(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも維持放電を実施するため互いに並行に配置された一対の電極と、表示データを供給するため当該一対の電極と交差するように配置されたアドレス電極と、を備えたプラズマパネルの駆動装置であって、
基準電位に対して正極性の振幅を有する正側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第１の信号ラインと、前記基準電位に対して負極性の振幅を有する負側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第２の信号ラインと、を備え、
前記正側維持パルス信号を供給する際には、前記第２の信号ラインを接地するとともに、前記第１の信号ラインから前記正側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に供給し、
前記負側維持パルス信号を供給する際には、前記第１の信号ラインを接地するとともに、前記第２の信号ラインから前記負側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に供給することを特徴とするプラズマパネルの駆動装置。
【請求項２】
少なくとも維持放電を実施するため互いに並行に配置された一対の電極と、表示データを供給するため当該一対の電極と交差するように配置されたアドレス電極と、当該表示データに応じた表示セルのオン／オフ動作を行うアドレス期間と、前記一対の電極間にて維持放電を行い、画像表示を実行する維持放電期間と、を含み、前記維持放電期間において、前記一対の電極の一方に対し、基準電位に対して正極性の振幅を有する正側維持パルス信号と、負極性の振幅を有する負側維持パルス信号とが、交互に供給されるよう制御するプラズマパネルの駆動装置であって、
前記正側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第１の信号ラインと、前記負側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第２の信号ラインと、前記第１及び第２の信号ラインの間に設けられたコンデンサと、を備え、
前記第１の信号ラインの側から前記コンデンサに電荷を蓄積し、前記維持放電期間において前記正側維持パルス信号を供給する際には、当該供給に先立って前記第２の信号ラインを接地し、且つ、前記第２の信号ラインの側から前記コンデンサに電荷を蓄積し、前記維持放電期間において前記負側維持パルス信号を供給する際には、当該供給に先立って前記第１の信号ラインを接地し、
前記コンデンサに蓄積された電荷を用いて、前記正側維持パルス信号又は前記負側維持パルス信号を、前記一対の電極の一方に供給することを特徴とするプラズマパネルの駆動装置。
【請求項３】
維持放電を行う第１及び第２の電極を互いに平行に配置した第１基板と、当該第１基板に対向して設置され放電セルを選択するための第３の電極を前記第１の電極及び第２の電極と直交させて配置した第２基板と、を備えたプラズマパネルであって、
前記第１の電極及び前記第３の電極の交差する部分に対応する前記第３の電極を被覆する絶縁層の厚さが、前記第２の電極及び前記第３の電極の交差する部分に対応する前記第３の電極を被覆する絶縁層の厚さよりも厚く、
前記第１及び前記第２の電極の一方に対し、基準電位に対して正極性の振幅を有する正側維持パルス信号と、前記基準電位に対して負極性の振幅を有する負側維持パルス信号と、が交互に供給されることを特徴とするプラズマパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、メモリ機能を有する表示素子により構成された表示パネルを駆動する高圧回路技術に係わり、特に、ＡＣ（交流）型プラズマパネル（Plasma Panel）を備えた表示装置における駆動回路間の電流経路を簡略化する技術に関する。
【０００２】
現在、ＡＣ型プラズマパネルとしては、２本の電極で選択放電（アドレス放電）及び維持放電を行う２電極型と、第３の電極を利用してアドレス放電を行う３電極型とが存在する。
【０００３】
２電極型であって階調表示を行うカラープラズマパネルでは、放電により発生した紫外線により、放電セル内に形成した蛍光体を励起する。蛍光体には放電により紫外線と同時に発生した正電荷のイオンが衝突するので、この衝撃により蛍光体は大きく損傷を受ける。２電極型は、放電により生じたイオンが蛍光体に直接衝突するような構成になっているため、蛍光体の寿命の低下を招く。これを回避するために、カラープラズマパネルとして、面放電を利用した３電極構造が一般に用いられている。
【０００４】
