(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金具とロックユニットとが係脱自在な内鍵を備えた自動販売機の内鍵のロックを解除する装置であって、前記ロックユニットと固定金具の係合を手動で解除するための手動ロック解除機構が扉の内面に設けられ、この手動ロック解除機構の操作部が自動販売機の下面に設けられるとともに、前記ロックユニットには、機械的にロックを解除するロック解除レバーが設けられ、このロック解除レバーには、プッシュ動作またはプル動作のいずれの操作によっても前記ロック解除レバーを解除側に揺動させることのできる一対の動力伝達ケーブルが接続されることを特徴とする自動販売機のロック解除装置。
【請求項２】
前記内鍵は、電子キーの操作によりコントロールユニットを介してロック解除が行われるタイプのものであることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機のロック解除装置。
【請求項３】
前記自販機の扉の前面には、電子キーの発信する信号を受信する受信部が樹脂ハウジングと一体に設けられ、前記樹脂ハウジングの裏側には、金属製の遮蔽板が配設され、この遮蔽板の裏側には、別の受信部や基板などによって扉を緊急開放することのできる緊急開放機構が配設されることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機のロック解除装置。
【請求項４】
前記金属製の遮蔽板の周縁部位近傍には、中央部を切り取る際にその容易化を図るための薄肉部が形成されることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機のロック解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動販売機の基本錠のほか、電子的な補助錠を備えたロック機構が何らかの影響でアンロックできない場合に、そのロックを解除するロック解除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本出願人は自動販売機から金銭や商品などが盗難にあうのを防止するため、通常装備のハンドルロック機構の外鍵のほか、電子的に作動する内鍵を補助錠として設け、外鍵と内鍵を両方操作してアンロック状態にしなければ扉が開かないようにした技術を提案している。（例えば、特許文献１参照。）
この装置は、内鍵として、自販機本体側に設けられる固定金具と、扉側に設けられるロックユニットを係脱自在にし、扉を閉じると、自動的に両者が係合してロック状態になり、このロックを解除するためには、リモコンキーによってコントロールユニットを介して電子的にロックを解除するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特願２００３−２７１２３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなロック機構を備えた自動販売機の場合、例えば冠水等によって開閉を電気的に制御するコントロールユニットが不作動になったり、電源系統が故障したりするなどによって内鍵がアンロックにならない場合に、扉を開放することが出来なくなるという問題があった。
また、上記のような電子的なリモコンキーを使用する場合、これを受信するアンテナなどの受信部を扉の前面などに設ける必要があるが、いたずらや盗難などを目的としてアンテナが壊された場合も内鍵のロックを解除することが出来なくなるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、何らかの理由により電子的に作動する内鍵がロック状態になったままアンロックにならない場合、強制的にロックを解除できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、固定金具とロックユニットとが係脱自在な内鍵を備えた自動販売機の内鍵のロックを解除する装置において、前記ロックユニットと固定金具の係合を手動で解除するための手動ロック解除機構を扉の内面に設け、この手動ロック解除機構の操作部を自動販売機の下面に設けるとともに、前記ロックユニットには、機械的にロックを解除するロック解除レバーを設け、このロック解除レバーには、プッシュ動作またはプル動作のいずれの操作によっても前記ロック解除レバーを解除側に揺動させることのできる一対の動力伝達ケーブルを接続するようにした。
そして、何らかの理由により内鍵がロック状態になったままアンロックにならない場合、この手動ロック解除機構により強制的にアンロック状態にする。
