Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの送信指示に応答して送信スタート状態に移行する状態移行手段と、
表示手段に文書を表示させる表示制御手段と、
前記状態移行手段により送信スタート状態になっているときに、ユーザに前記表示させた文書の一部を送信文として選択させる選択手段と、
前記状態移行手段により送信スタート状態になっているときに前記選択手段でユーザにより当該文書の一部が送信文として選択されるたびに、当該選択された送信文を通信相手側に自動的に送信するよう制御する送信制御手段と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記文書の一部は、前記選択手段により前記文書の一行単位で選択されることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示手段に複数の文書を表示させ、
前記選択手段は、前記表示させた複数の文書の中から、ユーザに任意の文書の一部を送信文として選択させることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、カーソル又はキーを介してユーザに選択させることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
ユーザからの送信指示に応答して送信スタート状態に移行する状態移行ステップと、
表示手段に文書を表示させる表示制御ステップと、
前記状態移行ステップにより送信スタート状態になっているときに、ユーザに前記表示させた文書の一部を送信文として選択させる選択ステップと、
前記状態移行ステップにより送信スタート状態になっているときに前記選択ステップでユーザにより当該文書の一部が送信文として選択されるたびに、当該選択された送信文を通信相手側に自動的に送信するよう制御する送信制御ステップと
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項６】
前記文書の一部は、前記選択ステップにて前記文書の一行単位で選択されることを特徴とする請求項５に記載の送信方法。
【請求項７】
前記表示制御ステップでは、前記表示手段に複数の文書を表示させ、
前記選択ステップでは、前記表示させた複数の文書の中から、ユーザに任意の文書の一部を送信文として選択させることを特徴とする請求項５に記載の送信方法。
【請求項８】
前記選択ステップでは、カーソル又はキーを介してユーザに選択させることを特徴とする請求項５に記載の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はワープロ通信、パソコン通信、商用データベースとの通信等の通信分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種分野においてはファイル等の一文書単位でしか相手側に送信することができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような場合、相手側に送りたくない一行があったり、文書の半分しか送る必要のない場合、時間、費用の無駄が生じた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の送信装置は、ユーザからの送信指示に応答して送信スタート状態に移行する状態移行手段と、表示手段に文書を表示させる表示制御手段と、前記状態移行手段により送信スタート状態になっているときに、ユーザに前記表示させた文書の一部を送信文として選択させる選択手段と、前記状態移行手段により送信スタート状態になっているときに前記選択手段でユーザにより当該文書の一部が送信文として選択されるたびに、当該選択された送信文を通信相手側に自動的に送信するよう制御する送信制御手段とを有することを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の送信方法は、ユーザからの送信指示に応答して送信スタート状態に移行する状態移行ステップと、表示手段に文書を表示させる表示制御ステップと、前記状態移行ステップにより送信スタート状態になっているときに、ユーザに前記表示させた文書の一部を送信文として選択させる選択ステップと、前記状態移行ステップにより送信スタート状態になっているときに前記選択ステップでユーザにより当該文書の一部が送信文として選択されるたびに、当該選択された送信文を通信相手側に自動的に送信するよう制御する送信制御ステップとを有することを特徴とする。
【０００５】
これにより、表示させた文書の一部を、表示で確認しながら送信することができる。
また、表示させた文書内の任意の行を、表示で確認しながら１行ずつ送信することができる。
また、表示させた複数の文書の中から、任意の文書内における任意の行を、表示で確認しながら１行ずつ送信することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の送信装置の一例を示す制御ブロック図である。図においてＫＢはキーボード、Ｍはマウス、ＣＣは表示制御部で処理部ＣＰＵ、図２に示す制御手順を記憶したメモリを含む、ＴＭは文書メモリ、ＬＭは送信文を一行だけ送信するためのメモリである。ＤＳＰはデスプレイで通信用紙Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの複数が表示された状態を示している。Ｋはカーソル、ＭＥは通信用メニュー、ＡＮは相手側から送信された回答受信用紙を示す。
【０００７】
図２は処理部ＣＰＵが実行する図１の制御フローの一例図で、図に従って説明する。例えば商用特許データベース会社と通信を行なう場合、ステップＳ１でユーザコードを入力すると通信が接続される。通信メニューＭＥの送信スタートをカーソルＫ又はキーにより選択すると送信スタート（ステップＳ２）の状態になり特許検索等が行なえるようになる。ここで例えば特許と実用新案の両方を検索対象とする場合、通信用紙Ａの▲１▼をカーソル又はキーからＡ→▲１▼のように操作して選択すると送信文一行メモリＬＭに文書メモリＴＭから送出され、さらに相手側に送信される。次いで用紙Ａの▲２▼，▲３▼等の検索用論理式を前例同様に一行毎に選択する。検索結果が回答受信用紙ＡＮに表示され、検索結果数が所望の数に近ければ例えば用紙Ｂの▲２▼を先と同様にカーソル等で選択すればメモリＬＭに先と同様に送られ、相手側に送信される。これは例えばファクシミリで検索結果を送信するように相手側に指示するステートメントである。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、表示させた文書の一部を、表示で確認しながら送信することができる。
