(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体に着脱自在に装着される操作部材とを有し、前記機器本体には、前記操作部材を前記機器本体に保持するロック部材と、前記ロック部材による保持が解除されたときに機器本体の前方へ突出して前記操作部材を前方へ押出す突出部材とが設けられている操作部材の着脱装置において、
前記ロック部材を前記操作部材を保持する保持方向へ付勢し且つ前記突出部材を突出方向へ付勢するとともに、前記突出部材が機器本体方向へ退行するにしたがって前記ロック部材の前記保持方向への付勢力を増大させるトーションばねが設けられ、このトーションばねの一方の腕により前記ロック部材が前記保持方向へ付勢され、他方の腕により前記突出部材が前記突出方向へ付勢されており、
前記操作部材が機器本体に装着されるときに、前記ロック部材が前記操作部材を保持し始める第１の状態から前記操作部材の保持が完了する第２の状態に至る間、前記操作部材によって前記突出部材が機器本体に向けて押されて前記トーションばねの変形量が増大させられ、
前記第２の状態において前記トーションばねから前記ロック部材に与えられる前記保持方向への付勢力が、前記第１の状態での前記付勢力よりも増強されることを特徴とする操作部材の着脱装置。
【請求項２】
前記ロック部材と突出部材は、共通の軸により回動自在に支持されており、前記トーションばねの巻き中心部が前記軸に装着されている請求項１記載の操作部材の着脱装置。
【請求項３】
前記突出部材と操作部材との間には、前記突出部材が機器本体の前方へ突出した状態で操作部材を仮止めする仮止め手段が設けられている請求項１または２記載の操作部材の着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載用などのような機器本体に操作部材が着脱自在に取付けられた電子機器に係り、特に機器本体に対して操作部材を良好な操作感触で且つ確実に装着することができるようにした操作部材の着脱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用の電子機器では、機器本体が車両内から盗難されるのを未然に防ぐように前記機器本体から操作部材のみを離脱させて車外へ携帯できるようにしたものがある。また車載用あるいは家庭用などの各種電子機器においては、操作部材を機器本体に装着した状態で使用でき、さらに操作部材を機器本体から離脱させたときにこの操作部材を遠隔操作装置として使用できるようにしたものがある。
【０００３】
図９は、このような電子機器における操作部材の着脱装置の一例を示した部分平面図である。
【０００４】
図９に示すものでは、機器本体１の前面に装着凹部１ａが形成されており、この装着凹部１ａ内に操作部材２が装着される。操作部材２の前面２ａには押釦などの各種操作部材２ｄが配列しており、また前記前面２ａには液晶表示パネルなどの表示画面が設けられている。また前記操作部材２の背面２ｂと、前記装着凹部１ａとの間には、操作部材２の内部の電子部品と機器本体１側の電子回路とを接続するためのコネクタが設けられる。
【０００５】
図９の図示右側では、操作部材２の側端部に掛止突起２ｃが設けられている。また図示左側では、操作部材２を保持するロック部材３が軸４を中心として回動自在に支持され、且つロック部材３はばね５により時計方向へ付勢されている。また前記ロック部材３の近傍には突出部材６が設けられている。この突出部材６には長穴６ａが形成されて、機器本体１に設けられた支持軸７に前記長穴６ａが摺動自在に支持されている。また、機器本体１には、突出部材６を機器本体１の前方へ付勢するとともに、この突出部材６を反時計方向へ付勢するためのばね８が設けられている。
【０００６】
図９に示す着脱装置において、操作部材２を装着するときに、図示右側の掛止突起２ｃを機器本体１に掛止させ、前記掛止突起２ｃと機器本体１との掛止部を支点として操作部材２を（ｉ）方向へ回動させながら機器本体１の装着凹部１ａ内に装着する。このとき、操作部材２により突出部材６が機器本体１内に押し込められ、さらに前記ロック部材３の先端のフック部３ａが操作部材２の背面２ｂに掛止されて操作部材２が装着凹部１ａ内に保持される。
