(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアモータを利用した射出成形機の駆動装置において、前記リニアモータを、単一の筒状のコイル部又は複数の連結した筒状のコイル部と、複数の永久磁石の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつ前記コイル部に挿通させた単一のシャフト部又は複数並列にしたシャフト部とを用いて構成するとともに、固定側となる前記コイル部をタイバーに固定した支持体に取付け、かつ可動側となる前記シャフト部をタイバーにガイドされる可動部に結合したことを特徴とする射出成形機の駆動装置。
【請求項２】
前記可動部は、型締装置の可動盤であることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の駆動装置。
【請求項３】
前記可動部は、射出装置のスクリュ支持盤であることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の駆動装置。
【請求項４】
トグル機構により構成した型締装置を備え、かつリニアモータを利用した射出成形機の駆動装置において、前記リニアモータを、単一の筒状のコイル部又は複数の連結した筒状のコイル部と、複数の永久磁石の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつ前記コイル部に挿通させた単一のシャフト部又は複数並列にしたシャフト部とを用いて構成するとともに、固定側となる前記シャフト部を前記トグル機構に結合した可動盤をガイドするタイバーに固定した支持体に取付け、かつ可動側となる前記コイル部を前記トグル機構のクロスヘッドに結合したことを特徴とする射出成形機の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リニアモータを利用した射出成形機の駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リニアモータを利用した駆動部を備える射出成形機としては、特公平４−３４９２９号公報で開示される射出成形機が知られている。
【０００３】
同射出成形機は、固定盤に対して可動盤をタイバーに沿って進退移動させ、固定盤と可動盤に取り付けられた金型を開閉する型締装置と、この型締装置の一側に備える射出筒内に、進退・回転自在に挿入したスクリュを駆動して金型に樹脂を供給する射出装置とを備え、特に、タイバーを金属製とし、可動盤をリニアモータにより駆動するとともに、リニアモータを、二次導体を兼ねるタイバーと、このタイバーを貫通せしめる可動盤に設けられたステータとにより構成したものであり、別途の二次導体を不要にし、型締装置の小型化と製造コストの低減、さらにはメンテナンスの容易化を意図している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の射出成形機（駆動装置）は、次のような問題点を包含する。
【０００５】
第一に、タイバーは、本来、可動盤を円滑かつ正確にガイドする機能を有するが、リニアモータに兼用した場合、ステータとタイバー間に一定の隙間を確保する必要があるため、可動盤に対する本来のガイド機能を大きく損ね、結果的に、動作の不安定化及び制御精度の低下を招いてしまう。
【０００６】
第二に、タイバーを単なる二次導体として利用するため、少なくとも例示のリニアモータでは、射出成形機における必要かつ十分な推進力（駆動力）を確保するのは困難である。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術に存在する課題を解決したものであり、リニアモータを利用した際における動作の安定性及び制御精度を飛躍的に向上させることができるとともに、必要かつ十分な推進力（駆動力）を確保できる射出成形機の駆動装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び実施の形態】
