(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置と前記無線通信装置の通信制御を行う無線制御装置を有し、周波数ホッピンク方式を用いて通信を行う無線通信シテスムにおいて、
第１の無線通信装置は、前記無線制御装置が前記無線通信装置宛に制御情報を送信するための制御情報領域と、前記無線制御装置を介さずに無線通信装置間で通信情報を通信するための通信情報領域とを有する第１のフレーム構成の通信フレームを用いて、前記無線制御装置を介さずに他の無線通信装置と周波数ホッピング通信を行う第１の通信手段を有し、
第２の無線通信装置は、前記無線制御装置が前記無線通信装置宛に制御情報を送信するための制御情報領域と、前記無線通信装置が前記無線制御装置を介して通信情報を通信するための通信情報領域とを有する第２のフレーム構成の通信フレームを用いて、前記無線制御装置と周波数ホッピング通信する第２の通信手段を有し、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段は、前記無線制御装置から前記制御情報領域を用いて送られてくる制御情報に基づいて周波数を切換えることにより、前記第１の無線通信装置の前記無線制御装置を介さない他の無線通信装置との通信の周波数切換えと、前記第２の無線通信装置の前記無線制御装置との通信の周波数切換えが同期することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のフレーム構成の通信フレームを用いた通信は、前記第２のフレーム構成の通信フレームを用いた通信より伝送速度が大きいことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
周波数ホッピング方式を用いて通信を行う無線通信装置において、
複数の無線通信装置の通信制御を行う無線制御装置が無線通信装置宛に制御情報を送信するための制御情報領域と、前記無線制御装置を介さずに無線通信装置間で通信情報を通信するための通信情報領域とを有する第１のフレーム構成の通信フレームを用いた前記無線制御装置を介さない無線通信装置間の周波数ホッピング通信の周波数切換えと、前記無線制御装置が無線通信装置宛に制御情報を送信するための制御情報領域と、前記無線通信装置が前記無線制御装置を介して通信情報を通信するための通信情報領域とを有する第２のフレーム構成の通信フレームを用いた前記無線制御装置と無線通信装置間の周波数ホッピング通信の周波数切換えが同期するように、前記第１のフレーム構成の通信フレームを用いて前記無線制御装置を介さない通信を他の無線通信装置との間で行うとき、または、前記第２のフレーム構成の通信フレームを用いて前記無線制御装置と通信を行うときは、前記無線制御装置から前記制御情報領域を用いて送られてくる制御情報に基づいて周波数を切換えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周波数ホッピング方式を用いた無線通信に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信の無線化が急速に進みさまざまな分野で利用されてきている。電話交換装置（ボタン電話装置を含む）も例外ではなく、交換機能を有する主装置と無線専用電話機との間の通信を無線で行うシステムが発明されてきている。
【０００３】
特に、デジタル無線通信方式が実用化されつつあり、その中で特に注目されているのがスペクトル拡散通信である。スペクトル拡散通信は伝送する情報を広い帯域に拡散することで、妨害除去能力が高く、秘話性に優れたものとして知られている。世界各国で、２．４ＧＨｚ帯の周波数がスペクトル拡散通信のために割り当てられ、全世界で普及が進もうとしている。
【０００４】
スペクトル拡散通信方式には周波数ホッピング（ＦＨ方式）がある。これは、変調周波数を一定時間以内に変化させることによって、広い帯域を使用した伝送を行うものである。
【０００５】
このシステムにおいて、公衆回線に電話をかける場合などのように回線交換用チャネルが適している場合と、データ端末間でピア−トゥ−ピアのデータ通信を行う場合などのようにパケット交換用チャネルが適している場合がある。そこで、単一のシステムで、回線交換用チャネルとパケット交換用チャネルを共に収容する方法があり、周波数ホッピングで使用する周波数を二つ以上のグループに分割し、回線交換用周波数とパケット交換用周波数を分離することにより、相互の干渉なくこれらの複数の種別のチャネルを単一システムに収容可能とするものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例において、パケット交換用のチャネルにおいては、無線端末間で周波数切り替えタイミングの同期をとっていなかったため、以下のような問題があつた。
【０００７】
１．無線端末はデータの送信に先立ち、どの周波数を使用するかを相手端末との間で決定する手順が必要となった。この手順を行うために、実効データ伝送速度が低下することになった。
【０００８】
２．無線端末は先の手順を特定の周波数で行う必要があったため、当該周波数の使用頻度が高まる可能性があった。この場合、周波数ホッピングで要求される周波数使用の均一化の面て問題が生じる可能性があった。
【０００９】
３．回線交換用のチャネルとパケット交換チャネルの同期が取れていないため、隣接チャネル妨害が発生する可能性があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線制御装置から送られてくる制御情報に基づいて周波数を切換えることにより、無線制御装置と無線通信装置間の周波数ホッピング通信の周波数切換えと、無線制御装置を介さない無線通信装置間の周波数ホッピング通信の周波数切換えとを同期させる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（システム構成）
本実施の形態で想定するシステムの構成図を図１に示す。
【００１２】
本システムは公衆回線１０２を収容し、集中制御局として機能を有する交換機１０１、交換機１０１との間で制御データおよび音声データの通信を行う複数の無線専用電話機１０３−Ａ、１０３Ｂ、交換機との間での制御テータの通信および端末間の直接のデータ通信を行うデータ端末装置１０４−Ａ〜１０４−Ｅから構成される。
【００１３】
本実施の形態におけるデータ端末装置の定義は、「任意の量のデータをバースト的に送信する機能を有する端末（データ端末）と該データ端末と主装置の間の無線通信を司る無線アダプタを合わせたもの」であり、データ端末としては、コンピュータ１０４−Ａに限らず、プリンタ１０４−Ｂ、複写機１０４−Ｃ、テレビ会議端末１０４−Ｄ、ファクシミリ１０４−Ｅ、ＬＡＮブリッジ１０４−Ｆ、その他電子カメラ、ビデオカメラ、スキャナなどデータ処理を行うさまざまな端末が該当する。
【００１４】
これらの無線専用電話機やデータ端末は、それぞれの端末間で自由に通信を行うことができると同時に公衆網にもアクセス可能である点が本システムの大きな特徴である。以下、その詳細構成と動作を説明する。
