(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａ；熱可塑性結晶性エステル系樹脂、
成分Ｂ；熱可塑性非晶性エステル系樹脂、
成分Ｃ；Ｔｉ系化合物、
成分Ｄ；キレーター
及び
成分Ｅ；導電性物質
を、
成分Ａ／成分Ｂの重量比が１／９９〜９９／１、
成分Ａ〜Ｄの合計に対するＴｉ元素の重量割合が１〜１００００ｐｐｍ
となる配合割合で加熱混練した後、成形してなる成形部材であって、
該導電性物質がカーボンブラックであり、成分Ａ〜Ｅの合計に対する成分Ｅの割合が１〜５０重量％であることを特徴とする成形部材。
【請求項２】
請求項１において、該キレーターがＰ系化合物であることを特徴とする成形部材。
【請求項３】
請求項２において、該Ｔｉ系化合物がアルキルチタネートであり、該Ｐ系化合物がリン酸、リン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸塩及び亜リン酸エステルよりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする成形部材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該熱可塑性結晶性エステル系樹脂がポリアルキレンテレフタレートであり、該熱可塑性非晶性エステル系樹脂がポリカーボネートまたはポリアリレートであることを特徴とする成形部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の成形部材よりなるエンドレスベルト。
【請求項６】
請求項５において、表面抵抗率が１〜１×１０16Ωであり、かつ１本のエンドレスベルトにあっては該抵抗率の最大値が最小値の１００倍以下であることを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のエンドレスベルトからなる画像形成装置用中間転写ベルト、搬送転写ベルト、又は感光体ベルトである画像形成装置用ベルト。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置用ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形性、寸法精度、耐屈曲性及び引張破断伸びなどの物性に優れた成形部材と、このように優れた物性を有する無端（エンドレス）のエンドレスベルト及び該エンドレスベルトを用いた、電子写真式複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ機等に利用される中間転写ベルト、搬送転写ベルト、感光体ベルト等の画像形成装置用ベルト並びにこの画像形成装置用ベルトを含む画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりＯＡ機器等などの画像形成装置として、感光体、トナーを用いた電子写真方式や感光体を用いずにトナーを直接エンドレスベルト上に転写させるトナージェット方式が考案され上市されている。これらの装置には継ぎ目の有無に関わらず感光体ベルト、中間転写ベルト、搬送転写ベルト、転写分離ベルト、帯電チューブ、現像スリーブ、定着用ベルト、トナー転写ベルト等の導電性、半導電性、絶縁性の各種電気抵抗に制御したエンドレスベルトが用いられている。
【０００３】
例えば、中間転写装置は、中間転写体上にトナー像を一旦形成し、次に紙等へトナーを転写させるように構成されている。この中間転写体の表層におけるトナーへの帯電、除電のために導電性のエンドレスベルトが用いられている。このエンドレスベルトは、マシーンの機種毎に異なった表面抵抗率や厚み方向電気抵抗（体積固有抵抗率）に設定（導電、半導電、絶縁）されている。
【０００４】
また、搬送転写装置は、紙を一旦搬送転写体上に保持した上で感光体からのトナーを搬送転写体上に保持した紙上へ転写させ、さらに除電により紙を搬送転写体より離すように構成されている。この搬送転写体表層においては紙への帯電、除電のためにシーム有り、無しのエンドレスベルトが用いられている。このエンドレスベルトは、上記と同様にマシーン機種毎に異なった表面電気抵抗や厚み方向電気抵抗（体積固有抵抗率）に設定されている。
【０００５】
図３は従来の中間転写装置の側面図である。図中、１は感光ドラム、６は導電性エンドレスベルトである。１の感光ドラムの周囲には、帯電器２、半導体レーザー等を光源とする露光光学系３、トナーが収納されている現像器４及び残留トナーを除去するためのクリーナー５よりなる電子写真プロセスユニットが配置されている。導電性エンドレスベルト６は、搬送ローラ７，８，９に掛け渡されて、矢印方向に回転する感光ドラムと同調して矢印方向に移動するようになっている。
【０００６】
次に、動作について説明する。まず矢印Ａ方向に回転する感光ドラム１の表面を帯電器２により一様に帯電する。次に、光学系３により図示しない画像読み取り装置等で得られた画像に対応する静電潜像を感光ドラム１上に形成する。静電潜像は現像器４でトナー像に現像される。このトナー像を、静電転写機１０により導電性エンドレスベルト６へ静電転写し、搬送ローラ９と押圧ローラ１２の間で記録紙１１に転写する。
【０００７】
ところで、電子写真式複写機等の導電性エンドレスベルトの場合には、機能上２本以上のロールにより高張力で長時間駆動されるため、十分な耐久性が要求される。さらに、中間転写装置等に使用される場合は、ベルト上でトナーによる画像を形成して紙へ転写するため、駆動時にベルトが弛んだり、伸びたりすると、画像ズレの原因となる。また、トナーの転写を静電気的に行うため、ある程度の導電性も必要である。
【０００８】
このようなエンドレスベルトは、トナー画像を決定する重要部品であり、感光体、トナーとともに３大重要部品の一つと考えられている。
【０００９】
そのため中間転写ベルトには次の▲１▼〜▲７▼が要求される。
▲１▼  半導体領域にて所定の表面抵抗率と体積固有抵抗率を有していること。
▲２▼  トナー離型性を有していること。
▲３▼  厚みが薄く均一であること。
▲４▼  機械的強度が強い（割れにくい）こと。
▲５▼  環境（温度，湿度）による抵抗値の変動が少ないこと。
▲６▼  低コストであること。
▲７▼  シームレスで真円なベルトであること。
【００１０】
また、近年のマシーンの高速印刷化に伴い、ベルトを駆動する速度が速まり、ベルトの耐久性を向上させる必要が出てきている。
【００１１】
特に、感光体を４つ並べたタンデム型の搬送転写、中間転写ベルトやトナージェット用ベルトでは高速で印刷できる点で注目されており、特に耐久性と画像ズレが重要となっている。
【００１２】
現在までエンドレスベルトとしては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル等の樹脂組成物中に、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックを添加し、これを数十〜数百μｍ程度の厚さに成形することで所定の電気抵抗率（表面抵抗率、体積固有抵抗率）に設定したベルトを中間転写体用ベルト、紙搬送とトナー転写を兼ねた搬送転写用ベルトを得ていることが知られている（特開昭６３−３１１２６７号公報、特開平５−１７０９４６号公報、特開平６−２２８３３５号公報等）。
【００１３】
なお、エンドレスベルトの作製方法としては次のような方法が考えられている。
【００１４】
（ｉ）  回転成形法（又は遠心成形法とも表現する場合がある）