本発明に係る射出成形機Ｍの駆動装置１ｃ（１ｉ）は、リニアモータ２ｃ（２ｉ）を、単一の筒状のコイル部３ｃａ，３ｃｂ，３ｃｃ若しくは３ｃｄ（３ｉａ，３ｉｂ，３ｉｃ若しくは３ｉｄ）又は複数の連結した筒状のコイル部３ｃａ…（３ｉａ…）と、複数の永久磁石４…の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部３ｃａ…（３ｉａ…）に挿通させた単一のシャフト部５ｃｐ若しくは５ｃｑ（５ｉｐ若しくは５ｉｑ）又は複数並列にしたシャフト部５ｃｐ…（５ｉｐ…）とを用いて構成するとともに、固定側となるコイル部３ｃａ…（３ｉａ…）をタイバー６ｃ…（６ｉ…）に固定した支持体１１ｃ…（１１ｉ…）に取付け、かつ可動側となるシャフト部５ｃｐ…（５ｉｐ…）をタイバー６ｃ…（６ｉ…）にガイドされる可動部７ｃ（７ｉ）に結合したことを特徴とする。
【０００９】
この場合、好適な実施の形態により、可動部には、型締装置Ｍｃの可動盤７ｃを適用できるとともに、射出装置Ｍｉのスクリュ支持盤７ｉを適用できる。
【００１０】
一方、本発明の他の形態に係る射出成形機Ｍの駆動装置１ｔは、トグル機構８により構成した型締装置Ｍｃｔを備え、リニアモータ２ｔを、単一の筒状のコイル部３ｔ又は複数の連結した筒状のコイル部３ｔ…と、複数の永久磁石４…の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部３ｔに挿通させた単一のシャフト部５ｔ又は複数並列にしたシャフト部５ｔ…とを用いて構成するとともに、固定側となるシャフト部５ｔをトグル機構８に結合した可動盤７ｃｔをガイドするタイバー６ｃｔ…に固定した支持体１１ｃｔ…に取付け、かつ可動側となるコイル部３ｔをトグル機構８のクロスヘッド９に結合したことを特徴とする。
【００１１】
これにより、タイバー６ｃ…（６ｃｔ…，６ｉ…）とリニアモータ２ｃ（２ｔ，２ｉ）は、別体となることに加え、タイバー６ｃ…（６ｉ…）に支持体１１ｃ…（１１ｉ…）を固定し、かつ支持体１１ｃ…（１１ｉ…）に固定側となるコイル部３ｃａ…（３ｉａ…）を取付けるとともに、可動側となるシャフト部５ｃｐ…（５ｉｐ…）を可動盤７ｃ（スクリュ支持盤７ｉ）に結合することにより、タイバー６ｃ…（６ｉ…）に、可動盤７ｃ（スクリュ支持盤７ｉ）のガイド機能とコイル部３ｃａ…（３ｉａ…）の支持機能を兼用させることができ、常に、可動盤７ｃ（スクリュ支持盤７ｉ）とコイル部３ｃａ…（３ｉａ…）の正確な位置関係を維持できる。この結果、リニアモータ２ｃ（２ｉ）を利用した際における剛性，動作の安定性及び制御精度が損なわれる不具合が回避される。このことは、トグル機構８に結合した可動盤７ｃｔをガイドするタイバー６ｃｔに支持体１１ｃｔ…を固定し、この支持体１１ｃｔ…に固定側となるシャフト部５ｔを固定するとともに、可動側となるコイル部３ｔをクロスヘッド９に結合して構成した場合にも同様である。
【００１２】
また、リニアモータ２ｃ，２ｉ，２ｔを、筒状のコイル部３ｃａ…，３ｉａ…，３ｔ…と、複数の永久磁石４…の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部３ｃａ…，３ｉａ…，３ｔ…に挿通させたシャフト部５ｃｐ…，５ｉｐ…とを用いて構成するとともに、リニアモータ２ｃ，２ｉ，２ｔを、複数並列にしたシャフト部５ｃｐ…，５ｉｐ…，５ｔ…と、複数の連結したコイル部３ｃｐ…，３ｉｐ…，３ｔ…により構成することにより、射出成形機Ｍにおける必要かつ十分な推進力（駆動力）が確保される。
【００１３】
【実施例】
