(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信者にてグループを形成している；該グループを形成する各送受信者が端末機を所有し、各送受信者の端末機とサーバーとが通信ネットワークを介して夫々接続されている；各送受信者中の全部又は一部が複数台の端末機を所有し、該複数台の端末機中の選択された端末機をサーバーに送受信指定端末機として登録する；各送受信者又は各送受信者の端末機を特定するための個人情報をサーバーに登録して置く；サーバーにおいて各送受信者の端末機とサーバー間における共通メールアドレスを設定（上記複数台の端末機を所有する送受信者は全部又は一部の端末機とサーバー間における共通メールアドレスを設定）する；上記グループを形成する各送受信者の端末機から上記共通メールアドレスを使用し通信ネットワークを経由して上記サーバーにメールを送信（上記複数台の端末機を所有する送受信者は任意の端末機から上記共通メールアドレスを使用し通信ネットワークを経由して上記サーバーにメールを送信）する；上記サーバーは上記個人情報から送信者又は送信端末機を特定し、送信者以外のグループ内の他の送受信者の端末機にメールを配信（上記複数台の端末機を所有する送受信者に対しては全指定端末機に配信）する手段を具備することを特徴とする端末機間におけるメール送受信システム。
【請求項２】
上記サーバーは上記グループ外の端末機からの上記共通メールアドレスを使用したメール配信を拒絶する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の端末機間におけるメール送受信システム。
【請求項３】
上記サーバーは送信メールデータを受信端末機において閲覧し得るデータに変換処理する手段を備え、上記配信を行うことを特徴とする請求項１記載の端末機間におけるメール送受信システム。
【請求項４】
上記サーバーは上記送信端末機から送信したメールが受信端末機において実際に閲覧されたか否かを確認し、且つ閲覧の有無を送信端末機に通信ネットワークを介して通知する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の端末機間におけるメール送受信システム。
【請求項５】
上記送信端末機を特定するための個人情報が、各送受信者が所有する端末機の固有メールアドレスであることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４記載の端末機間におけるメール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサーバーを仲介したグループ内端末機間におけるメールの送受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来メーリングリストと呼称されるメールの送受信システムが既知である。このシステムは複数の送受信者がグループを形成し、各送受信者の端末機のメールアドレスをサーバーに登録して置くと共に、サーバーにおいて全送受信者に共通メールアドレスを付与し、そしてグループを形成する各送受信者から共通メールアドレスを使用してサーバーに送信されたメールは、送信者を含めたグループを形成する送受信者全員の端末機に配信されるシステムとなっている。
【０００３】
従って送信者は、自分が送信した同一内容のメールを上記送受信者全員への配信により二重に所有する不都合を生ずるばかりか、送信者はこのメールの受信の間、送信端末機回線の使用が困難となり、加えてメールデータサイズが大きい場合、送信端末機の記憶容量の負担を招くばかりか、通信料が増加する問題を有している。
【０００４】
又グループ外の端末機から上記共通メールアドレスを使用して上記サーバーに送信されたメールであっても、それが例えば無用且つ有害なメールであっても、それがグループを形成する全送受信者に配信されてしまい、グループ内に固定したメール交換を行うことができない。
【０００５】
又送受信者の送信端末機と他の送受信者の受信端末機間の送受信機能に起因するメール閲覧不全が生じる場合でも、そのまま放置されてしまいメール交換が実質的に不能になる。
【０００６】
更にメールが実際に受信され且つ閲覧されたか否かについても、送信者側はこれを確認することができないシステムであり、メーリングリストは単なる配達業務を行うのみである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記メーリングリストが有する課題を解決し、グループ内メール交換が適切に行えるようにした端末機間におけるメール送受信システムを提供する。
【０００８】
本発明は、複数の送受信者にてグループを形成し、各送受信者の端末機とサーバーとを通信ネットワークを介して夫々接続し、各送受信者又は各送受信者の端末機を特定するための個人情報をサーバーに登録して置く。
【０００９】
