(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に樹脂からなる多孔性樹脂膜を有してなり、
長尺状フィラーを含有する流動性樹脂液を、熱可塑性樹脂フィルム表面に塗布することにより多孔性樹脂膜が形成され、
該多孔性樹脂膜中の該長尺状フィラーの平均長さが３０μｍ〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタ。
【請求項２】
前記長尺状フィラーの平均繊維径が４μｍ〜２０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の感熱孔版印刷用マスタ。
【請求項３】
前記多孔性樹脂膜の構成要素が互いに結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱孔版印刷用マスタ。
【請求項４】
前記多孔性樹脂膜の表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全表面積の４〜８０％の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱孔版印刷用マスタ。
【請求項５】
前記多孔性樹脂膜の表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱孔版印刷用マスタ。
【請求項６】
サーマルヘッドによる前記フィルムの穿孔後に穿孔部の背後に前記多孔性樹脂膜の少なくとも一部が残るものであることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱孔版印刷用マスタ。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂フィルム面が開口面積率で２０％以上となるように穿孔されたとき、通気試験機における測定値が１．０ｃｍ3／ｃｍ2・秒〜１５７ｃｍ3／ｃｍ2・秒の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱孔版印刷用マスタ。
【請求項８】
前記長尺状フィラーを含有する流動性樹脂液を前記熱可塑性樹脂フィルム表面に塗布することにより前記多孔性樹脂膜を形成させることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱孔版印刷用マスタの製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記樹脂液の粘度が８０〜２５０ｃｐの範囲であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に前記樹脂液を塗布する塗布装置であって、第一の表面と該第一の表面と前記樹脂液を介して接する第二の表面とを有し、前記第一の表面と前記第二の表面とのギャップに前記樹脂液を供給することで、塗布量を計量する樹脂液量計量手段において、前記ギャップに形成される樹脂液のくさび状樹脂溜まりにて、前記第一の表面上のくさび状樹脂溜まりの長さＬと、くさびの広いほうの幅Ｈとの厚さ方向の勾配Ｈ／Ｌが、２０％〜１００％の範囲である塗布装置を用いることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０記載の感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記樹脂液が塗工中は流動していることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法。
【請求項１２】
請求項８、９、１０又は１１記載の感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に前記樹脂液を塗布する塗布装置であって、第一の表面と該第一の表面と前記樹脂液を介して接する第二の表面とを有し、前記第一の表面と前記第二の表面とのギャップに前記樹脂液を供給することで、塗布量を計量する樹脂液計量手段において、前記第一の表面又は第二の表面の少なくとも片方が動く塗布装置を用いることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は感熱孔版印刷用マスタ及びその製造方法に係るものであり、詳しくは、熱可塑性樹脂フィルムに接して設けられる支持体の構造、及びその製造方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂フィルム（以降単に「フィルム」ということがある）に、インキ透過性支持体（以降単に「支持体」ということがある）として多孔性薄葉紙などを接着剤で貼りあわせ、且つフィルム表面にサ−マルヘッドとのスティック防止のためのスティック防止層を設けた感熱孔版印刷用マスタが知られている。実際上、多孔性薄葉紙としての麻繊維又は麻繊維と合成繊維、木材繊維とを混抄したものにフィルムを接着剤で貼りあわせ、且つフィルム表面にスティック防止層を設けた感熱孔版印刷用マスタが広く用いられている。
【０００３】
しかし、こうした従来の感熱孔版印刷用マスタでは、フィルムのすぐ上面に繊維からなる支持体が存在するため、（１）繊維の重なった部分とフィルムが接する部分に接着剤が大量に鳥の水かき状に集積し、その部分ではサ−マルヘッドによる穿孔が行われにくくなる。また、その部分がインキの通過を妨げ、印刷むらが発生する、（２）繊維自体がインキの通過を妨げ、印刷むらが発生する、等の問題点が残されている。
【０００４】
こうした点を配慮して幾つかの感熱孔版印刷用マスタが提案されている。例えば、特開平３−１９３４４５号公報には、繊度１デニール以下の極細繊維を用いた多孔性薄葉紙からなる支持体が開示されている。これによれば前記（２）の問題点は解決されるが（１）の問題点は残されている。特開昭６２−１９８４５９号公報には、フィルム上に実質的に閉じた形状の耐熱性樹脂パターンを、グラビア、オフセット、フレキソ等の印刷法を用いて形成する方法が開示されている。しかし、現状の印刷技術ではパターンの線幅が５０μｍ以下の印刷が困難であり、例え出来たとしても生産性が悪く高価である。しかも、一般的には線幅が３０μｍ以上では耐熱性樹脂がサーマルヘッドによる穿孔を妨げ、印刷ムラが発生する。また、特開平４−７１９８号公報には、水分散性ポリマーとコロイダルシリカのような微粒子の混合液をフィルム表面に塗布、乾燥し多孔質層を形成することによって感熱孔版印刷用マスタを製造し、プリントゴッコ製版機〔理想科学工業（株）製）〕を用いて製版し、ＥＰＳＯＮ、ＨＧ−４８００インク（インクジェット方式用）を用いて印刷する方法が開示されているが、この方法により得られる多孔質層は印刷インキの通りが悪く、従来の感熱孔版印刷用インキでは印刷時に十分な濃度が得られず実用的でない。また、この層自体が断熱効果を十分に有しておらず、フィルムの穿孔性に劣る。
【０００５】
もっとも、特開昭５４−３３１１７号公報には、支持体を用いない実質的にフィルムのみからなる印刷用マスタが開示されており、これによれば前記（１）、（２）の問題点は解決されるが、その一方で新たな問題を生じさせている。その一つは、フィルムが１０μｍ以下の厚さの場合、その「コシ」（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）が弱く、搬送が困難になることである。これの解決方法として、特公平５−７０５９５号公報では、印刷機の版胴周壁部にフィルムが切断されることなく長尺状のまま巻装され、印刷時には版胴の回転とともにフィルム全体も回転する考えが提示されている。しかし、この方法ではフィルム及び着排版ユニットが印刷時には版胴の回転と共に回転するため、回転のモーメントが大きくなり、また重力中心の回転軸からの変位が大きく、これらの解決のために印刷機は重く、大きくしなければならない。
また、フィルムが５μｍ以上の厚さの場合、その熱感度が小さくなり、サーマルヘッドによる穿孔が行われにくくなる。