また、表示させた文書の任意の行を、表示で確認しながら１行ずつ送信することができる。
また、表示させた複数の文書の中から、任意の文書における任意の行を、表示で確認しながら１行ずつ送信することができる。
例えば相手側とのデートの日時をあらかじめ複数用意しておいたり、商談等で売買値を複数用意し、相手側から回答次第で送信者の次の意思表示を速やかに伝えることができる。
また、速やかに送信することができるので、通信費用の節約になる。
また、安心感をもって対話ができるので操作ミスも減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の制御ブロックの一例図である。
【図２】その制御フローの一例図である。
【符号の説明】
ＤＳＰ  デスプレイ
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  通信用紙
ＬＭ  送信文一行メモリ
【図１】
0003666892.tif 000002
【図２】
0003666892.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非レンズ状態と所定の焦点距離を与えるレンズ状態とに可変可能な視距離調整手段を一対備えると共に、この両視距離調整手段の非レンズ状態とレンズ状態とを所定の時間間隔で制御するための制御手段を備えてなり、
一対の前記視距離調整手段はともに、両面が平面である非レンズ状態と両面乃至片面が球面状態であるレンズ状態を選択的にとれる透明体とされており、
眼鏡様に装着することで、使用者が、一対の前記視距離調整手段を通して外部を見られるようにされてなる、
近視・老視予防具。
【請求項２】
請求項１記載の予防具にて実行される制御方法であって、
予防具の両視距離調整手段を眼鏡様に装着して用いている近傍視状態の使用者に適当な間隔で所定時間について遠方視の状態を与えるようにするために、前記制御手段が、前記両視距離調整手段の非レンズ状態とレンズ状態とを適当な間隔で制御する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、近視や老視を予防するための予防具及びそれを用いて近視や老視を予防する方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
テレビやゲーム機器、あるいは多種多様な出版物の氾濫により近視の原因となる近傍視（近くの視認対象物を見続けること）の過剰化がますます進んで来ている。そして、このような近傍視の過度の継続が近視の大きな原因の一つであることはよく知られている。一方、近傍視に適当な間隔で遠方視を挟んで目を休めることにより、近視のある程度の予防が可能であるとの提言も古くよりなされている。しかし、テレビやゲーム機器などに夢中の状態で遠方視を随時挟むことは現実問題として実行しがたいのが実情である。
【０００３】
また、老視についても、近傍視に遠方視を随時挟むことにより、老視の発生や進行をある程度防止できることが知られているが、この場合にもその実行の現実的困難性は同様である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような事情のもとになされたのが本発明で、近傍視状態において適宜な間隔で言わば外的に遠方視を与えることにより近視や老視を予防するための予防具及びそれを用いた予防方法の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による予防具は、非レンズ状態と所定の焦点距離を与えるレンズ状態とに可変可能な視距離調整手段を一対備えると共に、この両視距離調整手段の非レンズ状態とレンズ状態とを所定の時間間隔でプログラム的に制御するための制御手段を備えてなっている。
【０００６】
この予防具を用いての近視や老視の予防は、予防具の両視距離調整手段を眼鏡様に装着して用いた状態で両視距離調整手段の非レンズ状態とレンズ状態とをプログラム的に制御することにより、近傍視状態のままで所定時間について遠方視を与えるようにしてなっている。
【０００７】
即ち、両視距離調整手段を非レンズ状態にして近傍視を継続している間に両視距離調整手段を予め設定したプログラムに基づき適当な間隔で一時的にレンズ状態とすることにより、言わば外部的に遠方視を挿入させるもので、このような遠方視の外部的な挿入により知らず知らずの内に近視や老視の予防を図ることができる。
【０００８】
視距離調整手段としては、形状調節が可能な透明体を用いる構造、つまり両面が平面である非レンズ状態と両面乃至片面が球面状態であるレンズ状態を選択的にとれる透明体を用いる構造がその一つとして可能である。このような透明体としては、例えば適当な液体を伸縮可能な素材で形成した密閉構造の透明な収納体に充填し且つ収納体の周囲を適宜なフレームで固めた構造としたものなどが可能で、この場合には収納体内の液体量を調節することにより、非レンズ状態とレンズ状態の調節を行える。また、例えばシリコーンゲルを用いて透明体を形成すると、電場のかけ方により形状の調整が可能であるというシリコーンゲルの特性を利用して非レンズ状態とレンズ状態との可変化が可能である。
【０００９】
視距離調整手段として可能な他の一つは、所定の視距離を与えるレンズを適宜なフレーム体で保持させ、このフレーム体内で当該レンズを移動させて視野内に選択的に位置決めさせる構造がある。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
第１実施例（図１及び図２）
この実施例は、液体充填の透明体を視距離調整手段として用いた例である。即ち、予防具１は、所定の屈折率を持つ液体を伸縮可能で透明な素材製で密閉構造に形成した収納体に充填してなる一対の透明体２、２を眼鏡状の構造でそれぞれフレーム体３に保持させ、この両透明体２、２の液体量をフレーム体３のつる部３ｔに取り付けた制御手段４により調整できるようにしてなっている。制御手段４は、プログラム的な制御機能を備えており、これに基づいて両透明体２、２の液体量を所定の時間間隔で変化させそれぞれの液体量に対応して一定時間その状態を保つ制御を行うようになっている。具体的には、両フレーム体３、３を接続する接続部材５を管構造とし、この接続部材５の各端部を各収納体に接続すると共に接続部材５に制御手段４からの供給管６を接続しており、この供給管６を介して制御手段４による液体量調整を伝えるようにしている。そして、これに応じて両透明体２、２は、液体量が少ない状態で両面が平面である非レンズ状態となり、液体量が多い状態で両面が球面であるレンズ状態となる。
【００１１】
第２実施例（図３）
