(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶射バーナー、ランス、ユーティリティ制御盤及び粉体供給機から構成される溶射装置と溶射処理を実施するための空間を提供する炉体とを用い、溶射バーナーに形成される火炎が炉体内部に吹き込まれるように炉体開口部に溶射装置を設置し、該溶射バーナーからキャリアガスと共に石炭灰を２２００〜２３００℃の範囲の溶射火炎内を通過するように噴射することで、石炭灰中のカーボンの一部または全部を溶射火炎通過中に燃焼して除去することを特徴とする石炭灰の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電所などで石炭燃焼時に発生する石炭灰の改質方法及び改質した石炭灰の使用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、全石炭灰の約６０％は、セメント原料等として再利用されているが、残りの約４０％は産業廃棄物として埋め立てなどにより処理されている。しかし、今後とも大量に発生する石炭灰の廃棄処理に際しては、埋め立て地及び環境に問題が生じる。
【０００３】
石炭灰には未燃カーボンが含まれており、その量が多いと石炭灰をコンクリートの混和材料として使用する場合、セメントに添加されている減水剤、空気連行剤が石炭灰に含まれるカーボンに吸着され、各添加剤の機能を損なうことからカーボン量によって使用に制限がある。
石炭灰に含まれるカーボンの除去については、特開平４−３００６６３号公報に提案されている。すなわち、焼却炉より排出される石炭灰を粉砕装置によって粉砕すると、未燃カーボンをシリカ分で包んだ状態の石炭灰がシリカ分と未燃カーボンに分離する。更にシリカ分と未燃カーボンとが分離した状態の石炭灰を選別装置によってシリカ分と未燃カーボンとに選別し、未燃カーボンを除去する方法である。
【０００４】
また、特開平４−７０５２９号公報には、石炭灰を石炭灰改質炉出口のダストを含む排ガスに混合し予熱した後、排ガスから分離して石炭灰改質炉に供給するとともに、石炭灰改質炉に酸素富化空気を供給する。更にこの酸素富化空気は改質炉外の改質灰冷却器で改質灰と熱交換して予熱された後、改質炉内の炉内加熱器で燃焼ガスと熱交換して加熱される方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法では工程が複雑で設備規模も大きく、石炭灰の品質によっては条件設備が煩雑となり、処理効率が低いという問題点がある。
本発明は、コンクリートの混和材料として使用できるように石炭灰のカーボン量を低減するよう改質して、発生する石炭灰の全量を有効に利用することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく提供されたもので、その要旨とするところは、下記の通りである。
（１）  溶射バーナー、ランス、ユーティリティ制御盤及び粉体供給機から構成される溶射装置において、溶射バーナーに形成される火炎が炉体内部に吹き込まれるように炉体開口部に設置し、該溶射バーナーから石炭灰を２２００〜２３００℃の範囲の溶射火炎内を通過するようにキャリアガスと共に噴射して、石炭灰に含まれるカーボンの一部または全部を燃焼除去すると同時に石炭灰を溶融させてその形状を球状化する。
【０００７】
（２） （１）の方法で改質した石炭灰をコンクリートの砂の代替に使用する。
