(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊下げ可能な管状保持部材、
同管状保持部材の下端部に設けられ、互いに対向して枢動自在に取り付けられた一対の掴持爪を備えた掴持機構、
前記掴持爪の間に位置して前記管状保持部材の下端に取り付けられた吸盤器及び
前記管状保持部材を貫通して鉛直方向に延び前記吸盤器に連接した持ち上げ操作機構を有する水中の平板状部材の掴持吊上げ工具であって、
前記各掴持爪には、前記吸盤器を前記平板状部材に当接させる動作に伴って、該平板状部材と当接して一対の掴持爪を外方へ開くようにする傾斜面が配設され、
前記吸盤器が前記平板状部材を吸着保持して該平板状部材を持ち上げると、前記各掴持爪が内方へ閉じて該平板状部材の外縁に係合するように構成されている掴持吊上げ工具。
【請求項２】
前記管状保持部材の下端部に横方向ストッパを更に設けたことを特徴とする請求項１記載の平板状部材の掴持吊上げ工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物体の遠隔取扱装置に関し、特に水中の底部にある平板形状の部材を掴持して動かす装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、加圧水型原子炉の炉内構造物である上部炉心支持板の上面に平板状の閉止蓋がおかれていたが、今までこれを取り外すことがなかった。このような炉内構造物は、原子炉容器の上蓋を取り外すと外部から遠隔的にアクセス可能になるが、上蓋が除去された状態では上部炉心支持板は遮蔽水中にあって閉止蓋には水圧がかかる上に重量もあるので簡単には取り扱えない。更に閉止蓋の材質は、ステンレス鋼であって非磁性であるため通常この種取り扱いに便利な磁石等を使用できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、加圧水型原子炉の閉止蓋のように水中の深いところにあり、かつ機械的な掴持の対象となる突起等の無い平板状部材を遠隔的に掴持し且つ吊上げ移送できるような掴持吊上げ工具の実現が求められていた。
本発明はこのような要求に応えて為されたもので、本体以外に被把持部の無い平板状の重量部材であってもこれを遠隔的に把持し、且つ脱落することなく吊り上げ、移送することのできる平板状部材の掴持吊上げ工具を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
如上の課題を解決するため、本発明によれば、平板状部材の掴持吊上げ工具は、吊下げ可能な管状保持部材、同管状保持部材の下端部に設けられ、互いに対向して枢動自在に取り付けられた一対の掴持爪を備えた掴持機構、前記掴持爪の間に位置して管状保持部材の下端に取り付けられた吸盤器及び管状保持部材を貫通して鉛直方向に延びその吸盤器に連接した持ち上げ操作機構を有し、前記各掴持爪には、前記吸盤器を掴持対象に当接させる動作に伴って、該掴持対象と当接して一対の掴持爪を外方へ開くようにする傾斜面を有する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
先ず図１を参照するに、掴持吊上げ工具１０は、主として上部に吊具１１を備えた管状保持部材即ち保持管１３、保持管１３の下端部に設けられた掴持機構２０、吸盤器１４及び吸盤器１４用操作機構４０から構成される。操作機構４０は、図示のように保持管１３の中を貫通する長い操作棒４１とこれに連結され操作員が手で握って操作するハンドル４３を含んでいる。保持管１３は、端部にフランジを備えたパイプを多数継合して構成したものであるが、その下端部、掴持機構２０及び吸盤器１４の詳細を図２を参照して説明する。
【０００６】
図２において、掴持機構２０の支持板２１は保持管１３の下端部に半径方向に延びて支持され、両端に鉛直方向に延びたスリーブ２３を備えている。そのスリーブ２３に挿通されたばね取付座ピン２５は、下端にナット２７が螺着されていて、上下方向の所定距離だけ相対移動できるようになっている。そしてピン２５はＵ形部材の側外面に案内板２９を備えており、案内板２９にピン３１を介して枢動自在に爪３３を支持している。爪３３の腕部上端とピン２５の取付座との間には、コイルばね３５が介装されて強制的に爪３３の鉛直姿勢を回復するようになっているが、ピン２９の通る枢動支持点は爪自身の重力モーメントにより鉛直姿勢に自己復帰できる位置に選定されている。このような爪３３は、下端内側が傾斜面３３ａになると共に内側面に掴持溝３３ｂが削成されている。又支持板２１に交差する方向に延びて保持管１３に固定されたアーム１５の外端にはガイド管１７とストッパ１９が設けられている。