更に、加熱手段からの印加エネルギーがマスタを通してプラテンへ損失する比率が高くなり、その為穿孔に使われるエネルギーが少なく、穿孔されにくくなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、第一の目的は、マスタの引張り強度を強くし、印刷時のマスタの伸び、切れを防止する支持体を有する感熱孔版印刷用マスタ及びその製造方法を提供することにある。また、第二の目的は、熱可塑性樹脂フィルムのコシ（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）を強くし、断熱効果によりフィルムの穿孔感度を向上させる支持体を有する感熱孔版印刷用マスタ及びその製造方法を提供することにある。更に、第三の目的は、少ないインキ付着量で、印刷むらがなく、印刷物の裏汚れが少ない感熱孔版印刷用マスタ及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、感熱孔版印刷用マスタをいろいろな角度から検討してきた結果、（イ）インキの通過を妨げ、且つサーマルヘッドによる穿孔を妨げる繊維状物質のみからなる支持体は、フィルムの直ぐ上になるべくなら存在しないほうが望ましい、（ロ）支持体は望ましくはフィルムとは比較的小さな接点を有しながら、インキの通過を阻害せず、且つ印刷機上での搬送に十分なコシ及び引張り強度を有するものが望ましい、（ハ）繊維状物質を有しない支持体は、印刷伸びを発生し、更にコシが弱い、との研究結果から、感熱孔版印刷用マスタはフィルムの一方の面に樹脂からなり、更にその内部に長尺状フィラーを含有する多孔性樹脂膜を有したものが望ましことを確かめた。本発明はそれによりなされたものである。
【０００８】
ここで言う「多孔性樹脂膜」とは、溶剤に溶かした樹脂を析出させ凝結させる等により形成する多孔性の膜で、フィルム上にフィルムを床に例えると、図１の多数の天井のあるセルの集合体又は図４の天井のないセルの集合体からなる壁状皮膜、図２の連泡状セルの集合体からなる泡状皮膜、図３の粒形状あるいは繊維状等の樹脂による集合体からなる集合体状皮膜などによって形成される膜を意味している。
【０００９】
本発明によれば、
（１）熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に樹脂からなる多孔性樹脂膜を有してなり、長尺状フィラーを含有する流動性樹脂液を、熱可塑性樹脂フィルム表面に塗布することにより多孔性樹脂膜が形成され、該多孔性樹脂膜中の該長尺状フィラーの平均長さが３０μｍ〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタ、
（２）前記長尺状フィラーの平均繊維径が４μｍ〜２０μｍの範囲であることを特徴とする上記（１）に記載した感熱孔版印刷用マスタ、
（３）前記多孔性樹脂膜の構成要素が互いに結合されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載した感熱孔版印刷用マスタ、
（４）前記多孔性樹脂膜の表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全表面積の４〜８０％の範囲であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載した感熱孔版印刷用マスタ、
（５）前記多孔性樹脂膜の表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計が全開口面積の５０％以上であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載した感熱孔版印刷用マスタ、
（６）サーマルヘッドによる前記フィルムの穿孔後に穿孔部の背後に前記多孔性樹脂膜の少なくとも一部が残るものであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載した感熱孔版印刷用マスタ、
（７）前記熱可塑性樹脂フィルム面が開口面積率で２０％以上となるように穿孔されたとき、通気試験機における測定値が１．０ｃｍ3／ｃｍ2・秒〜１５７ｃｍ3／ｃｍ2・秒の範囲であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載した感熱孔版印刷用マスタ、
が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
（８）前記長尺状フィラーを含有する流動性樹脂液を前記熱可塑性樹脂フィルム表面に塗布することにより前記多孔性樹脂膜を形成させることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載した感熱孔版印刷用マスタの製造方法、
（９）上記（８）に記載した感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記樹脂液の粘度が８０〜２５０ｃｐの範囲であることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法、
（１０）上記（８）又は（９）に記載した感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記熱可塑性性樹脂フィルムの一方の面上に前記樹脂液を塗布する塗布装置であって、第一の表面と該第一の表面と前記樹脂液を介して接する第二の表面とを有し、前記第一の表面と前記第二の表面とのギャップに前記樹脂液を供給することで、塗布量を計量する樹脂液量計量手段において、前記ギャップに形成される樹脂液のくさび状樹脂溜まりにて、前記第一の表面上のくさび状樹脂溜まりの長さＬと、くさびの広いほうの幅Ｈとの厚さ方向の勾配Ｈ／Ｌが、２０％〜１００％の範囲である塗布装置を用いることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法、
（１１）上記（８）、（９）又は（１０）に記載した感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記樹脂液が塗工中は流動していることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法、
（１２）上記（８）、（９）、（１０）又は（１１）に記載した感熱孔版印刷用マスタの製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に前記樹脂液を塗布する塗布装置であって、第一の表面と該第一の表面と前記樹脂液を介して接する第二の表面とを有し、前記第一の表面と前記第二の表面とのギャップに前記樹脂液を供給することで、塗布量を計量する樹脂液量計量手段において、前記第一の表面又は第二の表面の少なくとも片方が動く塗布装置を用いることを特徴とする感熱孔版印刷用マスタの製造方法、
が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の長尺状フィラーを有する多孔性樹脂膜を具備した感熱孔版印刷用マスタの模式断面は、例えば図１で示される。図１において、１は熱可塑性樹脂フィルム、２は長尺状フィラー、３は多孔性樹脂膜開口部、４は多孔性樹脂膜、７は多孔性樹脂膜の樹脂部を、それぞれ示す。
【００１２】
既述のとおり、本発明における「多孔性樹脂膜」とは溶剤に溶かした樹脂を析出し、凝結等をすることで形成する多孔性の膜で、フィルム上にフィルムを床に例えると、多数の天井のあるセルの集合体又は天井のないセルの集合体からなる壁状皮膜や、連泡状セルの集合体からなる泡状皮膜や、粒形状あるいは繊維状等の樹脂による集合体からなる集合体状皮膜などによって形成される膜である。
【００１３】
セルは閉じた状態でもよいし、その一部が開口していてもよい。開口は乾燥過程での泡の皮膜の破裂などで達成できる。図１で破線のところは開口を表わしている。図４はすべて開口した状態を表わしている。また、図２、図３及び図４において、多孔性樹脂膜４をそれぞれ構成する各構成要素、すなわち連泡状セル４ａ、粒形状あるいは繊維状等の樹脂４ｂ、天井のないセル４ｃは互いに結合しており、このように多孔性樹脂膜の構成要素が互いに結合していると、多孔性樹脂膜の引張り強度及びコシが強く、マスタの引張り強度及び搬送性が向上する。
【００１４】
多孔性樹脂膜中には、長尺状フィラーが添加される。この添加は、乾燥過程で生成する多孔性樹脂の強度等に影響を与えるものである。具体的には、動物、植物系の天然繊維、鉱物繊維、ガラス繊維、金属繊維、合成繊維、シリカ繊維などが用いられる。
【００１５】
長尺状フィラーはその平均繊維径が４μｍ以上、２０μｍ以下であることが好適であり、より好ましくは４μｍ以上、１６μｍ以下である。直径が４μｍより小さいと引張り強度が弱く、更には、多孔性樹脂膜内の空隙率（空間）が低くなることが多い。２０μｍより大きいとインキの通過が妨げられて画像にいわゆるフィラーによる白抜けが現れたりするようになり、またマスタの平滑性が悪くなり、穿孔性も悪くなる。