本発明の石炭灰改質方法は、石炭灰をキャリアガスと共に２２００〜２３００℃の範囲の溶射火炎内に、噴射すると、石炭灰は溶射火炎からの輻射熱により火炎通過時に高温となる。その時、石炭灰に含まれるカーボンは着火温度に到達しキャリアガスの酸素によって、カーボンは燃焼し石炭灰に含まれるカーボンは除去される。また、同時に石炭灰自体も溶融し、石炭灰の粒形状は球状を呈する。溶射バーナーを炉体開口部に設置して、溶射火炎を炉内に吹き込むようにすることで、炉内温度は、溶射火炎により高温となり大気中で溶射火炎を形成して上記の石炭灰の改質を行う場合に比し格段に熱効率が向上して、石炭灰の処理量が増大する。石炭灰に含まれるカーボンを除去でき、かつ、石炭灰自体を球状とできることから、コンクリートの砂の代替として改質した石炭灰を使用することが可能となり、さらに石炭灰の粒形状を球状とできることからセメント、砂利等との配合において流動性が向上し、充填性も良好となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
本発明の石炭灰の改質方法の一実施例を図１に示す。図１において、ランス２は溶射バーナー１を接続して支持すると共にランス駆動機３に搭載され、ランス駆動機３の前後駆動によりランス２を前後進して、溶射バーナー１に形成される溶射火炎１０を炉体６ａの内部に吹き込むように炉体６ａの開口部に設置される。  改質されるユーティリティは、一次側ユーティリティ配管９ａからユーティリティ制御盤４に供給され、ユーティリティ制御盤４において、所定の圧力、流量に調整後、燃料ガス配管９ｂ、冷却水配管９ｃ、ランス２を経て、溶射バーナー１に至る。
燃料ガスは溶射バーナー１から噴射、燃焼して溶射火炎１０を形成する。冷却水は、溶射バーナー１を折り返し点として、ランス２及び冷却水配管９ｄを経て排水される。また、ユーティリティ制御盤４において、所定の圧力、流量に調整されたキャリアガスはキャリアガス配管９ｅを経て粉体ホッパー５ｂと切り出し機５ｃで構成される粉給機に供給され、切り出し機５ｃで所定量切り出した改質前石炭灰１１をキャリアガスと共に粉体配管９ｆ、ランス２を経て溶射バーナー１から溶射火炎１０内に噴射される。
【０００９】
改質前石炭灰１１の粉体ホッパー５ｂへの供給は、粉体ホッパー５ｂの上方に開閉弁５ｄを介して設置した補給用粉体ホッパー５ａに改質前石炭灰１１を投入しておき、開閉弁５ｄを開放することにより補給用粉体ホッパー５ａから粉体ホッパー５ｂに改質前石炭灰１１を落下して投入する。粉体ホッパー５ｂへの投入により補給用粉体ホッパー５ａの改質前石炭灰の残量が所定量まで減量すると、補給用粉体ホッパー５ａに改質前石炭灰１１を投入して粉体ホッパー５ｂへの供給の準備をしておく。
【００１０】
炉体６ａには、炉体６ａ内の燃料排ガスを強制排気すると共に燃料排ガス中の改質後石炭灰１２を分離回収するため、炉体頂部６ａからの導管を通じて集塵機６ｂを設置している。
溶射火炎１０に噴射された改質前石炭灰１１は、溶射火炎１０を通過して、カーボンの燃焼や改質前石炭灰１１の溶融により改質され、重力により炉体６ａの底部に堆積する。所定量堆積した改質後石炭灰１２は、炉体６ａ底部に設置された開閉蓋７ａを開放することで、開閉蓋７ａの下方に設置した回収箱８ａに落下、堆積させることで改質後石炭灰１２を炉体６ａから回収する。一方、溶射火炎１０を通過して、燃焼排ガスと共に集塵機６ｂに入り、集塵機６ｂ内に設置されているフィルター（図示せず）で改質後石炭灰１２は分離され、集塵機６ｂの下方に所定量堆積すると、集塵機６ｂ下方に設置された開閉蓋７ｂを開放することで回収箱８ｂに落下、堆積させることで改質後石炭灰１２を集塵機６ｂから回収する。
【００１１】
図１に示した回収方法で、石炭を燃料とする発電所から発生した石炭灰を、燃料ガスにプロパン、支援ガスに酸素を使用し、溶射バーナー内でプロパンと酸素を予混合して溶射バーナーに形成される溶射火炎内に、キャリアガスの酸素と共に噴射することで、石炭灰中のカーボンは溶射火炎通過中に燃焼（カーボン＋酸素）して除去される。このときの火炎温度は２２００℃〜２３００℃の範囲であった。また、同時に石炭灰自体が溶融してガラス化（非晶質）すると共に粒形状は球状を呈する（表１）。
【００１２】
【表１】
0003687869.tif 000002
【００１３】
