(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の流路と他の流路とを連結する継手体において、前記継手体は、一方の端部に前記一の流路に連結される第１の結合部と他方の端部に枢支部を備え内部には第１の連通孔が穿設される継手体本体と、一方の端部に前記他の流路に連結される第２の結合部と他方の端部の内部に枢着孔を形成して前記継手体本体に枢着する枢着部を備え内部には前記枢着孔と略垂直方向に延設され前記第１の連通孔と溝部を介して連通する第２の連通孔が穿設されるエルボ部とを有し、前記溝部は前記枢着部と前記継手体本体間に形成されこの溝部の両端には封止部が具備され、この封止部は前記枢着部の内周面との間で密着して前記溝部を封止し、前記枢着部は前記封止部が密着する内周面位置から継手引抜方向に所望の距離離れた内周面にテーパー部を形成し、前記封止部は前記継手体本体が継手引抜方向に移動した際に前記内周面から前記テーパー部に導かれて封止を緩めて、継手体本体を回動可能とすることを特徴とする継手体。
【請求項２】
一の流路と他の流路とを連結する継手体において、前記継手体は、一方の端部に前記一の流路に連結される第１の結合部と他方の端部に枢支部を備え内部には第１の連通孔が穿設される継手体本体と、一方の端部に前記他の流路に連結される第２の結合部と他方の端部の内部に枢着孔を形成して前記継手体本体に枢着する枢着部を備え内部には前記枢着孔と略垂直方向に延設され前記第１の連通孔と溝部を介して連通する第２の連通孔が穿設されるエルボ部とを有し、前記溝部は前記枢着部と前記継手体本体間に形成されこの溝部の両端には封止部が具備され、前記封止部は、前記継手体本体の外周面との間で密着して前記溝部を封止し、前記継手体本体は前記封止部が密着する外周面位置から継手引抜方向に所望の距離離れた外周面にテーパー部を形成し、前記封止部は前記継手体本体が継手引抜方向に移動した際に前記外周面から前記テーパー部に導かれて封止を緩めて、継手体本体を回動可能とすることを特徴とする継手体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小スペース内に集中配列されたコントロールバルブ内蔵流体制御部とこれに配設される分岐管とを連結するのに用いる継手体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建設機械や農業機械等の産業機械、鉄道車両及び船舶等のエンジンには油圧を利用した油圧シリンダ、油圧モーターや油圧ポンプ等のアクチュエーターが用いられている。そして、これらのアクチュエーターは流体制御部に連結された複数の分岐管を介して流体制御部からの指令、すなわち、流体制御部に取付けられたコントロールバルブによる作動油の圧力、流量及び方向等の制御命令を受けて駆動しており、図６に示すように従来はＬ字型の継手を用いて流体制御部と各分岐管とを連結していた。
【０００３】
図６（ａ）は従来の継手による複数列配管の概念図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）中符号Ｆで示される方向への一部断面矢視図である。
図６（ａ）において、符号２０は流体制御部であり、この内部には作動油の圧力、流量及び方向を制御するための所定形状のコントロールバルブが内蔵されている。また、この流体制御部２０は継手２３、連結金具２４を介して複数列あるいは多段状に配設されたホース２７ａ〜２７ｊに連結されており、適切な圧力及び流量の作業油がホース２７ａ〜２７ｊを介して流体制御部２０から各アクチュエーターへと送出される構造となっている。接続ナット２６と接続具２５は継手２３と連結金具２４及び連結金具２４とホース２７ａ〜２７ｊの接続部分を強固に締結している。符号２１，２２は流体送出部である。
また、継手２３は流体制御部２０とホース２７ａ〜２７ｊを連結する役割だけでなく、図６（ｂ）に示すように多段状の配設を行う上で連結金具２４の設置位置の高低を決定する機能も有している。つまり、上段Ｇのホース２７ｅに連結している配管の継手２３の長さを下段Ｈのホース２７ｊに連結している配管の継手２３の長さよりも長くすることによって、ホース２７ｅとホース２７ｊを多段状に配設することを可能としていた。
【０００４】