円筒状金型の内周面に溶液を溶かした樹脂を入れ、金型を回転させながら温度を加え、溶媒を半分以上揮発させてから金型の内部よりシームレス状のチューブを取り出す工程と、別の円筒状金型の外部にシームレスチューブを装着し、温度を加えて熱硬化反応をさせる工程とからなる（特開昭６０−１７０８６２号公報）。この方法は、主にポリイミド製転写ベルトの製造に用いられる。
【００１５】
（ｉｉ）  押出成形法
導電性物質をコンパウンドした樹脂を環状に溶融押出しする方法である。この方法は、主にエチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ポリイミド系転写ベルトの作製方法に用いられている。
【００１６】
（ｉｉｉ）  ディッピング法
樹脂溶液を円筒状又は円柱状金型外面にディッピング塗布等により一定厚みに塗布し、加熱成膜した後、金型より成膜したチューブ状フィルムを引き抜く方法である。この方法は、主にポリフッ化ビニリデン製転写フィルムの作製に用いられている。
【００１７】
（ｉｖ）  ゴム押出し成形法
ポリウレタンゴムを筒状に押し出し加硫した後、表面研磨し、再外層表面にフッ素樹脂等をコートする方法が報告されている（電子写真学会誌３３（１）４３（１９９４））。
【００１８】
従来、このような導電性エンドレスベルトとしては、熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂にカーボンブラックなどの導電性物質を配合して成形したものが主として用いられている。なかでも、熱可塑性樹脂を主成分にしたものは、連続成形が容易であり、広く用いられてきた。熱可塑性樹脂の中でも熱可塑性非晶性樹脂は、熱可塑性結晶性樹脂よりも寸法精度に優れる。このような熱可塑性非晶性樹脂製エンドレスベルトとしては、例えばポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂に導電性のカーボンブラックを配合し、円筒ダイを用いて筒状フィルムに押出成形し、この筒状フィルムを輪切りにしたものが知られている（特開平３−８９３５７号公報等）。
【００１９】
しかしながら、熱可塑性非晶性樹脂は熱可塑性結晶性樹脂よりも寸法精度には優れるが、耐屈曲性に劣り、例えば中間転写ベルトなどとして電子写真に用いた場合、使用中にクラックが発生しやすい。
【００２０】
この問題点を解決すべく、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレートとを配合してなるエンドレスベルトが提案されている（特開平４−３１３７５７号公報、特開平６−１４９０８３号公報）。
【００２１】
しかしながら、ポリカーボネート（以下、「ＰＣ」ということがある。）とポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」ということがある。）等のポリアルキレンテレフタレート（以下、「ＰＡＴ」ということがある。）とを配合してなるエンドレスベルトは、上記のポリカーボネートからなるエンドレスベルトよりも耐屈曲性が改良されているものの、改良の効果がまだ不十分である。また、ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、結晶性が高いので、その配合量を多くするとエンドレスベルトの寸法精度が低くなる。
【００２２】
なお、一般的な知見として、熱可塑性樹脂は熱可塑性結晶性樹脂と熱可塑性非晶性樹脂に大別でき、熱可塑性結晶性樹脂は耐屈曲性や耐薬品性に優れるが成形収縮率が大きいので寸法安定性が悪く透明性を有さず、逆に熱可塑性非晶性樹脂は成形寸法安定性及び透明性に優れるが耐屈曲性が悪く耐薬品性が劣るなどの問題点を有しているとされてきた。しかしながら、多くの場合、成形部材には、耐屈曲性や耐薬品性及び成形寸法安定性等の全てに優れることが要求されていることから、従来においては、熱可塑性結晶性樹脂と熱可塑性非晶性樹脂とのアロイ化による物性改良の検討が種々なされ、一定の成果があげられてきた。
【００２３】
これらの研究では、例えば熱可塑性エステル系樹脂の分野においてはエステル交換反応（共重合化）を促進させることで結晶性エステル系樹脂と非晶性エステル系樹脂を微分散化できることが報告されている。しかしながら、これまでの技術では、エステル交換（共重合化）を促進させると、解重合による低分子量体の生成が進行し、これにより得られる成形部材の発泡を伴ったり、分子鎖切断が進行して分子量低下による成形部材の機械物性低下（引張破断伸び率が小さくなるなど）を伴う等の不具合があり、エステル交換反応の促進による両樹脂の微分散化は、実用化されるには至っていない。
【００２４】
このため、実際には、エステル交換反応を抑制することにより物性低下を防いだ成形部材が実用品として用いられているのが現状である。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、ポリカーボネートからなるエンドレスベルトでは、耐屈曲性が悪く、ローラーにてベルトを駆動させているうちにベルトにクラックが入り破損するといった問題があった。
【００２６】
ポリアルキレンテレフタレートからなるエンドレスベルトでは、ＰＣベルトより耐屈曲性が改良されているものの近年の装置寿命まで使用できるエンドレスベルトとしての市場ニーズを十分満足させたレベルには達していなかった。
【００２７】
フッ素樹脂からなるエンドレスベルトでは、耐屈曲性は満足させているもののヤング率が１０００〜１４００ＭＰａと低く、張力を架けると伸び易く、色ズレを起こしたり、トナーが変形された状態で紙へ転写されることがあったりする問題があった。
【００２８】
ポリイミドからなるエンドレスベルトでは、耐屈曲性は満足させているものの熱硬化性樹脂のため連続成形ができないことと、プラスチックの中で最も高価であること等に高価格のベルトになってしまう問題があるのに加え、弾性率が約６０００ＭＰａと高いため、ベルトを駆動する際にモータ負荷がかかるためか厚み設定を薄くするしかなく、一旦ローラーとベルト間にゴミが入り込んだり、感光体との摩擦による傷等が入るとクラックが入り易く信頼性に問題があった。
【００２９】
ゴムからなるエンドレスベルトでは、トナー離型性が悪く、これを積層構造とする方法等により解決しようとする試みがなされているが、そのために加硫、表面研磨、外層フッ素樹脂コート等の工程が複雑となってしまい、高価格となり易く、また弾性率が低く伸び易くなる等の問題があった。
【００３０】
また、ＯＡ機器などの画像形成装置では、価格や、耐屈曲性等の機械特性に加え、電気特性が非常に重要であり、電気抵抗値がある範囲に均一にコントロールされていなければならない。そのために、カーボンブラックや金属酸化物等の各種導電性物質を添加させる検討がなされているが、導電性物質を樹脂に混ぜると樹脂との親和性の無さが影響し、益々耐屈曲性等の機械物性や成形性を低下させることとなるといった問題があった。
【００３１】
このように価格や、耐屈曲性等に代表される機械物性や、電気抵抗に代表される電気物性を満足させるエンドレスベルトが未だ見出されていないのが現状である。
【００３２】
本発明の目的は、耐屈曲性や耐薬品性及び成形寸法安定性に優れ、しかも安価でエンドレスベルトとして好適な成形部材及びエンドレスベルトと、このエンドレスベルトを用いた画像形成装置用ベルト及び画像形成装置を提供するものである。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明の成形部材は、成分Ａ；熱可塑性結晶性エステル系樹脂、成分Ｂ；熱可塑性非晶性エステル系樹脂、成分Ｃ；Ｔｉ系化合物、成分Ｄ；キレーター及び成分Ｅ；導電性物質を、成分Ａ／成分Ｂの重量比が１／９９〜９９／１、成分Ａ〜Ｄの合計に対するＴｉ元素の重量割合が１〜１００００ｐｐｍとなる配合割合で加熱混練した後、成形してなる成形部材であって、該導電性物質がカーボンブラックであり、成分Ａ〜Ｅの合計に対する成分Ｅの割合が１〜５０重量％であることを特徴とする。
