(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、少なくとも平板状感光性ハロゲン化銀粒子、発色現像主薬、カプラー及びバインダーを含み、感光波長領域が互いに異なり、前記発色現像主薬の酸化体とカプラーから形成される色素の吸収波長領域が互いに異なる少なくとも３種の感光層を有する感光部材と、支持体上に少なくとも塩基及び／または塩基プレカーサーを含む処理層を有する処理部材を用い、感光部材を像様露光した後、感光部材と処理部材双方のバック層を除く全塗布膜を最大膨潤させるに要する量の０．１から１倍に相当する水の存在下で、感光部材と処理部材を感光層と処理層とが向かい合う状態で重ね合わせ、これを６０℃から１００℃の温度で５秒から６０秒間加熱して感光部材に少なくとも３色の非拡散性色素に基づく画像を形成し、この画像情報に基づいて別の記録材料上にカラー画像を得る画像形成方法において、熱現像後に色素形成反応を抑止させる手段を有し、該色素形成反応を抑止させる手段が、色素形成反応を抑止させる化合物を含有した色素形成反応抑止処理シートと前記感光部材を熱現像後に重ね合わせて、色素形成反応を抑止させる化合物を作用させる処理であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
熱現像後に、一定量の水を塗りきりで付与する方法、又はノズルとアクチュエータとを有する水塗布装置により水を噴射する方法によって、感光部材と色素形成反応抑止処理シートに水を付与することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
熱現像後に処理後の感光部材にハロゲン化銀の安定化処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
熱現像後に処理後の感光部材に現像銀の漂白処理を施すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱現像処理による撮影用感光部材を用い、別の材料上にカラー画像を得る新規な画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンベンショナルカラー写真として知られている方法において、いわゆるカラーネガでは通常、青光を記録してイエロー色素画像を形成する層、緑光を記録してマゼンタ色素画像を形成する層、及び赤光を記録してシアン色素画像を形成する層を含み、現像処理の際に潜像を含有するハロゲン化銀粒子を銀に還元する過程で現像剤が酸化され、その酸化体とカプラーの反応（カップリング）により色素画像を形成する。未現像のハロゲン化銀及び現像銀はそれに引き続く漂白定着工程で除去され、得られたネガの色素画像を通してカラーペーパーに露光を施し、同様の現像、漂白、定着工程を経てカラープリントが得られる。
【０００３】
また、上記のカラーネガに含まれた画像情報を光電的に読み取った後、画像処理を施して記録用の画像情報とし、この画像情報によって他のプリント材料にカラー画像を得る方法も知られている。特に上記の画像情報をデシタル信号とし、それに応じて変調した記録光によってカラーペーパー等の感光部材を走査露光して仕上がりプリントとするデジタルフォトプリンターの開発が進んでおり、その例は特開平７−１５５９３号に記載されている。
以上の方法は、通常の湿式現像、漂白、定着を前提にするものであり、そのプロセスは繁雑である。また、湿式現像に使用する現像液は強い塩基であり、危険な薬品であると同時に、現像液の劣化が著しく現像液の活性を一定に保つための管理は煩雑であり、近年改良が進んでいるものの、まだ不十分といわざるを得ない。
【０００４】
一方、ハロゲン化銀を用いた感光部材の処理方法として、熱現像を用いた簡易迅速な方法が開発されている。その例としては富士写真フイルム（株）社のピクトログラフィー、ピクトロスタットといった商品が知られている。しかし、これらはカラーのプリント材料であり、従来熱現像による撮影用カラー感光部材は知られていない。
また熱現像の形態として、少量の水と塩基及び／又は塩基プレカーサーの存在下で加熱現像する方法が知られており、例えば特公平２−５１４９４号にそのような例が述べられている。しかし、そこで述べられている画像形成法は、感光性ハロゲン化銀に対して還元性であり、かつ感光性ハロゲン化銀と加熱により反応して親水性色素を放出する色素供与性物質を用い、加熱現像の際に放出された色素を受像材料に転写させ、転写側をカラープリントとして用いるものである。
【０００５】
また、塩基が存在しない場合に安定性が極めて高い発色現像主薬（以下、単に「現像主薬」という場合がある）とカプラーを含む感光部材と、塩基及び／または塩基プレカーサーを含む処理部材を用い、少量の水の存在下で加熱現像し、感光部材上に非拡散性色素に基づく画像を形成した場合、粒状やシャープネスに優れた画像が得られ、この画像情報に基づいてカラーペーパーや熱現像カラープリント材料等の別の記録材料上に出力した場合、非常に良好なカラー画像が得られることが発見されている。この場合に、現像まで感光部材と塩基が隔離されているので、撮影用材料に要求される高い保存安定性を満たしつつ、迅速な現像処理が可能である。また、色素放出型化合物を用いる場合にくらべ、無色の発色現像主薬とカプラーを用いた場合、撮影用材料として極めて重要な感度の点で有利である。
しかしながら、このような構成では、現像処理後の感光部材を放置すると、意図しないかぶりやステインが生じ、現像処理後の保存性が不十分であるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、簡易な熱現像処理による撮影用感光部材を用い、別の材料上にカラー画像を得る新規な画像形成方法において、処理後の感光部材の保存性が良好である画像形成方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの検討の結果、上述のかぶりやステインは通常ハロゲン化銀感光部材の処理工程で用いられる漂白あるいは定着工程を付加的に付与した処理を行っても十分には改善されず、これらのかぶりやステインは主として処理後の感光部材中に残存する未反応の現像主薬とカプラーによる色素形成反応に起因することが明らかになった。そこで、本発明ではかかる問題点を、上記色素形成反応を抑止することにより解決している。
即ち、本発明は、透明支持体上に、少なくとも平板状感光性ハロゲン化銀粒子、発色現像主薬、カプラー及びバインダーを含み、感光波長領域が互いに異なり、前記発色現像主薬の酸化体とカプラーから形成される色素の吸収波長領域が互いに異なる少なくとも３種の感光層を有する感光部材と、支持体上に少なくとも塩基及び／または塩基プレカーサーを含む処理層を有する処理部材を用い、感光部材を像様露光した後、感光部材と処理部材双方のバック層を除く全塗布膜を最大膨潤させるに要する量の０．１から１倍に相当する水の存在下で、感光部材と処理部材を感光層と処理層とが向かい合う状態で重ね合わせ、これを６０℃から１００℃の温度で５秒から６０秒間加熱して感光部材に少なくとも３色の非拡散性色素に基づく画像を形成し、この画像情報に基づいて別の記録材料上にカラー画像を得る画像形成方法において、熱現像後に色素形成反応を抑止させる手段を有し、該色素形成反応を抑止させる手段が、色素形成反応を抑止させる化合物を含有した色素形成反応抑止処理シートと前記感光部材を熱現像後に重ね合わせて、色素形成反応を抑止させる化合物を作用させる処理であることを特徴とする画像形成方法である。
【０００８】
また、熱現像後に処理後の感光部材には、ハロゲン化銀の安定化処理、漂白処理のいずれか／あるいはこれらの処理工程が任意に組み合わせられた処理が施されることが好ましい。
ここでいうハロゲン化銀の安定化処理は、ハロゲン化銀のプリントアウトを防止する処理でもよいし、ハロゲン化銀の一部または全部を銀錯化剤で溶解してもよく、溶解した銀錯化剤塩の一部あるいは全部を感光部材から除去する定着工程でもよい。
また、上記の発色現像主薬が下記一般式 (1)〜(5) で表される化合物のうちの少なくとも一つの化合物であることが好ましい。
【０００９】
【化１】
0003718023.tif 000002
【００１０】
【化２】
0003718023.tif 000003
【００１１】
【化３】
0003718023.tif 000004
【００１２】
【化４】
0003718023.tif 000005
【００１３】
【化５】
0003718023.tif 000006
【００１４】
式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は各々水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボンアミド基、アリールカルボンアミド基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基またはアシルオキシ基を表し、Ｒ5 は置換または無置換の、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。Ｚは芳香環（複素芳香環も含む）を形成する原子群を表し、Ｚがベンゼン環である場合、その置換基のハメット定数（σ）の合計値は１以上である。Ｒ6 は置換または無置換のアルキル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表す。Ｒ7 、Ｒ8 は水素原子または置換基を表し、Ｒ7 、Ｒ8 が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
【００１５】
（色素形成反応を抑止させる手段の説明）