３電極型のプラズマパネルには、維持放電を行う第１及び第２の電極とセルの選択を行う第３の電極とが配置される。３電極型のプラズマパネルのなかでも、維持放電が行われる第１及び第２の電極と同一基板に第３の電極を形成する型と、対向する基板に配置する型が存在する。また、同一基板に前記第３の電極を形成する場合でも、維持放電を行う第１及び第２の２本の電極上に第３の電極を配置する型と、その下に第３の電極を配置する型が存在する。
【０００５】
一方、３電極型のプラズマパネルを表示方法から区分けすると、蛍光体から発せられ透過した可視光を見る透過型と、蛍光体から反射した光を見る反射型とが存在する。障壁（リブ、バリア）の用い方により区分けすると、放電するセル（以下、「放電セル」という。）を取り囲むように障壁を四方に設け完全密封する型と、障壁を一方の基板のみに設け、他方の基板に対し電極間のギャップ（距離）の適正化によって空間的結合を切る型等がある。なお、障壁は、放電を行う単位であるセルと隣接するセルとの空間的な結合を断ち切るために用いる。
【０００６】
上記のように多数の型が開発されているプラズマパネルは、製造上の利点から大型のパネルに適する。しかし、パネルが大型になるとより大きな電流（電力）を扱う為配線の規模も増加する。
【０００７】
そのため、プラズマパネルの大型化に対応して、パネル自体の性能を維持しつつ大型化に伴って発生する消費電流の増大等の弊害を防止する工夫がなされている。
【０００８】
本発明は、３電極型で面放電を行うＡＣ型プラズマパネルを表示デバイスとした表示装置を例に採り、各電極毎の駆動回路ブロック間の電源配線を簡略化し、装置の大型化及び集積を行うものである。
【０００９】
【従来の技術】
従来の３電極型・面放電型・ＡＣ型プラズマパネルを図面に基づいて説明する。図１３は従来のプラズマパネルの平面図であり、図１４はこのプラズマパネルの断面図である。（Ａ）はアドレス電極に水平な方向における断面図、（Ｂ）はアドレス電極に垂直な方向における断面図である。
【００１０】
図１３に示すように、３電極型のＡＣ型プラズマパネルは、２本の維持電極（Ｘ電極とＹｎ電極（１＜ｎ＜Ｎ））に交互に維持パルス（サスティンパルス）を印加し、アドレス電極Ａｎ（１＜ｎ＜Ｍ）でセルを選択する。
【００１１】
パネルＰの断面構造としては、図１４に示すように、パネルＰは２枚のガラス基板４０、４９によって構成されている。第１の基板（前面ガラス基板）４９には、平行する維持電極である第１（Ｘ電極）５０及び第２の電極（Ｙ電極）５１を備えており、これらの電極はバス電極４７と透明電極４８とによって構成されている。透明電極４８は蛍光体４２からの反射光を透過させる役割があるため、ＩＴＯ（酸化インジュームを主成分とする透明の導体膜）等によって形成される。また、バス電極４７は電極抵抗による電圧ドロップを防ぐため、低い抵抗値の材料で形成する必要があるため、クロム（Ｃｒ）や銅（Ｃｕ）により形成される。これらを誘電体層（ガラス）４６で被覆し、放電面には保護膜４５としてＭｇＯ（酸化マグネシューム）膜を形成する。また、前記第１の基板４９と向かい合う第２の基板４０には、第３の電極（アドレス電極）５４を維持電極５０、５１と直交する方向に設ける。アドレス電極５４間には障壁５３を形成し、障壁５３の間にはアドレス電極５４を覆うように赤、緑、青の発光特性を持つ蛍光体４２を形成する。障壁５３の尾根とＭｇＯ膜４５が密着する形で２枚のガラス基板４９、４０が組み立てられいる。
【００１２】
上記プラズマパネルＰは、維持電極に維持電圧を印加することにより放電を持続し、蛍光体の発光を行う。
初めに高い電圧（書込電圧）のパルス（書込パルス）で放電させ壁電荷を生成する。放電によって発生した正電荷であるイオンは、負の電圧が印加されている電極上の絶縁層の表面に蓄積される。同様に負電荷である電子は、正の電圧が印加されている電極上の絶縁層の表面に蓄積される。次いで、アドレス電極Ａｎ（１＜ｎ＜Ｍ）に極性の異なる前回よりも低い電圧（維持電圧）のパルス（維持パルス）を印加すると、前に蓄積された壁電荷による電圧が加算される。その結果、放電空間に対する電圧は大きなものとなり、放電電圧のしきい値を越えて放電を開始する。一回の放電は、パルス印加直後の１μｓから数μｓの期間に終了する。つまり、一度書込放電を行い壁電荷を生成したセルは、その後、維持パルスを交互に逆極性で印加することで放電を持続するという特徴がある。この現象をメモリ効果又はメモリ機能と呼んでいる。一般に、ＡＣ型プラズマパネルはこのメモリ効果を利用して表示を行うものである。
【００１３】
図１５に、図１３及び図１４に示したプラズマパネルを駆動するための周辺回路を示す。
