(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に鋭利な針先を有する針本体を有し、前記針本体の長手方向の途中に、縫合用の糸を把持する糸把持手段が設けられている縫合針であって、
前記糸把持手段は、前記針本体に形成された第１挟持面との間で前記糸を挟持する第２挟持面を有する挟持部材と、前記第２挟持面を前記第１挟持面側へ付勢する付勢部材とを有するものであることを特徴とする縫合針。
【請求項２】
前記挟持部材と前記付勢部材とは、一体的に形成したものである請求項１に記載の縫合針。
【請求項３】
前記第１挟持面および前記第２挟持面は、前記針本体の軸線に対し所定角度傾斜しており、その傾斜方向は、前記糸を前記針本体の外面に沿ってその基端側から先端側へ移動したときに前記糸が前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に挿入し得るような方向である請求項２に記載の縫合針。
【請求項４】
前記糸により前記挟持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して押圧、移動し、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に糸を挿入し得る間隙を形成するよう構成されている請求項２または３に記載の縫合針。
【請求項５】
前記糸把持手段は、前記針本体に形成された凹部内に収納されている請求項１ないし４のいずれかに記載の縫合針。
【請求項６】
前記針本体の外表面と前記糸把持手段の露出表面とが連続面を構成している請求項１ないし５のいずれかに記載の縫合針。
【請求項７】
前記針本体は、円弧状に湾曲しているものである請求項１ないし６のいずれかに記載の縫合針。
【請求項８】
前記針本体は、円弧状に湾曲しており、前記第１挟持面および前記第２挟持面は、前記針本体の湾曲の内側に形成されている請求項２ないし６のいずれかに記載の縫合針。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主に生体組織を縫合する縫合針に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
外科手術において、生体組織を縫合する際には、縫合針が使用される。従来の縫合針には、次のような構成のものがある。
【０００３】
▲１▼  先端に鋭利な針先を有し、基端部（頭部）に縫合用糸を通す側孔を有する構成のもの。
【０００４】
▲２▼  両端に鋭利な針先を有し、その中間付近に縫合用糸を通す側孔を有する構成のもの。
【０００５】
▲３▼  使い捨て用の縫合針であって、基端部に予め縫合用の糸が固着された構成のもの。
【０００６】
▲４▼  針本体が中空構造をなし、その中空部に縫合用糸を通して装着する構成のもの。
【０００７】
しかしながら、上記▲３▼の縫合針は、縫合針に対し糸が固定され、着脱ができず、また、上記▲１▼、▲２▼、▲４▼は、いずれも、糸の装着に際し孔に通す作業を要し、その作業に手間がかかるという問題がある。
【０００８】
また、生体組織に穿刺した針を抜き取り再び穿刺するように、生体組織の接合部を往復して縫合を行う場合、上記各縫合針では、縫合針の全長を生体組織に通過させないと縫合ができず、縫合針の移動距離が長く、操作性が悪い。さらに、上記▲１▼、▲３▼、▲４▼では、縫合針を抜き取る度に、針の基端部が生体組織の穿刺孔を通過するので、生体組織へ損傷を与えるおそれがある。
【０００９】
特に、近年注目されている腹腔鏡下手術は、腹壁を貫通して装着されたトロカール管を介して腹腔内に縫合器を挿入し、該縫合器の先端に設けられた円弧状の縫合針を用いて、内視鏡の観察下で、体外からの遠隔操作により縫合を行うものであるが、上述したように、腹腔内において縫合針への糸の着脱が行えないので、縫合の手順に制約を受け、操作性が悪く、手術時間が長くなる等の問題が生じている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、糸の着脱が容易であり、縫合の操作性に優れる縫合針、特に腹腔鏡下手術における縫合に用いるのに好適な縫合針を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
【００１２】
（１）  先端に鋭利な針先を有する針本体を有し、前記針本体の長手方向の途中に、縫合用の糸を把持する糸把持手段が設けられている縫合針であって、
前記糸把持手段は、前記針本体に形成された第１挟持面との間で前記糸を挟持する第２挟持面を有する挟持部材と、前記第２挟持面を前記第１挟持面側へ付勢する付勢部材とを有するものであることを特徴とする縫合針。
【００１３】
（２）  前記挟持部材と前記付勢部材とは、一体的に形成したものである上記（１）に記載の縫合針。