また、手動ロック解除機構の操作部を自動販売機の下面に設け、手動ロック解除機構を作動させるときは、例えば、自動販売機を横倒しに倒す等によって、大掛かりに作業しなければ手動操作できないようにし、正常の直立姿勢では操作困難なようにしておくことが好ましい。
この際、固定金具とロックユニットからなる内鍵は、一箇所でも良く、二箇所またはそれ以上でも良い。
【０００７】
また、ロックユニットに設けられるロック解除レバーに、プッシュ動作またはプル動作のいずれの操作によっても解除側に揺動させることのできる一対の動力伝達ケーブルを接続することで、簡素に構成できるとともに、機械的連結であるため、ロック解除レバーを確実に作動させることができるが、この際、動力伝達ケーブルのプッシュ動作またはプル動作のいずれでも解除側に揺動させることができるようにしておけば、例えばロックユニットを扉の内側上面と下面の二箇所に設けるような場合において、上面側専用や、下面側専用などのロックユニットを準備しなくても、単一の形態のロックユニットで対応できるようになり、効率的である。
【０００８】
また本発明では、前記内鍵を、電子キーの操作によりコントロールユニットを介してロック解除が行われるタイプのものとした。
そして、このようなタイプの内鍵を、例えば従来から一般的に使用されている機械的タイプの外鍵と併用して二重ロック構造にすれば、防犯性を高めることができる。
【０００９】
また、本発明では、自販機の扉の前面に、電子キーの発信する信号を受信する受信部を樹脂ハウジングと一体に設け、前記樹脂ハウジングの裏側に、金属製の遮蔽板を配設し、この遮蔽板の裏側に、別の受信部や基板などによって扉を緊急開放することのできる緊急開放機構を配設するようにした。
【００１０】
そして、例えばいたずらや盗難などを目的として、樹脂ハウジングと一体の受信部が破壊されたような場合、それまでの電子キーによっては開放出来なくなるため、金属製の遮蔽板の中央部を切り取る等によって除去することで内部の緊急解放機構を露出させ、これに別の受信部や基板などを接続してロックを解除できるようにする。
その後、必要に応じて新しい基板や、遮蔽板や、受信部と一体の樹脂ハウジングなどを取り付けて修復する。
また、手動ロック解除機構と、緊急開放機構とを併用することで、異常事態の種類に応じて適切な措置を迅速に講じることができる。
【００１１】
ここで、金属製の遮蔽板は、内部構造を遮蔽して外部から見えにくくすると同時に、一般的な工具で容易に外すことのできるビスやネジや鋲等の止め付け構造を避け、しかも、特殊な工具等を準備しておけば比較的容易に取り外すことができるような機能を持たることが好ましい。このため、遮蔽板の周縁部位近傍に、中央部を切り取る際にその容易化を図るための薄肉部を形成するようにすれば好適である。
そして、内部の緊急解放機構を露出させるにあたり、この薄肉部を利用して遮蔽板の中央部を容易に打ち抜くことができるようにし、修復作業者等が緊急解放機構によるロックの解除を楽に行えるようにすると同時に、盗難やいたずら等に対して抵抗力を高めるようにする。
【発明の効果】
【００１２】
固定金具とロックユニットからなる内鍵のロックを解除する装置として、手動ロック解除機構を設けることで、電源系統が故障したり、コントロールユニットが故障した場合でも確実にロックを解除することができ、この際、ロックユニットに設けられるロック解除レバーに、プッシュ式、プル式の一対の動力伝達ケーブルを接続すれば、ロックユニットの単一化が図られて安価に構成でき、しかも簡素に構成できる。
また、電子キーの発信する信号を受信する受信部が樹脂ハウジングと一体に取り付けられる自販機の場合、樹脂ハウジングの裏側に金属製の遮蔽板を設け、この遮蔽板の裏側に、別の受信部や基板などによって扉を緊急開放できる緊急開放機構を設ければ、いたずらや不正破壊などによって受信部が壊された場合でも対応可能であり、この際、遮蔽板を切り取り易くしておくことで、緊急開放機構を容易に露出させることができる。
そして、手動ロック開放機構と緊急開放機構を併用することで、異常事態の種類に応じて、適切な措置を迅速に講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。ここで図１は本発明に係るロック解除装置が適用される自動販売機の外観図、図２は扉を開放した状態の説明図、図３は扉を閉めた状態における手動ロック解除機構等の配線を示す内部透視図、図４はロックユニットの説明図、図５は手動ロック解除機構の操作部の説明図、図６は緊急開放機構の表面側の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、図７は遮蔽板の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【００１４】
