(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給源からガス燃焼装置に供給される単位時間当りの各供給ガス量と該単位時間当りの各供給ガス量に対応したガス供給制限時間との関係情報が与えられていて、前記ガス燃焼装置へのガス供給時間が該ガス燃焼装置への単位時間当りの供給ガス量に対応する前記ガス供給制限時間に達したときには前記ガス燃焼装置へのガス供給を遮断するマイコンメータを介してガス供給源に接続されるガス燃焼装置であって、装置の燃焼運転を行う毎にこの燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量を求めるガス必要量自己検出部と、該ガス必要量自己検出部で求めた単位時間当りの供給ガス量に対応する前記マイコンメータのガス供給制限時間をガス燃焼装置の燃焼運転時間と比較して該燃焼運転時間がマイコンメータのガス供給制限時間の手前側の予め定めた一時停止時間に達したときにガス燃焼装置の燃焼運転を一時停止させる燃焼運転一時停止部とが設けられていることを特徴とするガス燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイコンメータを介してガス供給源に接続されて燃焼運転を行うガス燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガス供給源から供給されるガスを燃焼させて燃焼運転を行う様々なガス燃焼装置が用いられており、図３にはガス燃焼装置のモデル例が示されている。同図の（ａ）は、能力切り換え式の給湯器を示すもので、給水管１から入水する水はバーナ２の燃焼火力でもって、給湯熱交換器３を通るときに加熱されて湯にされ、この湯は、給湯管４を通して台所等の所望の給湯場所に導かれるものである。
【０００３】
制御装置５は図示されていない燃焼制御部を有しており、流量センサ６から入水信号を受けたときに燃焼ファン７を回転し、ガス供給通路１９の電磁弁８と比例弁１０と能力切り換え弁１１ａ，１１ｂの少なくとも一方を開けて、イグナイタ電極１２を駆動して点着火を行い、フレームロッド電極１３で炎を検知した以降に、出湯温度センサ１５で検出される出湯温度がリモコン１４で設定される設定温度となるように比例弁１０の開弁量を制御し、併せて、燃焼量に応じて燃焼ファン７の回転制御を行い、給湯運転を制御する。この給湯運転の制御に際し、制御装置５は、要求熱量に応じ、能力切り換え弁１１ａ，１１ｂを切り換え制御する。
【０００４】
要求熱量が小さいときは能力切り換え弁１１ａのみを開けてバーナ２のＡ面の１面燃焼を行い、要求熱量が大きいときにはさらに能力切り換え弁１１ｂを開けてＡ面とＢ面の多面燃焼を行う。なお、図中９は燃焼ファンのファン回転検出センサ、１６は入水温度センサ、１７は水量を調整する水量制御弁を示している。
【０００５】
図３の（ｂ）は風呂釜を示すもので、前記同図の（ａ）に示す給湯器と同一の名称部分には同一符号を付してある。この種の風呂釜は、リモコン１４等で、追い焚き運転が指令されると、制御装置５は、追い焚き循環管路１８の循環ポンプ２０を回転させて、浴槽２１内の湯水を追い焚き循環管路１８を介して循環させる。流水スイッチ２２が湯水の流れを検知したときに、制御装置５は燃焼ファン７を回転し、電磁弁８を開き、点着火によりバーナ２を燃焼させて追い焚き熱交換器２３を通る循環湯水を加熱して浴槽２１内の湯水の追い焚きを行う。そして、風呂温度センサ２４で検出される風呂温度がリモコン１４によって設定される風呂設定温度に達したときに追い焚き運転を停止する。
【０００６】
図３の（ｃ）は追い焚き機能を備えた複合給湯器を示すもので、給湯熱交換器３側では同図の（ａ）に示すものと同様の動作を行って給湯運転を行い、また、追い焚き熱交換器２３側では同図の（ｂ）に示す風呂釜と同様な動作を行って浴槽２１内の湯水の追い焚きを行う。この給湯と追い焚きの運転は制御装置５によって行われるが、この装置は、電磁弁等の注湯弁２５を開けることにより、給湯熱交換器３側で作り出した湯を追い焚き循環管路１８を介して浴槽２１内に落とし込んで湯張りを行う機能を備えており、圧力センサ等を用いた水位センサ２６により湯張りの水位がリモコン１４等で設定される設定水位に達したときに注湯弁２５が閉じられて湯張りの停止が行われ、次に循環ポンプ２０を起動して追い焚き運転が行われるものである。
【０００７】
