(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信基地局において、無線通信基地局に附帯される複数の附帯機器を備えた無線通信基地局用統合盤であって、
前記複数の附帯機器が、交流受電盤、整流器、直流分電盤、基地局制御盤、中間配電盤、屋外に設置されたアンテナのチルト角を屋内で制御するチルト角制御装置屋内制御部であり、これら附帯機器が収容ラックに収容されて一体化されていることを特徴とする無線通信基地局用統合盤。
【請求項２】
前記複数の附帯機器には、インバータ又は、無線機と交換局とを接続するための伝送装置の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局用統合盤。
【請求項３】
前記各附帯機器どうしは前記収容ラック内において互いに配線されて接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信基地局用統合盤。
【請求項４】
屋外に設置されるキュービクル本体と、このキュービクル本体内部に設けられた無線機と、前記キュービクル本体内部に設けられて、無線機に接続される請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信基地局用統合盤とを有することを特徴とするキュービクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局において、無線通信基地局に附帯される複数の附帯機器を備えた無線通信基地局用統合盤、及び、この無線通信基地局用統合盤を有するキュービクルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信基地局として、内部に無線機や、蓄電池等の附帯機器が収容されたキュービクルが屋外に設置されている（例えば、特許文献１参照）。
通常、このようなキュービクルでは、必要な附帯機器、例えば、交流受電盤、整流器、直流分電盤、基地局制御盤、中間配電盤（ＩＤＦ）、伝送装置、アンテナ・リモートチルト装置、インバータ等が、キュービクル内に別架で設置されている。
【特許文献１】特開２００１−２３７５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記附帯機器は通信基地局としては無くてはならない設備であり、キュービクル内に別架で設置しているため、各附帯機器どうしの配線作業が複雑でかつ狭い場所での工事になるため、施工期間の長期化を招いていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、現地工事の簡略化、施工期間の短縮化及び配線系の信頼度の向上を図ることができ、また、工事費を削減することのできる無線通信基地局用統合盤及びキュービクルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、例えば、図１〜図７に示すように、無線通信基地局において、無線通信基地局に附帯される複数の附帯機器を備えた無線通信基地局用統合盤３であって、
前記複数の附帯機器が、交流受電盤３１、整流器３２、直流分電盤３３、基地局制御盤３４、中間配電盤３５、屋外に設置されたアンテナ１７のチルト角を屋内で制御するチルト角制御装置屋内制御部３９bであり、これら附帯機器が収容ラック３０に収容されて一体化されていることを特徴とする。
【０００５】
基地局制御盤とは、各附帯機器のアラームを監視して、状況に応じて基地局内の状態を最適に制御する装置である。
中間配電盤とは、各附帯機器間の配線を接続するための盤であり、特にアラームの接点の接続を行うものである。
【０００６】
請求項１の発明によれば、収容ラック内に交流受電盤、整流器、直流分電盤、基地局制御盤、中間配電盤、チルト角制御装置屋内制御部の複数の附帯機器が収容されて一体化されているので、無線通信基地局において、従来のように各附帯機器を現地にそれぞれ搬送して別架で設置している場合に比べて、工場で全ての附帯機器が据付配線でき、現地での作業を大幅に削減することができ、よって、複数の附帯機器を簡単に設置することができる。
すなわち、例えば、従来のように各附帯機器を現地で別架で設置する場合は、附帯機器のメーカーがそれぞれ異なり、個別に設置するので、全体連動試験は全ての附帯機器が設置されてからでなければできなかったが、本発明では現地ではなく工場で収容ラック内に組み込むことができるため、設置の環境も良く、個別に試験処理を行うことができる。
また、現地で各附帯機器を配線する場合に比して、各附帯機器をコンパクトに収容することができる。さらに、附帯機器の増設に当たってのスペースの確保に対しても容易に対応することができる。しかも、メンテナンスの面でも好都合となる。