【００１４】
（３）  前記第１挟持面および前記第２挟持面は、前記針本体の軸線に対し所定角度傾斜しており、その傾斜方向は、前記糸を前記針本体の外面に沿ってその基端側から先端側へ移動したときに前記糸が前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に挿入し得るような方向である上記（２）に記載の縫合針。
【００１５】
（４）  前記糸により前記挟持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して押圧、移動し、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に糸を挿入し得る間隙を形成するよう構成されている上記（２）または（３）に記載の縫合針。
【００１６】
（５）  前記糸把持手段は、前記針本体に形成された凹部内に収納されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の縫合針。
【００１７】
（６）  前記針本体の外表面と前記糸把持手段の露出表面とが連続面を構成している上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の縫合針。
【００１８】
（７）  前記針本体は、円弧状に湾曲しているものである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の縫合針。
【００１９】
（８）  前記針本体は、円弧状に湾曲しており、前記第１挟持面および前記第２挟持面は、前記針本体の湾曲の内側に形成されている上記（２）ないし（６）のいずれかに記載の縫合針。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の縫合針を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の縫合針の実施例を示す側面図、図２は、図１に示す縫合針の糸把持手段付近の構成を示す平面図、図３および図４は、図１に示す縫合針の糸把持手段付近の構成を示す縦断面図である。なお、以下の説明では、各図中の右側を「基端」、左側を「先端」と言う。
【００２２】
図示の縫合針１は、腹腔鏡下手術に用いられる縫合針であって、円弧状に湾曲した針本体２を有している。この針本体２の先端には、鋭利な刃先２１が形成され、基端には頭部２２が形成されている。この頭部２２は、例えば図示しない縫合器の針支持部により把持される。
【００２３】
針本体２の軸線２３の曲率半径Ｒは、特に限定されないが、７〜３５ｍｍ程度、特に、１０〜２３ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００２４】
針本体２の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、タングステンおよびこれらの合金のような従来より針に用いられている種々の金属材料が挙げられる。
【００２５】
このような針本体２の長手方向の途中には、凹部３が形成されており、該凹部３内には、縫合用の糸５を把持する糸把持手段４が収納されている。
【００２６】
凹部３は、針本体２の湾曲の内側（曲率中心側）に形成された開口３１に連通しており、該開口３１の先端側に、針本体２の軸線２３に対し角度θ傾斜した第１挟持面３２を有している。このような傾斜した第１挟持面３２により、糸５を前記針本体２の外面に沿ってその基端側から先端側へ移動したときに、糸５が第１挟持面３２に沿って移動し、第１挟持面３２と後述する第２挟持面４４との間に挿入される。なお、前記角度θは、例えば３０〜６０°程度とされる。
【００２７】
また、凹部３は、針本体２の湾曲の外側に形成された嵌合凹部３４にも連通している。
【００２８】
一方、糸把持手段４は、挟持部材４１と、付勢部材４２と、固定部材４３とを有し、これらを一体的に形成したものであり、挟持部材４１の先端側には、前記第１挟持面３２との間で糸５を挟持する第２挟持面４４が形成されている。糸把持手段４がこのような一体型のものである場合、製造、加工も容易に行うことができる。
【００２９】
また、挟持部材４１の基端側には、開口３１の基端側縁部３３と係止する段差状の係止部４５が形成されている。この係止部４５が基端側縁部３３に係止したときに、挟持部材４１が開口３１を塞ぎ、その露出表面４６が開口３１の周囲の針本体２の外表面と連続面を形成する。
【００３０】
付勢部材４２は、板バネのような弾性体で構成され、第２挟持面４４を第１挟持面３２に圧着するよう挟持部材４１を付勢している。この場合、付勢部材４１による付勢力は、図４に示すように、第１挟持面３２と第２挟持面４４との間に糸５が確実に挟持され、かつ、該付勢力に抗して所定の張力が作用した糸５により挟持部材４１の露出表面４６を押圧したとき、挟持部材４１が移動（凹部３内に没入）して第１挟持面３２と第２挟持面４４との間に糸５が挿入し得る間隙が形成される程度に調整される。