また、長尺状フィラーの平均長さは３０μｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲が適切で、より好ましくは３０μｍ以上、７ｍｍ以下の範囲である。１０ｍｍより長いと、分散性や、塗布性が悪くなり、逆に３０μｍより短くなると、多孔性樹脂膜の引張り強度やコシが弱くなったり、更に、長尺状フィラーが多孔性樹脂膜より欠落しやすくなる。
【００１６】
また、長尺状フィラーは球状フィラーと異なって、多孔性樹脂膜の厚さ方向あるいは幅方向で交絡部を形成することができるので、より引張り強度を高くでき好ましい。なお、長尺状フィラーとしては、板状フィラーでもよい。
【００１７】
多孔性樹脂膜４の平均孔径は一般に１μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは２μｍ以上３０μｍ以下である。平均孔径が１μｍに満たない場合には、インキの通過性が悪く、十分なインキ通過量を得るために低粘度インキを用いれば、画像にじみや印刷中に印刷ドラムの側部や巻装されているマスタの後端から印刷インキがしみ出す現象が発生する。また、多孔性樹脂膜内の空隙率が低くなることが多く、サーマルヘッドによる穿孔を阻害しやすくなる。平均孔径が５０μｍを越える場合には、多孔性樹脂膜によるインキの抑制効果が低くなり、印刷時に印刷ドラムから印刷用紙表面にインキが過剰に押し出され、裏汚れやにじみ等の不具合が発生し、平均孔径は小さすぎても大きすぎても良好な印刷品質が得られない。
【００１８】
多孔性樹脂膜４は、膜の内部及び表面に多数の空隙を持つ構造を有するものであれば良く、該空隙がインキの通過性の点から多孔性膜内において厚さ方向に連続構造であり、且つフィルムを床とした場合に天井方向に貫通しているものが望ましい。但し、多孔性樹脂膜４とフィルム１との境界においては、サーマルヘッドによる穿孔を阻害しない範囲で、多孔性樹脂膜４がフィルム１を覆って閉鎖していても良い。サーマルヘッドによる穿孔を阻害しない、フィルム１を覆う多孔性樹脂膜４を構成する樹脂の厚さは、この膜を構成する樹脂の種類、フィルムの熱感度等によって異なるが、一般にはフィルムと合わせた厚みが７μｍ以下である。
【００１９】
また、本発明の感熱孔版印刷用マスタは、サーマルヘッドによる穿孔後に穿孔部の背後に多孔性樹脂膜の少なくとも一部が残るものであることが好ましい。穿孔後に穿孔部の背後に多孔性樹脂膜が残ることによって、インキ転写量が制御され、印刷物の裏汚れが抑制される。
従って、本発明の感熱孔版印刷用マスタのサーマルヘッドによる穿孔後の模式断面は、例えば図５で示される。図５において、１は熱可塑性樹脂フィルム、２は長尺状フィラー、４は多孔性樹脂膜、５は熱可塑性樹脂フィルム熱穿孔部を、それぞれ示す。
【００２０】
多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計は、全表面積の４〜８０％、望ましくは１０〜６０％である。該割合が４％未満である場合には、サーマルヘッドによる穿孔やインキの通過が阻害されやすい。また、該割合が８０％を超える場合には、多孔性樹脂膜の引張り強度及びコシが低下する。
多孔性樹脂膜４は、今までの感熱孔版印刷用マスタの多孔性部分とは全く異なる構造を有する。構造体を形成する個体部分は不定形の棒状、球状、枝状体の集合接合体より成り、どのような構造となるかは該樹脂膜の製造条件、例えば樹脂の種類、液の固形分濃度、溶媒の種類、樹脂液付着量、樹脂液温度、樹脂液乾燥温度、塗布雰囲気温度、同じく湿度等により異なる。
【００２１】
特に、樹脂液温度、塗布雰囲気温度、同じく湿度の影響は大きい。樹脂液の温度が１０℃以下であると、本発明の樹脂液はゲル化が発生し易くなり溶液の塗布がしにくく、逆に、３０℃を超えると多孔性樹脂膜の形成が難しくなる。従って、塗布雰囲気温度も１０℃以上、３０℃以下が好ましい。また、雰囲気の湿度が５０％ＲＨを超えるとフィルム表面の水分の吸着量が多くなり、その結果塗布液との濡れ性が低下することによって、多孔性樹脂膜とフィルムとの接着性が劣るようになる。
【００２２】
本発明の多孔性樹脂膜４を用いた感熱孔版印刷用マスタは、孔版印刷機プリポートＶＴ３８２０〔（株）リコー製〕とそのインキ（ＶＴ６００ II、ｌｏｔ  ｎｏ．９６０６０４−２２）を用いて、印加パルス幅を７％標準状態より長く設定して、２０℃、６０％ＲＨ環境中で製版印刷（印刷速度３速）したときに、良好な画像〔印刷画像濃度が０．７〜１．３、望ましくは０．９〜１．２５（Ｍａｃｂｅｔｈ社製  ＲＤ９１４濃度計にて測定）〕が得られるものであり、本発明の多孔性樹脂膜４の構造は特開平４−７１９８号公報のものとは明らかに異なる。本発明の感熱孔版印刷用マスタにインクジェット方式用インキを用いた場合には、インキ転写量が多くなリ過ぎ、にじみが発生し、鮮明な画像が得られない。
【００２３】
なお、ＶＴ６００ IIインキ（ｌｏｔ  ｎｏ．９６０６０４−２２）の粘度は、粘度計ＨＡＡＫＥ  ＣＶ２０でローターＰＫ３０−４．０を用い、シェアレート２０（１／Ｓ）で測定した場合に、２０℃で１５０Ｐｏｉｓｅであった。
【００２４】
また、同じく多孔性樹脂膜表面において、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計は全開口面積の５０％以上、望ましくは７０％以上である。該割合が５０％未満である場合には、サーマルヘッドによる穿孔やインキの通過が阻害されやすい。
【００２５】
支持体としての多孔性樹脂膜４の厚さは、５μｍ以上、１００μｍ以下、望ましくは６μｍ以上、５０μｍ以下である。５μｍに満たない場合は、十分な膜強度が得られにくい上、サーマルヘッドによる穿孔後に穿孔部の背後に多孔性樹脂膜が残りにくく、インキ転写量が制御されずに印刷物の裏汚れがひどくなりやすい。また、１００μｍを超える場合には、インキの通過性が阻害されやすい。
また、多孔性樹脂膜４のインキ転写量抑制効果は膜が厚いほど大きく、印刷時の印刷用紙へのインキ転写量は多孔性樹脂膜４の厚みによっても調節できる。
塗工後の厚さが目標より大きい場合は、キャレンダによる圧着などの手段で目標の厚さまで小さくすることができる。
【００２６】
多孔性樹脂膜４の平均孔径が２０μｍ以下である場合、多孔性樹脂膜層が厚い程印刷インキが通りにくくなるので、この層の厚みによってインキの印刷用紙への転写量を制御することができる。層の厚さが不均一であると印刷ムラを生じることがあるので、厚みは均一であることが望ましい。厚さの測定は実質的に荷重をかけないで、又は極く小さな荷重で行う。
【００２７】
多孔性樹脂膜の支持体としての付着量は、０．５〜２５ｇ／ｍ2、望ましくは２ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2である。付着量の増大はインキの通過を妨げて画質を悪くし、０．５ｇ／ｍ2未満では十分な膜強度を得られにくく、逆に、２５ｇ／ｍ2を越えるとインキの通過を妨げて画質を悪くする。
【００２８】
多孔性樹脂膜４の密度は、通常０．０１ｇ／ｃｍ3以上、１ｇ／ｃｍ3以下で、望ましくは０．１ｇ／ｃｍ3以上、０．５ｇ／ｃｍ3以下である。密度が０．０１ｇ／ｃｍ3未満だと膜の強度が不足し、また膜自体も壊れやすい。逆に、密度が１ｇ／ｃｍ3を超えると、インキの通過を妨げて画質を悪くする。
【００２９】
本発明の感熱孔版印刷用マスタのコシは、曲げ剛度５ｍＮ以上（ローレンツェンスティフネステスターによる）であることが望ましい。曲げ剛度が５ｍＮ未満の場合、感熱孔版印刷用マスタの印刷機上での搬送が困難になる。
【００３０】
本発明において、感熱孔版印刷用マスタの熱可塑性樹脂フィルム面が開口面積率で２０％以上となるように穿孔されたとき、通気性試験機における測定値は１．０ｃｍ3/ｃｍ2・秒〜１５７ｃｍ3/ｃｍ2・秒の範囲である。
ここでいう、開口面積率とは、感熱孔版印刷用マスタがサーマルヘッド、レーザー、フラッシュランプなどによりベタの製版を施されたときの感熱孔版印刷用マスタのフィルム面での貫通孔の合計面積が、ベタ部の単位面積当たりで占める割合のことである。
【００３１】
開口面積率が２０％を下回ると、画像濃度を確保するためには非常に粘度の低いインキを使用する必要があり、この様なインキでは孔版印刷システムにおいてはベタ部の均一性、あるいは細線の再現性が良くない。
【００３２】
通気性が１．０ｃｍ3/ｃｍ2・秒に満たない場合にはインキの通過性が悪く、十分なインキ通過量を得るために低粘度インキを用いれば、画像にじみや印刷中に印刷ドラムの側部や巻装されているマスタの後端から印刷インキがしみ出す現象が発生する。また、多孔性樹脂膜の空隙率が低くなることが多く、サーマルヘッドによる穿孔を阻害しやすくなる。通気性が１５７ｃｍ3/ｃｍ2・秒を越える場合には、多孔性樹脂膜によるインキの抑制効果が低くなり、印刷時に印刷ドラムから印刷用紙表面にインキが過剰に押し出され、裏汚れやにじみ等の不具合が発生し、通気性は小さすぎても大きすぎても良好な印刷品質が得られない。