したがって、本発明では、無線通信基地局において、現地での狭い場所での複雑な配線作業や連動試験といった作業を行う必要がなく、予め工場で行うことができ、現地工事及び試験の簡略化、施工期間の短縮化、配線系の信頼度の向上を図ることができ、さらには、全体工事費を削減することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、例えば、図１〜図７に示すように、請求項１に記載の無線通信基地局用統合盤において、
前記複数の附帯機器には、インバータ又は、無線機と交換局とを接続するための伝送装置３６の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、複数の附帯機器には、インバータ又は伝送装置の少なくとも一方を含むので、必要に応じてインバータ及び交換局との接続のための伝送装置を収容ラック内に収容することにより、無線通信基地局の設備構成が多種多様で、また無線通信基地局の拡張性に対してもフレキシブルに対応することができる。これにより、現地工事の簡略化及び施工期間の短縮化により一層効果的となる。
【０００９】
請求項３の発明は、例えば、図１〜図７に示すように、請求項１又は２に記載の無線通信基地局用統合盤において、
前記各附帯機器どうしは前記収容ラック内において互いに配線されて接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、各附帯機器どうしは収容ラック内において互いに工場で据付・配線されて接続されているので、狭い場所での各附帯機器どうしの配線作業を行う必要がなく、環境の整った工場で行えるための配線作業の効率化ならびに信頼度の向上を図ることができる。
【００１１】
請求項４の発明は、例えば、図１〜図７に示すように、屋外に設置されるキュービクル本体１と、このキュービクル本体内部に設けられた無線機と、前記キュービクル本体内部に設けられて、無線機に接続される請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信基地局用統合盤とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、キュービクル本体と、無線機と、無線通信基地局用統合盤とを有しているので、複数の附帯機器をキュービクル本体と別架で設置した場合に比べて、工場で全ての附帯機器が据付配線でき、現地での作業を大幅に削減することができ、よって、複数の附帯機器を簡単に設置することができる。
すなわち、例えば、従来のように各附帯機器を現地で別架で設置する場合は、附帯機器のメーカーがそれぞれ異なり、個別に設置するので、全体連動試験は全ての附帯機器が設置されてからでなければできなかったが、本発明では現地ではなく工場で収容ラック内に組み込むことができるため、設置の環境も良く、個別に試験処理を行うことができる。
また、キュービクル本体内に、現地で各附帯機器を配線して設置する場合に比して、予め工場で一体化された無線通信基地局用統合盤をキュービクル本体内に設置する方が、各附帯機器をコンパクトに収容することができ、キュービクル自体も小型化することができる。さらに、附帯機器の増設に当たってのスペースの確保に対しても容易に対応することができる。しかも、メンテナンスの面でも好都合となる。
したがって、本発明では、現地での狭い場所での複雑な配線作業や連動試験といった作業を行う必要がなく、予め工場で行うことができ、現地工事及び試験の簡略化、施工期間の短縮化、配線系の信頼度の向上を図ることができ、さらには、全体工事費を削減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る無線通信基地局用統合盤及びキュービクルによれば、複数の附帯機器が収容された収容ラックを現地に搬送して設置することによって簡単に設置できる。
また、各附帯機器をコンパクトに収容でき、キュービクル自体も小型化することができる。さらに、附帯機器の増設に当たってのスペースの確保に対しても容易に対応することができ、メンテナンスの面でも好都合となる。
したがって、現地での複雑な配線作業や連動試験といった作業を行う必要がなく、現地工事の簡略化、施工期間の短縮化、配線系の信頼度の向上を図ることができ、さらには、全体工事費を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態のキュービクル本体内に無線通信回線が引き込まれる状態を示す側面図、図２は、キュービクルの上断面図、図３は、キュービクルの内観正面図、図４は、キュービクルの内観右側面図、図５(a)は、キュービクルの外観上面図、(b)は外観左側面図、(c)は外観正面図、(d)は外観右側面図、(e)は外観背面図、図６(a)は通信基地局用統合盤の左側面図、(b)は正面図、図７は、キュービクル内の電力線及び無線通信
回線の配線図である。
図１〜図６に示すように、本発明に係る無線通信基地局用統合盤３は、無線通信基地局として屋外に設置されて、無線機２に附帯される複数の附帯機器を備えている。また、この無線通信基地局用統合盤３は、屋外に設置されて内部に無線機２を有する略箱状のキュービクル本体１内に設置され、これらキュービクル本体１、無線機２、無線通信基地局用統合盤３とで本発明のキュービクル１００が構成されている。
