(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差部が縦軸(26)により回動自在に連結された上横桟(7)(8)と下横桟(9)(10) とを門扉長手方向に複数個配置した上下一対のパンタグラフ機構(11)(12)を備え、該各パンタグラフ機構(11)(12)の門扉長手方向に隣り合う前記各上横桟(7)(8)と前記各下横桟(9)(10) との端部同士を、前記両パンタグラフ機構(11)(12)に跨がる縦桟(13)により回動自在に連結して水平方向に伸縮可能に構成した伸縮門扉において、互いに一方の前記横桟(7)(10) の両端部の前記縦桟(13)間で該一方の横桟(7)(10) に対して他方の前記横桟(9)(8)が複数箇所の交差部で交差するように、前記各一方の横桟(7)(10) の長手方向に所定間隔をおいて複数本の前記他方の横桟(9)(8)を夫々略平行に配置し、前記各一方の横桟(7)(10) の前記両縦桟(13)間の複数箇所の交差部の内、その２箇所以上の前記交差部で前記縦軸(26)により前記各上横桟(7)(8)と前記各下横桟(9)(10) とを回動自在に連結し、前記一方の横桟(7)(10) の前記両縦桟(13)の内、一方の前記縦桟(13)を前記各一方の横桟(7)(10) に固定すると共に前記各他方の横桟(9)(8)に回動のみ自在に挿通し、他方の前記縦桟(13)を前記各他方の横桟(9)(8)に固定すると共に前記各一方の横桟(7)(10) に回動のみ自在に挿通したことを特徴とする伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水平面内で伸縮する上下一対のパンタグラフ機構を備えた伸縮門扉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伸縮門扉において、実公昭６０−３０４００号公報、特公昭６１−５４９１５号公報に記載のように、中央の交差部が縦軸により回動自在に連結された上横桟と下横桟とを門扉長手方向に複数個配置してパンタグラフ機構を構成すると共に、このパンタグラフ機構を上下方向に所定の間隔をおいて水平方向に平行に配置し、この各パンタグラフ機構の門扉長手方向に隣り合う上横桟と下横桟との端部同士を、両パンタグラフ機構に跨がる縦桟により回動自在に連結して水平面内で伸縮可能に構成したものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の伸縮門扉では、上下のパンタグラフ機構とも、２本の横桟をＸ状に交差させて１組とし、これを門扉長手方向に複数個配置したパンタグラフ機構を構成しているため、各縦桟間の間隔を一定にする場合、短い横桟を順次連結してパンタグラフ機構を構成する必要があり、各パンタグラフ機構自体の前後方向の幅を大きく確保し難く、高級感に欠ける欠点がある。
【０００４】
また短い横桟を用い、その短い横桟を２本１組としてＸ状に交差させて、その交差部を縦軸で連結すると共に、門扉長手方向に隣り合う各組の横桟の端部同士を縦桟で連結しているため、横桟の両端部の他、交差部の縦桟部分に上下の両パンタグラフ機構に跨がる縦桟を設けているものの、パンタグラフ機構の強度を十分に確保し難く、門扉全体の強度、特に門扉の伸縮時における強度が低下する欠点がある。
【０００５】
従って、従来の伸縮門扉を間口の広い出入口に設ける場合には、出入口の左右両側に吊り元支柱を夫々設け、この各吊り元支柱に２つの伸縮門扉本体を取り付けて両開き式にする必要があり、コストアップを招く大きな要因の一つとなっている。
本発明は、このような従来の課題に鑑み、上下のパンタグラフ機構を含む門扉全体の強度を容易に確保できると共に、門扉自体の高級感を容易に確保できる伸縮門扉を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、交差部が縦軸26により回動自在に連結された上横桟7,8 と下横桟9,10とを門扉長手方向に複数個配置した上下一対のパンタグラフ機構11,12 を備え、該各パンタグラフ機構11,12 の門扉長手方向に隣り合う前記各上横桟7,8 と前記各下横桟9,10との端部同士を、前記両パンタグラフ機構11,12 