(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を必須成分として含有する水生動物用飼料。
【請求項２】
加水分解物が、少なくとも０．０１％（重量）含有されている請求項１の水生動物用飼料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水生動物用飼料に関するものである。さらに詳しくは、この発明は、乳汁からラクトフェリンを除いて得られる乳汁蛋白質の加水分解物を必須成分として含有し、水生動物の活力を長期間維持し得る水生動物用飼料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
観賞魚類、養殖魚類、養殖甲殻類等の水生動物は、経済性の観点から狭い範囲の水域において高密度で飼育されている。このような環境下では、いったん原虫、寄生虫等の寄生生物、細菌、ウィルス等の病原性微生物に水生動物が汚染された場合、その汚染は飼育群全体に蔓延し、水生動物が全滅するほどの被害を受ける場合が多々ある。
【０００３】
さらに、近年普及してきた飼育水の循環方式を採用している飼育池においては、被害が全ての池に蔓延し、その根絶が極めて困難な状態となっている。特に、稚魚は感染に対する防御力が脆弱なため、その飼育環境における伝染性の寄生生物、病原性微生物等の汚染予防には細心の注意が必要とされている。
従来、病原性細菌による水生動物の感染症に対しては、種々の抗生物質が使用されているが、抗生物質は、食品衛生法の規定によりその使用が制限され、魚体内の残留が許可されないので、出荷前に一定の休薬期間を設ける等の処置を採用せざるを得ない。
【０００４】
原虫、寄生虫等の寄生による水生動物の感染症の治療には、従来より、次のような技術が知られている。
▲１▼淡水浴法および濃塩水浴法（引用文献１）
▲２▼ホルマリン、氷酢酸等による薬浴法（引用文献２）
▲３▼過酸化水素による浴治療法（引用文献３）
▲４▼塩過酸化物による浴治療法（引用文献４および５）
▲５▼トリフェニルメタンの誘導体、アクリジンの誘導体等の殺生物性または防腐性の活性染料による浴治療法（引用文献６の「従来の技術」欄に開示）
▲６▼サルファ剤（引用文献７）
▲７▼ニトロフラゾン製剤（引用文献７）
▲８▼有機リン製剤（引用文献７）
▲９▼キノリン誘導体、第４級アンモニウム塩、銀の塩、銅の塩、金属コロイド、ニトロフラゾン類、ニトロチアゾ−ル類等の抗寄生生物活性物質による浴治療法（引用文献６の「従来の技術」欄に開示）
一方、種々の食品蛋白質は古くから家畜用飼料に利用されていた。近年、食品蛋白質の加水分解物が様々な生理作用を有することが明らかにされ、それら分解物を家畜用飼料に使用することが提案されている（引用文献８）。また、食品蛋白質は、養殖水生動物用飼料にも配合されている。乳汁から得られるカゼイン、乳清蛋白質（ホエ−）または脱脂粉乳そのものは、養殖水生動物用飼料の蛋白栄養源として使用されている（引用文献９）。
【０００５】
家畜用飼料同様、養殖水生動物用飼料に食品蛋白質の分解物を使用した例も知られている。例えば、カゼインカルシウムを蛋白分解酵素で処理して得られる分子量１０００〜５０００のカゼインカルシウムペプチドを主成分とする分解物は、栄養学的に、アミノ酸の吸収およびカルシウム等のミネラルの吸収に優れた特性を有することから、養魚用飼料に配合することが提案されている（引用文献１０）。
【０００６】
また、ラクトフェリンは、乳清に含まれる蛋白質であり、各種微生物に対して静菌作用および殺菌作用を示すことは公知であり、飲食品、医薬品、化粧品、飼料等に利用されており（引用文献１１〜１９）、養殖水生動物の病原菌感染症予防および治療にも使用されている（引用文献２０）。ラクトフェリンを蛋白分解酵素で加水分解した分解物、この分解物から分離されるペプチド、およびそれらを合成して得られるペプチドの生理効果は、この発明の発明者らにより広く検討されてきており、抗菌活性（引用文献２１〜２５）も明らかにされており、これらの物質を養殖水生動物の感染症予防および治療への応用することが提案されている。例えば、引用文献２３の実施例１３には、細菌およびウィルスに対しての予防および治療剤が開示されており、この発明の出願人は、先にラクトフェリン類、ラクトフェリン類の加水分解物、この加水分解物から分離されたペプチド、これらのペプチドと同一のアミノ酸配列を有する合成されたペプチドまたはこれらの２以上の混合物の寄生虫に対する予防および治療剤を出願している（引用文献２６。以下先願と記載する）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