【００３４】
即ち、本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、安価な熱可塑性エステル系樹脂に着目し、熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂との共重合化及び高分子量化のための触媒としてのＴｉ系化合物と、このＴｉ系化合物の反応性を抑制するためのキレーターとを配合したものを加熱混練させると、成形条件に影響を受けることなく、エステル交換反応による共重合化及び高分子量化がなされた樹脂組成物を安定に得ることができ、従来のエステル交換反応を抑制させた手法で得られる樹脂組成物よりも、耐屈曲性などの物性に優れ、条件下によっては透明性をも有する成形部材が得られること、従って、導電性物質を配合しても成形性や機械物性の低下の問題は殆ど起こらないことを見出し、本発明に到達した。
【００３５】
本発明において、触媒としてのＴｉ系化合物としては、アルキルチタネートが好ましく、このＴｉ系化合物の反応抑制剤としてのキレーターの種類としては特に制限はないが、Ｐ系化合物が好ましく、その中でも特に好ましくは、リン酸、リン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸塩、亜リン酸エステルが挙げられる。
【００３６】
また、熱可塑性結晶性エステル系樹脂としてはポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）が、熱可塑性非晶性エステル系樹脂としてはポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（以下「ＰＡｒ」ということがある。）等のポリエステルが好適である。
【００３７】
本発明のエンドレスベルトはこのような本発明の成形部材よりなるものであり、この場合において、表面抵抗率が１〜１０１６Ωであり、かつ１本のエンドレスベルトにあっては該抵抗率の最大値が最小値の１００倍以下であることが好ましい。
【００３８】
本発明の画像形成装置用ベルトは、このエンドレスベルトからなる中間転写ベルト、搬送転写ベルト又は感光体ベルトである。
【００３９】
本発明の画像形成装置は、この画像形成装置用ベルトを備えるものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。
【００４１】
まず、本発明における各配合成分及びその配合割合について説明する。
【００４２】
（成分Ａ；熱可塑性結晶性エステル系樹脂）
本発明に用いる熱可塑性結晶性エステル系樹脂としては特に制限はなく、熱可塑性樹脂で主鎖又は側鎖にエステル骨格を有し、結晶性を有するものであれば良く、汎用の樹脂を用いることができる。なお、本発明で用いる熱可塑性結晶性エステル系樹脂とは、結晶化度が１０％以上１００％以下であるものを指す。
【００４３】
具体的には熱可塑性結晶性エステル系樹脂の中でもＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）が好ましく、なかでもＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）はより好ましく、ＰＢＴは結晶化速度が速いので成形条件による結晶化度の変化が少なく、一般に３０％前後と結晶化度が安定しているので特に好ましい。
【００４４】
また、本発明に用いる熱可塑性結晶性エステル系樹脂には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で共重合成分を導入することもできる。具体的な例としてエステル結合を主鎖とし、ポリメチレングリコールなどのエステル結合を導入したものなどを挙げることができる。
【００４５】
本発明に用いる熱可塑性結晶性エステル系樹脂の分子量に特に制限はなく、例えば、重量平均分子量１０，０００〜１００，０００程度の一般的な分子量の樹脂を用いることができるが、引張破断伸びなどの機械物性の高い要求がある場合には高分子量のものが好ましい。この場合の分子量は２０，０００以上が好ましく、２５，０００以上であればさらに好ましく、３０，０００以上であれば特に好ましい。
【００４６】
（成分Ｂ；熱可塑性非晶性エステル系樹脂）
本発明に用いる熱可塑性非晶性エステル系樹脂としては特に制限はなく、熱可塑性樹脂で主鎖又は側鎖にエステル骨格を有し、非晶性のものであれば良く、汎用の樹脂を用いることができる。なお、本発明で用いる熱可塑性非晶性エステル系樹脂とは、結晶化度が１０％未満であるものを指す。
【００４７】
具体的にはＰＣ（ポリカーボネート）やＰＡｒ（ポリアリレート）などのポリエステルやＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などの側鎖にエステル結合を有する樹脂を好適な例として挙げることができる。なかでもポリエステルが好ましく、特にＰＣは好適に用いることができる。
【００４８】
また、本発明に用いる熱可塑性非晶性エステル系樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で共重合成分を導入することができる。具体的な例としてエステル結合を主鎖とし、ポリメチレングリコールなどエステル結合を導入したものなどを挙げることができる。
【００４９】
本発明に用いる熱可塑性非晶性エステル系樹脂の分子量に特に制限はなく、例えば、重量平均分子量１０，０００〜１００，０００程度の一般的な分子量の樹脂を用いることができるが、引張破断伸びなどの機械物性の高い要求がある場合には高分子量のものが好ましい。この場合の分子量は２０，０００以上が好ましく、２５，０００以上であればさらに好ましく、３０，０００以上であれば特に好ましい。
【００５０】
（熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂との重量比）
本発明に用いる熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂の樹脂組成物中の配合比としては、熱可塑性結晶性エステル系樹脂／熱可塑性非晶性エステル系樹脂の重量比１／９９〜９９／１の幅広い範囲を採用することができる。ただし、一般に熱可塑性結晶性エステル系樹脂は耐薬品性、耐屈曲性に優れ、熱可塑性結晶性エステル系樹脂は成形寸法安定性に優れるので、上記範囲において、使用目的に応じて適当な比率を設定することが好ましい。なかでも、熱可塑性結晶性エステル系樹脂／熱可塑性非晶性エステル系樹脂の重量比が４０／６０〜９７／３が好ましく、６０／４０〜９５／５がさらに好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００５１】
このように、特に好ましい比率として熱可塑性結晶性エステル系樹脂の比率を多く設定しているのは、熱可塑性非晶性エステル系樹脂は少しの配合で十分に成形寸法安定性の改良効果が期待できること、熱可塑性非晶性エステル系樹脂のわずかな配合過多で塗装時の溶剤などの耐薬品性悪化の影響が顕著に出ることがあるなどの理由による。
【００５２】
（熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂とのＭＦＲ比）
両樹脂のＭＦＲ比が大きすぎると、製造条件を調整しても良好な分散性が得られず、均一分散に至ることができなくなることがあるので、ＭＦＲ比は小さい方が好ましい。
【００５３】
具体的には両樹脂を同一条件でＭＦＲ測定し、ＭＦＲ比が１／２０〜２０／１程度の範囲に収まることが好ましく、１／１０〜１０／１の範囲となればさらに好ましい。
【００５４】
ここで、ＭＦＲの測定方法としてはＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し、測定温度条件は樹脂の加工温度に近い条件を選択することが好ましい。
【００５５】
例えばＰＢＴとＰＣを選択した場合、加工温度となる２６０℃を測定温度として設定し、両樹脂のＭＦＲ比を比較することが好ましい。また、荷重としては例えば２．１６ｋｇを選択することで好適に測定できる。
【００５６】
（成分Ｃ；Ｔｉ系化合物）
本発明において、Ｔｉ系化合物は熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂との共重合化及び高分子量化を促す触媒として用いる。
【００５７】
このＴｉ系化合物には特に制限はないが、活性が高いことからアルキルチタネートが好ましく、アルキルチタネートの中でもテトラブチルチタネート又はテトラキス（２−エチルヘキシル）オルソチタネートが特に好ましい。これらはＴＹＺＯＲ  ＴＯＴ（ＤｕＰｏｎｔ製）やＴＹＺＯＲ  ＴＢＴ（ＤｕＰｏｎｔ製）として市販品を容易に入手することができる。
【００５８】
また、Ｔｉ系化合物は、アルカリ金属、アルカリ土類金属含有化合物又は亜鉛含有化合物と組み合わせることで、より有効に作用するので好ましく、なかでもＭｇ元素を含有する化合物を併用することが好ましい。
【００５９】
Ｍｇ元素を含む化合物としては特に制限はないが有機酸マグネシウム塩が特に好ましく、酢酸マグネシウムが特に好ましい。
【００６０】
（Ｔｉ系化合物の配合量）
樹脂組成物中のＴｉ系化合物の配合量としては、少なすぎると有効に作用しないことがあるので、ある程度高くする必要があり、Ｔｉ系化合物中のＴｉ元素の重量割合が成分Ａ，Ｂ，Ｃ及び後述の成分Ｄの合計重量に対し１ｐｐｍ以上とするが、この割合が１０ｐｐｍ以上であればさらに好ましく、２０ｐｐｍ以上であれば特に好ましい。一方、エステル系樹脂は重金属の多量存在下により、解重合を起こすことがあるので、この割合はある程度は小さくする必要があり、上記Ｔｉ元素割合が１００００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下とするが、この割合が５００ｐｐｍ以下であればさらに好ましい。なお、以下において、成分Ａ〜Ｄの合計重量に対するＴｉ系化合物のＴｉ元素の重量割合を「Ｔｉ濃度」と称す場合がある。
【００６１】
また、Ｔｉ系化合物を酢酸マグネシウム等のＭｇ含有化合物と併用する場合、その使用量は、Ｔｉ元素に対するＭｇ元素の重量濃度比でＭｇ／Ｔｉ＝８／２〜２／８が好ましく、５／５程度が最も好ましい。
【００６２】
（成分Ｄ；キレーター）
本発明では重合触媒の活性が高すぎると、樹脂の解重合を促進して分子量低下による機械的物性低下、低分子量体発生に伴う発泡等が問題になることがある。
【００６３】
そこで、本発明では、この解重合を抑制するために、重合触媒中の金属、即ち、Ｔｉ系化合物のＴｉに配位して錯体を形成する能力を有するキレーターを反応抑制剤として用いる。
【００６４】
キレーターの種類としては特に制限はなく、公知のキレーターを用いることができる。
【００６５】
例としては、亜リン酸エステル、リン酸エステル、リン酸塩等のＰ系化合物、ヒドラジン類を挙げることができ、これらは例えば、イルガホス１６８（日本チバガイギー（株）製）、ＰＥＰ３６（旭電化工業（株）製）、サンドスタブＰ−ＥＰＱ（クラリアントジャパン（株）製）の亜リン酸エステル、ＩＲＧＡＮＯＸＭＤ１０２４（日本チバガイギー（株）製）、ＣＤＡ−６（旭電化工業（株）製）のヒドラジン類などとして容易に市場から入手することができる。中でも、Ｐ系化合物は触媒であるＴｉ系化合物の反応抑制剤として最も好ましい。
【００６６】
以下キレーターとしてのＰ系化合物について詳細に説明する。
【００６７】
Ｔｉ系化合物は共重合化や高分子量化の触媒として有効ではあるが、副反応としての解重合も促進し、活性が高すぎると解重合の方が優先することもある。本発明においては、キレーターとして配合されたＰ系化合物はＴｉ系化合物のＴｉに配位する。これにより、触媒としての反応規則性が高くなり、副反応の解重合を抑制して、共重合化と高分子量化を促進することができる。
【００６８】
Ｐ系化合物としては、リン酸、リン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸塩、及び亜リン酸エステルよりなる群から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００６９】
リン酸塩、亜リン酸塩としては金属塩であれば特に制限はないがアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が好ましい。
【００７０】
リン酸エステルとしては下記一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００７１】
【化１】
0003610926.tif 000002
【００７２】
（（Ｉ）式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜２０のアルキル基又はアリール基であり、Ｚは単結合又は酸素原子で少なくともその一つは酸素原子である。）
【００７３】
リン酸エステルの具体例としてはリン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル等が挙げられる。
【００７４】
また、亜リン酸エステルとしては下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で示されるものが挙げられる。
【００７５】
【化２】
0003610926.tif 000003
【００７６】
（（ＩＩ）式中、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルアルキル基、アルキルアリール基を示し、Ｚは単結合又は酸素原子で少なくとも一つは酸素原子である。）
【００７７】
その具体例としては、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、デシル−ジフェニルホスファイト、フェニル−ジ−２−エチルヘキシルホスファイト、フェニル−ジデシルホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト等が挙げられる。
【００７８】
【化３】
0003610926.tif 000004
【００７９】
（（ＩＩＩ）式中、Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０はそれぞれ独立に（ＩＩ）式のＲ４，Ｒ５，Ｒ６の定義に属するものであり、Ｚは（ＩＩ）式のＺと同一定義のものである。Ｙは炭素数１〜３０のアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、アルアルキレン基、アルキルアリーレン基を示す。）
【００８０】
