(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の直径の丸棒の表面に、ワイヤ放電研削加工によって放電エネルギーに応じた所定の直径、及び深さの複数の微小なクレータを形成して母型を製作し、
前記母型の外周上に電鋳加工によって金型材料を付着させ、
前記母型を選択的に溶解除去して、前記所定の直径、及び深さの複数の微小なクレータに対応した所定の直径、及び高さの複数の微小な突起が内面に形成された金型を製作し、
前記金型内に芯材を固定し、
前記金型と前記芯材の間に弾性材料を注入して硬化させることにより前記芯材の外周に、前記所定の直径、及び高さの複数の微小な突起に対応した所定の直径、及び深さの複数の微小なクレータが形成された弾性層を形成する弾性ローラの製造方法であって、
前記母型の製作は、前記丸棒を回転させながら放電電極を前記丸棒の軸方向に移動させることにより螺旋状にワイヤ放電研削加工することによって行うことを特徴とする弾性ローラの製造方法。
【請求項２】
前記母型の製作は、前記ワイヤ放電研削加工の放電エネルギーを０．２５〜５０μＪに変えて前記所定の直径を３〜３０μｍに、前記所定の深さを０．１〜３μｍにして行う請求項１記載の弾性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像記録装置に用いられる弾性ローラの製造方法に関し、特に、弾性層の特性を全周面上で均一にした弾性ローラの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像記録装置には、記録紙の搬送、感光体の帯電、感光体上の静電潜像の現像、感光体上のトナー像の転写、感光体上に残留するトナーの除去、更には記録紙上のトナー像の定着等といった用途に弾性ローラが用いられている。
【０００３】
このような弾性ローラは、棒状の芯材の外周に略円筒状の弾性層を形成して構成されるものが一般的であり、記録紙の剥離性やトナーの保持性を向上させたり、記録紙との摩擦を確保する等のために弾性層の表面に用途に応じた所定の値の表面粗さが付与されている。
【０００４】
ところで、最近では画像記録装置の小型化や軽量化の進展に伴い、弾性ローラの小径化が要望されている。弾性ローラを小径化した場合、撓み易く、弾性層の厚さも小さくなるため、弾性層の硬度を低くする必要がある。
【０００５】
このような中、従来、弾性ローラを製造する場合には、芯材の外周に弾性体を円筒状に巻き付けたり、略円筒状の弾性体に芯材を挿入したりして、芯材の外周に弾性層を形成した後、弾性層の表面を砥石やラッピングテープで研削加工を行って、所望の形状や所定の表面粗さにする方法が一般に用いられていた。
【０００６】
しかし、この製造方法によると、小径の弾性ローラを製造しようとした場合、硬度の低い弾性層を研削したときに弾性層にむしれや荒れ等が発生し、安定した加工が行えないという問題があった。
【０００７】
一方、このような問題を解決する弾性ローラの製造方法として、例えば、特公平２−４７３３０号公報に開示されるものがある。この製造方法は、内面に所定の表面粗さが付与された円筒状の金型内に芯材を固定し、射出成形によって芯材と金型の間に弾性材料を注入することにより芯材の外周に金型の内面の表面粗さが表面に転写された弾性層を形成するようにしたものである。
【０００８】
しかし、この製造方法によると、直径に比べて軸方向に長い金型の内面に所定の値の表面粗さを付与する加工が難しく、内面の形状精度や表面粗さを制御することが非常に難しかった。また、２分割された金型を用いれば、金型の内面の加工が容易になるが、この分割型の金型を用いて射出成形した場合、弾性層の表面に段差やバリが発生し、これが弾性ローラとしての性能に影響を与えるため、最終的には研削仕上げを必要とするという欠点があった。
【０００９】