水生動物への寄生生物の寄生、病原性の細菌、ウィルス等による感染症を予防すること、またこれらの感染症を有効に治療することは、水産業界およびペット業界にとって極めて重要であり、そのための種々の予防法および治療法が前記のとおりすでに実施あるいは提供されている。しかしながら、さらに一歩進んで、摂取することにより水生動物の活力が長期間維持できる飼料、すなわち、水生動物が日常摂取していれば感染症に陥りにくくなる飼料を開発することの方が抜本的であり、そのための飼料が待望されていた。
【０００８】
この発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、水生動物の活力を長期間維持し得る水生動物用飼料を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この出願の出願人の研究所では、先願出願後も、ラクトフェリンを除去した後の乳汁蛋白質の有効利用について鋭意研究を継続していたが、ラクトフェリンを実質的に含まない乳汁蛋白質の加水分解物が、意外にも水生動物の活力を長期間維持し得ることを見い出し、この発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、この発明は、上記の課題を解決するものとして、実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物を必須成分として含有する水生動物用飼料を提供する。
また、この発明の水生動物用飼料においては、上記加水分解物が、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物であること、および加水分解物が少なくとも０．０１％（重量。以下、特に断りのない限り同じ）含有されていることを望ましい態様としてもいる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の飼料を適応することのできる水生動物は、例えばウナギ、フナ、ブリ（ハマチ）、マダイ、クロダイ、ヒラメ、ギンザケ、ニジマス、コイ、アユ、マアジ、シマアジ、フグ、カンパチ、ティラピア、スズキ、アマゴ、ヤマメ、イワナ、ドジョウ、カワハギ等の養殖魚類、エビ、カニ等の甲殻類、錦鯉、金魚、熱帯魚等の観賞魚類等である。
【００１２】
この発明に使用する実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物は、哺乳動物（例えば、ヒト、ウシ、ヤギ、ヒツジ、ウマ、水牛等）の初乳、移行乳、常乳、末期乳等、またはこれらの乳の処理物である脱脂乳、乳清等からラクトフェリンを除去した残渣のカゼイン等による加水分解物であり、特に乳清からラクトフェリンを除去した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物が望ましい。
【００１３】
乳汁または乳清からラクトフェリンを除去する方法は、公知のいずれの方法であってもよく、例えば、乳汁または乳清をイオン交換樹脂に通し、ラクトフェリンを樹脂に吸着させラクトフェリンを除去する方法、乳汁または乳清をヘパリン樹脂に通し、ラクトフェリンを樹脂に吸着させラクトフェリンを除去する方法、乳汁または乳清をラクトフェリンに対する抗体を結合させた樹脂に通し、ラクトフェリンを樹脂に吸着させラクトフェリンを除去する方法等がある。
【００１４】
ラクトフェリンを除去した乳汁または乳清を濃縮し、噴霧乾燥装置または凍結乾燥装置を用いて粉末化することにより、実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質粉末または乳清蛋白質粉末を得ることができる。
この発明に使用する実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質または乳清蛋白質の加水分解物は、前記の乳汁蛋白質粉末または乳清蛋白質粉末を常法により酸または蛋白分解酵素により加水分解して得られるペプチド混合物であり、製造の態様を例示すれば、次のとおりである。
【００１５】