【００１５】
（主装置の構成）
まず、公衆回線を収容する主装置の構成について説明を行う。
【００１６】
図２は、本実施の形態のシステム構成及び主装置の構成を示した図面であり、１は複数の外線と複数の端末を収容し、それらの間で呼の交換を行う。本交換システムの主要部である主装置、２は無線端末（後述する無線専用電話機、無線アダプタを接続したデータ端末）をシステムに収容可能とする為に、主装置の制御を受けて無線により無線端末の制御を行い、無線伝送路の確立を行う接続装置である。
【００１７】
３は上記接続装置２を介して主装置に収容された外線と通話を行うと共に、相互に内線通話を行う為の無線専用電話機である。４はパソコン、プリンタ等のデータ端末５やＳＬＴ（単独電話機）１０、ファクシミリ１１、ＩＳＤＮ端末１２に接続することにより同様に構成したデータ端末間で無線によるデータ伝送を可能とする無線アダプタである。６は主装置１に収容する外線網の１つであるＰＳＴＮ（既存公衆網）、７はＰＳＴＮ６からの外線であるＰＳＴＮ回線、８は主装置１に収容する外線網の１つであるＩＳＤＮ（デジタル通信網）、９はＩＳＤＮ８からの外線であるＩＳＤＮ回線である。１０は主装置１に収容する端末の１つであるＳＬＴ（単独電話機）である。
【００１８】
以下、主装置１の内部構成について説明する。２０１は主装置１の中枢であり交換制御を含め主装置全体の制御を司るＣＰＵである。２０２はＣＰＵ２０１の制御プログラムが格納されたＲＯＭ、２０３はＣＰＵ２０１の制御の為の各種データを記憶すると共に各種演算用にワークエリアを提供するＲＡＭである。２０４はＣＰＵ２０１の制御の下、呼の交換（時分割交換）を司る通話路部、２０５はＣＰＵ２０１の制御の下、ＰＳＴＮ回線を収容する為の着信検出、選択信号送信、直流ループ閉結等ＰＳＴＮ回線制御を行うＰＳＴＮ回線インターフェイス（以下、インターフェイスをｉ／ｆとする）である。
【００１９】
２０６はＣＰＵ２０１の制御の下、ＩＳＤＮ回線を収容する為のＩＳＤＮのレイア１、レイア２をサポートしＩＳＤＮ回線制御を行うＩＳＤＮ回線ｉ／ｆである。２０７はＣＰＵ２０１の制御の下、ＳＬＴ１０を収容可能とする為の給電、ループ検出、選択信号受信、呼出信号送出等を行うＳＬＴｉ／ｆである。２０８は通電時はＣＰＵ２０１の制御の下、内線無線専用電話機とし、停電時はＳＬＴとして機能する、送受話器、ダイヤルキー、通話回路、表示器等を有する無線専用電話機部である。２０９はＰＢ（プッシュボタン）信号、発信音、着信音等各種トーンを送出するトーン送出回路である。２１０はＣＰＵ２０１の制御の下、接続装置２を収容する為に接続装置２と通話信号、制御信号を送受する接続装置ｉ／ｆである。
【００２０】
（接続装置の構成）
図３は接続装置２の構成を示した図面であり、３０１は接続装置２の中枢であり通話チャネル制御、無線部制御を含め接続装置２全体の制御を司るＣＰＵである。３０２はＣＰＵ３０１の制御プログラムが格納されたＲＯＭ、３０３は本交換システムの呼出し符号（システムＩＤ）を記憶するＥＥＰＲＯＭ、３０４はＣＰＵ３０１の制御の為の各種データを記憶すると共に各種演算用にワークエリアを提供するＲＡＭである。３０５はＣＰＵ３０１の制御の下、主装置１の接続装置ｉ／ｆと通話信号、制御信号を送受する主装置ｉ／ｆである。３０６はＣＰＵ３０１の制御の下、主装置１からのＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ．Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）符号化された通話信号をＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｔａｔｉｏｎ）符号に変換し後述のチャネルコーデック３０７に送信すると共に、チャネルコーデック３０７からのＡＤＰＣＭ符号化された通話信号をＰＣＭ符号に変換して主装置１に送信する為のＰＣＭ／ＡＤＰＣＭ変換部である。３０７はＣＰＵ３０１の制御の下、ＡＤＰＣＭ符号化された通話信号及び制御信号に、スクランブル等の処理を行うと共に所定のフレームに時分割多重化するチャネルコーデックである。３０８はＣＰＵ３０１の制御の下、チャネルコーデック３０７からのフレーム化されたデジタル信号を変調して無線で送信できる様に処理してアンテナに送信すると共に、アンテナより無線で受信した信号を復調してフレーム化したデジタル信号に処理する無線部である。
【００２１】
（無線専用電話機の構成）
図４は無線専用電話機３の構成を示した図面であり、４０１は無線専用電話機３の中枢であり無線部制御、通話制御を含め無線専用電話機３全体の制御を司るＣＰＵである。４０２はＣＰＵ４０１の制御プログラムが格納されたＲＯＭ、４０３は本交換システムの呼出し符号（システムＩＤ）、無線専用電話機のサブＩＤを記憶するＥＥＰＲＯＭ、４０４はＣＰＵ４０１の制御の為の各種データを記憶すると共に各種演算用にワークエリアを提供するＲＡＭである。４０５はＣＰＵ２０１の制御の下、後述する送受話器４１０、マイク４１１、スピーカ４１２からの通話信号の入出力を行う通話回路である。４０６はＣＰＵ２０１の制御の下、通話回路４０５からのアナログ音声信号をＡＤＰＣＭ符号に変換し後述のチャネルコーデック４０７に送信すると共に、チャネルコーデック４０７からのＡＤＰＣＭ符号化された通話信号をアナログ音声信号に変換して通話回路に送信する為のＡＤＰＣＭコーデックである。４０７はＣＰＵ４０１の制御の下、ＡＤＰＣＭ符号化された通話信号及び制御信号にスクランブル等の処理を行うと共に所定のフレームに時分割多重化するチャネルコーデックである。４０８はＣＰＵ４０１の制御の下、チャネルコーデック４０７からのフレーム化されたデジタル信号を変調して無線で送信できる様に処理してアンテナに送信すると共に、アンテナより無線で受信した信号を復調してフレーム化したデジタル信号に処理する、無線部である。４１０は通話する為に音声信号を入出力する送受話器、４１１は音声信号を集音入力するマイク、４１２は音声信号を拡声出力するスピーカである。４１３は後述するキーマトリクスより入力したダイヤル番号や外線の使用状況等を表示する表示部である。４１４はダイヤル番号等を入力するダイヤルキーや、外線キー、保留キー、スピーカキー等の機能キーからなるキーマトリクスである。
【００２２】
（無線アダプタの構成）
図５はシステムに収容可能なデータ通信端末の構成と、データ端末に接続される無線アダプタの内部ブロック構成を示す図である。
【００２３】
同図において、５０１はデータ端末、５０２は無線アダプタ、５０３は無線部であり、データ端末５０１は無線アダプタ５０２と通信ケーブルもしくは内部バスを介して接続される。例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、プリンタ、ファクシミリ、その他のデータ端末機器を指す。
【００２４】
５０４は主制御部であり、ＣＰＵ及び、割り込み制御、ＤＭＡ制御等を行う周辺デバイス、システムクロック用の発振器などから構成され、無線アダプタ内の各ブロックの制御を行う。
【００２５】