この実施例は、レンズ移動式の視距離調整手段を用いた例である。即ち、予防具１０は、フレーム体１１にレンズ１２を矢示Ｘの如く移動可能に保持させた視距離調整手段１３を眼鏡状に一対組み合わせ構造とされ、この各視距離調整手段１３のレンズ１２に図示せぬ制御手段により前記移動を行わせるようにしてなっている。そして、図に実線で示す位置にレンズ１２が位置している状態が非レンズ状態、つまり通常の視距離を与える状態であり、通常の近傍視となり、図に想像線で示す位置にレンズ１２が位置している状態がレンズ状態、つまり遠方視様の視距離を与える状態であり、近傍視状態のままで遠方視となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明してきた如く、近傍視を継続している間に外部的に遠方視を挿入させるようになっているので、近傍視に遠方視を挟むことによる近視や老視の予防効果を有効に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による予防具を模式的に示す斜視図。
【図２】図１の予防具の断面図。
【図３】本発明の第２実施例による予防具を模式的に示す正面図。
【符号の説明】
１  予防具
２  透明体（視距離調整手段）
４  制御手段
１０  予防具
１１  フレーム体
１２  レンズ
１３  視距離調整手段
【図１】
0003666891.tif 000002
【図２】
0003666891.tif 000003
【図３】
0003666891.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の構成要素としてシャフトと、前記シャフトの偏芯部に取り付けられたローラと、前記ローラピストンを収納するシリンダと、前記シリンダ溝内に収容されかつその先端部が前記ローラの外周と摺接するベーンとを備えてなり、前記ベーンは鉄系の基材からなり、Ｆｅ−Ｎ（−Ｃ）を主成分とする化合物層を生成させない窒化処理法によってＦｅ4Ｎが基材中に点在する拡散層のみを生成させた後、前記拡散層の表面の、少なくともローラの摺接面にセラミックコーティングを施してなる圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は冷凍冷蔵装置や空調機等に用いられる圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、冷凍冷蔵装置や空調機の圧縮機は高性能化や高能力化に伴い使用条件が厳しくなっており、耐久性の向上が望まれている。
【０００３】
一方、オゾン層破壊等の環境問題のために従来使用していた分子内に塩素を含む冷媒ジフルオロジクロロメタン（以下Ｒ１２と称する）やジフルオロクロロメタン（以下Ｒ２２と称する）等から分子内に塩素を含まない冷媒１、１、１、２テトラフルオロエタン（以下Ｒ１３４ａと称する）への検討が進められている。ところが、分子内に塩素を含まない前記Ｒ１３４ａは潤滑性能が悪く圧縮機の摺動材の特性を向上する必要がある。
【０００４】
ここで、図面を参照しながら従来の冷媒Ｒ１２用圧縮機およびその摺動材の一例について説明する。図３に従来の圧縮機の断面図を示す。１は圧縮機である。２はシャフト、３はローラ、４はシリンダ、５はベーンである。モータ（図示せず）により回転するシャフト２の偏芯部に取り付けられたローラ３がシリンダ４の内周及びベーン５の先端と接しながら回転しシリンダ４内のガスを圧縮する。このとき、ベーン５はシリンダ４の溝内を往復運動する。
【０００５】
そして、これら摺動部の中で最も厳しい摺動条件となるベーン５とローラ３の接触部の耐久性を維持するため、ベーン５は高速度工具鋼、ローラ３は鋳鉄により形成していた。図４にベーン断面図を示す。図４に示すようにベーン５はその先端部及び側面に差はなく均質の材料からなる。また、シリンダ４は低硬度であり加工性に優れた鋳鉄により形成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の摺動材仕様では、圧縮機の高性能化に伴う負荷の増大や潤滑性の低い冷媒Ｒ１３４ａの使用により、ベーン先端部と相手材であるローラ外周部に凝着摩耗が発生し圧縮機の耐久性が維持できない問題があった。
【０００７】
そこで、圧縮機の高性能化に伴う負荷の増大や潤滑性の低いＲ１３４ａの使用に対応する圧縮機の摺動材仕様が望まれていた。
【０００８】
ベーン先端部の凝着摩耗を回避する手段として例えば、特開昭５９−１２８９９２号公報にベーン先端部にセラミックコーティングを施すという方法が提案されている。特に凝着摩耗を回避するためにはこのような融点の高い非鉄系の材料が有効であるが以下の問題がありベーンへの適用は困難であった。
【０００９】
ベーン全体あるいは溶射等の方法でベーンの一部をセラミック材料で形成する場合は、セラミック部分の精密仕上げ加工に大幅な時間がかかることから量産に適さない問題がある。一方、鉄系材料を母材としてＣＶＤ法によりセラミック材料を化学蒸着させる場合は被膜厚さが精密に制御できるため後加工が不要となるが、母材との硬度差が大きくまた密着性が悪いためにベーン先端部にように局所的に大きな過重が加わる条件ではセラミック被膜の割れや剥離が発生しやすい問題がある。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑み、負荷の厳しい圧縮機や冷媒Ｒ１３４ａを使用する圧縮機に対してベーンとローラの凝着摩耗を回避するとともにベーン、ローラ、シリンダ溝の摩耗量を抑制する摺動材仕様を提案し圧縮機の耐久性を向上させるものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の圧縮機は、圧縮機の構成要素としてシャフトと、前記シャフトの偏芯部に取り付けられたローラと、前記ローラピストンを収納するシリンダと、前記シリンダ溝内に収容されかつその先端部が前記ローラの外周と摺接するベーンとを備えてなり、前記ベーンは鉄系の基材からなり、化合物層を生成させない窒化処理法によって拡散層のみを生成させた後、前記拡散層の表面の少なくともローラ摺接面にセラミックコーティングを施してなるものである。
【００１２】
【作用】
本発明は上記した構成によって、セラミックコーティング層とその下の窒化処理層からなる複合硬化被膜により強化されたベーンとローラを摺接させることにより、ベーン、ローラの摩耗を防止し圧縮機の耐久性を向上させるものである。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明による回転式圧縮機の一実施例について図１から図２を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して説明し、構成・動作の同じところは省略する。
【００１４】