その具体例としては、テトラフェニル−４，４’−イソプロピリデン−ジフェノールジホスファイト、テトラトリデシル−４，４’−イソプロピリデン−ジフェノールジホスファイト、テトラトリデシル−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−４，４’−ビフェニレン）ホスファイト等が挙げられる。
【００８１】
【化４】
0003610926.tif 000005
【００８２】
（（ＩＶ）式中、Ｒ１１は炭素数１〜３０のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルアルキル基、アルキルアリール基であり、Ｒ１２は炭素数１〜２０のアルキレン基であり、Ｚは式（ＩＩ）のＺと同一定義のものである。）
【００８３】
その具体例としては、ビス（ステアリル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００８４】
上記した各種の化合物の内でも、特にトリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、ビス（ステアリル）ペンタエリスリトールジホスファイト及びビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００８５】
（キレーターの配合量）
樹脂組成物中のキレーターの配合量は特に規定しないが、少ないと反応抑制剤としての添加効果を殆ど発揮せず、ある程度の濃度を超えた時点から顕著に効果を発揮する。従って、本発明においては、成分Ａ〜Ｄの合計重量に対してＴｉにキレートする元素重量として好ましくは１００ｐｐｍ以上、より好ましくは３００ｐｐｍ以上、特に好ましくは５００ｐｐｍ以上とする。なお、キレーターの配合量が多過ぎるとＴｉ系化合物の触媒活性が失われ、良好な成形部材が得られなくなるため、成分Ａ〜Ｄの合計重量に対してＴｉにキレートする元素重量として６０００ｐｐｍ以下、特に３０００ｐｐｍ以下とする。なお、以下において、成分Ａ〜Ｄの合計重量に対するキレーターのＴｉにキレートする元素の重量割合を「キレート元素濃度」と称す場合がある。
【００８６】
（成分Ｅ；導電性物質）
導電性物質としては、分散性に優れているカーボンブラックが用いられる。
【００８８】
カーボンブラックの種類としては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどが好適に使用でき、この中でも不純物としての官能基が少なくカーボン凝集による外観不良を発生しにくいアセチレンブラックが特に好適に使用できる。さらに一次粒子径が１０〜１００ｎｍ、比表面積１０〜２００ｍ２／ｇ，ｐＨ値３〜１１のものがより好ましい。
【００８９】
また、使用するカーボンブラックは１種類であっても２種類又はそれ以上であっても良い。さらには、カーボンブラックには樹脂を被覆したカーボンブラックや、黒鉛化処理したカーボンブラックや、酸性処理したカーボンブラック等の公知の後処理工程を施したカーボンブラックを用いても何ら問題はない。
【００９０】
また、導電性物質の分散性を向上させる目的でシラン系、アルミネート系、チタネート系、又はジルコネート系等のカップリング剤で処理したカーボンブラック等の導電性物質を用いても良い。
【００９１】
（導電性物質の配合量）
樹脂組成物中の導電性物質の配合量としては、使用する導電性物質の物性により発現する抵抗値は変化するので、所望する抵抗値が得られる導電性物質濃度を見極めて設定する必要がある。本発明においては、成分Ａ〜Ｅの合計重量に対するカーボンブラックの割合（以下、「カーボンブラック濃度」と称す場合がある。）を、１〜５０重量％、好ましくは３〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％とする。上記範囲を超えると製品の外観が悪くなり、また、材料強度が低下して好ましくない。また、上記範囲より少ないと、導電性の付与に関する効果が小さく、好ましくない。
【００９２】
（付加的配合材；任意成分）
本発明の成形部材を構成する樹脂組成物には、各種目的に応じて任意の配合成分を配合することができる。
【００９３】
具体的には、日本チバガイギー社製イルガノックス１０１０（商品名）などの酸化防止剤、熱安定剤、各種可塑剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００９４】
更に、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、第２，第３成分として各種熱可塑性樹脂、各種エラストマー、熱硬化性樹脂、フィラー等の配合材を配合することができる。
【００９５】
付加成分としての熱可塑性樹脂としてはポリプロピレン、ポリエチレン（高密度，中密度，低密度，直鎖状低密度）、プロピレンエチレンブロック又はランダム共重合体、ゴム又はラテックス成分、例えばエチレン・プロピレン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体又は、その水素添加誘導体、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、液晶性ポリエステル、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリビスアミドトリアゾール、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、アクリル、ポリフッ素化ビニリデン、ポリフッ素化ビニル、クロロトリフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリエステルエステル共重合体、ポリエーテルエステル共重合体、ポリエーテルアミド共重合体、ポリウレタン共重合体等の１種又はこれらの２種以上の混合物からなるものが使用できる。
【００９６】
熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の１種又はこれらの２種以上の混合物からなるものが使用できる。
【００９７】
また、各種フィラーとしては、例えば炭酸カルシウム（重質、軽質）、タルク、マイカ、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、ゼオライト、ウオラストナイト、けいそう土、ガラス繊維、ガラスビーズ、ベントナイト、アスベスト、中空ガラス玉、黒鉛、二硫化モリブデン、酸化チタン、炭素繊維、アルミニウム繊維、スチレンスチール繊維、黄銅繊維、アルミニウム粉末、木粉、もみ殻、グラファイト、金属粉、導電性金属酸化物、有機金属化合物、有機金属塩等のフィラーの他、添加剤として酸化防止剤（フェノール系、硫黄系、リン酸エステル系など）、滑剤、有機・無機の各種顔料、紫外線防止剤、帯電防止剤、分散剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、銅害防止剤、難燃剤、架橋剤、流れ性改良剤等を挙げることができる。
【００９８】
次に、本発明における溶融混練、成形方法、成形品の物性、用途等について説明する。
【００９９】
（溶融混練、成形）
本発明においては、前述の成分Ａ〜Ｅ、及び必要に応じて添加される上記付加成分を加熱混練後、所望の形に成形、固化して成形部材とするが、これらの成分を加熱混練により成形部材として一度ペレット形状に成形し、このペレットをさらに溶融成形して別な形の成形部材に成形する方法が特に好ましい。
【０１００】