に跨がる縦桟13により回動自在に連結して水平方向に伸縮可能に構成した伸縮門扉において、互いに一方の前記横桟7,10の両端部の前記縦桟13間で該一方の横桟7,10に対して他方の前記横桟9,8 が複数箇所の交差部で交差するように、前記各一方の横桟7,10の長手方向に所定間隔をおいて複数本の前記他方の横桟9,8 を夫々略平行に配置し、前記各一方の横桟7,10の前記両縦桟13間の複数箇所の交差部の内、その２箇所以上の前記交差部で前記縦軸26により前記各上横桟7,8 と前記各下横桟9,10とを回動自在に連結し、前記一方の横桟7,10の前記両縦桟13の内、一方の前記縦桟13を前記各一方の横桟7,10に固定すると共に前記各他方の横桟9,8 に回動のみ自在に挿通し、他方の前記縦桟13を前記各他方の横桟9,8 に固定すると共に前記各一方の横桟7,10に回動のみ自在に挿通したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。
図１の（Ａ）及び（Ｂ）において、1 は塀、2 は出入口である。3 は吊り元支柱、4 は戸当たり支柱で、これらの支柱3,4 は塀1 の内側で出入口2 の左右両側の地面5 に立設されている。
6 は伸縮自在に構成された水平リンク式の伸縮門扉本体で、吊り元支柱3 と戸当たり支柱4 との間に出入口2 を開閉するように伸縮自在に設けられている。
【０００８】
伸縮門扉本体6 は、上下に交差状に配置された上横桟7,8 と下横桟9,10とを有する上下一対のパンタグラフ機構11,12 を備え、この各パンタグラフ機構11,12 の門扉長手方向に隣り合う上横桟7,8 と下横桟9,10との端部同士を、上下の両パンタグラフ機構11,12 に跨がる縦桟13により順次連結して水平面内で伸縮可能に構成されている。伸縮門扉本体6 の吊り元側端は、ヒンジ14を介して吊り元支柱3 に連結されている。
【０００９】
15は施錠受け枠で、戸当たり支柱4 にヒンジ16を介して連結されている。17は施錠枠で、伸縮門扉本体6 の戸当たり側端に設けられ、姿勢保持板18により伸縮門扉本体6 に対して真っ直ぐに保持されている。施錠枠17には施錠手段19、把手20等が設けられている。21はキャスター車輪である。
【００１０】
パンタグラフ機構11,12 は、図２及び図３に示すように、門扉長手方向に隣り合う上横桟7,8 と下横桟9,10との端部同士を各縦桟13によってジグザグ状に連結した４組の連結体22〜25を備え、この各連結体22〜25の中間部分の各横桟7 〜10が他の３組の連結体22〜25の横桟7 〜10に対して夫々交差して平行リンクを構成するように組み合わされている。
【００１１】
４組の連結体22〜25とも、中間部分の各横桟7 〜10は全て同一長さであるが、両端の横桟7 〜10の長さは、中間部分の横桟7 〜10の長さを比率的に４とした場合、これに対しておよそ１対２対３対４の比率の長さになっている。即ち、連結体22の両端の横桟7,10は、吊り元端側が比率２の長さとなり、戸当たり端側が比率２の長さとなっている。連結体23の両端の横桟8,9 は、吊り元端側が比率３の長さとなり、戸当たり端側が比率３の長さとなっている。各連結体24の両端の横桟8,9 は、吊り元端側が吊り元支柱3 に対する取り付け部を含めて比率４程度の長さとなり、戸当たり端側が比率２の長さとなっている。連結体25の両端の横桟7,10は、吊り元端側が比率１の長さとなり、戸当たり端側が比率３の長さとなっている。
【００１２】
伸縮門扉本体6 は、例えば図１（Ａ）のＭ−Ｍ矢視位置では、図４に示すような構造になっている。即ち、上側のパンタグラフ機構11では、連結体22の上横桟7 の両端部に、この上横桟7 に対して門扉長手方向に隣接する両側の下横桟9 の各端部が反対方向から交差状に配置されて、この上横桟7 と下横桟9 との端部同士が上下に間隔をおいた状態で縦桟13により夫々回動自在に連結されている。そして、両端の縦桟13間における上横桟7 の下側には、他の３組の連結体23〜25の下横桟9 が、上横桟7 の長手方向に等間隔をおいて交差状に配置されており、これら上横桟7 と中央を除く２組の下横桟9 とがその交差部で短い縦軸26により回動自在に枢支連結されている。
【００１３】