【００３３】
多孔性樹脂膜は、サ−マルヘッドによるフィルムの穿孔をより効果的にするため、その少なくとも一部分、すなわちフィルムと接触する多孔性樹脂膜の部分において、１５０℃以下の温度で軟化することが望ましい。
【００３４】
また、印刷はサ−マルヘッドによるフィルムの穿孔部分をインキが通過することにより行われるが、セルが閉じた状態ではインキが通過することができない。しかし、感熱孔版印刷用インキは一般にＷ／Ｏ系エマルションであり、多孔性樹脂膜の一部がこれらの成分で実質的に破壊され皮膜状でなくなることにより、この問題は解決できる。セルは閉じた状態でないほうが望ましい。
【００３５】
セルの形成は、単独では上記特性を示さなくても混合することにより上記特性を示す物質も使用可能である。形成時又は形成後、機械的あるいは化学的手段により皮膜の一部分を破壊する手段によってもよい。
実際には、本発明の感熱孔版印刷用マスタを製造するには、泡沫によって形成された多孔性樹脂膜を熱可塑性樹脂フィルム上に形成するのがよい。
【００３６】
多孔性樹脂膜材料の主成分となるプラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー等のようなビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸系プラスチック、ジエン系プラスチック、ポリブチレン、ナイロン等のポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンオキサイド、（メタ）アクリル酸エステル、ポリカ−ボネ−ト、ポリアセタ−ル、フッソ系樹脂、ポリウレタン系プラスチック、各種天然プラスチック、天然ゴム系プラスチック、各種熱可塑性エラストマ−、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルプロピルセルロース等のセルロース誘導体等、微生物プラスチックなどや、これらのポリマーを含むコポリマ−などが挙げられる。
その他、各種脂肪酸、ワックスなど各種炭水化物、各種タンパク質も使用できる。
【００３７】
本発明の感熱孔版印刷用マスタの多孔性樹脂膜を形成する第１の形成方法では、多孔性樹脂膜は、▲１▼泡沫を含有する流動性樹脂液（組成物）、▲２▼互いに接することにより気体が発生する２種以上の成分のうち一方の成分を含む流動性樹脂液（組成物）、あるいは▲３▼１気圧より高い気圧下で気体を溶解せしめた流動性樹脂液（組成物）を、熱可塑性樹脂フィルム上に塗工、乾燥することを経て形成される。
更に、長尺状フィラーが上記各流動性樹脂液（組成物）内に添加される。長尺状フィラーを流動性樹脂液内に添加することで、樹脂を析出し凝結等を行う過程で、長尺状フィラーが多孔性樹脂膜の構成要素である樹脂と接着され、長尺状フィラーが多孔性樹脂膜より欠落することを防止できる。また、樹脂溶液中で長尺状フィラーを分散するので、容易にフィラー長の長い長尺状フィラーでも均一分散ができる。
【００３８】
本発明で使用される長尺状フィラーの平均長さは、１０ｍｍ以下である。
長尺上フィラーの平均長さが１０ｍｍより長いと、フィラーの分散が困難になり、これによりフィラー分散の不均一箇所が発生し、穿孔性の低下及びインク通過性の阻害などの不具合を発生する。更には、塗布時に長尺状フィラーが絡み合い、塗布部の目詰まり等が発生し、塗工ができなくなる。
【００３９】
前記長尺状フィラーを含有する流動性樹脂液の粘度は、例えば粘度カップ  Ｖ−１［（株）明治機械製作所製］で測定した場合に、塗布前の樹脂液温度（例えば１０℃〜３０℃）で、８０〜２５０ｃｐの範囲であることが好ましい。８０ｃｐより低いと、繊維の分散性、分散状態の安定が悪く、２５０ｃｐより高いと、多孔性樹脂膜形成過程において、樹脂の流動性が悪く、樹脂の析出及び凝集が阻害されやすく、良好な多孔性膜を形成できなくなる。
【００４０】
塗工には、エアドクタ、ブレード、トランスファロール、ロッド、リバースロール、グラビア、ダイ、ワイヤバー等の各種方式のコータが用いられる。好ましくは、エアドクタ、ブレード、リバースロール、ダイコータである。
【００４１】
図６に本発明の塗布装置の一実施例を示す。
この塗布装置（ブレードコータ）は、第一の表面を形成するピックアップロール１０と、第二の表面を形成するブレード１１と、その外周にフィルムを巻装するバックアップロール１２と、樹脂液を溜めるバット１３と、樹脂液の計量を行うギャップ１５と、バット１３内の樹脂液を循環するポンプ１６とを有する。
【００４２】
バット１３内の樹脂液はピックアップロール１０の外表面にピックアップロール１０の回転によって供給され、供給された樹脂液は樹脂液を供給する前記第一の表面を形成するピックアップロール１０と前記第一の表面と樹脂液を介して接し、樹脂量を計量する前記第二の表面を形成するブレード１１との間に供給され、塗布量に計量される。
【００４３】
前記第一の表面と第二の表面とによって形成される、塗布ニップ部に形成される樹脂液のくさび状樹脂溜まり１４において、前記第一の表面上のくさび状樹脂溜まり１４の長さＬと、くさびの広いほうの幅Ｈとの厚さ方向の勾配Ｈ／Ｌが、２０％〜１００％の範囲であることが好ましい。厚さ方向の勾配Ｈ／Ｌが２０％より小さいと厚さのムラを生じやすく、これにより画像の濃度ムラを発生し、逆に１００％より大きいと、ギャップ１５で、フィラーの凝集を発生し、ギャップ１５で長尺状フィラーによるギャップ詰まりを発生する。また、Ｌの長さは１０ｍｍ以上であることが好ましい。１０ｍｍ未満では、くさび状樹脂溜まりの量が少なく、ギャップでのクサビ効果が弱く、フィラーがひっかかりやすくなる。本実施例ではＬを２０ｍｍ、Ｈを５ｍｍとし、勾配Ｈ／Ｌを２５％とした。
【００４４】
樹脂液の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布量は、ローラ１０とブレード１１の先端部との間のギャップ１５によって計量される。本発明の樹脂液の計量は、上記のようにローラとブレードとの間、あるいはローラとローラとの間隔等の「ギャップ」で計量することが好ましい。ギャップで計量することで、長尺状フィラーの計量時の凝集を防止できる。上記ギャップ１５は、最低で使用する長尺状フィラーの太さの２〜３倍であり、最大で１ｍｍである。
【００４５】
また、樹脂液は塗工中は流動していることが好ましい。ここで言うところの流動とは、コータで消費する樹脂液を補充するための液流動ではなく、液中に含まれる長尺状フィラーの沈殿や凝集等を防ぐためのものである。その流動量は液バット中の液量をＶとすると、Ｖ／ｍｉｎ以上が好ましく、好ましくは、２Ｖ／ｍｉｎ以上である。流動方法としては、ポンプによる循環、プロペラ等による撹拌によってなされる。本実施例では、ポンプ１６によって、樹脂液の循環を行っている。
【００４６】
前記第一の表面又は第二の表面の少なくも片方が動くことが好ましい。尚、ブレード１１のかわりに、回転するローラを用いてもよい。図７記載のように、両表面が動かない（例えばダイコータ）と、ギャップよりフィラー長さの長い長尺状フィラーの場合、ギャップで目詰まりを発生する。しかし、図８ａのように、少なくとも片方の面が動く（図６記載のコータ）と、図８ｂで示されるように目詰まり発生を防止できる。この為、ダイコータのように、両平面が動かない場合、樹脂液の吐出圧を高くすることで、目詰まりを防止することはできる。ただ、吐出圧を高くすると、多孔性樹脂膜の付着量が多くなり、多孔性樹脂膜の薄塗りに適さなくなる。
【００４７】
上記樹脂液には前記多孔性樹脂膜材料の他、下記の成分などが添加される。
（ｉ）液の粘度向上剤として、ＣＭＣ、ポリビニ−ルアルコ−ル、グリセリン、グリコ−ル類アルギン酸ソーダなど。
（ii）存在の形態として、無溶剤系、溶剤系（溶解、分散）、水系（溶解、分散）、エマルション系など。
（iii)泡の安定を良くしたり、皮膜の形成を容易にしたり、強度を大きくしたり、特性を変えるために、粉体、顔料、揮発性の少ない流動体などを含むこともできる。
粉体、顔料としては各種有機、無機の粉体、顔料などが用いられる。
揮発性の少ない流動体としては油脂、オイル、可塑剤、活性剤などが用いられる。