酸による加水分解は、前記蛋白質粉末を０．１〜２０％、望ましくは５〜１５％の濃度で水または精製水等に溶解または懸濁し、得られた溶液に塩酸、リン酸等の無機酸、またはクエン酸等の有機酸を添加し、溶液のｐＨを１〜４、望ましくは２〜３に調整する。次いで、このようにして得られた溶液を、調整されたｐＨに応じて適当な温度で所定時間加熱して加水分解する。例えば、ｐＨが１〜２に調整された場合には８０〜１３０℃、望ましくは９０〜１２０℃で、ｐＨが２〜４に調整された場合には１００〜１３０℃、望ましくは１００〜１２０℃で、それぞれ１〜１２０分間、望ましくは５〜６０分間加熱する。
【００１６】
酵素により加水分解する場合には、前記蛋白質粉末を０．５〜２０％、望ましくは５〜１５％の濃度で水または精製水等に溶解または懸濁し、得られた溶液を使用酵素の至適ｐＨに調整して加水分解する。使用する酵素には特に制限はなく、市販の酵素、例えば、パンクレアチンＦ（商標。天野製薬社製。至適ｐＨ８．０）、ビオプラーゼＳＰ−２０（長瀬生化学工業社製。至適ｐＨ８．０）、パパインＷ−４０（天野製薬社製。至適ｐＨ８．０）、プロテア−ゼＮ「アマノ」（商標。天野製薬社製。至適ｐＨ７．０〜８．０）、アクチナ−ゼＡＳ（商標。科研製薬。至適ｐＨ７．０〜８．０）、アマノＡ（商標。天野製薬社製。至適ｐＨ７．０）、トリプシン（ノボ社製。至適ｐＨ８．０）、モルシンＦ（商標。盛進製薬社製。至適ｐＨ２．５〜３．０）、豚ペプシン（和光純薬社製。至適ｐＨ２〜３）、スミチ−ムＡＰ（商標。新日本化学工業社製。至適ｐＨ３．０）、アマノＭ（商標。アマノ製薬社製。至適ｐＨ３．０）等を単用または任意に併用するが、中性から微アルカリ性領域では、特にパンクレアチンＦ、トリプシン、パパイン、ビオプラーゼＳＰ−２０、プロテア−ゼＮ「アマノ」、酸性領域では、特に豚ペプシン、スミチ−ムＡＰが望ましい。前記の酵素の他に、例えば、市販のエキソペプチダ−ゼを含有する醤油酵素（田辺製薬社製）を組み合わせて使用することもできる。使用する酵素の量は、基質に対して０．１〜５．０％の範囲、特に、０．５〜３．０％が望ましい。
【００１７】
酵素による加水分解は、具体的には、前記蛋白質粉末の溶液のｐＨを調整し、前記の酵素を適量添加し、得られた溶液の温度を１５〜５５℃、望ましくは３０〜５０℃で３０〜６００分間、望ましくは６０〜３００分間保持して加水分解する。次いで溶液をそのまま、または中和し、酵素を常法により加熱失活する。
これらの酸または酵素を用いる方法によって得られた反応液をそのまま濃縮して液状、または濃縮後乾燥して粉末とすることができる。
【００１８】
なお、以上の加水分解条件は厳密なものではなく、製造コスト、例えば、温度、時間、酸または酵素の種類および量、反応装置（加圧の有無）等を考慮して適宜設定することができる。
以上の方法によって得られた、実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質または乳清蛋白質の加水分解物は、種々の分子量を有するペプチドの混合物であり、加水分解の分解率は、ホルモ−ル滴定法により測定した分解度が６〜４０％、特に１０〜３０％の範囲が望ましい。
【００１９】
この発明において、前記の実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質および乳清蛋白質の各々の加水分解物は、任意の割合で混合して使用することもでき、０．０１〜２０％、望ましくは０．１〜１０％の範囲で水生動物用飼料に添加、配合できる。
この発明において、前記の実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質および／または乳清蛋白質の加水分解物は、通常水生動物の飼料として用いられる各種成分とともに、ペレット飼料、顆粒飼料、粉末飼料、錠剤化飼料、粉砕飼料、押出飼料、膨脹飼料、ペ−スト状飼料、懸濁液状飼料、ゲル状飼料、フィルム状飼料、微粒子飼料、フロック飼料、アスピック飼料等の各種の形態に、常法により加工される。
【００２０】
次に試験例を示してこの発明をさらに詳しく説明する。
試験例１
この試験は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を含有する飼料のマダイ白点病に対する予防効果を調べるために行なった。
１）試験対象
マダイ１才魚（魚体重４０〜７０ｇ）１００尾を用いた。
２）試験方法
前記マダイを５０尾ずつ２群に分け、一方に対照飼料を、他方に試験飼料を、乾燥重量でそれぞれ１日当たり魚体重の０．４％の割合で給餌し、毎年白点病が多発する池において水温約２４℃で１か月飼育し、飼育開始後１５日、２０日、２５日および３０日に各群の白点病による斃死尾数を計数して試験した。対照飼料および試験飼料は、次のとおりである。
