(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの少なくとも一表面上に、紫外線吸収型アクリル系樹脂とガラス転移温度が０〜５０℃の熱接着性樹脂を主成分とする被覆層を設けてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
紫外線吸収型アクリル系樹脂のガラス転移温度が３０〜９０℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
紫外線吸収型アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）と熱接着性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）とがＴｇ１＞Ｔｇ２なる関係にあることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
被覆層内の紫外線吸収型アクリル系樹脂（Ａ）と熱接着性樹脂（Ｂ）との重量混合比率（Ａ／Ｂ）が５／９５〜８０／２０の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
被覆層の積層厚みが１〜２００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
被覆層が架橋されてなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
プラスチックフィルムがフッ素樹脂フィルムからなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
フッ素樹脂フィルムがエチレン−４フッ化エチレン共重合体を主成分とする組成物からなることを特徴とする請求項７に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面保護フィルムに関するものである。詳しくは、耐久性、熱ラミネート性等に優れた表面保護フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックフィルムは、その特性を生かし各種基材の表面保護フィルムとして多様に用いられている。中でも、フィルム表面上に熱接着性樹脂層を設けた表面保護フィルムは、接着が非常に短い時間で達成できることから生産性に優れ、しかも、経済的にも有効な表面保護材料として広く知られている。しかし、かかる表面保護フィルムによっては屋外等に適用された場合、熱接着層及び被保護材を紫外線による劣化や退色等から未然に防ぐために、熱接着層に紫外線遮断性が必要とされる。更には、表面保護フィルムには各種基材と容易に、しかも強固に接着し、その耐久性に優れることも要求される。
【０００３】
従って、この様な機能を付与せしめた表面保護フィルムとしては、基材フィルム表面上に各種の紫外線吸収剤を含む熱接着性樹脂層、例えばエチレン−エチルアクリレート樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル共重合樹脂等を押出しラミネート法や塗布法等で形成した表面保護フィルムが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の表面保護フィルムにおいては、熱接着性樹脂と紫外線吸収剤との組合わせが難しく、誤ると相溶性の悪さから被覆層の白濁化を生じたり、経時と共に紫外線吸収剤が表層に析出し飛散することから充分な耐久性が得られない等の欠点がある。また、熱接着性樹脂中の紫外線吸収剤の高濃度化は均一分散性の悪化と透明性や熱接着性の低下を誘発し易いことから、充分な紫外線遮断性を得るには被覆層自体を厚くする必要がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決し、表面保護フィルムの紫外線遮断性に優れ、しかも優れた熱ラミネート性を有する表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的に沿う本発明の表面保護フィルムは、プラスチックフィルムの少なくとも一表面上に、紫外線吸収型アクリル系樹脂とガラス転移温度が０〜５０℃の熱接着性樹脂を主成分とする被覆層を設けてなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるプラスチックフィルムとしては、プラスチックフィルムであればどのようなものであってもよいが、代表的なものとしてポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、セロハンフィルム、フッ素フィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ酢酸ビニルフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム等の単体或いは複合体を用いることができる。
【０００８】
しかし、機械的特性、熱的特性等の面からポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、フッ素フィルムの単体或いは複合体を用いるのが好ましく、中でも耐候性、防汚性等に優れるフッ素フィルムが特に好ましい。
【０００９】