図３の（ｂ），（ｃ）に示したようなガス燃焼装置において、浴槽２１内の湯の保温機能を備えたものにおいては、風呂温度センサ２４で検出される風呂温度がリモコン１４によって設定される風呂設定温度よりも予め定めた許容範囲を越えて低くなったときに、前記浴槽２１内の湯水の追い焚き動作を行って、浴槽２１内の湯の保温動作を行う。このような保温機能を備えた風呂釜および複合給湯器においては、風呂の利用者が例えば２４時間いつでも好きなときに風呂に入ることができるために、非常に便利であり、最近では、このような保温機能を備えた装置（２４時間の保温動作を行うものは、例えば２４時間風呂と呼ばれている）が多く利用されるようになった。
【０００８】
ところで、図２に示すように、燃焼装置（ガス燃焼装置）２７は、一般に、マイコンメータ２８を介してガス供給源に接続されており、ガス供給源から燃焼装置２７に供給される供給ガス量（供給ガス流量）がマイコンメータ２８の表示部３６に表示されるようになっている。また、このマイコンメータ２８には、ガス供給源から燃焼装置２７に供給される単位時間当りの各供給ガス量と、この単位時間当りの各供給ガス量に対応したガス供給制限時間との関係情報が、例えばマイコンメータ２８のガス供給情報メモリ（図２には図示せず）に与えられている。
【０００９】
この関係情報は、例えば、単位時間当りの供給ガス量がＡｍ３  ／秒といった大きなガス量のときには、この供給ガス量に対応するガス供給制限時間はａ秒といった短い値となり、単位時間当りの供給ガス量がＢｍ３  ／秒（Ａ≫Ｂ）のときには、この供給ガス量に対応するガス供給制限時間はｂ分（ａ秒≪ｂ分）、単位時間当りの供給ガス量が非常に小さくＣｍ３  ／秒（Ｂ≫Ｃ）のときには、このガス量に対応するガス制限時間はｃ時間（ｂ分≪ｃ時間）といったように、一般に、単位時間当りの供給ガス量が大きいほどガス供給制限時間が短く、単位時間当りの供給ガス量が小さいほどガス供給制限時間が長いデータが与えられている。このデータは、例えばテーブルデータの場合もあるし、グラフデータの場合もある。
【００１０】
マイコンメータ２８は、このような単位時間当りの各供給ガス量とガス制限時間との関係情報に基づいて、燃焼装置２７へのガス供給時間が燃焼装置２７への単位時間当りの供給ガス量に対応するガス供給制限時間に達したときには、燃焼装置２７へのガス供給を遮断する機能を有している。このようにすることで、ガス供給源から燃焼装置２７へ大量のガスが瞬時に供給されたときには、この状態が与えられた短いガス供給制限時間よりも長く続くことを防ぎ、また、ガス漏れ等によって少量ずつのガスが供給されたときには、前記ガス供給制限時間よりも長い時間、ガス供給源からの燃焼装置２７へのガス供給が続いてガス漏れ等による災害が引き起こされることを抑制しており、ガス漏れ等の危険状態の継続を回避するようにしている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記２４時間風呂等において、浴槽２１が寒い場所に設置されていたり、浴槽２１の利用頻度が多かったりすると、浴槽湯温がすぐに低下するために、前記風呂温度センサ２４で検出される風呂温度がリモコン１４によって設定される風呂設定温度よりも許容範囲を越えて低い状態が長く続くことがある。そうすると、２４時間風呂等においては、前記保温機能による動作が継続して行われることになり、燃焼装置２７へのマイコンメータ２８を介してのガス供給も継続して行われる。
【００１２】
しかしながら、マイコンメータ２８は、燃焼装置２７へのガス供給時間が、マイコンメータ２８に与えた燃焼装置２７への単位時間当りの供給ガス量に対応するガス供給制限時間に達すると、必然的に燃焼装置２７へのガス供給を遮断してしまうために、例えば前記保温機能の動作等が長い時間継続して行われると、燃焼装置２７が正常な燃焼運転動作を行っているにもかかわらず、動作途中でマイコンメータ２８により燃焼装置２７へのガス供給が遮断されてしまうといった問題があった。
【００１３】
そうなると、例えば燃焼装置２７の利用者がマイコンメータ２８の設置場所に行って、マイコンメータ２８に設けられている復帰装置を操作してマイコンメータ２８を復帰させない限り、燃焼装置２７へのガス供給は行われないために、非常に手間がかかるばかりではなく、浴槽湯温が設定温度に近い温度まで上昇する前にガス供給の遮断が行われたとき等は、利用者が非常に不快な思いをすることになり、時には風邪をひいてしまうといった虞もあった。