本発明に係る自動販売機のロック解除装置は、本出願人の提案に係る特願２００３−２７１２３９のように電子キーによって遠隔操作される補助錠としての内鍵を備えた自動販売機の改良技術であり、例えば、電気的障害があったり、電気制御機能を有するコントロールユニットに障害があったり、電子キーの発信する信号を受信する受信部に機能障害が生じたりして、通常操作の電子キーでは内鍵のロック状態が解除されない場合でも、緊急措置を講じることにより、確実に扉を開放することができるようにされている。
【００１５】
そこで、まず本自動販売機１の基本構成について簡単に説明する。
この自動販売機１は、通常のキー操作によって機械的にロック、アンロックが行われる外鍵２と、電子キー３の操作によって電子的にロック、アンロックが行われる内鍵４を備えており、外鍵２を基本錠とした場合に、内鍵４が補助錠として機能する二重ロック構造にされている。
【００１６】
外鍵２は、自動販売機に従来一般に使用されているロック機構であり、図２に示すように、扉５側に設けられるスライダ７の係合穴７ａが、自販機本体６側に固定されるフック金具８に係合自在にされ、前記スライダ７を上下方向にスライドさせるための操作部９（図１）が扉５の前面側に設けられている。そして、この操作部９は、鍵を差し込むための鍵穴を備えており、この鍵穴に鍵を差込んで操作すると、ハンドル１１が前方に飛び出し、このハンドル１１を回すことによりスライダ７が上下動し、係合穴７ａとフック金具８が係脱するようにされている。
【００１７】
前記リモコンキー３は、例えばマイクロスイッチを作動させるためのボタンや、マイクロスイッチの作動によって赤外線や電磁波等を発振する発信機や、電気的回路や、電池等が内蔵されるものであっても良く、また自動販売機１側にリーダライタ（不図示）を組み込んだＲＦＩＤカードであっても良い。そして、扉５の前面に設けられる受信部１２（図１）に向けて赤外線や電磁波等を発信したり、またはリーダライタに近接させることにより、受信部１２やリーダライタと電気的に接続されるコントロールユニット１３に信号を送り込むことができるようにされている。
【００１８】
前記内鍵４は、受信部１２等を介してリモコンキー３からの信号が伝達されるコントロールユニット１３と、このコントロールユニット１３に対して通常回線１４を介して電気的に接続される上下一対のモータ式ロックユニット１５と、それぞれのロックユニット１５が係脱自在な略コの字型の固定金具１６を備えており、ロックユニット１５は扉５の内側下面と内側上面に配置されるとともに、固定金具１６は自販機本体６側の内側下面と内側上面に配置されている。
【００１９】
そして、このロックユニット１５は、図４に示すように、固定金具１６が挿入可能な凹部１５ｄと、この凹部１５ｄ近傍の揺動軸まわりに揺動可能で且つ凹部１５ｄを開閉自在なロック爪１７を備えており、このロック爪１７は、固定金具１６が凹部１５ｄに挿入される前は、凹部１５ｄを開放した状態にあり、固定金具１６が凹部１５ｄ内に挿入されると、自動的に固定金具１６を包み込むように揺動し、凹部１５ｄを閉じてロックするようなタイプのものである。
【００２０】
また、前記受信部１２の近くには、ロックユニット１５が開放（アンロック）状態になったことを知らせる表示灯１９（図１）が設けられ、この表示灯１９と受信部１２は、図６に示すように、樹脂ハウジング２０と一体に設けられるとともに、樹脂ハウジング２０の外側は、樹脂カバー２１で覆われている。
【００２１】
以上のような自動販売機のロックシステムにおいて、扉５を閉めると、内鍵４は自動的にロックされるため、操作員は、外鍵２の操作部９の鍵穴に鍵を差し込んで外鍵２のロック操作を行う。すると、扉５を開けるためには外鍵２と内鍵４を両方アンロック状態にしなければならず、特に内鍵４は外部から視認できないため、盗難予防に有効である。
一方、扉５を開ける際は、操作員は外鍵２の操作部９の鍵穴に鍵を差し込んでハンドル１１を飛び出させ、ハンドル１１操作によって外鍵２のロックを外すとともに、電子キー３により内鍵４のロックを外す。この際、操作員は表示灯１９の点灯によって内鍵４がアンロック状態にあることを確認することができ、ハンドル１１を引張って扉５を開放する。
【００２２】
次に、上記のような通常の手順で内鍵４のロックが解除されない場合のロック解除装置について説明する。