５０５はメモリであり、主制御部５０４が使用するプログラムを格納する為のＲＯＭ、各種処理用のバッファ領域として使用するＲＡＭ等から構成される。
【００２６】
５０６は通信ｉ／ｆ部であり、上述のデータ端末５０１に示すようなデータ端末機器が標準装備する通信ｉ／ｆ、例えば、ＲＳ２３２Ｃ、セントロニクス、ＬＡＮ等の通信ｉ／ｆや、パーソナルコンピュータ、ワークステーションの内部バス、例えば、ＩＳＡバス、ＰＣＭＣＩＡｉ／ｆ等が該当する。
【００２７】
５０７は端末制御部であり、通信ｉ／ｆ５０６を介したデータ端末５０１と無線アダプタ５０２間のデータ通信の際に必要となる各種の通信制御を司る。
【００２８】
５０８はフレーム処理、無線制御をおこなうチャネルコーデックであり、チャネルコーデックでフレームに組み立てられたデータが無線部を介して主装置や対向端末に伝送されることになる。
【００２９】
５０９は誤り訂正処理部であり、無線通信によりデータ中に発生するビット誤りを低減する為に用いる。送信時には、通信データ中に誤り訂正符号を挿入する。また受信時には、演算処理により誤り位置並びに誤りパターンを算出し、受信データ中のビット誤りを訂正する。
【００３０】
５１０はタイマーであり、無線アダプタ内部の各ブロックが使用するタイミング信号を提供する。
【００３１】
図６は公衆回線へのデータ伝送を行う場合に必要となる。モテム内蔵タイプの無線アダプタの構成を示すものである。同図において、５１１はデータを音声帯域信号に変調するモデム、５１２はモデムで変調された信号を符号化するＡＤＰＣＭコーデックである。ＡＤＰＣＭ符号化されたデータをチャネルコーデックによりフレームに組み立て、無線部を介して主装置に伝送されることになる。
【００３２】
（無線部の構成）
図７は本システムの主装置、無線専用電話機、データ端末で共通に使用する無線部の構成を示す図であり、６０１ａ，ｂは送受信用アンテナ、６０２はアンテナ６０１の切り換えスイッチ、６０３は不要な帯域の信号を除去するためのバンド・パス・フィルター（以下ＢＰＦ）、６０４は送受信の切り換えスイッチ、６０５は受信系のアンプ、６０６は送信系のアンプ（パワーコントロール付）、６０７は１ｓｔ．ＩＦ（第１中間周波数）用ダウンコンバータ、６０８はアップコンバータ、６０９は送受信の切り換えスイッチ、６１０はダウンコンバータ６０７によりコンバートされた信号から不要な帯域の信号を除去するためのＢＰＦ、６１１は２ｎｄ．ＩＦ（第２中間周波数）用のダウンコンバータであり６０７、６１１によりダブルコンヴァージョン方式の受信形態を構成する。
【００３３】
６１２は２ｎｄ．ＩＦ用のＢＰＦ、６１３は９０°移相器、６１４はクオドラチャ検波器で６１２、６１３により受信した信号の検波、復調が行われる。
【００３４】
６１５は波形整形用のコンパレータ、６１６は受信系の電圧制御型オシレータ（以下ＶＣＯ）、６１７はロー・パス・フィルター（以下ＬＰＦ）、６１８はプログラマブルカウンタ、プリスケーラ、位相比較器等から構成されるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−ｌｏｃｋｅｄ  ｌｏｏｐ）で６１６、６１７、６１８により受信系の周波数シンセサイザが構成される。
【００３５】
６１９はキャリア信号生成用のＶＣＯ、６２０はＬＰＦ、６２１はプログラマブルカウンタ、プリスケーラ、位相比較器等から構成されるＰＬＬで６１９、６２０、６２１によりホッピング用の周波数シンセサイザが構成される。
【００３６】
６２２は変調機能を有する送信系のＶＣＯ、６２３はＬＰＦ、６２４はプログラマブルカウンタ、プリスケーラ、位相比較器等から構成されるＰＬＬで６２２、６２３、６２４により周波数変調の機能を有する送信系の周波数シンセサイザが構成される。
【００３７】
６２５は各種ＰＬＬ６１８、６２１、６２４用の基準クロック、６２６は送信データ（ベースバンド信号）の帯域制限用フィルターである。
【００３８】
以下、本無線部の動作説明を行う。
【００３９】
１．送信時
プロセッサ等の外部回路から入力されたデータ（ディジタルデータ）はベースバンドフィルター６２６により帯域制限を受けた後、送信系ＶＣＯ６２２の変調端子に入力される。
【００４０】
送信系ＶＣＯ６２２は送信系ＰＬＬ６２４とＬＰＦ６２３の回路より出力される制御電圧により周波数を決定し、直接変調により中間周波（ＩＦ）の変調波を生成する。
【００４１】
６２２、６２３、６２４の周波数シンセサイザにより生成された中間周波（ＩＦ）の変調波はアップコンバータ６０８に入力され、ＶＣＯ６１９、ＬＰＦ６２０、ホッピング用ＰＬＬから構成される周波数シンセサイザにより生成されたキャリア信号と加算された後、送信系アンプ６０６に入力される。
【００４２】
送信系アンプ６０６により所定のレベルに増幅された信号はＢＰＦ６０３により不要な帯域の信号を除去された後アンテナ６０１から電波として空間に発射される。
【００４３】
２．受信時
アンテナ６０１により受信された信号はＢＰＦ６０３により不要な帯域の信号を除去された後受信系のアンプ６０５により所定のレベルに増幅される。
【００４４】
所定のレベルに増幅された受信信号はダウンコンバータ６０７によりキャリア信号を除去され１ｓｔ．ＩＦの周波数にコンバータされる。
【００４５】
１ｓｔ．ＩＦの受信信号はＢＰＦ６１０で不要な帯域の信号を除去された後、２ｎｄ．ＩＦ用のダウンコンバータ６１１に入力される。
【００４６】
ダウンコンバータ６１１はＶＣＯ６１６、ＬＰＦ６１７、受信系ＰＬＬ６１８から構成される周波数シンセサイザにより生成された信号と１ｓｔ．ＩＦからの入力信号により２ｎｄ．ＩＦの周波数の信号を生成する。
【００４７】
２ｎｄ．ＩＦの周波数にダウンコンバータされた受信信号はＢＰＦ６１２により不要な帯域の信号を除去された後、９０°移相器６１３とクオドラャ検波器６１４に入力される。
【００４８】
クオドラチャ検波器６１４は９０°移相器６１３により位相をシフトされた信号と元の信号を使用して検波、復調を行う。
【００４９】
クオドラチャ検波器６１４により復調されたデータ（アナログデータ）はコンパレータ６１５によりディジタルデータとして波形整形された外部の回路に出力される。
【００５０】
（無線フレーム）
図８〜図１３は本システムにおいて使用する無線フレーム構成を示すものである。
【００５１】
本システムにおいては、「主装置−無線専用電話機間通信フレーム」（以下、ＰＣＦと略）、「無線専用電話機間通信フレーム」（以下、ＰＰＦと略）、「バーストデータフレーム」（以下、ＢＤＦと略）の３つの異なるフレームを用いる。ＰＣＦとＰＰＦは回線交換チャネルであり、音声や映像などリアルタイム性の強いデータの通信を行う場合に使用する。ＢＤＦはパケット交換チャネルであり、データ端末間でピア−トゥ−ピアのデータ通信を行う場合に使用する。以下、それぞれのフレームの内部データの詳細の説明を行う。
【００５２】
図８にＰＣＦを示す。同図において、ＣＮＴ−Ｔはフレーム同期信号、論理制御情報などを有する制御フィールド、Ｔ１〜Ｔ４は４台の異なる無線専用電話機へ送る音声チャネル、Ｒ１〜Ｒ４は４台の異なる無線専用電話機から送られてくる音声チャネル、ＣＮＴ−Ｒは無線端末から主装置に対して送る論理制御情報を含む制御フィールド、ＣＦは周波数切り替え期間を表す。また、この図において、Ｆ１、Ｆ３とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、１フレーム毎に周波数チャネルを変更することを示す。