【０００７】
操作部材２を離脱させるときは、操作部材２に設けられた離脱操作釦、または機器本体１に設けられた離脱操作釦を押してロック部材３を反時計方向へ回動させる。これによりロック部材３と操作部材２との掛止が外れ、操作部材２のロック（保持）が解除される。このとき突出部材６がばね８の力で機器本体１の前方へ突出し、操作部材２は前記掛止突起２ｃと機器本体１との掛止部を支点として（ｉｉ）方向へ回動するように押出される。操作部材２が図９に示す位置まで回動すると、操作部材２が前記突出部材６の先端のフック部６ｂに掛止されて、図９に示す姿勢で操作部材２が仮止めされる。
【０００８】
図９に示すように、操作部材２が機器本体１の前方へ回動して仮止めされた状態から、操作部材２を手で保持してさらに前方へ引張ると、前記フック部６ｂと操作部材２との掛止が外れ、操作部材２を機器本体１から完全に離脱させることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図９に示す従来の操作部材の着脱装置には、以下に列記する問題点がある。
（１）ロック部材３を保持方向へ付勢するばね５と、突出部材６を突出方向へ付勢するばね８とが別々に設けられているため、機器本体１の前部に設けられる部品の数が多くなっている。また、ロック部材３を回動自在に支持している軸４と、突出部材６を支持している軸７が別々に設けられているため、やはり部品点数が多くなっている。しかもロック部材３と突出部材６が別々に支持されているため、ロック部材３と突出部材６を離す必要があり、そのため機器本体１の前部においてロックならびに突出のための機構の配置スペースが広くなりすぎ、機器本体１の前部に配置すべき他の機構の配置に制約を受ける。
（２）操作部材２を（ｉ）方向へ回動させて装着凹部１ａ内へ装着するときに、操作部材２によって突出部材６を機器本体１内へ押し込まなくてはならない。このとき、操作部材２が（ｉ）方向へ押し込まれるにしたがってばね８の弾性力が強くなり、ロック部材３で操作部材２をロックする時点で、突出部材６が操作部材２を前方へ押出す力が非常に大きくなる。そのためロック部材３を付勢するばね５の弾性力を大きく設定しておかないと、ロック部材３で操作部材２を確実にロックさせることができない。また、操作部材２がロックされているときにも、突出部材６により操作部材２が前方に押されているため、ばね５の弾性力が弱いと、振動などが与えられたときに、ロック部材３のフック部３ａが操作部材２から簡単に外れ、突出部材６に押された操作部材２が装着凹部１ａから飛び出すおそれがある。
【００１０】
しかしロック部材３を付勢するばね５の弾性力をあまりにも強くしておくと、操作部材２を（ｉ）方向へ回動させたときに、操作部材２を装着凹部１ａ内へ強く押さないとロック部材３によって操作部材２を確実にロックできなくなる。そのため、操作部材２を操作凹部１ａ内へ装着してロックさせるときに手で強く押さなくてはならず、装着操作感触がきわめて悪くなる。またばね５を強くしすぎると、ロック部材３や操作部材２でのロック掛止部を損傷しやすい。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、操作部材を機器本体に保持する機構と、保持解除のときに操作部材を突出させるための機構と、を構成する部品数を少なくし、また両機構を狭いスペース内に効率よく配置できるようにした操作部材の着脱装置を提供することを目的としている。
【００１２】
また本発明は、操作部材を機器本体へ押し付けたときに、比較的軽い力で操作部材をロックでき、しかも装着された後の操作部材がロック部材により確実に保持されるようにした操作部材の着脱装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機器本体と、前記機器本体に着脱自在に装着される操作部材とを有し、前記機器本体には、前記操作部材を前記機器本体に保持するロック部材と、前記ロック部材による保持が解除されたときに機器本体の前方へ突出して前記操作部材を前方へ押出す突出部材とが設けられている操作部材の着脱装置において、