【００１５】
キュービクル本体１は、例えばスチール製やアルミニウム製である。また、キュービクル本体１の前面には観音開き状の前面扉１１が２枚取り付けられており、右側面には同様の側面扉１２が１枚取り付けられている。
キュービクル本体１内に収容される無線機２は、キュービクル本体１の前面板に沿って将来増設用も含めて３つ配置されている。これら無線機２の右側には、無線機２の非常用電源として蓄電池４が配置されている。なお、将来増設用のスペースを考えないとすれば、キュービクル本体１はさらに小型化になる。
【００１６】
また、蓄電池４の上方で、キュービクル本体１の天板には冷気等を生成し送風する天吊り型の室内機５１が設置され、背面板の外面には冷媒の圧縮等を行う室外機５２が設置されている。
また、キュービクル本体１の背面板の内部にはパネル状の熱交換装置６１が組み込まれており、前面板の外面下部には吸気フード６２、左側板の外面上部には排気フード６３が設置されている。
熱交換装置６１は、キュービクル本体１内の空気の熱交換を行うものである。
そして、キュービクル本体１内の所定箇所に複数設けられた温度センサー（図示略）の検出結果に基づいて、熱交換装置６１内のファンが駆動して風量調整が行われたり、室内機５１及び室外機５２からなる冷房装置が駆動されてキュービクル本体１内に冷風が送られるようになっている。
したがって、これら熱交換装置６１と冷房装置５１、５２とによって、キュービクル本体１内に設置された後述する無線通信基地局用統合盤３や無線機２等による発熱により上昇する温度を冷却し、キュービクル本体１内を適温に保つよう温度管理がなされている。
なお、吸気フード６２や排気フード６３は、停電時における非常用空調機として機能するもので、フード６２、６３内の各ファンが作動して換気が行われるようになっている。
また、キュービクル本体１の天板の２箇所には、キュービクル本体１内の照明用として蛍光灯１３が取り付けられている。
【００１７】
無線通信基地局用統合盤３は、無線機２の左側に配置され、無線機２に附帯される複数の附帯機器を備えている。これら複数の附帯機器としては、図７に示すように、交流受電盤３１、整流器３２、直流分電盤３３、基地局制御盤３４、中間配電盤（ＩＤＦ）３５、伝送装置３６等が挙げられる。そして、これら複数の附帯機器が収容ラック３０内において互いに配線された状態で収容され、一体化されている。
【００１８】
収容ラック３０は、略箱状をなしており、前面及び側面に複数段の棚が設けられている。そして、図６(a)に示すように、収容ラック３０の前面には、下から順に交流受電盤３１、交流受電盤３１及び直流分電盤３３のスイッチやメーター等が備えられた操作パネル３７、直流分電盤３３が収容されており、直流分電盤３３の上部にはＤＣ端子台スペース３８aが設けられている。このように収容ラック３０の前面に交流受電盤３１、操作パネル３７、直流分電盤３３を収容することによって、前面扉１１を開けた際の操作性の向上を図っている。
また、図６(b)に示すように、収容ラック３０の側面側で、これら交流受電盤３１及び直流分電盤３３の背面には、下から順にインバータスペース３８bとして使用可能なスペースが設けられ、その上部に基地局制御盤３４、整流器３２が収容され、ＡＣ端子台スペース３８c及びＤＣ端子台スペース３８dとして使用可能なユーティリティスペースが設けられており、通信機器構成の変化・拡張性などフレキシブルに対応可能としている。
さらに、これら整流器３２等の右側には、中間配電盤３５が収容されており、収容ラック３０に収容された複数の附帯機器が互いに配線された状態で一体化されている。
【００１９】
なお、図６に示す収容ラック３０内には、図面の関係上、図７に示す伝送装置３６やその他の附帯機器の図示を省略しているが、実際には、図７の符号３に示す無線通信基地局用統合盤内に示されているものが収容されているものとする。例えば、屋外に設置されてアンテナ１７のチルト角を制御する制御装置３９aを、屋内で制御する屋内制御部３９b等が挙げられる。
【００２０】
以下、キュービクル本体１の内部に引き込まれる無線通信回線Ｍ及び電力線Ｄの配線について図１及び図７を参照して説明する。
キュービクル本体１の左側板の外面上部には、無線通信回線Ｍや、上述した交流受電盤３４等に接続される電力線Ｄが挿通される穴部を複数有する貫通板１４が取り付けられている。なお、図面の関係上、図１では無線通信回線Ｍのみ示し、電力線Ｄは省略した。
アンテナ１７に取り付けられた無線通信回線Ｍは、キュービクル本体１の外部に設置された外部ケーブルラック７に支持され、貫通板１４の穴部を介してキュービクル本体１内へと引き込まれている。また、無線通信回線Ｍには、貫通板１４の近傍で内部にアレスター１８を有する変換コネクタ１６を介して接地線Ｓに接続されている。この接地線Ｓは接地箱９内の接地端子に接続されており、接地箱９はキュービクル本体１の左側板の外面（外壁面）に固定され、キュービクル本体１に一体に取り付けられている。接地箱９は、例えばキュービクル本体１と同様にスチール製やアルミニウム製等の導電性を有している。