【００５３】
図９にＰＰＦを示す。同図において、ＣＮＴ−Ｔはフレーム同期信号、論理制御情報などを有する制御フィールド、Ｔ１〜Ｔ３およびＲ１〜Ｒ３は３台の異なる無線専用電話機間の通話に用いる通話チャネルフィールド、ＣＮＴ−Ｒは無線端末から主装置に対して送る論理制御情報を含む制御フィールド、ＣＦは周波数切り替え期間を表す。また、この図において、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ５、Ｆ７とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、ＰＣＦと異なり、Ｆ１で主装置から論理制御情報ＬＣＣＨ−Ｔを受け取ったあと、周波数チャネルを無線専用電話機間通信に確保されたＦ５に切り替え、無線専用電話機間通信を行う。その後周波数チャネルをＦ３に切り替えて主装置から論理制御情報を受け取り、周波数チャネルを無線専用電話機間通信に確保されたＦ７に切り替えるという手順を無線専用電話機間通信が終了するまで繰り返すことを示している。
【００５４】
図１０にＢＤＦを示す。同図において、ＣＮＴ−Ｔはフレーム同期信号、論理制御情報などを有する制御フィールド、ＣＳは端末間の競合制御を行うためのキャリアセンス期間、Ｒはランプ期間、ＰＲはプリアンブル送出フィールド、ＵＷはバイト同期を取るためのユニークワード、ＤＡＴＡはデータフィールド、ＣＦは周波数切り替え期間を示す。また、この図において、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ５、Ｆ７とあるのは、このフレームを無線で伝送する際に使用する周波数チャネルのことで、ＰＣＦと異なり、Ｆ１で主装置から論理制御情報を受け取ったあと、周波数チャネルをバーストデータ通信に確保されたＦ５に切り替え、無線データ端末間の通信を行う。その後周波数チャネルをＦ３に切り替えて主装置から論理制御情報を受け取り、周波数チャネルをバーストデータ通信に確保されたＦ７に切り替えるという手順をバーストデータ通信が終了するまで繰り返す。
【００５５】
図１１にＣＮＴ−Ｔフィールドを示す。同図において、ＣＳはキャリアセンスフィールド、Ｒはランプ期間、ＰＲＯはビット同期補足のための６４ビットのプリアンブル、ＳＹＮは３２ビットのフレーム同期信号、ＩＤは６４ビットのシステム呼び出し信号、ＵＷはユニークワード、ＢＦは基本フレーム番号フィールド、ＭＦはマルチフレーム番号フィールド、ＬＣＣＨＴは主装置から無線端末へ送信される論理制御情報、ＣＲＣはＣＮＴ−ＴフィールドのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）である。なお、図中の数字は、本実施の形態におけるビット数を示す。
【００５６】
図１２に音声チャネルのフレームを示す。Ｔ１〜Ｔ４とＲ１〜Ｒ４の構成は共通であるので、送信用音声チャネルを以下まとめてＴｎと表示し、受信用音声チャネルをまとめてＲｎと表示する。また、ＴｎとＲｎの構成も共通である。同図において、ＰＲ１は各スロット用プリアンブル、ＵＷはユニークワード、Ｂは３２ｋｂｐｓのＢチャネル情報、ＣＲＣは音声チャネル用のＣＲＣ、ＧＴはガードタイム、ＲＶはリザーブを表す。
【００５７】
図１３に論理制御チャネルＣＮＴ−Ｒのフレーム構成を示す。同図において、ＬＣＣＨＲは無線端末から主装置に送られる論理制御情報を示す。
【００５８】
（チャネルコーデック）
上記のフレームはチャネルコーデックによって処理される。図１４にチャネルコーデックの内部構成を示す。同図において、１４０１はチャネルコーデック、１４０２は無線部、１４０３は無線専用電話機や無線アダプタなどに内蔵されるＡＤＰＣＭコーデック、１４０４は無線専用電話機や無線アダプタのＣＰＵである。チャネルコーデック１４０１の内部においては、１４０５は無線制御部であり、無線部に対して送受信の切り替えの制御と周波数ホッピングを制御する。さらに、データ送信に先立ちキャリア検出を行う機能も有する。１４０６は、ＣＰＵとの間で制御情報をやり取りするためのＣＰＵｉ／ｆであり、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）内の各部の状態や動作モードを記憶するレジスタを内蔵する。ＣＰＵからの制御信号やＡＳＩＣ内の各部の状態に応じてＡＳＩＣ各部の制御を行うものである。１４０７はＡＤＰＣＭコーデックｉ／ｆであり、ＡＤＰＣＭコーデックとの間で、音声信号をやり取りするためのシリアルデータ、同期クロックのやり取りを行う。１４０８は送信フレーム処理部であり、ＡＤＰＣＭコーデックからの信号やＣＰＵから入力された論理制御データを図８〜図１３に示した送信フレームに組み立てる。１４０９は受信フレーム処理部であり、無線部からの信号のフレームから制御情報や音声データを取りだし、ＡＤＰＣＭコーデックｉ／ｆやＣＰＵｉ／ｆに渡す。１４１０はＤＰＬＬ（Ｄｅｌａｙ  ｐｈａｓｅ−ｌｏｃｋｅｄｌｏｏｐ）で構成される同期処理部であり、受信信号からクロックを再生し、ビット同期の捕捉を行う。
【００５９】
以下、このＡＳＩＣの基本動作を説明する。
【００６０】
１．送信
送信データフレームに付与する制御信号をＣＰＵからＣＰＵｉ／ｆで受け取る。ＡＳＩＣが無線専用電話機および主装置内の接続装置で使用される場合には、ＡＤＰＣＭコーデックからのデータと合わせて送信フレーム処理部で送信フレームを組み立てる。ＡＳＩＣがデータ端末で使用される場合には、誤り訂正符号化されたバーストデータと合わせて送信フレーム処理部で送信フレームを組み立てる。フレーム組立に際しては、データにスクランブルをかける。無線伝送時の直流平衡を保つために必要となるものである。無線制御部は受信信号が終了するタイミングを取り、キャリアセンス後、無線部を送信にし、送信フレームを無線部に渡す。
【００６１】
２．受信
無線制御部は、送信すべきデータが終了した時点で無線部を受信に切り替え、受信フレームを待つ。受信フレームを受けると、データにデスクランブルをかけた後で、受信フレームから制御情報とデータを取りだす。制御情報は、ＣＰＵｉ／ｆを通じてＣＰＵに渡す。
【００６２】
受信したフレームがＰＣＦあるいはＰＰＦの場合には、受信したデータはＡＤＰＣＭコーデックｉ／ｆに渡し、無線専用電話機であればＡＤＰＣＭコーデックを通して音声として出力し、主装置であれば通話路へと送られる。
【００６３】
受信したフレームがＢＤＦである場合には、受信したデータはデータ端末内のメモリに転送される。
【００６４】
３．論理制御データの扱い
（３−１）無通信時
あらかじめ主装置によって割り当てられた周波数で待機し、定期的に送られてくる主装置からのＬＣＣＨ−Ｔを受信する。この時、主装置から送られているＬＣＣＨには、外線着信の有無、無線専用電話機側に発呼要求の有無の確認といった情報が含まれている。無線専用電話機は受信フレーム処理部で取り出したＬＣＣＨをＣＰＵに送る。その後、ＣＰＵから指示された主装置へ送るＬＣＣＨを同じフレーム内のＬＣＣＨ−Ｒで主装置に送る。このように無線専用電話機は、発呼が着呼が生じるまでの手順を繰り返す。