【００１４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、マイコンメータによるガス供給遮断によって装置の利用者が不快な思いをすることなく利用できるガス燃焼装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成により課題を解決するための手段としている。すなわち、本発明は、ガス供給源からガス燃焼装置に供給される単位時間当りの各供給ガス量と該単位時間当りの各供給ガス量に対応したガス供給制限時間との関係情報が与えられていて、前記ガス燃焼装置へのガス供給時間が該ガス燃焼装置への単位時間当りの供給ガス量に対応する前記ガス供給制限時間に達したときには前記ガス燃焼装置へのガス供給を遮断するマイコンメータを介してガス供給源に接続されるガス燃焼装置であって、装置の燃焼運転を行う毎にこの燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量を求めるガス必要量自己検出部と、該ガス必要量自己検出部で求めた単位時間当りの供給ガス量に対応する前記マイコンメータのガス供給制限時間をガス燃焼装置の燃焼運転時間と比較して該燃焼運転時間がマイコンメータのガス供給制限時間の手前側の予め定めた一時停止時間に達したときにガス燃焼装置の燃焼運転を一時停止させる燃焼運転一時停止部とが設けられていることを特徴として構成されている。
【００１６】
上記構成の本発明において、装置の燃焼運転が行われる毎に、この燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量がガス必要量自己検出部によって求められ、このガス必要量自己検出部で求めた単位時間当りの供給ガス量に対応するマイコンメータのガス供給制限時間がガス燃焼装置の燃焼運転時間と比較される。そして、この燃焼運転時間がマイコンメータのガス供給制限時間の手前側の予め定めた一時停止時間に達したときに、燃焼運転一時停止部によってガス燃焼装置の燃焼運転が一時停止される。
【００１７】
このように、本発明においては、ガス供給源からガス燃焼装置に供給されるガス供給時間が、ガス燃焼装置への単位時間当りの供給ガス量に対応するマイコンメータのガス供給制限時間に達する手前側でガス燃焼装置の一時停止が行われ、ガス供給時間がマイコンメータのガス供給制限時間に達することはないために、従来のように、ガス燃焼装置が正常な燃焼運転を行っているにもかかわらず、マイコンメータによってガス燃焼装置へのガス供給が遮断されることはない。そのため、例えば２４時間風呂等のガス燃焼装置の利用に際し、保温機能の動作中にマイコンメータによるガス燃焼装置へのガス供給遮断が行われてガス燃焼装置の利用者が不快な思いをするといったことはなく、上記課題が解決される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。本実施形態例のガス燃焼装置は、図３の（ｃ）に示したモデル例と同様のシステム構成を有し、前記保温機能を備えた複合給湯器であり、本実施形態例が従来例と異なる特徴的なことは、図１に示す本実施形態例の特有な制御構成を制御装置５に設けたことである。なお、本実施形態例の燃焼運転動作は従来例と同様であるので、その説明は省略する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態例の特有な回路は、燃焼制御部２９、ガス必要量自己検出部３０、燃焼運転一時停止部３１、燃焼運転時間計測部３５、マイコンメータ情報メモリ３３を有して構成されている。
【００２０】
燃焼制御部２９は、従来例と同様に、燃焼装置２７の燃焼運転制御を行うものであるが、本実施形態例では、燃焼制御部２９内にタイマ（図示せず）が設けられており、燃焼制御部２９は、燃焼運転開始時にこのタイマを作動させ、燃焼運転停止時にタイマを停止させるようになっている。また、燃焼制御部２９は、燃焼運転開始時に、燃焼運転開始信号をガス必要量自己検出部３０に加え、燃焼運転停止時に、燃焼運転停止信号をガス必要量自己検出部３０に加える。
【００２１】
ガス必要量自己検出部３０は、燃焼装置２７の燃焼運転を行う毎に、この燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量を求めるものである。本実施形態例では、ガス必要量自己検出部３０は、燃焼制御部２９から燃焼運転開始信号が加えられると、この燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量を求めて燃焼運転一時停止部３１に加える。また、燃焼制御部２９から燃焼運転停止信号が加えられたときには、燃焼運転停止検出信号を燃焼運転一時停止部３１に加える。