対照飼料：市販のウナギ養殖用飼料（Ｃ社製）
試験飼料：市販のウナギ養殖用飼料（Ｃ社製）に１．０％の割合で参考例２と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
３）試験結果
この試験の結果は、表１に示したとおりである。表１から明らかなように、斃死尾数が、対照群では２５日から急増し、３０日では全部が斃死したのに対して、試験群ではいずれの飼育日数においても２尾であり、顕著に斃死尾数が少なかった。この結果は、試験飼料の摂取が白点病の感染を防止したことを立証している。なお、実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物および他の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を含有する飼料についてもほぼ同様の結果が得られた。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
試験例２
この試験は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物の有効量を決定するために行なった。
１）試験対象
マダイ１才魚（魚体重３０〜７０ｇ）４００尾を用いた。
２）試験方法
前記マダイを５０尾ずつ８群に分け、次に示した飼料をそれぞれ１日当たり魚体重の１．０％の割合で給餌し、水温約２４℃で１か月間飼育した。その後、各群にそれぞれマ−カ−を付けた白点病感染魚数尾を加え白点病に感染させ、前記と同じ条件でさらに飼育を継続した。白点病感染魚を加えた後、５日、１０日、１５日および２０日に各群の斃死尾数を計数して試験した。なお、この試験に使用した市販のウナギ養殖用飼料および乳清蛋白質の分解物は、試験例１と同一のものである。
第１群（対照群）：市販飼料。
第２群：市販飼料に０．００１％の割合で実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
第３群：市販飼料に０．０１％の割合で実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
第４群：市販飼料に０．１％の割合で実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
第５群：市販飼料に１．０％の割合で実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
第６群：市販飼料に５．０％の割合で実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
第７群：市販飼料に１０．０％の割合で実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
第８群：市販飼料に２０．０％の割合で実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
３）試験結果
この試験の結果は、表２に示すとおりである。表２から明らかなように、白点病感染魚添加２０日後の斃死尾数が、第１群では５０尾であるのに対して第２群では４６であり、対照である第１群とほぼ同等であった。これに対して第３群〜第８群における白点病感染魚添加２０日後の斃死尾数は、顕著に減少した。第３群および第８群における白点病感染魚添加２０日後の斃死尾数は、第４群〜第７群のそれらよりも若干多いが、第１群および第２群のそれらよりも斃死尾数は顕著に少なかった。
【００２３】
この結果から、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を０．０１％〜２０％、望ましくは０．１〜１０％の割合で含有する飼料で飼育することにより、白点病の蔓延を防止し得ることが明らかになった。なお、他の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物および実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料についてもほぼ同様の結果が得られた。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
試験例３
この試験は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料のマダイイリドウイルス感染症に対する予防効果を調べるために行った。