一方、下側のパンタグラフ機構12では、図４に示すように、連結体22の下横桟10の両端部に、この下横桟10に対して門扉長手方向に隣接する両側の上横桟8 の各端部が反対方向から交差状に配置されて、この下横桟10と上横桟8 との端部同士が上下に間隔をおいた状態で縦桟13によって回動自在に連結されている。そして、両端の縦桟13間における下横桟10の上側には、他の３組の連結体23〜25の上横桟8 が、下横桟10の長手方向に等間隔をおいて交差状に配置されており、これら下横桟10と中央を除く２組の上横桟8 との交差部も短い縦軸26により回動自在に枢支連結されている。
【００１４】
各連結体22〜25の上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 と下側のパンタグラフ機構12の下横桟10とは互いに平行であり、また連結体22〜25の上側のパンタグラフ機構11の下横桟9 と下側のパンタグラフ機構12の上横桟8 とも互いに平行である。
【００１５】
従って、伸縮門扉本体5 の中間部分では、各上横桟7,8 に対してその両端部で下横桟9,10が交差し、またこの両端の下横桟9,10間の３箇所で３本の下横桟9,10が交差するように夫々平行に配置されており、この各上横桟7,8 に、両端部の各下横桟9,10が縦桟13により、また中央の下横桟9,10を除く中間の２本の下横桟9,10が縦軸26により夫々回動自在に連結されている。
【００１６】
なお、各パンタグラフ機構11,12 は、換言すれば、中央でＸ状に交差する２本１組とし、その各組を門扉長手方向に順次半ピッチづつ変移せながら配置して構成されている。
上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 は、図４乃至図１０にも示すように、アルミ製の押し出し型材により構成されており、上壁28と下壁29とを有する筒体内に、中間壁30とビスホール31とが長手方向に形成されている。
【００１７】
なお、上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 は上壁28が円弧状に湾曲すると共に、中間壁30が上下に２個設けられている。その他の横桟8 〜10は矩形筒状であって、中間壁30が１個である。各パンタグラフ機構11,12 の上横桟7,8 には下壁29の両側の隅部に、下横桟9,10には下壁29の両側の隅部に夫々長手方向の全長に亘ってビスホール31が一体に形成されている。
【００１８】
各横桟7 〜10の長手方向の両端部には、縦桟13用の通孔32が、中間部には縦軸26用の２個の通孔33が夫々設けられている。なお、縦軸用の２個の通孔33は、中央の連結体24を除く２個の連結体23,25 に対応するように設けられている。
各縦桟13は丸パイプ材からなり、上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 から下側のパンタグラフ機構12の下横桟10の下側に達する長さを有し、各連結体22〜25において、その上下の両パンタグラフ機構11,12 に跨がって上横桟7,8 及び下横桟9,10の各通孔32に挿通されている。
【００１９】
連結体22では、図４に示すように、上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 と下側のパンタグラフ機構12の下横桟10との両端同士を上下に連結する一対の縦桟13の内、右側の縦桟13は、上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 と下側のパンタグラフ機構12の下横桟10とに一対のリベット34によって回動自在に定着され、また下側のパンタグラフ機構12の上横桟8 と上側のパンタグラフ機構11の下横桟9 とに一対のビス35により固定されている。
【００２０】
また左側の縦桟13は、図４に示すように、上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 と下側のパンタグラフ機構12の下横桟10とに一対のビス35によって固定され、下側のパンタグラフ機構12の上横桟8 と上側のパンタグラフ機構11の下横桟9 とに一対のリベット34によって回動自在に定着されている。
【００２１】