色素形成反応は、色素を形成するカプラーと現像主薬の両方または片方を除去する、あるいは、反応を促進するアルカリを中和することで抑止できる。色素形成反応を抑止させる処理工程（以下、単に「抑止処理」という場合がある）は、熱現像工程後に引き続いて行ってもよいし、熱現像工程後に感光部材上に形成された画像情報を読み取った後に行ってもよい。色素形成反応を抑止させる化合物としては、カプラーの活性点と反応して、色素形成反応活性を失活させるような化合物や、現像主薬と反応して現像活性を無くしたりカプラーとのカップリング活性を低下させる様な化合物が挙げられる。具体的にはホルマリン、グルタルアルデヒドなどのアルデヒド類の、Ｎ−メチロール化合物、ヘキサメチレンテトラミン付加物あるいは亜硫酸付加物を用いることができる。例えば、特開平２−２２００５２号記載のアルデヒド亜硫酸付加物、同４−５１２３７号記載のアルデヒド類のヘキサメチレンテトラミン付加物、Ｎ−メチロール化合物、ヘキサヒドロトリアジン付加物、同４−３１３７５３号記載の化合物等が使用できる。そのほか、米国特許５，２７０，１４８号、英国特許１３５０２９６号、特開昭４８−４７３３８号、特開平４−２１４５５６号、同５−３４８８９号等に記載されている化合物および処理方法を用いることができる。また、スルフィン酸、酸無水物、活性エステル、エポキシ化合物などの求核反応試剤を用いてもよい。また、加熱により酸を放出する酸プレカーサー、加熱により共存する塩基と置換反応を起こす親電子化合物を使用する事もでき、詳しくは、特開昭６２−１９０５２９号の(31)〜(32)頁に記載されている。
【００１６】
色素形成反応を抑止させる化合物を含有したシート（以下、「抑止処理シート」という場合がある）を熱現像後の感光部材に重ね合わせて色素形成反応を抑止させる化合物を作用させる。処理廃液の環境汚染防止の観点から抑止処理シートによる処理方法は好ましい。
【００１８】
色素形成反応を抑止させる化合物を含有した抑止処理シートを作製する場合、色素形成反応を抑止させる化合物は、水、メタノール、エタノール、アセトン、ジメチルホルムアルデヒド、メチルプロピルグリコール等の溶媒あるいはアルカリまたは酸性水溶液として抑止処理シートの塗布液に添加できる。また、色素形成反応を抑止させる化合物は固体微粒子分散させて塗布液に添加してもよい。抑止処理シート中の色素形成反応を抑止させる化合物の塗布量は、抑止処理シートで処理する感光部材中に含まれるカプラーと現像主薬の総量の０．１〜２０倍が好ましい。抑止処理シート中の色素形成反応を抑止させる化合物の塗布量としては、０．１〜１００ｍｍｏｌ／ｍ2 が好ましい。抑止処理シートの塗布液には、バインダーとして感光部材同様の親水性ポリマーを用いることができ、該塗布液を後述の支持体上に塗布および乾燥して抑止処理層を設けることにより、本発明に用いる抑止処理シートを作製することができる。
抑止処理シートは感光部材同様に硬膜剤で硬膜化されていることが好ましい。かかる硬膜剤は後述する感光部材と同様のものを用いることができる。
【００１９】
抑止処理シートには、感光部材と同様に保護層、下塗り層、バック層、その他の種々の補助層があってもよい。これらの層は、後述する感光部材と同様にして設けることができる。
また、抑止処理シートは連続ウェブ上に処理層が設けられていることが好ましい。ここでいう連続ウェブとは、抑止処理シートの長さが、抑止処理時に対応する感光部材の長辺より長さが十分に長く、抑止処理に使用するときにその一部を裁断することなく使用し、複数の感光部材を連続で処理できる長さを有する形態をいう。一般には、その抑止処理シートの長さが、巾の５倍以上１００００倍以下のことをいう。抑止処理シートの巾は任意であるが、対応する感光部材の巾以上であることが好ましい。
【００２０】
また、複数の感光部材を並行し、すなわち感光部材を複数並べて抑止処理するような形態も好ましい。この場合抑止処理シートの巾は、感光部材の巾×同時処理数以上であることが好ましい。
このような連続ウェブは、送り出しロールから供給され巻き取りロールに巻き取られて廃棄されることが好ましい。特にサイズが大きい感光部材の場合、廃棄が容易である。
以上のように、抑止処理シートは連続ウェブ状にすることにより、取り扱い性が著しく向上する。
【００２１】
上記抑止処理シートに用いられる支持体の厚みは任意であるが、薄いほうが好ましく、特に好ましくは４μｍ以上１２０μｍ以下である。支持体厚みを４０μｍ以下とすることがとりわけ好ましく、この場合、単位体積あたりの抑止処理シートの量が多くなるので、上記の抑止処理シートのロールをコンパクトにできる。
支持体の素材についても特に限定はなく、処理温度に耐えることのできるものが用いられる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、（株）コロナ社刊（昭和５４年）（２２３〜２４０頁）記載の紙、合成高分子（フイルム）等の写真用支持体が挙げられる。
【００２２】
支持体用の素材は単独で使用することもできるし、ポリエチレン等の合成高分子で片面あるいは両面をコートあるいはラミネートされたものを支持体として用いることもできる。
このほか、特開昭６２−２５３，１５９号（２９）〜（３１）頁、特開平１−１６１，２３６号（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６，８４８号、特開平２−２２，６５１号、同３−５６，９５５号、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の支持体を用いることができる。
また主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体である支持体も好ましく用いることができる。
これらの支持体の表面に親水性バインダーとアルミナゾルや酸化錫の様な半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を塗布してもよい。アルミニウムを蒸着した支持体も好ましく用いることができる。
【００２３】
色素形成反応を抑止させる化合物の拡散、反応を促進するために、熱溶剤を添加してもよい。その例としては、米国特許第３，３４７，６７５号、および同第３，６６７，９５９号、特公平１−４０９７４号およびに特公平４−１３７０１号に記載されている。具体的には、アミド誘導体（ベンズアミド等）、尿素誘導体（メチル尿素、エチレン尿素等）、スルホンアミド誘導体、ポリオール類、糖類、エチレングリコール類が挙げられる。上記熱溶剤は、単独で使用しても組み合わせて使用してもよい。熱溶剤は、感光部材、抑止処理シートのいずれに添加しても良い。熱溶剤の添加量は、添加する層の１０重量％〜５００重量％である。
色素形成反応を抑止させる処理において、処理温度は室温〜２００℃、処理時間は５秒〜６０秒で行うことができる。
【００２４】
また、色素形成反応を抑止させる化合物の拡散、反応を促進するために、溶媒の存在下で処理することが好ましい。具体的には、米国特許第４，７０４，２４５号、同第４，４７０，４４５号、特開昭６１−２３８０５６号に記載されている。この方式において、加熱温度は用いる溶媒の沸点以下が好ましい。
この溶媒としては、水、無機塩基、有機塩基を含む塩基性水溶液（後述する熱現像用の処理部材の項で記載するものが用いられる）、低沸点有機溶媒または、低沸点溶媒と水あるいは前記塩基性水溶液の混合物が用いられる。
この色素形成反応を抑止させる処理で用いられる溶媒としては、水が好ましく用いられる。色素形成反応を抑止させる処理工程を熱現像後直ちに行い、感光部材中に残存する水分を利用することもできるが、抑止処理の直前に水を付与し、感光部材及び抑止処理シート双方のバック層を除く全塗布膜を最大膨潤させるに要する量の０．１から１倍に相当する水の存在下で、感光部材と抑止処理シートを感光層と処理層とが向かい合う形で重ね合わせ加熱することが好ましい。
【００２５】
水を付与する場合の該付与方法としては、感光部材または抑止処理シートを水に浸漬し、スクウィーズローラーで余分な水を除去する方法がある。ただし、一定量の水を塗りきりで感光部材または抑止処理シートに付与する方が好ましい。また、水を噴射する複数のノズル孔が一定の間隔で感光部材または抑止処理シートの搬送方向と交差する方向に沿って直線状に並べられたノズルと該ノズルを搬送経路上の感光部材または抑止処理シートに向かって変位させるアクチュエータとを有する水塗布装置により水を噴射する方法が特に好ましい。また、スポンジ等により水塗布する方法も装置が簡易であり、好ましく用いられる。水の付与方法としては、後述の熱現像処理工程で述べる方法と同じ方法を用いることができる。なお、熱現像処理工程と同じ方法を繰り返してもよいし、異なる水の付与方法を用いてもよい。付与する水の温度は３０℃〜６０℃が好ましい。
処理後の感光部材と抑止処理シートを重ね合わせる方法の例としては特開昭６２−２５３，１５９号、特開昭６１−１４７，２４４号記載の方法がある。
【００２６】
（ハロゲン化銀の安定化処理の説明）
現像処理後の感光部材は、ハロゲン化銀の安定化処理を施されてもよい。色素形成反応を抑止させる上記抑止処理とハロゲン化銀の安定化処理とは、任意の順序で行うことができるし、また同時に行ってもよい。ハロゲン化銀の安定化処理を、熱現像後に色素形成反応を抑止させる処理に先だって行う場合は、熱現像処理と同時にハロゲン化銀の安定化処理を行うことができる。
ハロゲン化銀の安定化処理は、ハロゲン化銀のプリントアウトを防止する処理でもよいし、現像停止剤を作用させる処理でもよく、ハロゲン化銀の一部または全部をハロゲン化銀溶剤で溶解してもよく、さらに溶解した銀錯化剤塩の一部あるいは全部を感光部材から除去する定着工程でもよい。あるいは、これらの組み合わせであってもよい。
【００２７】
現像停止剤とは、適正現像後、速やかに塩基を中和または塩基と反応して膜中の塩基濃度を下げ現像を停止する化合物、または銀あるいは銀塩と相互作用して現像を抑制する化合物である。具体的には加熱により酸を放出する酸プレカーサー、加熱により共存する塩基と置換反応を起こす親電子化合物、または含窒素ヘテロ環化合物、メルカプト化合物およびその前駆体が挙げられる。詳しくは、特開昭６２−１９０５２９号の(31)〜(32)頁に記載されている。
