(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフボールの縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）と、ねじり振動モードの一次の固有振動数（ｆｃ）は、いずれも４００〜４０００Ｈｚの周波数の範囲にあり、これらの比（ｆｃ／ｆｎ）が、次の範囲にあることを特徴とするゴルフボール。
２．２２≦（ｆｃ／ｆｎ）≦２．４５
【請求項２】
（ｆｃ／ｆｎ）は２．２６以上で２．４２以下であることを特徴とする請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
（ｆｃ／ｆｎ）は２．２８以上で２．３５以下であることを特徴とする請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
ソリッドコアとカバーよりなるゴルフボールであって、該ソリッドコアは複数層で構成されると共に、そのコア中心の複素弾性率は最外層の複素弾性率よりも小さい値であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項５】
ソリッドコアは複数層で構成されると共に、そのコア中心はカバーの複素弾性率よりも小さい値であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低スピンでかつ打ち出し角度を高くして、飛距離を増大したゴルフボールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴルフボールのスピン量は、飛距離性能及びコントロール性能を支配する重要な特性である。スピン量が大きいゴルフボールはバックスピンによってグリーン上で速やかに停止することができ、またゴルフボールにサイドスピンをかけ、飛行軌跡がドローまたはフェイドになるようにコントロールすることが可能である。このような優れたコントロール性のため、スピン量の高いゴルフボールはプロゴルファあるいは低ハンディキャップのゴルファに好んで採用されている。
【０００３】
しかし、スピン量の高いゴルフボールは、スピン量を意識的にコントロールできない初心者あるいは高ハンディキャップのゴルファには適していない。係るゴルファは、ゴルフクラブでゴルフボールを打撃する際、意図しないサイドスピンにより、スライスあるいはフックがかかる。そのためゴルフボールは意図した方向に飛行せず、更に飛行距離も減少させることになる。したがって高ハンディキャップのゴルファは、スライスあるいはフックが少なく、飛距離のでるスピン量の低いゴルフボールを好んで使用する。
【０００４】
上記観点から、スピン量の低いゴルフボールに関する技術として特開平６−３１２０３２号公報がある。この技術は、リール圧縮率を少なくとも０．０７６を有するコアとショアＤ硬さが少なくとも６５を有するカバーよりなるゴルフボールである。つまりコアを比較的柔らかく、カバーを比較的硬くすることによりスピン量の低いゴルフボールを得るものである。
【０００５】
従来のスピン量を調整する技術は、ゴルフボール全体の剛性分布、最外層部分の剛性の大小、最外層部分の厚さ、ゴルフボール全体の比重分布等の多くの要素の有機的な結合により決定されるため、スピン量の低減が不充分であったり、またスピン量を低くしても他の飛距離を支配する打ち出し角度が低くなったりして、結果として飛行性能が充分向上しなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来のスピン量が小さいゴルフボールに比して、さらに低スピンとし、また打ち出し角度を更に高くすることにより、スライス及びフックを軽減すると共に飛距離を一層増大した高ハンディキャップゴルファに適するゴルフボールを提供することを目的とする。本発明は打撃時の変形方向（縦方向）の動的剛性と、ねじれ方向の動的剛性の相対値を最適化することにより、スピン量が小さく、かつ打ち出し角度の高いゴルフボールが得られるとの知見に基く。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はゴルフボールの縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）と、ねじり振動モードの一次の固有振動数（ｆｃ）との比（ｆｃ／ｆｎ）が、次の範囲にあることを特徴とするゴルフボールである。
【０００８】