（iv）起泡性を良くするための界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、両性イオン系、非イオン系が使用される。中でもアニオン系が起泡性の点で好ましい。特に高級アルコ−ル硫酸エステルなどの高級アルコ−ル系が、起泡性、泡安定性の点で優れている。水系の場合の水に対する添加量は、０．００１ないし０．１重量％である。
卵白、サポニン、ゼラチンなども泡安定性を良くするものである。
【００４８】
泡沫によって構成された多孔性樹脂膜を形成させるには、下記のような方法が採用される。
（ａ）水などの液体に、前記の多孔性樹脂膜を形成する物質、界面活性剤、その他を加え、アジテ−タ、ミキサ−などで撹拌、発泡させ、塗工し、乾燥する。
発泡の手段として、撹拌以外に化学反応も利用できる。例えば、炭酸水素ナトリウムと酒石酸などの酸の反応、硫酸アルミニウムと炭酸水素ナトリウムの反応などの泡が消えないうちに塗工し、乾燥する。塗工液の処方、撹拌条件などは、いくつかの実験により決定される。
乾燥条件としては、熱可塑性樹脂フィルムに悪影響を与えないことが必要で、乾燥温度も６０℃以下が望ましい。
【００４９】
（ｂ）５０℃から６０℃位で流動性を示す、例えばワックス、ポリエチレングリコ−ルなどを発泡させ、塗布後冷却して固める。
【００５０】
（ｃ）エネルギ−により窒素、炭酸ガス、水蒸気、酸素、水素などの気体を発生する発泡剤を含む組成物流動体を塗工し、熱、光、電磁波、放射線、電気などのエネルギ−により気体を発生させ、泡の部分を固体化する。この場合、多孔性樹脂膜形成後に発泡させてもよい。流動体中に含まれたカプセルが溶解し又は熱、その他のエネルギ−の作用でやぶれ、化学的、物理的作用により気体を発生せしめてもよい。カプセルが熱などにより膨らんだものを泡として利用してもよい。ドライアイスの気化による炭酸ガス、ジアゾ化合物に光を当てることにより発生する窒素なども利用できる。
【００５１】
（ｄ）互いに接することにより気体が発生する２種以上の成分のうちの、少なくとも１種をフィルムに加工しておき、残りの成分を含む液を塗工し気体を発生せしめてもよい。
例えば、炭酸水素ナトリウムと、少量のＣＭＣ、ポリビニ−ルアルコ−ル、ゼラチン、アルギン酸ソ−ダなどの成膜機能を有する物質を含む水溶液をフィルムに塗布し、乾燥し、その後、酒石酸、硫酸アルミニウム及び多孔性樹脂膜形成材料などを含む液をその上に塗工して炭酸ガスの泡を発生せしめ、乾燥して目的の多孔性樹脂膜を形成する。
【００５２】
（ｅ）液中に高圧下で空気などの気体を溶解せしめ、その後常圧下でフィルムに塗工することにより泡を発生せしめ、乾燥して目的の多孔性樹脂膜を形成する。
【００５３】
（ｆ）その他、印刷が行われるためにはインキが支持体（多孔性樹脂膜）を通過しなければならないが、泡沫による多孔性樹脂膜が半球形状にフィルムを覆っていてインキの通過するための孔が充分には存在しない場合は、皮膜が形成されている面を擦るなどしてインキの通過するための孔を開ける。この作業は例えば塗工機の巻取り部、スリッタ−上などで行われる。
【００５４】
本発明の感熱孔版印刷用マスタの多孔性樹脂膜の第２の形成方法は、フィルム上に樹脂溶液を塗布し、溶剤が揮発する際の蒸発潜熱により塗液上の雰囲気を冷却、凝結した貧溶媒を塗液中に取り込ませ、多孔性樹脂膜を形成させることによるものである。
すなわち、まずフィルム上に樹脂溶液を塗布し、乾燥させる。このとき溶剤が揮発する際の蒸発熱により塗液が冷却され、これによって塗液上の雰囲気が冷却される。冷却されたことによって雰囲気中の貧溶媒が凝結し、塗液中に取り込まれる。その結果、樹脂溶液中に取り込まれた貧溶媒が樹脂を析出させることによって、多孔性樹脂膜が形成される。
【００５５】
望ましい樹脂溶液の濃度は使用する材料によって異なるが、溶液中の樹脂濃度が低すぎると乾燥中に多孔性樹脂膜が壊れやすく、空隙の不足あるいは多孔性樹脂膜の厚みのムラが生じやすい。逆に、溶液中の樹脂濃度が高いと樹脂溶液中に貧溶媒を取り込みにくくなり、多孔性樹脂膜が形成されにくく、あるいは形成されても孔径が小さくなり所望の特性は得られにくい。
【００５６】
多孔性樹脂膜の平均孔径は膜のフィルムに近い部分ほど小さくなり、またこの傾向は多孔性樹脂膜が厚いほど顕著になり、均一な孔径を得ることが困難になる。そこで孔径をより均一にするために、樹脂溶液中にあらかじめ樹脂に対する貧溶媒を添加しておいても良い。一般に貧溶媒の添加量が多いほど径が大きく、均一な多孔性樹脂膜が形成される。しかし、貧溶媒の添加量を過剰にした場合、塗布前に溶液中の樹脂が析出してしまうので、樹脂の溶解特性によって樹脂の析出しない範囲で貧溶媒の添加量を決める。このとき良溶媒は相対的に貧溶媒より低温で蒸発しやすい組み合わせが必要である。良溶媒と貧溶媒をそれぞれ一種ずつ用いる場合には、良溶媒の沸点は相対的に貧溶媒の沸点より低くなければならない。良溶媒と貧溶媒の選定は任意であるが、一般には沸点差が１５〜４０℃である場合に所望の特性を持つ多孔性樹脂膜が形成されやすい。沸点差が１０℃未満の場合には、両溶媒の蒸発時間差が小さく、形成される膜が多孔性構造になりにくい。貧溶媒の沸点が高すぎる場合には、乾燥に時間がかかり生産性に劣るため、貧溶媒の沸点は１００℃以下であることが望ましい。
【００５７】
多孔性樹脂膜の平均孔径の大きさは雰囲気中の貧溶媒の影響を受け、一般にその濃度が高いほど凝結量が多くなり、平均孔径は大きくなる。しかし、平均孔径の大きさへの寄与率は、樹脂液中の貧溶媒量によって著しく変化し、一般に貧溶媒の樹脂液中への添加量が多い程、雰囲気中の貧溶媒の濃度の影響が小さくなる。
【００５８】
多孔性樹脂膜形成を容易にするために、加湿器や霧吹き等によって貧溶媒の蒸気や微粒子をフィルム上の塗布液上に吹き付けても良い。吹き付ける貧溶媒の粒子径を変えることによって、多孔性樹脂膜の孔径を変えることができる。
樹脂液塗布前にフィルム上に気化装置、霧吹き装置等によって貧溶媒を与えておくことは多孔性樹脂膜とフィルムの接点を少なくし、サーマルヘッドによる穿孔性を向上させる効果がある。
【００５９】
一般には貧溶媒として水またはアルコールが用いられることが多い。
乾燥条件としてはフィルムに悪影響を与えないことが必要で、乾燥温度も６０℃以下が望ましい。
【００６０】
表１及び表２に代表的な樹脂について良溶媒、貧溶媒、及びその沸点を示す。
なお、表中、○は良溶媒を×は貧溶媒を表す。
【００６１】
【表１】
0003698343.tif 000002
【００６２】
【表２】
0003698343.tif 000003
【００６３】
各樹脂は２種以上を混合して用いても良い。良溶媒、貧溶媒も２種以上を用いても良い。
樹脂溶液中には、必要に応じて粉体、顔料を添加してもよい。この添加は、乾燥過程で生成する多孔性樹脂膜の形状、強度、孔径の大きさに影響を与えるものである。具体的には、酸化亜鉛、二酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ等の無機化合物、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸メチル等の有機ポリマー粒子である。松本油脂製薬株式会社のマイクロカプセル、マツモトマイクロスフィアーも有効に利用できる。
【００６４】
本発明の多孔性樹脂膜には、本発明の効果を阻害しない範囲内で帯電防止剤、スティック防止剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤等を併用することができる。
塗布する樹脂液の処方、塗布条件、乾燥方法等はいくつかの実験により決定される。
【００６５】
塗布に際しては、前記第１の形成方法と同様に、第２の形成方法でも、長尺状フィラーが、上記各流動性樹脂液（組成物）内に添加される。そのときの、前記長尺状フィラーの平均長さは、１０ｍｍ以下であり、前記長尺状フィラーを含有する流動性樹脂液の粘度は、例えば粘度カップ  Ｖ−１［（株）明治機械製作所製］で測定した場合に、塗布時の樹脂液温度（例えば１０℃〜３０℃）で、上記したと同様の理由により８０〜２５０ｃｐの範囲であることが好ましい。
塗工には、エアドクタ、ブレード、リバースロール、ダイ、ワイヤーバー等の各種方式のコータが用いられる。
【００６６】
前記の塗布装置（ブレードコータ）を用いる場合、樹脂液の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布量は、ローラ１０とブレード１１の先端との間のギャップ１５によって計量され、前記第一の表面と第二の表面とによって形成されるギャップにおいて、前記厚さ方向の勾配Ｈ／Ｌが、２０％〜１００％の範囲であることが好ましい。