次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施例に係る駆動装置１ｃ及び１ｉを備える射出成形機Ｍの構成について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１５】
図１及び図２に全体を示す射出成形機Ｍは、基台２１上に配設した型締装置Ｍｃと射出装置Ｍｉを備える。型締装置Ｍｃは、離間した固定盤２２と圧受盤２３を備え、この固定盤２２と圧受盤２３は基台２１上に固定する。また、固定盤２２と圧受盤２３間には、四本のタイバー６ｃ…（図３参照）を架設し、このタイバー６ｃ…には、可動盤７ｃをスライド自在に装填する。そして、固定盤２２には固定型Ｃｃを取付けるとともに、可動盤７ｃには可動型Ｃｍを取付ける。
【００１６】
型締装置Ｍｃは、直流駆動方式のリニアモータ２ｃを利用した本実施例に係る駆動装置１ｃを備える。リニアモータ２ｃは、タイバー６ｃ…に固定した前後一対の支持体１１ｃ，１１ｃ（図３参照）を備え、一方の支持体１１ｃに、左右一対のコイル部３ｃａ，３ｃｃを取付けるとともに、他方の支持体１１ｃに、左右一対のコイル部３ｃｂ，３ｃｄを取付ける。また、前後に位置する各コイル部３ｃａと３ｃｂ，３ｃｃと３ｃｄには、並列に配した左右一対のシャフト部５ｃｐ，５ｃｑをそれぞれ挿通させ、各シャフト部５ｃｐ，５ｃｑの一端は、可動盤７ｃの背面に固定するとともに、各シャフト部５ｃｐ，５ｃｑの他端は、圧受盤２３に設けたガイド孔２４，２４に挿通させる。これにより、各シャフト部５ｃｐ，５ｃｑは、ガイド孔２４，２４によりスライド自在に支持される。
【００１７】
リニアモータ２ｃにおいて、各コイル部３ｃａ…の一個と各シャフト部５ｃｐ…の一本は、基本的な単位リニアモータを構成する。図４に単位リニアモータ２ｏを示す。単位リニアモータ２ｏは、コアレスタイプのムービングコイルを用いた筒状のコイル部３ｏ（３ｃａ，３ｃｂ，３ｃｃ，３ｃｄ）と、複数の永久磁石４…の同極同士（Ｎ極とＮ極，Ｓ極とＳ極）を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部３ｏに対して非接触状態に挿通させたシャフト部５ｏ（５ｃｐ，５ｃｑ）を備える。このような構造を有する単位リニアモータ２ｏとしては、例えば、特開平１０−３１３５６６号公報で開示されるリニアモータを利用できる。本実施例に係るリニアモータ２ｃは、二本のシャフト部５ｃｐ，５ｃｑと四個のコイル部３ｃａ，３ｃｂ，３ｃｃ，３ｃｄを備えるため、推進力は単位リニアモータ２ｏのほぼ四倍となる。
【００１８】
一方、基台２１上には、リニアエンコーダ（リニアスケール）３１を取付ける。リニアエンコーダ３１は、可動盤７ｃの下面に固定した検出子３２の位置を検出する。リニアエンコーダ３１は、可動盤７ｃの位置を直接検出するため、可動盤７ｃに対する正確な位置検出を行うことができる。また、リニアエンコーダ３１とリニアモータ２ｃはコントローラ３０に接続する。
【００１９】
他方、射出装置Ｍｉは、離間した前支持盤５１と後支持盤５２を備え、この前支持盤５１と後支持盤５２は可動台５３上に固定する。可動台５３は、不図示の駆動機構により進退移動することができ、ノズルタッチ時には前進し、ノズルタッチ解除時には後退する。また、前支持盤５１と後支持盤５２間には、四本のタイバー６ｉ…を架設し、このタイバー６ｉ…には、スクリュ支持盤７ｉをスライド自在に装填する。そして、前支持盤５１の前面には加熱筒５４の後端を取付ける。加熱筒５４の前端には、射出ノズル５５を有するとともに、加熱筒５４の後部にはホッパ部５６を備える。また、加熱筒５４の内部にはスクリュ７ｓを挿通させるとともに、このスクリュ７ｓの後端は、前支持盤５１の後方へ突出させ、回転支持機構５７を介してスクリュ支持盤７ｉの前面に結合する。なお、スクリュ７ｓの後端には、被動ギア５８を固定するとともに、スクリュ支持盤７ｉの側面には、スクリュ回転用のサーボモータ５９（図１）を配設し、このサーボモータ５９に取付けた駆動ギア６０と被動ギア５８間に、タイミングベルト６１を架け渡して、回転伝達機構６２を構成する。