２．２２≦（ｆｃ／ｆｎ）≦２．４５
ここで、（ｆｃ／ｆｎ）の値は２．２６以上で２．４２以下であることが好ましい。特に、（ｆｃ／ｆｎ）の値は２．２８以上で２．３５以下であることが好ましい。
そして、前記縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）と、前記ねじり振動モードの一次の固有振動数（ｆｃ）は、いずれも４００〜４０００Ｈｚの周波数の範囲にある。
【０００９】
そして、（ｆｃ／ｆｎ）の値を上記範囲に調整するには、ソリッドコアとカバーよりなるゴルフボールにおいて、該ソリッドコアを複数層で構成すると共に、そのコア中心の複素弾性率を最外層の複素弾性率よりも小さい値とすることで達成できる。
【００１０】
特に、ソリッドコアは複数層で構成し、その中心層から最外層方向に複素弾性率の値は大きくなるように構成することでより効果的に達成できる。また、カバーの複素弾性率は隣接するコアの複素弾性率よりも高いものが好適に用いられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）と、ねじり振動モードにおける一次の固有振動数（ｆｃ）の比（ｆｃ／ｆｎ）が、２．２２以上で、２．４５以下である。ゴルフボールはゴルフクラブで打撃される際、クラブフェースとの接触面上でゴルフボールに捩れが生ずる。この捩れはゴルフボールが接触中に接線方向の接触力がゴルフボールの打ち出し角度にどのように作用するかが問題となる。
【００１２】
この状態をゴルフボール打撃時のゴルフクラブとの接触状態の概略図で示す図１において説明する。図１（Ａ）に示す如く、接線方向の接触力（Ｆｔ）は矢印で示した方向に作用する。そして捩れ方向の剛性が大きくなる（結果的にｆｃが大きくなる）と、接触中の早いタイミングでゴルフボールの回転方向が逆転し、トップスピン側に働く力積が大きくなり、バックスピン量は減少する。つまりＦｔと時間の関係を示す図１（Ｂ）において、斜線部分の面積（Ｒｂ）がＦｔのトップスピンをかける側の力積を示し、この面積（Ｒｂ）が大きい方がバックスピン量は少なくなる。
【００１３】
バックスピン量を減少させるためには、ゴルフボールの接触中にトップピン側にどれだけ大きい力をかけるかにかかっている。そのためには接触時間を長く、捩れ方向の剛性を大きく（ｆｃが大となる）する必要がある。ゴルフボールのコア剛性を中心から外層方向に一様に大きくすると、捩れ方向の剛性は大きくなるが、同時に打撃時の変形方向（縦方向）の剛性も大きくなり（ｆｎも大きくなる）、接触時間も短くなるたため、バックスピンの量を効果的に減少することができない。そこで、本発明は、打撃時の変形方向（縦方向）の動的剛性と、ねじれ方向の動的剛性の相対値を最適化することによりスピン量が小さく、かつ打ち出し角度の高いゴルフボールが得られるとの知見に基く。
【００１４】
本発明では、前者は縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）、一方後者はねじり振動モードの一次の固有振動数（ｆｃ）を物理定数として採用したものである。まず縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）を測定する手順を、図２にしたがって説明する。
（１）ゴルフボールＧを加振機１７の取付け台１７ａの支持部１７ｂ上に、ゴルフボールが直径１０ｍｍの平坦円形になるように研磨し、この部分を瞬間接着剤で固定する。
（２）加振機１７の取付け台１７ａの下側に加速度ピックアップ１９を取付ける。
（３）加振機でゴルフボールＧを加振し、ゴルフボール上面に配置された反射テープ２０を介して、レーザー照射部１４、マニピュレータ１２及びレーザードップラー速度計１１によって、ゴルフボールの振動速度Ｖを測定する。これは公知のレーザードップラー振動計の原理を用いるものである。なお反射テープは住友スリーエム社製のスコッチライト反射テープを用い、その約５ｍｍ平方のものを反射面がレーザー照射側になるように向けてボールに貼り付けた。
（４）加速度ピックアップ１９から出た電圧信号をパワーアンプ１５で増幅した後、ＦＦＴアナライザー１３に取り込む。一方、計測された速度Ｖをレーザードップラ速度計１１からＦＦＴアナライザー１３に取り込む。
（５）ＦＦＴアナライザー１３で計測された加速度Ａと速度Ｖから次の式によって周波数伝達関数Ｇ（ｓ）を求める。
【００１５】
Ｇ（ｓ）＝出力速度Ｖのフーリエ変換／入力加速度Ａのフーリエ変換