そこで、以上述べた２つの方法の問題を解決する、従来の弾性ローラ、及びその製造方法が、例えば、特開平５−５３４６７号公報に開示されている。この方法は、所望の弾性ローラと同じ外形を有した丸棒の表面に幾何学的な凹凸を形成して母型を製作した後、母型の周囲に電鋳を施し、次いで、母型を選択的に溶解除去して、母型の凹凸と逆の凹凸が内面に転写された円筒状の金型を得、この後、この金型内に芯材を固定し、射出成形によって芯材と金型の間に弾性材料を注入することにより芯材の外周に金型の内面の凹凸が表面に転写された弾性層を形成するようにしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の弾性ローラ、及びその製造方法によると、母型を製造するのに小径の丸棒の表面に微細な幾何学的な凹凸を高精度、且つ、均一に形成することは一般的に困難である。例えば、フォトエッチングによる方法では、丸棒の表面のような曲率の大きい曲面に対して正確に焦点を結ぶような光学系を形成することは困難であることから精密なフォトマスクを形成することは難しく、微細の凹凸を高精度に形成することができない。フォトマスクを光学的以外な方法、例えば、機械的にパターンを切断して貼り付ける方法で形成することも可能であるが、精度、微細度共に０．５ｍｍ程度が限界である。また、エッチング速度のバラツキを制御することが困難なため、寸法精度にバラツキが生じ、凹凸を均一に形成することができない。また、放電加工による方法では、微細な電極を作成することが難しく、従って、丸棒に微細な凹凸を高精度に形成することは困難である。また、加工が進行するにつれて電極が消耗し、寸法精度にバラツキが生じ、凹凸を均一に形成することができない。このため、弾性層の表面に形成される凹凸もそれに準じたものになり、定着ローラの場合、熱伝達率にバラツキが生じ、トナー像に対して均一な定着力を与えることができなくなったり、現像ローラの場合、トナーの保持にバラツキが生じで潜像へ均一にトナー付着できなくなる等、特性にバラツキが生じることになる。その結果、画質の低下を招く原因になる。特に、現像ローラの場合、最近の画像記録装置の高画質化に伴う画素密度の向上によって使用するトナーの平均粒径が５μｍ程度と小径化してきているため、このようなトナー粒径に対応させることが要望されている。
【００１１】
従って、本発明の目的は弾性層の特性を全周面上で均一にして画像記録装置における画質の向上に寄与することができる弾性ローラの製造方法を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、所定の直径の丸棒の表面に、ワイヤ放電研削加工によって放電エネルギーに応じた所定の直径、及び深さの複数の微小なクレータを形成して母型を製作し、前記母型の外周上に電鋳加工によって金型材料を付着させ、前記母型を選択的に溶解除去して、前記所定の直径、及び深さの複数の微小なクレータに対応した所定の直径、及び高さの複数の微小な突起が内面に形成された金型を製作し、前記金型内に芯材を固定し、前記金型と前記芯材の間に弾性材料を注入して硬化させることにより前記芯材の外周に、前記所定の直径、及び高さの複数の微小な突起に対応した所定の直径、及び深さの複数の微小なクレータが形成された弾性層を形成する弾性ローラの製造方法であって、前記母型の製作は、前記丸棒を回転させながら放電電極を前記丸棒の軸方向に移動させることにより螺旋状にワイヤ放電研削加工することによって行うことを特徴とする弾性ローラの製造方法を提供するものである。
【００１６】
前記母型の製作は、前記ワイヤ放電研削加工の放電エネルギーを０．２５〜５０μＪに変えて前記所定の直径を３〜３０μｍに、前記所定の深さを０．１〜３μｍにして行うことが好ましい。
【００１７】
前記母型の製作は、前記丸棒を回転させながら放電電極を前記丸棒の軸方向に移動させることにより螺旋状にワイヤ放電研削加工することによって行うことが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の弾性ローラ、及びその製造方法を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態の弾性ローラを示す全体図である。
この弾性ローラは、芯材１の外周に略円筒状の弾性層２が形成され、弾性層２の表面２Ａに所定の変動率以下の直径、深さおよび密度を有し、且つ、所定の表面粗さを付与する複数の微小なクレータ３が形成されている。
【００２０】
図２は、弾性層２の表面２Ａを示す斜視拡大図である。