【００２０】
射出装置Ｍｉは、直流駆動方式のリニアモータ２ｉを利用した本実施例に係る駆動装置１ｉを備える。リニアモータ２ｉの基本構成は、前述した型締装置Ｍｃに備えるリニアモータ２ｃ（２ｏ）と同じである。即ち、タイバー６ｉ…に固定した前後一対の支持体１１ｉ，１１ｉを備え、一方の支持体１１ｉに、左右一対のコイル部３ｉａ，３ｉｃを取付けるとともに、他方の支持体１１ｉに、左右一対のコイル部３ｉｂ，３ｉｄを取付ける。また、前後に位置する各コイル部３ｉａと３ｉｂ，３ｉｃと３ｉｄには、並列に配した左右一対のシャフト部５ｉｐ，５ｉｑをそれぞれ挿通させ、各シャフト部５ｉｐ，５ｉｑの一端は、スクリュ支持盤７ｉの背面に固定するとともに、各シャフト部５ｉｐ，５ｉｑの他端は、後支持盤５２に設けたガイド孔６３，６３に挿通させる。これにより、各シャフト部５ｉｐ，５ｉｑは、ガイド孔６３，６３によりスライド自在に支持される。
【００２１】
一方、可動台５３上には、リニアエンコーダ（リニアスケール）３３を取付ける。リニアエンコーダ３３は、スクリュ支持盤７ｉの下面に固定した検出子３４の位置を検出する。リニアエンコーダ３３は、スクリュ支持盤７ｉの位置を直接検出するため、スクリュ７ｓに対する正確な位置検出を行うことができる。また、リニアエンコーダ３３とリニアモータ２ｉはコントローラ３０に接続する。
【００２２】
図５には、コントローラ３０、特に、射出装置Ｍｉにおける位置制御系のブロック回路３０ｓを示す。同回路３０ｓにおいて、３５は位置指令部、３６は位置偏差演算部、３７は速度演算部、３８は速度偏差演算部、３９は位置／速度変換部、４０はアンプ部、４１は変換処理部、４２は電流偏差演算部、４３はアンプ部、４４は電流検出部、４５は極性切換部をそれぞれ示し、各部の接続は図示のようになる。
【００２３】
次に、本実施例に係る駆動装置１ｉの動作、特に、リニアモータ２ｉ（ブロック回路３０ｓ）の位置制御時における動作について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２４】
今、図５において、位置指令部３５から位置指令値Ｘｓが出力すれば、この位置指令値Ｘｓは位置偏差演算部３６に付与される。同時に、位置偏差演算部３６にはリニアエンコーダ３３から検出される位置検出値Ｘｄが付与され、位置偏差演算部３６からは、位置指令値Ｘｓと位置検出値Ｘｄの位置偏差Ｅｘが得られる。位置偏差Ｅｘは速度演算部３７に付与され、この速度演算部３７からは位置偏差Ｅｘに基づく速度指令値Ｖｓが得られる。この速度指令値Ｖｓは、速度偏差演算部３８に付与される。一方、リニアエンコーダ３３から検出される位置検出値Ｘｄは、位置／速度変換部３９により速度検出値Ｖｄに変換され、この速度検出値Ｖｄは、速度偏差演算部３８に付与される。これにより、速度偏差演算部３８からは、速度指令値Ｖｓと速度検出値Ｖｄの速度偏差Ｅｖが得られ、増幅処理機能及び補償処理機能等を有するアンプ部４０に付与される。また、アンプ部４０の出力は、リミッタ部４１により上限値と下限値が制限され、電流指令値Ｉｓとして電流偏差演算部４２に付与される。他方、コイル部３ｉａ，３ｉｂ…に供給される駆動電流の大きさは、電流検出部４４により検出され、検出された電流検出値Ｉｄは電流偏差演算部４２に付与される。これにより、電流偏差演算部４２では、電流指令値Ｉｓに対する電流検出値Ｉｄの電流偏差Ｅｉが得られる。電流偏差Ｅｉは、アンプ部４３に付与される。そして、アンプ部４３からは、電流偏差Ｅｉに基づく直流駆動電圧が、電流検出部４４及び極性切換部４５を介してコイル部３ｉａ，３ｉｂ…に付与され、これにより、コイル部３ｉａ，３ｉｂ…には駆動電流が流れる。この場合、極性切換部４５は、リニアエンコーダ３３から検出される位置検出値Ｘｄに基づいてコイル部３ｉａ，３ｉｂ…に付与される直流駆動電圧の極性を切換える整流子機能を備えている。