（６）上記周波数伝達関数Ｇ（ｓ）から、周波数４００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲で示すピークのうち最も大きいピーク値を極大値の周波数として読み取る。なお図２において、加振機アンプ１６は加振機１７の振動の振幅を制御するもので、ＦＦＴアナライザー１３から出力される電圧信号を増幅する機能を有する。
【００１６】
次に、ねじり振動モードにおける一次の固有振動数（ｆｃ）の測定方法を図３に基いて説明する。
（イ）ゴルフボールＧは、ボール固定冶具８を介して取付け台７ａの上に配置される。そしてゴルフボールはボール固定冶具８のフランジ部８ｂに固定され、ボール固定冶具の基底部８ａから離れるように固定される。ゴルフボールＧをフランジ部８ｂに固定するには、ゴルフボールが直径１０ｍｍの平坦円形になるように研磨し、この部分に瞬間接着剤を付着して、フランジ部８ｂに固定する。レザー線Ｒがゴルフボールを通過する延長線は基低部８ａの点Ｐになるようにゴルフボールの位置決めをする。
【００１７】
ここで、ボール固定冶具８の材質及び寸法は次の通りである。
ボール固定冶具８の材料はステンレス（ＳＵＳ）で、重量は３７９．５ｇである。そしてボール固定冶具８はその斜視図を示す図４（Ａ）、側面図を示す図４（Ｂ）に示されるごとく、垂直のフランジ部８ｂおよび基底部８ａからなる。そして各部の寸法は以下の通りである。
【００１８】
基底部の寸法
Ｌ：９３．９ｍｍ  Ｌ１：６８．９ｍｍ  Ｌ２：３６．３７ｍｍ  Ｗ：２５ｍｍＨ２：１５ｍｍ
垂直部の寸法
Ｈ：４７．３５ｍｍ  Ｈ１：２２．３５  ＦＬ：１５ｍｍ
（ロ）加振機７の取付け台７ａの下側に加速度ピックアップ９を取付ける。
（ハ）加振機７でゴルフボールＧを加振し、ゴルフボール上面に配置された反射テープ１０を介して、レーザー照射部４、マニピュレーター２及びレーザードップラー速度計１によって、ゴルフボールの振動速度Ｖを測定する。これは公知のレーザードップラー振動計の原理を用いるものである。なお反射テープは住友スリーエム社製のスコッチライト反射テープを用い、その約５ｍｍ平方のものを反射面がレーザー照射側になるように向けてボールに貼り付けた。
（ニ）加速度ピックアップ９から出た電圧信号をパワーアンプ５で増幅した後、ＦＦＴアナライザー３に取り込む。一方、計測された速度Ｖをレーザードップラ速度計１からＦＦＴアナライザー３に取り込む。
（ホ）ＦＦＴアナライザーで計測された加速度Ａと速度Ｖから次の式によって周波数伝達関数Ｇ’（ｓ）を求める。
【００１９】
Ｇ’（ｓ）＝出力速度Ｖ’のフーリエ変換／入力加速度Ａ’のフーリエ変換
ここで上記周波数伝達関数から、周波数４００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲で示すピークのうち最も大きいピーク値を極大値の周波数として読み取る。上記ｆｎ、ｆｃの測定に用いた各種測定機器の仕様は表１に示すとおりである。
【００２０】
【表１】
0003694718.tif 000002
【００２１】
従来のゴルフボールは（ｆｃ／ｆｎ）の値が２．００〜２．２０の範囲に含まれていた。本発明は（ｆｃ／ｆｎ）の値を２．２２以上で、２．４５以下とする。本発明ではゴルフボールの構造、ソリッドコアの構造、ソリッドコア材料の複素弾性率、カバーの構造、カバー材料の複素弾性率およびカバー厚さを調整することで（ｆｃ／ｆｎ）の値を所定範囲に設定するが、例えば次の方法を採用し得る。
【００２２】
（１）ソリッドコアを中心から外層方向に複素弾性率を高くする。例えばコア中心の複素弾性率をＥｓ１、コア最外層の複素弾性率をＥｓｎとした場合、その比（Ｅｓ１／Ｅｓｎ）は０．１８以上で０．９０以下の範囲、好ましくは０．１８以上で０．３０以下の範囲である。
【００２３】
（２）カバーに高弾性の材料で比較的肉厚に構成する。例えば複素弾性率は１４０ＭＰａ以上で４００ＭＰａ以下、好ましくは２５０ＭＰａ以上で４００ＭＰａ以下とする。またカバー厚さは０．８ｍｍ以上で３．８ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以上で３．８ｍｍ以下とする。
【００２４】
（３）ゴルフボールの表面に近くなる部位ほど比重を小さくする。例えばソリッドコア中心の比重を１．１８〜１．３の範囲とし、カバーの比重を０．９６〜１．１の範囲に調整される。