しかしながら、このような配設構造においてはホース２７ａ〜２７ｊの複数本のうちのいずれか１本またはこれらに連結している継手２３を交換したりメンテナンスする場合には、接続ナット２６、連結金具２４、接続具２５及びホース２７ａ〜２７ｊが連結した継手２３をスパナ等の解離具を用いて回転させて取外し、さらにこれから継手２３を分離するか、スパナ等で接続ナット２６部分の結合を緩めて継手２３から接続ナット２６、連結金具２４、接続具２５及びホース２７ａ〜２７ｊを取外した後に流体制御部２０から継手２３を取外さなければならず、この場合には継手２３、接続ナット２６、連結金具２４、接続具２５及びホース２７ａ〜２７ｊの連結体あるいは接続ナット２６の解離操作を行うための広いスペースが必要となる。したがって、各分岐管、つまり、ホース２７ａ〜２７ｊに配設されている継手２３同士の隙間も含めた設置スペースを広く確保しなければならないという課題があった。また、これにより各々のアクチュエーターのコントロールバルブが内蔵されている流体制御部２０自身が大型化してしまうという課題もあった。
【０００５】
また、各コントロールバルブが内蔵された流体制御部２０に隣接して配設されている複数本の継手２３のそれぞれの設置間隔を狭くすることによって流体制御部２０を小型化しようとした場合には、メンテナンス時における接続ナット２６の解離操作に十分なスペースが確保できないため、取換えようとする継手以外の他の継手を抜き取るかあるいはホース全体を傾動させる必要が生じ、取換あるいは補修作業に長時間を要し作業効率を低下させるという課題があった。
そのため、近年ではコントロールバルブを内蔵した流体制御部と各分岐管との連結手段として、ホース全体を傾動させることが可能な構造を有したアイジョイントが使用されるようになってきている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、「アイジョイントの組立て構造」という名称で、ブレーキホースを車両に組付けするときに使用するアイジョイントのガスケットが、ブレーキホース等の搬送途中あるいは取扱い時に脱落しないアイジョイントの組立て構造に関する発明が開示されている。
【０００７】
以下、図７（ａ）を参照しながら、アイジョイントの基本構造と特許文献１に開示された技術について説明する。図７（ａ）はアイジョイントの基本構造を示す概念図である。
アイジョイントは主に自動車あるいは建設機械のエンジンの燃料、油及び冷却水の配管継手部に使用されるものであり、内部に連通孔３７とこれに連通する環状凹溝３４とを有し端部に分岐管となる金属配管３１との接続部を設けたアイジョイント本体２９と、内部に液孔３３とこれに直交する連通孔３２を有しアイジョイント本体２９の環状凹溝３４に挿入して流体制御部等の基体３６とアイジョイント本体２９及び金属配管３１とを連結する締付けボルト２８とから構成され、アイジョイント本体２９と締付けボルト２８の当接部分及びアイジョイント本体２９と基体３６の当接部分の２箇所には継手部分からの流体の漏出を防止するためのパッキング３５ａ，３５ｂが設けられている。そして、このような構造とすることで基体３６から供給される流体は締付けボルト２８の液孔３３及び連通孔３２、アイジョイント本体２９の連通孔３７及び金属配管３１を経由して各油圧装置へと送り込まれる仕組みとなっている。また、符号３０は接続筒壁であり、この接続部分は分岐管が金属管の場合には加熱鑞着によって着接し、分岐管がホースの場合にはソケット等の締結部材を取付けることで分岐管が容易に外れない構造としている。なお、図７（ａ）中では分岐管として金属管を用いているがホースを分岐管として用いることもある。
【０００８】
特許文献１に開示された発明では、このような構造のアイジョイントにおいてパッキング３５ａ，３５ｂ（特許文献１では上ガスケット，下ガスケットとされている。）を連結した構造としたり、パッキング３５ａ，３５ｂと係合する溝を締付けボルト２８の胴部あるいはアイジョイント本体２９に設けかつパッキング３５ａ，３５ｂの内周縁に複数の突起を設けることで搬送時やアイジョイントのメンテナンス時におけるパッキング３５ａ，３５ｂの脱落を防止することを可能としている。
【０００９】
また、例えば、特許文献２には、「枝付きアイジョイントの取付け構造」という名称で、部品数が少なく配管に生じる亀裂や折損を防止したアイジョイントの取付け構造に関する発明が開示されている。
【００１０】
以下、図７（ｂ）を参照しながら、特許文献２に開示された技術について説明する。図７（ｂ）は従来技術に係る枝付きアイジョイントの取付け構造を示す概念図である。図７（ｂ）において、図７（ａ）に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７（ａ）に示すアイジョイントの基本構造においてはアイジョイント本体２９と締付けボルト２８の当接部分及びアイジョイント本体２９と基体３６の当接部分の２箇所にパッキング３５ａ，３５ｂを挿入することで継手部分からの流体の漏出を防止していたが、このような構造においては金属配管３１とアイジョイント本体２９との接続部分は加熱鑞着によって着接されており耐食性を向上させるために金属管３１にコーティングした皮膜が消失してしまうという課題があった。さらには、加熱鑞着による金属配管３１の変形により金属配管３１の機械強度が低下して金属配管３１の亀裂や折損が生じるという課題があった。パッキングを挿入するという点においても組付けに手間が生じるという課題もあった。
