貫通孔の開口形状は、平行部間を円弧により接続した形状となっており、前記シャフトは、先端部がドリルへの挿入部となっており、該挿入部には、円柱体にほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を備え、かつドリル装着時にドリルの貫通孔より突出する扁平部と、該扁平部と連続しかつ後端側に形成された細径部とを備え、該ドリルの貫通孔にシャフトの先端部を挿入し、前記シャフトに前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を与えたときに、シャフトが若干ドリルに対して回転可能となっており、前記シャフト離脱抑制機構は、前記シャフトが若干ドリルに対して回転したときに、前記ドリルの先端面と、前記ドリルより突出する扁平部の後端側エッジの前記ドリルの先端面と重なり合う部分により構成されているものであってもよい。
【０００９】
また、前記シャフトは、軸方向に延びる平坦面部分を備え、前記ドリルは、該シャフトの前記平坦面部分までを挿通可能な貫通孔と、該貫通孔の内面に形成された軸方向に延びる突出部とを備え、該突出部および前記平坦面部分により前記トルク伝達機構が構成されており、前記シャフトに前記ドリルを装着した状態において、該シャフトに前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を与えたときに、前記ドリルの突出部と前記シャフトの平坦面とが当接するものであってもよい。
【００１０】
また、前記ドリルは、シャフト先端部挿通用の貫通孔を備え、該貫通孔の内面には、軸方向に延びる突出部が形成されており、前記シャフトは、先端部がドリルへの挿入部となっており、該挿入部には、円柱体にほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた扁平部と、この扁平部と連続しかつ後端側に形成された円柱部を備えるものであり、前記ドリルの前記該シャフトの基端側への移動を防止するドリル係止機構は、該ドリルの貫通孔にシャフトの先端部を挿入したときに当接する前記ドリルの前記突出部の一端部と前記シャフトの前記円柱部の端部により構成されているものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の課題を解決するものは、棒状シャフトと、関節の切皮部位より関節内に挿入可能かつ該棒状シャフトに着脱自在であり、骨掘削用刃部を備えるドリルとからなる靭帯再建術用骨掘削器具であって、前記ドリルは、シャフト先端部挿通用の貫通孔を備え、該貫通孔の内面には、軸方向に延びる突出部が形成されており、前記ドリルの先端面における貫通孔の開口形状は、平行部間を円弧により接続した形状となっており、前記シャフトは、先端部がドリルへの挿入部となっており、該挿入部には、円柱体にほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた第１の扁平部と、この第１の扁平部と連続しかつ後端側に形成された細径部と、この細径部と連続し、円柱体に、ほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた第２の扁平部と、この第２の扁平部と連続する円柱部を備え、前記ドリルの貫通孔にシャフトの先端部を挿入すると、ドリルの前記突出部の刃面側端部は、円柱部の端部に当接し、ドリルのシャフトの基端側への移動が規制され、そして、前記シャフトに前記骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を与えると、該シャフトは、前記ドリルに対して若干回転し、第２の扁平部の一方の平坦面は、ドリルの貫通孔内に形成された前記突出部の一方と当接し、回転力をドリルに伝達可能となり、かつ、前記シャフトの前記ドリルに対する若干の回転により、シャフトの第１の扁平部の後端側エッジの一部が、ドリルの先端面と重なり合い、シャフトを後端側に引いた場合に、両者が係合するものである靭帯再建術用骨掘削器具である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の靭帯再建術用掘削器具を図面に示した実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の実施例の先端部分の斜視図である。図１８は、本発明の押し回し型の靭帯再建術用掘削器具の実施例の先端部分の斜視図である。図２７および図２８は、本発明の靭帯再建術用掘削器具の引き回し型器具の作用、言い換えれば、脛骨側の骨トンネル形成手技を説明するための説明図である。図２９および図３０は、本発明の靭帯再建術用掘削器具の押し回し型器具の作用、言い換えれば、大腿骨側の骨トンネル形成手技を説明するための説明図である。
【００１４】