【００３１】
このような糸把持手段４は、嵌合凹部３４に固定部材４３が嵌入されて凹部３内に固定される。この場合、固定部材４３は、嵌合凹部３４に対し単に嵌入されているだけでもよいが、さらに接着剤接着または溶着されていてもよい。
【００３２】
挟持部材４１、付勢部材４２および固定部材４３の構成材料としては、例えば、前記針本体２と同様の金属材料や、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、フッ素樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、フェノール樹脂、アクリル等の各種硬質樹脂が挙げられる。
【００３３】
挟持部材４１の露出表面４６および固定部材４３の露出表面４７は、それぞれ、その周囲の針本体２の外表面に対し、段差等がほとんどない連続面を構成している。これにより、縫合針１を生体組織に刺通する際や生体組織から抜き取る際に、縫合針１の外表面が生体組織に対し円滑に摺動し、生体組織を損傷することが防止される。
【００３４】
なお、第１挟持面３２、第２挟持面４４、露出表面４６、４７は、それぞれ、例えばレーザー加工のような特殊加工により、平滑面に仕上げられる。また、糸５を挟持した際の滑り止め効果を増大させるために、第１挟持面３２および／または第２挟持面４４に、微小な凹凸（エンボス加工）や溝等を形成してもよい。
【００３５】
凹部３および糸把持手段４の設置位置は、針先２１からの長さが針本体４の全長に対し１／４〜３／４程度の位置、特に、１／３〜２／３程度の位置とするのが好ましい。このような位置に形成することにより、縫合針１の全長を生体組織に通過させなくても、途中の糸把持手段４を生体組織表面から露出させるだけで糸５を着脱することができ、縫合の操作性が向上する。
【００３６】
次に、本発明の縫合針１による縫合方法（作用）について、腹腔鏡下手術における縫合に適用した場合の例を図５〜図１０に基づいて説明する。
【００３７】
［１］  図５に示すように、縫合針１を生体組織６に刺通し、その先端側を少なくとも糸把持手段４が生体組織６の表面から露出する程度に突出させる。
この状態で、糸５を針本体２に掛け、糸５に所定の張力を作用させながら、針本体２の湾曲内側の外面に沿ってその基端側から先端側へ移動する。
【００３８】
［２］  図６に示すように、糸５が開口３１の位置に到達すると、糸５の張力により糸把持手段４の挟持部材４１が押圧されて凹部３内に没入する。
【００３９】
［３］  図７に示すように、さらに糸５を先端側へ移動すると、糸５は、第１挟持面３２と第２挟持面４４との間の間隙に挿入される。糸５の張力を弱めると、付勢部材４２の付勢力により、糸５は、第１挟持面３２と第２挟持面４４とで挟持される。
【００４０】
［４］  図８に示すように、縫合針１を基端側へ移動し、すなわち、生体組織６から抜き取る動作を行う。これにより、糸５は、縫合針１とともに生体組織６の内部に挿通される。
【００４１】
［５］  図８に示す生体組織６の反対側の表面において、縫合針１を針先２１まで抜き取ったら、穿刺位置を変えて再び縫合針１を針先２１から生体組織に穿刺し、図９に示すように、針本体２の先端側を少なくとも糸把持手段４が生体組織６の表面から露出する程度に突出させる。
【００４２】
［６］  糸５の一端に、図９中の矢印方向に張力を作用させる。これにより、第２挟持面４４が糸５により押圧されて、第１挟持面３２と第２挟持面４４との間隙が広がり、糸５の挟持が解除される。
【００４３】
［７］  この状態で、縫合針１を先端側に移動すると、糸５の挟持されていた部分は開口３１内へ移動し、さらに、糸５の張力を弱めると、図１０の上部に示すように、付勢部材４２の付勢力により、挟持部材４１が上昇して開口３１を塞ぎ、糸５が外れる。
【００４４】
［８］  図１０の下部に示すように、縫合針１と同様の本発明の縫合針１’により、その糸把持手段４’で前記と同様にして糸５の他の部分を挟持する。なお、この工程は、前記工程［６］の前に行ってもよい。
【００４５】
［９］  縫合針１を基端側へ移動して、生体組織６から抜き取る。
【００４６】
［１０］  糸５を把持している縫合針１’を生体組織６に刺通する。
【００４７】
［１１］  図１０に示す生体組織６の反対側の表面において、縫合針１’を少なくとも糸把持手段４’が露出する程度に突出させ、縫合針１’について前記工程［６］および［７］と同様の工程を行う。
【００４８】
［１２］  図１０に示す生体組織６の反対側の表面において、生体組織６から抜き取られている縫合針１により、その糸把持手段４で前記と同様にして糸５の他の部分を挟持し、さらに、縫合針１’を生体組織６から抜き取る。
【００４９】