上記サーバーにおいて各送受信者の端末機とサーバー間における共通メールアドレスを設定し、グループを形成する送受信者の端末機から上記共通メールアドレスを使用し通信ネットワークを経由して上記サーバーにメールを送信する端末機間におけるメール送受信システムに係る。
【００１０】
そしてサーバーには、上記個人情報から送信者又は送信端末機を特定し、且つ送信者以外のグループ内の他の送受信者の端末機にメールを配信する手段を具備せしめて、グループ内メール交換における送信者への無用なメール配信を排除し、効率の良いメール交換を可能にする。
【００１１】
又本発明は、上記各送受信者中の全部又は一部が複数台の端末機を所有している場合の端末機間におけるメール送受信システムであり、このシステムにおいては上記複数台の端末機中の選択された端末機をサーバーに送受信指定端末機として登録する。
【００１２】
そして上記グループを形成する各送受信者の端末機から上記共通メールアドレスを使用し通信ネットワークを経由して上記サーバーにメールを送信する際に、上記複数台の端末機を所有する送受信者は任意の端末機から上記サーバーへのメール送信を実行する。
【００１３】
そして上記サーバーは上記個人情報から送信者又は送信端末機を特定し、送信者以外のグループ内の他の送受信者の端末機にメールを配信する際に、上記複数台の端末機を所有する送受信者に対しては全指定端末機に配信するシステムを採り、指定端末機以外の第三者に閲覧されたくない端末機への配信を排除し、更に受信者において便利な端末機を選択してメールの閲覧を行えるようにする。
【００１４】
上記サーバーには上記グループ外の端末機からの上記共通メールアドレスを使用したメール配信を拒絶する手段を具備せしめ、グループ外送信者を確実に排除し、グループ内に限定したメール交換を有効に実行せしめる。
【００１５】
又上記サーバーは送信メールデータを受信端末機において閲覧し得るデータに変換処理する手段を備え、変換後上記配信を行うようにして、グループ内送受信者全員におけるメール交換が適切に行え、本来は閲覧困難な異種端末機間におけるグループ内メール交換・情報交換が確実に行えるようにする。
【００１６】
又上記サーバーは上記送信端末機から送信したメールが受信端末機において実際に閲覧されたか否かを確認し、且つ閲覧の有無を送信端末機に通信ネットワークを介して通知する手段を備える。よって送信者はグループ内メール交換が確実に実行されたか否かを把握し、端末機間におけるメール送受信システムを有効に機能せしめる。
【００１７】
好ましくは各送受信者が所有する端末機の固有メールアドレスを上記サーバーが送信端末機を特定するための上記個人情報として用いる。よって送信者の特定を容易にすると共に、該固有メールアドレスを利用して送信端末機以外の端末機への配信を確実にする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図１乃至図５に基づき説明する。
【００１９】
図１Ａに示すように、複数の送受信者Ａ，Ｂ，ＣにてグループＦ１，Ｆ２…を形成し、送受信者Ａの端末機Ａ１と、送受信者Ｂの端末機Ｂ１と、送受信者Ｃの端末機Ｃ１とはインターネットに代表される通信ネットワークＤを介してサーバーＥと接続する。
【００２０】
上記端末機とは例えば、パソコン、携帯電話等に代表されるメール送受信機能を備えた端末機である。
【００２１】
図２に示すように、サーバーＥ内の個人情報データベース６に送信者又は送信端末機を特定するための個人情報を登録して置く。
【００２２】
好ましくは送受信者Ａ，Ｂ，Ｃが所有する端末機Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の固有メールアドレスを上記サーバーＥが送信端末機を特定するための上記個人情報とし、これをサーバーＥ内の個人情報データベース６に登録して置く。
【００２３】
更に上記個人情報データベース６には送受信者Ａ，Ｂ，Ｃの所有する全ての端末機の機種を上記固有メールアドレスと共に登録して置く。
【００２４】
図２，図３に示すように、上記サーバーＥにおいて各送受信者Ａ，Ｂ，Ｃの端末機Ａ１，Ｂ１，Ｃ１とサーバーＥ間における共通メールアドレスを設定し、グループＦ１，Ｆ２…を形成する送受信者の端末機、例えば端末機Ａ１から上記共通メールアドレスを使用し通信ネットワークＤを経由して上記サーバーＥにメールを送信する。このグループ毎に付与される共通メールアドレスはデータベース８に登録して置く。
【００２５】
この時上記送信されたメールデータはサーバーＥ内メールデータ格納データベース７に記録し、後述する送信者以外の閲覧に供する。
【００２６】
図２に示すように、上記サーバーＥの送受信者識別部２において上記個人情報から送信者Ａを特定する。実施例においては個人情報として使用した固有メールアドレスから送信者Ａの所有する送信端末機Ａ１を特定し、送信者以外のグループ内の他の送受信者の端末機Ｂ１，Ｃ１に入出力機構１を経て、通信ネットワークＤを介しメール（メールデータ格納データベース７内のメール）を配信する。
【００２７】