本発明の靭帯再建術用骨掘削器具１は、棒状シャフト２と、関節の切皮部位より関節内に挿入可能な大きさであり、かつ棒状シャフト２に着脱自在なドリル３とからなり、シャフト２およびドリル３は、シャフト２にドリル３を装着した状態において、ドリル３のシャフト２の基端側への移動を防止するドリル係止機構と、シャフト２に与えられた骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を、ドリルに伝達するためのトルク伝達機構とを備えている。そして、後述する実施例では、さらに、シャフト２をシャフトの基端側に引いた時に、ドリル３と係合可能なシャフト離脱抑制機構を備えている。
【００１５】
本発明の靭帯再建術用掘削器具は、掘削方式の相違により、２種類ある。第１のものは、シャフトを引きながら回すことにより、骨を掘削するもの（以下、引き回し型靭帯再建術用掘削器具１という）のである。第２のものは、シャフトを押しながら回すことにより、骨を掘削するもの（以下、押し回し型靭帯再建術用掘削器具５０という）である。
【００１６】
そこで、上記の２つのタイプの靭帯再建術用掘削器具を用いた靱帯再建術について、図２７から図３０を用いて説明する。
最初に、脛骨側の骨トンネルの形成を行う。
まず、鵞足直上部にガイドピン（図示せず）を刺入し、ピンをガイドにしカニュレイテッドドリル（図示せず）を用いて、脛骨１０１の関節１００の下方より、関節内を貫通し、大腿骨に至る内径３〜５ｍｍ程度の骨細孔１０３を形成する。この状態が図２７である。関節鏡および鉗子類を挿入するために、外側膝蓋下もしくは内側膝蓋下に切皮部位を形成し、この切皮部位より、図２７に示すように、関節鏡にて確認しながら、鉗子１１０などにより保持した引き回し型器具のドリル３を関節内に挿入する。そして、脛骨側の骨細孔開口部１０３ａより、引き回し型器具１のシャフト２を先端側より挿入する。
【００１７】
関節鏡にて確認しながらシャフト２の先端にドリル３の刃部がシャフト２の基端側を向くように装着する。具体的には、ドリル３の貫通孔３５にシャフト２の先端部を挿入する。そして、シャフト２を右に回すことにより、ドリル３に対してシャフト２は約４５度回転し、シャフト２の先端部に形成されたシャフト側係合部２３ａは、ドリル３の先端面が形成するドリル側係合部３６と係合し、シャフト２を手前側（シャフトの基端側）に引いても、ドリル３はシャフト２より離脱しない。この状態において、さらに、シャフト２を右側に回転させると、回転力がドリル３に伝達され、ドリル３はシャフト２とともに回転し、ドリル３の刃部による骨の掘削が可能となる。
【００１８】
骨の掘削を行うにあたり、シャフト２の基端側より、筒状スリーブ１０を被せる。この筒状スリーブを左手で把持し、右手でシャフト２を引きながら右側に回転させることにより、シャフト２（骨細孔１０３）に沿って、脛骨側に拡大した骨トンネル（骨孔１０３ｂ）が形成される。形成する骨トンネルの長さは、患者の体格、骨格などにより、相違するが、あらかじめＸ線造影により、決定しておく。通常脛骨の上述の骨細孔の２０〜３０％程度であれば充分である。シャフト２には、側面に目盛りが付されているので、この目盛りを参照して、必要な長さの骨トンネルを形成する。脛骨側骨トンネルの形成が終了した後、関節鏡にて確認しながら、鉗子などによりドリル３を保持し、シャフト２を左側に回すと、ドリル３に対してシャフト２は約４５度回転し、シャフト側係合部とドリル側係合部との係合が解除され、シャフト２を手前側（シャフト２の基端側）に引くことにより、ドリル３よりシャフト２が抜去される。このようにして、シャフト２およびドリル３を取り出し、脛骨側の骨トンネルの形成が終了する。これにより、図２８に示す状態となる。
【００１９】
次に、大腿骨側の骨トンネルの形成を行う。
図２９に示すように、上述の関節の切皮部位より、関節鏡にて確認しながら、鉗子などにより保持した押し回し型器具５０のドリル５３を関節内に挿入する。また、脛骨側の骨細孔開口部１０３ａより、押し回し型器具のシャフト５２を先端側より挿入する。
【００２０】
そして、関節鏡にて確認しながらシャフト５２の先端にドリル５３の刃部がシャフト５２の先端側を向くように装着し、さらに、シャフト５２の先端部を骨細孔１０４内に挿入する。具体的には、ドリル５３の貫通孔６５にシャフトの先端部を挿入し、ドリル５３をシャフト５２に装着し、かつ、ドリルを貫通させて、シャフトの先端を骨細孔１０４内に到達させる。ドリル５３を保持する部分のシャフト５２の側面は、ドリルの内面と係合するため、シャフトを右側に回転させると、ドリルはシャフトとともに回転し、ドリルの刃部による骨の掘削が可能となる。
【００２１】
骨の掘削を行うにあたり、シャフトの基端側より、筒状スリーブを被せる。この筒状スリーブを左手で把持し、右手でシャフトを押しながら右側に回転させることにより、シャフト（骨細孔）に沿って、大腿骨側に拡大した骨トンネル（骨孔）が形成される。形成する骨トンネルの長さは、患者の体格、骨格などにより、相違するが、あらかじめＸ線造影により、決定しておく。通常大腿骨の上述の骨細孔の２０〜３０％程度であれば充分である。シャフトには、側面に目盛りが付されているので、この目盛りを参照して、必要な長さの骨トンネルを形成する。大腿骨側骨トンネルの形成が終了した後、関節鏡にて確認しながら、鉗子などによりドリルを保持し、シャフト５２を手前側（シャフトの基端側）に引くことにより、ドリル５３よりシャフトが抜去される。このようにして、シャフトおよびドリルを取り出し、図３０のように、骨トンネルの形成が終了する。