前記ロック部材を前記操作部材を保持する保持方向へ付勢し且つ前記突出部材を突出方向へ付勢するとともに、前記突出部材が機器本体方向へ退行するにしたがって前記ロック部材の前記保持方向への付勢力を増大させるトーションばねが設けられ、このトーションばねの一方の腕により前記ロック部材が前記保持方向へ付勢され、他方の腕により前記突出部材が前記突出方向へ付勢されており、
前記操作部材が機器本体に装着されるときに、前記ロック部材が前記操作部材を保持し始める第１の状態から前記操作部材の保持が完了する第２の状態に至る間、前記操作部材によって前記突出部材が機器本体に向けて押されて前記トーションばねの変形量が増大させられ、
前記第２の状態において前記トーションばねから前記ロック部材に与えられる前記保持方向への付勢力が、前記第１の状態での前記付勢力よりも増強されることを特徴とするものである。
【００１４】
上記本発明では、ロック部材と突出部材が共通のばね部材で付勢されるため、従来に比べて部品点数を少なくでき、ロック部材と突出部材を、狭いスペース内で動作できるように配置できる。
【００１６】
この構造では、操作部材が押されてロック部材が動作させられる初期では、ロック部材の保持付勢力が比較的小さく、ロック部材によるロックが完了するにしたがって前記保持付勢力が大きくなる。したがって、前記ロック部材に設けられたフック部が操作部材に掛止されるときに前記弾性力を最大にすることができる。よって、操作部材を機器本体へ押し込む操作が容易で装着操作感触がよく、しかもロック部材で操作部材がロックされるときには、ロック部材による保持力が強くなり、操作部材のロックがはずれることがなく確実なロックを実現できる。
【００１９】
また、前記ロック部材と突出部材は、共通の軸により回動自在に支持されており、前記トーションばねの巻き中心部が前記軸に装着されていることが好ましい。
【００２０】
このように軸を共通にし、この軸にトーションばねの巻き中心部を装着すると、軸の数を最少にできるのみならず、ロック部材と突出部材およびトーションばねを狭いスペース内で効率よく配置できる。
【００２１】
また、前記突出部材と操作部材との間には、前記突出部材が機器本体の前方へ突出した状態で操作部材を仮止めする仮止め手段が設けられているものとすることができる。ただし前記突出部材は、ロック解除された操作部材を単に機器本体の前方へ押出すだけの機能を有しているものであってもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態を示すものであり、車載用電子機器の機器本体の前面部と、操作部材とを示す斜視図、図２は、ロック手段と突出部材の構造を示す部分分解斜視図、図３と図４はロック手段と突出部材の動作を示すものであり、図３は操作部材の装着状態、図４は操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、図５と図６は掛止部と第２の仮止め手段の構造を示すものであり、図５は操作部材の装着状態、図６は操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図である。
【００２３】
図１に示すように、車載用電子機器の機器本体１０は、カーステレオ、ディスクチェンジャのコントローラ、カーナビゲーションシステムのコントローラなどとして使用されるものである。機器本体１０は、筐体１１とこの筐体１１の前部に取付けられた合成樹脂製のノーズ部１２とから構成されている。前記筐体１１はいわゆる１ＤＩＮサイズであり、自動車の車室内のインストルメントパネルまたはダッシュボード内などに埋設され、このとき前記ノーズ部１２が前記インストルメントパネルまたはダッシュボードの前面に現れる。
【００２４】