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、図面にしたがって具体的に説明する。
図５は本発明の一実施例によるゴルフボールの断面図を示す。図においてゴルフボール２０はカバー２６とソリッドコアで構成されている。ソリッドコアはコア中心（コア第一層）２１、その外側にコア第二層２２、さらにコア第三層２３、コア第四層２４およびコア第五層２５が配置され、５層構造のソリッドコアで構成されている。従来、ソリッドコアは一般的には１層または２層で構成されていたが、３層以上の構造は極めて少ない。本発明ではソリッドコアをより多くの層構造とすることによりゴルフボールの前記固有振動数ｆｃ、ｆｎの値の調整を容易にする。図５に示されるソリッドコアはコア中心（コア第一層）２１からコア第五層２５のそれぞれの複素弾性率をＥｓ１、Ｅｓ２、Ｅｓ３、Ｅｓ４およびＥｓ５とした場合、次の関係を満足することが好ましい。
【００２６】
Ｅｓ１＜Ｅｓ２＜Ｅｓ３＜Ｅｓ４＜Ｅｓ５
このようにコア中心（コア第一層）２１から、コア第五層２５にかけて複素弾性率の値を徐々に大きくすることによって、（ｆｃ／ｆｎ）を所定範囲に設定し得る。なおソリッドコアは３層以上の複数層、特に４層〜７層が好ましい。しかしながら本発明のソリッドコアは複数層に限定されるものではない。
【００２７】
さらに前記ソリッドコアの各層は相互に比重を変化させることもできる。例えばコア中心から最外層方向に比重を小さくすることにより（ｆｃ／ｆｎ）を調整できる。この場合コア中心の比重は好ましくは１．１８〜１．３の範囲に設定される。
【００２８】
本発明ではコアはソリッドコアのほか糸巻き芯、例えばリキッドあるいはソリッドの内芯に糸ゴムを巻き付けた構造が採用できる。本発明のソリッドコアあるいは糸巻き芯に用いられる内芯はゴム組成物の架橋物で構成される。そのゴム組成物のゴム成分としては、シス−１，４−構造を有するブタジエンゴムを基材とするのが適している。ただし、上記ブタジエンゴムの他にたとえば天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、アクリルニトリルゴムなどをゴム成分１００重量部に対して４０重量％以下ブレンドしたものであってもよい。
【００２９】
前記ゴム組成物に用いられる架橋剤または共架橋剤としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸と酸化亜鉛などの金属酸化物とをゴム組成物の調製中に反応させてα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩にしたもの、あるいはアクリル酸亜鉛、メタアクリル酸亜鉛などのようなα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩、多官能モノマー、Ｎ，Ｎ’−フェニルビスマレイミド、イオウなど、通常架橋剤として用いられるものが挙げられる。特にα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の亜鉛塩が好ましい。
【００３０】
架橋剤または共架橋剤としてα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩を使用する場合、ゴム成分１００重量部に対して１０ないし４０重量部が配合される。一方α，β−エチレン性不飽和カルボン酸と金属酸化物とをゴム組成物の調製中に反応させる場合、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸を１５〜３０重量部と、該α，β−エチレン性不飽和カルボン酸１００重量部に対して酸化亜鉛などの金属酸化物を１５〜３５重量部配合することができる。
【００３１】
前記ゴム組成物で用いる充填剤としては、たとえば硫酸バリウム、炭酸カルシウム、クレー、酸化亜鉛などの無機粉末の１種または２種以上を使用することができる。これらの充填剤の配合量はゴム成分１００重量部に対して５〜５０重量部の範囲が好ましい。
【００３２】
また、作業性の改善や硬度調整などの目的で軟化剤や液状ゴムなどを適宜配合してもよいし、また老化防止剤を適宜配合してもよい。
【００３３】
また架橋開始剤としては、たとえばジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの有機過酸化物が用いられる。これらの架橋開始剤の配合量はゴム成分１００重量部に対して０．１〜５重量部、特に０．３〜３重量部が好ましい。