【００１１】
そのため、特許文献２に開示された発明においては、図７（ｂ）に示すようにアイジョイント本体２９を弾性材によって形成することによってアイジョイント本体２９とパッキングの役割の両方を１つの部材で担い、締付けボルト２８、アイジョイント本体２９及び基体３６の当接部分にパッキングを挿入するという手間を省くことができるようにしている。また、耐食性の処理を施した金属配管３１は弾性材で形成されたアイジョイント本体２９の接続筒壁３０に挿入されるため、挿入時にコーティングが剥離されることがない。そのため、コーティングを再度施す必要がなくなるとともに、アイジョイント本体２９との接続部分での金属配管３１の亀裂や折損が生じにくくなるという効果もある。符号２８ａ、２８ｂ、２９ａ及び３８はそれぞれ頭部、ストッパー壁、環状壁及び螺子面である。
【００１２】
特許文献３には、「アイジョイントと細径金属管との接続構造およびその連結方法」という名称で、特許文献２と同様に金属管とアイジョイント本体の接続において金属管に亀裂や破損を生じさせないアイジョイントとその接続構造及び連結方法に関する発明が開示されている。
【００１３】
以下、図７（ｃ）を参照しながら、特許文献３に開示された技術について説明する。図７（ｃ）は従来技術に係るアイジョイントと細径金属管との接続構造およびその連結方法を示す概念図である。図７（ｃ）において、図７（ａ）及び（ｂ）に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
【００１４】
従来のアイジョイント、すなわち、図７（ａ）ではアイジョイント本体に金属管を挿入して接続部分を加熱鑞着する構造としていたが、図７（ｃ）に示すように、特許文献３のアイジョイントにおいては、アイジョイント本体３９の組付け孔部３９ａ（図７（ａ）では接続筒壁３０とされている。）にアイジョイント本体３９の段部４２ａに金属管４５の先端部４５ｂが嵌合するように金属管４５を挿入し接続端部４５ａをかしめて押圧連結する構造としている。符号４６はカシメである。また、アイジョイント本体３９に挿入する金属管４５の先端部４５ｂ付近には環状凹部４３が形成されており、シールリング部材４４が組込まれている。符号４２は流体が通る流路となる組付け孔であり、符号４０及び符号４１，４１ａはそれぞれ環状凹溝及び平坦座面である。
【００１５】
以上のような構造とすることにより、接続部分のアイジョイント本体３９及び金属管４５の内径が変形されずに確保されるため、接続時の変形による流体抵抗の増加が生じないとともに、環状凹部４３にはシールリング部材４４が押圧密合されて組込まれているため加熱鑞着を施さなくても接続部分における流体の漏出を防止することができる。そのため、加熱鑞着作業を行う必要がなく作業効率を向上させることができるとともに、アイジョイント本体と金属管との接合における金属管の亀裂や破損が生じないという効果がある。
なお、図７（ｃ）においては金属管４５の接続端部４５ａには環状凹部４３を１つしか設けていないが２つ以上設ける構造としてもよい。
【００１６】
また、特許文献１乃至３に記載のアイジョイントにおいてはソケットレンチ等の工具を締付けボルトの頭部に着接して回転させることによって締め付けボルトの螺脱着を行うことができるため、図６（ａ）に示すように分岐管が密接している場合でも小スペース内で容易に継手等の交換作業を行うことができる。さらに、締付けボルトを少し緩めるだけで分岐管が傾動可能となるので、図６（ａ）あるいは図６（ｂ）に示すように分岐管が多段に設置されている場合でも上段の分岐管の締付けボルトを少し緩めて分岐管を左右いずれかに傾けて下段の分岐管の継手部分の交換を行うこともできる。
【００１７】
【特許文献１】
特開２００３−５６７０５号公報
【特許文献２】
特開平４−３３７１８９号公報
【特許文献３】