各リベット34は、図５及び図６に上横桟7 と右側の縦桟13との関係を例示し、図７に上横桟8 と左側の縦桟13との関係を例示する如く、その角形頭部34a の一側部が１個の中間壁30に上下両側から当接するように、中間壁30の上下両側で縦桟13の側面に打ち込まれている。
【００２２】
各ビス35は、図８及び図９に上横桟7 と左側の縦桟13との関係を例示し、図１０に上横桟8 と右側の縦桟13との関係を例示する如く、各横桟7 〜10の端部側からビスホール31と縦桟13の一部とに跨がって螺入され、このビス35によって各縦桟13が各横桟7 〜10に締結し固定されている。
なお、ビス35にはタッピングネジが用いられている。
他の連結体23〜25についても連結体22と同様になっている。
【００２３】
各縦軸26は、図４に示すように、各パンタグラフ機構11,12 毎に上横桟7,8 と下横桟9,10とに相対向して形成された通孔33に挿入され、ネジ36によって止められている。
各縦軸26には、上横桟7,8 と下横桟9,10との間隔を確保する幅決め筒37が套嵌されている。各横桟7 〜10の外端側にはキャップ38が装着されている。
【００２４】
この伸縮門扉の組み立てに際しては、各横桟7 〜10の両端部の各通孔32に縦桟13を挿通し、その一方の縦桟13の上下両端をリベット34により各横桟7,10に回動自在に定着すると共に、中間をビス35により各横桟8,9 に固定し、また他方の縦桟13の上下両端をビス35により各横桟7,10に固定すると共に、中間をリベット34により各横桟8,9 に回動自在に定着する。
【００２５】
縦桟13をビス35により各横桟7 〜10に固定する場合には、図８乃至図１０に示すように、横桟7 〜10の端部に形成した通孔32に縦桟13を挿通した後、先端側が縦桟13に十分に到達する程度の長さのビス35を使用し、このビス35を横桟7 〜10の外端側からビスホール31にビス35を螺入して締め付ける。するとビス35の先端が縦桟13に螺入し、通孔32内の縦桟13をビス35側に引き付けた状態で、縦桟13を横桟7 〜10に固定できるので、その後、各横桟7 〜10の外端側にキャップ38を装着する。
【００２６】
この実施形態では、伸縮門扉本体6 の中間部分において、各上横桟7,8 に対して、その両端部の２箇所と中間の３箇所で夫々下横桟9,10が交差しており、その両端の交差部を上下の両パンタグラフ機構11,12 に跨がる長い縦桟13で連結する一方、中央を除く中間の２箇所の交差部を短い縦軸26で各パンタグラフ機構11,12 毎に連結しているため、各パンタグラフ機構11,12 を含む伸縮門扉本体6 の強度を容易に確保でき、伸縮時における伸縮門扉本体6 の倒れ、揺れ等が少なくなり、伸縮門扉本体6 の安定性が著しく向上する。
【００２７】
即ち、従来に比較して長い横桟7 〜10を使用できると共に、この各横桟7 〜10毎に、その両端の２本の縦桟13があり、中間に２本の縦軸26があって、これら縦桟13と縦軸26を介して上横桟7,8 と下横桟9,10を連結しているため、各パンタグラフ機構11,12 の強度を容易に大にできる。
このため、縦桟13の間隔を従来と同じにした場合でも、両パンタグラフ機構11,12 を含む伸縮門扉本体6 の強度が従来に比較して著しく向上し、伸縮門扉本体6 の安定性が非常に良好である。
【００２８】
また各パンタグラフ機構11,12 の強度を大にでき、各パンタグラフ機構11,12 を含む伸縮門扉本体6 全体の強度が大になるため、従来に比較して伸縮門扉本体6 の長さを長くすることが可能である。従って、間口の広い出入口2 に設置する場合にも、伸縮門扉本体6 の長さを長くして片開き式を採用し、製作コストを安くすることができる。
【００２９】
長い横桟7 〜10を用いてパンタグラフ機構11,12 を構成するため、縦桟13の門扉長手方向の間隔を従来と同じにした場合でも、伸縮門扉本体6 の前後幅が大になり、従来の前後幅が小さいものに比較して伸縮門扉本体6 の高級感を確保し易くなり、伸縮門扉本体6 を高級感に溢れたデザインに仕上げることが可能である。
【００３０】
更に長い横桟7 〜10を用いてパンタグラフ機構11,12 を構成しており、パンタグラフ機構11,12 の幅が大となっているが、上横桟7,8 の端部側をヒンジ14で吊り元支柱3 に連結しているため、吊り元支柱3 を塀1 に接近して配置することができる。