【００３４】
本発明でソリッドコアの作製にあたっては、配合材料をロール、ニーダー、バンバリなどを用いてミキシングし、ゴム組成物を調製する。このゴム組成物を半球状のキャビティを有する上型および下型からなる金型に投入し、加圧下で例えば１４５℃〜２００℃、好ましくは１５０℃〜１７５℃で１０分〜４０分間加硫してコア中心を作製する。
【００３５】
次に半球状キャビティの内径のより大きい金型に、前記コア中心と同一の外径を有する中子を配置し、コア第二層のゴム組成物を投入して、所定温度、所定時間加熱して、半架橋のハーフシェルを製造する。金型を開いて中子を取り出し、第二層のハーフシェルを得る。前記コア中心の上下に第二層のハーフシェルをかぶせて金型でさらに加硫してコア中心とコア第二層の一体物を製造する。この操作を繰り返すことにより複数層のソリッドコアが製造できる。
【００３６】
上述の方法で得られたソリッドコアの最外側層はカバーとの密着をよくするため、表面に接着剤を塗布したりあるいは表面を粗面化してもよい。
【００３７】
ここでソリッドコアおよび糸巻き芯の直径は３６．８〜４１．４ｍｍ、好ましくは３７．８〜４０．８ｍｍの範囲で設計される。３６．８ｍｍ未満ではカバー層が厚くなり反発性が低下し、一方４１．４ｍｍを越えると、カバー層が薄くなり成形が困難となる。
【００３８】
本発明ではカバーは高弾性の材料を使用し、比較的肉厚に構成する。例えば複素弾性率は１４０ＭＰａ以上で４００ＭＰａ以下、好ましくは２５０ＭＰａ以上で４００ＭＰａ以下とする。またカバー厚さは０．８ｍｍ以上で３．８ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以上で３．８ｍｍ以下とする。またカバーは単一層または複数層で構成することができ、複数層の場合は複素弾性率は外側カバーの方が高い材料を用いることが好ましい。またカバーの比重はソリッドコアの比重よりも小さいほうが好ましい。例えばコア中心の比重を１．１８〜１．３の範囲とし、カバーの比重を０．９６〜１．１の範囲に調整される。
【００３９】
本発明に使用されるカバーは熱可塑性樹脂、例えばアイオノマー樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ＡＣＳ樹脂およびポリアミド等の汎用樹脂が含まれるが、特にアイオノマー樹脂が好ましい。また熱可塑性エラストマーが使用できる。
【００４０】
アイオノマー樹脂は、一般的にはα−オレフィンと炭素数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸との共重合体であってそのカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和して得られる二元共重合体である。またα−オレフィンと炭素数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸と炭素数２〜２２のα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体で、そのカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和して得られるものも使用できる。
【００４１】
そしてそれらの組成比としては、アイオノマー樹脂のベースポリマーがα−オレフィンと炭素数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体の場合、α−オレフィンが８０〜９０重量％で、α，β−不飽和カルボン酸が１０〜２０重量％であることが好ましい。ベースポリマーがα−オレフィンと炭素数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸と炭素数２〜２２のα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体の場合、α−オレフィンが７０〜８５重量％で、α，β−不飽和カルボン酸が５〜３０重量％、特に好ましくは、１２〜２０重量％で、α，β−不飽和カルボン酸エステルが１０〜２５重量％であることが好ましい。またこれらのアイオノマー樹脂はメルトインデックス（ＭＩ）が０．１〜２０、特に０．５〜１５であることが好ましい。カルボン酸含量またはカルボン酸エステル含量を上記範囲とすることにより反発性を高めることができる。