弾性層２の表面２Ａに形成されたクレータ３は、直径Ｄが３〜３０μｍ、深さｄが０．１〜３μｍ、密度が少なくとも１．１×１０3 〜１．１×１０5 個／ｍｍ2 であり、深さ方向に向かって開口断面積が所定の割合で減少する傾斜した壁面３Ａを有している。
【００２１】
以上の構成を有する弾性ローラによると、弾性層２の表面のクレータ３の直径Ｄが３〜３０μｍ、深さｄが０．１〜３μｍと微細で、クレータ３の密度が少なくとも１．１×１０3 〜１．１×１０5 個／ｍｍ2 と高く、しかも直径Ｄ、深さｄおよび密度が所定の変動率以下に抑えられているため、弾性層２の表面粗さが全周面上で均一になる。その結果、弾性層２の特性が全周面上で均一になり、画像記録装置における画質の向上に寄与することができる。即ち、画像記録装置の各用途毎に検討すると以下のような効果が挙げられる。
【００２２】
(1) 現像ローラ
クレータ３の直径および深さを画像記録装置において使用するトナーの平均粒径に適合させることにより、クレータ３がトナー粒子を１個ずつ保持できるようになる。このため、トナーの保持特性が均一になり、感光体等の潜像へ均一にトナーを付着させることができる。
(2) 帯電ローラ
弾性層２の表面積が均一になり、表面の電気特性を均一にすることができる。その結果、感光体等を均一に帯電させることができる。
(3) 熱定着ローラ
弾性層２の表面積が均一になり、熱伝達率を均一にすることができる。その結果、トナー像に対して均一の定着力を与えることができる。
(4) 圧力ローラ
弾性層２の表面積が均一になり、均一な圧力で熱定着ローラに圧力を加えることができる。その結果、トナー像に対して均一の定着力を与えることができる。
(5) 給紙ローラ
弾性層２の表面積が均一になり、記録紙との摩擦係数を均一にすることができる。その結果、スキュー等がない安定した給紙を行うことができる。
(6) オイルドナーロール
オイルを均一に供給することができ、定着時のトナーのオフセット防止効果を均一にすることができる。
【００２３】
また、クレータ３の壁面３Ａが、開口断面積が所定の割り合いで減少するように傾斜しているため、局部的な剛性が高く、弾性層２の磨耗を減少することができ、長期にわたって安定した特性を維持することができる。
【００２４】
次に、本発明の弾性ローラの製造方法について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２５】
まず、直径１４ｍｍの真鍮（材料グレード  Ｃ−３６０４  快削黄銅）の丸棒を準備する。次に、図４に示すように、空気軸受４に軸支され、図示しないモータによって回転する回転軸（図示せず）に固定されたチャッキング部５に丸棒６を保持させる。そして、丸棒６を回転させながら図示しない位置決めテーブルに搭載された切削工具７を矢印方向に移動させて丸棒６に対して螺旋状に切削加工を行い、直円柱形状に下加工する。
【００２６】
次に、図５の(a),(b) に示すようなワイヤ放電研削加工機を準備する。
【００２７】
ここで、ワイヤ放電研削加工機について説明する。
このワイヤ放電研削加工機は、セラミック製基体８に回転自在に支持され、加工電極となるワイヤ９が巻回された供給ボビン１０と、張力緩衝部１１、制動部１２、及びワイヤガイド１３を介して供給ボビン１０からワイヤ９を引き出すワイヤ巻き上げ部１４と、ワイヤ巻き上げ部１４によって巻き上げられたワイヤ９を巻き取る巻取ボビン１５を備えて構成されている。
【００２８】
張力緩衝部１１は、セラミック製基体に８に対して側方へ変位自在に案内支持された浮動支持枠１６と、浮動支持枠１６に回転自在に支持された張力緩衝ローラ１７と、一端がセラミック製基体８に、他端が浮動支持枠１６に連結され、張力緩衝ローラ１７をセラミック製基体８外側方に突出する向きに付勢する張力緩衝スプリング１８を備え、上流側でワイヤ９の張力が変動した場合、張力緩衝ローラ１７が移動して張力変化を吸収してワイヤ９の弛みや断線を防止し、ワイヤ９を一定の張力で下流側に送り出すように構成されている。
【００２９】