フッ素樹脂フィルムの材質は特に限定されず、各種のものを用いることができる。代表的なものとして４フッ化エチレン重合体、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、４フッ化エチレン−６フッ化プロプレン共重合体、４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、２フッ化ビニリデン重合体、３フッ化エチレン重合体、１フッ化エチレン重合体、塩化３フッ化エチレン重合体等やこれらの共重合体や混合体等を用いることができる。しかし機械的特性、製膜性、加工適性等の面から４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、エチレン−４フッ化エチレン共重合体を用いるのが好ましく、中でもエチレン−４フッ化エチレン共重合体を主成分としたものが特に好ましい。尚、主成分とは、そのものが樹脂成分中５０％以上であるものをいい、より好ましくはそのものが７０％以上であるものであり、適宜、他の物質を含有してもよい。添加する樹脂は特に限定されないが、例えばポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を用いることができる。
【００１０】
また、プラスチックフィルムには必要に応じて、本発明の効果を損わない量で適宜な添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、無機又は有機の微粒子、分散剤、カップリング剤、充填剤等を配合してもよい。さらに、プラスチックフィルムは未配向、一軸配向、二軸配向のいずれでも用い得るが、機械的強度が要求される場合には配向フィルムが望ましい。
【００１１】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されず、１〜５００μｍ程度の範囲から所望特性に応じて適当な厚みを設定することができる。また、プラスチックフィルムの表面粗さや光学的特性等についても、特に限定されず、要求特性を勘案して、適切に所望の値に設定すればよい。
【００１２】
さらに本発明では、プラスチックフィルム表面に表面処理や下塗り処理を施すことによって、被覆層との密着性、耐水性、耐溶剤性等が改良されるのでより好ましく使用できる。表面処理としては、例えばコロナ放電処理（空気中、窒素中、炭素ガス中等）、プラズマ処理（高圧、低圧）、アルカリ金属溶液処理、高周波スパッタエッチング処理等をすることができる。
【００１３】
なお、表面処理の場合、処理強度は、特に限定されず、所望の値とすることができるが、処理強度の目安として、ＪＩＳ−Ｋ−６７６８に基づいて測定したフィルムの表面漏れ指数は３５ｄｙｎ／ｃｍ以上が好ましく、更に好ましくは４０ｄｙｎ／ｃｍ以上とするのが望ましい。
【００１４】
本発明の被覆層とは、紫外線吸収型アクリル樹脂とガラス転移温度が０〜５０℃の熱接着性樹脂を主成分とする層である。主成分とする層とは、そのものが被覆層中５０重量％以上であるものを指し、適宜他の物質を添加してもよい。本発明においては、かかる被覆層が、前記フィルム支持体の少なくとも一表面に設けられる。
【００１５】
本発明において、紫外線吸収型アクリル系樹脂とは、紫外線吸収能を有する反応性ベンゾフェノン系化合物或いは反応性ベンゾトリアゾール系化合物と重合性不飽和基を有するアクリル系モノマーとの共重合体樹脂である。
【００１６】
ここで反応性のベンゾフェノン系化合物或いはベンゾトリアゾール系化合物とは、いずれも分子内に共重合が可能な不飽和基を有するモノマーであり、反応性ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシ）プロポキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ビニルオキシカルボニルメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、反応性ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−（２′−ヒドロキシ−３′−第三ブチル−５′−メチルフェニル）−５−（２″−メタクリロイルオキシエチル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−５−（２″−メタクリロイルオキシエチル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００１７】
また、アクリル系モノマーとは、基本式
【化１】
0003718901.tif 000002
（Ｒ：水素又はメチル基、Ｒ′は炭素数１〜１８のアルキル基）で示されるアルキルアクリレート、およびアルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、β−ヒドロキシアクリレート、β−ヒドロキシメタクリレート、β−ヒドロキシプロピルアクリレート、β−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリオキシエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレンポリテトラメチレンエーテルグリコールモノメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、３−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ポリオキシエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジブロムネオペンチルグリコールジメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレートなどから選ばれた少なくとも１種以上が挙げられる。中でも、その重合性や塗膜特性等の点でアルキルメタクリレート、アルキルアクリレートが好ましく、例えばメチルメタクリレート、エチルアクリレートを例示することができる。更には基材との密着性の点でカルボキシル基、メチロール基含有アクリルモノマーの適用が好ましい。