特開平９−２５０６６３号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の技術においては、特許文献１に開示された発明においては、部品交換時等にはパッキングの脱落や損失が起こることなく締付けボルトを少しゆるめるだけで分岐管を傾動させることができ小スペースでも容易に継手部分の交換作業等ができるものの、締付けボルトとアイジョイント本体はパッキング等で密着締結されているため締付けボルトのみを取外してパッキング等の交換作業を行いたい場合にはアイジョイント本体を固定した状態で締め付けボルトの解離作業を行うかあるいはアイジョイント本体と締付けボルトを一緒に取外した後にそれぞれの部品を分離させてから行わなければならず交換作業に手間が生じるという課題があった。
【００１９】
また、特許文献２に開示された発明においては、アイジョイント本体を弾性材とすることでパッキングを不要とし、さらに、金属管との接続部分における亀裂や破損の発生を抑えることができるものの、特許文献１と同様の課題があった。また、弾性材は金属に比べて劣化が早いため、コストを増大させる要因となるとともに、弾性材の劣化に伴い継手部分から流体が漏出しやすくなるという課題があった。
【００２０】
特許文献３に開示された発明においては、接続部に形成された環状凹溝にシールリング部材を組込んだ金属管をアイジョイント本体の接続部分に挿入しこの部分をかしめることでアイジョイント本体と金属管との接合部分の機械強度を低下させることなく連結することができるものの、アイジョイント本体、締付けボルト及び流体制御部との接合部分については何も改良がされておらず特許文献１と同様の課題があった。
【００２１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、制御弁を内蔵した流体制御部と複数列多段階の分岐管とを連結する継手体おいて、他の継手体を取外すことなく所望の継手体の取換え又は補修作業を短時間で容易に行うことができ、流体制御部自身の小型化が可能な継手体を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である継手体は、一の流路と他の流路とを連結する継手体において、継手体は、一方の端部に一の流路に連結される第１の結合部と他方の端部に枢支部を備え内部には第１の連通孔が穿設される継手体本体と、一方の端部に他の流路に連結される第２の結合部と他方の端部の内部に枢着孔を形成して継手体本体に枢着する枢着部を備え内部には枢着孔と略垂直方向に延設され第１の連通孔と溝部を介して連通する第２の連通孔が穿設されるエルボ部とを有し、溝部は枢着部と継手体本体間に形成されこの溝部の両端には封止部が具備され、この封止部は枢着部の内周面との間で密着して溝部を封止し、枢着部は封止部が密着する内周面位置から継手引抜方向に所望の距離離れた内周面にテーパー部を形成し、封止部は継手体本体が継手引抜方向に移動した際に内周面からテーパー部に導かれて封止を緩めて、継手体本体を回動可能とするものである。
上記構成の継手体においては、封止部が継手体本体の外周縁に具備されているため封止部が外部に露出しないという作用を有するとともに、継手体本体の継手引抜方向に枢着部を移動させることにより継手体本体と枢着部との密着性を一時的に解除して継手体が回動可能となるという作用を有する。
【００２３】
また、請求項２記載の発明である継手体は、一の流路と他の流路とを連結する継手体において、継手体は、一方の端部に一の流路に連結される第１の結合部と他方の端部に枢支部を備え内部には第１の連通孔が穿設される継手体本体と、一方の端部に他の流路に連結される第２の結合部と他方の端部の内部に枢着孔を形成して継手体本体に枢着する枢着部を備え内部には枢着孔と略垂直方向に延設され第１の連通孔と溝部を介して連通する第２の連通孔が穿設されるエルボ部とを有し、溝部は枢着部と継手体本体間に形成されこの溝部の両端には封止部が具備され、この封止部は、継手体本体の外周面との間で密着して溝部を封止し、前記継手体本体は前記封止部が密着する外周面位置から継手引抜方向に所望の距離離れた外周面にテーパー部を形成し、前記封止部は前記継手体本体が継手引抜方向に移動した際に前記外周面から前記テーパー部に導かれて封止を緩めて、継手体本体を回動可能とするものである。
上記構成の継手体においては、封止部が枢着部の内周縁に具備されているため封止部が外部に露出しないという作用を有するとともに、継手体本体の継手引抜方向に枢着部を移動させることにより継手体本体と枢着部との密着性を一時的に解除して継手体が回動可能となるという作用を有する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る継手体の実施の形態を図１乃至図５に基づき説明する。
【００２６】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る継手体の構造について説明する。