１）試験対象
マダイ（平均体重１５．３ｇ）２００尾を用いた。
２）試験方法
前記マダイを５０尾ずつ４群に分け、１群に対照飼料を、残り３群にそれぞれ異なる３種類の試験飼料を１日当たり魚体重の５％の割合で１か月間給餌した。その後、イリドウイルス液（感染マダイの脾臓抽出液を０．４５μｍフィルターで濾過した濾液）を２００μｌずつ腹腔内投与し、１０日間斃死尾数を計数して試験した。なお、対照飼料および試験飼料は、次のとおりである。
【００２６】
対照飼料      ：市販のマダイ養殖用飼料（Ａ社製）
試験飼料（１）：市販のマダイ養殖用飼料（Ａ社製）に１．０％の割合で参考例２と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
試験飼料（２）：市販のマダイ養殖用飼料（Ａ社製）に１．０％の割合で参考例３の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
【００２７】
試験飼料（３）：市販のマダイ養殖用飼料（Ａ社製）に１．０％の割合で参考例１と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物を添加。
３）試験結果
この試験の結果は、表３に示すとおりである。表３から明らかなように、対照飼料給餌群では４５尾斃死したのに対して、試験飼料（１）給餌群では２０尾、試験飼料（２）給餌群では１８尾、および試験飼料（３）給餌群では２２尾が斃死したに過ぎなかった。これらの結果は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料の摂取がイリドウイルスの感染を防止したことを立証している。なお、加水分解物の種類を変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られた。
【００２８】
【表３】
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【００２９】
試験例４
この試験は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料のニジマスのVibrio anguillarum感染症に対する予防効果を調べるために行った。
１）試験対照
ニジマス（平均体重４ｇ）２００尾を用いた。
２）試験方法
前記ニジマスを５０尾ずつ４群に分け、１群に対照飼料を、残り３群にそれぞれ異なる３種類の試験飼料を１日当たり魚体重の２０％の割合で１か月間給餌した。その後、２８×１０7 ＣＦＵの力価のVibrio anguillarum液を５０μｌずつ静脈投与し、その後１０日間、斃死尾数を計数して試験した。なお、対照飼料および試験飼料は、次のとおりである。
【００３０】
対照飼料      ：市販のニジマス養殖用飼料（Ａ社製）
試験飼料（１）：市販のニジマス養殖用飼料（Ａ社製）に１．０％の割合で参考例２と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
試験飼料（２）：市販のニジマス養殖用飼料（Ａ社製）に１．０％の割合で、参考例３の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
【００３１】
試験飼料（３）：市販のニジマス養殖用飼料（Ａ社製）に１．０％の割合で参考例１と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物を添加。
３）試験結果
この試験の結果は、表４に示すとおりである。表４から明らかなように、対照飼料給餌群では３１尾斃死したのに対して、試験飼料（１）給餌群では１１尾、試験飼料（２）給餌群では９尾、および試験飼料（３）給餌群で１３尾が斃死したに過ぎなかった。これらの結果は、ラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料の摂取がVibrio anguillarum感染を防止したことを立証している。なお、加水分解物の種類を変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られた。
【００３２】
【表４】
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【００３３】
試験例５