【００２２】
なお、上記説明では、引き回し型器具と押し回し型器具の両者を用いた方法について説明した。この方法によれば、手技が容易であり好ましいが、これに限られるものではない。
例えば、大腿骨側の骨トンネルは、引き回し型器具を用いても形成することができ、同様に、脛骨側の骨トンネルも押し回し型器具を用いても形成することができる。
具体的には、上述の関節の切皮部位より、関節鏡にて確認しながら、鉗子などにより保持した引き回し型器具のドリルを関節内に挿入する。また、大腿骨側の骨細孔開口部より、引き回し型器具のシャフトを先端側より挿入する。そして、関節鏡にて確認しながらシャフトの先端にドリルの刃部がシャフトの基端側を向くように装着し、上述のように、シャフトの基端側より、筒状スリーブを被せ、この筒状スリーブを左手で把持し、右手でシャフトを引きながら右側に回転させることにより、シャフト（骨細孔）に沿って、大腿骨側に拡大した骨トンネル（骨孔）を形成することができる。
【００２３】
また、上述の関節の切皮部位より、関節鏡にて確認しながら、鉗子などにより保持した押し回し型器具のドリルを関節内に挿入し、大腿骨側の骨細孔開口部より、押し回し型器具のシャフトを先端側より挿入し、関節鏡にて確認しながらシャフトの先端にドリルの刃部がシャフトの先端側を向くように装着し、上述のように、シャフトの基端側より、筒状スリーブを被せ、この筒状スリーブを左手で把持し、右手でシャフトを押しながら右側に回転させることにより、シャフト（骨細孔）に沿って、脛骨側に拡大した骨トンネル（骨孔）を形成することができる。
よって、少なくとも上記の何れかの型の靭帯再建術用掘削器具のみにより、骨欠損の少ない靱帯再建術用の骨トンネルを形成する事ができる。
【００２４】
次に、上記の２つの型の靭帯再建術用掘削器具について、具体的に説明する。
まず、引き回し型の靭帯再建術用掘削器具について説明する。
図１は、本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の実施例の先端部分の斜視図である。図２は、図１に示した靭帯再建術用掘削器具のシャフトよりドリルを離脱した状態の斜視図である。図３は、図１に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大斜視図である。図４は、図３に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大正面図である。図５は、図４に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの左側面図（刃部側側面図）である。図６は、図３に示したドリルの内部形状を説明するための説明図である。図７は、図４のＡ−Ａ線断面図（刃部部分での断面であり、この部分の通路の形状が真円であることを示すもの）である。図８は、図４のＢ−Ｂ線断面図（中央部分での断面であり、この部分での通路の形状が変形ひょうたん型であることを示すもの）である。図９は、図４のＣ−Ｃ線断面図（後端部での断面であり、この部分での通路の形状が小判型であることを示すもの）である。
【００２５】
図１０は、図１に示した靭帯再建術用掘削器具のシャフトの部分省略正面図である。図１１は、図１０のシャフトの先端部の拡大正面図である。図１２は、図１０のシャフトの先端部の拡大平面図である。図１３は、ドリルにシャフトを挿通した状態の本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の側面図である。図１４は、ドリルとシャフトが係合した状態の本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の側面図である。
【００２６】
靭帯再建術用掘削器具１は、図１および図２に示すように、シャフト２と、シャフト２の先端部に着脱可能に装着されるドリル（引き回しドリル）３からなる。
引き回しドリル３は、中空体であり、ドリル３内にシャフト２を挿入し、シャフト２を引っ張りながら右回転を行うことにより、骨トンネルを形成するドリルである。ドリルとしては、関節の切皮部位より関節内に挿入可能な大きさとなっている。具体的には、ドリルの外径は、７〜１２ｍｍ程度が好適であり、ドリルの全長は、７〜１２ｍｍ程度が好適である。
ドリル３は、図３、図４および図５に示すように、皮膚や正常な靭帯を傷つけないように後端面にのみ形成された２枚の切り刃（刃部）３１ａ，３１ｂと、この切り刃と連続し、側面の軸方向に伸びる２つの切りくず排出溝３２ａ，３２ｂを有する。さらに、ドリル３の側面には、ドリル３を関節内に挿入する際、鉗子などの把持手段により保持した際にドリル３が揺動しないようにするためのＶ字状の保持用溝３３（３３ａ，３３ｂ）が、軸方向に伸びるように２本平行に形成されている。さらに、このＶ字状の保持用溝３３（３３ａ，３３ｂ）の途中に、鉗子などの把持手段からドリル３が脱しないようにするための、凹部３４ａ，３４ｂが形成されている。