図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る継手体の一部断面概念図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）中符号Ａで示される方向への矢視図である。ただし、図１（ｂ）は、継手体が断面形状ではなく全周に亘って存在するものとして描かれている。
図１（ａ）において、継手体１は主として継手体本体５と、枢着部２とスペーサー２ａ及びホース継手４からなるエルボ体とで構成されており、継手体本体５はエルボ体内部に穿設される枢着孔２ｂに挿入され表面に雄ネジが形成された結合部７を介してコントロールバルブが内蔵された流体制御部に螺着されている。
一方、エルボ体のホース継手４はホース結合部１３を介して各アクチュエーターにつながるホース１４と連結されている。ソケット１２でかしめられたホース１４の先端にはホース結合部１３がナット１１で締結され、さらにホース結合部１３には内周面に雌ネジを形成したナット１０が掛着されているため、ナット１０内にホース継手４を挿入してホース結合部１３と嵌合させ、ホース継手４の外周面に形成された雄ネジとナット１０の雌ネジを螺合させてホース継手４とホース１４を連結する構造となっている。そのため、流体制御部から高圧の流体がホース１４へと送出されても流体圧によってホース１４が容易に外れないようになっている。継手体本体５の結合部７とは異なる端部には枢支部３ａが設けられており、図１（ｂ）に示されるように六角形ナット形状を成している。
【００２７】
また、継手体本体５及びエルボ体の内部にはそれぞれ連通孔６，６ａ，６ｂ及び連通孔４ａが形成されており、これらは継手体本体５に枢着部２を枢着させることで溝８を介して連通される構造となっている。さらに、ホース継手４の連通孔４ａはホース継手４とホース結合部１３との接合により連通孔１３ａへと連通される構造となっている。そのため、流体制御部から送出された流体は連通孔６を経て連通孔６ａあるいは連通孔６ｂから溝８へと流出し、溝８に流出した流体はさらに連通孔４ａ、連通孔１３ａ及びホース１４を経て各アクチュエーターへと送り込まれる。
さらに、流体が流出する溝８の両側には壁を介して環状のＯリング９ａ，９ｂが備えられている。図７に示すような従来のアイジョイント、特許文献１及び特許文献２のアイジョイントにおいては、本発明のＯリング９ａ，９ｂに相当するパッキング３５ａ，３５ｂ及びアイジョイント本体２９の封着材が露出されており劣化が生じやすい構造であったが、本実施の形態においてはＯリング９ａ，９ｂを露出しない構造とすることでＯリング９ａ，９ｂ自身の劣化を緩和することができるとともに、溝８から流体が漏出するのも確実に防止することができる。符号９ｃはエルボ体及び継手体本体５と流体制御部との結合部７における流体の漏出を防ぐためのＯリングである。
【００２８】
なお、図１（ａ）において、連通孔６ａ，６ｂは連通孔６に直交するように設けられているが、連通孔６と連通するものであれば直交しない形状であってもよいし、連通孔の数も１つであってもよい。また、ホース継手４とホース１４との接合部分はソケット１２でかしめられたホース継手４とホース結合部１３を嵌合させてナット１０，１１を用いて接合させる構造としているが、流体の流圧・流量によってはホース１４とホース継手４との接合手段として他の接続装置、例えば、迅速継手手段等を用いてもよい。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、継手体本体５の枢支部３ａは六角形ナット形状になっている。そのため、流体制御部から継手体１を取外す場合には枢支部３ａにソケットレンチ等を係合させ枢支部３ａを解離方向に回転させて行うことができる。
なお、図１（ｂ）においては枢支部３ａの形状を六角形ナット形状としたが、内ナット形式にして枢支部３ａが枢着部２内に収まる構造としてもよい。
【００３０】
図２は本発明の第１の実施の形態に係る継手体を流体制御部に結合させたときの概念図である。図２において、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２は流体制御部１５にホース１４が二段に取付けられている状態を示しており、上述したとおりホース１４，１４は継手体１を介して結合部７で流体制御部１５に取付けられている。また、このようにホース１４を二段以上に設ける場合には継手体１のスペーサー２ａの長さを変えることによって可能としている。そのため、図２中では上段の継手体１のスペーサー２ａの長さが下段の継手体１のスペーサー２ａの長さよりも長く設けられている。符号１６，１７は流体送出部である。
