(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と、前記通信回線を介して、自らを識別する端末識別データと配信情報を識別する情報識別データとを送信し前記配信情報を受信する端末と、前記通信回線を介して、前記端末識別データと前記情報識別データとを受信し前記配信情報を前記端末識別データに対応する前記端末に送信するモデムと、すべての前記配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記モデムから入力する前記情報識別データに応じた前記配信情報を前記情報蓄積手段から読み出し前記モデムに出力する配信制御手段と、前記端末識別データと送信済みの配信情報のサイズとを前記モデムから入力し、前記情報識別データを前記配信制御手段から入力し、前記情報識別データと前記送信済みの配信情報のサイズとを前記端末識別データに対するログとして保持するログ保持手段と、前記ログ保持手段から入手した前記情報識別データを元に配信情報のサイズを前記情報蓄積手段から入手し、前記ログ保持手段が保持する前記送信済みの配信情報のサイズと比較する比較手段と、前記比較手段によって前記２つの配信情報のサイズが異なると判断された場合、前記２つのサイズが異なる前記ログの処理をログ保持手段に指示する補償手段と、前記ログ保持手段の保持するログをもとに課金処理を行う課金手段とを具備することを特徴とする情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報配信装置の自動化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信回線を利用した情報配信サービスが急増している。
【０００３】
以下に従来の情報配信装置について説明する。図３は従来の情報配信装置を示すものである。図３において、２は請求項１に記載の通信回線である。
【０００４】
１は通信回線２を介して、自らを識別する端末識別データと配信情報を識別する情報識別データとを送信し、配信情報を受信する、請求項１に記載の端末である。３は通信回線２を介して、端末識別データと情報識別データとを受信し、配信情報を端末識別データに対応する端末に送信する、請求項１に記載のモデムである。５はすべての配信情報を蓄積する、請求項１に記載の情報蓄積手段である曲データ蓄積部である。４はモデムから入力する情報識別データに応じた配信情報を曲データ蓄積部５から読み出しモデムに出力する、請求項１に記載の配信制御手段である配信制御部である。６は端末識別データと送信済みの配信情報のサイズとをモデム３から入力し、情報識別データを配信制御部４から入力し、情報識別データと送信済みの配信情報のサイズとを端末識別データに対するログとして保持する、請求項１に記載のログ保持手段であるログ保持部である。
【０００５】
以上のように構成される情報配信装置について、以下その動作と利用者に対する情報管理の従来方法について説明する。
【０００６】
端末１が、自らを識別する端末識別データと配信情報を識別する情報識別データとを送信し、通信回線２およびモデム３を介して配信制御部４に対して情報の配信を要求する。配信制御部４は曲データ蓄積部５から配信すべき情報を取り出し、モデム３を用いて端末識別データに対応する端末に通信回線２を介して配信する。また、配信制御部４は情報識別データをログ保持部６に記録し、モデム３は配信の状況を監視して実際に配信された曲データのサイズと端末識別データをログ保持部６に記録する。
【０００７】
ログ保持部６は情報識別データと送信済みの配信情報のサイズとを端末識別データに対するログとして保持する。管理者がログ保持部６に保持されたログを定期的に取り出して、端末識別データと情報識別データと配信済み曲データサイズを元に配信の状況を解析し、端末１に対する曲データの配信が完了したか、未完了のまま終了したかを判断し、利用者に対して支障を起こさないように、課金処理など適切な情報管理処理をする。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の構成では、情報管理処理に関する一切の作業を管理者が一定期間毎に判断するため即座に適切な情報管理処理をすることが困難であり、また人手を介するので間違いをうみやすいという問題点があった。本発明は上記従来の問題点を解決するもので、情報管理処理を含む迅速かつ適切かつ正確な情報配信の自動化手段を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理ブロック図である。図１において、１から６は図３と同じである。図３に対して追加した部分を説明する。