また、ドリル３の外周部の先端部は、関節内へ容易に挿入できるようテーパ形状にしてあり、テーパ部と先端部の交わる角部は、皮膚などに引っかからないように丸くしてある。
【００２７】
ドリル３内の中央には、シャフト挿通用の貫通孔３５が形成されている。ドリル３の貫通孔３５は、刃部側端部より、全長の３分の１までの部分３５ａ（図４におけるＡ−Ａ線部分）は、図６および図７に示すように、ドリル３の内面形状が円筒形（内面断面形状が円形）となっている。貫通孔３５の刃部側先端より、全長の３分の１から３分の２まで（図４におけるＢ−Ｂ線部分）の部分３５ｂは、図６および図８に示すように、円筒形の一部に小さな二面平行突出部３６ａ，３６ｂを有する形状（言い換えれば、内面断面形状が変形ひょうたん型）となっている。より具体的には、円形の一部に二面平行部を形成した形状に、同じ形状のものを所定の角度（例えば、３０〜９０度、具体的には、４５度）ずらしたものを重ね合わせた形状となっている。二面平行突出部３６ａ，３６ｂの貫通孔の内側面は、貫通孔内に突出し、ドリルの軸方向に延びる小さな平行の２つの平坦面を形成している。貫通孔３５の刃部側先端より、全長の３分の２から後端までの部分３５ｃ（図４におけるＣ−Ｃ線部分）は、図７および図８に示すように、二面平行部（向かい合い、かつドリルの軸方向に延びるほぼ平行な２つの平坦面）間を湾曲面で接続した（言い換えれば、内面断面形状が小判型）となっている。ドリル３の先端面（非刃部側）における貫通孔３５の形状も、図１３に示すように、二面平行部間を円弧により接続した形状（言い換えれば、小判型形状）となっている。
【００２８】
シャフト２は、図２、図１０、図１１および図１２に示すように、先端部２ａがドリル３への挿入部となっており、この挿入部２ａには、シャフト２の最先端部に位置し、円柱体に、ほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた第１の扁平部２１と、この第１の扁平部２１と連続しかつ後端側に形成された円周方向に伸びる溝により細径となり、外径もしくは最大径部分の長さが、ドリルの上述した内面断面形状が小判型となっている部分３５ｃの内径の最短距離よりも小さく形成された細径部２２と、この細径部２２と連続し、円柱体に、ほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた第２の扁平部２３と、この第２の扁平部２３と連続する円柱部２４とを備える。シャフトの外径は、２〜７ｍｍ程度が好適である。
【００２９】
ドリル３の貫通孔３５にシャフト２の先端部を挿入すると、シャフト２の最先端部の第１の扁平部２１は、ドリル３の内面形状が円筒形（内面断面形状が円形）である部分３５ａ、円筒形の一部に小さな二面平行突出部を有する部分３５ｂ、さらには内面断面形状が小判型となっている部分３５ｃを貫通し、図１３に示すように、ドリル３の後端より突出する。
この状態において、シャフト２の細径部２２は、ドリル３の貫通孔３５の内面断面形状が小判型となっている部分３５ｃ内に位置する。シャフト２の第２の扁平部２３は、ドリル３の貫通孔３５の二面平行突出部３６ａ，３６ｂを有する部分（中央部分）３５ｂ内に位置する。また、シャフト２の円柱部２４は、ドリル３の貫通孔３５の内面形状が円形である部分３５ａ内に位置する。なお、ドリルの貫通孔の中央部分３５ｂに形成されている二面平行突出部３６ａ，３６ｂの刃面側端部（一端部）は、図１２に示す円柱部２４の端部２４ａに当接するため、ドリル３は、それ以上シャフト２の基端側に移動しない。この実施例では、ドリル３に形成された二面平行突出部３６ａ，３６ｂの刃面側端部と、シャフト３の円柱部２４の端部２４ａにより、ドリル３のシャフト２の基端側への移動を防止するドリル係止機構が構成されている。なお、シャフト２の円柱部２４は、ドリル３の内面形状が円筒形である部分３５ａ内に位置するため、ドリル３の掘削面とシャフト間の隙間が少なく、両者間に切りくずが流入することが少ない。
【００３０】
シャフト２とドリル３は上記のような関係となっているので、シャフト２を左側に回転させてもドリル３内において回転しない。しかし、右側に回すと、シャフト２の第２の扁平部２３とドリル３の部分３５ｂとの関係において、若干、言い換えれば、部分３５ｂの形状が、円形の一部に二面平行部を形成した形状に、同じ形状のものを所定の角度（例えば、３０〜９０度、具体的には、４５度）ずらしたものを重ね合わせた形状となっているため、ずれた角度分回転し、第２の扁平部２３の一方の平坦面２１ａは、ドリル３５の貫通孔内に形成された突出部３６ａ，３６ｂの一方の平坦面と当接し、それ以上回転させるとことにより、回転力をドリル３に伝達可能となる。この実施例では、シャフト２の第２の扁平部２３の一方の平坦面２１ａと、ドリル３５の貫通孔内に形成された突出部３６ａ，３６ｂの一方の平坦面とにより、シャフト２に与えられた骨掘削用刃部が骨を掘削可能な方向への回転力を、ドリルに伝達するためのトルク伝達機構が構成されている。