【００１８】
なお、紫外線吸収型アクリル系樹脂の組成面では、反応性ベンゾフェノン系化合物として、２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン或いは２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリルオキシ）エトキシベンゾフェノン、反応性ベンゾトリアゾール化合物として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール或いは２−（２′−ヒドロキシ−５′−メタクリルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとアクリル系モノマーとしてメタクリル酸メチルとの組み合わせを主体としたものが特性面で好ましい。また、アクリル系モノマーは２０重量％以上８０重量以下含有させた場合、透明性、塗膜特性が優れるのでより好ましい。
【００１９】
本発明において、紫外線吸収型アクリル系樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ１）が３０〜９０℃が好ましく、４０〜８０℃の範囲にあるものが取扱い性、熱接着性樹脂との相溶性、熱接着性等の点でより好ましい。
【００２０】
該紫外線吸収型アクリル系樹脂は水分散体或いは有機溶媒体としても用い得るが、有機溶媒体の場合は、有機溶媒として、例えば周知のアルコール系、カルボン酸エステル系、ケトン系、脂肪族炭化水素、脂環式又は芳香族炭化水素系及びこれらの混合系が挙げられ、塗布性等に悪影響を及ぼさないものの選択が好ましい。
【００２１】
本発明でいう熱接着性樹脂層とは、熱可塑性樹脂、或いはそれらの混合体、さらには、低分子量のパラフィン等を添加した樹脂で、加熱すると溶融し、冷却すると固化する熱接着性樹脂からなる層であり、具体的には、例えばエチレン及びその共重合体としてのエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリレート共重合樹脂やアイオノマー樹脂、酢酸ビニル及びその共重合体系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂等が例示されるが、中でも、本発明においてはポリエステル系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂の適用がより好ましい。  ここでポリエステル系樹脂としては、テレフタル酸系ポリエステルをベースとして、これに種々の成分を共縮合したものが好ましく挙げられる。
【００２２】
塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独樹脂の他に塩化ビニルと共重合可能な単量体、例えば酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等を４０重量％以下の量で共重合させた樹脂、更には前述樹脂に１００重量部に対して相溶性を有する樹脂、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等を３０重量部以下の量で混合した樹脂等が挙げられる。
【００２３】
また、ポリメタクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチルを主体とする樹脂で、（１）ポリメタクリル酸メチルホモポリマー、或いは（２）メタクリル酸或いはメタクリル酸と炭素数２〜８の脂肪族アルコールとのエステル、又はアクリル酸或いはアクリル酸と炭素数１〜８の脂肪族アルコールとのエステルから選ばれた１種以上のモノマーとメタクリル酸メチルとの共重合体でメタクリル酸メチルが６０モル％以上、好ましくは８５モル％以上のもの、或いは、（３）（１）に（２）の共重合体を５０重量％、好ましくは２５重量％以下の範囲で混合したもの等が挙げられる。具体例として、例えばメタクリル酸メチルエステルのホモポリマー或いはそれとアクリル酸、メタクリル酸、或いはアクリル酸、メタクリル酸のエチルエステル、ブチルエステル、イソプロピルエステルなどとの共重合を挙げることができる。
【００２４】
本発明において、熱接着性樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ２）が０〜５０℃であり、５〜４０℃の範囲にあるものが特に紫外線吸収型アクリル系樹脂との相溶性、熱接着性等の点でより好ましい。
【００２５】
本発明では、被覆層の積層厚みは１〜２００μｍが好ましく、５〜１００μｍの範囲にあるものが被覆層の均一形成性やラミネート加工後の密着性等の点で望ましい。また、被覆層には必要に応じて、本発明の効果を損わない量で各種の添加剤、例えば消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、可塑剤、安定剤、難燃剤、染料等を含有せしめてもよい。
【００２６】
また、本発明においては、被覆層を構成する紫外線吸収型アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）と熱接着性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）とがＴｇ１＞Ｔｇ２の関係にあることが被覆層の透明性、耐ブロッキング性等の点で望ましい。
【００２７】
更に、本発明においては、被覆層における紫外線吸収型アクリル系樹脂（Ａ）と熱接着性樹脂（Ｂ）との重量混合比率（Ａ／Ｂ）が５／９５〜８０／２０が好ましく、３０／７０〜７０／３０の範囲にあるものがより好ましく、この範囲外では取扱い性や熱接着性等が悪化し易い。
【００２８】