【００６７】
また、樹脂液は塗工中は流動していることが好ましい。その流動量は液バット中の液量をＶとすると、Ｖ／ｍｉｎ以上が好ましく、好ましくは、２Ｖ／ｍｉｎ以上である。流動方法としては、ポンプによる循環、プロペラ等による撹拌によってなされる。
【００６８】
本発明の感熱孔版印刷用マスタの多孔性樹脂膜の第３の形成方法は、２種以上の溶媒の混合液中に溶解している樹脂を、熱可塑性樹脂フィルム上に塗布し、その乾燥中に樹脂濃度が高くなることにより樹脂を析出させ、多孔性樹脂膜を形成するものである。
この場合、混合溶媒は通常、樹脂に対する良溶媒と貧溶媒の混合液であることが好ましい。混合溶媒中の貧溶媒の割合が高い程、形成される多孔性樹脂膜の空隙の径が大きくなる傾向が見られるが、貧溶媒の割合を過剰にした場合、塗布前に溶液中の樹脂が析出してしまうので、樹脂の溶解特性によって樹脂の析出しない範囲で貧溶媒の割合を決める。
【００６９】
混合溶媒の条件として、良溶媒が貧溶媒に対して相対的に低温で蒸発しやすい組み合わせが好ましい。良溶媒と貧溶媒をそれぞれ１種ずつ用いる場合には、良溶媒の沸点は相対的に貧溶媒の沸点より低いことが望ましい。良溶媒と貧溶媒の選定は任意であるが、一般には良溶媒の沸点が１５〜４０℃低い場合に、所望の特性を持つ多孔性樹脂膜が形成されやすい。沸点差が１０℃未満の場合には、両溶媒の蒸発時間差が小さく、形成される膜が多孔性構造になりにくいことが多い。貧溶媒の沸点が高すぎる場合には、乾燥に時間がかかり生産性に劣るため貧溶媒の沸点は１００℃以下であることが望ましい。
３種以上の溶媒を用いても良い。この場合にも、樹脂溶液中の主な良溶媒の沸点が主な貧溶媒の沸点よりも１５〜４０℃低いことが望ましい。
【００７０】
乾燥条件としてはフィルムに悪影響を与えないことが必要で、乾燥温度も６０℃以下が望ましい。
樹脂、良溶媒、貧溶媒には第２の形成方法と同じものを用いることができる。
【００７１】
各樹脂は２種以上を混合して用いても良い。
樹脂溶液中には、必要に応じて粉体、顔料を添加してもよい。この添加は、乾燥過程で生成する多孔性樹脂膜の形状、強度、孔径の大きさに影響を与えるものである。具体的には、酸化亜鉛、二酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ等の無機化合物、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸メチル等の有機ポリマー粒子である。松本油脂製薬株式会社のマイクロカプセル、マツモトマイクロスフィアーも有効に利用できる。
【００７２】
第２の形式方法の場合と同様に、本発明の多孔性樹脂膜には、本発明の効果を阻害しない範囲内で帯電防止剤、スティック防止剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤等を併用することができる。
塗布する樹脂液の処方、塗布条件、乾燥方法等はいくつかの実験により決定される。
【００７３】
塗布に際しては、前記第２の形成方法と同様に、第３の形成方法でも、長尺状フィラーが、上記各流動性樹脂液（組成物）内に添加される。そのときの、前記長尺状フィラーの平均長さは、１０ｍｍ以下であり、前記長尺状フィラーを含有する流動性樹脂液の粘度は、例えば粘度カップ  Ｖ−１［（株）明治機械製作所製］で測定した場合に、塗布時の樹脂液温度（例えば１０℃〜３０℃）で、上記したと同様の理由により８０〜２５０ｃｐの範囲であることが好ましい。
塗工には、エアドクタ、ブレード、リバースロール、ダイ、ワイヤーバー等の各種方式のコータが用いられる。
【００７４】
前記の塗布装置（ブレードコータ）を用いる場合、樹脂液の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布量は、ローラ１０とブレード１１の先端との間のギャップ１５によって計量され、前記第一の表面と第二の表面とによって形成されるギャップにおいて、前記厚さ方向の勾配Ｈ／Ｌが、２０％〜１００％の範囲であることが好ましい。
【００７５】
また、樹脂液は塗工中は流動していることが好ましい。その流動量は液バット中の液量をＶとすると、Ｖ／ｍｉｎ以上が好ましく、好ましくは、２Ｖ／ｍｉｎ以上である。流動方法としては、ポンプによる循環、プロペラ等による撹拌によってなされる。
【００７６】
本発明に使用される熱可塑性樹脂フィルムとしては、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等の従来より感熱孔版印刷用マスターに使用されているものが使用できるが、融解エネルギーが３〜１１ｃａｌ／ｇのポリエステルフィルム（特開昭６２−１４９４９６号公報参照）、結晶化度が３０％以下のポリエステルフィルム（特開昭６２−２８２９８３号公報参照）、ブチレンテレフタレート単位を５０ｍｏｌ％以上含むポリエステルフィルム（特開平２−１５８３９１号公報参照）等の低エネルギーで穿孔可能なポリエステルフィルムが好ましい。フィルムの厚さは、０．５〜１０μｍ、更に好ましくは１．０〜７．０μｍである。０．５μｍ未満では薄すぎて樹脂液の塗布が困難であり、１０μｍを越えるとサーマルヘッドでの穿孔が困難となる。
【００７７】
本発明の感熱孔版印刷用マスタにおいても、フィルムの表面にサーマルヘッドとのスティック防止のためのスティック防止層を設けることが出来る。この場合、使用されるスティック防止剤としては、従来の感熱孔版印刷用マスターで一般的に使用されている物が使用出来る。例えばシリコーン系離型剤、フッ素離型剤、リン酸エステル系界面活性剤等が例示できる。
【００７８】
【実施例】
次に、実施例、比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。ここでの部は重量基準である。なお、以下繊維径については平均繊維径を、繊維長さについては平均繊維長さを、それぞれ示している。
【００７９】
実施例１
セルロースアセテートブチレート                              ５部
「イーストマンコダック社製  ＣＡＢ３８１−２０」
メチルエチルケトン（沸点７９．６℃）                      ７５部
水（沸点１００．０℃）                                      ５部
メチルアルコール（沸点６４．５℃）                          ５部
炭素繊維（繊維径２０μｍ、繊維長さ３０μｍ）              １０部
「三井鉱山社製  ＭＩＮＥＦＩＴＥ」
【００８０】
上記組成の液を撹拌溶解及び分散し、静置し十分消泡してから３０℃、５０％ＲＨ雰囲気中で、３．５μｍ厚の２軸延伸ポリエステルフィルムの上にブレードコータ（図６）Ｈ／Ｌ  ３０％  塗布速度１０ｍ／ｍｉｎにて均一塗布した。これをそのまま１分間放置した後で５０℃の乾燥ボックスで２分間放置し乾燥させることにより、フィルム１上に多孔性樹脂膜４を形成した。次に、フィルム１の多孔性樹脂膜４を形成したのと反対面に、熱溶融したフィルムがサーマルヘッドにスティックするのを防止するため、及び帯電防止を目的として、シリコーン樹脂とカチオン系帯電防止剤の混合物を乾燥後の付着量が約０．０５ｇ/ｍ2になるように塗布し、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８１】
実施例２
実施例１と同じ処方の液を撹拌溶解及び分散し、静置し十分消泡してから２０℃、５０％ＲＨ雰囲気中で、３．５μｍ厚の２軸延伸ポリエステルフィルムの上にワイヤバー（１．０ｍｍ径）を使用し、塗布速度１０ｍ／ｍｉｎにて均一塗布し、塗布面に加湿器（ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｈｕｍｉｄｉｆｉｅｒ  ＵＶ−１０７Ｄ）から１０ｃｍの距離で１５秒間、水の微粒子を接触させた。これをそのまま１分間放置した後で５０℃の乾燥ボックスで２分間放置し乾燥させることにより、フィルム１上に多孔性樹脂膜４を形成した。次に、フィルム１の多孔性樹脂膜４を形成したのと反対面に、実施例１と同様に、シリコーン樹脂とカチオン系帯電防止剤の混合物を塗布し、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８２】
実施例３
セルロースアセテートブチレート                              ５部
「イーストマンコダック社製  ＣＡＢ３８１−２０」
メチルエチルケトン（沸点７９．６℃）                      ７５部