プリントアウト防止剤の例としては、特公昭５４−１６４号、特開昭５３−４６０２０号、同４８−４５２２８号、特公昭５７−８４５４号等に記載のハロゲン化合物、英国特許第１，００５，１４４号記載の１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール類の化合物、特開平８−１８４９３６号記載のビオローゲン化合物類が挙げられる。
【００２８】
ハロゲン化銀溶剤は、公知のものを使用できる。例えば、チオ硫酸塩、亜硫酸塩、チオシアン酸塩、特公昭４７−１１３８６号記載のチオエーテル化合物、特開平８−１７９４５８号記載のウラシル、ヒダントインの如き５ないし６員環のイミド基を有する化合物、特開昭５３−１４４３１９号記載の炭素−硫黄の２重結合を有する化合物、アナリティカ・ケミカ・アクタ(Analytica Chimica Acta)248 巻 604〜614 頁（1991年）記載のトリメチルトリアゾリウムチオレート等のメソイオンチオレート化合物が好ましく用いられる。また、特開平８−６９０９７号記載のハロゲン化銀を定着して安定化しうる化合物もハロゲン化銀溶剤として使用しうる。
ハロゲン化銀溶剤は、単独で使用してもよいし、複数のハロゲン化銀溶剤を併用することも好ましい。
【００２９】
ハロゲン化銀の安定化処理は、ハロゲン化銀の安定化処理剤を含有した処理液に処理後の感光部材を浸漬してもよいが、ハロゲン化銀の安定化処理剤を含有した処理シート（以下、「ハロゲン化銀安定化処理シート」という）を熱現像後の感光部材に重ね合わせる処理方法が処理廃液の環境汚染防止の観点から好ましい。前者の処理液を用いる方法は、通常のハロゲン化銀カラー感光材料の熱現像処理工程で用いられる定着液処理工程に用いることができる。後者の処理方法については、色素形成反応を抑止させる処理で述べた方法と同様の方法を適用することができる。
【００３０】
ハロゲン化銀安定化処理シートは、色素形成反応を抑止させる処理で述べた抑止処理シートの作製と同様の方法で作製することができる。
現像停止剤を使用する場合に、処理層中の現像停止剤使用量は、感光部材の塗布銀量に対して、１０-4〜１０モル／Ａｇ１モル、好ましくは１０-3〜１／Ａｇモルである。
プリントアウト防止剤を使用する場合に、処理層中のプリントアウト防止剤の使用量は、感光部材の塗布銀量に対して、１０-4〜１モル／Ａｇ１モル、好ましくは１０-3〜１０-2／Ａｇモルである。
処理層中の、全ハロゲン化銀溶剤の含有量は、０．０１〜１００mmol/m2 であり、好ましくは、０．１  〜５０mmol/m2 である。感光部材の塗布銀量に対して、モル比で１／２０〜２０倍で、好ましくは１／１０〜１０倍、より好ましくは１／４〜４倍である。
現像停止剤、プリントアウト防止剤、ハロゲン化銀溶剤は、水、メタノール、エタノール、アセトン、ジメチルホルムアルデヒド、メチルプロピルグリコール等の溶媒あるいはアルカリまたは酸性水溶液として添加してもよいし、固体微粒子分散させて塗布液に添加してもよい。
【００３１】
また、ハロゲン化銀安定化処理シートには、物理現像核およびハロゲン化銀溶剤を含ませておき感光部材のハロゲン化銀を可溶化、およびハロゲン化銀安定化処理シート処理層に固定してもよい。
物理現像に必要な還元剤は、感光部材の分野で知られているものを用いることができる。また、それ自身は還元性を持たないが処理過程に求核試薬や熱の作用により還元性を発現する還元剤プレカーサーも用いることができる。還元剤としては、感光部材から拡散してくる感光部材で現像に用いられなかった現像主薬を利用する事ができるし、また還元剤をハロゲン化銀安定化処理シートにあらかじめ含有させておいてもよい。後者の場合、ハロゲン化銀安定化処理シートに含有させておく還元剤は、感光部材に含まれる還元剤と同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００３２】
本発明に用いられる還元剤の例としては、米国特許４，５００，６２６号の第４９〜５０欄、同４，４８３，９１４号の第３０〜３１欄、同４，３３０，６１７号、同４，５９０，１５２号、特開昭６０−１４０３３５号の第(17)〜(18)頁、同５７−４０２４５号、同５６−１３８７３６号、同５９−１７８４５８号、同５９−５３８３１号、同５９−１８２４４９号、同５９−１８２４５０号、同６０−１１９５５５号、同６０−１２８４３６号から同６０−１２８４３９号まで、同６０−１９８５４０号、同６０−１８１７４２号、同６１−２５９２５３号、同６２−２４４０４４号、同６２−１３１２５３号から同６２−１３１２５６まで、欧州特許第２２０７４６Ａ２号の第７８〜９６頁等に記載の還元剤や還元剤プレカーサーを用いることができる。
また、米国特許第３，０３９，８６９号に開示されている種々の還元剤の組み合わせも用いることができる。
耐拡散型の現像主薬を使用する場合には、必要に応じて、電子伝達剤および／または電子伝達剤のプレカーサーを組み合わせて用いてもよい。電子伝達剤またはそのプレカーサーは、前述した還元剤またはそのプレカーサーの中から選ぶことができる。
ハロゲン化銀安定化処理シートに還元剤を添加する場合の添加量は、０．０１〜１０ｇ／ｍ2 であり、好ましくは、感光部材の銀のモル数の１／１０〜５倍である。
【００３３】
物理現像核は、感光部材より拡散してきた可溶性銀塩を還元して物理現像銀に変換し、ハロゲン化銀安定化処理シートの処理層に固定させるものである。物理現像核としては、亜鉛、水銀、鉛、カドミウム、鉄、クロム、ニッケル、錫、コバルト、銅、ルテニウム等の重金属、あるいはパラジウム、白金、金、銀等の貴金属、あるいはこれら重金属、貴金属の硫黄、セレン、テルル等のカルコゲン化合物のコロイド粒子等の公知のものはすべて利用できる。
これらの物理現像核の大きさは、２〜２００ｎｍの粒径のものが好ましく用いられる。
これらの物理現像核は、ハロゲン化銀安定化処理シートに１０-3ｍｇ〜１０ｇ／ｍ2 含有させる。
【００３４】
（ハロゲン化銀の漂白処理の説明）
現像処理後の感光部材は、漂白処理されてもよい。漂白処理は抑止処理と同時に行われてもよいし、熱現像における定着処理と同時に行われてもよいし（漂白定着処理）、抑止処理および定着処理と同時に行われてもよいし、また個別に行われてもよい。これらの処理の順序は任意に実施でき、また同時に行われる処理の組み合わせを任意に選んで任意の順序で実施することができる。例えば、処理の迅速化を図るため、漂白処理後漂白定着処理しその後抑止処理する方法や、漂白処理後定着処理と抑止処理を行う方法でもよい。
漂白処理は、漂白剤を含有した漂白液に処理後の感光部材を浸漬してもよいが、漂白剤を含有した処理シート（以下、「漂白処理シート」という）と、熱現像後の感光部材に重ね合わせる処理方法が処理廃液の環境汚染防止の観点から好ましい。漂白液を用いる処理方法の場合は、特開平７−１５２１２９、86〜87頁段落番号０２８１〜０２８４に記載の方法を用いることができる。
漂白処理シートについては、色素形成反応を抑止させる処理で述べた方法抑止処理シートと同様に作製することができ、また同様に使用することができる。
漂白剤としては、例えば鉄（III ）などの多価金属の化合物、過酸類、キノン類、ニトロ化合物等が用いられる。代表的な漂白剤としては、鉄（III ）の有機錯塩、例えば、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、シクロヘキサンジアミン４酢酸、メチルイミノ２酢酸、１，３−ジアミノプロパン４酢酸、グリコールエーテルジアミン４酢酸などのアミノポリカルボン酸類もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの錯塩を用いることができる。これらの内、エチレンジアミン４酢酸鉄（III ）錯塩、１，３−ジアミノプロパン４酢酸鉄（III ）錯塩などのアミノポリカルボン酸鉄（III ）錯塩は迅速処理の観点から好ましい。アミノポリカルボン酸鉄（III ）錯塩は漂白処理においても、漂白定着処理においても特に有用である。
これらのアミノポリカルボン酸鉄（III ）錯塩を用いた漂白工程または漂白定着工程のｐＨは、通常４から８であるが、処理の迅速化の観点からは更に低いｐＨで処理することもできる。
【００３５】
漂白促進剤およびまたは漂白ステイン防止剤として、特開平７−１５２１２９、86頁〜87頁記載のものを用いることもできる。漂白促進剤は、感光部材中、熱現像処理シート中に添加しもよく、漂白工程、漂白定着工程に用いる処理液あるいは処理部材に用いてもよい。
【００３６】
本発明においては、その画像情報に基づいて別の材料に出力する方法として通常の投影露光によっても良いし、透過光の濃度測定によって画像情報を光電的に読み取り、その信号によって出力しても良い。出力する材料は感光部材でなくても良く、例えば昇華型感熱記録材料、インクジェット材料、電子写真材料、フルカラー直接感熱記録材料等でも良い。
画像情報を拡散光およびＣＣＤイメージセンサを用いた透過濃度測定によって光電的に読み取り、デジタル信号に変換後、デジタル信号を任意に加工編集して撮影した画像を自由に修正、変形、加工して出力してもよい。
【００３７】
本発明に使用し得るハロゲン化銀は、沃臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃塩化銀、塩化銀のいずれでもよい。これらの組成は、感光性ハロゲン化銀に付与すべき特性に応じて選択される。例えば、撮影材料のように高感度が要求される場合は、沃臭化銀乳剤が主として用いられる。また、現像処理の迅速化や簡易化などが重視されるプリント材料では、塩化銀が使用されることが多い。とはいうものの、最近では、撮影用材料の処理の迅速化を目的に塩化銀の利用を検討する試みなども報告されている。
【００３８】