このような溶融混練工程において、本発明では重合触媒としてのＴｉ系化合物と、Ｐ系化合物等のキレーターとの作用で良好な効果を得るために、次のような条件設定を行うことが重要となる。
【０１０１】
即ち、Ｔｉ系化合物が触媒として作用したときの反応性は以下の特徴を有している。
【０１０２】
▲１▼  低温（熱可塑性結晶性エステル系樹脂の融点〜＋４０ｄｅｇ程度）では共重合化、高分子量化、解重合が拮抗した競争反応となる。定量化は難しいが、おおむね低温短時間（約１〜５分程度）では共重合化と高分子量化が優勢になりやすく、長時間（約５〜１０分以上）では解重合が優勢になる場合が多い。
【０１０３】
▲２▼  高温（熱可塑性結晶性エステル系樹脂融点＋４０ｄｅｇ〜＋８０ｄｅｇ程度）条件下では（時間の長短によらず）解重合が優勢になる場合が多い。
【０１０４】
そのため、比較的低温で加熱混練、溶融成形を施す必要があるが、あまりに時間が短すぎると共重合化も高分子量化も進行しないため高物性が発現せず、逆に時間が長すぎると解重合が優勢になって劣化してしまうことから、最適な滞留時間を見極めながら加工条件を選択する必要があった。
【０１０５】
これに対して、キレーターとして、例えばＰ系化合物を配合した場合、生成したＴｉ−Ｐ錯体は、活性が緩くなっているため共重合化や高分子量化の反応速度は遅くなっているが、元のＴｉ系化合物と比べて、次のような反応性を示す。
【０１０６】
▲１▼  低温（熱可塑性結晶性エステル系樹脂の融点〜＋４０ｄｅｇ程度）では共重合化、高分子量化、解重合とも反応性が低いので進行しにくい。
【０１０７】
▲２▼  高温（熱可塑性結晶性エステル系樹脂の融点＋４０ｄｅｇ〜＋８０ｄｅｇ程度）では、短時間（約１〜５分程度）の場合共重合化と高分子量化の反応が優先し、長時間（約５分以上）では共重合化と高分子量化と解重合が拮抗あるいは解重合の反応が優先することが多い。
【０１０８】
従って、本発明において、好適な加工手段の一例としては、各成分を加熱混練してペレット化するときに溶融状態を高温短時間（例えば樹脂温度で熱可塑性結晶性エステル系樹脂の融点＋４０〜＋８０ｄｅｇ、好ましくは＋６０ｄｅｇ程度；溶融状態での滞留時間０．５〜５分、好ましくは約１分）になるように調整し、加熱混練時の段階で共重合化と高分子量化の反応を施す。この加熱混練の手段に特に制限はなく公知の技術を用いることができ、例えば、一軸押出機、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、プラストグラフ、ニーダーなどを用いることができ、二軸混練押出機を特に好適に用いることができる。
【０１０９】
次に、このペレットを低温（熱可塑性結晶性エステル系樹脂の融点＋０〜＋４０ｄｅｇ、好ましくは＋３０ｄｅｇ程度）で溶融成形して成形部材を得る。このようにして成形部材を得る場合でも公知の技術を用いることができ、例えば射出成形機、押出成形機などを用いることができる。このような低温ではＴｉ−Ｐ錯体は解重合を促進することは殆どないので成形条件（滞留時間など）が多少変動しても解重合が進行することはない。また、共重合化，高分子量化は既にほぼ終了しているので、滞留時間が短くなっても高物性が発現できる。
【０１１０】
この手法ではＴｉ−Ｐ錯体の触媒としての反応性の特徴を利用して、加熱混練によるペレット化時に共重合化，高分子量化の反応を促進すること、ペレットの溶融成形には共重合化，高分子量化，解重合の反応を抑制することが重要になる。
【０１１１】
Ｔｉ−Ｐ錯体は、６０〜１５０℃で０．５〜１０時間程度加熱しておくと、触媒能が一時的に高くなるので加熱混練前にＴｉ系化合物のみ或いはＴｉ系化合物を含む混練原料を６０〜１５０℃で０．５〜１０時間程度に事前に加熱しておいて共重合化と高分子量化の反応速度を高めることも有効である。事前の加熱により触媒能が高くなる理由は明らかではないが、通常の状態ではＴｉ系化合物は空気中の水を結晶水として取り込むことで触媒能が低下しているが、これを加熱して結晶水を除去してやることで触媒能が高くなるためと考えられる。
【０１１２】
（熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂との化学結合）
本発明においては、熱可塑性結晶性エステル系樹脂の分子鎖と熱可塑性非晶性エステル系樹脂の分子鎖間の化学結合を形成することにより、両樹脂間の親和性向上、形態の微分散化を促し、熱可塑性結晶性エステル系樹脂の高耐屈曲性と熱可塑性非晶性エステル系樹脂の寸法安定性、（条件によっては更に透明性）を併せ持つ成形部材を得ることができる。
【０１１３】
化学結合の存在比率としては特に制限は無いが、基本的には多い方が好ましく、具体的には熱可塑性結晶性エステル系樹脂の分子鎖と熱可塑性非晶性エステル系樹脂の分子鎖間の化学結合１モルあたりの、熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂との合計質量（以下、この質量を「対化学結合質量」と称す。）が、１，０００，０００ｇ以下となることが好ましく、３００，０００ｇ以下となることがさらに好ましく、１００，０００ｇ以下となることが特に好ましい。
【０１１４】
この化学結合の量の測定方法に特に制限はないが、例えばＮＭＲにより測定することができる。
【０１１５】
熱可塑性結晶性エステル系樹脂としてＰＢＴ、熱可塑性非晶性エステル系樹脂としてＰＣを用いた場合の測定例を次に示す。
測定機種  ＪＥＯＬＧＳＸ４００
溶媒      １，１，１，２，２，２−ヘキサフルオロイソプロパノール／ｄ−クロロホルム＝３／７（体積比）
積算回数  １２８回
基準      ＴＭＳ
【０１１６】
この測定により、図１，２に示すチャートを得た。なお、図２は図１のＩＩ部分を拡大したものである。
【０１１７】
テレフタル酸（ＴＰＡ）のベンゼン環水素はカルボン酸がブタンジオールと結合している場合とビスフェノールＡ（ＢＰＡ）とで化学シフトが異なることから、ＰＢＴ分子鎖中のＴＰＡとＰＢＴ−ＰＣ結合しているＴＰＡとの量比を求めることができる。
【０１１８】
（熱可塑性結晶性エステル系樹脂と熱可塑性非晶性エステル系樹脂の分散形態）
一般に２種類の熱可塑性樹脂を溶融混合しても完全には混じり合わず、海島構造をとることが知られている。両熱可塑性樹脂の体積分率に大きな差が有る場合は体積分率の大きい方が海で体積分率が小さい方が島の構造をとりやすく、体積分率の差が小さい場合は溶融粘度差が海島構造に影響を与え、溶融粘度の小さい方が海に、大きい方が島になりやすいと云われている。
【０１１９】
一般的な溶融混合では分散粒径が１００ｎｍ程度にしかならないが、本発明においては条件を適正化することにより分散粒径を数ｎｍ以下にまで微細化することが可能で、これにより事実上成形部材を透明化することができる。一般に、ＰＢＴなどの熱可塑性結晶性エステル系樹脂を含む成形部材は透明性を有さないことで知られるが、本発明による手法を用いれば、透明な成形部材を得ることもできる。
【０１２０】
分散状態の確認手法に特に制限はなく、ＲｕＯ４で染色後、超薄切片を作成しＴＥＭで観察するなどの公知の方法を用いることができる。
【０１２１】
（本発明の成形部材の用途）
本発明の成形部材の用途に特に制限はなく、ＯＡ機器の構成部品，機能部材、自動車の外装部品，内装材、家電機器の構成部材、汎用フィルムなどとして幅広く用いることができる。
【０１２２】
なかでも寸法精度，耐屈曲性，引張破断伸びなど要求物性の厳しいＯＡ機器分野、特に機能部材には好適に用いることができ、例えばエンドレスベルト形状として、電子写真式複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ機等の画像形成装置に中間転写ベルト，搬送転写ベルト，感光体ベルトなどとして用いると、割れ，伸びなど不具合が少ないので好適である。