しかも、車輪21間の前後方向の間隔も大にできるため、伸縮門扉本体6 を伸縮させる際には、各車輪21を地面5 に沿って円滑に走行させることができる。
【００３１】
一方の横桟7 〜10に対して他方の横桟7 〜10が５箇所で交差しており、その交差部の数が大であるにも拘わらず、互いに中央でＸ状に交差する２本の横桟7 〜10は縦軸26で連結していないので、各横桟7 〜10を組み合わせてパンタグラフ機構11,12 を構成し、伸縮門扉本体6 を組み上げる場合の組み立て作業を比較的容易に行い得る。
【００３２】
また中間の３箇所の交差部の内、中央の交差部を除いて、その両側の交差部に縦軸26を設け、この縦軸26で上下の横桟7 〜10を連結しているため、一部の交差部を連結していないにも拘わらず、それによってバランスが損なわれることもない。
【００３３】
縦桟13を各横桟7 〜10に固定するに際し、各横桟7 〜10内にビスホール31があるので、そのビスホール31から縦桟13に跨がってビス35を螺入して、縦桟13を各横桟7 〜10に固定する構造を採用すれば、横桟7 〜10及び縦桟13に孔を穿孔することなく、縦桟13を各横桟7 〜10に固定することができる。
またビスホール31が横桟7 〜10内にあり、このビスホール31にビス35を螺入する構造であるため、従来の横桟7 〜10の側壁からリベットを打つものに比較して外観上の見栄えを良好にできる。
【００３４】
しかもビス35で縦桟13を各横桟7 〜10側に引き付けた状態で固定することが可能であり、横桟7 〜10と縦桟13との固定強度を十分に確保できる。また横桟7 〜10内のビスホール31にその外端側からビス35を螺入するため、縦桟13をビスホール31で横桟7 〜10に締め付けて固定する構造であるにも拘わらず、ビス35をビスホール31に容易に螺入でき、作業を容易且つ確実に行い得る。
更に、ビスホール31の締め付け後、各横桟7 〜10の外端側にキャップ38を装着しているため、ビス35等が外部に露出することもない。
【００３５】
縦桟13をリベット34で各横桟7 〜10に定着する場合には、図４乃至図６に示すように、縦桟13を横桟7 〜10の通孔32に挿入した後、その縦桟13に各横桟7 〜10の中間壁30に対応して形成された上下一対の孔にリベット34を打ち込み、この各リベット34の角形頭部34a の偏平部分を中間壁30の上下両面に当接させ、この各リベット34により各横桟7 〜10の中間壁30を上下両側から挟む。
【００３６】
このため、縦桟13は各横桟7 〜10に対して上下方向に相対的に移動不能になるので、縦桟13を各横桟7 〜10に回動自在にのみ定着できる。また中間壁30の上下両側でリベット34を縦桟13に打ち込めば良いので、構造が簡単であり、容易に実施可能である。
【００３７】
しかも、横桟7 〜10の通孔32が端部側にあり、この通孔32に挿通した縦桟13にリベット34を打ち込むので、横桟7 〜10の開口端側から容易にリベット34を打ち込むことができる。
更に、横桟7 〜10の両端にはキャップ38があるため、横桟7 〜10の開口端側から縦桟13にリベット34の打ち込みが可能であるにも拘わらず、縦桟13のリベット34が外部に露出せず、見栄えを良好にできる。
【００３８】
伸縮門扉により出入口2 を開閉する場合には、施錠枠17の把手20を把持して伸縮門扉本体6 を門扉長手方向に伸縮させる。この時、リベット34で定着する部分で縦桟13と横桟7 〜10とが回動自在であるため、この部分での相対回動によって４組の各連結体22〜25が水平面内でジグザグ状に屈伸して、伸縮門扉本体6 が伸縮する。
【００３９】
図１１乃至図１７は本発明の第２の実施形態を例示し、この実施形態の伸縮門扉は、各横桟7 〜10にステンレス製の角筒状の型材を使用し、この横桟7 〜10を第１の実施形態と同様に配置すると共に、その横桟7 〜10内に、ビスホール31を有する挿入体40を挿入して、この挿入体40を介してビス35により縦桟13を横桟7 〜10に固定するようにしたものである。
【００４０】