前記ノーズ部１２は、操作部材が装着される装着凹部１２ａと、この装着凹部１２ａの周囲を囲む枠体１２ｂとを有している。また、前記装着凹部１２ａ内には装着ベース１３が固定されている。この装着ベース１３は板金材料で凹状に形成されたものであり、図３などに示すように、この装着ベース１３は、前記装着凹部１２ａ内および前記枠体１２ｂの内側に設置されて固定されている。
【００２５】
操作部材２０は、合成樹脂製のケース内に各種電子部品が収納されたものであり、その前面２１には液晶表示パネルなどの表示部材２２が設けられている。また前記前面２１で表示部材２２が設けられていない部分に各種操作釦２３が設けられている。また操作部材２０の前面２１の図示左側の側部には、操作部材２０を機器本体１０から離脱させるための操作を行う離脱操作部材（離脱操作釦）２４が設けられている。
【００２６】
操作部材２０の背部には矩形状の装着突出部２０ａが形成されており、操作部材２０が機器本体１０に装着される際に、この装着突出部２０ａが前記ノーズ部１２の装着凹部１２ａ内に嵌着される。
【００２７】
前記ノーズ部１２の装着凹部１２ａの底部にはコネクタ１４が設けられ、このコネクタ１４が、前記装着ベース１３に開口する窓１３ａ内に現れている。一方、前記操作部材２０の装着突出部２０ａの背面にはコネクタ２５が設けられている。図４に示すように、ノーズ部１２側のコネクタ１４には、複数の接続ピン１４ａがばねの力により機器本体１０の前方へ突出するように付勢されている。図３に示すように、操作部材２０が機器本体１０に装着されたときには、操作部材２０側のコネクタ２５に前記接続ピン１４ａが弾圧されて、コネクタ１４とコネクタ２５とが接続される。この状態で、操作部材２０内の各種電子部品と、筐体１１内の各種電子回路とが電気的に接続される。
【００２８】
図１および図５、図６に示すように、操作部材２０の前記装着突出部２０ａの図示右側の側端部には、掛止突起２６が一体に形成されており、またノーズ部１２の装着凹部１２ａ内では、装着ベース１３の図示右側の端部に掛止穴１３ｂが開口している。図５および図６に示すように、前記掛止突起２６が掛止穴１３ｂに嵌合することにより、操作部材２０の右側の側端部を機器本体１０の図示右側部分で掛止する掛止部Ａが形成されている。
【００２９】
前記装着ベース１３の図示左側部分には、突出窓１３ｃが開口しており、この突出窓１３ｃ内にロック手段Ｂを構成するロック部材３１および突出部材３５が集約されて配置されている。
【００３０】
図２に示すように、このロック部材３１は合成樹脂製であり、後部に上下に貫通する軸支持穴３１ａ，３１ａが形成されている。一方、装着ベース１３の突出窓１３ｃの上下縁部には、筐体１１の方向へ折り曲げられた支持片１３ｄ，１３ｅが設けられている。前記ロック部材３１の前記軸支持穴３１ａ，３１ａに挿入された軸３９の上下端が、前記支持片１３ｄ，１３ｅに穿設された支持穴１３ｆ，１３ｆに固定される。その結果、前記ロック部材３１は、前記支持片１３ｄと支持片１３ｅの間で、前記軸３９によって回動自在に支持されている。
【００３１】
前記ロック部材３１には、前記装着ベース１３の前方へ突出するフック部３２が一体に形成されている。また前記ロック部材３１には、ロック解除用の突起３３が一体に突出形成されている。前記装着ベース１３の図示左側には丸穴１３ｇが開口しており、図３に示すように前記ロック部材３１が軸３９に回動自在に支持された状態で、前記突起３３が丸穴１３ｇ内に挿入される。
【００３２】
前記軸３９の中腹部にはトーションばね３４が設けられ、前記軸３９はトーションばね３４の巻き中心部に挿入されている。このトーションばね３４の一方の腕３４ａが前記ロック部材３１の背面に弾圧することにより、ロック部材３１は常に反時計方向（（ｉｖ）方向）へ付勢されている。図３に示すように、前記ロック部材３１の前記突起３３が設けられていない部分が、装着ベース１３の前記丸穴１３ｇと突出窓１３ｃとの境界部１３ｈへ背部側から当たることにより、ロック部材３１の前記（ｉｖ）方向への回動限界が決められている。よって、ロック部材３１は図３の状態から時計方向へ前記トーションばね３４の弾性力に対抗しながら回動可能である。
【００３３】