制動部１２は、セラミック製基体８に回転自在に支持された対向ローラ１９、及びブレーキローラ２０より構成されている。ブレーキローラ２０は、表面がウレタンゴムで覆われており、ワイヤ９を摩擦力によって保持すると共に、ワイヤ９の走行によって受動的に回転する際、図示しない摩擦板との間の摩擦力によってワイヤ９の走行に一定の制動力を付与するように構成されている。
【００３０】
ワイヤガイド１３は、セラミック製基体８の先端に固定された円盤状部品で、周縁部に断面半円形のガイド溝（図示せず）が形成され、ワイヤ９を放電加工を施す被加工物に対向させて案内する。また、これには後述する蓄勢式放電加工電源の負極が接続され、支持されるワイヤ９を加工電極としてその反対側の面で放電加工を行わせる。
【００３１】
ワイヤ巻き上げ部１４は、セラミック製基体８から延設されたモータ支持ブラケット２１に支持されたモータ２２と、モータ２２のモータ軸２２Ａに固定され、モータ２２の駆動により回転する巻き上げローラ２３と、巻き上げローラ２３に対向した状態でセラミック製基体８に回転自在に配置され、図示しないスプリングによって巻き上げローラ２３に対して常に押し付けられる方向に付勢されることにより巻き上げローラ２３と共働してワイヤ９を挟持するピンチローラ２４より構成されている。
【００３２】
このように構成されたワイヤ放電研削加工機は、ワイヤ９が主として制動部１２とワイヤ巻き上げ部１４の間で保持されるようになっているため、巻取ボビン１５や供給ボビン１０で発生するワイヤ９の落ち込みに起因するワイヤ９のテンション変動が起きないような工夫がなされている。また、ワイヤ走行系は全て剛性の高いセラミック製基体８上に一体に構築されているため、僅かに残るワイヤテンションの変動によりワイヤガイド１３の先端の位置が変化することなどが起き難い構造になっている。
【００３３】
このような工夫を盛り込んだワイヤ放電研削加工機を準備したら、次に図６に示すように、位置決めテーブルから切削工具を取り外し、代わりにワイヤ放電研削加工機を位置決めテーブルに搭載する。そして、蓄勢式放電加工電源２５の正極に丸棒６を、また、負極にワイヤガイド１３をそれぞれ接続する。
【００３４】
この後、図示しない放電加工液を掛けながら、また、丸棒６を周速６ｍ／ｍｉｎで回転させながらスライダに支持されたワイヤ放電研削加工機の加工電極（ワイヤ９）を１μｍピッチで矢印方向に移動させ、丸棒６に対して螺旋状にワイヤ放電研削加工を行う。このとき、ワイヤ放電研削加工機においては、ワイヤ巻き上げ部１４によってワイヤ９を巻き上げ、供給ボビン１０からワイヤガイド１３にワイヤ９を順次供給すると共に、放電加工時の単発の放電エネルギーを弾性層に付与する表面粗さに応じた値に設定する。
【００３５】
図７は、単発放電エネルギーと表面粗さ（Ｒａ値）の関係を示す。ここで、単発放電エネルギーは、放電電圧Ｖ、コンデンサ容量Ｃとして（１／２）ＣＶ2 で計算することができ、弾性層に付与する表面粗さに基づいてワイヤ放電研削加工時の放電エネルギー、つまり、放電電圧Ｖ、及びコンデンサ容量Ｃが決定される。代表的な表面粗さとして、例えば、０．１５μｍＲａ、０．２３μｍＲａ、０．４３μｍＲａを選択した場合、各放電加工条件は表面粗さ０．１５μｍＲａに対して放電電圧７０Ｖ、コンデンサ容量１００ｐＦ、表面粗さ０．２３μｍＲａに対して放電電圧９０Ｖ、コンデンサ容量１０００ｐＦ、表面粗さ０．４３μｍＲａに対して放電電圧１１０Ｖ、コンデンサ容量３３００ｐＦとなる。
【００３６】
このようにして要求される表面粗さに応じて放電加工条件を選択して、ワイヤ放電研削加工を行うことにより、丸棒６の表面に直径３〜３０μｍ、深さ０．１〜３μｍのクレータが形成される。このとき、前述したようにワイヤガイド１３の先端の位置、つまり、放電加工位置が一定に保たれ、更に、順次供給されるワイヤを加工電極として使用するため、クレータの直径、及び深さは所定の変動率以下に抑えることができる。
【００３７】