【００３１】
また、上記のドリル３内での許容される量のシャフト２の回転により、シャフト２の第１の扁平部２１の後端側エッジ２１ａ（シャフト側係合部）の一部は、図１４に示すように、ドリル３の先端面（ドリル側係合部）３６上に位置し重なり合い、シャフト２を後端側（手前側）に引くと、両者が係合するため、ドリル３よりシャフトが抜けることを防止するとともに、シャフト２に与えられた引張力をドリル３に伝達する。この実施例では、シャフト２の第１の扁平部２１の後端側エッジ２１ａとドリル３の先端面３６により、シャフト２をシャフトの基端側に引いた時に、ドリル３と係合可能なシャフト離脱抑制機構ならびに引っ張り力伝達機構が構成されている。よって、この状態にて、シャフト２をさらに右回転しながら引っ張ることにより、骨を掘削する事ができる。
また、シャフト２を左回転させると、シャフト２の第１の扁平部２１の後端側エッジ２１ａ（シャフト側係合部）とドリル３の先端面３６（ドリル側係合部）との係合が解除され、シャフト２をドリル３より抜去可能となる。
【００３２】
なお、ドリルとシャフトの係合形態は、上述のものに限定されるものではなく、シャフトをある方向に回転させたときに、その回転力がドリルに伝達され、ドリルにより骨を掘削でき、かつ、シャフトを手元側に引いても、ドリルが容易にシャフトより離脱しないものであればよい。例えば、図１５に示すような、引き回し型靭帯再建術用掘削器具１３０であってもよい。この靭帯再建術用掘削器具１３０は、上述の実施例と同様に、シャフト１３２とドリル１３３からなる。シャフト１３２は、先端部に細径となっているドリル誘導用突出部１３２ａと、この突出部より基端側の外面に形成されたシャフト側係合部を形成するおねじ１３２ｂを備える。ドリル１３３は、内面全体が円筒状となっている貫通孔を備え、その内面には、ドリル側係合部を形成するめねじ１３３ａを備える。シャフト１３２のおねじ１３２ｂとドリル１３３のめねじ１３３ａは、ドリルが骨を切削可能な方向（例えば、右方向）に回転させることにより、螺合が進行し、おねじのねじ先端にめねじのねじ先端が到達することにより、螺合が完了する。それ以上、シャフトを右側に回転させると、シャフトの回転力がドリルに伝達され、ドリルはシャフトとともに回転する。また、逆に、シャフトのおねじ１３２ｂとドリルのめねじ１３３ａは、ドリルが骨を切削不能な方向（例えば、左方向）に回転させることにより、螺合が解除され、ドリルをシャフトより離脱可能となる。なお、ドリルの外面形態は、上述したものと同じものが好適である。
【００３３】
さらに、図１６および図１７に示すような、引き回し型靭帯再建術用掘削器具１５０であってもよい。この靭帯再建術用掘削器具１５０は、上述の実施例と同様に、シャフト１５２とドリル１５３とからなる。
シャフト１５２は、筒状スリーブ１５４と、この筒状スリーブ１５４を貫通し、スリーブに対して回転可能となっているシャフト部材１５５からなる。シャフト部材１５５の先端は、ドリル１５３への挿入部となっている。シャフト部材１５５の最先端部１５６は、円柱体に、ほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた扁平部となっている。また、ドリル１５３の先端面１５３ａ（非刃部側）における貫通孔の形状も、上記扁平部の形状とほぼ同じように、二面平行部間を円弧により接続した形状（言い換えれば、小判型形状）となっている。この器具１５０では、シャフト１５２の先端部１５６をドリルの貫通孔を貫通させて、シャフト部材１５５を回転させることにより、扁平部１５６の後端側エッジの一部が、ドリル１５３の先端面１５３ａ上に位置し重なり合い、シャフト１５２を後端側（手前側）に引くと、両者が係合するため、ドリル１５３よりシャフト１５２が抜けることを防止し、シャフト１５２に与えられた引張力をドリル１５３に伝達する。
【００３４】
シャフト部材１５５は、扁平部１５６と連続し、断面円形の細径部１５５ａおよびシャフト部材の回転の障害とならない大きさのリブであるスリーブ係止部１５５ｂが形成されており、係止部１５５ｂより基端側も、断面円形の細径部となっている。シャフト部材１５５は、後端に、図１７に示すような操作部１５８が設けられており、この操作部１５８を回すことにより、スリーブ１５４に対して、約９０度回転可能である。操作部１５８は、スリーブ１５４の後端側に突出するリブ１５８ａを備え、スリーブ１５４の後端には、第１の凹部１５４ａと第２の凹部１５４ｂが形成されている。操作部のリブ１５８ａが、スリーブの凹部１５４ａと係合する状態では、シャフトの扁平部の平坦面と、スリーブの平坦面が平行（同位相）となっており、また、操作部のリブ１５８ａが、スリーブの第２の凹部１５４ｂと係合する状態では、シャフトの扁平部の平坦面と、スリーブの平坦面が直交（位相が９０度異なる）する。このため、操作部のリブ１５８ａが、スリーブの凹部１５４ａと係合する状態として、シャフト１５２の先端部をドリルの貫通孔の刃部１５３ｂ側開口より挿入し、貫通孔を貫通させ、ドリル１５３の先端より、シャフト部材１５５の扁平部１５６が突出させた後、操作部１５８を回転させて、操作部のリブ１５８ａが、スリーブの第２の凹部１５４ｂと係合する状態とすることにより、扁平部１５６の後端側エッジの一部が、ドリル１５３の後端面１５３ａ上に位置し重なり合い、シャフト１５２を後端側（手前側）に引くと、両者が係合するため、ドリル１５３からシャフト１５２が抜けなくなる。