【００３１】
したがって、多段状にホース１４が配設されるようにする場合には、はじめに下段のホース１４の継手体１の枢支部３ａを手で回転させて結合部７をある程度のところまで流体制御部１５内に螺入させた後、ソケットレンチ１８のソケット１８ａを矢印Ｂの方向から枢支部３ａに係合させてさらにハンドル１８ｂ操作によって枢支部３ａを回転させて下段の１４の継手体１を流体制御部１５に螺合させて固定する。そして、同様の取付け作業で上段のホース１４の取付け作業を行い、多段状にホースを取付けるとよい。
【００３２】
図３は本発明の第１の実施の形態に係る継手体を複数の流体制御部に結合させたときの概念図である。図３において、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
【００３３】
図３では横設される複数の流体制御部１５ａ〜１５ｅからそれぞれ二段にホース１４ａ〜１４ｈを配設した状態を示しており、これは従来技術の継手２３を用いて複数の流体制御部２０にホース２７ａ〜２７ｊを配設した図６と対応している。
図６に示すようにＬ字型の連結金具２４等を用いて継手を行う場合には継手２３あるいは連結金具２４に対して垂直な方向から継手２３と流体制御部２０との接合部あるいは接続ナット２６にスパナ等を挿入しこれらの接合部を締付けなければならなかったため、ホース２７ａからホース２７ｅ（ホース２７ｆからホース２７ｊ）の方向へあるいは逆方向へと順番に締付け作業を行わなければならず途中の締付け具合が悪い場合には他の継手２３等を取外さなければならなかったが、本発明の継手体では継手体１の枢支部３ａにソケットレンチ１８等の締付け工具を平行に差込んで回転させるだけでよいので容易に取付け作業を行うことが可能である。これにより、取付け作業に広いスペースが不要となるので流体制御部自体を小型化することも可能となる。
【００３４】
また、上段の継手体１あるいはホース１４ａ〜１４ｅの取換え作業及びメンテナンス作業を行う場合、換言すれば、ホース１４ａ〜１４ｅが連結した継手体１を流体制御部１５ａ〜１５ｅから取外す場合には、取付け作業時と同様にソケットレンチ１８を継手体１の枢支部３ａに係合させて解離方向、つまり、取付け作業時とは反対の方向にハンドル１８ｂを回転させることで取外すことができる。
さらに、下段のホース１４ｆ〜１４ｈの継手体１の取換え作業を行う場合には、図３に示すように上段のホース１４ｃ〜１４ｅの継手体１の結合部７を少し緩めて各継手体１の枢着部２を継手体本体５を軸に回転させてホース１４ｃ〜１４ｅを所定角度傾動させ、下段のホース１４ｆ〜１４ｈの継手体１を表出させた状態でソケットレンチ１８を用いて継手体１の枢支部３ａを解離方向に回転させて結合部７を流体制御部１５ｃ〜１５ｅから解離して取外すとよい。これにより、他の継手体を取外すことなくメンテナンスを施したい継手体１あるいはこれに連結するホースのみを取換えることができ、短時間で容易に取換え作業を行うことが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る継手体の構造について説明する。
図４は本発明の第２の実施の形態に係る継手体を流体制御部に結合させたときの概念図である。図４において、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
【００３６】
本発明の第２の実施の形態では図４に示すように、図１乃至図３に示す第１の実施の形態の継手体本体５の枢着部２あるいは枢支部３ｂにそれぞれテーパー部１９ａ，１９ｃ，１９ｂ，１９ｄが設けられており、枢着部２が継手体本体５の継手軸方向に移動した際にＯリング９ａ〜９ｃによる封止が緩められる構造となっている。この構造に関する詳しい説明については図５で後述する。なお、図４は継手体１を流体制御部１５に螺着固定した状態を示しており、このとき円形状のＯリング９ａ〜９ｃは押圧されて楕円状に変形した状態となり、テーパー部１９ａとテーパー部１９ｂ及びテーパー部１９ｃとテーパー部１９ｄが当接した状態となっている。したがって、これにより流体制御部１５、枢着部２及び継手体本体５が完全に密着された状態となるため、図４の状態では流体が外部に漏出することはない。符号３ｂは枢支部である。
【００３７】
ここで、図５を用いてテーパー部１９ａ〜１９ｄの効果について説明する。
図５（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る継手体の継手体本体を流体制御部から少し引き抜いたときの概念図であり、図５（ｂ）は本発明の第２の実施の形態に係る継手体の枢着部を流体制御部側へ押し込んだときの概念図であり、図５（ｃ）は本発明の第２の実施の形態に係る継手体を流体制御部から取外したときの概念図である。図５において、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