【００２５】
一方、コイル部３ｉａ，３ｉｂ…に駆動電流が流れることにより、コイル部３ｉａ，３ｉｂ…に磁極変化が発生し、シャフト部５ｉｐ…の永久磁石４…に対して推進力が生じる。この場合、コイル部３ｉａ，３ｉｂ…は支持体１１ｉ…により固定されているため、可動側となるシャフト部５ｉｐ…は、推進力により前進移動し、シャフト部５ｉｐ…と一体のスクリュ支持盤７ｉ、さらにはスクリュ７ｓを前進移動させる。この際、スクリュ支持盤７ｉの位置は、リニアエンコーダ３３により直接検出され、検出された位置検出値Ｘｄは、上述したように、位置偏差演算部３６に付与され、位置に対する主フィードバック制御が行われる。また、スクリュ支持盤７ｉの移動速度及びコイル部３ｉａ，３ｉｂ…に流れる駆動電流に対しては、それぞれマイナループによるフィードバック制御が行われる（図５）。
【００２６】
ところで、一般的なロータリモータ（サーボモータ）を利用した場合には、ボールネジ機構により回転運動を直進運動に変換する必要があるため、ロータリモータと可動部間には遅れ誤差等が発生して制御精度が低下する。したがって、通常、このようなロータリモータには、当該ロータリモータの回転を検出するロータリエンコーダを付設し、このロータリエンコーダの検出結果から可動部の位置を間接的に求めて、マイナループによるフィードバック制御を行うとともに、可動部に、当該可動部の位置を検出する別途の位置検出器を設け、この位置検出器の検出結果を用いて、位置に対する主フィードバック制御を行っている。
【００２７】
しかし、本実施例では、リニアモータ２ｉを利用するとともに、リニアエンコーダ３３を利用してスクリュ支持盤７ｉの位置を直接検出、即ち、シャフト部５ｉｐ，５ｉｑの位置を直接検出するため、リニアエンコーダ３３は、一般的なロータリモータに付設するロータリエンコーダと同一の機能を有することになる。したがって、リニアエンコーダ３３は、ロータリモータを利用した場合における上述したロータリエンコーダと位置検出器の双方を兼用することになり、リニアエンコーダ３３のみで高精度の位置制御（速度制御）を行うことができる。
【００２８】
しかも、本実施例では、タイバー６ｉ…に支持体１１ｉ…を固定し、かつこの支持体１１ｉ…に固定側となるコイル部３ｉａ…を取付けるとともに、可動側となるシャフト部５ｉｐ…を、スクリュ支持盤７ｉに結合したため、タイバー６ｉ…は、スクリュ支持盤７ｉのガイド機能とコイル部３ｉａ…の支持機能を兼用することになる。したがって、常に、スクリュ支持盤７ｉとコイル部３ｉａ…の正確な位置関係が維持され、十分な精度で位置制御を行うことができ、リニアモータ２ｉを利用した場合であっても、剛性が高められることにより、動作の安定性及び制御精度を飛躍的に向上させることができる。
【００２９】
また、リニアモータ２ｉを、筒状のコイル部３ｉａ…と、複数の永久磁石４…の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部３ｉａ…に挿通させたシャフト部５ｉｐ…とを用いて構成したため、リニアモータ２ｉは高効率で動作し、基本の推進力を高めることができるとともに、特に、リニアモータ２ｉを、二本並列にしたシャフト部５ｉｐ…と、二個の連結したコイル部３ｉｐ…により構成したため、前述した型締装置Ｍｃにおける必要かつ十分な推進力（駆動力）が確保される。
【００３０】
以上、射出装置Ｍｉに備える駆動装置１ｉの動作について説明したが、型締装置Ｍｃの駆動装置１ｃも基本的には駆動装置１ｉと同様の動作を行う。図６は、駆動装置１ｃを作動させることにより可動盤７ｃを固定盤側へ移動させ、可動型と固定型を型閉（型締）した状態を示している。