【００６５】
（３−２）通信時
無線専用電話機Ａが発呼する場合を例としてして説明する。無線専用電話機Ａは無通信時周波数チャネルＦ１で主装置との間でＬＣＣＨをやり取りしているものとする。無線専用電話機Ａは発呼が生じるまで（３−１）で述べた手順で、周波数チャネルＦ１で主装置からのＬＣＣＨをモニターしている。無線専用電話機Ａで発呼が生じると、（３−１）の手順で主装置に送るＬＣＣＨ−Ｒに発呼要求をいれて主装置に送る。主装置側から通信可能かどうかを知らせるＬＣＣＨは、１００ｍｓ後に周波数チャネルＦ１で送られてくるＬＣＣＨによって判断する。
【００６６】
発呼要求後の主装置からのＬＣＣＨの内容が回線がいっぱいで接続できないことを示していたら、無線専用電話機Ａは話中として使用者に知らせる。
【００６７】
発呼要求後の主装置からのＬＣＣＨの内容が接続可能であることを示していたら、同じＬＣＣＨ−Ｔ内で通話で使用する音声チャネルの時間スロットを指定される。例えば「１」を指示されたとすると、Ｔ１とＲ１を使用して通信することを表す。
【００６８】
（周波数ホッピングパターンについて）
図１５に本システムで使用する周波数ホッピングの概念図を示す。
【００６９】
本実施の形態のシステムでは、２６ＭＨｚの帯域を利用した１ＭＨｚ幅の２６の周波数チャネルを使用する。妨害ノイズなどで使用できない周波数がある場合を考慮し、２６のチャネルの中から２０の周波数チャネルを選択し、選択した周波数チャネルを所定の順番で周波数ホッピングを行う。
【００７０】
このシステムでは、１フレームが５ｍｓの長さを持ち、１フレーム毎に周波数チャネルをホッピングしていく。そのため一つのホッピングパターンの１周期の長さは１００ｍｓである。
【００７１】
同図において、回線交換チャネル用のホッピングパターンとパケット交換チャネル用のホッピングパターンは異なる色で示している。
【００７２】
このように、同じ時間で同じ周波数が使用されることがないようなパターンを、回線交換チャネルとパケット交換チャネルとで分けて使用することにより、データ誤りなどが発生することを防ぐことが可能となるものである。
【００７３】
また、複数の接続装置を収納する場合、接続装置間での干渉を防止するために、それぞれの接続装置で異なるホッピングパターンを使用することも本システムの特徴となっている。この方法により、マルチセル構成のシステムを実現することが可能となり、広いサービスエリアを得ることができるものである。
【００７４】
（詳細動作説明）
以上説明したように、本システムにおいては、主装置と無線専用電話機やデータ端末の間、端末相互間での通信のためにフレームを組立て、また使用する周波数を一定時間ごとに切り替える制御を行っている。
【００７５】
以下、本システムの具体的な動作をいくつかの場合に分けて説明を行う。
【００７６】
１．基準動作手順
本システムにおいては、回線交換チャネルとパケット交換チャネルのそれぞれのホッピングパターンの設定の仕方が異なっている。
【００７７】
公衆回線に電話をかける場合のように、回線交換チャネルを使用する場合は、チャネルを獲得するために、フレーム内に時分割多重化されている論理制御チャネル（ＬＣＣＨＴおよびＬＣＣＨＲ）を用いて、回線を接続する毎に使用するタイムスロットとホッピングパターンを決定する。具体的には、発信側の端末が発信要求コマンドを、主装置に送ると、主装置が回線交換チャネル用のホッピングパターンをその端末に通知する。
【００７８】
パケット交換チャネルに関しては、端末は電源立ちあげ後に主装置に対してパケット交換チャネル用のホッピングパターン要求を行い、主装置はホッピングパターンを通知する。端末はこのホッピングパターンを記憶し、これ以後はパケット交換チャネルを使用する場合にはこのホッピングパターンを常に使用するものとする。
【００７９】
なお、電源立ち上げ直後は、端末は論理制御チャネルのやり取りを行うホッピングパターンも認識していない。そこで、任意の周波数で待機し、その周波数でフレームを受信する。フレームを受信すると、その中に入っている次のフレームの周波数情報を取り込み、周波数ホッピングを開始する。複数の接続装置が使用される場合は、初めにフレームを受信することのできた接続装置の使用するホッピングパターンに追従するようにする。
【００８０】
また、電源立ち上げ直後は、どの端末がどの周波数に割り当てられるかが定まっていない。そこで、電源立ち上げ時には、設定モードにおいて各端末のＩＤの登録、論理制御チャネル周波数の割り当てを行うものとしている。
【００８１】
論理制御チャネルの割り当てがされると、各端末は間欠受信状態となり、自端末宛の論理制御データのみの受信を行う。また、主装置に送信するデータが発生した場合のみ、割り当てられた周波数のＬＣＣＨＲを使って、データを主装置に送信する。
【００８２】
では、以下、特徴的な動作状態である電源立ち上げ時の動作、外線発信時の動作、ピア−トゥ−ピアでのデータ通信時の動作について説明を行う。
【００８３】
２．主装置（接続装置）および無線端末電源投入時の動作（設定モード）
ＩＤの登録や、使用する論理制御チャネルの周波数の設定などを行うモードである。
【００８４】
図１６は本説明に関わる主装置（接続装置）および無線端末電源投入時の動作シーケンス図である。
【００８５】
図１７は本説明に関わる主装置（接続装置）電源投入時の動作フローチャートである。
【００８６】
図１８は本説明に関わる無線端末電源投入時の動作フローチャートである。
【００８７】
（１）主装置（接続装置）電源投入時の動作フローの説明
主装置１（接続装置２）本体の電源スイッチを投入すると主装置１（接続装置２）は図１７のステップＳ１７０１により本体の初期設定を行った後、ステップＳ１７０２で、論理制御データのやり取りを行う回線交換チャネルのＰＣＦ用の周波数ホッピングのホッピングパターンおよびピア−トゥ−ピアでのデータ通信用のＰＣＦの周波数ホッピングパターンと同期したパケット交換チャネルのＢＤＦのホッピングパターンを決定し、続いてステップＳ１７０３により前記ホッピングパターン（次の単位時間にホッピングする周波数）ならびに本システムのＩＤを付加したＰＣＦフレームを無線端末１０３、１０４宛に送信する。この時、ＰＣＦフレーム中のＣＮＴ−Ｔ部は、システムＩＤと前記ホッピングパターンで次の単位時間にホッピングする周波数の情報を含み、ＣＮＴ−Ｒ部は、無線端末側で使用可能な空き制御チャネルの情報が含まれている。
【００８８】
次に、主装置１（接続装置２）は無線端末１０３、１０４からシステムＩＤおよび無線端末ＩＤ等の位置登録のための情報を受信（ステップＳ１７０４）したならば、ステップＳ１７０５で前記無線端末１０３、１０４のＩＤを記憶し、該無線端末１０３、１０４宛の無線通信制御情報を伝送する制御チャネルを決定して、ステップＳ１７０６にてこれを該無線端末１０３、１０４宛に通知する。
【００８９】
（２）無線端末電源投入時の動作フローの説明