図８は、放電電圧７０Ｖ、コンデンサ容量１００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工を行ったときの丸棒６の加工表面の金属顕微鏡写真を示し、直径約５μｍのクレータが均一に形成されている。また、図９は、放電電圧９０Ｖ、コンデンサ容量１０００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工を行ったときの丸棒６の加工表面の金属顕微鏡写真を示し、直径約１０μｍのクレータが均一に形成されている。更に、図１０は、放電電圧１１０Ｖ、コンデンサ容量３３００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工を行ったときの丸棒６の加工表面の金属顕微鏡写真を示し、直径約２０μｍのクレータが均一に形成されている。
【００３８】
このようにして丸棒６の表面に複数のクレータが形成されたら、これを母型としてこの表面を洗浄した後、表面にニッケル電鋳を施す。電鋳にはスルファミン酸ニッケル浴を用い、めっき厚は２０ｍｍ程度と厚くなるためスルファミン酸ニッケル濃度と電流密度を調整し、内部応力が０になる条件を選択する。そして、旋盤による切削加工によって金型セットの設計寸法に応じた外形に加工する。
【００３９】
この後、母型をエッチング液によって除去して、母型の表面にワイヤ放電研削加工によって形成した複数のクレータに対応した突起を内面に有した円筒状の金型を得る。
【００４０】
図１１は、放電電圧９０Ｖ、コンデンサ容量１０００ｐＦの放電加工条件で丸棒６をワイヤ放電研削加工して得た母型から製造した金型内面の金属顕微鏡写真を示し、図９に示す母型の表面形状が内面に転写されている。
【００４１】
このようにして金型を製造すると、この金型を金型セットに設置する。そして、金型内に芯材を固定した後、金型と芯材の間に弾性材料を注入して硬化させることにより、芯材の外周に金型内面の形状が転写された、つまり、直径３〜３０μｍ、深さ０．１〜３μｍの複数のクレータが形成された弾性層を形成する。
【００４２】
図１２は、図１１に示す内面形状を有した金型を用いて射出成形した弾性層の表面の金属顕微鏡写真を示し、図１１に示す金型の内面形状が表面に転写されている。
【００４３】
このようにして芯材の外周に弾性層が形成されると、これらを金型から取り出し、図１に示すような弾性ローラを得る。
【００４４】
なお、ワイヤ放電研削加工工程において丸棒６を回転させる際に、丸棒の回転振れを計測し、この回転振れ量を加工電極の位置にフィードバックし、加工電極の位置を実時間で補正することにより放電ギャップを一定に保持しながら放電加工するようにしても良い。
【００４５】
次に、画像記録装置の各種ローラの加工条件を説明する。
(1) 現像ローラ
丸棒に対して放電電圧７０Ｖ、コンデンサ容量１００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工を行い、丸棒に直径約５μｍの複数のクレータを均一に形成して、最終的に弾性層に０．１５μｍＲａの表面粗さを付与する。
(2) 帯電ローラ
高周波放電による振動が騒音になるのを防ぐために、０．２μｍＲａより大きい表面粗さが求められている。従って、丸棒に対して放電電圧９０Ｖ、コンデンサ容量１０００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工を行い、丸棒に直径約１０μｍの複数のクレータを均一に形成して、最終的に弾性層に０．２３μｍＲａの表面粗さを付与する。
(3) 給紙ローラ
記録紙との摩擦を確保するため、０．３μｍＲａより大きい表面粗さが求められている。従って、丸棒に対して放電電圧１１０Ｖ、コンデンサ容量３３００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工を行い、丸棒に直径約２０μｍの複数のクレータを均一に形成して、最終的に弾性層に０．４８μｍＲａの表面粗さを付与する。
(4) 熱定着ローラ
帯電ローラと同一の放電加工条件を用いる。
(5) 加圧ローラ
０．１μｍＲａより小さい表面粗さが求められている。従って、蓄勢式放電加工電源の正極にワイヤガイドを、負極に丸棒を接続し、丸棒に対して放電電圧７０Ｖ、コンデンサ容量１００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工を行い、丸棒に直径約３μｍの複数のクレータを均一に形成して、最終的に弾性層に０．０８μｍＲａの表面粗さを付与する。
【００４６】