アドレス電極Ａ１〜ＡＭは１本毎にアドレスドライバ６６に接続され、アドレスドライバ６６によってアドレス放電時のアドレスパルスが印加される。また、Ｙ電極Ｙ１〜Ｙｎは個別にスキャンドライバ６８に接続される。スキャンドライバ６８はＹ側共通ドライバ６３に接続されており、アドレス放電時のパルスはスキャンドライバ６３を経由して、Ｙ電極Ｙ１〜Ｙｎに印加される。Ｘ側共通ドライバ６１は、書込パルス、維持パルス等を発生する。
【００１４】
これらのドライバ回路は、制御回路６４によって制御される。制御回路６４は、外部から同期信号や表示データ信号に基づいて動作する。
図１６は、図１３及び図１４に示すプラズマパネルを図１５に示す回路により駆動する場合の従来の駆動方法による駆動波形を示す。図１６は、いわゆる従来の「アドレス／維持放電期間分離型・書込アドレス方式」における１サブフィールド期間の動作の概略を示している。
【００１５】
図１６から判るように、１サブフィールドはリセット期間とアドレス期間、さらに、維持放電期間に分離される。リセット期間においては、前のサブフィールドで点灯していたセルを消去させるため、細幅消去パルスを印加し消去放電を行っている。この細幅消去パルスに伴う消去放電によって、パネル内の全セルの状態が壁電荷のない均一な状態となる。
【００１６】
次に、アドレス期間において、表示データに応じたセルのＯＮ／ＯＦＦを行うために、線順次でアドレス放電が行われる。まずＹ電極に−ＶＹレベル（約マイナス１５０Ｖ）のスキャンパルスを印加する。同時に、アドレス電極中、維持放電を起すセル、すなわち、点灯させるべきセルに対応するアドレス電極に電圧Ｖａ（約５０Ｖ）のアドレスパルスを選択的に印加する。点灯させるセルのアドレス電極とＹ電極との間で放電が起こる。これをプライミング（種火）としてＸ電極（電圧ＶＸ＝５０Ｖ）とＹ電極間の放電に即移行する。これにより、選択されたラインの選択されたセルにおいて、Ｘ電極とＹ電極上のＭｇＯ面とに維持放電が可能な量の壁電荷が蓄積する。
【００１７】
以下、順次、他の表示ラインについても同様の動作が行われ、全表示ラインにおいて、新たな表示データの書き込みが行われる。
その後、維持放電期間になると、Ｙ電極とＸ電極に交互に電圧がＶｓ（約１８０Ｖ）である維持パルスが印加されて維持放電が行われ、１サブフィールドの画像表示が行われる。なお、かかる「アドレス／維持放電期間分離型・書込アドレス方式」においては、維持放電期間の長短、つまり維持パルスの回数によって輝度が決定される。
【００１８】
具体的には、図１６に示すように、多階調表示（２５６階調表示）が行われる。例えば、この例では、１フレームは８個のサブフィールド：ＳＦ１、ＳＦ２、ＳＦ３、ＳＦ４、ＳＦ５、ＳＦ６、ＳＦ７、ＳＦ８に区分される。これらのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８においては、リセット期間とアドレス期間はそれぞれ同一の長さとなる。また、維持放電期間の長さは、１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８の比率となる。したがって、点灯させるサブフィールドを選択することで、０から２５５までの２５６階調の輝度の違いを表示できる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のプラズマパネルの駆動方法を用いてパネルを大型化しようとすると、ロジックの誤動作を引き起こすおそれが高いという第１の問題、配線パターンの増加によりパネルの駆動に必要な回路を設けることが困難になるという第２の問題、さらに、動作電圧のマージンを狭くするといった第３の問題が生じていた。
【００２０】
かかる従来例における課題を図１７に基づいて説明する。
図１７（Ａ）は、維持パルスをＸ電極及びＹ電極に印加するための駆動手段及び駆動手段間の電源及びＧＮＤの配線パターンを概略的に示した図である。また、（Ｂ）は駆動手段の回路機能と維持放電時の電流回路を概略的に示した図であり、（Ｃ）は維持パルスを印加した場合に電流が流れるタイミングを示した図である。
【００２１】
ＡＣ型のプラズマパネルは、２本の維持電極間に交互に維持電圧を印加して維持放電を行い、蛍光体を発光させる。この場合の電流を考えると（図１７（Ｂ）参照）、まずＸ電極に電圧Ｖｓからなる維持パルスが印加されると、電源→Ｘ側駆動手段７１（アップサイドＳＷ７８）→パネルＰのＸ電極→各セルにおける放電電流→パネルＰのＹ電極→Ｙ側駆動手段７２（ダウンサイドＳＷ７７）→ＧＮＤへと電流が流れる。また、パルスを取り去る場合に流れる電流の方向はこの逆である。
【００２２】
一方、Ｙ電極に電圧Ｖｓからなる維持パルスが印加されると、電源→Ｙ側駆動手段７２（アップサイドＳＷ７６）→パネルＰのＹ電極→各セルの放電電流→パネルＰのＸ電極→Ｘ側駆動手段７１（ダウンサイドＳＷ７９）→ＧＮＤへと電流が流れる。同様に、パルス除去する場合は逆の方向で電流が流れる。