溶射バーナーを炉外の大気中において前記と同様の改質を行った場合、溶射火炎から大気への放散熱量が増加して石炭灰への伝熱量が低下するため、石炭灰の供給量は約３０〜４０％少なくなる。また、石炭灰自体がガラス化するため、石炭灰に含まれるカーボンが燃焼除去後に残存してもガラスで包含できるため、残存カーボンが減水剤、空気連行剤等のセメント添加剤に及ぼす影響は無い。
【００１４】
なお、燃料ガスとしてプロパンに限定するものではなく、石炭灰を火炎通過時に溶融できる高温火炎を形成する、例えばアセチレン、コークス炉発生ガス、水素等であっても良く、液体燃料として例えば灯油を、固体燃料として例えば微粉炭、金属アルミ、金属シリコンを使用しても良い。支援ガスも前記の燃料ガスと混合して高温火炎が得られるなら酸素濃度を限定するものではない。これらの燃料の違いによって火炎温度も異なってくる。
【００１５】
更に、キャリアガスは酸素に限定するものではなく、石炭灰に含まれるカーボンを燃焼できる酸素濃度であれば良い。
同様に、カーボンを燃焼できる酸素濃度のガスを溶射火炎内に噴射でき、石炭灰に含まれるカーボンを燃焼できれば、キャリアガスとは別の方法で噴射させても良い。
【００１６】
本発明の方法で改質した石炭灰をコンクリートの砂の代替として使用する際に問題が無いかどうかをＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じてポルトランドセメント、標準砂、改質前及び改質後石炭灰を用いて、セメント強さ試験を実施し評価した。
その結果を表２に示す。
【００１７】
【表２】
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【００１８】
表２の実施例は本発明で得られた改質後石炭灰を標準砂と置き換えたものである。比較例１はＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に規定されたセメントと標準砂の配合割合であり、現状技術のレベルであると言える。比較例２は改質前石炭灰を標準砂と置き換えたものである。圧縮強度はいずれも材令２８日の値である。実施例はいずれも比較例１の現状技術レベルと同等以上の強度を示した。また、実施例２と比較例２より同じ配合割合でも石炭灰を改質することにより強度が向上した。なお、本発明の改質石炭灰の砂に対する代替率としては、７０％以下が好ましい。７０％を越えると硬化前のコンクリートを構成する材料の全比表面積に対する改質石炭灰の比表面積の割合が増加して添加水分が改質石炭灰に吸着され、セメントに必要な水分が十分に得られないため、添加水分を増量しなければならない場合がある。
【００１９】
【発明の効果】
本発明により、石炭灰をコンクリートの砂と代替できる品質を確保できることから、全量を有効活用でき、かつ、省資源が図れる。また、改質した石炭灰の流動性が良好なことからセメント、あるいは砂利との配合、混練及び施工において作業性の向上が期待できる。更に、燃焼排ガス中には水分や炭酸ガスが含まれているので、燃焼排ガスを遊離石灰を含む製鋼スラグと接触させて遊離石灰を水酸化カルシュウムや炭酸カルシュウムの形で安定化させれば燃焼排ガスの有効利用となる。また、本発明に於ける改質方法は石炭灰に限定されるものではなく、他の産業廃棄物、例えばアルミ残灰や汚泥の改質にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る石炭灰の改質方法及び装置の一例を示す模式説明図。
【符号の説明】
１    溶射バーナー
２    ランス
３    ランス駆動機
４    ユーティリティ制御盤
５ａ  補給用粉体ホッパー
５ｂ  粉体ホッパー
５ｃ  切り出し機
５ｄ  開閉弁
６ａ  炉体
６ｂ  集塵機
７ａ、７ｂ  開閉蓋
８ａ、８ｂ  回収箱
９ａ  一次側ユーティリティ配管
９ｂ  燃料ガス配管
９ｃ、９ｄ   冷却水配管
９ｅ  キャリアガス配管
９ｆ  粉体配管
１０  溶射火炎
１１  改質前石炭灰
１２  改質後石炭灰
【図１】
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