図１〜図２において、１は圧縮機である。２はシャフト、３はローラ、４はシリンダ、５はベーンである。ベーン５は精密仕上げ加工した後、短時間塩浴窒化処理あるいは低濃度窒素ガス雰囲気でのイオン窒化処理により最表面に２０μｍ以上の深さでＦｅ4Ｎの点在する窒化の拡散層７ａを生成させ、さらにその表面に化学蒸着法（ＣＶＤ法）あるいは物理蒸着法（ＰＶＤ法）等により窒化チタンあるいは炭化チタンあるいは窒化クロム等のセラミックコーティング層７ｂが生成されている。
【００１５】
以上のように本実施例によれば、窒化チタン等のセラミックコーティング層の下に母材との密着性に優れかつ硬度の高い拡散層からなる窒化処理層を形成した複合硬化被膜により、凝着摩耗を防止し圧縮機の耐久性を向上させることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、窒化の拡散層の上にセラミックコーティング層を生成させた複合硬化被膜により強化されたベーンにより、負荷の厳しい圧縮機や従来よりも潤滑性の劣るＲ１３４ａを使用する圧縮機に対してベーンとローラの凝着摩耗を回避するとともにベーン、ローラ、シリンダ溝の摩耗量を抑制することができ、圧縮機の耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における圧縮機の断面図
【図２】本発明の実施例におけるベーンの断面図
【図３】従来例における圧縮機の断面図
【図４】従来例におけるベーンの断面図
【符号の説明】
２    シャフト
４    シリンダ
６    ローラ
７    ベーン
７ａ  拡散層
７ｂ  セラミックコーティング
【図１】
0003666894.tif 000002
【図２】
0003666894.tif 000003
【図３】
0003666894.tif 000004
【図４】
0003666894.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波送受信機のパラボラアンテナと当該マイクロ波の送り返し用アンテナを、上記パラボラアンテナの背面に取付自在に固定された送り返し用アンテナ取付用アンテナホルダーにより、電波の送受信方向に関し同一方向に設置、固定されるよう一体構造に形成してなるマイクロ波送受信用アンテナ。
【請求項２】
請求項１において、上記送り返し用アンテナが一体構造に形成された上記パラボラアンテナは、上記送受信機を介し三脚、雲台に搭載された構造となすマイクロ波送受信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイクロ送受信用アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＰＵ装置等に用いられるパラボラアンテナは、パラボラアンテナの他に送った電波を相手から送り返してもらい、その電波を確認するために送り返し用アンテナを用いることがある。
【０００３】
従来マイクロ波の送り返し用アンテナはパラボラアンテナとは別に別途専用のアンテナホルダー、雲台、三脚等を立てて運用していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術には余分な機材（雲台、三脚等）や設置スペースが必要であった。
【０００５】
本発明はこれらの欠点を除去する為機材の共用化を図ったものである。
【０００６】
又、この発明により２面のアンテナが一度の方向調整により設置可能となる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成する為パラボラアンテナにアンテナホルダーを背負わせ、他のアンテナをパラボラアンテナと同一方向に設置できる様にしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施例を図１及び図２により説明する。
【０００９】
アンテナホルダー１を固定金具２によりパラボラアンテナ４の円周リブに蝶ボルト３で固定する。
【００１０】
なおパラボラアンテナ４は送受信機６を介し三脚８、雲台７に搭載されている。
【００１１】
上記のアンテナホルダー１で送り返し用アンテナ５をパラボラアンテナの電波の送受信方向に関し同一方向となるようパラボラアンテナと一体構造に取付ける。
【００１２】
送り返し用アンテナを用いない場合は、上記アンテナホルダーはパラボラアンテナから取りはづしておいてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
送り返し用アンテナをホルダーでパラボラアンテナに一体構造になるよう取付ることにより、送り返し用アンテナのための雲台、三脚等の余分な機材が不用になり、又設置スペースも有効にとれる。
【００１４】
又、送り返し用アンテナとパラボラアンテナが同一方向に設けられるため、電波の送受方向調整が一度で済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の正面図
【符号の説明】
１：アンテナホルダー、２：固定金具、３：蝶ボルト、４：パラボラアンテナ、５：送り返し用アンテナ、６：送受信機、７：雲台、８：三脚
【図１】
0003666838.tif 000002
【図２】
0003666838.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク（２）を付勢しワーク（２）を吸着具（３）から強制的に解放させるワークの解放装置であって、ワークを付勢する部材（５）と吸着具（３）を導体で構成し、ワークを付勢する部材（５）と吸着具（３）との導通の遮断により吸着具（３）からのワーク（２）の解放を検出することを特徴とする、ワーク（２）の解放を検出する機能を併せ持ったワークの解放装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、ワークの解放装置に関するものである。ワークは一定形状に切断されている板材を意味する。ワークは、吸着具に吸着されて、プレス機械に向けて搬送される。吸着されたワークが搬送後に吸着具から確実に解放されること、及びこれを検出することは不可欠である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、吸着具には、ワークを吸着具から強制的に解放させる部材と、これを検出する部材を別に設けていた。送給対象であるワークが大きく、これらの部材を配備するスペースが有る場合は特に問題が無い。しかし、ワークが小さく、これらの部材を配備すべきスペースが無い場合は問題である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明の課題は、ワークが小さい場合にも適用可能な強制的な解放手段と、これを検出する手段を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明においては、強制的な解放手段に用いられる部材とワークの解放を検出する手段に用いられる部材の一部を兼用させることにし、スペースセーブを図った。更に詳しく言えば、請求項１の発明はワークを付勢しワークを吸着具から強制的に解放させるワークの解放装置であって、ワークを付勢する部材と吸着具を導体で構成し、ワークを付勢する部材と吸着具との導通の遮断により、吸着具からのワークの解放を検出するので、小さなワークに対しても、ワークの強制的な解放とこれを検出することが可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１において、アーム１にマグネット３や解放及び検出部４が設けられている。アーム１は、ワークの搬送装置あるいはロボット等に固定され、プレス機械に向けての進退運動、積載されたワークに向けての昇降運動をする。