装着ベース１３の前記突出窓１３ｃ内には、前記ロック部材３１と並んで突出部材３５が設けられている。この突出部材３５には、上下に貫通する軸支持穴３５ａ，３５ａが穿設されている。突出部材３５が前記ロック部材３１内に挟まれた状態で、前記軸３９が軸支持穴３５ａ，３５ａに挿入されている。よって突出部材３５は、前記ロック部材３１と共通の軸３９に対して回動自在に支持されている。
【００３４】
なお、前記トーションばね３４は、前記突出部材３５の軸支持穴３５ａと軸支持穴３５ａとの間で、前記軸３９の外周に設けられている。そしてこのトーションばね３４の他方の腕３４ｂが、前記突出部材３５の背面に弾圧されている。このトーションばね３４の腕３４ｂの弾性力により、突出部材３５は時計方向（（ｖ）方向）へ付勢されている。
【００３５】
突出部材３５の上面にはストッパ突起３６が一体に形成されている。図４に示すように、このストッパ突起３６が、前記装着ベース１３の突出窓１３ｃの上縁片１３ｉ（図２参照）に当たることにより、突出部材３５の前記（ｖ）方向への回動限界が決められている。すなわち、突出部材３５は、図４に示す状態から、前記トーションばね３４の弾性力に対抗しながら反時計方向へ回動自在である。
【００３６】
上記のように、ロック部材３１と突出部材３５は、同じ軸３９によって回動自在に支持され、しかもこの軸３９に装着された１個のトーションばね３４により、ロック部材３１の保持方向への付勢力と突出部材３５の突出方向への付勢力が与えられているため、部品点数が最少であり、しかもロック部材３１と突出部材３５ならびにトーションばね３４を狭いスペース内に集約して配置することができる。
【００３７】
前記突出部材３５には、前記突出窓１３ｃから機器本体１０の前方へ突出する突出片３７が一体に形成されており、この突出片３７の上面に、表面が球面状または凸曲面状の凸部３８が一体に形成されている。
【００３８】
図３と図４に示すように、前記操作部材２０の装着突出部２０ａの背面には、合成樹脂製の背面板４１が設けられている。この背面板４１において、前記ロック部材３１に対向する位置には窪み部４２が形成されており、この窪み部４２の側部にロック掛止部４２ａが形成されている。図３に示すように、操作部材２０がノーズ部１２の装着凹部１２ａ内に装着されたときに、前記ロック部材３１のフック部３２が前記ロック掛止部４２ａに掛止されて、操作部材２０が装着凹部１２ａ内でロック保持される。
【００３９】
図７に示すように、前記背面板４１において、前記突出部材３５と対向する位置にも窪み部４３が形成されており、前記突出部材３５の突出片３７がこの窪み部４３内に入り込めるようになっている。図４および図７に示すように、突出部材３５の（ｖ）方向の回動により操作部材２０が機器本体１０の前方へ押出された状態で、前記窪み部４３の天井面４３ａが前記突出片３７の上面において重力方向へ支えられる。また前記天井面４３ａには凹部４４が形成されており、前記突出片３７の上面に形成された球面状または凸曲面状の前記凸部３８が、前記凹部４４内に嵌合できるようになっている。この凸部３８および凹部４４により、操作部材２０を機器本体１０の前方で仮止めする仮止め手段Ｃが形成されている。
【００４０】
図３に示すように、操作部材２０の図示左側には、前記離脱操作部材２４が前方へ突出しているが、この離脱操作部材２４には離脱押圧体２４ａが一体に形成されている。図３に示すように、操作部材２０が装着凹部１２ａ内に装着された状態で、前記離脱押圧体２４ａは、装着ベース１３の丸穴１３ｇ内に位置している前記ロック部材３１の前記突起３３に対向する。
【００４１】
図１に示すように、ノーズ部１２の装着凹部１２ａ内に設けられた前記装着ベース１３の下部折曲片１３ｋでは、前記掛止部Ａと前記突出部材３５との中間で、且つ掛止部Ａ寄りの位置に、凸部１３ｊが形成されている。また、前記操作部材２０の装着突出部２０ａの下面では、前記凸部１３ｊに対向する位置に凹部４６が形成されている。図８に示すように前記凸部１３ｊは装着ベース１３の下部折曲片１３ｋから上方へ隆起形成されたものであり、その上面は、操作部材２０の着脱方向に向けて凸曲面状である。
【００４２】