感光性乳剤を構成するハロゲン化銀粒子の大きさは、同体積の球の直径で換算して０．１〜２μｍ、特に０．２〜１．５μｍが好ましく用いられる。また、ハロゲン化銀粒子の形状は立方体、八面体あるいは十四面体のような正常晶よりなる形状を有するもの、球状のような不規則な形状を有するもの、六角や矩形の平板状の形状を有するものなどを任意に使用することができる。撮影材料では、高感度を付与する目的で、粒子厚みに対する投影面積径の大きい所謂高アスペクト比平板粒子を使用することが好ましい。ここでいうアスペクト比とは、粒子の投影面積と等価な円の直径を粒子厚みで除した値である。撮影材料に用いられるハロゲン化銀乳剤は、好ましくはアスペクト比２以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは８以上、最も好ましくは２０以上の平板状粒子で、乳剤中の全粒子の投影面積の５０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上を占めて構成される。粒子サイズの小さい粒子（体積相当球の直径で約０．５μ以下）では、アスペクト比をさらに粒子厚みで除した平板度で表して２５以上の粒子が好ましい。
アスペクト比を高めることで、同体積でも大きい投影面積を得ることができるため、分光増感率を高めることができる。また、写真感度が粒子投影面積に比例するような場合では、同じ感度を得るのに必要なハロゲン化銀量を低減することができる。一方、粒子投影面積を一定にして粒子を調製する場合には、アスペクト比を高めることで、同じハロゲン化銀量を用いても粒子数を増加させることが可能となり、粒状性を向上させることができる。さらに、高アスペクト比粒子を用いたときには、入射光路に対して散乱角の大きい散乱光成分が減少するため、鮮鋭度を高めることができる。
【００３９】
これらの高アスペクト比平板の使用技術および特性については、米国特許第４４３３０４８号、同第４４３４２２６号、同第４４３９５２０号等に開示されている。さらに、粒子厚みが０．０７μｍよりも薄い超高アスペクト比平板粒子の技術が米国特許第５４９４７８９号、同第５５０３９７０号、同第５５０３９７１号、同第５５３６６３２号、欧州特許第０６９９９４５号、同第０６９９９５０号、同第０６９９９４８号、同第０６９９９４４号、同第０７０１１６５号および同第０６９９９４６号等に開示されている。これらの文献に記載されている高アスペクト比平板粒子は、臭化銀や沃臭化銀を主体としており、主平面が（１１１）面で構成された六角平板粒子の頻度が高い。このような形状の粒子は、（１１１）面に平行な通常二枚の双晶面を内部に有している。粒子厚みの薄い高アスペクト比平板状粒子を調製するには、この二枚の双晶面間隔を狭く形成することが技術的なポイントとなる。このためには、核形成時のバインダー濃度、温度、ｐＨ、過剰ハロゲンイオン種、同イオン濃度、さらには反応液の供給速度などを制御することが重要である。形成された平板核の成長を、厚み方向ではなく、平板の周縁方向に選択的に行わせることもまた、高アスペクト比平板粒子形成のポイントとなる。そのためには、粒子成長のための反応液の添加速度を制御すると同時に、粒子形成時から成長過程におけるバインダーとして最適なものを選択していくことも重要である。上記の文献の中にはメチオニン含有量の低いゼラチンが高アスペクト比化に有利な旨の記載がある。
【００４０】
一方、塩化銀含有率の高い高塩化銀を用いて平板状粒子を形成する技術も開示されている。例えば、米国特許第４４００４６３号、同第４７１３３２３号、同第５２１７８５８号、欧州特許第０４２３８４０号、同第０６４７８７７号等の特許明細書には（１１１）面を主平面として有する高塩化銀平板粒子の技術が示されている。
一方、米国特許第５２６４３３７号、同第５２９２６３２号、同第５３１０６３５号、同第５２７５９３２号、欧州特許第０５３４３９５号、同第０６１７３２０号、国際公開ＷＯ９４／２２０５４号等には（１００）面を主平面として有する高塩化銀平板粒子の技術が示されている。これらは、いずれも現像速度や光学特性に優れた塩化銀を用いた高感度乳剤を調製するのに有用な技術である。
【００４１】
ハロゲン化銀粒子は、上記の如く形状を工夫する以外に、粒子中に様々な構造を有するように調製される。常用されるのは、粒子をハロゲン組成の異なる複数の層状に構成する方法である。撮影材料用に用いられる沃臭化銀粒子では、沃度含有量の異なる層を設けることが好ましい。現像性を制御する目的で沃度含有率の高い層を核に、沃度含有率の低い殻で覆う所謂内部高沃度型コアシェル粒子が知られている。また、これとは逆に、沃度含有率の高い殻で覆った、外部高沃度型のコアシェル粒子も知られている。これは、平板状粒子の粒子厚みが小さくなったときに形状の安定性を高めるのに有効である。沃度含有率の低い核を高沃度含有率の第一殻で覆い、この上に低沃度含有率の第二殻を沈積させることで高感度を付与する技術も知られている。このタイプのハロゲン化銀粒子では、高沃度層の上に沈積させた殻（平板状粒子では粒子外縁のフリンジ部に相当する）には結晶不整に基づく転位線が形成され、高感度を得るのに寄与する。
【００４２】
さらに、形成されたホスト粒子の局在した部位に、異なるハロゲン組成の結晶をエピタキシャルに成長させる技術も高感度を得るのに好ましく用いられる。例えば、臭化銀に富んだホスト粒子の表面の一部（粒子の頂点や稜あるいは面上）に沃度含有率の高い結晶をエピタキシャル成長させる技術が知られている。これとは逆に、臭化銀あるいは沃臭化銀のホスト粒子にそれよりも溶解度の高い（例えば塩化銀含有率を高めた結晶）をエピタキシャル成長させる技術も知られている。後者は、特に粒子厚みの小さい平板粒子に高感度を付与するのに好ましく用いられる。
塩化銀含有率の高い高塩化銀平板粒子においても、粒子内部や表面に臭化銀や沃化銀含有率の高い局在相を形成することが好ましく行われる。特に、粒子表面の頂点や稜にこれらの局在相をエピタキシャル成長させることが好ましい。これらのエピタキシャル結晶部位は、有効な感光核形成サイトとして働き、高感度を与える。
【００４３】
感光性ハロゲン化銀乳剤の写真特性を改良する目的で、粒子中に金属の塩または錯塩をドープすることも好ましく行われる。これらの化合物はハロゲン化銀結晶中で電子あるいは正孔の過渡的なあるいは永久的なトラップとして働き、高感度や高コントラストを得たり、露光時の照度依存性を改良する、あるいは露光時の環境（温度、湿度）依存性を改良する、さらには露光の前後に圧力を受けたときの性能変化を抑制するのに有用である。これらのドーパントはハロゲン化銀粒子に均一にドープしたり、粒子内部の特定部位に局在してドープしたり、亜表面あるいは表面に局在してドープしたり、上述のエピタキシャル結晶部位に局在してドープしたり種々の方法を目的に応じて選択することができる。
好ましい金属としては、鉄、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、カドミウム、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金などの第一から第三遷移金属元素、タリウムや鉛などの両性金属元素を挙げることができる。これらの金属イオンは、適当な塩、もしくは錯塩の形でドープされる。これらの中でも、ハライドイオンやシアニドイオンをリガンドとした六配位ハロゲノ錯体やシアノ錯体が好ましく用いられる。また、ニトロシルリガンド、カルボニルリガンド、チオカルボニルリガンド、ダイナイトロジェンリガンド、さらにはビピリジルリガンド、シクロペンタジエニルリガンド、１，２−ジチオレニルリガンド等のような有機配位子を有する錯体も用いることができる。これらの技術は、特開平２−２３６５４２号、同１−１１６６３７号、特願平４−１２６６２９号等に記載されている。
さらに、硫黄、セレン、テルルのような所謂カルコゲン元素の２価のアニオンをドープすることも好ましく行われる。これらのドーパントもまた、高感度を得たり、露光条件依存性を改良するのに有効である。
【００４４】
本発明に使用し得るハロゲン化銀粒子の調製法については、公知の方法、すなわち、グラフキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテ社刊（Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ，Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｉｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６６）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６４）等に記載の方法を基本に行うことができる。すなわち、酸性法、中性法、アンモニア法等の種々のｐＨ領域で調製することができる。また、反応液である水溶性銀塩と水溶性ハロゲン塩溶液の供給方法として、片側混合法や同時混合法等を単独あるいは組み合わせて用いることができる。さらに、反応中のｐＡｇを目標値に保つように反応液の添加を制御するコントロールドダブルジェット法を用いることも好ましい。また、反応中のｐＨ値を一定に保つ方法も用いられる。粒子形成に際しては、系の温度、ｐＨあるいはｐＡｇ値を変えてハロゲン化銀の溶解度を制御する方法を用いることもできるが、チオエーテルやチオ尿素類、ロダン塩等を溶剤として用いることもできる。これらの例は、特公昭４７−１１３８６号、特開昭５３−１４４３１９号等に記載されている。
【００４５】
本発明に使用し得るハロゲン化銀粒子の調製は、通常、ゼラチンのような水溶性バインダーを溶解した溶液中に硝酸銀などの水溶性銀塩溶液と、ハロゲン化アルカリ等の水溶性ハロゲン塩溶液とを制御された条件で供給することで行われる。ハロゲン化銀粒子が形成された後、過剰の水溶性塩類を除去することが好ましい。この工程は脱塩あるいは水洗工程と呼ばれ、種々の手段が用いられる。例えば、ハロゲン化銀粒子を含むゼラチン溶液をゲル化させ、ひも状に裁断し、冷水で水溶性塩を洗い流すヌーデル水洗法や、多価アニオンよりなる無機塩類（例えば硫酸ナトリウム）、アニオン性界面活性剤、アニオン性ポリマー（例えばポリスチレンスルホン酸ナトリウム）、あるいはゼラチン誘導体（例えば脂肪族アシル化ゼラチン、芳香族アシル化ゼラチン、芳香族カルバモイル化ゼラチンなど）などを添加してゼラチンを凝集させて過剰塩類を除去する沈降法を用いても良い。沈降法を用いた場合には過剰塩類の除去が迅速に行われ、好ましい。
【００４６】