即ち、各横桟7 〜10はステンレス製の角筒体からなり、図１１及び図１２に示すように、長手方向の両端に形成された通孔32に挿通されている。そして、連結体22において、右側の縦桟13は、上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 と下側のパンタグラフ機構12の下横桟10とに挿入体40を介して回動自在に定着され、また下側のパンタグラフ機構12の上横桟8 と上側のパンタグラフ機構11の下横桟9 とに一対のビス35により固定されている。
【００４１】
また左側の縦桟13は、上側のパンタグラフ機構11の上横桟7 と下側のパンタグラフ機構12の下横桟10とにリベット34によって回動自在に定着され、下側のパンタグラフ機構12の上横桟8 と上側のパンタグラフ機構11の下横桟9 とに挿入体40を介して固定されている。
各リベット34は、図１３及び図１４に下横桟9 と右側の縦桟13との関係を例示する如く、その角形頭部34a の一側部が上壁28と下壁29との内面側に当接するように、その上壁28と下壁29との内側で縦桟13の側面に打ち込まれている。
【００４２】
各挿入体40は、図１５乃至図１７に例示するように、各横桟7 〜10内に挿脱自在な大きさのアルミ製の押し出し型材を所定長さで切断したものであって、その上壁41及び下壁42には縦桟13の挿通する通孔43が形成されると共に、下壁42内部の各隅部にビスホール31が形成されている。そして、この挿入体40の各ビスホール31には、外端側からビス35が螺入され、このビス35によって縦桟13が挿入体40に固定されている。
【００４３】
なお、横桟7 〜10の上壁28と挿入体40との間には所定の隙間があり、この隙間にキャップ38の取り付け片38a が嵌合するようになっている。また各縦桟は、図１７に示すように、上横桟7 を貫通して上方に突出しており、その突出部分にキャップ44が装着されている。
【００４４】
この場合の組み立てに際しては、横桟7 〜10内に挿入体40を挿入し、その通孔43を横桟7 〜10の上下の通孔32に合わせた状態で、横桟7 〜10及び挿入体40に縦桟13を挿通する。そして、横桟7 〜10の外端側から挿入体40のビスホール31にビス35を螺入して、そのビス35が縦桟13側に到達するまで締め付ける。そして、その後、取り付け片38a が横桟7 〜10と挿入体40との間隙に入るように、キャップ38を横桟7 〜10の外端側に装着すれば良い。
【００４５】
このようにビスホールのないステンレス製等の横桟7 〜10の場合でも、ビスホール31付きの挿入体40を用いることによって、横桟7 〜10内でビス35により縦桟13を横桟7 〜10に固定することが可能である。従って、第１の実施形態と同様に、横桟7 〜10の側面等に孔を穿孔する必要がなく、外観上の見栄えが良好である。
【００４６】
また横桟7 〜10内に挿入体40があるが、横桟7 〜10の外端側にキャップ38があるため、横桟7 〜10内に挿入体40を嵌合させても、その挿入体40が外部に露出することもなく、見栄えが良好である。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は実施形態に限定されるものでない。
例えば、第１の実施形態において、横桟7 〜10の中央の交差部も縦軸26で連結しても良い。
【００４７】
また各縦軸26に対応する部分に、上下のパンタグラフ機構11,12 に跨がって別の縦桟を設けるか、または縦軸26に代替して両パンタグラフ機構11,12 に跨がる別の縦桟を設けても良く、このようにすれば、伸縮門扉本体6 の強度を更に大にできる。
ビスホール31が横桟7 〜10の外端まで一体にあるが、キャップ38の一部が横桟7 〜10内に嵌合するような場合には、そのビスホール31の外端部分を切り欠いても良い。
【００４８】
各横桟7 〜10及び縦桟13にはアルミ材を用いる他、ステンレス材を用いても良いし、その他の材料を用いても良い。
また縦桟13と横桟7 〜10とを回動不能に固定する固定構造、或いは両者を回動のみ自在に定着する定着構造は、各実施形態以外のものでも良い。
更に実施形態では、１本の横桟7 〜10に対して、その中間部分に３本の横桟7 〜10が互いに交差するようにしているが、その数は２本、４本等であっても良く、実施形態の３本に限定されるものでない。
【００４９】