まず、無線端末１０３、１０４本体の電源スイッチを投入すると設定モードとなり、無線端末１０３、１０４は図１８のステップＳ１８０１により本体の初期設定を行う。続いて、ステップＳ１８０２において手入力により無線端末１０３、１０４のＩＤを入力し、無線端末１０３、１０４はこのＩＤを記憶する。
【００９０】
次に、ステップＳ１８０３で主装置１（接続装置２）からの回線交換チャネルのＰＣＦフレームを受信するため、任意の周波数で受信待機状態に移る。ステップＳ１８０４で主装置１（接続装置２）からのＰＣＦフレームを受信できたならば、ステップＳ１８０５でＰＣＦフレーム中のＩＤ部（図１１）からシステムＩＤを認識・記憶すると共に、ＬＣＣＨＲ部（図１３）から空きチャネル情報（無線端末から主装置へ、回線交換チャネルのＰＣＦフレームを送信する周波数）を取得する。また、論理制御データとして主装置から送られるＰＣＦのホッピングパターンを認識してこれを記憶する（ステップＳ１８０６）。
【００９１】
無線端末１０３、１０４はホッピングパターンおよびシステムＩＤが判明すると、前記ＬＣＣＨＲによって得られた空き制御チャネルにおいて、システムＩＤならびに自無線端末１０３、１０４のＩＤ情報を付加したフレームを主装置宛に送信する（ステップＳ１８０７）。
【００９２】
この後、主装置１（接続装置２）から制御チャネル周波数指定の情報を受け取ったならば、指定された制御チャネルにて間欠受信を開始（ステップＳ１８０８）し、設定モードから通常モードへ移行する。
【００９３】
３．無線専用電話機からの外線発信時の処理（回線交換チャネルＰＣＦを使用時の処理）
図１９は、本発明に係る外線発信シーケンス図である。
【００９４】
図２０は、本発明に係る外線発信時の無線専用電話機３の動作フローチャートである。
【００９５】
図２１は、本発明に係る外線発信時の主装置１の動作フローチャートである。
【００９６】
無線専用電話機３において、キーマトリックス４１４に配置された外線キーを押下すると、（Ｓ２００１）、無線専用電話機３は押下した外線ボタンに対応する表示部４１３の外線ＬＥＤを発信点滅させ（Ｓ２００２）、外線発信信号（１９０２）を接続装置２を経由して主装置１に送信する（Ｓ２００３）。この外線発信信号は、無線専用電話機３と接続装置２の間の無線リンク上を図８に示す回線交換チャネルのＰＣＦフレームのＬＣＣＨ−Ｒで送信し、接続装置２では、主装置ｉ／ｆ３０５により主装置に通知される。
【００９７】
外線発信（１９０１）を受信した主装置１は、外線発信が可能かどうか判断する（Ｓ２１０１）。外線が空いており、発信可能であれば、発信する外線と、ＰＣＦフレームのどの音声チャネル（Ｔ１〜Ｔ４、Ｒ１〜Ｒ４）を使用するか決定する。決定した音声チャネル番号をパラメータとして外線発信許可（１９０３）を接続装置２を経由して無線専用電話機３に送信し（Ｓ２１０２）、外線を捕捉する（Ｓ２１０３）。この外線発信許可は、ＰＣＦフレームのＬＣＣＨ−Ｔで送信される。
【００９８】
無線専用電話機３では、外線発信許可信号（１９０４）を受信すると（Ｓ２００４）、許可信号で送られてきたパラメータで指示された音声チャネルに同期を取る。無線専用電話機３での音声チャネル移行が完了すると、ＬＣＣＨ−Ｒにより、音声チャネル接続完了信号（１９０６）を送信する（Ｓ２００５）。接続装置２は、主装置１から外線発信許可を受け取った時点でチャネルコーデック３０７により、所定の音声チャネルを受信し、主装置１に渡す経路を作り出し、無線専用電話機３からの音声チャネル接続完了（１９０５）を主装置１に通知する。
【００９９】
主装置１は、音声チャネル接続完了（１９０５）を受信すると（Ｓ２１０４）、無線専用電話機３側の準備が整ったと見て、外線ＬＥＤを緑色に点灯する為、外線表示緑常灯指示（１９０７）を送信する（Ｓ２１０５）。また、捕捉した外線との通話路を接続する（Ｓ２１０６）。無線専用電話機３では、外線表示緑常灯指示信号（１９０８）を受信し（Ｓ２００６）、外線ＬＥＤを緑に点灯すると共に、無線専用電話機３内部の通話路を接続し、ダイヤルトーン（１９１１）を聴取する（Ｓ２００７）。また、外線発信した無線専用電話機３以外の無線専用電話機３の外線ＬＥＤを赤点灯にする為、外線表示赤常灯指示（１９０９）を送信する。次に、キーマトリックス４１４からダイヤルを受けた無線専用電話機３は、主装置１にダイヤル信号（１９１３）として送信する（Ｓ２００８）。ダイヤルの終了はタイムアウトで監視され（Ｓ２００９）、タイムアウトになると通話中となる（Ｓ２０１０）。主装置１では、ダイヤル（１９１２）の１桁目を受信すると（Ｓ２１０７）、外線にダイヤルを送信し始め、やはりタイムアウトで送信を監視している（Ｓ２１０８）。ダイヤル送信が終了すると、通話中となる（Ｓ２１０９）。
【０１００】
通話が終了し、無線専用電話機３がオンフックすると（Ｓ２０１１）、オンフック信号（１９１６）が送出される（Ｓ２０１２）。オンフック（１９１５）は主装置１に送信され（Ｓ２１１０）、音声チャネル切断（１９１７）を送信する（Ｓ２１１１）。主装置１は、無線専用電話機３に対する音声チャネルの割り当てを解除する。また主装置１は、無線専用電話機３の外線ＬＥＤを消灯する為、外線表示消灯指示（１９１９、１９２１）を送信する（Ｓ２１１２）。音声チャネル切断信号（１９１８）を受信した無線専用電話機３は、通話路を開放し（Ｓ２０１３）、続いて受信する外線表示消灯指示信号（１９２０、１９２２）で外線ＬＥＤを消灯する（Ｓ２０１４）。
【０１０１】
以上のようにして、回線交換チャネルを使用して外線に発信を行うことが可能になる。発信要求を主装置に行うと、使用できる通話チャネルが割り当てられている点が特徴である。
【０１０２】
４．無線専用電話機からの内線発信時の処理（回路交換チャネルＰＰＣを使用時の処理）
次に、同じ接続装置で管理されている（つまり、主装置との間で通信を行う際、介する接続装置が同一である）２台の無線専用電話機が内線間通話をする場合を想定し、発信側の無線専用電話機と着信側の無線専用電話機の各々の動作について説明を行う。
【０１０３】
図２２に内線通信の主装置、接続装置、発信側無線専用電話機、着信側無線専用電話機の制御データのシーケンスを、図２３に主装置の概要処理フローを、図２４に発信側無線専用電話機の概要処理フローを、図２５に着信呼側無線専用電話機の概要処理フローを示す。
【０１０４】
無線専用電話機１０３−Ａにおいて、キーマトリクス４１２に配置された内線キーを押下する（Ｓ２４０１）と、無線専用電話機１０３−Ａは内線通信信号（２２０２）を、無線専用電話機１０３−Ａと接続装置（２）の間の無線リンク上で図８に示す回線交換チャネルの１つのＰＣＦフレームのＬＣＣＨ−Ｒを用いて送信する（Ｓ２４０２）。接続装置（２）は送られた前記内線通信信号（２２０２）を受信すると主装置に通知する。内線通信（２２０１）を受信（Ｓ２３０１）した主装置内ＣＰＵ２０１は、発信した無線専用電話機１０３−Ａの端末属性などを分析し、内線発信が可能であれば（Ｓ２３０２）、ＰＣＦフレームのＬＣＣＨ−Ｔを用いた内線通信許可（２２０３）として接続装置（２）を介して無線専用電話機１０３−Ａに送信する（Ｓ２３０４）。
【０１０５】