【００３１】
次に、リニアモータを利用した駆動部を、トグル機構を備える型締装置に適用した場合の実施例（変更実施例）について、図７〜図９を参照して説明する。
【００３２】
図７及び図８において、Ｍｃｔは、トグル機構８を利用した型締装置を示す。トグル機構８は、複数のトグルリンク７１…の組合わせにより構成する。トグル機構８は、圧受盤７２と可動盤７ｃｔを連結し、中間部にクロスヘッド９を備える公知のトグル機構である。また、２ｔは本実施例に係る駆動装置１ｔを構成するリニアモータであり、筒状のコイル部３ｔと、複数の永久磁石４…の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部３ｔに挿通させたシャフト部５ｔとを用いて構成する。この場合、リニアモータ２ｔは、一本のシャフト部５ｔと一個のコイル部３ｔを使用し、固定側となるシャフト部５ｔの一端は、圧受盤７２（一方の支持体１１ｃｔ）に固定するとともに、他端を複数のタイバー６ｃｔ…に固定した他方の支持体１１ｃｔに固定し、コイル部３ｔは可動側としてクロスヘッド９に取付ける。なお、図７中、７３は固定盤，Ｃｍは可動型，Ｃｃは固定型をそれぞれ示す。また、図８中、７４はクロスヘッド９をガイドするガイドロッド，７５はクロスヘッド９の側面に固定した検出子，７６は圧受盤７２に固定し、かつ検出子７５の位置を検出するリニアエンコーダをそれぞれ示す。
【００３３】
トグル機構８を用いた場合には、図１及び図２に示した直圧機構と異なり、型締力が増圧されるため、単一のシャフト部５ｔと単一のコイル部３ｔによりリニアモータ２ｔを構成しても、型締装置Ｍｃｔにとって必要かつ十分な推進力が得られる。なお、図９は、型締装置Ｍｃｔを型開した状態を示している。
【００３４】
変更実施例においても、タイバー６ｃｔ…に支持体１１ｃｔ…を固定し、かつこの支持体１１ｃｔ…により固定側となるシャフト部５ｔを支持するとともに、可動側となるコイル部３ｔを、可動盤７ｃｔに取付けたトグル機構８に固定したため、タイバー６ｃｔ…は、可動盤７ｃｔ（トグル機構８）に対するガイド機能とシャフト部５ｔ…に対する支持機能を兼用することになる。したがって、常に、可動盤７ｃｔとシャフト部５ｔの正確な位置関係が維持され、十分な精度で位置制御を行うことができ、リニアモータ２ｔを利用した場合であっても、剛性，動作の安定性及び制御精度を飛躍的に向上させることができる。
【００３５】
以上、実施例について詳細に説明したが、本発明は、このような実施例に限定されるものではなく、細部の構成，形状，数量，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更，追加，削除することができる。
【００３６】
例えば、リニアモータ２ｃ（２ｉ）は、単一のシャフト部５ｃｐ若しくは５ｃｑ（５ｉｐ若しくは５ｉｑ）又は複数並列にしたシャフト部５ｃｐ…（５ｉｐ…）と、単一のコイル部３ｃａ，３ｃｂ，３ｃｃ若しくは３ｃｄ（３ｉａ，３ｉｂ，３ｉｃ若しくは３ｉｄ）又は複数の連結したコイル部３ｃａ…（３ｉａ…）により構成できるとともに、リニアモータ２ｔは、単一のシャフト部５ｔ又は複数並列にしたシャフト部５ｔ…と、単一のコイル部３ｔ又は複数の連結したコイル部３ｔ…により構成でき、その組合わせの数量は、実施例（変更実施例）に限定されることなく設計上任意である。さらに、可動部として、可動盤７ｃ，７ｃｔとスクリュ支持盤７ｉを例示したが、実施例の中で挙げた可動台５３を進退移動させる不図示の駆動機構或いはエジェクタピンを進退移動させる駆動機構等にも同様に適用することができる。
【００３７】
【発明の効果】