本発明には、通常、化学増感を施したハロゲン化銀乳剤を用いることが好ましい。化学増感は、調製されたハロゲン化銀粒子に高感度を付与し、露光条件安定性や保存安定性を付与するのに寄与する。化学増感には一般的に知られている増感法を単独にあるいは種々組み合わせて用いることができる。
化学増感法として、硫黄、セレンあるいはテルル化合物を用いるカルコゲン増感法が好ましく用いられる。これらの増感剤としては、ハロゲン化銀乳剤に添加された際に、上記のカルコゲン元素を放出して銀カルコゲナイドを形成する化合物が用いられる。さらに、これらを併用することも、高感度を得、カブリを低く押さえる上で好ましい。
また、金、白金、イリジウム等を用いる貴金属増感法も好ましい。特に、塩化金酸を単独に、あるいは金のリガンドとなるチオシアン酸イオン等と併用して用いる金増感法は、高感度が得られる。金増感とカルコゲン増感を併用すると、さらに高感度を得ることができる。
また、粒子形成中に適度な還元性を有する化合物を用いて、還元性の銀核を導入することで高感度を得る、所謂還元増感法も好ましく用いられる。芳香環を有するアルキニルアミン化合物を化学増感時に添加して行う還元増感法も好ましい。
【００４７】
化学増感を行う際に、ハロゲン化銀粒子に吸着性を有する種々の化合物を用いて、その反応性を制御することも好ましく行われる。特に、カルコゲン増感や金増感に先立って、含窒素複素環化合物やメルカプト化合物、シアニンやメロシアニン類の増感色素類を添加する方法が特に好ましい。
化学増感を施す際の反応条件は目的に応じて異なるが、温度は３０℃〜９５℃、好ましくは４０℃〜７５℃、ｐＨは５．０〜１１．０、好ましくは５．５〜８．５、ｐＡｇは６．０〜１０．５、好ましくは６．５〜９．８である。
化学増感技術については、特開平３−１１０５５５号、特願平４−７５７９８号、特開昭６２−２５３１５９号、特開平５−４５８３３号、特開昭６２−４０４４６号等に記載されている。
【００４８】
本発明では、感光性ハロゲン化銀乳剤に所望の光波長域に感度を付与する、所謂分光増感を施すことが好ましい。特に、カラー写真感光部材では、オリジナルに忠実な色再現を行うため、青、緑、赤に感光性を有する感光性層が組み込まれている。これらの感光性は、ハロゲン化銀を分光増感することで付与される。分光増感は、ハロゲン化銀粒子に吸着して、それ自身の吸収波長域に感度を持たせる、所謂分光増感色素が用いられる。
これらの色素の例としては、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、複合メロシアニン色素、ホロポーラー色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素あるいはヘミオキソノール色素等を挙げることができる。これらの例は、米国特許第４６１７２５７号、特開昭５９−１８０５５０号、同６４−１３５４６号、特開平５−４５８２８号、同５−４５８３４号明細書等に記載されている。
【００４９】
分光増感色素は、単独で用いられる他に、複数種の色素を併用して用いられる。これは、分光感度の波長分布の調節や、強色増感の目的で行われる。強色増感作用を呈する色素の組合せでは、単独で達成できる感度の和を大きく超える感度を得ることができる。
また、それ自身では分光増感作用を持たない色素、あるいは可視光を実質的に吸収しない化合物であって、強色増感作用を呈する化合物を併用することも好ましい。ジアミノスチルベン化合物類などを強色増感剤の例として挙げることができる。これらの例としては、米国特許第３６１５６４１号明細書、特開昭６３−２３１４５号等に記載されている。
【００５０】
これらの分光増感色素や強色増感剤のハロゲン化銀乳剤への添加は、乳剤調製のいかなる時期でも良い。化学増感の終了した乳剤に塗布液調製時に添加する、化学増感終了時に添加する、化学増感途中に添加する、化学増感に先立って添加する、粒子形成終了後脱塩前に添加する、粒子形成中に添加する、あるいは粒子形成に先立って添加するなどの種々の方法を単独あるいは組み合わせて用いることができる。化学増感よりも前の工程で添加するのが、高感度を得るのに好ましい。
分光増感色素や強色増感剤の添加量は、粒子の形状や粒子サイズあるいは付与したい写真特性によって異なるが、概ねハロゲン化銀１モル当たり１０-8〜１０-1モル、好ましくは１０-5〜１０-2モルの範囲である。これらの化合物は、メタノールやフッ素アルコール等の有機溶媒に溶解した状態で、あるいは界面活性剤やゼラチンと共に水中に分散した状態で添加することができる。
【００５１】
ハロゲン化銀乳剤には、カブリを防止したり、保存時の安定性を高める目的で種々の安定剤を添加することが好ましい。好ましい安定剤としては、アザインデン類、トリアゾール類、テトラゾール類、プリン類等の含窒素複素環化合物類、メルカプトテトラゾール類、メルカプトトリアゾール類、メルカプトイミダゾール類、メルカプトチアジアゾール類等のメルカプト化合物類等を挙げることができる。これらの化合物の詳細は、ジェームズ著「写真過程の理論」、マクミラン社刊（Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ，Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ，Ｍａｃｍｉｌｌａｎ，１９７７）第３９６頁〜３９９頁およびその引用文献に記載されている。
【００５２】
これらのカブリ防止剤あるいは安定剤のハロゲン化銀乳剤への添加は、乳剤調製のいかなる時期でも良い。化学増感の終了した乳剤に塗布液調製時に添加する、化学増感終了時に添加する、化学増感途中に添加する、化学増感に先立って添加する、粒子形成終了後脱塩前に添加する、粒子形成中に添加する、あるいは粒子形成に先立って添加するなどの種々の方法を単独あるいは組み合わせて用いることができる。
これらのカブリ防止剤あるいは安定剤の添加量はハロゲン化銀乳剤のハロゲン組成や目的に応じて異なるが、概ねハロゲン化銀１モル当たり１０-6〜１０-1モル、好ましくは１０-5〜１０-2モルの範囲である。
【００５３】
以上述べてきたような本発明に使用し得る感光部材に使用される写真用添加剤は、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記）Ｎｏ１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ１８７１６（１９７９年１１月）および同Ｎｏ３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめる。
【００５４】
0003718023.tif 000007
【００５５】
感光部材に用いる感光性ハロゲン化銀は銀換算で０．０５〜２０ｇ／m2、好ましくは０．１〜１０ｇ／m2が適当である。
本発明においては、感光性ハロゲン化銀と共に、有機金属塩を酸化剤として併用することもできる。このような有機金属塩の中で、有機銀塩は、特に好ましく用いられる。
上記の有機銀塩酸化剤を形成するのに使用し得る有機化合物としては、米国特許第４，５００，６２６号第５２〜５３欄等に記載のベンゾトリアゾール類、脂肪酸その他の化合物がある。また米国特許第４，７７５，６１３号記載のアセチレン銀も有用である。有機銀塩は、２種以上を併用してもよい。
以上の有機銀塩は、感光性ハロゲン化銀１モルあたり０．０１〜１０モル、好ましくは０．０１〜１モルを併用することができる。
【００５６】
感光部材や構成層のバインダーには親水性のものが好ましく用いられる。その例としては前述のＲＤおよび特開昭６４−１３，５４６号の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、透明か半透明の親水性バインダーが好ましく、例えばゼラチン、ゼラチン誘導体等の蛋白質またはセルロース誘導体、澱粉、アラビアゴム、デキストラン、プルラン等の多糖類のような天然化合物とポリビニルアルコール、変成ポリビニルアルコール（例えば、（株）クラレ製の末端アルキル変成ポバールＭＰ１０３，ＭＰ２０３等）、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド重合体等の合成高分子化合物が挙げられる。また、米国特許第４，９６０，６８１号、特開昭６２−２４５２６０号等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ3 Ｍ（Ｍは水素原子またはアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーとの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学（株）製のスミカゲルＬ−５Ｈ）も使用される。これらのバインダーは２種以上組み合わせて用いることもできる。特にゼラチンと上記バインダーの組み合わせが好ましい。またゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウムなどの含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すれば良く、組み合わせて用いる事も好ましい。
本発明において、バインダーの塗布量は１〜２０ｇ／ｍ2 、好ましくは２〜１５ｇ／ｍ2 、更に好ましくは３〜１２ｇ／ｍ2 が適当である。この中でゼラチンは５０％〜１００％、好ましくは７０％〜１００％の割合で用いる。
【００５７】
発色現像主薬としては、ｐ−フェニレンジアミン類またはｐ−アミノフェノール類でも良いが、好ましくは前記の一般式（１）〜（５）で表される化合物を用いる。
【００５８】
一般式（１）で表される化合物はスルホンアミドフェノールと総称される化合物である。