次に、キーマトリクス４１２からダイヤル情報を受けた無線専用電話機１０３−Ａは、主装置１にダイヤル情報（２２０８）を送信する（Ｓ２４０４）。なお、最終ダイヤルはタイムアウトで監視される。主装置（１）では、ダイヤル情報（２２０７）を受信する（Ｓ２３０５）と、ダイヤルを解析して、接続装置（２）を介して無線専用電話機１０３−ＢにＰＣＦフレームのＬＣＣＨ−Ｔを使用して内線着信（２２０９）を送信する（Ｓ２３０６）。内線着信信号（２２１０）を受信（Ｓ２５０１）した無線専用電話機１０３−Ｂはスピーカを用いて、着信をオペレータに知らせ応答を促し（Ｓ２５０２）、ユーザーがキーマトリクス４１２により、応答するのを待つ。ユーザーからの応答を検出（Ｓ２５０３）した場合は、無線専用電話機１０３−Ｂはオフフック信号（２２１２）をＰＣＦフレームのＬＣＣＨ−Ｒを用いて接続装置に送り、主装置に通知する（Ｓ２５０４）。
【０１０６】
無線専用電話機１０３−Ｂからのオフフック信号（２２１２）を受信した主装置（１）は（Ｓ２３０７）、無線専用電話機１０３−Ａに内線応答（２２１３）を送信して無線専用電話機１０３−Ｂが応答したことを通知する。この内線応答（２２１３）には、主装置内のＣＰＵ２０１が、ＲＡＭ２０３に記憶して管理している空タイムスロットやホッピングパターン、使用するＰＣＦフレーム内の音声チャネル（Ｔ１〜Ｔ４，Ｒ１〜Ｒ４）等の通信リソースを回線交換チャネルの１つのＰＰＣフレームを使用した無線専用電話機１０３−Ａと無線専用電話機１０３−Ｂの直接通信に割り当て、この通信リソース情報をＰＣＦフレームのＬＣＣＨ−Ｔを用いた内線応答（２２０３）として接続装置（２）を介して無線専用電話機１０３−Ａに送信する（Ｓ２３０８）。無線専用電話機１０３−Ａは内線応答信号を受信（Ｓ２４０５）すると、ＬＣＣＨ−Ｒを使用して音声チャネル接続完了信号（２２０６）を送信する（Ｓ２４０６）。接続装置（２）は、無線専用電話機１０３−Ａからの音声チャネル接続完了コマンド（２２０５）を主装置（１）に通知する。主装置（１）は、同時に、無線専用電話機１０３−Ｂにも、回線交換チャネルの１つのＰＰＣフレームを使用した直接通信用に使用しているホッピングパターンおよび音声チャネル番号等の通信リソース情報を含んだ内線通信許可（２２１５）を送信する（Ｓ２３０８）。内線応答信号（２２１４）により相手応答を確認（Ｓ２４０７）した無線専用電話機１０３−Ａは、リングバックトーンを止めて、通信相手と通信するように割り当てられた回線交換チャネルのＰＰＣに切り替えて（Ｓ２４０８）、マイク、スピーカを制御し、通話相手との通話状態になる（Ｓ２４０９）。
【０１０７】
一方、内線通信許可信号（２２１６）を受信（Ｓ２５０５）した無線専用電話機１０３−Ｂは着信音を止め、内線通信許可信号（２２１６）内の通信リソース情報から得られる音声チャネルに同期をとり、主装置（１）に対して音声信号接続完了信号（２２１８）を送信する（Ｓ２５０６）。そして、回線交換チャネルのＰＰＣに切り換えて通信相手との通信状態となる（Ｓ２５０７）。つまり、これ以降の無線専用電話機間の直接通信時は、電話機間でやり取りする制御データと音声データを、回線交換チャネルのＰＰＣで通信する。具体的には、図９のＰＰＦフレームのＴｎとＲｎにおいて、図１２に示されるように、制御データはＤタイムスロット、音声データはＢタイムスロットで通信される。なお、電話機間で直接通信を行う間も、フレームの先頭部のタイミングでＰＣＦの送信されている周波数に切り替え、ＬＣＣＨ−Ｔを受信したり、ＬＣＣＨ−Ｒを送信したりすることが可能であることは、本システムの大きな特徴となっている。このようにすることで、内線での通信中にも、主装置からのデータを受信することが可能となり、通信中着信などのサービスに対応することが可能となる。
【０１０８】
さて、主装置（１）は無線専用電話機１０３−Ｂからの音声信号接続完了（２２１７）を受信したならば、（Ｓ２３０９）、無線専用電話機１０３−Ａと無線専用電話機１０３−Ｂが通話を開始したと判断して、内線通信終了を待つ（Ｓ２３１０）。一方、無線専用電話機１０３−Ａ及び無線専用電話機１０３−Ｂは無線回線状態並びにユーザーのキーマトリクス４１２を監視する。通話が終了し、無線専用電話機１０３−Ａがオンフックを検出すると（Ｓ２４１０）、無線専用電話機１０３−Ａはオンフック信号（２２２０）を無線専用電話機１０３−Ｂに送信する（Ｓ２４１１）。一方、オンフック信号（２２２０）を受信（Ｓ２５０９）した無線専用電話機１０３−Ｂはオンフック確認信号（２２２１）を通信チャネル内の制御情報で送信する（Ｓ２５１０）。前記オンフック確認信号（２２２１）を受信（２４１２）した無線専用電話機１０３−Ａは通信チャネルをＰＣＦに切り替えて（Ｓ２４１３）、内線通信終了信号（２２２３）を接続装置（２）に送信する（Ｓ２４１４）。前記内線通信終了（２２０２）は主装置（１）に送信（Ｓ２３１０）され、無線専用電話機１０３−Ａに対して音声チャネル切断（２２２４）を送信する。同様に、主装置（１）は、無線専用電話機１０３−Ｂに対しても音声チャネル切断（２２２６）を送信する（Ｓ２３１１）。次に主装置（１）は、無線専用電話機Ａ、Ｂに対して割り当てていた音声チャネル等の通信リソースを解放する（Ｓ２３１２）。音声チャネル切断信号（２２２５、２２２７）を受信（２４１５、２５１１）した無線専用電話機１０３−Ａ及び１０３−Ｂは、リソースを解放する（２４１５、２５１２）。
【０１０９】
以上の手順により内線間の直接通話を実現することができる。
【０１１０】
５．コンピュータからプリンタへのデータ伝送時の処理（パケット交換チャネルを使用時の処理）
次に、データ端末間の通信の一例として、パケット交換チャネルのＢＤＦを用いてコンピュ−タからプリンタへのデータをバースト的に送信する場合の処理について図２６を用いて説明する。
【０１１１】
コンピュ−タの印刷アプリケーションプログラムを起動する。すると、データ端末にインストールされている無線アダプタドライバが動作し、通信インタフェース部５０６を介して、無線アダプタ４にデータ送信要求および送信先番号（プリンタの内線番号）を送る。
【０１１２】
次に、無線アダプタは発信手順に入る。この場合、回線交換チャネルを使用する場合と異なり、パケット交換チャネルのＢＤＦを使用することになる。また、主装置を介さずデータ端末間で通信を行うため主装置に対しての発信要求は必要ない。その代わりに、無線アダプタは前記した様に電源投入時に、パケット交換チャネルのＢＤＦに割り当てられたホッピングパターンに同期した周波数切り替え動作を行い、受信待機状態にあることが必要である。
【０１１３】
具体的には、主装置から送られてくるＣＮＴ−Ｔ内のＢＦフィールドを参照して、その時点の基本フレーム番号を認識し、その基本フレーム番号に相当する周波数を無線部にセットする。基本フレーム番号と周波数の対応テーブルはチャネルコーデック内部にあり、電源立ち上げ直後にＢＤＦ用のホッピングパターンが送られた際に、無線アダプタのＣＰＵがチャネルコーデックに書き込むものである（Ｓ２６０１）。
【０１１４】