［１３］  糸５を把持している縫合針１を針先２１から生体組織に穿刺し、図９に示すように、針本体２の先端側を少なくとも糸把持手段４が生体組織６の表面から露出する程度に突出させる。
【００５０】
［１４］  前記工程［６］〜［１３］を所定回数繰り返し行うことにより生体組織６の縫合がなされる。
【００５１】
以上のように、本発明の縫合針１では、糸５の張力を調整しながら糸５と縫合針１とを相対的に移動させるだけで糸５の着脱を行うことができるので、糸５の着脱が極めて容易であり、特に、腹腔鏡下手術においては、縫合針１を腹腔内に留置したまま糸５の着脱を容易に行うことができる。
【００５２】
しかも、図７、図９等に示すように、縫合針１の先端側を少なくとも糸把持手段４が生体組織６の表面から露出する程度まで突出させるだけで糸５の着脱を行うことができるので、縫合針１の移動距離が少なく、縫合の操作性に優れるとともに、生体組織６の損傷も少ない。特に、縫合針１の全長を所定に調整することにより、頭部２２およびその近傍が生体組織６を通過することなく縫合を行えるので、頭部２２等の通過による生体組織への損傷を考慮することなく、頭部２２およびその近傍の形状を任意に設定（例えば、縫合器による針支持に適した形状に設定）することができる。
【００５３】
以上、本発明の縫合針を図示の実施例に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されず、例えば、糸把持手段の構成は、糸を把持し得る機能を持つ任意の構成のものに置換することができ、糸把持手段の設置位置、設置数も任意に設定することができる。
【００５４】
また、本発明は、両端にそれぞれ鋭利な刃先を有する縫合針であってもよい。また、本発明は、図示のごとき湾曲針に限らず、直線状の針に適用することもできる。
【００５５】
また、本発明の縫合針の用途も、腹腔鏡下手術に用いられるものに限定されず、通常の開腹手術や、その他縫合作業等に用いるものに適用することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の縫合針によれば、糸の着脱を容易に行うことができ、縫合の操作性が格段に向上する。
【００５７】
特に、糸把持手段が針本体の長手方向の途中に設けられているので、縫合針の全長を生体組織に通過させなくても糸の着脱を行うことができ、縫合の操作性が向上するとともに、生体組織へ与える損傷も少ない。
【００５８】
また、針本体の外表面と糸把持手段の露出表面とが連続面を構成している場合には、縫合針を生体組織に通過させる際に、縫合針の外表面が生体組織に対し円滑に摺動し、生体組織を損傷することが防止されるので、安全性が高い。
【００５９】
このように、本発明の縫合針は、縫合の操作性に優れ、安全性が高いことから、特に、腹腔鏡下手術のような縫合器を用いて遠隔操作により縫合を行う手術に適用する場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の縫合針の実施例を示す側面図である。
【図２】図１に示す縫合針の糸把持手段付近の構成を示す平面図である。
【図３】図１に示す縫合針の糸把持手段付近の構成を示す縦断面図である。
【図４】図１に示す縫合針の糸把持手段付近の構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明の縫合針による縫合手順を示す側面図である。
【図６】本発明の縫合針による縫合手順を示す側面図である。
【図７】本発明の縫合針による縫合手順を示す側面図である。
【図８】本発明の縫合針による縫合手順を示す側面図である。
【図９】本発明の縫合針による縫合手順を示す側面図である。
【図１０】本発明の縫合針による縫合手順を示す側面図である。
【符号の説明】
１、１’      縫合針
２            針本体
２１          刃先
２２          頭部
２３          軸線
３            凹部
３１          開口
３２          第１挟持面
３３          縁部
３４          嵌合凹部
４、４’      糸把持手段
４１          挟持部材
４２          付勢部材
４３          固定部材
４４          第２挟持面
４５          係止部
４６、４７    露出表面
５            糸
６            生体組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003611346.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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