この試験は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料のエビのＲＶ−ＰＪウイルス感染症に対する予防効果を調べるために行った。
１）試験対象
車エビ（平均体重２２ｇ）２００尾を用いた。
２）試験方法
前記車エビを５０尾ずつ４群に分け、１群に対照飼料を、残り３群にそれぞれ異なる３種類の試験飼料を、１日当たりエビ体重の２％の割合で１か月間給餌した。その後、Rod shaped virus-Penaeus japonicus（ＲＶ−ＰＪ）ウイルス液（感染エビの中腸腺周辺の抽出液を０．４５μｍフィルターで濾過した濾液）を８０倍希釈し、尾部筋肉内に１００μｌずつ注入し、その後７日間、斃死尾数を計数した。なお、対照飼料および試験飼料は、次のとおりである。
【００３４】
対照飼料      ：市販の車エビ養殖用飼料（Ｂ社製）
試験飼料（１）：市販の車エビ養殖用飼料（Ｂ社製）に１．０％の割合で参考例２と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
試験飼料（２）：市販の車エビ養殖用飼料（Ｂ社製）に１．０％の割合で参考例３の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
【００３５】
試験飼料（３）：市販の車エビ養殖用飼料（Ｂ社製）に１．０％の割合で参考例１と同一の方法により製造したラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物を添加。
３）試験結果
この試験の結果は、表５に示すとおりである。表５から明らかなように、対照飼料給餌群では３２尾斃死したのに対して、試験飼料（１）給餌群では９尾、試験飼料（２）給餌群では１０尾、および試験飼料（３）給餌群で８尾が斃死したに過ぎなかった。これらの結果は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料の摂取がＲＶ−ＰＪウイルスの感染を防止したことを立証している。なお、加水分解物の種類を変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られた。
【００３６】
【表５】
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【００３７】
試験例６
この試験は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料のエビのVibrio vulnificus 感染症に対する予防効果を調べるために行った。
１）試験対象
ウシエビ（平均体重２０ｇ）２００尾を用いた。
２）試験方法
前記ウシエビを５０尾ずつ４群に分け、１群に対照飼料を、残り３群にそれぞれ異なる３種類の試験飼料を、１日当たりエビ体重の２％の割合で１か月間給餌した。その後、ウシエビをVibrio vulnificus ５×１０7 ＣＦＵ／ｍｌの海水に１２時間浸し、７日間斃死尾数を計数した。なお、対照飼料および試験飼料は、次のとおりである。
【００３８】
対照飼料      ：市販のウシエビ養殖用飼料（Ｂ社製）
試験飼料（１）：市販のウシエビ養殖用飼料（Ｂ社製）に１．０％の割合で参考例２と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
試験飼料（２）：市販のウシエビ養殖用飼料（Ｂ社製）に１．０％の割合で参考例３の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物を添加。
【００３９】
試験飼料（３）：市販のウシエビ養殖用飼料（Ｂ社製）に１．０％の割合で参考例１と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物を添加。
３）試験結果
この試験の結果は、表６に示すとおりである。表６から明らかなように、対照飼料給餌群では４０尾斃死したのに対して、試験飼料（１）給餌群では１０尾、試験飼料（２）給餌群では１２尾、および試験飼料（３）給餌群で７尾が斃死したに過ぎなかった。これらの結果は、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質および乳汁蛋白質の加水分解物を含有する飼料の摂取がVibrio vulnificus 感染を防止したことを立証している。なお、加水分解物の種類を変更して試験したが、ほぼ同様の結果が得られた。
【００４０】
【表６】