【０００６】
マグネット３は、ワーク２を吸着するための磁石で、電磁磁石が用いられる。電磁磁石はコイルが励磁されるとワークを吸着し、消磁されると積極的な吸着作用が無くなることになるが、残留磁気のために消磁されてもワークが解放されるとは限らない。
【０００７】
解放及び検出部４は、拡大すれば図２の如くになる。アーム１にボデイ７が固定されている。ボデイ７は絶縁材料で作られている。
【０００８】
ボデイ７にはピン５とこれを付勢するスプリング６が内装されている。ピン５は、導体で下端部がワーク２に当接することになる。ピン５の上端部には圧着端子が設けられる。この圧着端子でピン５の導通を検出し、ワーク２の解放を検出する。尚、アーム１にはピン５のガイド９が設けられているが、当該ガイド９も前記ボデイ７と同様に絶縁材料を素材としている。
【０００９】
以下作用について説明する。マグネット３等がアーム１の下降に伴い、積載されたワーク２に向けて下降する。積載されたワーク２の一番上のワークは、マグネット３に吸着される。この際、ピン５の下端部がワーク２に当接するが、スプリング６の作用でピン５は上方に適宜逃げる。
【００１０】
マグネット３等がアーム１に伴って上昇し、プレス機械に向けて搬送される。この間は、ピン５の下端部にワーク２が接触しているため、マグネット３、ワーク２、ピン５は導通の状態になっている。
【００１１】
所定の位置でマグネットのコイルが消磁されると、ピン５及びスプリング６の作用でワーク２はマグネット３から強制的に解放される。ワーク２が落下し、ピン５から離れると導通が切れてワーク２が吸着具に残っていないことが検出される。
【００１２】
【発明の効果】
本願発明によれば、強制的な解放手段を構成する部材とワークの解放を検出する手段を構成する部材の一部を兼用させることで小さなワークに対しても、ワークの強制的な解放とこれを検出することが可能なワークの解放装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
【図２】解放及び検出部の拡大図
【符号の説明】
１はアーム、２はワーク、３はマグネット、４は解放及び検出部、５はピン、６はスプリング、７はボデイ、８は圧着端子、９はガイドである。
【図１】
0003666850.tif 000002
【図２】
0003666850.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタピラーより後方における車体のアウタパネル及びインナパネル間に配置された窓ガラス昇降機構と、上記窓ガラス昇降機構における基板の上縁部及び上記インナパネルの上縁部にそれぞれ連結されベルトラインに沿って車両前後方向に延び閉断面が形成された補強部材と、上記補強部材の頂面に端部が取り付けられてシートベルトリトラクタから上方へ延びるシートベルトを車両前方へ屈曲させるガイド部材とを有する車体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の乗員を保護するためのシートベルトを車体のベルトライン付近で車両前方へガイドするための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両においては、実公平３−４５７２号公報に例示されているように、リトラクタから上方へ延びるシートベルトを車両前方へ屈曲させる場合、シートベルトをガイドするスルーリングをセンタピラーの頂面に取り付け、上記頂面の裏側にアンカープレートを固着して、センタピラー取付け部を補強するように構成されているが、閉断面であるセンタピラーの頂面裏側に特別なアンカープレートをわざわざ固着するため、車体重量の増加と共に、製造コストの上昇を招くという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、車両におけるシートベルトのガイド部材を、特別な部品の増加を招くことなく車体へ強固に取り付けることができるようにしようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかる車体構造は、センタピラーより後方における車体のアウタパネル及びインナパネル間に配置された窓ガラス昇降機構と、上記窓ガラス昇降機構における基板の上縁部及び上記インナパネルの上縁部にそれぞれ連結されベルトラインに沿って車両前後方向に延び閉断面が形成された補強部材と、上記補強部材の頂面に端部が取り付けられてシートベルトリトラクタから上方へ延びるシートベルトを車両前方へ屈曲させるガイド部材とを有している。
【０００５】
この場合、窓ガラス昇降機構の補強部材は、重量が比較的大きくて上下する窓ガラスを確実に支持するため高い剛性をそなえており、かつ、窓ガラスの支持性能を高めるため窓ガラス昇降機構における基板の上縁部及びインナパネルの上縁部にそれぞれ連結されているので、この補強部材の頂面にガイド部材を取り付けることにより、シートベルトリトラクタから上方へ延びるシートベルトをガイド部材が適当な高さで車両前方へ屈曲させてガイドすることができ、また、ガイド部材を車体に取り付けるとき、特別な取り付け部品等を付加する必要性が解消できることとなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施形態例について説明する。
車両のセンタピラー１より後方における車体２のアウタパネル３とインナパネル４との間に窓ガラス昇降機構５が設置され、窓ガラス６がボルト７で窓ガラス昇降機構５に連結されて、窓ガラス昇降機構５の作動により昇降すると共に、窓ガラス昇降機構５の上下に延びる基板８と、基板８の上縁部に沿って、すなわち、車体２のベルトライン１１に沿って車両前後方向に延び閉断面９ａを形成する補強部材９とが相互に連結され、補強部材９が基板８の上縁部を補強している一方、基板８及び補強部材９が上下の複数個所でボルト１０によりインナパネル４へ固定されている。
なお、６´は窓ガラス６の昇降軌跡を示している。
【０００７】