【００２３】
上記動作における電流波形を図１７（Ｃ）に示す。
Ｘ電極に維持パルスが印加された場合には、電極間の容量を充電する容量に対する充電電流（Ｔ１）、ガス放電による放電電流（Ｔ２）、維持パルスを取り除く場合に流れる容量に対する放電電流（Ｔ３）が流れる。さらに、Ｙ電極に維持パルスが印加されると、電極間の容量を充電する容量に対する充電電流（Ｔ４）、ガス放電による放電電流（Ｔ５）、維持パルスを取り除く場合に流れる容量に対する放電電流（Ｔ６）が流れる。
【００２４】
ここで着目しなければならない点は、Ｘ側とＹ側の駆動手段間に大電流経路が電源ラインとＧＮＤラインの２系統からなることである。特に、プラズマパネルの大型化に伴って、Ｘ側の駆動手段７１はＸ電極の引き出し端子寄りに、Ｙ側の駆動手段７２がＹ電極の引き出し端子寄りにそれぞれ配置するため、その間を結ぶ経路はより長いものとなる。さらに、パネルが大型化すると、駆動手段が取り扱う電流量が多くなる。
【００２５】
このため、経路のインピーダンスが十分低くない限りは、ロジック系の基準電位となるＧＮＤ電位が場所によって異なるため、ロジックの誤動作を引き起こす可能性が生ずるのである（第１の問題）。
【００２６】
また、パネルの裏面には、コントロール回路（ロジック回路）、インターフェース回路（ビデオ信号をデジタル信号に変換するもの）及びＡＣ電源からパネルの駆動に必要なＤＣ電源を作り出す回路等を搭載する必要がある。よって、この部分に大面積を必要とする２系統の電源パターンを配線することは、各種回路の実装面積を確保する上で大きな問題となる（第２の問題）。
【００２７】
さらに、アドレス放電を行うアドレス電極とＹ電極間の壁電荷の蓄積状態は、アドレス期間に入る直前のタイミングでは、いずれのセルにおいても均一な状態になっている必要がある。しかし、維持放電を行うと、アドレス電極側には何らかの壁電荷が蓄積される。この壁電荷は、リセット期間において用いる細幅パルスによっても完全に消去することができない。細幅消去パルスは、Ｘ電極とＹ電極間の電荷を消去するものだからである。したがって、アドレス電極側に蓄積された壁電荷を完全に消去することが困難なので、動作電圧マージンが狭くなるのである（第３の問題）。
【００２８】
上記問題点に鑑み、本発明は、誤動作がなく、配線面積が少なく、且つ、動作電圧のマージンの広いプラズマパネル駆動方法、駆動装置及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
図１に、第１の原理に係る発明の構成を示す。
図２に、第２の原理に係る請求項１に記載した発明の構成を示す。
請求項１に記載のプラズマパネルの駆動装置１０１は、少なくとも維持放電を実施するため互いに並行に配置された一対の電極と、表示データを供給するため当該一対の電極と交差するように配置されたアドレス電極と、を備えたプラズマパネルの駆動装置であって、基準電位に対して正極性の振幅を有する正側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第１の信号ラインと、前記基準電位に対して負極性の振幅を有する負側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第２の信号ラインと、を備え、前記正側維持パルス信号を供給する際には、前記第２の信号ラインを接地するとともに、前記第１の信号ラインから前記正側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に供給し、前記負側維持パルス信号を供給する際には、前記第１の信号ラインを接地するとともに、前記第２の信号ラインから前記負側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に供給するように構成される。
【００３４】
図３に、第３の原理に係る請求項２に記載した発明の構成を示す。
請求項２に記載のプラズマパネルの駆動装置１０２は、請求項２記載のプラズマパネルの駆動装置において、前記正側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第１の信号ラインと、前記負側維持パルス信号を前記一対の電極の一方に対して供給する第２の信号ラインと、前記第１及び第２の信号ラインの間に設けられたコンデンサと、を備え、前記第１の信号ラインの側から前記コンデンサに電荷を蓄積し、前記維持放電期間において前記正側維持パルス信号を供給する際には、当該供給に先立って前記第２の信号ラインを接地し、且つ、前記第２の信号ラインの側から前記コンデンサに電荷を蓄積し、前記維持放電期間において前記負側維持パルス信号を供給する際には、当該供給に先立って前記第１の信号ラインを接地し、前記コンデンサに蓄積された電荷を用いて、前記正側維持パルス信号又は前記負側維持パルス信号を、前記一対の電極の一方に供給するように構成される。