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【００４１】
参考例１（酸分解による分解物の製造方法）
脱脂牛乳１０リットルに０．００３Ｍ塩化第二鉄を含む０．１Ｍクエン酸ナトリウム溶液（炭酸水素ナトリウムにてｐＨを８．０に調整）１リットルを添加し、十分混和した。次いで、ＣＭ−Ｓｅｐｈａｄｅｘ・Ｃ−５０樹脂（Ｈ+型）（ファルマシア社製）１リットルを添加し、約１時間撹拌し、のち樹脂を除去した。得られた処理乳を限外濾過により縮液し、凍結乾燥し、実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質約２５０ｇを得た。
【００４２】
前記乳汁蛋白質１００ｇを精製水１リットルに懸濁し、よく撹拌しながら６Ｍの塩酸を添加してｐＨを２に調整し、次いで１２０℃で１時間加熱した。冷却後、１Ｍの水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７に調整し、濾過し、脱塩し、凍結乾燥し、実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の分解物の粉末約４０ｇを得た。
参考例２（酵素分解による分解物の製造方法）
牛乳由来乳清１０リットルを、０．１Ｍクエン酸ナトリウム緩衝液ｐＨ６．５で平衡化したＣＭ−Ｓｅｐｈａｄｅｘ・Ｃ−５０樹脂（ファルマシア社製）２リットルを充填したカラム内を、４℃で２４時間循環させた。次いで、限外濾過で濃縮し、これを凍結乾燥し、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質約１００ｇを得た。
【００４３】
前記乳清蛋白質１００ｇを精製水１リットルに溶解し、１Ｍの水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．０に調整し、９０℃で１０分間加熱殺菌し、４５℃に調整し、パンクレアチンＦ（天野製薬社製）２ｇおよびプロテア−ゼＮ「アマノ」（天野製薬社製）４ｇを添加し、４５℃で２４時間酵素加水分解し、のち９０℃で５分間加熱して酵素を加熱失活し、冷却し、濾過により沈殿物を除去し、凍結乾燥し、実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の分解物の粉末約３５ｇを得た。
参考例３（酵素分解による分解物の製造方法）
前記参考例２と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質１００ｇを精製水１リットルに溶解し、２Ｍのクエン酸を添加してｐＨを２．５に調整し、豚ペプシン（和光純薬工業社製）３ｇを添加して均一に混合し、３７℃に１８０分間保持し、のち中和し、８５℃で１０分間加熱して酵素を失活させ、冷却し、凍結乾燥し、凍結乾燥粉末約９５ｇを得た。
参考例４（酵素分解による分解物の製造方法）
前記参考例３と同一の方法で調製した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の分解物５０ｇを精製水０．５リットルに溶解し、２Ｍのクエン酸を添加してｐＨを３．５に調整し、スミチ−ムＡＰ（新日本化学工業社製）１．５ｇを添加して均一に混合し、５０℃に１８０分間保持し、中和し、８５℃で１０分間加熱して酵素を失活させ、冷却し、凍結乾燥し、凍結乾燥粉末約４５ｇを得た。
【００４４】
【実施例】
実施例１
参考例１と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物０．１ｋｇ、ウナギ用粉末飼料（中部飼料社製）１ｋｇおよびミンチした冷凍魚１ｋｇを均一に混合し、グランイダ−（三菱電気社製）を用いて造粒し、混合型モイスペレット飼料約２ｋｇを得た。
実施例２
ウナギ用粉末飼料（中部飼料社製）２ｋｇに、参考例２と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物０．０２ｋｇを添加し、０．２リットルの水を加えて均一に混練し、ウナギ用粉末飼料約２ｋｇを得た。
実施例３
参考例３と同一の方法により製造した実質的にラクトフェリンを含まない乳清蛋白質の加水分解物１ｇ、鶏卵５００ｇ、アサリエキス（理研ビタミン社製）１００ｇ、アミエキス（理研ビタミン社製）５０ｇ、グルコ−ス（昭和産業社製）１００ｇ、デキストリン（昭和産業社製）１００ｇ、スケトウタラ肝油（理研ビタミン社製）５０ｇ、アミノ酸混合物（味の素社製）５０ｇ、ミネラル混合物（和光純薬工業社製）５０ｇおよびビタミン混合物（理研ビタミン社製）５０ｇを均一に混合し、１０％の濃度でゼイン（和光純薬工業社製）を含む６０％エタノ−ル０．１リットルと均一に混合し、常法により凍結乾燥し、粉砕微粉化し、マイクロカプセル化粒子飼料約１ｋｇを得た。