【００３８】
図４に示すように流体制御部１５に強固に固定された継手体１を取換えあるいはメンテナンス時に継手体１を流体制御部１５から取外す場合には、図５（ａ）に示すようにまずソケットレンチを用いて継手体１の枢支部３ｂを解離方向へと回転させ、継手体１と流体制御部１５との間に隙間Ｃが形成されるように結合部７を流体制御部１５から螺脱させる。そして、次に図５（ｂ）に示すように継手体１の枢着部２を流体制御部１５側へと押し込み枢支部３ｂと枢着部２との間に隙間Ｄを形成させる。この隙間Ｄは隙間Ｃを消費しながら形成されるものである。
【００３９】
また、隙間Ｄは図１及び図２に示すような本発明の第２の実施の形態に係る継手体１においても同様にして形成されると考えられる。しかしながら、本発明の第２の実施の形態に係る継手体１においては、枢着部２と継手体本体５との接触面には何の加工も施されていないため枢着部２を流体制御部１５側へと押込もうとしても枢着部２と継手体本体５とがＯリング９ａ，９ｂによって強固に密着されているため、枢着部２を流体制御部１５側へと押込むことは容易ではない。これに対して、本発明の第２の実施の形態に係る継手体１においては図４及び図５に示すように枢着部２にテーパー部１９ａ〜１９ｄが形成されているため、枢着部２を流体制御部１５側へと押込むと枢着部２に形成されたテーパー部１９ａ，１９ｃが流体制御部１５側へと移動してＯリング９ａ，９ｂによる枢着部２と継手体本体５との密着が解除される。それとともに、Ｏリング９ａ，９ｂの形状が楕円状から元の形状、すなわち、円形状へと戻される。そして、これによりＯリング９ａ，９ｂによる摩擦力が解除され、継手体本体５が枢着部２内で自由に回動することが可能となる。したがって、図５（ｂ）の状態では枢着部２と継手体本体５の密着性が完全に解除された状態となっているので、継手体本体５を手で解離方向へと回転させながら矢印Ｅの方向へ継手体１を螺脱させることによって継手体１を流体制御部１５から容易に取外すことができる。図５（ｃ）は流体制御部１５から継手体１を取外したときの状態を示している。
【００４０】
継手体１の流体制御部１５への取付け作業については、次のような工程で行うとよい。まずはじめに図５（ｃ）の状態で結合部７を流体制御部１５へと挿入し、手で枢支部３ｂを締結方向へと回転させ図５（ｂ）のように継手体１を流体制御部１５に螺着する。そして、手で締結できるところまで枢支部３ｂを回転させてから、枢支部３ｂにソケットレンチを係合させて解離方向と逆の方向に枢支部３ｂを回転させる。すると、枢着部２が継手体本体５に当接するが、さらに枢支部３ｂを回転させると継手体本体５の結合部７が流体制御部１５内にさらに螺入されるので図５（ｂ）に示される間隙Ｄが次第に狭くなり最終的に継手体１は流体制御部１５に締結固定される。
すなわち、必ずしも取外しの方法の逆ということではない。ただし、枢着部２を途中で枢支部３ｂ側に引くことで図５（ｃ）に示される状態から図５（ｂ）、図５（ａ）に示される状態へと締結固定することも可能である。
【００４１】
以上のように、継手体１の取付け及び取外し作業においてはテーパー部の効果により途中まで枢支部３ｂを手で回転させて最終的な締結のみにソケットレンチを使用したり、最初の締結の解離操作のみにソケットレンチを使用しその後の解離操作を手で行うことができ、細かな感触が必要な作業を容易に行うことができると同時に狭い箇所でも手であれば入れることも可能であるため、短時間で効率的かつ正確にメンテナンス及び取換え作業を行うことができる。また、図２及び図３に示すような複数列多段階のホース１４の配設においても小スペースで容易に取換え作業等を行うことができ、流体制御部自身の小型化にも寄与することが可能である。
なお、図４及び図５においては、枢着部２及び継手体本体５の両方にテーパー部１９ａ〜１９ｄを設けたが、このテーパー部はＯリングによる枢着部２と継手体本体５の密着性を一時的に解除するための手段であるのでＯリング９ａ，９ｂが装着される部材に当接する部材のみにテーパー部を設けるようにしてもよい。例えば、図４及び図５に示すように継手体本体５にＯリング９ａ，９ｂを周設させる場合に、このＯリング９ａ，９ｂの密着性を解除するためには、Ｏリング９ａ，９ｂが当接する枢着部２にテーパー部１９ａ，１９ｃを設けることで足りるのである。もちろん、テーパー部１９ｂ，１９ｄもテーパー部１９ａ，１９ｃと当接することで枢着部２と継手体本体５全体の密着性を担保するものであるが、Ｏリング９ａ，９ｂ自体の密着性の解除という目的ではない。