式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は各々水素原子、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、アリール基（たとえばフェニル基、トリル基、キシリル基）、アルキルカルボンアミド基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ブチロイルアミノ基）、アリールカルボンアミド基（例えばベンゾイルアミノ基）、アルキルスルホンアミド基（例えばメタンスルホニルアミノ基、エタンスルホニルアミノ基）、アリールスルホンアミド基（例えばベンゼンスルホニルアミノ基、トルエンスルホニルアミノ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、トリルチオ基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）、またはアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチロイルオキシ基）を表す。Ｒ1 〜Ｒ4 の中で、Ｒ2 およびＲ4 は好ましくは水素原子である。また、Ｒ1 〜Ｒ4 のハメット定数σｐ値の合計は０以上となることが好ましい。
【００５９】
Ｒ5 はアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、セチル基、ステアリル基）、アリール基（例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、４−メトキシフェニル基、ドデシルフェニル基、クロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ニトロクロロフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３，５−ジ−（メトキシカルボニル）基）、または複素環基（例えばピリジル基）を表す。
【００６０】
一般式（２）で表される化合物はスルホニルヒドラジンと総称される化合物である。また、一般式（４）で表される化合物はカルバモイルヒドラジンと総称される化合物である。
一般式（２）および一般式（４）中、Ｒ5 はアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、セチル基、ステアリル基）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、４−メトキシフェニル基、ドデシルフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ニトロクロロフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３，５−ジ（メトキシ）カルボニル基）、または複素環基（例えば、ピリジル基）を表す。Ｚは芳香環を形成する原子群を表す。Ｚによって形成される芳香環は、本化合物に銀現像活性を付与するため、十分に電子吸引的であることが必要である。このため、含窒素芳香環を形成するか、或いはベンゼン環に電子吸引性基を導入したような芳香環が好ましく使用される。このような芳香環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、キノリン環、キノキサリン環等が好ましい。
【００６１】
Ｚがベンゼン環の場合、その置換基としては、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基）、またはアリールカルボニル基（例えばベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）等が挙げられるが、上記置換基のハメット定数σ値の合計は１以上である。
【００６２】
一般式（３）で表される化合物はスルホニルヒドラゾンと総称される化合物である。また、一般式（５）で表される化合物はカルバモイルヒドラゾンと総称される化合物である。
【００６３】
一般式（３）および一般式（５）中、Ｒ5 はアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、セチル基、ステアリル基）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、４−メトキシフェニル基、ドデシルフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ニトロクロロフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３，５−ジ（メトキシ）カルボニル基）、または複素環基（例えば、ピリジル基）を表す。Ｒ6 は置換または無置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基）を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表すが、アルキル置換の３級窒素原子が好ましい。Ｒ7 、Ｒ8 は水素原子または置換基を表し、Ｒ7 、Ｒ8 が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
【００６４】
以下に、一般式（１）〜（５）で表される化合物の具体例を示すが、本発明の化合物はもちろんこれによって限定されるものではない。
【００６５】
【化６】
0003718023.tif 000008
【００６６】
【化７】
0003718023.tif 000009
【００６７】
【化８】
0003718023.tif 000010
【００６８】
【化９】
0003718023.tif 000011
【００６９】
【化１０】
0003718023.tif 000012
【００７０】
【化１１】
0003718023.tif 000013
【００７１】
【化１２】
0003718023.tif 000014
【００７２】
【化１３】
0003718023.tif 000015
【００７３】
【化１４】
0003718023.tif 000016
【００７４】
【化１５】
0003718023.tif 000017
【００７５】
【化１６】
0003718023.tif 000018
【００７６】
【化１７】
0003718023.tif 000019
【００７７】
発色現像主薬は、上記の化合物を１種類もしくは複数種類を組み合わせて用いる。各層で別々の現像主薬を用いても良い。それらの現像主薬の総使用量は０．０５〜２０ｍｍｏｌ／ｍ2 、好ましくは０．１〜１０ｍｍｏｌ／ｍ2 である。
【００７８】
次にカプラーについて説明する。本発明におけるカプラーとは、前記の発色現像主薬の酸化体とカップリング反応し、色素を形成する化合物である。
本発明に好ましく使用されるカプラーとしては、活性メチレン、５−ピラゾロン、ピラゾロアゾール、フェノール、ナフトール、ピロロトリアゾールと総称される化合物である。これらのカプラーはＲＤNo.38957(1996 年９月) 、616 〜624 頁”ｘ．Dye image formers and modifiers ”に引用されているの化合物を好ましく使用することができる。
【００７９】
これらのカプラーはいわゆる２当量カプラーと４当量カプラーとに分けることができる。２当量カプラーのアニオン性離脱基として作用する基としては、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基、４−シアノフェノキシ基、４−アルコキシカルボニルフェニル基）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、トリルチオ基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルキルカルボニルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチロイルオキシ基）、アリールカルボニルオキシ基（例えばベンゾイルオキシ基、トルイルオキシ基、アニシルオキシ基）、含窒素複素環基（例えばイミダゾリル基、ベンゾトリアゾリル基）等が挙げられる。
【００８０】
また、４当量カプラーのカチオン性離脱基として作用する基としては、水素原子、ホルミル基、カルバモイル基、置換基を有するメチレン基（置換基としては、アリール基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシ基、アミノ基、水酸基等）、アシル基、スルホニル基等が挙げられる。
【００８１】
上記ＲＤ No.38957 に記載の化合物以外にも、以下に記載のカプラーを好ましく用いることができる。
【００８２】
活性メチレン系カプラーとしては、ＥＰ５０２，４２４Ａの式(I),(II)で表わされるカプラー；ＥＰ５１３，４９６Ａの式（１）、（２）で表わされるカプラー；ＥＰ５６８，０３７Ａのクレーム１の式（Ｉ）で表わされるカプラー；ＵＳ５，０６６，５７６のカラム１の４５〜５５行の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー；特開平４−２７４４２５号の段落番号０００８の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー；ＥＰ４９８，３８１Ａ１の４０頁のクレーム１に記載のカプラー；ＥＰ４４７，９６９Ａ１の４頁の式（Ｙ）で表わされるカプラー；ＵＳ４，４７６，２１９のカラム７の３６〜５８行の式（II）〜（IV）で表わされるカプラーを用いることができる。
【００８３】
５−ピラゾロン系マゼンタカプラーとしては、特開昭５７−３５８５８号および特開昭５１−２０８２６号に記載の化合物が好ましい。
【００８４】
ピラゾロアゾール系カプラーとしては、米国特許第４，５００，６３０号に記載のイミダゾ〔１，２−ｂ〕ピラゾール類、米国特許第４，５４０，６５４号に記載のピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類、米国特許第３，７２５，０６７号に記載のピラゾロ〔５，１−ｃ〕〔１，２，４〕トリアゾール類が好ましく、光堅牢性の点で、これらのうちピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類が好ましい。