【０１２３】
以下に、本発明の成形部材の好適な使用例の一例としてのエンドレスベルトについて説明する。
【０１２４】
（エンドレスベルト）
本発明のエンドレスベルトを得るには、前述の成分Ａ〜Ｅ、及び必要に応じて配合されるその他の付加成分を例えば二軸混練押出機により混合し、ペレット化した後にエンドレスベルトとなるように成形する手法が特に好ましく用いられる。
【０１２５】
成形方法については、特に限定されるものではなく、連続溶融押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、あるいはインフレーション成形法など公知の方法を採用して得ることができるが、特に望ましいのは、連続溶融押出成形法である。特に押し出したチューブの内径を高精度で制御可能な下方押出方式の内部冷却マンドレル方式あるいはバキュームサイジング方式が好ましく、内部冷却マンドレル方式が最も好ましい。
【０１２６】
また、この成形時の温度，滞留時間の適正化により、より良好な物性のエンドレスベルトを得ることができるので、各配合にあわせて条件を調整することが好ましい。
【０１２７】
（エンドレスベルトの物性）
本発明によれば、以下のような物性を有するエンドレスベルトを得ることができる。
【０１２８】
・耐折回数
本発明のエンドレスベルトを例えば中間転写ベルトとして画像形成装置に用いる場合、耐屈曲性が悪いとクラックが発生して画像が得られなくなることから、耐屈曲性の良好なエンドレスベルトが好ましい。
【０１２９】
耐屈曲性の程度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１１５の耐折回数の測定方法に従うことで定量的に評価でき、耐折回数の大きいエンドレスベルトほどクラックが入りにくく、耐屈曲性に優れていると判断することができる。
【０１３０】
具体的な数値としては、５００回以上であれば一応エンドレスベルトとしての機能を発揮して使用することができるが、実用的には５０００回以上が好ましく、１００００回以上であれば更に好ましく、３００００回以上であれば、特にクラックが発生しにくくなるので特に好ましい。
【０１３１】
・引張弾性率
エンドレスベルトの引張弾性率が低いと、例えば中間転写ベルトとして画像形成装置に用いる場合に張力により少し伸びが発生してしまい、色ズレなど不具合を発生することがあるので引張弾性率が高い方が好ましく、具体的には１０００ＭＰａ以上が好ましく、１５００ＭＰａ以上であるとさらに好ましく、２０００ＭＰａ以上であるとさらに好ましく、２５００ＭＰａ以上であれば色ズレなどの不具合を大幅に抑えることができるので特に好ましい。
【０１３２】
一般に柔らかいプラスチックは耐折回数が高いが引張弾性率が低くなりやすく、逆に硬いプラスチックは高い引張弾性率を得られるが脆くなりやすく耐折回数は低いものしか得られないことが多い。本発明ではＰＢＴやＰＣの有する固有の高い引張弾性率の特性を維持したまま、高い耐折回数を得ることができる意味で有用であると言える。
【０１３３】
・表面抵抗率
本発明のエンドレスベルトでは導電性物質、好ましくはカーボンブラックを配合することにより導電性を得る。エンドレスベルトの抵抗領域は目的により異なるが、表面抵抗率１〜１×１０１６Ωの範囲から選定することが好ましい。
【０１３４】
表面抵抗率の更に好ましい範囲は用途により異なるが、例えば感光体ベルトとして用いる場合には必要に応じて外表面の電荷を内表面に逃がせるように１〜１×１０６Ωと低い表面抵抗率が好ましく、中間転写ベルトとして用いる場合には帯電−転写の容易にできる１×１０６〜１×１０１１Ωが好ましく、搬送転写ベルトとして用いる場合には帯電しやすく高電圧でも破損しにくい１×１０１０〜１×１０１６Ωと高い領域が好ましい。
【０１３５】
また、エンドレスベルト１本中の表面抵抗率の分布は狭い方が好ましく、それぞれの好ましい表面抵抗率領域において、１本中の最大値が最小値の１００倍以内であることが好ましく、１０倍以内であることが特に好ましい。
【０１３６】
エンドレスベルトの表面抵抗率は例えばダイヤインスツルメント（株）製ハイレスタ，ロレスタやアドバンテスト（株）製Ｒ８３４０Ａなどにより容易に測定することができる。
【０１３７】
・エンドレスベルトの厚み
エンドレスベルトの厚みは５０〜１０００μｍが好ましく、８０〜５００μｍが更に好ましく、１００〜２００μｍであれば特に好ましい。
【０１３８】
（エンドレスベルトの用途）
本発明のエンドレスベルトは、電子写真式複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ機等の画像形成装置に中間転写ベルト、搬送転写ベルト、感光体ベルトなどとして用いた場合、割れ、伸びなど不具合が少なく、長期に亘り安定に使用することができる。
【０１３９】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
【０１４０】
以下の実施例及び比較例では、下記の原料及び成形条件でエンドレスベルトを製造し、その評価を行なって結果を表１に示した。
【０１４１】
（原料）
原料は下記のものを用い、配合割合は表１の通りとした。
成分Ａ：ＰＢＴ（重量平均分子量４０，０００；ＰＳ換算重量平均分子量１２２，０００）
成分Ｂ：ＰＣ（重量平均分子量２８，０００；ＰＳ換算重量平均分子量  ６４，０００）
成分Ｃ：Ｔｉ系化合物（チタニウム（ＩＶ）ブトキシド）
成分Ｄ：Ｐ系化合物（サンドスタブＰ−ＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジターシャリブチルフ
ェニル）４，４’−ビフェニリレンジホスホナイト（構造式は下記の通り）；クラリアントジャパン（株）製）
又はヒドラジン類（ＩＲＧＡＮＯＸ  ＭＤ１０２４；日本チバガイギー（株）製）
【０１４２】
【化５】
0003610926.tif 000006
【０１４３】
成分Ｅ；カーボンブラック（デンカブラック；電気化学（株）製）
【０１４４】
なお、成分Ａと成分Ｂについて、前述の方法で測定したＭＦＲ（２６０℃  ２．１６ｋｇ）は各々成分Ａ：７ｇ／１０ｍｉｎ、成分Ｂ：３ｇ／１０ｍｉｎであり、両樹脂のＭＦＲ比は２．３３／１である。
【０１４５】
（加熱混練）
各原料を、二軸混練押出機（ＩＫＧ（株）製  ＰＭＴ３２）を用いて樹脂組成物をペレット化した。なお、熱可塑性樹脂は混練前に１３０℃で８時間乾燥し、さらに６０℃程度まで冷ましてから混練に用いた。混練条件は混練機の設定温度を２４０℃とし、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出速度１５ｇ／ｈとした。本条件での混練機内での溶融状態での滞留時間は平均で約２分程度である。
【０１４６】
（エンドレスベルトの成形方法）
この材料ペレットを１３０℃で８時間乾燥し、直径φ１８０ｍｍ、リップ幅１ｍｍの６条スパイラル型環状ダイ付き４０ｍｍφの押出機により、環状ダイ下方に溶融チューブ状態で押し出し、押し出した溶融チューブを、環状ダイと同一軸線上に支持棒を介して装着した外径１７０ｍｍの冷却マンドレルの外表面に接しめて冷却固化させつつ、次に、シームレスベルトの中に設置されている中子と外側に設置されているロールにより、シームレスベルトを円筒形に保持した状態で引き取りつつ３４０ｍｍ長の長さで輪切りにして下記に記載の厚み、滞留時間となるよう押出量、引き取り速度を調整し、直径１６９ｍｍの樹脂製シームレスベルトとした。なお、エンドレスベルトの物性の滞留時間依存性を評価するため、滞留時間を調節し、下記の２種類の条件で成形した。