このロック解除装置は、内鍵４のロックを手動で解除するための手動ロック解除機構２２と、電子キー３の受信部１２等が取り付けられる樹脂ハウジング２０が壊れされた場合などの緊急開放機構３２があるが、まず、手動ロック解除機構２２から説明する。
前記ロックユニット１５には、機械的にロック爪１７のロックを解除する揺動式のロック解除レバーが内蔵されており、このロック解除レバーを一方側に揺動させると、ロック爪１７のロックが外れてフリーの状態になるようにするとともに、図４に示すように、このロック解除レバーにプッシュ式のケーブル１８ａとプル式のケーブル１８ｂを接続している。そして、プッシュ式ケーブル１８ａを押し込むか、またはプル式のケーブル１８ｂを引張ることにより、機械的にロックが解除されるようにしている。
【００２３】
そして、このプッシュ式ケーブル１８ａとプル式ケーブル１８ｂは、図２、図３に示すように、一方側のケーブル１８ａが、上部または下部のいずれか一方のロックユニット１５に接続され、他方側のケーブル１８ｂが、反対側のロックユニット１５に接続されるとともに、各ケーブル１８ａ、１８ｂの他端側端部が操作部２３に臨むようにされている。また、このケーブル１８ａ、１８ｂは、例えば剛性のある中心部のワイヤ２４の周囲を樹脂管２５等で被覆した形態のもの（例えば、自転車のブレーキケーブルのような形態）であり、中心部のワイヤ２４を押し・引きすることにより、ロックユニット１５に内蔵されるロック解除レバーを開放側に操作できるようにされている。
【００２４】
ここで、ロックユニット１５にプッシュ式ケーブル１８ａとプル式ケーブル１８ｂを接続している訳は、上部専用や下部用専用のロックユニットを使用しなくても済むようにするためであり、単一のロックユニット１５を上部側にも、下部側にも適用しようとすると、ロックユニット１５を上面に取り付けるときと、下面に取り付けるときでは、裏返しになり、ケーブルの接続方向が逆方向になるとともに、ロック解除レバーの揺動方向も上下で逆方向になるため、予め、ロック解除レバーの両側に、プッシュ式でもプル式でも操作出来るようなケーブル１８ａ、１８ｂを接続して張出せておき、ケーブル１８ａ、１８ｂの配線の取りまわしから便利な方向のケーブルだけを使用すれば良いようにしたものである。
【００２５】
前記操作部２３には、図５に示すように、側面周囲を囲うボックス２６が設けられ、このボックス２６内に各ケーブル１８ａ、１８ｂ端部のワイヤ２４が導入され、このワイヤ２４を押し・引きすることで、ロックユニット１５のロック解除レバーを解除側に揺動させることができるようにされている。そして、ボックス２６の内部下方の扉下面には、開口部が開けられて下面側が開放しており、この開口部が、自販機本体６下面の対応する位置に設けられる貫通穴２７（図２）と連通するようにされるとともに、各ワイヤ２４の周囲には、下方の開口部から取外し操作が可能なネジ２８で固定される一対の保護部材３０が取り付けられ、それぞれのワイヤ２４の周囲側面と下面側を覆うことができるようにされている。
また、ボックス２６内には、予備電源を接続することのできる予備電源コネクタ３１がぶら下がっている。
【００２６】
以上のような手動ロック解除機構２２において、何らかの理由により内鍵４のロックが外れない場合、例えば、自動販売機１の下端部を床面等に固定するアンカーＫ（図２）を取外し、自動販売機１を横倒しにすることで、底面側の貫通穴２７から工具を入れてボルト弛め操作が楽に行えるような姿勢にする。そして、必要に応じて予備電源コネクタ３１に予備電源をつないで主電源故障である場合に対処し、それでも駄目は場合は、操作部２３内のネジ２８を外して保護部材３０を取り外す。そして、保護部材３０が取り外されると、外部に露出したワイヤ２４の一方側を引き、他方側を押すことで、機械的にロックユニット１５のロックを解除する。
この際、貫通穴２７のサイズは、自動販売機１が通常の直立姿勢では工具等を入れて操作しにくくなるようにしておけば、盗難防止上好ましい。
【００２７】
次に、緊急開放機構３２について図６及び図７に基づき説明する。
緊急開放機構３２は、前述のように、受信部１２等が取り付けられる樹脂ハウジング２０が壊れされた場合などに扉５を開放するためのものであり、受信部１２を樹脂製部材に取り付けることは、電波等を正しく受信するため周囲に金属製部材が存在することを避ける必要があるからである。
そして、緊急開放機構３２は、樹脂ハウジング２０の裏側に配設される基本配線等のバックアップができるように構成されている。
【００２８】