水（沸点１００．０℃）                                      ５部
メチルアルコール（沸点６４．５℃）                          ５部
上記組成の液を撹拌溶解した後に、
炭素繊維（繊維径１６μｍ、繊維長さ３０μｍ）              １０部
「三井鉱山社製  ＭＩＮＥＦＩＴＥ」
を添加し、撹拌分散させた。分散後、上記実施例１と同じ条件にて多孔性樹脂膜を形成し、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８３】
実施例４
繊維径１６μｍ、繊維長さ１０ｍｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８４】
実施例５
繊維径１６μｍ、繊維長さ７ｍｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８５】
実施例６
繊維径４μｍ、繊維長さ３０μｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８６】
実施例７
繊維径３μｍ、繊維長さ５０μｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８７】
実施例８
繊維径２５μｍ、繊維長さ５０μｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００８８】
実施例９
セルロースアセテートブチレート                              ５部
メチルエチルケトン（沸点７９．６℃）                      ７５部
水（沸点１００．０℃）                                      ５部
メチルアルコール（沸点６４．５℃）                          ５部
【００８９】
上記組成の液を撹拌溶解し、静置し十分消泡してから３０℃、５０％ＲＨ雰囲気中で、３．５μｍ厚の２軸延伸ポリエステルフィルムの上にブレードコータ（図６）  Ｈ／Ｌ  ３０％  塗布速度１０ｍ／ｍｉｎにて均一塗布した。
繊維径２０μｍ、繊維長さ３０μｍの炭素繊維１０部を塗布面上に散布した。
これをそのまま１分間放置した後で５０℃の乾燥ボックスで２分間放置し乾燥させることにより、フィルム上に多孔性樹脂膜を形成した。
次に、フィルムの多孔性樹脂膜を形成したのと反対面に、実施例１と同様にシリコーン樹脂とカチオン系帯電防止剤の混合物を塗布し、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００９０】
比較例１
繊維径１６μｍ、繊維長さ１２ｍｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、比較用の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００９１】
比較例２
繊維径１６μｍ、繊維長さ２０μｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、比較用の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００９２】
比較例３
炭素繊維を用いなかったこと以外は、実施例１と全く同様にして、比較用の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００９３】
比較例４
実施例１の多孔性樹脂膜の代わりに、孔版印刷機プリポート  ＶＴ３８２０［（株）リコー製］指定のＶＴ  IIマスタの支持体を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にして、比較用の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【００９４】
＜評価＞
以上得られた感熱孔版印刷用マスタについて、樹脂の軟化点、多孔性樹脂膜平均孔径、面積率１及び２、コシの強さを下記の方法で測定し、且つ強度、穿孔感度、画質、裏汚れを（株）リコー製の孔版印刷機プリポートＶＴ３８２０及びそのインキ（ＶＴ６００  II、ｌｏｔ  ｎｏ．９６０６０４−２２）を用いて試験し、下記の基準で評価した。製版印刷は２０℃、６０％ＲＨ環境中で印加パルス幅を７％標準状態より長く設定して、印刷速度３速で行った。それらの結果を表３に示す。
【００９５】
（イ）樹脂の軟化点
熱応力歪測定装置ＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃ（セイコー電子工業社製）を用いて測定した。
【００９６】
（ロ）多孔性樹脂膜平均孔径
１０００倍で撮影した電子顕微鏡表面写真の孔部をトレーシングペーパーを用いてマーキングし、ＬＡ−５５５Ｄ〔（株）ピアス製〕を用いて画像処理し、各孔径を真円に換算し、その平均値とした。
【００９７】
（ハ）面積率１
面積率１は各孔径を真円に換算した時の、直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計の、多孔性樹脂膜全表面積中の割合であり、１０００倍で撮影した電子顕微鏡表面写真の孔部をトレーシングペーパーを用いてマーキングし、ＬＡ−５５５Ｄ〔（株）ピアス製〕を用いて画像処理して、各孔径を真円換算して求めた。
【００９８】
（ニ）面積率２
面積率２は、真円換算時の直径が５μｍ以上の孔の開口面積の合計の、多孔性樹脂膜全開口面積中の割合であり、１０００倍で撮影した電子顕微鏡表面写真の孔部をトレーシングペーパーを用いてマーキングし、ＬＡ−５５５Ｄ〔（株）ピアス製〕を用いて画像処理して、各孔径を真円換算して求めた。
【００９９】
（ホ）コシの強さ
ローレンツェンスティフネステスターで測定した。
【０１００】
（ヘ）穿孔感度
マスタのフィルム部分がサーマルヘッドによって、全く正常に穿孔されるものを◎、穿孔されるが部分的に穿孔径が小さくなるものを○、部分的に穿孔されないものを△、ほとんど穿孔されないものを×で示した。
【０１０１】
（ト）画質
印刷画像を肉眼で観察し、にじみやカスレ、濃度ムラ、特にフィラーのあとについて現行マスタ〔（株）リコーＶＴ  IIマスタ〕よりも優れるものを◎、現行マスタと同等であるものを○、現行マスタよりも劣るものを×で示した。
【０１０２】
（チ）裏汚れ
印刷物を肉眼で観察し、現行マスタ〔（株）リコーＶＴ  IIマスタ〕よりも優れるものを◎、現行マスタと同等であるものを○、現行マスタよりも劣るものを×で示した。
【０１０３】
（リ）画像濃度
印刷物の画像濃度をＭａｃｂｅｔｈ社製ＲＤ９１４濃度計にて測定し、その実測値を示した。
【０１０４】
（ヌ）印刷伸び
１０００枚印刷を終了した後に、マスタの伸び無しを◎、ほとんど伸びのないものを○、伸びがあるものを×で示した。
【０１０５】
【表３】
0003698343.tif 000004
【０１０６】
実施例１０
セルロースアセテートブチレート                              ５部
「イーストマンコダック社製  ＣＡＢ３８１−２０」
メチルエチルケトン（沸点７９．６℃）                      ７５部
水（沸点１００．０℃）                                      ５部
メチルアルコール（沸点６４．５℃）                          ５部
炭素繊維（繊維径２０μｍ、繊維長さ１０ｍｍ）              １０部
「三井鉱山社製  ＭＩＮＥＦＩＴＥ」
【０１０７】
上記組成の液を撹拌溶解及び分散し、静置し十分消泡してから３０℃、５０％ＲＨ雰囲気中で、３．５μｍ厚の２軸延伸ポリエステルフィルムの上にブレードコータ（図６）Ｈ／Ｌ  ２０％  塗布速度１０ｍ／ｍｉｎにて均一塗布した。これをそのまま１分間放置した後で５０℃の乾燥ボックスで２分間放置し乾燥させることにより、フィルム１上に多孔性樹脂膜４を形成した。次に、フィルム１の多孔性樹脂膜４を形成したのと反対面に、熱溶融したフィルムがサーマルヘッドにスティックするのを防止するため、及び帯電防止を目的として、シリコーン樹脂とカチオン系帯電防止剤の混合物を乾燥後の付着量が約０．０５ｇ/ｍ2になるように塗布し、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１０８】
実施例１１
セルロースアセテートブチレート                            １０部