この送受信者特定配信手段をサーバーＥに具備せしめることにより、グループ内メール交換における送信者即ち送信者の所有する端末機への無用なメール配信を排除する。
【００２８】
上記端末機間におけるメール送受信システムにおいて、サーバーＥには上記グループＦ１外の端末機（グループＦ２を含むグループＦ１外端末機）からの上記共通メールアドレスを使用したメール配信を拒絶する手段を具備せしめる。同様にサーバーＥには上記グループＦ２外の端末機（グループＦ１を含むグループＦ２外端末機）からの上記共通メールアドレスを使用したメール配信を拒絶する手段を具備せしめる。以下同様である。
【００２９】
よってグループ外送信者を確実に排除し、グループＦ１内又はグループＦ２内…に限定したメール交換を有効に実行せしめる。
【００３０】
又図２，図４に示すように、上記端末機間におけるメール送受信システムにおいて、上記送受信者の送信端末機、例えばＡ１と他の送受信者の受信端末機Ｂ１，Ｃ１間の送受信機能（機種等）に起因するメール閲覧不全、例えばイメージ情報の欠覧等が生じる場合を現実に招来し、これを解決する手段として上記サーバーＥ内に送信メールデータを受信端末機において閲覧し得るデータに変換処理するデータ変換部３を具備せしめ、上記配信を行う構成にする。
【００３１】
よってグループ内送受信者全員におけるメール交換を適切に実行せしめ、本来は閲覧困難な異種端末機間におけるグループ内メール交換・情報交換が確実に行えるようにする。例えば携帯電話とパソコン間のメール交換を可能にする。
【００３２】
又図２，図５に示すように、上記サーバーＥは上記送信端末機Ａ１から送信したメールが受信端末機Ｂ１，Ｃ１において実際に閲覧されたか否かを確認し、且つ閲覧の有無を送信端末機Ａ１に通信ネットワークＤを介して通知するメール配信確認部４を備える。よって送信者Ａはグループ内メール交換が確実に実行されたか否かを把握し、端末機間におけるメール送受信システムを有効に機能せしめる。
【００３３】
上記メール送受信システムは上記各送受信者Ａ，Ｂ，Ｃが各一台の端末機を所有する場合のシステムとして利用可能である。
【００３４】
殊に図１Ｂに示すように、上記各送受信者Ａ，Ｂ，Ｃ中の全部又は一部、例えば送受信者Ａ，Ｃが複数台の端末機Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を所有している場合のシステムとして有用である。
【００３５】
上記送受信者Ａ，Ｃが複数台の端末機Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を所有しているシステムにおいては、上記送受信者Ｂの端末機Ｂ１を送受信可能な送受信指定端末機として個人情報データベース６に登録して置くと共に、上記複数台の端末機中の選択された端末機、例えば端末機Ａ１，Ａ２とＣ１，Ｃ２，Ｃ３をサーバーＥに送受信可能な送受信指定端末機として個人情報データベース６に登録して置く。この場合端末機Ａ３とＣ４は送信のみが可能な端末機として上記データベース６に登録して置く。
【００３６】
更に上記個人情報データベース６には送受信者Ａ，Ｂ，Ｃの所有する全ての端末機の機種を含む端末機情報を上記固有メールアドレスと共に登録して置く。
【００３７】
図２，図３に示すように、上記サーバーＥにおいて各送受信者Ａ，Ｂ，Ｃの端末機Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４とサーバーＥ間における共通メールアドレスを設定し、グループＦ１，Ｆ２…を形成する送受信者の端末機、例えば端末機Ａ１から上記共通メールアドレスを使用しインターネットに代表される通信ネットワークＤを経由して上記サーバーＥにメールを送信する。この共通メールアドレスはデータベース８に登録して置く。
【００３８】
この時上記送信されたメールデータはサーバーＥ内のメールデータ格納データベース７に記録し、後述する送信者以外の閲覧に供する。
【００３９】
図２に示すように、上記サーバーＥの送受信者識別部２において上記個人情報から送信者Ａを特定する。実施例においては個人情報として使用した固有メールアドレスから送信者Ａの所有する送信端末機Ａ１を特定すると共に送受信端末機Ａ２，Ａ３を特定し、送信者以外のグループ内の他の送受信者の送受信指定端末機Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に入出力機構１を経て、通信ネットワークＤを介しメール（メールデータ格納データベース７内のメール）を配信する。
【００４０】
この送受信者特定配信手段をサーバーＥに具備せしめることにより、グループ内メール交換における送信者即ち送信者の所有する端末機への無用なメール配信を排除する。同様に送受信指定端末機と送信端末機の登録により端末機Ａ３，Ｃ４へのメール配信を排除する。
【００４１】