【００８５】
また特開昭６１−６５２４５号に記載されているような分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール基の２、３または６位に直結したピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−６５２４５号に記載されている分子内にスルホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−１４７２５４号に記載されるアルコキシフェニルスルホンアミドバラスト基を持つピラゾロアゾールカプラー、特開昭６２−２０９４５７号もしくは同６３−３０７４５３号に記載されている６位にアルコキシ基やアリールオキシ基を持つピラゾロトリアゾールカプラー、および特開平２−２０１４４３号に記載される分子内にカルボンアミド基を持つピラゾロトリアゾールカプラーも好ましく用いることができる。
【００８６】
フェノール系カプラーの好ましい例としては、米国特許第２，３６９，９２９号、同第２，８０１，１７１号、同第２，７７２，１６２号、同第２，８９５，８２６号、同第３，７７２，００２号等に記載の２−アルキルアミノ−５−アルキルフェノール系、米国特許第２，７７２，１６２号、同第３，７５８，３０８号、同第４，１２６，３９６号、同第４，３３４，０１１号、同第４，３２７，１７３号、西独特許公開第３，３２９，７２９号、特開昭５９−１６６９５６号等に記載の２，５−ジアシルアミノフェノール系、米国特許第３，４４６，６２２号、同第４，３３３，９９９号、同第４，４５１，５５９号、同第４，４２７，７６７号等に記載の２−フェニルウレイド−５−アシルアミノフェノール系等を挙げることができる。
【００８７】
ナフトールカプラーの好ましい例としては、米国特許第２，４７４，２９３号、同第４，０５２，２１２号、同第４，１４６，３９６号、同第４，２２８，２３３号、同第４，２９６，２００号等に記載の２−カルバモイル−１−ナフトール系および米国特許４，６９０，８８９号等に記載の２−カルバモイル−５−アミド−１−ナフトール系等を挙げることができる。
【００８８】
ピロロトリアゾール系カプラーの好ましい例としては、欧州特許第４８８，２４８Ａ１号、同第４９１，１９７Ａ１号、同第５４５，３００号に記載のカプラーが挙げられる。
【００８９】
その他、縮環フェノール、イミダゾール、ピロール、３−ヒドロキシピリジン、活性メチン、５，５−縮環複素環、５，６−縮環複素環といった構造を有するカプラーが使用できる。
【００９０】
縮環フェノール系カプラーとしては、米国特許第４，３２７，１７３号、同第４，５６４，５８６号、同第４，９０４，５７５号等に記載のカプラーが使用できる。
【００９１】
イミダゾール系カプラーとしては、米国特許第４，８１８，６７２号、同第５，０５１，３４７号等に記載のカプラーが使用できる。
【００９２】
ピロール系カプラーとしては特開平４−１８８１３７号、同４−１９０３４７号等に記載のカプラーが使用できる。
【００９３】
３−ヒドロキシピリジン系カプラーとしては特開平１−３１５７３６号等に記載のカプラーが使用できる。
【００９４】
活性メチン系カプラーとしては米国特許第５，１０４，７８３号、同第５，１６２，１９６号等に記載のカプラーが使用できる。
【００９５】
５，５−縮環複素環系カプラーとしては、米国特許第５，１６４，２８９号に記載のピロロピラゾール系カプラー、特開平４−１７４４２９号に記載のピロロイミダゾール系カプラー等が使用できる。
【００９６】
５，６−縮環複素環系カプラーとしては、米国特許第４，９５０，５８５号に記載のピラゾロピリミジン系カプラー、特開平４−２０４７３０号に記載のピロロトリアジン系カプラー、欧州特許第５５６，７００号に記載のカプラー等が使用できる。
【００９７】
本発明には前述のカプラー以外に、西独特許第３，８１９，０５１Ａ号、同第３，８２３，０４９号、米国特許第４，８４０，８８３号、同第５，０２４，９３０号、同第５，０５１，３４７号、同第４，４８１，２６８号、欧州特許第３０４，８５６Ａ２号、同第３２９，０３６号、同第３５４，５４９Ａ２号、同第３７４，７８１Ａ２号、同第３７９，１１０Ａ２号、同第３８６，９３０Ａ１号、特開昭６３−１４１０５５号、同６４−３２２６０号、同３２２６１号、特開平２−２９７５４７号、同２−４４３４０号、同２−１１０５５５号、同３−７９３８号、同３−１６０４４０号、同３−１７２８３９号、同４−１７２４４７号、同４−１７９９４９号、同４−１８２６４５号、同４−１８４４３７号、同４−１８８１３８号、同４−１８８１３９号、同４−１９４８４７号、同４−２０４５３２号、同４−２０４７３１号、同４−２０４７３２号等に記載されているカプラーも使用できる。
これらのカプラーは各色０．０５〜１０mmol／ｍ2 、好ましくは０．１〜５mmol／ｍ2 用いる。
【００９８】
また、以下のような機能性カプラーを含有しても良い。
発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、ＵＳ４，３６６，２３７、ＧＢ２，１２５，５７０、ＥＰ９６，８７３Ｂ、ＤＥ３，２３４，５３３に記載のものが好ましい。
発色色素の不要な吸収を補正するためのカプラーとして、ＥＰ４５６，２５７Ａ１号に記載のイエローカラードシアンカプラー、該ＥＰに記載のイエローカラードマゼンタカプラー、ＵＳ４，８３３，０６９号に記載のマゼンタカラードシアンカプラー、ＵＳ４，８３７，１３６号の(2) 、ＷＯ９２／１１５７５のクレーム１の式（Ａ）で表わされる無色のマスキングカプラー（特に３６〜４５頁の例示化合物）。
【００９９】
現像主薬酸化体と反応して写真的に有用な化合物残査を放出する化合物（カプラーを含む）としては、以下のものが挙げられる。
現像抑制剤放出化合物：ＥＰ３７８，２３６Ａ１号の１１頁に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表わされる化合物、ＥＰ４３６，９３８Ａ２号の７頁に記載の式（Ｉ）で表わされる化合物、ＥＰ５６８，０３７Ａの式（１）で表わされる化合物、ＥＰ４４０，１９５Ａ２の５〜６頁に記載の式（Ｉ）、（II）、（III ）で表わされる化合物。
漂白促進剤放出化合物：ＥＰ３１０，１２５Ａ２の５頁の式（Ｉ）、（Ｉ’）で表わされる化合物及び特開平６−５９４１１号の請求項１の式（Ｉ）で表わされる化合物。
リガンド放出化合物：ＵＳ４，５５５，４７８のクレーム１に記載のＬＩＧ−Ｘ  で表わされる化合物。
ロイコ色素放出化合物：ＵＳ４，７４９，６４１のカラム３〜８の化合物１〜６；
蛍光色素放出化合物：ＵＳ４，７７４，１８１のクレーム１のＣＯＵＰ−ＤＹＥで表わされる化合物。
現像促進剤又はカブラセ剤放出化合物：ＵＳ４，６５６，１２３のカラム３の式（１）、（２）、（３）で表わされる化合物及びＥＰ４５０，６３７Ａ２の７５頁３６〜３８行目のＥｘＺＫ−２。
離脱して初めて色素となる基を放出する化合物：ＵＳ４，８５７，４４７のクレーム１の式（Ｉ）で表わされる化合物、特願平４−１３４５２３号の式（１）で表わされる化合物、ＥＰ４４０，１９５Ａ２の５、６頁に記載の式（Ｉ）（II）（III ）で表わされる化合物、特願平４−３２５５６４号の請求項１の式（Ｉ）で表わされる化合物−リガンド放出化合物、ＵＳ４，５５５，４７８号のクレーム１に記載のＬＩＧ−Ｘで表わされる化合物。
このような機能性カプラーは、先に述べた発色に寄与するカプラーの０．０５〜１０倍モル、好ましくは０．１〜５倍モル用いることが好ましい。
【０１００】
カプラー、発色現像主薬などの疎水性添加剤は米国特許第２，３２２，０２７号記載の方法などの公知の方法により感光部材の層中に導入することができる。この場合には、米国特許第４，５５５，４７０号、同４，５３６，４６６号、同４，５３６，４６７号、同４，５８７，２０６号、同４，５５５，４７６号、同４，５９９，２９６号、特公平３−６２，２５６号などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して、用いることができる。またこれら色素供与性カプラー、高沸点有機溶媒などは２種以上併用することができる。
高沸点有機溶媒の量は用いられる疎水性添加剤１ｇに対して１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ〜０．１ｇである。また、バインダー１ｇに対して１cc以下が適当であり、より好ましくは０．５cc以下、特に好ましくは０．３cc以下である。
【０１０１】
特公昭５１−３９，８５３号、特開昭５１−５９，９４３号に記載されている重合物による分散法や特開昭６２−３０，２４２号等に記載されている微粒子分散物にして添加する方法も使用できる。
水に実質的に不溶な化合物の場合には、前記方法以外にバインダー中に微粒子にして分散含有させることができる。
疎水性化合物を親水性コロイドに分散する際には、種々の界面活性剤を用いることができる。例えば特開昭５９−１５７，６３６号の第(37)〜(38)頁、前記のＲＤに記載の界面活性剤として挙げたものを使うことができる。また、特願平５−２０４３２５号、同６−１９２４７号、西独公開特許第１，９３２，２９９Ａ号記載のリン酸エステル型界面活性剤も使用できる。
【０１０２】
本発明の感光部材は、支持体上に少なくとも３つの感光性層を有しており、これらの層は、感光波長領域が互いに異なり、含有される発色現像主薬の酸化体とカプラーから形成される色素の吸収波長も互いに異なる。感光性層は青色光、緑色光、および赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であり、多層ハロゲン化銀カラー写真感光部材においては、一般に単位感光性層の配列が、支持体側から順に赤感光性層、緑感光性層、青感光性層の順に設置される。しかし、目的に応じて上記設置順が逆であっても、また同一感色性層中に異なる感光性層が挟まれたような設置順をもとり得る。上記のハロゲン化銀感光性層の間および最上層、最下層には非感光性層を設けてもよい。これらには、前述のカプラー、現像主薬、及びＤＩＲ化合物、混色防止剤、染料等が含まれていてもよい。各単位感光性層を構成する複数のハロゲン化銀乳剤層は、ＤＥ１，１２１，４７０あるいはＧＢ９２３，０４５に記載されているように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２層を、支持体に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ましい。また、特開昭５７−１１２７５１号、同６２−２００３５０号、同６２−２０６５４１号、同６２−２０６５４３号に記載されているように支持体より離れた側に低感度乳剤層、支持体に近い側に高感度乳剤層を設置してもよい。