また、接地箱９内の接地端子で大地Ｇに接地された接地線Ｓは、さらに、上記貫通板１４の穴部を介してキュービクル本体１内へと引き込まれている。このようにしてキュービクル本体１内に引き込まれた接地線Ｓは、無線通信基地局用統合盤３内のアース盤（図示略）に接続されている。そして、アース盤で分岐された複数の接地線Ｓが各無線機２にそれぞれ接続されている（図２、図７参照）。
このようにして、無線機２は接地線Ｓ及び接地箱９を介して大地Ｇに接地されている。
【００２１】
また、接地線Ｓに分岐されずに、キュービクル本体１内にそのまま引き込まれた無線通信回線Ｍは各無線機２に直接接続され、図７に示す配線構造とされている。すなわち、アンテナ１７で受信された電波信号は、無線通信回線Ｍを通じて各無線機２に入力された後、伝送装置（ＤＳＵ）３６を介して光ケーブルによって交換局（図示略）へと伝送される。
【００２２】
電力線Ｄは、図７に示すように、キュービクル本体１内に引き込まれる前に、キュービクル本体１の外面に必要により設置された電源保安装置１０に接続されている。電源保安装置１０は、電力線Ｄに介挿される耐雷トランス（図示略）を備えており、これによって誘導雷による雷サージから無線通信基地局用統合盤３を保護している。さらには、直接雷による無線通信基地局用統合盤３の保護と、周辺民家への影響を最小限に留めている。
そして、この電力線Ｄは、電源保安装置１０を介して、貫通板１４の穴部からキュービクル本体１内へと引き込まれている。その後、キュービクル本体１内へ引き込まれた電力線Ｄは、無線通信基地局用統合盤３内の交流受電盤３１に接続されており、交流受電盤３１には基地局制御盤３４が接続されている。そして、基地局制御盤３４から出力される単相のＡＣ１００Ｖは蛍光灯の照明用やコンセント用として使用され、三相のＡＣ２００Ｖは冷房装置５１、５２等の動力用として使用されている。また、一方で、交流受電盤３１は整流器３２に接続されており、整流器３２からの直流電源が通信機器の電源供給用として蓄電池４、無線機２や伝送装置３６等に使用されている。
また、停電時に電源を供給できるようにキュービクル本体１は、移動電源車１９のコネクタを有している。
【００２３】
基地局制御盤３４は、熱交換装置６１や冷房装置５１、５２の空調関係、キュービクル本体１内に設置された温度センサー、前面扉１１や側面扉１２の開閉、換気扇の起動、シャッターの開閉等のアラーム信号や制御関係の信号の接点が集約されている。さらに、この基地局制御盤３４、整流器３２、蓄電池４、無線機２の各種信号の接点が中間配電盤３５に盤内配線され、各機器の異常や動作を監視している。
監視項目としては、例えば、キュービクル本体１内での作業中、各扉１１、１２の開放、整流器３２の故障、蓄電池４の電圧低下、キュービクル本体１内の温度異常、熱交換装置６１のファン故障や運転／停止、冷房装置５１、５２の故障、火災等が挙げられる。そして具体的には、停電時に換気扇を起動させたりシャッターを開放し、停電復旧時に、熱交換局６１を起動させ、換気扇を停止させるとともにシャッターを閉鎖する。その他に、扉１１、１２の開閉時には蛍光灯１３の照明をＯＮ／ＯＦＦするようになっている。
【００２４】
なお、上述のようにしてキュービクル本体１内に引き込まれた無線通信回線Ｍ、各接地線Ｓ及び電力線Ｄは、図２に示すように、キュービクル本体１内の壁面上方に沿って取り付けられた内部ケーブルラック８に支持されて配線されている。ここで、図２では上面図であるため、無線通信回線Ｍ、接地線Ｓ及び電力線Ｄが一本となっているように見えるが、実際には複数の無線通信回線Ｍ、複数の接地線Ｓ及び複数の電力線Ｄが壁面に沿って配線されている。
内部ケーブルラック８は、無線機２や無線通信基地局用統合盤３等の上方に前記壁面と対向して設けられた長尺なケーブル支持部８１と、このケーブル支持部８１と前記壁面との間に互いに直交するように設けられた複数のケーブル支持金具８２とを備えている。そして、無線通信回線Ｍ、接地線Ｓ及び電力線Ｄは、各ケーブル支持金具８２に支持されるとともに前記壁面に沿って配線されている。このように壁面に沿って配線することにより、キュービクル本体１の中央に配線する場合に比して、キュービクル本体１内の空気の流れを良好にすることができる。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態によれば、収容ラック３０内に交流受電盤３１、整流器３２、直流分電盤３３、基地局制御盤３４、中間配電盤３５、伝送装置３６、チルト角制御装置屋内制御部３９b等の複数の附帯機器が収容されて、さらに、各附帯機器どうしが収容ラック３０内において互いに配線されて一体化されているので、無線通信基地局用統合盤３をキュービクル本体１内に設置し、このようなキュービクル１００を現地に搬送して設置するだけで、複数の附帯機器を簡単に設置することができる。