実施例４
実質的にラクトフェリンを含まない
乳汁蛋白質の加水分解物                  ：０．５（ｋｇ）
（参考例３と同一の方法により製造）
実質的にラクトフェリンを含まない
乳清蛋白質の加水分解物                  ：０．５
（参考例４と同一の方法により製造）
魚粉                                    ：５．０
イカミ−ル                              ：３．０
市販ビタミンミックス                    ：０．５
市販ミネラルミックス                    ：０．３
イカ肝油                                ：０．２
フィ−ドオイル                          ：０．１
大豆レシチン                            ：０．２
水                                      ：１５リットル
前記各原料を均一に混合し、以下常法により噴霧乾燥し、流動造粒乾燥し、微粒子飼料約９ｋｇを得た。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この発明は、実質的にラクトフェリンを含まない乳汁蛋白質の加水分解物を必須成分として含有する水生動物用飼料であり、この発明によって次の効果が奏せられる。
１）水生動物の活力を長期間維持することができる。
２）水生動物の活力を長期間維持することができることから、感染症などの治療を必要とする機会が少なくなる。
３）抗生物質のように使用期間に制限がない。
【００４６】
＜引  用  文  献＞
１）江草周三著、「魚の感染症」、第４６８ペ−ジ及び第４７２ペ−ジ、恒星社厚生閣、昭和５９年
２）小華和忠ら編、「動物用医薬品・飼料添加物・新飼料の有用性評価法」、第６０ペ−ジ、フジ・テクノシステム、昭和５２年
３）特開平１−３１７３４６号公報
４）小華和忠ら編、「動物用医薬品・飼料添加物・新飼料の有用性評価法」、第５９ペ−ジ、フジ・テクノシステム、昭和５２年
５）魚病研究、第１巻、第２号、第４８〜５３ペ−ジ、１９６７年
６）特開平４−２３５９１２号公報
７）沢田実ら編、「１９９１年版  動物用医薬品用具要覧」、社団法人日本動物薬事協会、１９９１年
８）特開昭６１−２７７６３０号公報
９）米康夫編、「養魚飼料−基礎と応用」、第１２９ペ−ジ、恒星社厚生閣、昭和６０年
１０）特開平６−６２７６５号公報
１１）特開平３−３３０１３０号公報
１２）特開昭６１−８３１３１号公報
１３）ジャパン・フ−ド・サイエンス、第２７巻、第１号、第２５〜３４ペ−ジ、１９８８年
１４）サイエンス(Science) 、第１９７巻、第２６３〜２６５ペ−ジ、１９７７年
１５）エ−・エフ・ウイリアムス及びジェ−・ディ−・バウム（A. F. Williams      & J. D. Baum) 編、「ヒュ−マン・ミルク・バンキング (Human Milk Ban      king) 」、ネッスル・ニュ−トリション・ワ−クショップ・シリ−ズ(Nes      tle Nutrition Workshop Series ) 、第５巻、第１３３〜１４３ペ−ジ、レ−ベン・プレス・ブックス社(Reven Press Books Ltd.)、１９８４年
１６）デイリ−・サイエンス・アブストラクツ(Dairy Science Abstracts) 、第３０巻、第９号、第５００ペ−ジ［３２１０］、１９６８年
１７）日本小児科学会雑誌、第８８巻、第７号、第１５８１〜１５８２ペ−ジ、「Ａ−４３」、１９８４年
１８）ザ・ジャ−ナル・オブ・インフェクシャス・ディ−ジス(The Journal of       Infectious Disease) 、第１５３巻、第２号、第２３２〜２３７ペ−ジ、１９８６年
１９）フランス国特許第２，５９６，９８６号明細書、１９８７年
２０）特開平５−９２９２７号公報
２１）特開平５−７８３９２号公報
２２）特開平５−９２９９４号公報
２３）特開平５−１４８２９５号公報
２４）特開平５−１４８２９６号公報
２５）特開平５−１４８２９７号公報
２６）特開平７−１４５０６９号公報