【００４２】
上記α−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどが用いられ、特にエチレンが好ましい。炭素数３〜８のα，β−不飽和カルボン酸としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸などか用いられ、特にアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸エステルとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸などのメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチルエステルなどが用いられ、特にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルが好ましい。
【００４３】
上記α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体またはα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を中和する金属イオンとしては、たとえば、ナトリウムイオン、リチウムイオン、亜鉛イオン、マグネシウムイオン、カリウムイオンなどがある。
【００４４】
上記アイオノマー樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンケミカル社から市販されている二元共重合体のアイオノマー樹脂としてハイミラン１５５５（Ｎａ）、ハイミラン１５５７（Ｚｎ）、ハイミラン１６０５（Ｎａ）、ハイミラン１７０６（Ｚｎ）、ハイミラン１７０７（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１８（Ｎａ）、ハイミランＡＭ７３１５（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１７（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１１（Ｍｇ）、ハイミランＭＫ７３２０（Ｋ）があり、また三元共重合体のアイオノマー樹脂として、ハイミラン１８５６（Ｎａ）、ハイミラン１８５５（Ｚｎ）、ハイミランＡＭ７３１６（Ｚｎ）などがある。
【００４５】
さらにデュポン社から市販されているアイオノマー樹脂としては、サーリン８９４０（Ｎａ）、サーリン８９４５（Ｎａ）、サーリン９９１０（Ｚｎ）、サーリン９９４５（Ｚｎ）、サーリン７９３０（Ｌｉ）、サーリン７９４０（Ｌｉ）、三元共重合体系アイオノマー樹脂として、サーリンＡＤ８２６５（Ｎａ）、サーリンＡＤ８２６９（Ｎａ）などがある。
【００４６】
エクソン社から市販されているアイオノマー樹脂としては、アイオテック７０１０（Ｚｎ）、アイオテック８０００（Ｎａ）などがある。なお、上記アイオノマー樹脂の商品名に括弧内で記載したＮａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇなどは、これらの中和金属イオンの金属種を示している。また、本発明において、カバーの組成物に用いられるアイオノマー樹脂は、上記例示のものを２種以上混合してもよいし、上記例示の１価の金属イオンで中和したアイオノマー樹脂と２価の金属イオンで中和したアイオノマー樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【００４７】
前記熱可塑性エラストマーとしてはスチレン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００４８】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーとは、分子内にソフトセグメントとハードセグメントを有するブロック共重合体である。ソフトセグメントとして共役ジエン化合物から得られる、たとえば、ブタジエンブロックあるいはイソプレンブロック等の単位である。ここで共役ジエン化合物としては、たとえばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の中から１種または２種以上が選択でき、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。ハードセグメントを構成する成分としては、スチレンおよびその誘導体、たとえばα−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン等の中から１種または２種以上が選択された化合物から得られるスチレンブロック等の単位である。特にスチレンブロック単位が好適である。
