(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースを計算機メモリ領域に送信する際の送信先の指定を支援するリソース送信支援装置において、一定時間間隔で特定の計算機メモリ領域を監視する領域監視部及び前記監視時に前記計算機メモリ領域に存在するリソースに該リソースの属性として前記計算機メモリ領域の属性を付加する領域記録部を有するリソース存在領域記録装置により前記リソースの属性として付加されている過去の前記計算機メモリ領域の記録を提示する領域記録提示部と、該領域記録提示部により提示された領域の記録から１つ以上を選択するユーザインタフェース部と、選択された領域に対してリソースを送信する送信手段を有することを特徴とするリソース送信支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、リソースの存在した領域の属性情報を記録し、その過去にリソースの存在した領域の記録を利用して、リソースの送信の際に送信先の決定を支援するリソース送信支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
計算機システムにおいては、しばしばリソースの転送が行なわれる。転送の手段としては、コピーや電子メールなどの機能を用いたり、通信回線を用いたデータ転送やファクシミリ通信等も用いられる。このようなリソースの転送を行なう場合には、リソースの送信元の情報が必要になる場合がある。例えば、送信元の情報がないと、送信された文書を処理する際に送信元に問い合わせるような場合に不便である。
【０００３】
まず、ファクシミリ通信について述べる。ファクシミリ通信では、文書を送信する際に、希望すれば、送信元の情報を文書に付加して送信できる。しかし、送信元に残る文書は、ファクシミリ通信の前後で不変で、送信元の情報が付加されるわけではない。
【０００４】
次に電子メール通信について述べる。電子メール通信では、送信情報に送信元の情報（例えば、メールアドレス）が送信情報に付加されて送信される。また、電子メールシステムの中には、ネットワーク経由情報も付加するシステムがある。例えば、ＡからＢへの送信時に電子メールシステムＭ１や電子メールシステムＭ２がネットワーク上の途中で利用された場合に、Ｂに届く文書にはＡとＭ１とＭ２の情報が付加される。この電子メール通信の場合も、ファクシミリ通信と同様、送信元に残る文書に送信元情報が付加されるわけではない。
【０００５】
この他の、ファクシミリや電子メールではない通信の場合、例えば、コピー機能や人が文書を複写・移動させる等の場合には、送信元情報が送信先には伝わらないし、送信元にリソースが残っても、そのリソースに送信元の情報が付加されることはない。送信元の情報を送信先に伝えるには、伝えるたびに送信元の情報を別に添付するか、あるいは、上述のファクシミリや電子メールによる通信を利用する必要があった。
【０００６】
また、上述の電子メール通信においては、宛先の指定は、通常、送信者によって自由に指定される。電話通信やファクシミリ通信における送信先の電話番号の登録と同様、あらかじめ予想される送信先を宛先とする未使用文書を用意しておいて、該文書に文章等を記入して送付することもできるが、用意すべき未使用文書の管理が面倒である。
【０００７】
電子メール通信において返信する場合には、送信元の情報を受信したメール文書が持っているので、その送信元に宛てて返信を送付すればよい。しかし、直前の送信元しか分からない不便があった。すなわち、稟議での決裁の際に、何人かの人々の承認が得られたが、結局棄却する場合、最初の申請者に棄却の旨を伝える必要があるが、通常の電子メール通信では、直前の送信者情報だけしか保存されず、履歴情報は保存されない。そのため、受け取ったメールの送信元の情報を用いて最初の申請者に返却することができず、改めて送信先を指定する作業が必要となる。
【０００８】