【００３５】
請求項３に記載のプラズマパネルは、維持放電を行う第１及び第２の電極を互いに平行に配置した第１基板と、当該第１基板に対向して設置され放電セルを選択するための第３の電極を前記第１の電極及び第２の電極と直交させて配置した第２基板と、を備えたプラズマパネルであって、前記第１の電極及び前記第３の電極の交差する部分に対応する前記第３の電極を被覆する絶縁層の厚さが、前記第２の電極及び前記第３の電極の交差する部分に対応する前記第３の電極を被覆する絶縁層の厚さよりも厚く、前記第１及び前記第２の電極の一方に対し、基準電位に対して正極性の振幅を有する正側維持パルス信号と、前記基準電位に対して負極性の振幅を有する負側維持パルス信号と、が交互に供給されるように構成されている。
【００４５】
【作用】
請求項１に記載の発明によれば、正側維持パルス信号を一対の電極の一方に対して供給する第１の信号ラインと、負側維持パルス信号を一対の電極の一方に対して供給する第２の信号ラインと、を備え、維持放電期間において、正側維持パルス信号を供給する際には、第２の信号ラインを接地するとともに、第１の信号ラインから正側維持パルス信号を一対の電極の一方に供給し、負側維持パルス信号を供給する際には、第１の信号ラインを接地するとともに、第２の信号ラインから負側維持パルス信号を一対の電極の一方に供給する。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、維持放電期間において、一対の電極の一方に対し、基準電位に対して正極性の振幅を有する正側維持パルス信号と、負極性の振幅を有する負側維持パルス信号とが、交互に供給されるよう制御する。このとき、正側維持パルス信号を一対の電極の一方に対して供給する第１の信号ラインと、負側維持パルス信号を一対の電極の一方に対して供給する第２の信号ラインと、第１及び第２の信号ラインの間に設けられたコンデンサと、を備え、第１の信号ラインの側からコンデンサに電荷を蓄積し、維持放電期間において正側維持パルス信号を供給する際には、当該供給に先立って第２の信号ラインを接地し、且つ、第２の信号ラインの側からコンデンサに電荷を蓄積し、維持放電期間において負側維持パルス信号を供給する際には、当該供給に先立って第１の信号ラインを接地し、コンデンサに蓄積された電荷を用いて、正側維持パルス信号又は負側維持パルス信号を、一対の電極の一方に供給する。
【００４７】
請求項３に記載の発明によれば、第１の電極及び第３の電極の交差する部分に対応する第３の電極を被覆する絶縁層の厚さが、第２の電極及び第３の電極の交差する部分に対応する第３の電極を被覆する絶縁層の厚さよりも厚いように構成され、これに加えて、第１及び第２の電極の一方に対し、正側維持パルス信号と負側維持パルス信号とが交互に供給される。
【００５９】
【実施例】
本発明の装置に係る好適な実施例を図面を参照して説明する。
（Ｉ）第１実施例
第１実施例は、第１の原理（図１参照）を適用したものである。
【００６０】
図４に第１実施例のプラズマパネル駆動装置を示す。（Ａ）は表示装置全体における駆動回路の配置図であり、（Ｂ）はそのブロック図である。
図４（Ａ）に示すように、本実施例の駆動回路２００は大きくアドレス側駆動回路９、Ｘ側駆動回路７ａ及びＹ側駆動回路８に分割される。各駆動回路の駆動タイミングは制御回路１０により制御される。本実施例では、強固なグランドパターンが設けられる。維持期間では、この強固なグランドパターンを通して、電源、駆動系及び両電極間に大電流を流すことができる。
【００６１】
図４（Ｂ）に示すように、アドレス側駆動回路９は、アドレスの選択のための電位Ｖａを供給するアドレス電源１７と、プラズマパネルＰのアドレス電極にアドレス信号を供給するアドレスドライバ１６と、アドレス期間におけるＸ電極の電位ＶａＸを生成するＶａＸ回路１８とを備える。
【００６２】
Ｘ側駆動回路７ａは、所定の電圧を出力する電源ＶO と、当該電源ＶO からの電源電圧に基づいてプラズマパネルＰのＸ電極を駆動するＸ側維持パルス（サスティンパルス）信号を生成して出力するＸ側サステナ１１とを備える。
【００６３】
Ｙ側駆動回路８は、アドレス期間の非選択時に印加する非選択電源（−ＶSC）を供給する非選択電位電源１３と、選択時に印加する選択電位（−ＶＹ）を供給する選択電位電源１４と、維持期間にＹ電極を接地するためのスイッチ１５と、アドレス期間に選択信号（スキャンパルス信号）をパネルＰに供給するスキャンドライバ１２とを備える。