また、補強部材９は車両前後方向のほぼ中央部分に平坦な頂面１２が形成され、頂面１２に設けられたボルト孔１３の裏側に透かし孔１４を通してナット１５が溶着されていて、上方からボルト孔１３を通ってナット１５にねじ込まれたボルト１６により、ガイド部材１７の基部１８が取り付けられている。
【０００８】
他方、車体２内に設置されたシートベルトリトラクタ１９から上方に延びるシートベルト２０は、ガイド部材１７のリング部２１により車両前方へ屈曲して、その方向へ自由に変位できるようにガイドされている。
【０００９】
上記装置において、窓ガラス昇降機構５及び補強部材９が上下の複数個所でボルト１０により車体２のインナパネル４へ固定されていると共に、車体２のベルトライン１１に沿って配置された窓ガラス昇降機構５の補強部材９に閉断面９ａが形成されていて、補強部材９の強度が非常に大きいため、重量の比較的大きい窓ガラス６が窓ガラス昇降機構５の作動により昇降しても、補強部材９はそれを支持できる剛性を十分にそなえている。
【００１０】
すなわち、閉断面９ａにより補強部材９の剛性が非常に大きいので、その平坦な頂面１２に取り付けられたガイド部材１７の取付け強度も容易に大きくすることができ、しかも、補強部材９は窓ガラス５の支持性能を高めるためベルトライン１１に沿って配置されているので、補強部材９の頂面１２にガイド部材１７の基部１８が取り付けられることにより、ガイド部材１７のリング部２１は、シートベルトリトラクタ１９から上方へ延びるシートベルト２０を適当な高さで車両前方へ屈曲するようにガイドすることができる。
【００１１】
従って、ガイド部材１７を車体２へ取り付けるに際し、特別な取り付け部品等を新たに付設する必要がないので、それらの部品コストやその取付けコストを低減させることができると同時に、新しい部品の付加により重量が増加する不具合も自動的に解消することができる利点がある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明にかかる車体構造にあっては、窓ガラス昇降機構における基板の上縁部及びインナパネルの上縁部にそれぞれ連結されて高い剛性を有する補強部材の頂面にガイド部材が取り付けられていて、特別な取り付け部品等を新たに付加する必要がないため、ガイド部材の取付けに要するコスト及び重量を容易に低減させることができる大きな長所がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における概略側面図。
【図２】図１のII−II縦断面拡大図。
【図３】図１の III−III 縦断面拡大図。
【符号の説明】
５    窓ガラス昇降機構
８    基板
９    補強部材
１１  ベルトライン
１７  ガイド部材
１８  基部
１９  シートベルトリトラクタ
２０  シートベルト
２１  リング部
【図１】
0003666329.tif 000002
【図２】
0003666329.tif 000003
【図３】
0003666329.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中のインドール及びスカトールのうちの少なくとも一方を臭気として測定する臭気測定手段と、
該臭気測定手段の測定結果に基づき前記臭気を所定時間以上継続して検出したときに、おむつ中の排便を検知する排便検知手段と、
を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、おむつの交換時期を検知するために用いられる検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、おむつの交換時期を検知する方法として、例えば特開平１−２９５１４９号公報や特開平２−１７４８４６号公報に開示されているように、おむつの中に一対の電極を備えた検知センサを配設し、その電極間の抵抗値変化や容量変化を検出することにより、排尿に伴うおむつの濡れを検知するようにしたものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、おむつの交換は、排尿時だけではなく排便時にも必要であるが、現状では、排便を確実に検知することのできる検知センサは提供されておらず、おむつの最適な交換時期を検知することができなかった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、おむつの交換時期を正確に検知できるようにすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の本発明は、
空気中のインドール及びスカトールのうちの少なくとも一方を臭気として測定する臭気測定手段と、
該臭気測定手段の測定結果に基づき前記臭気を所定時間以上継続して検出したときに、おむつ中の排便を検知する排便検知手段と、
を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知装置を要旨としている。
【０００７】
【発明の実施の形態、及び発明の効果】
上記のように構成された請求項１に記載のおむつの交換時期検知装置においては、臭気測定手段が、空気中のインドール及びスカトールのうちの少なくとも一方を臭気として測定し、排便検知手段が、臭気測定手段の測定結果に基づいて、おむつ中の排便を検知する。
【０００８】
従って、請求項１に記載のおむつの交換時期検知装置によれば、おむつ中の排便を確実に検知することができるようになり、この結果、おむつの交換時期を正確に検知できるようになる。
そして特に、請求項１の交換時期検知装置では、排便検知手段が、臭気測定手段の測定結果に基づき臭気を所定時間以上継続して検出したときに、おむつ中の排便を検知するようにしている。
【０００９】
このように構成された請求項１の交換時期検知装置によれば、「おなら」のように臭気の持続時間が短い場合には、排便としては検知されず、本当に排便があったときにだけ、おむつ中の排便が検知されるようになる。よって、おむつの交換時期をより正確に検知することができるようになる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。尚、本発明は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００１１】
図１（Ａ）に示すように、本実施例のおむつの交換時期検知装置（以下、単に、検知装置という）８０は、おむつ８１の所定位置に取り付けられ、空気中の臭気を検出することよって、おむつ８１の交換時期を検知するものである。
そして、検知装置８０は、図１（Ｂ）に示すように、臭気を測定する臭気測定手段としての臭気測定部８２を備えている。尚、排便によって発生する臭気は、インドールとスカトールが代表的なものであるため、本実施例において臭気測定部８２は、当該検知装置８０の本体に設けられた通気孔８０ａからのインドールを、臭気として測定するように構成されている。