中には回覧機能を有する電子メール通信もあるが、この回覧機能は、これから回覧されるべき人があらかじめ決まっている場合に有効である。経路があらかじめ決まってはいない電子メールを、該メールの過去の発信者に返すような局面を支援する技術は従来ない。例えば、顧客からの問い合わせの電子メールを部門の代表窓口を経由して担当者が受け取る場合、担当者が受け取る電子メールには、部門代表窓口情報だけしかなく、そもそもの発信者である顧客の情報はない。このような状況で担当者が顧客の問い合わせに対する回答を返送する場合、直接、顧客に返答することはできない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、リソースとそのリソースが存在したメモリ領域の属性の対応関係を履歴として記録し、そのような履歴をもとに、送信先から送信元への返信を支援するリソース送信支援装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、リソース送信支援装置において、リソースを計算機メモリ領域に送信する際の送信先の指定を支援するリソース送信支援装置において、一定時間間隔で特定の計算機メモリ領域を監視する領域監視部及び前記監視時に前記計算機メモリ領域に存在するリソースに該リソースの属性として前記計算機メモリ領域の属性を付加する領域記録部を有するリソース存在領域記録装置により前記リソースの属性として付加されている過去の前記計算機メモリ領域の記録を提示する領域記録提示部と、該領域記録提示部により提示された領域の記録から１つ以上を選択するユーザインタフェース部と、選択された領域に対してリソースを送信する送信手段を有することを特徴とするものである。
【００１２】
【作用】
請求項１に記載の発明によれば、計算機メモリ領域に既に存在するリソースに、そのリソースの属性として、計算機メモリ領域の属性を付加するので、次々にリソースが他へ配送されるような場合であっても、配送先にて過去にリソースが存在したメモリ領域の情報を知ることができるようになる。これにより、リソースの出所を知ることも可能である。
【００１３】
このように、リソースにそのリソースの属性として過去の計算機メモリ領域の属性が付加されている。従って、リソースを送信する際の送信先指定に際して、あるリソースの属性として付加されている該リソースが過去に存在したメモリ領域の記録を参照しながら指定できるので、過去の居所に返信するような場合には正確に返信することができる。
【００１４】
【実施例】
図１は、本発明のリソース存在領域記録装置の一実施例を示すブロック図である。図中、１はリソース存在領域記録装置、２は領域監視部、３は領域記録部、４はインタフェース部、５はタイミング指定部である。
【００１５】
リソース存在領域記録装置１は、少なくとも領域監視部２と領域記録部３を有する。領域監視部２は、特定の計算機メモリ領域を調べて、その計算機メモリ領域にリソースが存在するか否かを判定し、存在すればその存在するリソースの情報とそのリソースの存在する計算機メモリ領域の属性を領域記録部３に渡す。領域記録部３は、領域監視部２からリソースの情報とそのリソースの存在する計算機メモリ領域の属性を受け取り、リソースの情報中の例えば属性を調べて、現在リソースが存在する計算機メモリ領域属性が既にリソースの属性として付加されているか否かを判定し、付加されていない場合に、リソースの属性として計算機メモリ領域の属性を付加する。
【００１６】
なお、領域監視部２は、特定のタイミングに従って計算機メモリ領域を調べる。タイミング指定部５は、領域監視部２に対して動作のタイミングを指示し、制御する。このタイミング指定部５を設けることによって、より複雑な領域監視部２の制御が可能である。タイミングの指示としては、例えば、時間間隔を指示することができる。また、インタフェース部４は、ネットワークとの接続を実現する。そして、ネットワーク上に設置されている計時装置を利用して計時する場合に用いられる。
【００１７】
図２は、本発明のリソース存在領域記録装置の一実施例における動作の一例を示すフローチャートである。タイミング指定部５により指示されたタイミングで領域監視部２が起動し、Ｓ２１において、特定の計算機メモリ領域を調べて、その計算機メモリ領域にリソースが存在するか否かを判定する。リソースが存在しない場合は、処理を終了する。調べた特定の計算機メモリ領域にリソースが存在している場合には、領域記録部３へ、調べた特定の計算機メモリ領域に存在しているリソースの情報と、調べた計算機メモリ領域の属性を渡す。
【００１８】
領域記録部３では、Ｓ２２において、調べた特定の計算機メモリ領域に存在しているリソースの属性を調べて、調べた特定の計算機メモリ領域の属性が既にそのリソースの属性として付加されているか否かを判定する。既に付加されていれば、そのまま処理を終了する。付加されていなければ、Ｓ２３において、調べた計算機メモリ領域の属性をリソースの属性として付加する。なお、計時については、インタフェース部４によりネットワーク上の計時装置を利用して行なわれる。
【００１９】