【００４９】
具体的なスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、たとえばスチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ構造）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ構造）、そのブタジエンの二重結合部分を水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ構造）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ構造）、そのイソプレン二重結合部分を水素添加したスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ構造）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ構造）およびそれらを変性したもの等が挙げられる。
【００５０】
なお上記ＳＩＢＳ構造、ＳＢＳ構造、ＳＥＢＳ構造、ＳＩＳ構造、ＳＥＰＳ構造、ＳＥＥＰＳ構造におけるスチレン（またはその誘導体）の含量は共重合体中１０〜５０重量％、特に１５〜４５重量％の範囲である。１０重量％より少ない場合、カバーは軟らかくなりすぎて、耐カット性は低下する傾向にあり、（ＦＣ／ｆｎ）の値の調整が困難となる。
【００５１】
本発明では、上記ＳＩＢＳ構造、ＳＢＳ構造、ＳＥＢＳ構造、ＳＩＳ構造、ＳＥＰＳ構造、ＳＥＥＰＳ構造の共重合体の一部にエポキシ基、水酸基、酸無水物、カルボキシル基から選択される官能基で変性された変性体を使用できる。
【００５２】
なお、本発明のカバー組成物はポリマー成分として前記熱可塑性樹脂および熱可塑性エラストマーはそれぞれ単独でまたは混合して使用できる。混合する場合、高い複素弾性率の値を得るため熱可塑性エラストマーはポリマー成分１００重量部に対して、５０重量％以下とすることが好ましい。
【００５３】
アイオノマー樹脂等の熱可塑性樹脂に熱可塑性エラストマー混合することにより、カバー組成物に適度の柔軟性を付与し、良好な打撃感が得られる。また本発明ではカバーの複素弾性率を高める為、有機短繊維、例えばナイロン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等が配合できる。
【００５４】
【実施例】
実施例１〜４、比較例１〜３
（１）ソリッドコアの作製
表２に示す配合Ａ〜配合Ｋの配合剤をロール、ニーダー、バンバリなどを用いてミキシングし、ゴム組成物を調製した。このゴム組成物を半球状のキャビティ有する上型および下型からなる金型に投入し、加圧下で１６０℃で２０分間加硫してコア中心を製造した。
【００５５】
【表２】
0003694718.tif 000003
【００５６】
次に半球状キャビティの内径のより大きい金型に、前記コア中心と同一の外径を有する中子を配置し、所定のゴム組成物を投入して、加圧下で１６０℃で２０分間加熱して半架橋のハーフシェルを製造した。金型を開いて中子を取り出し、第二層のハーフシェルを得る。前記コア中心の上下に第二層のハーフシェルをかぶせて金型でさらに加硫してコア中心とコア第二層の一体物を製造する。この操作を繰り返すことによりコア中心（第一層）〜第五層よりなるソリッドコアを製造した。各層の配合、複素弾性率、厚さを表４に示している。
【００５７】
（２）カバー用組成物の調製
表３に示すカバー用組成物を二軸混練押出機によりミキシングし、二軸押し出し機でシリンダー温度１８０℃で押し出した。押出条件は、スクリュー径：４５ｍｍ、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、スクリューＬ／Ｄ：３５で行なった。
【００５８】
【表３】
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【００５９】