【００２２】
燃焼運転時間計測部３５は、燃焼装置２７の燃焼運転を行う毎に、燃焼装置２７の燃焼運転時間を計測するものであり、本実施形態例では、燃焼制御部２９に設けられている前記タイマの信号を取り込み、燃焼装置２７の燃焼運転時間を計測して燃焼運転一時停止部３１に加える。
【００２３】
マイコンメータ情報メモリ３３は、マイコンメータ２８に与えられている、ガス供給源から燃焼装置２７に供給される単位時間当りの各供給ガス量と単位時間当りの各供給ガス量に対応したガス供給制限時間との関係情報を記憶するものであり、本実施形態例では、燃焼装置２７と接続されているマイコンメータ２８に与えられている上記関係情報と同じ関係情報が、予めマイコンメータ情報メモリ３３に与えられている。
【００２４】
燃焼運転一時停止部３１は、ガス必要量自己検出部３０で求めた単位時間当りの供給ガス量に対応するマイコンメータ２８のガス供給制限時間を燃焼装置２７の燃焼運転時間と比較して、この燃焼運転時間がマイコンメータ２８のガス供給制限時間の手前側の予め定めた一時停止時間に達したときに燃焼装置２７の燃焼運転を一時停止させるものである。
【００２５】
燃焼運転一時停止部３１には、この制御を行うに際して必要な演算回路（図示せず）と比較判断回路（図示せず）とが設けられている。また、本実施形態例では、前記一時停止時間は、一時停止時間＝ガス供給制限時間−Ｔ秒、の演算式によって予め定められており、燃焼運転一時停止部３１は、ガス必要量自己検出部３０から燃焼装置２７の燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量の値が加えられたときに、この供給ガス量に対応するマイコンメータ２８のガス供給制限時間をマイコンメータ情報メモリ３３から読み出し、前記演算式によって、演算回路で一時停止時間を求める。そして、前記比較判断回路によって、この一時停止時間と前記燃焼運転時間計測部３５から加えられる燃焼装置２７の燃焼運転時間とを比較し、燃焼装置２７の燃焼運転時間が一時停止時間に達したと判断したときに、燃焼制御部２９に燃焼運転一時停止信号を加えて燃焼装置２７の燃焼運転を一時停止させるようになっている。
【００２６】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例では、燃焼装置２７の燃焼運転が行われる毎に、この燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量がガス必要量自己検出部３０によって求められ、燃焼運転一時停止部３１により、ガス必要量自己検出部３０で求めた単位時間当りの供給ガス量に対応するマイコンメータ２８のガス供給制限時間と燃焼装置２７の燃焼運転時間との比較が行われ、燃焼運転時間がマイコンメータ２８のガス供給制限時間の手前側の一時停止時間に達したときには、燃焼装置２７の燃焼運転の一時停止が行われる。そのため、従来のように、燃焼装置２７の燃焼運転時間がマイコンメータ２８のガス供給制限時間に達し、燃焼装置２７が正常な燃焼運転動作を行っているにもかかわらず、マイコンメータ２８によって燃焼装置２７へのガス供給が遮断されることはない。
【００２７】
本実施形態例によれば、上記動作により、マイコンメータ２８のガス供給制限時間に達する手前側で燃焼運転の一時停止が行われるために、例えば、燃焼装置２７の保温機能による動作が行われて燃焼運転が長い時間継続して行われているときに、途中でマイコンメータ２８によって燃焼装置２７へのガス供給が遮断され、燃焼装置２７の利用者が不快な思いをするといったことはなく、燃焼装置２７の燃焼運転の一時停止以降に再び燃焼運転を開始させることにより、ほぼ連続して燃焼運転動作が行われ、利用者が快く燃焼装置２７を利用することができる。
【００２８】
また、本実施形態例によれば、前記の如く、燃焼装置２７の保温機能の動作中等にマイコンメータ２８によって燃焼装置２７へのガス供給が遮断されることはないために、燃焼装置２７の保温機能の動作中等に利用者がマイコンメータ２８の設置場所に行き、マイコンメータ２８の復帰装置を操作してマイコンメータ２８を介してのガス供給源から燃焼装置２７へのガス供給を復帰させるといった手間を省くこともできる。