具体例をもとに、上述の動作を説明する。識別子が「Ｍ３」でキーワード属性が「特許作成」である計算機メモリ領域を、領域監視部２が１０分間隔で監視している。いま、計算機メモリ領域「Ｍ３」には、リソース「Ｒ１」とリソース「Ｒ２」の２つが存在する。リソース「Ｒ１」の属性としては、既に「｛（Ｍ１，アイデア抽出），（Ｍ２，特許調査），（Ｍ３，特許作成）｝」が付加されており、リソース「Ｒ２」の属性としては「｛（Ｍ８，研究計画）｝」が付加されているものとする。
【００２０】
まず、Ｓ２１において、領域監視部２は、計算機メモリ領域「Ｍ３」を調べる。すると、リソース「Ｒ１」とリソース「Ｒ２」が存在するので、これらのリソースの存在を認識する。Ｓ２２において、領域記録部３は、リソース「Ｒ１」とリソース「Ｒ２」の属性を調べる。この場合、識別子がＭ３である計算機メモリ領域の属性（Ｍ３，特許作成）が、リソース「Ｒ１」には既に付加されており、また、リソース「Ｒ２」にはまだ付加されていないことを認識する。リソース「Ｒ１」についてはそのまま処理を終了する。また、リソース「Ｒ２」については、Ｓ２３において、その属性に（Ｍ３，特許作成）を付加し、「｛（Ｍ８，研究計画），（Ｍ３，特許作成）｝」とする。
【００２１】
このように、領域監視部２が所定のタイミングで計算機メモリ領域を監視し、リソースの移動を捉えて記録を残すので、リソースの移動の履歴を自動的に記録することができる。このとき、リソースの移動方法としてはどのような方法でもよく、電子メールや、ファクシミリ、ファイルのコピーや移動、あるいは、例えば、フロッピーディスクなどに格納して人手で移動する方法であってもよい。
【００２２】
上述の説明では、計算機メモリ領域の属性をリソースの属性に付加しているが、計算機メモリ領域の属性が何らかの形でリソースと対応づけて蓄積・管理され、後の検索で利用できればよいので、上述のようにリソースの属性に記録されなくても、例えば、リソース存在領域記録装置１内に記録・保管されてもかまわない。
【００２３】
図３は、本発明のリソース送信支援装置の一実施例を示すブロック図である。図中、１１はリソース送信支援装置、１２は領域記録提示部、１３はユーザインタフェース部、１４は送信部である。リソース送信先指定支援装置１１は、領域記録提示部１２、ユーザインタフェース部１３および送信部１４を少なくとも有する。領域記録提示部１２は、あるリソースに記録された、そのリソースが過去に存在した計算機メモリ領域の記録を提示する。ユーザインタフェース部１３は、領域記録提示部１２で提示された計算機メモリ領域の記録から、送信先指定者（ユーザ）が選択した送信先が入力される。送信部１４は、ユーザインタフェース部１３で選択された送信先、あるいは、別途指定された送信先にリソースを送信する。
【００２４】
図４は、本発明のリソース送信支援装置の一実施例における領域記録提示部１２の動作の一例を示すフローチャートである。Ｓ４１において、領域記録提示部１２は、別途指定されたリソースの属性を調べて、そのリソースが過去に存在した計算機メモリ領域の記録の一覧を表示する。この状態で、ユーザインタフェース部１３を通して、ユーザが表示されている計算機メモリ領域の記録を選択することができる。領域記録提示部１２は、ユーザによって計算機メモリ領域の記録が選択されたとき、この選択された計算機メモリ領域の記録を、例えば、強調表示する等、表示状態を変更することができる。また、ユーザは、ユーザインタフェース部１３を用いて、選択された計算機メモリ領域の識別子を他に複写できる。例えば、これから送信しようとするリソースの宛先に複写することができる。
【００２５】
このようにして表示された計算機メモリ領域の記録を用いた処理が終了した後、Ｓ４２において、ユーザインタフェース部１３を通してユーザからの「閉」の指示があれば表示を止める。
【００２６】
図５は、本発明のリソース送信支援装置の一実施例における具体的な動作例の説明図である。システム管理者であるＡｄｍｉｎ２氏の作業環境に、Ｍｒ．Ｘ氏からの「プリンタ障害対応依頼」文書とＡｄｍｉｎ２氏作成の「対応予定」文書があるとする。「プリンタ障害対応依頼」文書は、Ｍｒ．Ｘ氏がシステム管理の総責任者であるＡｄｍｉｎ１氏に宛てて送信し、Ａｄｍｉｎ１氏がプリンタ責任者であるＡｄｍｉｎ２氏に転送したものである。Ａｄｍｉｎ２氏は、Ａｄｍｉｎ１氏から転送されてきたＭｒ．Ｘ氏からの障害（修復）対応依頼を受けて、対応を予定し、その対応予定をＭｒ．Ｘ氏に返信しようとしているとする。
【００２７】