図５に、第１実施例におけるＸ側駆動回路７ａの詳細な構成を示す。当該回路は本発明の第１原理図（図１参照）のＸ側駆動手段１ａに対応するものである。
【００６４】
本実施例のＸ側駆動回路７ａは、スイッチング素子として動作するトランジスタ（ＭＯＳ−ＦＥＴ等）により構成される。トランジスタＴ１２は図４のＶａＸ回路１８に相当し、アドレス期間にＸ電極に印加する電位Ｖａを供給する。トランジスタＴ１０及びＴ１１は維持期間にＸ電極に供給する維持パルス信号を一時的に接地電位に戻す。ダイオードＤ１〜Ｄ３は電流の逆流を防止する。トランジスタＴ８は図１の上側スイッチ３に相当し、維持期間に正電位（＋Ｖｓ）をＸ電極に供給する期間導通する。トランジスタＴ９は図１の下側スイッチ４に相当し、維持期間に負電位（−Ｖｓ）をＸ電極に供給する期間導通する。各トランジスタのゲートは、制御回路１０（図４（Ａ）参照）から供給される。電源回路ＶO は接地電位を中心に正電位として＋Ｖｓを、負電位として−ＶｓをそれぞれＸ側サステナ１１に供給する。
【００６５】
図６（Ａ）に、Ｙ側駆動回路８の詳細な構成を示す。当該回路は本発明の第１原理図（図１）のＹ側駆動手段２に対応するものである。
スキャンドライバ１２はトランジスタＴ１及びＴ２によりプシュプル回路を構成される。プラズマパネルＰの走査ラインの数（Ｎとする。）だけ１ライン毎に設けられる。トランジスタＴ３は非選択電位電源１３（図４（Ｂ））に相当する。トランジスタＴ４は選択電位電源１４（図４（Ｂ））に相当する。トランジスタＴ５はスイッチ１５に相当する。ダイオードＤ５は、接地電位に対して逆バイアスとなるよう設けられ、Ｙ電極が０Ｖに接地された際、非選択電位電源へ電流が流れ込むのを防いでいる。この構成により、アドレス期間では、スキャンドライバ２０の高電位側入力端子に非選択電位（−ＶSC）が、低電位側入力端子に選択電位（−ＶＹ）が与えられる。所定の走査ラインのＹ電極を選択するときはトランジスタＴ２が、非選択とするときはトランジスタＴ１が各々オン状態となる。維持期間には、トランジスタＴ５が開くことにより、スキャンドライバ２０内のトランジスタＴ２に並列接続されたダイオードを介して、接地電位からＹ電極に電流を流し込む。また、トランジスタＴ１に並列接続されたダイオードを介して接地電位に電流を流し込むこともできる。すなわち、Ｙ電極に流れる電流は全て接地電位に流れ、また、接地電位から流れ込むので、ダイオードの順方向電圧降下を無視すれば、Ｙ電極は維持期間に接地状態となっているといえる。
【００６６】
図６（Ｂ）にアドレス駆動回路９の詳細な構成を示す。
このアドレス駆動回路９にて必要とされる電源は、接地電位に対して＋Ｖａの電位を供給する電源である。
【００６７】
アドレスドライバ１６は、トランジスタＴ６及びＴ７のプッシュプル回路で構成される。アドレスドライバ１６はアドレス電極の数だけ（Ｍ個）設ける。アドレス期間にトランジスタＴ６がオンされ、アドレス電位がパネルＰのアドレス電極に印加される。アドレス期間以外に期間にはトランジスタＴ７がオンされ、アドレス電極は接地される。
【００６８】
次に、第１実施例の動作を図７の駆動波形図を参照しながら説明する。
本実施例におけるサブフィールド内のリセット期間は、細幅消去パルスを使用している。リセット期間において、前回のサブフィールドで点灯（放電）していたセルは、細幅消去パルスによって消去放電が行われる（時刻ｔ0 ）。アドレス期間（時刻ｔ1 〜ｔ2 ）では、従来例と同様に、選択的にＹ電極に−ＶＹのスキャンパルス信号が印加され、アドレス放電が実行される。この時、Ｘ電極の電位はＶａであるため、即、Ｘ電極とＹ電極間の放電に移行し、維持放電を行なうために必要な壁電荷を蓄積して放電を終了する。このように順次、アドレス選択が実行される。
【００６９】
次の維持期間（時刻ｔ3 〜ｔ4 ）では、段階でパネルの全Ｘ電極に交互に極性の異なる維持パルスが印加され維持放電が実行される。この時、Ｙ電極の電位は０Ｖに固定される。
【００７０】
ここで、パルスの電圧特性と印加電圧の関係を述べる。
維持放電時に印加する維持パルス信号の絶対値であるＶｓは、Ｘ電極とＹ電極間のｎ個のセルの最小維持電圧のなかでの最大値（Ｖｓｍｎ：ｎはｎ個のセルを対象とした場合を示している）以上であり、且つ、最小放電開始電圧（Ｖｆ１）未満である。さらに、Ｖｓはアドレス電極とＸ電極間の最小放電開始電圧（ＶｆAX１：１はＹ電極の番号）を越えない値となっている。アドレス放電とＸ電極間で放電を開始しないような電圧値に制限するのである。
【００７１】