【００１２】
そして更に、検知装置８０は、タイマ８４と、臭気測定部８２の測定結果に基づいて排便の発生を検知する、排便検知手段としての判定器８６と、ブザーやランプ等からなる報知器８８とを備えている。
このように構成された検知装置８０においては、判定器８６が、臭気測定部８２によって測定された上記臭気が所定レベル以上になっているか否かを判定し、所定レベル以上になっている継続時間をタイマ８４によって計測する。そして、判定器８６は、タイマ８４によって計測される時間が所定時間以上になると、排便があったと判定して報知器８８を作動させ、これによって、排便があったこと、即ちおむつ８１の交換時期が到来したことを第三者に報知する。
【００１３】
このように、本実施例の検知装置８０によれば、おむつ８１中の排便を検知できる。しかも、この検知装置８０では、臭気が所定レベル以上になっている時間が、所定時間以上継続したときに、おむつ８１中の排便を検知するようにしている。従って、おならのように臭気の持続時間が短い場合には、排便としては検知されず、本当に排便があったときにだけ、おむつ中の排便が検知されるようになる。よって、おむつの交換時期をより正確に検知することができるようになる。
【００１４】
尚、上記実施例では、臭気測定部８２がインドールを臭気として測定するように構成されていたが、スカトールを臭気として測定するように構成してもよい。また、インドールとスカトールの両方を臭気として測定するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の検知装置を説明する説明図である。
【符号の説明】
８１…おむつ    ８０…検知装置    ８８…報知器
８２…臭気測定部    ８４…タイマ  ８６…判定器
【図１】
0003666479.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線と、巻線をからげるターミナルと、該ターミナルから延ばした巻線を固定するクランパーと、前記ターミナルと前記クランパーとの間で、かつ、前記ターミナルに近接した位置に設けたカッターとを有する細線処理装置にて前記ターミナルにからげた巻線を切断処理する工程と、
前記ターミナルと前記巻線とをはんだ付けする工程と、
前記巻線を含んだターミナル先端部を前記はんだと共に切断する工程とを有する細線処理の製造方法。
【請求項２】
請求項１の細線処理の製造方法を使用した巻線製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は巻線後の端末処理技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来では図３（ａ）（ｂ）に示すごとく、ターミナルに巻線をからげた後、ターミナルと所定距離した位置に設けたクランパーにターミナルから伸ばした巻線を固定し、このクランパ−を移動させターミナルのエッジ部を巻線に押し当てることによって切断する処理方法としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこのような方法では巻線がからげられているターミナルのエッジ状態や巻線自体の強度のばらつきにより、巻線に応力が集中し張力限度を超えたところで切断されるため、ターミナルとクランパー間において切断される位置が必ずしも一定でなかった。
【０００４】
このためターミナルから巻線が余ったまま切断されてしまい（以後この余った巻線を余線という）、またその長さもばらばらであるという問題点があった。
【０００５】
また、残った余線が製品の他の導電部品に接触する場合には、絶縁が確保できなくなるという問題点があった。
【０００６】
また、このような余線は視覚装置でも検出が困難で省人化のネックとなっていた。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決することを目的とする。
【０００９】
【発明を解決するための手段】
請求項１による細線処理の製造方法では、巻線と、巻線をからげるターミナルと、該ターミナルから延ばした巻線を固定するクランパーと、前記クランパーと前記クランパーとの間で、前記ターミナルに近接した位置に設けたカッターとを有する細線処理装置にて前記ターミナルにからげた巻線を切断処理する工程と、前記ターミナルと前記巻線とをはんだ付けする工程と、前記巻線を含んだターミナル先端部を前記はんだと共に切断する工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２による巻線製品では前記細線処理の製造方法を使用することを特徴とする。
【００１２】
請求項１による細線処理の製造方法では余線が生じる不良を大きく低減することができるので、余線の有無をチェックする作業を大きく低減することができ、チェック作業の省人化をすることができる。
【００１３】
また、請求項２による巻線製品では残った余線が他の導電部品に接触することなく絶縁を確保することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、この実施例における細線処理装置は、巻線１をからげるターミナル２に近接し、かつ、クランパー３との間に設けられたカッター刃４を有するものである。
【００１６】
実際の切断作業においては、このカッター刃４にターミナル２とクランパー３間の巻線が当たるようにカッター刃４を動かすことにより強制的に巻線を切断するものである。具体的にはターミナル２とカッター刃４との距離は１ｍｍから２ｍｍであり、これにより余線の寸法を１ｍｍから２ｍｍとすることができ、しかも余線の長さを均一にすることができる。
【００１７】
そしてこの切断作業後に巻線をターミナル２にハンダ付けしその後ハンダ付け接続部５の一部を残し不要な部分のターミナル２をカットする。
【００１８】
この実施例によれば、特殊な工具を用いることなく、容易に巻線を切断をすることができ余線の長さがばらつくことを防止することができる。
【００１９】
またこの実施例による製造方法をしようした巻線製品では余線がその周りの導電部品に接触する恐れがなく絶縁を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施例を説明する説明図である。
【図３】（ａ）従来技術を説明する平面図である。
（ｂ）従来技術を説明する正面図である。
【符号の説明】
１  巻線
２  ターミナル
３  クランパー
４  カッター
５  はんだ付け接続部
【図１】
0003666404.tif 000002
【図２】
0003666404.tif 000003
【図３】