【００２９】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、燃焼運転一時停止部３１に演算回路を設け、この演算回路に、一時停止時間＝ガス供給制限時間−Ｔ秒、の演算式によって一時停止時間を与えたが、一時停止時間は、マイコンメータ２８に与えられている、ガス供給源から燃焼装置２７に供給される単位時間毎の各供給ガス量とこの単位時間当りの各供給ガス量に対応したガス供給制限時間との関係情報に基づいて、各供給ガス量に対応させて予め求めて与えても構わない。
【００３０】
また、上記実施形態例では、マイコンメータ２８に与えられている、ガス供給源から燃焼装置２７に供給される単位時間当りの各供給ガス量との単位時間当りの各供給ガス量に対応したガス供給制限時間との関係情報と同様の情報を、マイコンメータ情報メモリ３３に予め記憶させておき、この記憶データに基づいて燃焼運転一時停止部３１による燃焼装置２７の燃焼運転一時停止制御を行うようにしたが、マイコンメータ情報メモリ３３を設ける代わりに、例えば図１の破線に示すように、前記関係情報が与えられているマイコンメータ２８のカス供給情報メモリ３４から、必要に応じて供給ガス量とガス供給制限時間との関係情報を取り込み、この取り込んだ情報に基づいて燃焼運転一時停止部３１による燃焼装置２７の燃焼運転一時停止制御を行うようにしてもよい。
【００３１】
さらに、上記実施形態例では、燃焼制御部２９にタイマを設け、燃焼運転時間計測部３５によって、このタイマの信号を取り込んで燃焼装置２７の燃焼運転時間を計測するようにしたが、燃焼運転時間計測部３５は、例えばリモコン１４からの信号を取り込んで燃焼運転時間の計測を行っても構わない。また、燃焼運転開始時に、燃焼制御部２９から燃焼運転時間計測部３５に燃焼運転開始信号を加え、燃焼運転停止時に、燃焼制御部２９から燃焼運転停止信号を燃焼運転時間計測部３５に加えるようにし、燃焼運転時間計測部３５は、これらの燃焼運転開始信号と燃焼運転停止信号とに基づいて燃焼運転時間を計測するようにしてもよい。
【００３２】
さらに、上記実施形態例では、燃焼装置（ガス燃焼装置）として、図３の（ｃ）に示したような複合給湯器を対象として説明したが、本発明のガス燃焼装置は、必ずしも図３の（ｃ）に示すような燃焼装置とは限らず、例えば同図の（ａ），（ｂ）に示すようなガス燃焼装置としてもよく、本発明は、マイコンメータを介してガス供給源に接続される様々なガス燃焼装置に広く適用されるものである。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、ガス燃焼装置の燃焼運転を行う毎に、この燃焼運転に必要な単位時間当りの供給ガス量を求め、この供給ガス量に対応するマイコンメータのガス供給制限時間をガス燃焼装置の燃焼運転時間と比較して、燃焼運転時間がマイコンメータのガス供給制限時間の手前側の予め定めた一時停止時間に達したときにガス燃焼装置の燃焼運転を一時停止させるものであるから、例えば保温機能を備えたガス燃焼装置において、保温機能の燃焼運転動作によって長い時間燃焼運転が行われるときに、従来のように、ガス燃焼装置が正常な燃焼運転を行っているにもかかわらず、その途中に、燃焼運転時間がマイコンメータのガス供給制限時間に達してマイコンメータによるガス燃焼装置へのガス供給遮断が行われるといったことはなく、このガス供給遮断に伴う従来の問題を解消することができる。
【００３４】
すなわち、ガス燃焼装置の利用者が装置を利用しているときに、ガス燃焼装置が正常運転を行っているにもかかわらず、ガス燃焼装置の利用途中にマイコンメータによってガス燃焼装置へのガス供給が遮断されて不快な思いをするといったことを防ぐことが可能となり、また、このマイコンメータによるガス供給遮断後に、マイコンメータの設置場所に行ってマイコンメータの復帰装置を操作してガス燃焼装置へのガス供給を復帰させるといった手間を省くこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るガス燃焼装置の制御部要部構成を示すブロック図である。
【図２】マイコンメータを介してのガス燃焼装置のガス供給源への接続状態を示す模式図である。
【図３】ガス燃焼装置のモデル例を示す説明図である。
【符号の説明】
２７  燃焼装置
２８  マイコンメータ
２９  燃焼制御部
３０  ガス必要量自己検出部
３１  燃焼運転一時停止部
３３  マイコンメータ情報メモリ
３４  ガス供給情報メモリ
３５  燃焼運転時間計測部
【図１】
0003611393.tif 000002
【図２】
0003611393.tif 000003
【図３】
0003611393.tif 000004