また、アドレスパルスの電圧（Ｖａ）とスキャンパルス（−ＶＹ）の電位差（Ｖａ＋ＶＹ）は、アドレス電極とＹ電極の最大放電開始電圧（ＶｆAYｎ：ｎはｎ個のセルを対象としていることを示している）を越える値である。さらに、スキャンパルスのみ、またはアドレスパルスのみの印加（半選択）状態で放電を開始することのないように、Ｖａ＋Ｖｓｃ及びＶＹがアドレス電極とＹ電極間の最小放電開始電圧（ＶｆAY１）を越えないことが必要である。
【００７２】
具体的な印加電圧の一例を述べると、Ｖｓ＝１７０Ｖ、Ｖａ＝５０Ｖ、−ＶＹ＝−１５０Ｖ、−Ｖｓｃ＝−５０Ｖという電圧値が挙げられる。また、パネルの特性を示す電圧としては、Ｖｓｍｎ＝１５０Ｖ、Ｖｆ１＝２２０Ｖ、ＶｆAY１＝ＶｆAY１＝１８０Ｖ、ＶｆAYｎ＝１９０Ｖである。
【００７３】
上記の如く、本第１実施例によれば、ＭＯＳトランジスタとダイオードを組み合わせただけで本発明の駆動回路が構成されるので、集積回路により本回路を構成する場合に好ましい。
（ＩＩ）第２実施例
本発明の第２実施例は、第２の原理に関する本発明（図２参照）を適用したものである。
【００７４】
本第２実施例の構成は、Ｘ側駆動回路の構成を除き、第１実施例（図４及び図６）と同様なので、その説明は省略する。
図８に、第２実施例のＸ側駆動回路７ｂの構成を示す。
【００７５】
電源ＶO ’は、第１実施例と異なり、一つの電位Ｖｓを供給する。コンデンサＣはノイズを防止するために挿入する。トランジスタＴ１０’及びＴ１１’は、電源の接地電位に対する絶対電位を定める構成であり、図２に示す第２原理図における電源電位固定手段５ａに相当する。トランジスタＴ８及びＴ９は、パネルＰのＸ電極に維持電圧を供給する構成であり、図２に示す第２原理図におけるＸ側駆動手段１ｂに相当する。トランジスタＴ１２はアドレス期間にＸ電極の電位を与えるＶａＸ回路１８である。
【００７６】
上記構成において、維持期間において正電位の維持パルス信号を印加する時に、トランジスタＴ１１’は、ゲートに制御回路１０より制御信号が加えられてオンし、電源ＶO ’の低電位側端子（マイナス端子）を接地する。次いでトランジスタＴ８がオンし、接地電位に対して＋Ｖｓの振幅を有する正電位の維持パルス信号をパネルＰのＸ電極に印加する。
【００７７】
また、負電位の維持パルス信号を印加する時に、トランジスタＴ１０’は、制御信号によりオンし、電源ＶO ’の高電位側端子（プラス端子）を接地する。次いでトランジスタＱ９がオンし、接地電位に対して−Ｖｓの振幅を有する負電位の維持パルス信号をＸ電極に印加する。
【００７８】
維持期間が続く限り、維持パルス信号を印加する毎に、トランジスタＴ１０’とＴ１１’とを交互にオンオフし、電源ＶO ’の正電位側端子又は負電位側端子のいずれか一方を接地する動作を繰り返す。したがって、Ｘ電極に対しては実質的に＋Ｖｓの電源と−Ｖｓの電源から電圧が供給されたのと等価な状態になる。
【００７９】
以上の動作でパネルＰに供給される信号は、第１実施例において図７に基づいて説明した駆動波形と同じになる。
以上の如く、本第２実施例によれば、単一の電源から正負の維持パルス信号が生成でき、経済的である。また、本実施例の回路は集積回路で構成するのにも適する。
（ＩＩＩ）第３実施例
本発明の第３実施例は、第３の原理に関する本発明（図３参照）を適用したものである。
【００８０】
本第３実施例の構成は、Ｘ側駆動回路の構成を除き、第１実施例（図４及び図６）と同様なので、その説明は省略する。
図９に、第３実施例のＸ側駆動回路７ｃの構成を示す。
【００８１】
本第３実施例の特徴は、第２実施例のように±Ｖｓの電源を維持パルス信号を供給する度に接地するのではなく、コンデンサＣ１とＣ２とに電荷を蓄積し、見かけ上＋Ｖｓの電源と−Ｖｓの電源が存在するように構成している点にある。トランジスタＴ１０とＴ１１は、極性の異なる維持パルス信号を交互に供給する際、その極性の変化点で一旦Ｘ電位を接地する。
【００８２】
さて、上記構成において、アドレス期間に、トランジスタＴ１３及びＴ１４はある程度長い周期でオンし、コンデンサＣ１及びＣ２に電荷を蓄積させる。例えば、アドレス期間の前半は、トランジスタＴ１３がオンしてコンデンサＣ２にＶｓの電圧を充電する。このとき、ダイオードＤ１１はコンデンサＣ２からの電流のリークを防止する。よって、ダイオードＤ１１のカソードは＋Ｖｓの電位を維持する。
【００８３】
一方、アドレス期間の後半は、トランジスタＴ１４がオンしてコンデンサＣ１にＶｓの電圧を充電する。このとき、ダイオードＤ１２はコンデンサＣ２からの電流のリークを防止する。よって、ダイオードＤ１２のアノードは−Ｖｓの電位を維持する。
【００８４】
トランジスタＴ１３及びＴ１４は、上記のように、アドレス期間を前半と後半とに分けて充電するか、又は、維持期間は維持パルス信号の周期の１倍から数倍の周期でこの動作を行ってもよい。また、コンデンサＣ１及びＣ２の容量は、１回の維持パルス信号で消費される電荷量に対して十分な電荷蓄積能力を備えることが望ましい。電荷蓄積能力が高い程、維持期間におけるトランジスタ１３及び１４オンオフによるコンデンサＣ１及びＣ２への充電時間は少なくてもよい。