【０００７】
引き続き図２を参照するに、対向した一対の爪３３に挟まれて吸盤器１４が設けられている。その吸盤器１４の上面には操作レバー４５が取り付けられ、その先端は駆動板４７を介して操作棒４１の下端に連接している。そして、ハンドル４３を引き上げるとその動きが操作棒４１，駆動板４７及び操作レバー４５を介して吸盤器１４に伝えられ、吸盤器１４を操作できる。
【０００８】
以上の構成の掴持吊下げ工具１０を使用して上部炉心支持板１の上の閉止蓋３を掴持して吊り上げる手順を図３、図４及び図５を参照して説明する。先ず保持管１３を吊具１１を介してクレーンフックで吊下げ、図３（ａ）に示すように掴持機構２０を閉止蓋３の上方に位置付ける。そして、図４に示すように上部炉心板上に立設されたガイドピン５にガイド管１７を嵌合し、そのまま保持管１３を下降していくと図３（ｂ）に示すように爪３３の傾斜面３３ａが閉止蓋３の外縁に接する。更に保持管１３の下降を続けると、爪３３の下端が半径方向外方へ動くように枢動すると共に爪３３を支持する案内板２９（図２）が支持板２１に対して相対的に上方へ変位する。換言すれば、吸盤器１５が爪３３を含む掴持機構２０に対して下方へ相対移動し、吸盤器１４の下面が図３（ｃ）に示すように閉止蓋３の上面に当接する。このときの吸盤器１４と操作機構４０の操作レバー４５及び駆動板４７との関係が図４に示されている。図面の簡明さを図るため、掴持機構２０等は省略されている。
【０００９】
吸盤器１４を作動させるには、操作機構４０の操作軸４１をハンドル４３（図１）を介して上方へ持ち上げる。そうすると図５に示すように操作レバー４５及び駆動板４７は、２点鎖線の位置から実線の位置に動き、吸盤器１４が作動して約１０．５ｋｇの閉止蓋３を吸着する。吸盤器１４は、基本的には汎用型のもので良く、例えば許容荷重２５ｋｇのものを使用する。この状態でクレーンにより保持管１３を引き上げると吸盤器１４及び閉止蓋３が吊り上げられる一方掴持機構２０の爪３３は相対的に下方へ変位すると共に先端が半径方向内方に振れて、図３（ｄ）に示すように掴持溝３３ｂが閉止蓋３の外縁に係合する。この状態では、吸盤器１４が閉止蓋３を吸着保持すると共に後備的に掴持機構２０が掴持している。この状態で閉止蓋３を適所に移送するが、図４及び図５に示すようなストッパ１９が閉止蓋３の横方向へのずれを防止する。閉止蓋３の掴持解除は前述の手順を遡行すれば良い。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、吸盤器と自己復帰形爪を有する掴持機構を兼備したので、掴持の手掛かりのない平板状部材を安定して吸着掴持でき、安全に吊上げ移送できる。更に横方向ストッパにより平板状部材の横ずれを防止するので、平板状部材を更に安定して保持し、吊り上げ移送時の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全体構造を示す側面図である。
【図２】前記実施形態の要部を示す部分斜視図である。
【図３】前記実施形態の作用を説明する説明図である。
【図４】前記実施形態の作用の１段階を示す説明図である。
【図５】前記実施形態の作用の１段階を示す説明図である。
【符号の説明】
３    閉止蓋
１０  掴持吊上げ工具
１３  保持管
１４  吸盤器
１５  アーム
１７  ガイド管
１９  ストッパ
２０  掴持機構
２１  支持板
２３  スリーブ
２５  ピン
２７  ナット
２９  案内板
３１  ピン
３３  爪
３３ａ  傾斜面
３３ｂ  掴持溝
３５  コイルばね
４０  操作機構
４１  操作軸
４３  ハンドル
４５  操作レバー
４７  駆動板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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