各パンタグラフ機構11,12 の横桟7 〜10は、実施形態では上横桟7,8 と下横桟9,10との２段構造にしているが、下横桟9,10の下側に上横桟7,8 と略平行に第３の横桟を設けるか、又は上横桟7,8 の上側に下横桟9,10と略平行に第３の横桟を設けて、各パンタグラフ機構11,12 の両方又は何れか一方を３段構造にしても良い。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、交差部が縦軸26により回動自在に連結された上横桟7,8 と下横桟9,10とを門扉長手方向に複数個配置した上下一対のパンタグラフ機構11,12 を備え、該各パンタグラフ機構11,12 の門扉長手方向に隣り合う各上横桟7,8 と各下横桟9,10との端部同士を、両パンタグラフ機構11,12 に跨がる縦桟13により回動自在に連結して水平方向に伸縮可能に構成した伸縮門扉において、互いに一方の横桟7,10の両端部の縦桟13間で該一方の横桟7,10に対して他方の横桟9,8 が複数箇所の交差部で交差するように、各一方の横桟7,10の長手方向に所定間隔をおいて複数本の他方の横桟9,8 を夫々略平行に配置し、各一方の横桟7,10の両縦桟13間の複数箇所の交差部の内、その２箇所以上の交差部で縦軸26により各上横桟7,8 と各下横桟9,10とを回動自在に連結し、一方の横桟7,10の両縦桟13の内、一方の縦桟13を各一方の横桟7,10に固定すると共に各他方の横桟9,8 に回動のみ自在に挿通し、他方の縦桟13を各他方の横桟9,8 に固定すると共に各一方の横桟7,10に回動のみ自在に挿通しているので、各パンタグラフ機構11,12 の強度を大にして、各パンタグラフ機構11,12 を含む門扉全体の強度を容易に確保することができると共に、門扉自体を高級感のあるデザインに仕上げることができる。
また各パンタグラフ機構11,12 を含む門扉全体の強度の確保が容易であるため、門扉全体の長さを従来に比較して長くすることができ、間口の広い出入口等に設置する場合にも片開き式を採用して、全体の製作コストを安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態を示す伸縮門扉の平面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す伸縮門扉の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す連結体の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す伸縮門扉の一部切り欠き正面図である。
【図５】図４のＯ−Ｏ矢視拡大図である。
【図６】図５のＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図７】図４のＱ−Ｑ矢視拡大図である。
【図８】図４のＲ−Ｒ矢視拡大図である。
【図９】図８のＳ−Ｓ矢視断面図である。
【図１０】図４のＴ−Ｔ矢視拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す伸縮門扉の平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す伸縮門扉の一部切り欠き正面図である。
【図１３】図１２のＵ−Ｕ矢視拡大断面図である。
【図１４】図１３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図１５】図１２のＷ−Ｗ矢視拡大断面図である。
【図１６】図１５のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１７】図１６のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図１８】図１２のＺ−Ｚ矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
7,8   上横桟
9,10  下横桟
11,12   パンタグラフ機構
13  縦桟
26  縦軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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