以上述べた弾性ローラの製造方法によると、以下の効果がある。
(1) 丸棒にワイヤ放電研削加工によって複数のクレータを形成するため、放電加工位置を一定に保てると共に、放電加工電極の消耗がなくなり、複数のクレータの直径、及び深さを所定の変動率以下に抑えることができる。
(2) 放電エネルギーを変えることによりクレータの直径、及び深さを任意に制御することができ、所望の表面粗さを容易に得ることができる。
(3) 丸棒を空気軸受によって高精度に回転させながら加工電極を丸棒の長手方向に移動させて螺旋状にワイヤ放電研削加工を行うため、クレータの密度を所定の変動率以下に抑えることができる。
(4) 切削加工とワイヤ放電研削加工を同一の加工ステージ上で実施でき、工程の簡素化を図ることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の弾性ローラの製造方法によると、所定の直径の丸棒を回転させながら放電電極を丸棒の軸方向に移動させることにより螺旋状にワイヤ放電研削加工することによって行い、丸棒の表面に、ワイヤ放電研削加工によって放電エネルギーに応じた所定の直径の複数の微小なクレータを形成して母型を製作し、この母型の外周上に金属を電鋳した後、母型を選択的に溶解除去して金型を製作し、この金型を用いた射出成形によって芯材の外周に、所定の変動率以下の直径、深さおよび密度を有し、且つ、所定の値の表面粗さを付与する複数の微小なクレータを表面に形成された弾性層を形成するようにしたため、弾性層の特性を均一にすることができ、その結果、画像記録装置における画質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る弾性ローラの構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態に弾性層を示す斜視拡大図。
【図３】第１の実施の形態に弾性ローラの製造方法を示すフローチャート。
【図４】第１の実施の形態に係る切削加工工程を示す説明図。
【図５】第１の実施の形態に係るワイヤ放電研削加工機の構成を示す説明図。
【図６】第１の実施の形態に係るワイヤ放電研削加工工程を示す説明図。
【図７】第１の実施の形態に係るワイヤ放電研削加工時の放電エネルギーと表面粗さの関係を示すグラフ。
【図８】第１の実施の形態に係る電圧７０Ｖ、容量１００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工したときの母型の加工表面を示す金属顕微鏡写真。
【図９】第１の実施の形態に係る電圧９０Ｖ、容量１０００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工したときの母型の加工表面を示す金属顕微鏡写真。
【図１０】第１の実施の形態に係る電圧１１０Ｖ、容量３３００ｐＦの放電加工条件でワイヤ放電研削加工したときの母型の加工表面を示す金属顕微鏡写真。
【図１１】図９に示す母型に電鋳して得た金型の内面を示す金属顕微鏡写真。
【図１２】図９に示す母型で製作された金型で射出成形して得られた弾性層の表面を示す金属顕微鏡写真。
【符号の説明】
１      芯材
２      弾性層
２Ａ    表面
３      クレータ
４      空気軸受
５      チャッキング部
６      丸棒
７      切削工具
８      セラミック製基台
９      ワイヤ
１０    供給ボビン
１１    張力緩衝部
１２    制動部
１３    ワイヤガイド
１４    ワイヤ巻き上げ部
１５    巻取ボビン
１６    浮動支持枠
１７    張力緩衝ローラ
１８    張力緩衝スプリング
１９    対向ローラ
２０    ブレーキローラ
２１    モータ支持ブラケット
２２    モータ
２３    巻き上げローラ
２４    ピンチローラ
【図１】
0003644165.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003644165.tif 000011
【図１１】
0003644165.tif 000012
【図１２】
0003644165.tif 000013