そして、このホッピングパターンで受信待機を行い（Ｓ２６０２）、送信要求（Ｓ２６０３）があると、ＢＤＦのキァリアセンス用フィールドＣＳでキァリア検出を行う（Ｓ２６０４）。キァリアを検出した場合には（Ｓ２６０５）、他の端末がＢＤＦを使用すると考えられるので、データの送出を中止して、次のフレームまで受信待機（Ｓ２６０６）する。
【０１１５】
キァリアを検出しない場合（Ｓ２６０５）には、データ送出を行う意思表示をするためにキァリアを送出（Ｓ２６０７）し、データの送出を開始する（Ｓ２６０８）。このデータは無線アダプタ内のメモリから読み取られ、ＢＤＦのＤＡＴＡ領域分のデータ量、すなわち、３０６バイト分のデータが送出される。
【０１１６】
なお、キァリアセンスによる上記競合制御においては、全ての端末が同じタイミングでキャリア検出を行った場合、衝突の発生頻度が高くなる。従って、キァリアセンスを開始するタイミング、キァリア送出を開始するタイミングは、所定のキァリアセンス時間の範囲内でランダムに選択するようにする。
【０１１７】
さて、一方受信側であるプリンタも、パケット交換チャネルのＢＤＦに割り当てられたホッピングパターンに従って周波数を切り替えながら、データの受信を行っている。受信したデータのうち、プリンタのアドレスが付加されているもののみを自分当てのデータとして内部のメモリに取り込むことになる。なお、エラー情報などをプリンタからコンピュータに通知する必要が発生したときには、プリンタが送信手順を行うことになる。
【０１１８】
以上説明したように、本発明を実施した無線交換システムにおいては、公衆回線へのアクセスの際に使用する回線交換チャネルとピア−トゥ−ピアでのデータ通信でのデータ通信に使用するパケット交換チャネルを同期して使用することにより、無線端末はデータの送信に先立ち、どの周波数を使用するかを相手端末との間で決定する手順が必要なく、実効データ伝送速度が低下することがなくなる。
【０１１９】
また、データ通信の際の制御用周波数が必要ないため、周波数を均一に使用することが可能となる。
【０１２０】
また、回線交換用のチャネルとパケット交換チャネルの同期が取れているため、隣接チャネル妨害が発生しなくなる。
【０１２１】
以上の説明では、パケット交換チャネルを使用するデータ端末間の通信例としては、コンピュータからプリンタにデータを送信する場合について説明した。しかし、コンピュータ間でのファイル転送や、コンピュータから有線のＬＡＮへのアクセスなどの場合にも、同様の手順で処理を行うことが可能である。
【０１２２】
また、コンピュータはＢＤＦによるパケット交換チャネルのみを使用することを前提にしていたが、コンピュータが必要に応じて回線交換チャネルを使用して外線にアクセスすることも可能である。
【０１２３】
コンピュータは通常はＢＤＦに割り当てられたホッピングパターンで受信待機しているが、外線にアクセスする必要が生じた場合には、先に説明した外線への発信手順を行うことができる。外線との通信が終了した後には、再びＢＤＦに割り当てられたホッピングパターンで受信待機することとなる。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、互いに異なる構成の通信フレームを用いて行われる無線制御装置と無線通信装置間の周波数ホッピング通信と、無線制御装置を介さない無線通信装置間の周波数ホッピング通信が共存しても、互いの通信の周波数切換えを同期させることができるので、伝送速度の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したシステムの構成図。
【図２】本発明を実施したシステムにおける主装置の構成図。
【図３】本発明を実施したシステムにおける接続装置の構成図。
【図４】本発明を実施したシステムにおける無線専用電話機の構成図。
【図５】本発明を実施したシステムにおける無線アタプタの構成図。
【図６】本発明を実施したシステムにおける、モデム内蔵無線アタプタの構成図。
【図７】本発明を実施したシステムにおける無線部の構成図。
【図８】本発明を実施したシステムで使用する無線端末−主装置間フレームのフォーマット。
【図９】本発明を実施したシステムで使用する無線端末間フレームのフォーマット。
【図１０】本発明を実施したシステムで使用するデータ端末間フレームのフォーマット。
【図１１】本発明を実施したシステムで使用するＣＮＴ−Ｔの構成図。
【図１２】本発明を実施したシステムで使用する通話チャネルの構成図。
【図１３】本発明を実施したシステムで使用するＣＮＴ−Ｒの構成図。
【図１４】本発明を実施したシステムで使用するチャネルコーデックの構成図。
【図１５】本発明を実施したシステムで使用する周波数ホッピング方式の説明図。
【図１６】本発明を実施したシステムにおける電源投入時シーケンス。
【図１７】本発明を実施したシステムにおける主装置電源投入時動作フローチャート。
【図１８】本発明を実施したシステムにおける無線端末電源投入時動作フローチャート。
【図１９】本発明を実施したシステムにおける外線発信時シーケンス。
【図２０】本発明を実施したシステムにおける外線発信時の主装置の動作フローチャート。
【図２１】本発明を実施したシステムにおける外線発信時の無線専用電話機の動作フローチャート。
【図２２】本発明を実施したシステムにおける内線通信シーケンス図。
【図２３】本発明を実施したシステムにおける内線通信時の主装置動作フローチャート。
【図２４】本発明を実施したシステムにおける内線発信時の無線専用電話機動作フローチャート。
【図２５】本発明を実施したシステムにおける内線着信時の無線専用電話機動作フローチャート。
【図２６】本発明を実施したシステムにおけるピア−トゥ−ピアでのデータ通信フローチャート。
【符号の説明】
１  主装置
２  接続装置
３  無線専用電話機
４  無線アダプタ
５  データ端末
６  ＰＳＴＮ（既存公衆網）
７  ＰＳＴＮ回線
８  ＩＳＤＮ（デジタル通信網）
９  ＩＳＤＮ回線
１０  ＳＬＴ（単独電話機）
１１  ファクシミリ
１２  ＩＳＤＮ端末
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  通信路部
２０５  ＰＳＴＮ回路インターフェイス
２０６  ＩＳＤＮ回路インターフェイス
２０７  ＳＬＴインターフェイス
２０８  電話機部
２０９  トーン送出回路
２１０  接続装置インターフェイス
【図１】
0003611261.tif 000002
【図２】
0003611261.tif 000003
【図３】
0003611261.tif 000004
【図４】
0003611261.tif 000005
【図５】
0003611261.tif 000006
【図６】
0003611261.tif 000007
【図７】
0003611261.tif 000008
【図８】
0003611261.tif 000009
【図９】
0003611261.tif 000010
【図１０】
0003611261.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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