このように、本発明に係る射出成形機は、リニアモータを、単一の筒状のコイル部又は複数の連結した筒状のコイル部と、複数の永久磁石の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部に挿通させた単一のシャフト部又は複数並列にしたシャフト部とを用いて構成するとともに、固定側となる前記コイル部をタイバーに固定した支持体に取付け、かつ可動側となるシャフト部をタイバーにガイドされる可動部に結合したため、次のような顕著な効果を奏する。
【００３８】
（１）  リニアモータを利用した際における動作の安定性及び制御精度を飛躍的に向上させることができるとともに、必要かつ十分な推進力を確保できる。
【００３９】
（２）  タイバーに支持体を固定し、この支持体に固定側となるコイル部を取付けるとともに、可動側となるシャフト部を可動部に結合して構成したため、タイバーは、可動部に対するガイド機能とコイル部に対する支持機能を兼用することになる。したがって、常に、可動部とコイル部の正確な位置関係が維持され、十分な精度で位置制御を行うことができ、剛性，動作の安定性及び制御精度をより高めることができる。
【００４０】
（３）  リニアモータを、複数並列にしたシャフト部及び／又は複数の連結したコイル部により構成したため、リニアモータを、筒状のコイル部と、複数の永久磁石の同極同士を順次密着結合して丸棒状にし、かつコイル部に挿通させたシャフト部とを用いて構成したことと相俟って、必要かつ十分な推進力（駆動力）を設定できる。
【００４１】
（４）  特に、トグル機構を利用した型締装置に適用すれば、型締力が増圧されるため、単一のシャフト部と単一のコイル部によりリニアモータを構成しても、型締装置にとって必要かつ十分な推進力（駆動力）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る射出成形機の平面構成図、
【図２】同射出成形機の側面構成図、
【図３】図２中III−III線端面図、
【図４】同射出成形機に備える駆動部に利用する単位リニアモータの斜視図、
【図５】同射出成形機における射出装置の位置制御系のブロック回路図、
【図６】同射出成形機における型締装置の型閉した状態の平面構成図、
【図７】本発明の変更実施例に係る射出成形機における型締装置の型閉した状態の平面構成図、
【図８】図７中VIII−VIII線断面図、
【図９】同射出成形機における型締装置の型開した状態の平面構成図、
【符号の説明】
１ｃ      駆動装置
１ｉ      駆動装置
１ｔ      駆動装置
２ｃ      リニアモータ
２ｉ      リニアモータ
２ｔ      リニアモータ
３ｃａ…  コイル部
３ｉａ…  コイル部
３ｔ      コイル部
４…      永久磁石
５ｃｐ…  シャフト部
５ｉｐ…  シャフト部
５ｔ      シャフト部
６ｃ…    タイバー
６ｉ…    タイバー
６ｃｔ…  タイバー
７ｃ      可動盤（可動部）
７ｉ      スクリュ支持盤（可動部）
７ｃｔ    可動盤
８        トグル機構
９        クロスヘッド
１１ｃ…  支持体
１１ｉ…  支持体
１１ｃｔ…  支持体
Ｍ        射出成形機
Ｍｃ      型締装置
Ｍｃｔ    型締装置
Ｍｉ      射出装置
【図１】
0003692049.tif 000002
【図２】
0003692049.tif 000003
【図３】
0003692049.tif 000004
【図４】
0003692049.tif 000005
【図５】
0003692049.tif 000006
【図６】
0003692049.tif 000007
【図７】
0003692049.tif 000008
【図８】
0003692049.tif 000009
【図９】
0003692049.tif 000010