また、本発明では現地ではなく工場で収容ラック３０内に組み込むことができるため、設置の環境も良く、個別に試験処理を行うことができる。
また、現地で各附帯機器を配線する場合に比して、各附帯機器をコンパクトに収容することができ、狭い場所での配線作業を行う必要もなく配線作業の効率化を図ることができる。さらに、附帯機器の増設に当たってのスペースの確保に対しても容易に対応することができる。しかも、メンテナンスの面でも好都合となる。
したがって、現地工事の簡略化、施工期間の短縮化、配線系の信頼度の向上を図ることができ、さらには、全体工事費を削減することができる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限り、適宜変更可能である。
上記実施の形態の無線通信基地局用統合盤３は、キュービクル本体１の前面側に沿って設けられた３つの無線機２からなる１システムに対応可能なものとしたが、キュービクル本体１内に無線機２をさらに設けて、２システムに対応可能なように無線通信基地局用統合盤３の各附帯機器を構成しても構わない。
【００２７】
また、上記キュービクル１００は、無線通信基地局用統合盤３の操作性の面で観音開き状の前面扉１１を使用し、前面扉１１を開けた位置に操作パネル３７を配置していたが、図８〜図１１に示すようにインドアメンテナンス用として、無線通信基地局用統合盤３を扉１１Ａから離れた位置に設け、扉１１Ａを片開きとしたキュービクル１００Ａとしても良い。この場合、片開きの扉１１Ａを使用することによりコストを低減することができる。なお、図８〜図１１において、図１〜図６と同様の構成については同様の符号を付している。
【００２８】
また、上記収容ラック３０に収容する附帯機器としては、図７に示す附帯機器のみに限らず、インバータを入れても構わない。この場合、上記インバータスペース３８bに収容することができる。
さらに、上記収容ラック３０に収容された交流受電盤３１、直流分電盤３３、操作パネル３７、中間配電盤３５等の複数の附帯機器の配置は、上述した配置に限らず適宜変更しても良い。さらに、キュービクル本体１内における無線機２、通信基地局用統合盤３、冷房装置５１、５２等の各機器の配置も適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態を示すためのもので、キュービクル本体内に無線通信回線が引き込まれる状態を示す側面図である。
【図２】同、キュービクルの上断面図である。
【図３】同、キュービクルの内観を示す正面図である。
【図４】同、キュービクルの内観を示す右側面図である。
【図５】同、(a)はキュービクルの外観を示す上面図、(b)は左側面図、(c)は正面図、(d)は右側面図、(e)は背面図である。
【図６】同、(a)は無線通信基地局用統合盤の左側面図、(b)は正面図である。
【図７】同、キュービクル内における電力線及び無線通信回線の配線図である。
【図８】本発明の変形例を示すためのもので、キュービクルの上断面図である。
【図９】同、キュービクルの内観を示す正面図である。
【図１０】同、キュービクルの内観を示す右側面図である。
【図１１】同、(a)はキュービクルの外観を示す上面図、(b)は左側面図、(c)は正面図、(d)は右側面図、(e)は背面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  キュービクル本体
２  無線機
３  無線通信基地局用統合盤
３０  収容ラック
３１  交流受電盤
３２  整流器
３３  直流分電盤
３４  基地局制御盤
３５  中間配電盤
３６  伝送装置
１００  キュービクル
【要約】
【課題】現地工事の簡略化、施工期間の短縮化及び配線系の信頼度の向上を図ることができ、また、工事費を削減することのできる無線通信基地局用統合盤及びキュービクルを提供する。
【解決手段】無線通信基地局用統合盤３は、無線通信基地局において、無線通信基地局に附帯される複数の附帯機器を備えており、これら複数の附帯機器が、交流受電盤３１、整流器３２、直流分電盤３３、基地局制御盤３４、中間配電盤３５、屋外に設置されたアンテナ１７のチルト角を屋内で制御するチルト角制御装置屋内制御部３９bである。そして、これらの附帯機器が収容ラック３０に収容されて一体化されている。また、このような通信基地局用統合盤３と無線機２とがキュービクル本体１内に備えられてキュービクル１００が構成されている。
【選択図】図２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003720836.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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