【００３５】
また、スリーブ１５４の先端は、円筒体に、ほぼ平行にかつシャフトの軸方向に延びる２つの平坦面を設けた扁平部（断面小判状）となっており、ドリル１５３の貫通孔の後端部分も、スリーブ１５４の扁平部に対応した、断面小判状となっている。このため、スリーブ１５４を回転させると、スリーブの一方の平坦面は、ドリルの貫通孔の平坦面と当接し、その回転力は、ドリルに伝達され、ドリルはシャフトとともに回転する。
よって、この器具１５０においても、シャフト１５２（正確には、スリーブ１５４）に右回転を与えながら引っ張ることにより、骨を掘削する事ができる。なお、ドリルの外面形態は、上述したものと同じものが好適である。
【００３６】
次に、押し回し型の靭帯再建術用掘削器具について、図面を用いて詳細に説明する。
図１８は、本発明の押し回し型の靭帯再建術用掘削器具の実施例の先端部分の斜視図である。図１９は、図１８に示した靭帯再建術用掘削器具のシャフトよりドリルを離脱した状態の斜視図である。図２０は、図１８に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大斜視図である。図２１は、図２０に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大正面図である。図２２は、図２０に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの左側面図（刃部側側面図）である。図２３は、図２０に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの右側面図（非刃部側側面図）である。図２４は、図２１のＤ−Ｄ線断面図（刃部部分での断面であり、通路の形状が変形ひょうたん型であることを示すもの）である。図２５は、図２１のＥ−Ｅ線断面図（通路の形状が小判型であることを示すもの）である。
【００３７】
靭帯再建術用掘削器具５０は、図１８および図１９に示すように、シャフト５２と、シャフト５２の先端部に着脱可能に装着されるドリル（押し回しドリル）５３からなる。
押し回しドリル５３は、中空体であり、ドリル５３内にシャフト５２を挿入し、シャフト５２を押しながら右回転を行うことにより、骨トンネルを形成するドリルである。ドリルは、関節の切皮部位より関節内に挿入可能な大きさとなっている。具体的には、ドリルの外径は、７〜１２ｍｍ程度が好適であり、ドリルの全長は、７〜１２ｍｍ程度が好適である。
【００３８】
ドリル５３は、図２０、図２１および図２２に示すように、皮膚や正常な靭帯を傷つけないように先端面にのみ形成された２枚の切り刃６１ａ，６１ｂと、この切り刃と連続し、側面の軸方向後方に伸びる２つの切りくず排出溝６２ａ，６２ｂを有する。さらに、ドリル５３の側面には、ドリル５３を関節内に挿入する際、鉗子などの把持手段により保持した際にドリル５３が揺動しないようにするためのＶ字状の保持用溝６３（６３ａ，６３ｂ）が、軸方向に伸びるように２本平行に形成されている。さらに、このＶ字状の保持用溝６３（６３ａ，６３ｂ）の途中に、鉗子などの把持手段からドリル５３が脱しないようにするための、凹部６４ａ，６４ｂが形成されている。
また、ドリル５３の外周部の後端部は、関節内へ容易に挿入できるようテーパ形状にしてあり、テーパ部と後端面の交わる角部は、皮膚などに引っかからないように丸くしてある。
【００３９】
ドリル５３内の中央には、図２２に示すように、シャフト挿通用の貫通孔６５が形成されている。貫通孔６５は、刃部側先端より、全長の約２分の１のまで部分６５ａの内面形状は、図２１におけるＤ−Ｄ線断面図である図２４に示すように、円筒形の一部に小さな二面平行突出部６４ａ，６４ｂを有する形状（言い換えれば、内面断面形状が変形ひょうたん型）となっている。より具体的には、円形の一部に二面平行部を形成した形状に、同じ形状のものを所定の角度（例えば、３０〜９０度）ずらしたものを重ね合わせた形状となっている。二面平行突出部６４ａ，６４ｂの貫通孔の内側面は、貫通孔内に突出し、ドリルの軸方向に延びる小さな平行の２つの平坦面を形成している。貫通孔６５は、刃部側先端より全長の約２分の１の位置から後端までの部分６５ｂの内面形状は、図２１におけるＥ−Ｅ線断面図である図２５に示すように、二面平行部（向かい合い、かつドリルの軸方向に延びるほぼ平行な２つの平坦面）間を湾曲面で接続した形状（言い換えれば、内面断面形状が小判型）となっている。