図５および図６に示すように、操作部材２０が機器本体１０に装着されているとき、および操作部材２０が機器本体１０の前方へ突出して仮止めされているときの双方において、前記凸部１３ｊは前記凹部４６内に入り込んでいる。特に図６に示すように、操作部材２０が機器本体１０の前方へ回動した状態では、図８に示すように、前記凸部１３ｊと凹部４６とが嵌合していると共に、操作部材２０が前記下部折曲片１３ｋによって重力方向へ支えられている。前記凸部１３ｊと凹部４６とにより、操作部材２０に対する第２の仮止め手段Ｄが形成されている。
【００４３】
次に、操作部材２０の着脱操作について説明する。
図１は操作部材２０が装置本体１０から離脱した状態を示している。この状態から操作部材２０を機器本体１０に装着するためには、まず操作部材２０の装着突出部２０ａの右側の側端部を機器本体１０の装着凹部１２ａ内に入れ、掛止突起２６を掛止穴１３ｂに挿入して、掛止部Ａにおいて操作部材２０の図示右側端部を掛止させる。
【００４４】
操作部材２０を前記掛止部Ａを支点として時計方向（（ｉ）方向）へ回動させると、図７に示すように、突出部材３５の突出片３７が、操作部材２０の背面の窪み部４３内に入り、凸部３８が凹部４４内に入り込む。このとき同時に、図６に示すように、機器本体１０の装着凹部１２ａの下に設けられている凸部１３ｊが、操作部材２０の装着突出部２０ａの下面に形成された凹部４６内に入り込む。
【００４５】
その状態から、操作部材２０を、前記掛止部Ａを支点としてさらに（ｉ）方向へ回動させるように押し込むと、図７に示す窪み部４３の内面４３ｂによって、突出部材３５の突出片３７の先端が機器本体１０の方向（（ｉ）方向）へ押され、突出部材３５がトーションばね３４の弾性力に対抗して反時計方向（（ｖ）方向と逆方向）へ回動させられる。そのまま操作部材２０を装着凹部１２ａ内に押し込むと、図３に示すように、機器本体１０に設けられたロック部材３１のフック部３２が操作部材２０のロック掛止部４２ａに掛止されて、操作部材２０が装着凹部１２ａ内で保持される。
【００４６】
操作部材２０が装着凹部１２ａ内に保持されている間、トーションばね３４の弾性力を受けて、前記突出部材３５から操作部材２０に対して常に機器本体１０の前方への押出し力が与えられている。また、このとき図５に示すように、第２の仮止め手段Ｄを構成する装置本体１０側の凸部１３ｊが、操作部材２０側の凹部４６に入り込んでいる。さらに、機器本体１０側のコネクタ１４の接続ピン１４ａがばねの力で操作部材２０側のコネクタ２５の接点に加圧されており、コネクタ１４とコネクタ２５を介して操作部材２０内の電子部品と機器本体１０内の電子回路とが導通させられている。
【００４７】
ここで、図４の状態から操作部材２０が押され突出部材３５が機器本体１０内へ押し込まれる際に、突出部材３５が反時計方向（（ｖ）方向と逆の方向）へ回動するにしたがって、トーションばね３４の捩り変形量が多くなり、その結果、トーションばね３４の一方の腕３４ａがロック部材３１を（ｉｖ）方向へ付勢する弾性力が徐々に大きくなる。
【００４８】
例えば、図４から図３の状態へ至る途中で、操作部材２０の背面板４１がロック部材３１のフック部３２に当たるときを「状態（１）」、背面板４１がロック部材３１を時計方向へ回動させてフック部３２を乗り越えるときを「状態（２）」、図３に示すようにロック部材３１のフック部３２がロック掛止部４２ａに掛止されたときを「状態（３）」とする。
【００４９】
前記の過程においては、「状態（１）」から「状態（２）」に行くにしたがって、さらに「状態（３）」に移行するにしたがって、トーションばね３４が腕３４ｂによって捩られる量が多くなる。このように、トーションばね３４の状態が徐々に変化するため、前記「状態（１）」と「状態（２）」のときにはトーションばね３４の腕３４ａからロック部材３１に与えられる（ｉｖ）方向への弾性力が過大となるのを避けることができる。よって、背面板４１がフック部３２を乗り越える際の抵抗力を比較的低減させることができ、しかも前記「状態（３）」では、トーションばね３４の捩り量が多くなるため、ロック部材３１のフック部３２によって、操作部材２０を強い力で保持することができる。