【００１０】
７はログ保持部６が保持する情報識別データに対応する配信情報のサイズを曲データ蓄積部５から入手し、ログ保持部６が保持する送信済みの配信情報のサイズと比較する、請求項１に記載の比較手段である比較部である。８は比較部７によって前記の２つの配信情報のサイズが異なると判断された場合、２つのサイズが異なるログの加工をログ保持部６に指示する、請求項１に記載の補償手段である補償部である。９はログ保持部６の保持するログをもとに課金処理を行う、請求項１に記載の課金手段である課金部である。
【００１１】
図１のように構成された情報配信装置において、その動作の内、従来の技術に対して改善された点を説明する。
【００１２】
比較部７は定期的にログ保持部６に保持されたログから配信済みデータサイズを取り出し、またその配信済みデータの情報識別データに対応する情報の本来のデータサイズを曲データ蓄積部５から取り出し両者を比較する。比較部７はその比較の結果からその情報識別データの配信が完了したか未完了のまま中断したかを判定し、配信が未完了であった場合は補償部８に通知する。補償部８はログに記録された端末１の端末識別データを元にログ保持部６に保持された特定の端末１に対する情報を加工したり、配信制御部４に通知して端末１に対して再配信したりして、特定の利用者に対する課金処理などの情報管理に支障を起こさないことを保証する。課金部９は定期的にログ保持部６の情報を用いて端末識別データを元に特定の利用者に対する課金処理などのサービスをする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は通信カラオケ曲データ配信装置の構成を示す。図１において、図３に示す従来の情報配信装置に対して追加された点を説明する。
【００１４】
７はログ保持部６が保持する情報識別データに対応する配信情報のサイズを曲データ蓄積部５から入手し、ログ保持部６が保持する送信済みの配信情報のサイズと比較する比較部である。８は比較部７によって前記の２つの配信情報のサイズが異なると判断された場合、２つのサイズが異なるログの加工をログ保持部６に指示する補償部である。９はログ保持部６の保持するログをもとに課金処理を行う課金部である。
【００１５】
図１のように構成された通信カラオケ曲データ配信装置の動作を説明する。利用者が端末１を操作し、端末識別データである端末ＩＤと情報識別データである配信を希望する曲データ名を送信し、通信回線２およびモデム３を介して配信制御部４に対して曲データの配信を要求する。
【００１６】
配信制御部４は、指定された曲データを曲データ蓄積部５から取り出しモデム３を用いて通信回線２を介して端末１に配信する。また、配信制御部４は曲データ名をログ保持部６にログとして記録し、モデム３は配信される端末の端末ＩＤと実際に配信し終えた曲データのサイズを先ほどと同じログとして記録する。
【００１７】
比較部７は配信が終了するたびにログ保持部６から端末ＩＤを元に特定の端末に対して配信された曲データ名と実際に配信済みの曲データのサイズを取り出し、また、その曲データ名を元に曲データ蓄積部５から対応する曲データの本来のサイズを取り出し、両者を用いて曲データの実際に配信されたサイズと本来配信されるべきサイズを比較する。そして、比較部７は特定の端末に対する特定の曲データに関して、比較の結果が等しい場合は配信が完了したと判定し、等しくない場合は未完了のまま中断したと判定する。
【００１８】
比較部７の判定の結果、配信が未完了のまま中断していた場合、補償部８は比較部７の指示を受けて、ログ保持部６に記録された特定の端末１に対する曲データ配信のログから配信が未完了のまま中断したログを削除し、課金部９が配信完了した曲データの数だけを元にして利用者に対して課金するよう補償する。課金部９は比較部の判定の結果にかかわらず、常に１ヵ月ごとにログ保持部６からそれぞれの端末１に対して配信を完了した曲データの数を取り出して端末１を利用する利用者に対して課金処理をする。
【００１９】
なお、以上の説明では、補償部８の動作として、ログ保持部６の曲データ配信のログから配信が未完了のまま中断したログを削除する例で説明したが、配信が未完了であったログに識別標識をつけ、課金部９がログ保持部６の保持するログの内、識別標識のないログに対してのみ課金処理をおこなうことで利用者に対する課金処理に支障を起こさないよう補償することも同様に実施可能である。
【００２０】