【００４０】
ドリル５３の後端面（非刃部側）における貫通孔６５の形状も、図２３に示すように、二面平行部間を円弧により接続した形状（言い換えれば、小判型形状）となっており、貫通孔６５の開口周縁には、平坦部５３ａが形成されている。この平坦部５３ａは、後述するシャフト５２の第２の扁平部７４の端部に形成された段差部７４ｂに当接する。
【００４１】
シャフト５２は、図１９に示すように、先端部には、ドリル５３への挿入部かつ骨細孔への誘導部を形成する第１の扁平部７３を備えている。このため、２０〜３０ｍｍ程度の長さを備えることが好ましい。第１の扁平部７３は、軸方向に伸びるほぼ平行に形成された２つの平坦面を備える。さらに、第１の扁平部７３と連続しかつ後端側に形成された細径部７２を備える。細径部７２は、ドリルの全長より長く形成されており、この部分のみにて、ドリルが位置でき、かつ、細径部の外径もしくは最大径部分の長さが、ドリルの上述した内面断面形状が小判型となっている部分６５ｂの内径の最短距離よりも小さく形成されている。このため、ドリル５３は、シャフト５２の細径部７２において空転可能となっている。さらに、シャフトの先端部には、この細径部７２と連続し、軸方向に伸びるほぼ平行に形成された２つの平坦面７４ａを備える第２の扁平部７４と、この第２の扁平部７４と連続する円柱部７５を備える。なお、シャフトの外径は、２〜７ｍｍ程度が好適である。
【００４２】
ドリル５３の貫通孔６５にシャフト５２の先端部を挿入すると、シャフト５２の第１の扁平部７３、細径部７２、第２の扁平部７４は、貫通孔６５を貫通し、ドリルの後端に形成された平坦部５３ａが、シャフト５２の第２の扁平部７４の端部に形成された段差部７４ｂに当接し、ドリルはそれ以上シャフトの基端側には移動しない。
この状態において、シャフト５２の細径部７２の先端部分は、ドリル５３の貫通孔の先端部分内に位置する。また、シャフト５２の第２の扁平部７４は、ドリルの内面断面形状が変形ひょうたん型となっている６５ａおよび小判型となっている部分６５ｂ内に位置する。なお、シャフト５２を回転させると、ドリルの内面断面形状が小判型となっている部分６５ｂの平坦面（ドリル側係合部）と、シャフト５２の第２の扁平部７４の平坦面７４ａ（シャフト側係合部）は、当接し係合するため、シャフト５２の回転力がドリル５３に伝達され、ドリルは回転する。
【００４３】
なお、ドリル５３を装着した状態でシャフト５２を手元側に引くと、ドリル５３に対して、シャフトが移動するが、シャフトの細径部７２にドリルが位置した状態において、若干でも、ドリルもしくはシャフトが回転すれば、シャフト５２の第１の扁平部７３の端部７３ａが、ドリルの貫通孔６５の部分６５ａの内面に形成された、二面平行突出部６４ａ，６４ｂもしくは、ドリルの貫通孔６５の部分６５ｂの端面に当接するため、シャフトよりドリルが離脱することが抑制される。このような、離脱抑制機構を設けることにより、手技中にシャフトを手前側に引いても、シャフトが、骨細孔より抜けることが抑制される。このような、離脱抑制機構を設けることが望ましいが、設けないものでもよい。
【００４４】
なお、ドリルとシャフトの係合形態は、上述のものに限定されるものではなく、シャフトをある方向に回転させたときに、その回転力がドリルに伝達され、シャフトを手前側に引いても、ドリルが容易にシャフトより離脱しないものであればよい。例えば、図２６に示すような、押し回し型靭帯再建術用掘削器具１４０であってもよい。この靭帯再建術用掘削器具１４０は、上述の実施例と同様に、シャフト１４２とドリル１４３からなる。シャフト１４２は、先端部に細径となっているドリル誘導用兼骨細孔への誘導用突出部１４２ａと、この突出部より基端側の外面に形成されたシャフト側係合部を形成するおねじ１４２ｂを備える。ドリル１４３は、内面全体が円筒状となっている貫通孔を備え、その表面には、ドリル側係合部を形成するめねじ１４３ａを備える。シャフトのおねじ１４２ｂとドリルのめねじ１４３ａは、ドリルが骨を切削可能な方向（例えば、右方向）に回転させることにより、螺合が進行し、おねじのねじ先端にめねじのねじ先端が到達することにより、完全螺合する。それ以上、シャフトを右側に回転させると、シャフトの回転力がドリルに伝達され、ドリルはシャフトとともに回転する。また、逆に、シャフトのおねじ１４２ｂとドリルのめねじ１４３ａは、ドリルが骨を切削不能な方向（例えば、左方向）に回転させることにより、螺合が後退し、回転を継続することにより、螺合が解除され、ドリルをシャフトより離脱可能となる。なお、ドリルの外面形態は、上述したものと同じものが好適である。