「プリンタ障害対応依頼」文書の属性には、過去にこの文書が存在していた計算機メモリ領域の属性が付加されている。ここでは、「｛（Ｍｒ．Ｘ，報告書作成），（Ａｄｍｉｎ１，システム管理），（Ａｄｍｉｎ２，プリンタ対応），（Ａｄｍｉｎ２，７／２５プリンタ１）｝」の４つの計算機メモリ領域の属性が付加されている。
【００２８】
領域記録提示部１２の調査するリソースとして「プリンタ障害対応依頼」文書が指定されているとき、領域記録提示部１２は「プリンタ障害対応依頼」文書の属性を調べて、この文書が過去に存在した計算機メモリ領域の記録を表示する。図５では、「過去の領域記録一覧」として表示している。
【００２９】
Ａｄｍｉｎ２氏が「対応予定」文書の送信宛先を「プリンタ障害対応依頼」文書の執筆者にしようとする。このとき、まず、「Ｍｒ．Ｘ：報告書作成」を選択する。すると、選択された部分が領域記録提示部１２によって強調表示等のように表示が変更される。図５では、ハッチングを施して示している。さらに、その部分を「対応予定」文書の送信宛先に複写するように、ユーザがユーザインタフェース部１３を通して指示する。これにより、「対応予定」文書の宛先欄に、選択した計算機メモリ領域の属性「Ｍｒ．Ｘ：報告書作成」が複写される。複写の指示は、例えば、マウスなどを用いてドラッグアンドドロップの操作を行なえばよい。あるいは、キーボード等の入力手段から指示してもよい。このような作業後は、「過去の領域記録一覧」の「閉」をユーザインタフェース部１３から指示することによって、この一覧を表示しない状態にすることができる。
【００３０】
上述のようにして宛先の入力された文書は、送信部１４から送信することができる。このとき、図５に示した宛先「Ｍｒ．Ｘ：報告書作成」は、電子メールによる送信の場合には、Ｍｒ．Ｘ氏の電子メールアドレスとして解釈し、ファイル転送による送信（複写あるいは移動）時には、Ｍｒ．Ｘ氏の報告書作成の作業領域のアドレスとして解釈する。
【００３１】
このように、従来では直前の送信者の情報しか得られず、転送された文書ではもとの送信者をシステムから得ることはできなかったが、本発明では、Ａｄｍｉｎ１氏から転送された文書のもとの送信者Ｍｒ．Ｘ氏を知ることができ、その送信者宛の返信を容易に行なうことができる。
【００３２】
なお、領域記録提示部１２が提示するリソースが過去に存在した計算機メモリ領域の記録は、上述のリソース存在領域記録装置で記録した情報を用いることができる。上述のリソース存在領域記録装置の場合と同様、リソースが過去に存在した計算機メモリ領域の記録は、リソースの属性に付加されている構成の他、別の管理、保持手段が設けられている構成であってもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、リソースが過去に存在した計算機メモリ領域の情報を記録するので、リソースがどのような手段を用いて転送され、他に配送されても配送先にて過去に存在した計算機メモリ領域の情報を知ることができる。また、リソースの送信時の送信先の指定に際して、あるリソースが過去に存在した計算機メモリ領域の記録を参照しながら指定でき、過去の計算機メモリ領域に正確に返信することが可能となる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のリソース存在領域記録装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】  本発明のリソース存在領域記録装置の一実施例における動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】  本発明のリソース送信支援装置の一実施例を示すブロック図である。
【図４】  本発明のリソース送信支援装置の一実施例における領域記録提示部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】  本発明のリソース送信支援装置の一実施例における具体的な動作例の説明図である。
【符号の説明】
１…リソース存在領域記録装置、２…領域監視部、３…領域記録部、４…インタフェース部、５…タイミング指定部、１１…リソース送信支援装置、１２…領域記録提示部、１３…ユーザインタフェース部、１４…送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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