【０１４７】
条件Ａ；滞留時間１２分、厚み１５０μｍを目標とし、厚みの範囲が±１５μｍになるように調整して成形
条件Ｂ；滞留時間２４分、厚み１５０μｍを目標とし、厚みの範囲が±１５μｍになるように調整して成形
【０１４８】
この条件Ｂでは、条件Ａより滞留時間が長くなるようスクリューの回転を遅くして成形すると共に、条件Ａとベルト厚みが同じになるように引取速度も遅く調整して成形した。
【０１４９】
（評価）
評価は必要に応じ、エンドレスベルトを適当な大きさに切り開いて実施した。
【０１５０】
・耐折回数
ＪＩＳ  Ｐ−８１１５準拠
各サンプルで３回づつ測定し、平均値（有効数字２桁）を代表値とした。耐折回数は、耐屈曲疲労性の指標で数字が大きいほど割れにくく丈夫であることを意味する。
【０１５１】
・厚み
東京精密（株）製のマイクロメーターを用いてシームレスベルトの円周方向２０ｍｍピッチで測定
【０１５２】
・表面抵抗率
表面抵抗率は測定器により好適に測定できる領域が異なるので以下のように使い分けた。測定時間は１０秒とし、エンドレスベルトの円周方向に２０ｍｍピッチで測定した。
【０１５３】
0003610926.tif 000007
【０１５４】
比較例１
表１の配合で、まず、成形条件Ａで表面抵抗率を１０９Ω程度に調整してエンドレスベルトを成形した。この表面抵抗率のエンドレスベルトは中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
【０１５５】
この比較例１では、Ｔｉ系化合物は配合しなかったので、共重合化、高分子量化の反応は生じなかったと考えられる。得られた成形部材の耐折回数は２８００回であった。また、成形条件Ｂにおいても条件Ａ品とほぼ同物性のエンドレスベルトを得ることができた。
【０１５６】
本比較例のエンドレスベルトを中間転写ベルトとして画像形成装置に搭載したところ、良好な初期画像を得た。さらに連続で画像出力を続けたが、約２万枚出力した時点でエンドレスベルトにクラックが発生し、画像出力ができなくなった。
【０１５７】
本樹脂組成物ペレットは成形条件が多少変化してもベルトの物性があまり変化しないので熱的に安定で扱いやすい意味で好ましい材料といえる。ただし、耐折回数２８００回程度なので、中間転写ベルトとしての初期物性は実用性能を有するが、連続使用によりクラックが発生するので、市場では、交換部品として扱わざるを得ず、物性的には不十分であるといえる。
【０１５８】
比較例２
比較例１の配合を基準とし、Ｔｉ系化合物をＴｉ濃度９８ｐｐｍ配合した。得られたペレットでエンドレスベルトの成形を試みたが、条件Ａ，Ｂどちらにおいてもダイ出口から出てきた樹脂は劣化が激しく、ドローダウンしてしまい、エンドレスベルトを得ることができなかった。
【０１５９】
これは、Ｔｉ系化合物が共重合化と高分子量化と共に、解重合の触媒として作用し、本比較例２の条件のもとでは、解重合の方が優先してしまったためと考えられる。
【０１６０】
比較例３
比較例１を基本配合とし、キレーターとしてのＰ系化合物を０．５重量部配合した。
【０１６１】
この比較例３では、比較例１と同様にＴｉ系化合物を配合しなかったので、共重合化、高分子量化の反応は生じなかったと考えられる。得られた成形部材の耐折回数は３０００回であった。また、成形条件Ｂにおいても条件Ａ品とほぼ同物性のエンドレスベルトを得ることができた。
【０１６２】
ただし、耐折回数が低いので、比較例１と同様に中間転写ベルトとしての初期物性は実用性能を有するが、連続使用によりクラックが発生するので、市場では、交換部品として扱わざるを得ず、物性的には不十分であるといえる。
【０１６３】
実施例１
比較例３の配合を基本とし、さらにＴｉ系化合物をＴｉ濃度６９ｐｐｍ配合した。なお、得られた樹脂の対化学結合質量を前述の方法で測定した結果、１１万ｇ／モルであった。
【０１６４】
その結果、成形条件Ａ，Ｂのいずれでも、良好なエンドレスベルトを得ることができ、特に条件Ａでは、耐折回数は１８，０００回と非常に高い値が得られた。
【０１６５】
本実施例１では、成形条件が変わっても、安定して良好且つ高物性のエンドレスベルトを得ることができた。これは、Ｔｉ系化合物にＰ系化合物が配位したことで、触媒としての反応選択性が高められたため、成形条件が変わっても安定して物性の高いエンドレスベルトが得られるようになったためと考えられる。
【０１６６】
実施例２
実施例１の組成を基準とし、Ｔｉ系化合物及びキレーターとしてのＰ系化合物の配合量をさらに高めた。なお、得られた樹脂の対化学結合質量を前述の方法で測定した結果、１３万ｇ／モルであった。
【０１６７】
これにより、実施例１よりも更に耐折回数の高い良好なエンドレスベルトを安定的に得ることができた。
【０１６８】
本実施例２のエンドレスベルトを中間転写ベルトとして画像形成装置に搭載したところ、良好な初期画像を得た。さらに連続で画像出力を続けたが、画像形成装置の目標寿命となる約１０万枚出力してもエンドレスベルトにクラックが発生することがなかった。また、耐折回数も高く、中間転写ベルトとして使用しても初期物性を満足し、長期にわたり連続使用できるので良好な物性であるといえる。
【０１６９】
実施例３
実施例２の組成を基準とし、カーボンブラック濃度を下げて表面抵抗率１０１２Ω程度のエンドレスベルトを得た。本エンドレスベルトは搬送転写ベルトとして好適に用いることができる。なお、得られた樹脂の対化学結合質量を前述の方法で測定した結果、１３万ｇ／モルであった。
【０１７０】
実施例４
実施例２の組成を基準とし、カーボンブラック濃度を上げて表面抵抗率１０４Ω程度のエンドレスベルトを得た。本エンドレスベルトは感光体ベルトの基材として好適に用いることができる。なお、得られた樹脂の対化学結合質量を前述の方法で測定した結果、１３万ｇ／モルであった。
【０１７１】
実施例５
実施例２の組成を基準とし、キレーターとしてＰ系化合物の代わりにヒドラジン類を１重量部配合してエンドレスベルトを得た。なお、得られた樹脂の対化学結合質量を前述の方法で測定した結果、１３万ｇ／モルであった。
【０１７２】
上記実施例３〜５においても、耐折回数の高い良好なエンドレスベルトを安定的に得ることができた。
【０１７３】
【表１】
0003610926.tif 000008
【０１７４】
【発明の効果】
以上の実施例及び比較例からも明らかな通り、本発明によると、耐屈曲性や耐薬品性及び成形寸法安定性に優れ、溶融混合時の反応による物性劣化を抑えたエンドレスベルト等の成形部材と、このエンドレスベルトを用いた画像形成装置用ベルトと、この画像形成装置用ベルトを用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＢＴとＰＣとの混合反応物のＮＭＲチャートである。
【図２】図１のＩＩ部分の拡大図である。
【図３】従来の中間転写装置の側面図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  帯電器
３  露光光学系
４  現像器
５  クリーナー
６  導電性エンドレスベルト
７，８，９  搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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