【００５０】
以上から、この実施の形態では、操作部材２０を装着凹部１２ａに装着する際にロック部材３１を動作させる際の抵抗力を比較的小さくでき、操作部材２０を装着凹部１２ａ内に装着しやすくなっている。しかも図３の状態では、ロック部材３１によって操作部材２０を確実にロックできる。
【００５１】
次に、操作部材２０を離脱させるときには、図３の状態で、操作部材２０の前面２１から突出している離脱操作部材２４を押圧操作する。この離脱操作部材２４の離脱押圧体２４ａにより、ロック部材３１の突起３３が押され、ロック部材３１が時計方向（（ｉｖ）方向と逆方向）へ回動して、フック部３２が操作部材２０のロック掛止部４２ａから外れる。
【００５２】
その瞬間に、トーションばね３４の弾性力を受けて（ｖ）方向へ回動しようとする突出部材３５の突出片３７により操作部材２０が前方へ押出される。このときコネクタ１４の接続ピン１４ａもばねにより突出し、操作部材２０のコネクタ２５に対して前方への押出し力を与える。よって、操作部材２０が右側端部の掛止部Ａを支点として機器本体１０の前方（（ｉｉ）方向）へ回動させられる。そして、操作部材２０が図４と図６に示す位置まで前方へ突出すると、仮止め手段Ｃにおいて、凸部３８と凹部４４との嵌合で操作部材２０が仮止めされる。また図６に示すように、掛止部Ａ寄りに位置する第２の仮止め手段Ｄにおいても、機器本体１０側の凸部１３ｊと操作部材２０の凹部４６とが嵌合しており、操作部材２０が前方へ回動した状態で仮止めされる。
【００５３】
この仮止め状態から操作部材２０を前方へ引くと、操作部材２０を機器本体１０から離脱させることができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように本発明では、操作部材が突出部材を押し込むようにして機器本体へ装着される際にロック部材に与えられる弾性付勢力よりも、操作部材が機器本体に装着された段階でロック部材に与えられる弾性付勢力を大きく設定したことにより、操作部材を機器本体へ装着する途中でロック部材を動作させるときの抵抗力を比較的弱くでき、しかも装着完了時にはロック部材により操作部材を確実に保持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すものであり、車載用電子機器の機器本体の前面部と、操作部材とを示す斜視図、
【図２】ロック手段と突出部材の構造を示す部分分解斜視図、
【図３】ロック手段と突出部材の動作を示すものであり、操作部材の装着状態を示す部分平面図、
【図４】操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、
【図５】掛止部と第２の仮止め手段の構造を示すものであり、操作部材の装着状態を示す部分平面図、
【図６】操作部材が機器本体の前方で仮止めされた状態を示す部分平面図、
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図、
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図、
【図９】従来の操作部材の着脱装置を示す平面図、
【符号の説明】
Ａ  掛止部
Ｂ  ロック手段
Ｃ  仮止め手段
Ｄ  第２の仮止め手段
１０  機器本体
１１  筐体
１２  ノーズ部
１２ａ  装着凹部
１３  装着ベース
１３ｂ  掛止穴
１３ｃ  突出窓
１３ｊ  凸部
１４，２５  コネクタ
２０  操作部材
２０ａ  装着突出部
２４  離脱操作部材
２６  掛止突起
３１  ロック部材
３２  フック部
３３  ロック解除用の突起
３４  トーションばね
３４ａ  一方の腕
３４ｂ  他方の腕
３５  突出部材
３７  突出片
３８  凸部
４１  背面板
４２ａ  ロック掛止部
４４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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