「イーストマンコダック社製  ＣＡＢ３８１−２０」
メチルエチルケトン（沸点７９．６℃）                      ７２部
水（沸点１００．０℃）                                      ４部
メチルアルコール（沸点６４．５℃）                          ４部
炭素繊維（繊維径２０μｍ、繊維長さ１０ｍｍ）              １０部
「三井鉱山社製  ＭＩＮＥＦＩＴＥ」
【０１０９】
上記組成の液を用いて、実施例１０と同様の方法で、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１１０】
実施例１２
ブレードコータ（図６）の勾配を、Ｈ／Ｌ１００％としたこと以外は、実施例１０と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１１１】
比較例５
繊維長さ１２ｍｍの炭素繊維を用いたこと以外は、実施例１０と全く同様にして、比較用の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１１２】
実施例１３
セルロースアセテートブチレート                              ３部
「イーストマンコダック社製  ＣＡＢ３８１−２０」
メチルエチルケトン（沸点７９．６℃）                      ７６部
水（沸点１００．０℃）                                      ５部
メチルアルコール（沸点６４．５℃）                          ６部
炭素繊維（繊維径２０μｍ、繊維長さ１０ｍｍ）              １０部
「三井鉱山社製  ＭＩＮＥＦＩＴＥ」
【０１１３】
上記組成の液を用いて、実施例１０と同様の方法で、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１１４】
実施例１４
セルロースアセテートブチレート                            １１部
「イーストマンコダック社製  ＣＡＢ３８１−２０」
メチルエチルケトン（沸点７９．６℃）                      ７１部
水（沸点１００．０℃）                                      ４部
メチルアルコール（沸点６４．５℃）                          ４部
炭素繊維（繊維径２０μｍ、繊維長さ１０ｍｍ）              １０部
「三井鉱山社製  ＭＩＮＥＦＩＴＥ」
【０１１５】
上記組成の液を用いて、実施例１０と同様の方法で、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１１６】
実施例１５
ブレードコータ（図６）の勾配を、Ｈ／Ｌ  １２０％としたこと以外は、実施例１０と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１１７】
実施例１６
ブレードコータ（図６）の勾配を、Ｈ／Ｌ  １０％としたこと以外は、実施例１０と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１１８】
なお、実施例１〜１６、比較例１〜５では、循環量を２．５Ｖ／ｍｉｎとした。
【０１１９】
〈評価〉
実施例１０〜１６及び比較例５で得られた感熱孔版印刷用マスタについて、塗布性及び画質に関し同様の評価を行った。それらの結果を表４に示す。
【０１２０】
【表４】
0003698343.tif 000005
【０１２１】
実施例１７
循環量を３Ｖ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例１１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１２２】
実施例１８
循環量を２Ｖ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例１１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１２３】
実施例１９
繊維長さ８ｍｍ、循環量を１．５Ｖ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例１０と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１２４】
実施例２０
循環量を１．８Ｖ／ｍｉｎとしたこと以外は、実施例１１と全く同様にして、本発明の感熱孔版印刷用マスタを得た。
【０１２５】
〈評価〉
実施例１７〜２０で得られた感熱孔版印刷用マスタについて、塗布性に関し、同様の評価を行った。それらの結果を表５に示す。
【０１２６】
【表５】
0003698343.tif 000006
【０１２７】
【発明の効果】
請求項１、２及び３の発明によれば、コシ及び引張り強度が強く、印刷時のマスタの伸びや切れ、印刷機内でのマスタ搬送時のジャムを防止できる。更に、サーマルヘッドによる穿孔が効果的に行え、またインキの通過性が悪い場合には、過剰量のインキを転移させ、この部分をにじませる必要があったが、インキの通過性を阻害しない為、少ないインキ付着量で良質の画像が得られる感熱孔版印刷用マスタが得られる。
【０１２８】
請求項４、５、６及び７の発明によれば、上記の効果に加えて、裏汚れの発生を防止することができる。
【０１２９】
請求項８及び９の発明によれば、長尺状フィラーの分散性、分散状態の安定が良く、更に、多孔性樹脂膜形成過程において、樹脂の流動性が良好で、樹脂の析出及び凝集が理想的に行え、良好な多孔性膜を形成できる。
しかも、フィラーの分散性が良好なことから、フィラー分散の不均一に起因して発生する、穿孔性の低下及びインク通過性の阻害などの不具合を防止できる。更には、塗布時に長尺状フィラーが絡み合い、塗布部の目詰まり等を発生するのも防止できる。
【０１３０】
請求項１０の発明によれば、塗布装置のギャップで、長尺状フィラーの凝集により、目詰まりが発生するのを防止できる。更に、樹脂液膜の厚さムラ発生も防止できる。
【０１３１】
請求項１１の発明によれば、樹脂液中に含まれる長尺状フィラーの沈殿や凝集等を防ぐことができる。
【０１３２】
請求項１２の発明によれば、ギャップよりフィラー長さの長い長尺状フィラーの場合でも、ギャップでの目詰まり発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の感熱孔版印刷用マスタの一例の模式断面図である。
【図２】本発明の感熱孔版印刷用マスタの他の一例の模式断面図である。
【図３】本発明の感熱孔版印刷用マスタの更に他の一例の模式断面図である。
【図４】本発明の感熱孔版印刷用マスタの別の一例の斜視図である。
【図５】本発明の感熱孔版印刷用マスタのサーマルヘッドによる穿孔後の模式断面図である。
【図６】本発明の感熱孔版印刷用マスタ製造に使用される装置の概略説明図である。
【図７】本発明の感熱孔版印刷用マスタ製造に使用される装置の塗布ギャップ部の第一及び第二表面が動かない場合の概略説明図である。
【図８】本発明の感熱孔版印刷用マスタ製造に使用される装置の塗布ギャップ部の第一表面が動く場合の概略説明図で、（ａ）は長尺状フィラーが一時的に詰まった状態、（ｂ）は同フィラーが移動した状態を示す。
【符号の説明】
１  熱可塑性樹脂フィルム
２  長尺状フィラー
３  多孔性樹脂膜開口部
４  多孔性樹脂膜
４ａ  連泡状セル
４ｂ  粒形状あるいは繊維状等の樹脂
４ｃ  天井のないセル
５  熱可塑性樹脂フィルム熱穿孔部
７  多孔性樹脂膜の樹脂部
10  ピックアップロール
11  ブレード
12  バックアップロール
13  バット
14  樹脂溜まり
15  ギャップ
16  ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003698343.tif 000009
【図４】
0003698343.tif 000010
【図５】
0003698343.tif 000011
【図６】
0003698343.tif 000012
【図７】
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【図８】
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