また、特定の利用者が予め配信可能な曲数が設定された曲データ購入券を購入する方法を採用し、利用者が曲データ購入券を購入することによってその利用者が使う端末に許可された配信可能な曲数をログ保持部６に記録しておき、その配信可能な曲数からすべての曲データ配信のログの数を差し引き、配信未完了の識別標識のあるログの数を足して得られる数を現在の残っている配信可能な曲数とすることで、利用者に対する課金処理に支障を起こさないよう補償することも同様に実施可能である。
【００２１】
また、課金部の動作として、ログ保持部６のログを元に特定の利用者に対して課金処理する例で説明したが、ログを用いて特定の歌手の曲データをダウンロードした利用者の年齢層を抽出する等の情報処理をする利用者管理装置や、特定の曲データをダウンロードした利用者へ自動的にＣＤ発売を通知する電子メールを送付するメール送付装置などで構成してもよいことはいうまでもない。
【００２２】
また、以上の説明では装置の例で説明したが、プログラムで構成しても同様に実施可能である。
【００２３】
（実施の形態２）
以下本発明の第２の実施例について、図面を参照しながら説明する。図２は本発明の第２の実施例を示す通信カラオケ曲データ配信装置の構成を示す。図２の構成は図１と同様なものである。図１と異なるのは補償部８の動作を次のようにした点である。
【００２４】
すなわち、比較部７の判定の結果、配信が未完了のまま中断していた場合、補償部８は配信制御部４を調査して端末１との通信が接続中か切断後かを判定する。通信接続中の場合、配信制御部４に指示を与えて即座に端末１に対して配信に失敗した特定の曲データを再配信させる。通信切断後の場合、配信制御部４に指示を与えて、今回曲データの配信に失敗した特定の端末１との次回以降の通信接続時に配信に失敗した曲データを再配信させる。再配信の場合、補償部８はログ保持部６に対して、再配信に関するログを記録しないように指示を送る。
【００２５】
このようにして、補償部８は利用者が一度配信を要求した曲データは配信が完了するまで再配信し続けることで、ログ保持部６にログとして残った配信は必ず完了していることを保証し、利用者に対する課金処理に支障を起こさないよう補償する。
【００２６】
なお、以上の説明では、補償部８の動作として、再配信の場合、ログ保持部６に対して、再配信に関するログを記録しないように指示を送る例で説明したが、再配信に対するログに識別標識をつけ、課金部９がログ保持部６の保持するログの内、識別標識のないログに対してのみ課金処理をおこなうことで利用者に対する課金処理に支障を起こさないよう補償することも同様に実施可能である。
【００２７】
また、特定の利用者が予め配信可能な曲数が設定された曲データ購入券を購入する方法を採用し、利用者が曲データ購入券を購入することによってその利用者が使う端末に許可された配信可能な曲数をログ保持部６に記録しておき、その配信可能な曲数からすべての曲データ配信のログの数を差し引き、再配信の識別標識のあるログの数を足して得られる数を現在の残っている配信可能な曲数とすることで、利用者に対する課金処理に支障を起こさないよう補償することも同様に実施可能である。
【００２８】
また、課金部９の動作として、ログ保持部６のログを元に特定の利用者に対して課金処理する例で説明したが、ログを用いて特定の歌手の曲データをダウンロードした利用者の年齢層を抽出する等の情報処理をする利用者管理装置や、特定の曲データをダウンロードした利用者へ自動的にＣＤ発売を通知する電子メールを送付するメール送付装置などで構成してもよいことはいうまでもない。また、以上の説明では装置の例で説明したが、プログラムで構成しても同様に実施可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、人手を介さず自動的に動作する比較手段と課金手段と補償手段を設けることにより、課金処理を含む迅速かつ適切かつ正確な情報配信の自動化手段を提供することができる優れた情報配信装置を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における曲データ配信装置の原理ブロック図
【図３】従来の情報配信装置の原理ブロック図
【符号の説明】
１    端末
２  通信回線
３  モデム
４  配信制御部
５  曲データ蓄積部
６  ログ保持部
７  比較部
８  補償部
９  課金部
【図１】
0003629941.tif 000002
【図２】
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【図３】
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