0003666404.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸イオン及び／又は亜硝酸イオンを含む水に電子供与体を添加して脱窒細菌により脱窒素する方法において、電子供与体として、有機物及び還元性硫黄を添加することを特徴とする脱窒方法。
【請求項２】
請求項１において、有機物は、脱窒を行う脱窒槽への原水流入配管に注入して、原水と共に脱窒槽内に添加し、還元性硫黄は、予め脱窒槽内に汚泥と共に添加しておくことを特徴とする脱窒方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は脱窒方法に係り、特に、硝酸イオン及び／又は亜硝酸イオンを含む水に電子供与体を添加して脱窒細菌により脱窒素する方法において、ｐＨ調整剤の添加を不要とすることにより、運転管理費を低減する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、し尿、都市下水、その他の窒素含有有機性廃水を処理する方法として、生物学的硝化脱窒処理が行われてきた。この生物学的硝化脱窒処理は、原水中の窒素成分を硝酸イオン又は亜硝酸イオンに生物学的に硝化する硝化工程と、硝酸イオン又は亜硝酸イオンをＮ2 に生物学的に還元する脱窒工程とを有している。
【０００３】
脱窒工程においては、脱窒反応に必要な電子供与体として、メタノール、酢酸等の有機物を添加して脱窒細菌の増殖を行っている。
【０００４】
しかし、有機物は、適正な添加量となるように制御を行う必要があることなどから、有機物に代る電子供与体として、元素状硫黄を添加する方法が提案されている（特公昭５３−９４６９号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
脱窒反応に必要な電子供与体としてメタノール等の有機物を用いた場合には、脱窒反応によって水酸イオンが生成するため、処理水のｐＨが上昇する。このため、脱窒処理水を、塩酸、硫酸などの酸によりｐＨ調整することが必要となる場合がある。
【０００６】
一方、電子供与体として硫黄を用いた場合には、脱窒工程において硫黄が酸化され硫酸イオンが生成する。このため、処理水のｐＨが低下することから、脱窒処理水は、水酸化ナトリウム等のアルカリ剤の添加による中和が必要となる場合がある。
【０００７】
このように、電子供与体として有機物を用いる場合も、硫黄を用いる場合も、脱窒処理水にｐＨ調整剤を添加する必要があり、ｐＨ調整用薬剤コスト、及びその添加設備コストなどにより運転管理費が高騰するという問題がある。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点を解決し、硝酸イオン及び／又は亜硝酸イオンを含む水に電子供与体を添加して脱窒細菌により脱窒素する方法において、ｐＨ調整剤の添加を不要とすることにより、運転管理費を低減する方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の脱窒方法は、硝酸イオン及び／又は亜硝酸イオンを含む水に電子供与体を添加して脱窒細菌により脱窒素する方法において、電子供与体として、有機物及び還元性硫黄を添加することを特徴とする。
【００１０】
以下に本発明の脱窒方法を詳細に説明する。
【００１１】
本発明において、有機物としてはメタノール、エタノール、酢酸等の従来の脱窒方法で用いられている有機物を用いることができる。
【００１２】
このような有機物は、脱窒槽に直接添加することもできるが、一般には、原水流入配管に注入して、原水と共に脱窒槽内に添加される。
【００１３】
一方、還元性硫黄としては、還元剤として機能し、それ自身は酸化されて硫酸イオンを生成するもの、具体的には、元素状硫黄の他、硫化水素等の負２価の硫黄化合物、チオ硫酸ナトリウム等の正４価の硫黄化合物などを用いることができる。
【００１４】
本発明においては、特に、元素状硫黄、即ち、硫黄粉末を用いるのが好ましく、特に、粒径１０〜１００μｍの硫黄粉末を用い、これを予め脱窒槽内に汚泥と共に添加しておくのが好ましい。なお、硫黄粉末は脱窒の進行に伴なって消費されるため、必要に応じて随時脱窒槽に補充する。
【００１５】
本発明において、電子供与体としての有機物及び還元性硫黄の添加割合は、原水水質及び脱窒装置の設計負荷等に応じて、ｐＨ調整が不要な脱窒処理水が得られるように、適宜決定される。
【００１６】
【作用】
前述の如く、有機物を電子供与体として添加した場合には処理水のｐＨは上昇し、還元性硫黄を電子供与体として添加した場合には処理水ｐＨは逆に低下する。本発明に従って、有機物と還元性硫黄とを脱窒槽内に添加することによって、処理水のｐＨ変化を相殺させることができるため、ｐＨ調整剤の添加は不要となる。従って、運転管理費を低く抑えることができる。
【００１７】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００１８】
実施例１，比較例１
図１に示す脱窒装置を用いて、脱窒試験を行った。この脱窒装置は、原水流入配管２より、槽内に流動床が形成された脱窒槽１の槽底部に原水を導入して、上向流にて脱窒処理し、処理水を槽上部より処理水取出配管３を経て取り出すものであり、原水流入配管２にはメタノール注入配管４よりメタノールが注入され、また、処理水取出配管３にはアルカリ剤貯槽５のアルカリ剤（水酸化ナトリウム水溶液）がアルカリ剤注入配管６より注入されるように構成されている。７は余剰汚泥の引抜き配管である。
【００１９】
このような脱窒装置において、下水処理場の活性汚泥３０００ｍｇ／ｌを種汚泥として投入した脱窒槽１内に硫黄粉末（粒径１０〜１００μｍ）を予め表１に示す割合で添加しておくと共に（比較例１では添加せず）、表１に示す水質の原水に表１に示す割合でメタノールを添加して通水して脱窒処理を行った。このとき、脱窒処理水のｐＨを７．０に保つように、必要に応じてアルカリ剤を添加した。
【００２０】
一ケ月間の脱窒処理を継続した後のアルカリ剤使用量及び処理水水質を表１に示す。
【００２１】
【表１】
0003666038.tif 000002
【００２２】
表１より、本発明の方法によれば、脱窒処理水のｐＨ調整のためのアルカリ剤の添加が不要となり、薬剤コスト、設備コストの低減が図れることが明らかである。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の方法によれば、脱窒処理水へのｐＨ調整剤の添加を不要とするか、或いは、添加量を大幅に低減して、脱窒処理を安価に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で用いた脱窒装置を示す系統図である。
【符号の説明】
１  脱窒槽
２  原水流入配管
３  処理水取出配管
４  メタノール注入配管
５  アルカリ剤貯槽
６  アルカリ剤注入配管
７  汚泥引抜き配管
【図１】
0003666038.tif 000003