本発明では、被覆層の密着性、耐溶剤性、耐熱性をより良化せしめるため、被覆層が架橋されているのが好ましい。架橋させるためには架橋結合剤が好ましく用いられる。
【００２９】
本発明でいう架橋結合剤とは、紫外線吸収型アクリル系樹脂や熱接着性樹脂等に存在する官能基、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基、アミド基などと架橋反応し、最終的には三次元網状構造を有する被覆層とするための架橋剤で、代表例としてはメチロール化或いはアルキロール化した尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、およびエポキシ化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物などを挙げることができる。本発明では、これらの中でもフィルム支持体との密着性、架橋性などからイソシアネート化合物の適用が好ましい。
【００３０】
これらの架橋結合剤は単独、場合によっては２種以上を併用してもよい。添加する架橋結合剤の量は架橋剤の種類によって適宜選択されるが、通常は樹脂固形分１００重量部に対し、０．０１〜５０重量部が好ましく、０．２〜３０重量部がより好ましい。また架橋結合剤には、架橋触媒を併用するとより架橋が進むために更に好ましい。架橋触媒としては塩類、無機物質、有機物質、酸物質、アルカリ物質などを用いることができる。添加する架橋触媒の量は樹脂固形物１００重量部に対し０．００１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。添加剤を加えた塗剤は支持体に塗布後、加熱、紫外線、電子線等によって架橋されるが、通常は加熱による方法が一般的である。
【００３１】
本発明では、例えば本発明の表面保護フィルムと他種基材とのラミネート加工時等に、粘着や滑性不足による作業性悪化を生じた場合、被覆層に無機或いは有機の微粒子を含有せしめることが望ましい。
【００３２】
ここで無機粒子としては、例えば、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、カリオン、重量・軽量或いは合成の炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、コロイダルシリカ、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、アルミナゾル、ジルコニア、リン酸カルシウム、天然或いは合成の膨潤性或いは非膨潤性のマイカ等を用いることができ、有機粒子としては、例えばポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリメトキシスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリクロルアクリレート、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂等を用いることができ、これらの中から選ばれた少なくとも１種以上を用いることができるが、特に限定されるものではない。また微粒子は中空多孔質或いは非中空多孔質状態であってもよい。さらに前記微粒子は、樹脂に対する分散性を良化せしめるため表面にグリシジル基、メチロール基等の官能基を付加させるなどの処理が施されていてもよい。
【００３３】
微粒子の平均粒径は０．０１〜５００μｍが好ましく、０．１〜５０μｍの範囲にあるものが取扱い性、塗工性等の点でより好ましい。また、微粒子の層内での含有量は０．１〜５０重量％が好ましく、１〜２５重量％がより好ましい。含有量がこの範囲外では、作業性の低下を招いたり、ラミネート加工品の密着性が低下し易い。
【００３４】
次に、本発明フィルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００３５】
まず、塗布法で被覆層を設ける方法としては、製膜工程内で基体となるフィルムにあらかじめ所定量に調整した溶液を塗布し、しかる後に乾燥する方法、基体フィルム単膜として巻き取った後、塗布−乾燥の工程を設ける方法等が好ましく適用できる。
【００３６】
塗布方法は特に限定されずメルトコーティング法等を用いてもよいが、高速で薄膜コートすることが可能であるという理由からグラビアコート法、リバースコート法、キッスコート法、ダイコート法、メタリングバーコート法が好ましい。尚、塗材濃度、塗膜乾燥条件は特に限定されるものではないが、塗膜乾燥条件は被覆層や基体フィルムの諸特性に悪影響を及ぼさない範囲で行うのが望ましい。次に押出しラミネート法で被覆層を設ける方法としては、樹脂ペレットを押出機に供給し、溶融する温度以上、樹脂が分解する温度以下で溶融せしめ、所定の積層厚みに基体フィルム表面上に形成する方法等が好ましく適用できる。
【００３７】
【特性の測定方法および評価方法】
本発明の特性値は、次の測定方法、評価基準による。
【００３８】
（１）熱ラミネート性
表面保護フィルムの被覆層と、１６０℃で予備加熱した厚さ０．５ｍｍの清浄な亜鉛メッキ鋼板（東洋鋼板（株）製）を重ね合せ、ラミネータ機により温度１８０℃で熱圧着した後、ショッパー試験機で剥離速度２００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて幅２５ｍｍ当りの密着力を求めた。
【００３９】
（２）紫外線遮断性
ユーブコン試験機（（株）東洋精機製作所製）を用いて、被覆層面を３００時間照射処理した後、日立３４０型広帯域自記分光光度計（（株）日立製作所製）を用いて、波長３００〜４００ｎｍ域の分光スペクトルを測定し、以下の如く判定した。
【００４０】
○：良好（波長３００〜３５０ｎｍ域の光線透過率２０％未満）