すなわち、樹脂ハウジング２０の裏側には、金属製の遮蔽板３３が設けられ、この遮蔽板３３の裏側には、基本配線となる基板３４や主電源コネクタ３５や、上下のロックユニット１５に電源を供給するためのコネクタ３６、３７や、予備電源コネクタ３８や、コントロールユニット１３に電源を供給するためのコネクタやその他各種のコネクタ等が設けられている。
また、当然、樹脂ハウジング２０の受信部１２にも基本配線が接続されている。
【００２９】
このような状態で、樹脂ハウジング２０が破壊され、受信部１２が機能しなくなると、それまでの電子キー３では扉５を開放することが出来ないが、遮蔽板３３を打ち抜けば、別の受信部１２や基板３４などを使用することにより扉５を開放することができる。
このため、遮蔽板３３は比較的容易に打ち抜くことができるようにされているが、以下、この遮蔽板３３の構造について説明する。
【００３０】
遮蔽板３３は、図７に示すように、四隅に略Ｌ字型の窪み４０が形成され、窪み４０の境界部が薄肉部４０ｋにされている。このため、この窪み４０を強い力で押圧することにより、薄肉部４０ｋが破壊されて略Ｌ字部分が打ち抜かれ、その後、隣接するＬ字の中間部を工具等により切断すれば、中間部を容易に切り取ることができる。
【００３１】
このため、例えば樹脂ハウジング２０が不正破壊等で壊された場合、別の受信部１２や基板３４などをコネクタに接続し、対応する電子キー３を使用すれば扉５を開けることができる。そして、その後、必要に応じて新しい基板３４や遮蔽板３３を取り付け、新しい受信部１２が一体化される樹脂ハウジング２０を取り付けて修復する。
【００３２】
なお、以上のような緊急開放機構３２と前記手動ロック解除機構２２とを併用すれば、異常事態の種類に応じて適切な措置を迅速に講じることができる。
なお、以上の実施例では、手動ロック解除機構２２と緊急開放機構３２を併用した例を示しているが、いずれか一方だけを設けるようにしても良い。
また、本実施例では、内鍵４を補助錠としているが、内鍵４を基本錠とした場合にも適用可能である。また、本実施例では固定金具１６を自販機本体６側に設け、ロックユニット１５を扉５側に設けているが、ロックユニット１５を自販機本体６側に、固定金具１６を扉５側に設けるようにしても良い。更に、ロックユニット１５はモータ式に限定されるものではなく、ソレノイド式やそれ以外の方式のものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
自動販売機の内鍵のロックを外すロック解除機構を設けることにより、基本錠となる外鍵に対して補助錠となる内鍵を設けて二重ロック構造にしても、各種トラブルを招く恐れが少なくなり、防犯性を高めることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るロック解除装置が適用される自動販売機の外観図
【図２】扉を開放した状態の説明図
【図３】扉を閉めた状態における手動ロック解除機構等の配線を示す内部透視図
【図４】ロックユニットの説明図
【図５】手動ロック解除機構の操作部の説明図
【図６】緊急開放機構の表面側の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図
【図７】遮蔽板の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図
【符号の説明】
【００３５】
１…自動販売機、２…外鍵、３…電子キー、４…内鍵、５…扉、６…自販機本体、１２…受信部、１３…コントロールユニット、１５…ロックユニット、１６…固定金具、１８ａ…プッシュ式ケーブル、１８ｂ…プル式ケーブル、２２…手動ロック解除機構、２３…操作部、３２…緊急開放機構、３３…遮蔽板、４０ｋ…薄肉部。
【要約】
【課題】  電子的に作動する内鍵を備えた自動販売機において、何らかの理由により内鍵がロック状態になったままアンロックにならない場合、強制的にロックを解除できるようにする。
【解決手段】  内部のロックユニット１５が固定金具１６に係合してロックし、ロック解除が電気的に行われる内鍵４を備えた自動販売機１において、内鍵４のロックが外れない場合、手動でロックを解除することのできる手動ロック解除機構２２を設け、この手動ロック解除機構２２の操作部２３を、自動販売機１の下面に設ける。また、別の受信部１２等を使用して開放することのできる緊急開放機構３２を受信部１２の裏側に設ける。
【選択図】      図２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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