また、押し回し型靭帯再建術用掘削器具としても、図１６および図１７に示したような、シャフトがスリーブとこのスリーブ内に挿通された回転可能なシャフト部材からなるものでもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の靭帯再建術用掘削器具によれば、この骨の掘削量および骨欠損部位の形成が少なく、少ない量の靱帯により再建を行うことが可能な形態の骨トンネルを容易に形成する事ができる。具体的には、関節を切開せず関節内から逆行性に必要な分のみの骨トンネルを掘ることができ、骨欠損量が従来の方法の１／３以下とすることができるとともに、自家腱移植の場合には、摘出する生体靱帯の長さは５〜６ｃｍですみ、従来の１／３〜１／４とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の実施例の先端部分の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した靭帯再建術用掘削器具のシャフトよりドリルを離脱した状態の斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大斜視図である。
【図４】図４は、図３に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大正面図である。
【図５】図５は、図４に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの左側面図である。
【図６】図６は、図３に示したドリルの内部形状を説明するための説明図である。
【図７】図７は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図８は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図９は、図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図１０は、図１に示した靭帯再建術用掘削器具のシャフトの部分省略正面図である。
【図１１】図１１は、図１０のシャフトの先端部の拡大正面図である。
【図１２】図１２は、図１０のシャフトの先端部の拡大平面図である。
【図１３】図１３は、ドリルにシャフトを挿通した状態の本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の側面図である。
【図１４】図１４は、ドリルとシャフトが係合した状態の本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の他の実施例の先端部分の斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の引き回し型の靭帯再建術用掘削器具の他の実施例の部分省略断面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した靭帯再建術用掘削器具の先端部および後端部の拡大平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の押し回し型の靭帯再建術用掘削器具の実施例の先端部分の斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示した靭帯再建術用掘削器具のシャフトよりドリルを離脱した状態の斜視図である。
【図２０】図２０は、図１８に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの拡大正面図である。
【図２２】図２２は、図２０に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの左側面図（刃部側側面図）である。
【図２３】図２３は、図２１に示した靭帯再建術用掘削器具のドリルの右側面図（非刃部側側面図）である。
【図２４】図２４は、図２１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２５】図２５は、図２１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の押し回し型の靭帯再建術用掘削器具の他の実施例の先端部分の斜視図である。
【図２７】図２７は、本発明の靭帯再建術用掘削器具の作用を説明するための説明図である。
【図２８】図２８は、本発明の靭帯再建術用掘削器具の作用を説明するための説明図である。
【図２９】図２９は、本発明の靭帯再建術用掘削器具の作用を説明するための説明図である。
【図３０】図３０は、本発明の靭帯再建術用掘削器具の作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  靭帯再建術用掘削器具
２  シャフト（引き回しドリル用シャフト）
３  ドリル（引き回しドリル）
５０  靭帯再建術用掘削器具
５２  シャフト（押し回しドリル用）
５３  ドリル（押し回しドリル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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