△：やや劣る（波長３００〜３５０ｎｍ域の光線透過率２０％以上５０％未満）
×：劣る（波長３００〜３５０ｎｍ域の光線透過率５０％以上）
【００４１】
（３）ブロッキング性
表面保護フィルムを重ね合せ（被覆層／基材層）２３℃、６５ＲＨ％中で荷重５００ｇ／１２ｃｍ2 をかけて２４時間後のブロッキング性を、以下に基づいて判定した。
【００４２】
○：良好（ブロッキング発生なし）
△：やや劣る（若干、ブロッキング発生がみられる）
×：不良（ブロッキング発生が顕著）
【００４３】
（４）耐久性
ユーブコン試験機（（株）東洋精機製作所製）を用いて、被覆層面に３００時間照射した後、該被覆層上にセロハンテープ（ニチバン（株）製）を圧着させ、セロハンテープを１８０°方向に強制剥離し層間の剥離度合を観察し、以下の如く判定した。
【００４４】
◎：非常に良好（剥離なし）
○：良好（剥離面積５％未満）
△：やや劣る（剥離面積５％以上２０％未満）
×：不良（剥離面積２０％以上）
【００４５】
（５）ガラス転移温度
示差走査熱量計（ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製ＤＳＣ−２型）を用いて測定した。
【００４６】
【実施例】
本発明を以下の実施例、比較例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
実施例１、実施例２
厚さ６０μｍのフッ素樹脂フィルム“トヨフロン”ＥＴＦＥ（東レ（株）製）（実施例１）及び厚さ５０μｍのポリエステル樹脂フィルム“ルミラー”Ｔ６０（東レ（株）製）（実施例２）の片面を空気中でコロナ放電処理し、該面にメチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン（混合比１：１）を希釈溶媒とし、これにガラス転移温度７２℃の紫外線吸収型アクリル系樹脂ＵＬＳ−９３５ＬＨ（一方社油脂工業（株）製）とガラス転移温度４℃のポリエステル系熱接着性樹脂“バイロン”５００（東洋紡績（株）製）を固形分重量比５０：５０に混合した濃度１５重量％の均一塗材を塗布後、塗布層を１２０℃で２分間乾燥させ厚さ８μｍの被覆層を有する表面保護フィルムを得た。表面保護フィルムは表１に示した通り、各特性に優れたものであった。
【００４８】
実施例３
実施例１の塗材において、該塗材の樹脂固形分に対して架橋結合剤としてイソシアネート化合物“コロネート”ＨＸ（日本ポリウレタン工業（株）製）を１０重量部加えた他は、実施例１と同一手法で表面保護フィルムを得た。表１に示したように表面保護フィルムは各特性に優れていた。
【００４９】
実施例４、実施例５
実施例１に基づき、塗材としてガラス転移温度５３℃の紫外線吸収型アクリル系樹脂ＵＬＳ−９３５ＬＨとガラス転移温度２３℃のポリエステルウレタン系熱接着性樹脂“バイロン”ＵＲ８２００（東洋紡績（株）製）とを固形分重量比１０：９０（実施例４）及び７０：３０（実施例５）に混合し、更に前述樹脂固形分に対してイソシアネート系架橋結合剤“スミジュール”Ｎ−７５（住友バイエル（株）製）を５重量部加えて濃度１５重量％としたものを適用した他は、実施例１と同一手法で表面保護フィルムを得た。表１に示した如く、表面保護フィルムは各特性に優れていた。
【００５０】
実施例６
実施例１に基づき、実施例４で用いた紫外線吸収型アクリル系樹脂とガラス転移温度４６℃のポリエステル系熱接着性樹脂“バイロン”６００とを固形分重量比６０：４０に混合し、更に実施例４で用いた架橋結合剤を同様に加えて濃度２０重量％とした塗材を適用した他は、実施例１と同一手法で表面保護フィルムを得た。表面保護フィルムの特性は表１に示した通り、各特性に優れていた。
【００５１】
比較例１、比較例２
実施例１に基づき、実施例１で用いた熱接着性樹脂とベンゾフェノン系紫外線吸収剤“ＳＥＥＳＯＲＢ”１０１（シプロ化成（株）製）（比較例１）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤“ＳＥＥＳＯＲＢ”７０１（シプロ化成（株）製）（比較例２）の各々を固形分重量比８０：２０に混合した濃度１５重量％の塗材を、実施例１と同様にして塗設した表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムの特性を表１に示した。特にブロッキング性に劣ることが判る。
【００５２】
比較例３
実施例１に基づき、熱接着性樹脂としてガラス転移温度６７℃のポリエステル系熱接着性樹脂“バイロン”２００とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤“Ｔｉｎｕｖｉｎ−Ｐ”（チバ・ガイギー社製）とを固形分比率９０：１０に混合し、更に実施例３で用いた架橋結合剤を同様に加えた濃度１５重量％の塗材を適用した他は、実施例１と同一手法で表面保護フィルムを得た。特に紫外線遮断性に不安のあることが判る。
【００５３】
【表１】
0003718901.tif 000003
【００５４】
【発明の効果】
本発明の表面保護フィルムにおいては、プラスチックフィルム表面上に特定の被覆層を形成せしめたので、次の様な優れた効果を得ることができた。
【００５５】
まず、本発明の表面保護フィルムは、ブリードアウト等を生じることなく、優れた紫外線遮断性を有しており、しかもその耐久性に優れている。
【００５６】
また、本発明の表面保護フィルムは、ブロッキング性に優れてい、しかも優れた熱ラミネート性を有しているので、相手基材を損傷することなく加工時の取り扱い性に優れている。
【００５７】
本発明の表面保護フィルムは、上記のような優れた特性を有するので、各種基材（プラスチック、ガラス、金属、布、紙、木材、無機材料等）のオーバレイ用やポスター、看板等の印刷物のオーバレイ用などに適用できる。