同様に、万一枢着部２の内周面にＯリングが設けられている場合には、継手体本体５にテーパー部を設ける構造とすることで足りるのである。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の継手体においては、封止部を露出させない構造とすることで封止部自身の劣化を緩和することができるとともに、継手体本体、エルボ部及び一の流路と他の流路との接合部分において流体が漏出するのを確実に防止することができるという効果がある。また、継手体本体の第１の結合部における接合を一部解除することによって継手体が回動可能となるため、一の流路から複数列あるいは多段階に他の流路が配設されている場合でも小スペースで容易に継手体のメンテナンス作業を行うことができる。
【００４３】
また、本発明の継手体においては、枢着部と継手体本体との密着状態を一時的に解除することが可能となるため、容易に手で継手体本体を回動させることができる。これにより、狭い箇所でも容易かつ正確に継手体の取付け及び取換え作業が可能となり、もって作業時間が短縮され、メンテナンスの作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る継手体の一部断面概念図であり、（ｂ）は図１（ａ）中符号Ａで示される方向への矢視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る継手体を流体制御部に結合させたときの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る継手体を複数の流体制御部に結合させたときの概念図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る継手体を流体制御部に結合させたときの概念図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る継手体の継手体本体を流体制御部から少し引き抜いたときの概念図であり、（ｂ）は本発明の第２の実施の形態に係る継手体の枢着部を流体制御部側へ押し込んだときの概念図であり、（ｃ）は本発明の第２の実施の形態に係る継手体を流体制御部から取外したときの概念図である。
【図６】（ａ）は従来の継手による複数列配管の概念図であり、（ｂ）は図６（ａ）中符号Ｆで示される方向への一部断面矢視図である。
【図７】（ａ）はアイジョイントの基本構造を示す概念図であり、（ｂ）は従来技術に係る枝付きアイジョイントの取付け構造を示す概念図であり、（ｃ）は従来技術に係るアイジョイントと細径金属管との接続構造およびその連結方法 を示す概念図である。
【符号の説明】
１…継手体  ２…枢着部  ２ａ…スペーサー  ２ｂ…枢着孔  ３ａ，３ｂ…枢支部  ４…ホース継手  ４ａ…連通孔  ５…継手体本体  ６，６ａ，６ｂ，６ｃ…連通孔  ７…結合部  ８…溝  ９ａ，９ｂ，９ｃ…Ｏリング  １０…ナット
１１…ナット  １２…ソケット  １３…ホース結合部  １３ａ…連通孔  １４…ホース  １５…流体制御部  １６…流体送出部  １７…流体送出部  １８…ソケットレンチ  １８ａ…ソケット  １８ｂ…ハンドル  １９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ…テーパー部  ２０…流体制御部  ２１…流体送出部  ２２…流体送出部
２３…継手  ２４…連結金具  ２５…接続具  ２６…接続ナット  ２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ，２７ｅ，２７ｆ，２７ｇ，２７ｈ，２７ｉ，２７ｊ…ホース  ２８…締付けボルト  ２８ａ…頭部  ２８ｂ…ストッパー壁  ２９…アイジョイント本体  ２９ａ…環状壁  ３０…接続筒壁  ３１…金属配管  ３２…連通孔  ３３…液孔  ３４…環状凹溝  ３５ａ，３５ｂ…パッキング  ３６…基体３７…連通孔  ３８…螺子面  ３９…アイジョイント本体  ３９ａ…組付け孔部  ４０…環状凹溝  ４１，４１ａ…平坦座面  ４２…組付け孔  ４２ａ…段部
４３…環状凹部  ４４…シールリング部材  ４５…金属管  ４５ａ…接続端部
４５ｂ…先端部  ４６…カシメ  Ｃ，Ｄ…隙間  Ｇ…上段  Ｈ…下段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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