【００８５】
上記の如く本第３実施例によれば、コンデンサが維持期間に必要な電荷を蓄積するので、電源の端子を維持パルスの極性が反転する毎に切り換える必要がない。また、コンデンサに充電するためのトランジスタの切換タイミングも厳格な時間管理が必要なく簡単である。
（ＩＶ）第４実施例
本発明の第４実施例は、上記各実施例において使用するに適するプラズマパネルの構造に関する。
【００８６】
本第４実施例のプラズマパネル３００は、図１０に示すように、Ｘ電極３０に近いアドレス電極２１の上に、Ｙ電極側よりも厚く誘電体層（ＩＦ層）２３を設ける。この構造により、Ｘ電極とアドレス電極間の放電開始電圧が従来よりも高くなる。
【００８７】
例えば、Ｘ電極３０の上の厚い誘電体層２３をＹ電極の上部よりも１０ミクロン程厚くすると、アドレス電極２１とＹ電極３１間の最小放電開始電圧（ＶｆAX１）は２００〔V 〕程度になる。これは従来より２０〔V 〕程度も高い電圧である。
【００８８】
したがって、維持電圧Ｖｓは２００〔V〕近くまで印加することができる。
（Ｖ）第５実施例
本発明の第５実施例は、第４実施例と同様に、第１から第３実施例に使用するのに適するプラズマパネルの構造に関する。
【００８９】
本第５実施例のプラズマパネル３０１は、図１１に示すように、Ｘ電極３３に近いアドレス電極３５の幅をＹ電極３４側より細くする。このため、Ｘ電極３３とアドレス電極３５間の放電開始電圧は従来より高くなる。
【００９０】
例えば、Ｘ電極の部分のアドレス電極３５をＹ電極３４の部分より３０ミクロン程度細くすると、アドレス電極３５とＸ電極３３間の最小放電開始電圧（ＶｆAX１）は１９０〔V 〕と、従来より１０〔V 〕程度高くすることができる。したがって、維持電圧Ｖｓは、１９０〔V 〕近くまで印加することができる。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、信号供給用の配線パターンを省略できるので、長距離の配線に伴って生ずる誤動作が生じにくい。また、配線パターンの省略により、配線面積が少なくなる。
【００９２】
特に、請求項１に記載の発明によれば、単一の電源で正負の両極性の維持パルス信号を生成できるので、電源構成を単純化できる。
さらに、請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加え、電源入力端子を接地する動作と維持パルス信号を供給する動作とを連動させる必要がなく、維持パルス信号の供給動作にのみ時間管理を行えばよいので、処理を単純化できる。
【００９３】
請求項３に記載の発明によれば、放電開始までのマージンが広いので、請求項１乃至請求項３に記載の発明に適するプラズマパネルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の原理を示す説明図である。
【図２】本発明の第２の原理を示す説明図である。
【図３】本発明の第３の原理を示す説明図である。
【図４】第１実施例のプラズマパネル駆動装置の構成図である。
【図５】第１実施例のＸ側駆動回路の構成図である。
【図６】Ｙ側駆動回路及びアドレス駆動回路の構成図である。
【図７】実施例の駆動波形図である。
【図８】第２実施例のＸ側駆動回路の構成図である。
【図９】第３実施例のＸ側駆動回路の構成図である。
【図１０】第４実施例のプラズマパネルの断面図である。
【図１１】第５実施例のプラズマパネルの平面図である。
【図１２】３電極・面放電・ＡＣ型プラズマパネルの平面図である。
【図１３】３電極・面放電・ＡＣ型プラズマパネルの断面図である。
【図１４】プラズマ回路の周辺回路の構成図である。
【図１５】従来の駆動波形図である。
【図１６】アドレス／維持放電型のタイムチャートである。
【図１７】従来例における問題点の説明図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃ…Ｘ側駆動回路（手段）
２…Ｙ側駆動回路（手段）
３…上側スイッチ
４…下側スイッチ
５ａ、５ｂ…電源電位固定手段
８…Ｙ側駆動回路
９…アドレス駆動回路
１０…制御回路
１１…Ｘ側サステナ
１２…スキャンドライバ
１３…非選択電位電源
１４…選択電位電源
１５…スイッチ
１６…アドレスドライバ
１７…アドレス電源
１８…ＶａＸ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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