上記カバー用組成物を用いて半球殻状のハーフシェルを射出成形し、これを２枚用いて上記の得られたコアを包み、金型内で１５０℃でプレス熱圧縮成形し、冷却後、ゴルフボールを取り出した。その後、表面にペイントを塗装して、直径４２．８ｍｍ重量４５．４ｇを有するゴルフボールを作製した。
【００６０】
上述の方法で得られたゴルフボール材料の物性およびボール性能は次の方法で評価した。
（１）複素弾性率
レオロジー社の粘弾性スペクトロメーターによって圧縮モードで測定される。測定条件は初期歪みが、０．４ｍｍ、変位振幅が±１．５μｍ、周波数が１０Ｈｚ、終了温度が１１０℃、昇温速度が４℃／分であり、２０℃における駆動部と応答部との振幅の比と位相差より算出された。試験片は縦４ｍｍ、横４ｍｍ、厚さ２ｍｍのものが使用できる。なおゴルフボールから試験片が採取できない場合は、ゴルフボールの各コア層と同一の配合で同一の加硫条件で得られたサンプルにより測定することもできる。
（２）ｆｃ、ｆｎの測定
上記ゴルフボールの縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）を図２に示す操作手順にしたがって測定した。一方ねじり振動モードの一次の固有振動数（ｆｃ）を図３の操作手順にしたがって測定した。実施例１〜４、比較例１〜３のそれぞれのｆｎ、ｆｃ、（ｆｃ／ｆｎ）の値を表４に示している。また実施例１のｆｎを測定したチャートを図７に示す。図において、横軸は周波数、縦軸は周波数伝達関数（Ｇ（ｓ））である。ここで固有振動数ｆｎは９８０ヘルツである。また実施例１のｆｃを測定したチャートを図８に示す。横軸は周波数、縦軸は周波数伝達関数（Ｇ’（ｓ））である。ここで固有振動数ｆｃは２２１５ヘルツである。
（３）バックスピン量、打ち出し角度、飛距離
実施例および比較例のゴルフボールをそれぞれ１０個ずつ用意した。ツル−テンパー社製のスイングロボットに４番アイアン（商品名：ハイブリッド  オートフォーカス、住友ゴム工業社製）を装着して、ヘッド速度３８．８ｍ／秒にマシンをセットした。マシンでゴルフボールを打撃し、打撃直後のバックスピンの回転量（ｒｐｍ）、打ち出し角度、および飛距離（発射地点からボールが静止するまでの距離）を測定した。１０個のボールの平均値を表４に示す。
【００６１】
【表４】
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【００６２】
図６に実施例および比較例の、（ｆｃ／ｆｎ）の値とバックスピン量の測定結果の関係を示す。（ｆｃ／ｆｎ）が２．２２〜２．４５の範囲でバックスピン量は３８８０ｒｐｍ以下となり、低スピンが達成されていることがわかる。また（ｆｃ／ｆｎ）が２．２２〜２．４５の範囲に含まれる実施例１〜４は、表４から打出し角度、飛距離においても比較例１〜３よりも優れていることがわかる。
【００６３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６４】
【発明の効果】
上述の如く本発明はゴルフボールの縦たわみ方向の一次の固有振動数（ｆｎ）とねじり振動モードの一次の固有振動数（ｆｃ）の比（ｆｃ／ｆｎ）を比較的高い値の２．２２〜２．４５の範囲とした為、バックスピン量を低く、打出し角を大きくそして飛距離を増大したゴルフボールが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）はゴルフボールがクラブに打撃される際の概略側面図を示す。（Ｂ）はゴルフボールがクラブに打撃される際の接触力と時間の関係を示す図である。
【図２】  ｆｎを測定する装置の概略図である。
【図３】  ｆｃを測定する装置の概略図である。
【図４】  （Ａ）はボール固定冶具の斜視図である。（Ｂ）はボール固定冶具の側面図である。
【図５】  本発明のゴルフボールの断面図である。
【図６】  （ｆｃ／ｆｎ）とバックスピン量の関係を示すグラフである。
【図７】  実施例１のｆｎの測定チャートである。
【図８】  実施例１のｆｃの測定チャートである。
【符号の説明】
１，１１  レーザードップラー速度計、２，１２  マニピュレーター、３，１３  ＦＦＴアナライザー、４，１４  レーザー照射部、５，１５  パワーアンプ、６，１６  加振機アンプ、７，１７  加振機、８  ボール固定冶具、９，１９加速度ピックアップ、１０，２０  反射テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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