そして上記グループＦ１，Ｆ２…を形成する各送受信者Ａ，Ｂ，Ｃの端末機から上記共通メールアドレスを使用し通信ネットワークＤを経由して上記サーバーＥにメールを送信する際は、上記複数台の端末機Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を所有する送受信者Ａ，Ｃは任意の端末機から上記サーバーＥにメールを送信する。このグループ毎に付与される共通メールアドレスはデータベース８に登録して置く。
【００４２】
上記サーバーＥは上記個人情報から送信者を特定し送信者以外のグループ内の他の送受信者の端末機にメールを配信する。実施例においては、端末機個々の固有メールアドレスから送信端末機Ａ１を特定すると共に端末機Ａ２，Ａ３を特定し、送信端末機Ａ１，Ａ２以外のグループ内の他の送受信者の送受信指定端末機Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に入出力機構１を経て、通信ネットワークＤを介しメールを配信する。
【００４３】
又上記複数台の端末機を所有する送受信者Ａ，Ｃに対しては、指定端末機以外の第三者に閲覧されたくない端末機Ａ３，Ｃ４への配信を排除し、更に受信者において便利な端末機を選択してメールの閲覧を行えるようにする。
【００４４】
上記端末機間におけるメール送受信システムにおいて、サーバーＥには上記グループＦ１外の端末機（グループＦ２を含むグループＦ１外端末機）からの上記共通メールアドレスを使用したメール配信を拒絶する手段を具備せしめる。同様にサーバーＥには上記グループＦ２外の端末機（グループＦ１を含むグループＦ２外端末機）からの上記共通メールアドレスを使用したメール配信を拒絶する手段を具備せしめる。以下同様である。
【００４５】
よってグループ外送信者を確実に排除し、グループＦ１内又はグループＦ２内…に限定したメール交換を有効に実行せしめる。
【００４６】
又図２，図４に示すように、上記端末機間におけるメール送受信システムにおいて、上記送受信者の送信端末機、例えばＡ１と他の送受信者の受信端末機Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３間の送受信機能（端末機の機種等）に起因するメール閲覧不全、例えばイメージ情報の欠覧等が生じる場合を現実に招来し、これを解決する手段として上記サーバーＥ内に送信メールデータを受信端末機において閲覧し得るデータに変換処理するデータ変換部３を具備せしめ、上記配信を行う構成にする。
【００４７】
よってグループ内送受信者全員におけるメール交換を適切に実行せしめ、本来は閲覧困難な異種端末機間におけるグループ内メール交換・情報交換が確実に行えるようにする。
【００４８】
又図２，図５に示すように、上記サーバーＥは上記送信端末機Ａ１から送信したメールが受信端末機Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３において実際に閲覧されたか否かを確認し、且つ閲覧の有無を送信端末機Ａ１に通信ネットワークＤを介して通知するメール配信確認部４を備える。よって送信者Ａがグループ内メール交換が確実に実行されたか否かを把握し、端末機間におけるメール送受信システムを有効に機能せしめる。
【００４９】
好ましくは各送受信者Ａ，Ｂ，Ｃが所有する端末機Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４の固有メールアドレスを上記サーバーが送信端末機を特定するための上記個人情報にする。よって送信者の特定を容易にすると共に、該固有メールアドレスを利用して送信端末機以外の端末機への配信を確実にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは端末機間におけるメール送受信システムの概要を示すネットワーク図、Ｂは同他例を示す同ネットワーク図。
【図２】サーバー内構成図。
【図３】メール送受信システムの動作を説明するフローチャート。
【図４】本発明におけるデータ変換手段の動作を説明するフローチャート。
【図５】本発明におけるメール閲覧確認手段の動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１              入出力機構
２              送受信者識別部
３              データ変換部
４              メール配信確認部
６              個人情報データベース
７              メールデータ格納データベース
８              共通メールアドレスデータベース
Ａ，Ｂ，Ｃ      送受信者
Ａ１乃至Ａ３    端末機
Ｂ１            端末機
Ｃ１乃至Ｃ４    端末機
Ｄ              通信ネットワーク
Ｅ              サーバー
Ｆ１，Ｆ２      グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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