【０１０３】
具体例として支持体から最も遠い側から、低感度青感光性層（BL）／高感度青感光性層（BH）／高感度緑感光性層（GH）／低感度緑感光性層（GL) ／高感度赤感光性層（RH）／低感度赤感光性層（RL）の順、またはBH／BL／GL／GH／RH／RLの順、またはBH／BL／GH／GL／RL／RHの順等に設置することができる。
また特公昭５５−３４９３２号に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／GH／RH／GL／RLの順に配列することもできる。また特開昭５６−２５７３８号、同６２−６３９３６号に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／GL／RL／GH／RHの順に配列することもできる。
また特公昭４９−１５４９５号に記載されているように上層を最も感光度の高いハロゲン化銀乳剤層、中層をそれよりも低い感光度のハロゲン化銀乳剤層、下層を中層よりも更に感光度の低いハロゲン化銀乳剤層を配置し、支持体に向かって感光度が順次低められた感光度の異なる３層から構成される配列が挙げられる。このような感光度の異なる３層から構成される場合でも、特開昭５９−２０２４６４号に記載されているように、同一感色性層中において支持体より離れた側から中感度乳剤層／高感度乳剤層／低感度乳剤層の順に配置されてもよい。
その他、高感度乳剤層／低感度乳剤層／中感度乳剤層、あるいは低感度乳剤層／中感度乳剤層／高感度乳剤層の順に配置されていてもよい。
また、４層以上の場合にも、上記の如く配列を変えてよい。
【０１０４】
色再現性を改良するために、ＵＳ４，６６３，２７１、同４，７０５，７４４、同４，７０７，４３６、特開昭６２−１６０４４８号、同６３−８９８５０号の明細書に記載の、BL,GL,RLなどの主感光層と分光感度分布が異なる重層効果のドナー層（CL) を主感光層に隣接もしくは近接して配置することが好ましい。
本発明においては、ハロゲン化銀と色素供与性カプラー及び発色現像主薬は同一層に含まれていても良いが、反応可能な状態であれば別層に分割して添加することもできる。例えば発色現像主薬を含む層とハロゲン化銀を含む層とを別層にすると感材の生保存性の向上がはかれる。
各層の分光感度及びカプラーの色相の関係は任意であるが、赤色感光性層にシアンカプラー、緑色感光性層にマゼンタカプラー、青色感光性層にイエローカプラーを用いると、従来のカラーペーパー等に直接投影露光できる。
【０１０５】
感光部材には、上記のハロゲン化銀乳剤層の間および最上層、最下層には、保護層、下塗り層、中間層、黄色フィルター層、アンチハレーション層などの各種の非感光性層を設けても良く、支持体の反対側にはバック層などの種々の補助層を設けることができる。具体的には、上記文献に記載のような層構成、米国特許第５，０５１，３３５号記載のような下塗り層、特開平１−１６７，８３８号、特開昭６１−２０，９４３号記載のような固体顔料を有する中間層、特開平１−１２０，５５３号、同５−３４，８８４号、同２−６４，６３４号記載のような還元剤やＤＩＲ化合物を有する中間層、米国特許第５，０１７，４５４号、同５，１３９，９１９号、特開平２−２３５，０４４号記載のような電子伝達剤を有する中間層、特開平４−２４９，２４５号記載のような還元剤を有する保護層またはこれらを組み合わせた層などを設けることができる。
【０１０６】
黄色フィルター層、アンチハレーション層に用いる事の出来る染料としては、現像時に消色あるいは除去され、処理後の濃度に寄与しないものが好ましい。
黄色フィルター層、アンチハレーション層の染料が現像時に消色あるいは除去されるとは、処理後に残存する染料の量が、塗布直前の１／３以下、好ましくは１／１０以下となることであり、現像時に染料の成分が感光部材から処理部材に転写しても良いし、現像時に反応して無色の化合物に変わっても良い。
【０１０７】
具体的には、欧州特許出願ＥＰ５４９，４８９Ａ号記載の染料や、特開平７−１５２１２９号のＥｘＦ２〜６の染料が挙げられる。特開平８−１０１４８７号に記載されているような、固体分散した染料を用いることもできる。
また、媒染剤とバインダーに染料を媒染させておくことも出来る。この場合媒染剤と染料は写真分野で公知のものを用いることが出来、ＵＳ４，５００，６２６号第５８〜５９欄や、特開昭６１−８８２５６号３２〜４１頁、特開昭６２−２４４０４３号、特開昭６２−２４４０３６号等に記載の媒染剤を上げることができる。
また、還元剤と反応して拡散性色素を放出する化合物と還元剤を用い、現像時のアルカリで可動性色素を放出させ、処理部材に転写除去させることもできる。具体的には、米国特許第４，５５９，２９０号、同４，７８３，３９６号、欧州特許第２２０，７４６Ａ２号、公開技報８７−６１１９号に記載されている他、特開平８−１０１４８７号の段落番号００８０〜００８１に記載されている。
【０１０８】
消色するロイコ染料などを用いることもでき、具体的には特開平１−１５０，１３２号に有機酸金属塩の顕色剤によりあらかじめ発色させておいたロイコ色素を含むハロゲン化銀感光部材が開示されている。ロイコ色素と顕色剤錯体は熱あるいはアルカリ剤と反応して消色する。
ロイコ色素は、公知のものが利用でき、森賀、吉田「染料と薬品」９、８４頁（化成品工業協会）、「新版染料便覧」２４２頁（丸善、１９７０）、R.Garner「Reports on the Progress of Appl. Chem 」５６、１９９頁（１９７１）、「染料と薬品」１９、２３０頁（化成品工業協会、１９７４）、「色材」６２、２８８頁（１９８９）、「染色工業」３２、２０８等に記載がある。
顕色剤としては、酸性白土系顕色剤、フェノールホルムアルデヒドレジンの他、有機酸の金属塩が好ましく用いられる。有機酸の金属塩としてはサリチル酸類の金属塩、フェノール−サリチル酸−ホルムアルデヒドレジンの金属塩、ロダン塩、キサントゲン酸塩の金属塩等が有用であり、金属としては特に亜鉛が好ましい。上記の顕色剤のうち、油溶性のサリチル酸亜鉛塩については、米国特許第３，８６４，１４６号、同４，０４６，９４１号各明細書、及び特公昭５２−１３２７号公報等に記載されたものを用いることができる。
【０１０９】
本発明の感光部材の塗布層は硬膜剤で硬膜されていることが好ましい。
硬膜剤の例としては米国特許第４，６７８，７３９号第４１欄、同４，７９１，０４２号、特開昭５９−１１６，６５５号、同６２−２４５，２６１号、同６１−１８，９４２号、特開平４−２１８，０４４号等に記載の硬膜剤が挙げられる。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒドなど）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタンなど）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素など）、ほう酸、メタほう酸あるいは高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４，１５７号などに記載の化合物）が挙げられる。
これらの硬膜剤は、親水性バインダー１ｇあたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇが用いられる。
【０１１０】
感光部材には、種々のカブリ防止剤または写真安定剤およびそれらのプレカーサーを使用することができる。その具体例としては、前記ＲＤ、米国特許第５，０８９，３７８号、同４，５００，６２７号、同４，６１４，７０２号、特開昭６４−１３，５６４号（7)〜(9) 頁、(57)〜(71)頁および(81)〜(97)頁、米国特許第４，７７５，６１０号、同４，６２６，５００号、同４，９８３，４９４号、特開昭６２−１７４，７４７号、同６２−２３９，１４８号、特開平１−１５０，１３５号、同２−１１０，５５７号、同２−１７８，６５０号、ＲＤ１７，６４３号（１９７８年) (24)〜(25)頁等記載の化合物が挙げられる。
これらの化合物は、銀１モルあたり５×１０-6〜１×１０-1モルが好ましく、さらに１×１０-5〜１×１０-2モルが好ましく用いられる。
【０１１１】
感光部材には、塗布助剤、剥離性改良、スベリ性改良、帯電防止、現像促進等の目的で種々の界面活性剤を使用することができる。界面活性剤の具体例は公知技術第５号（１９９１年３月２２日、アズテック有限会社発行）の１３６〜１３８頁、特開昭６２−１７３，４６３号、同６２−１８３，４５７号等に記載されている。
感光部材には、スベリ性防止、帯電防止、剥離性改良等の目的で有機フルオロ化合物を含ませてもよい。有機フルオロ化合物の代表例としては、特公昭５７−９０５３号第８〜１７欄、特開昭６１−２０９４４号、同６２−１３５８２６号等に記載されているフッ素系界面活性剤、またはフッ素油などのオイル状フッ素系化合物もしくは四フッ化エチレン樹脂などの固体状フッ素化合物樹脂などの疎水性フッ素化合物が挙げられる。感光部材のぬれ性と帯電防止を両立する目的で親水性基を有するフッ素系界面活性剤も好ましく用いられる。
【０１１２】
感光部材には滑り性がある事が好ましい。滑り剤含有層は感光層面、バック面ともに用いることが好ましい。好ましい滑り性としては動摩擦係数で０．２５以下０．０１以上である。この時の測定は直径５mmのステンレス球に対し、６０cm／分で搬送した時の値を表す（２５℃、６０％ＲＨ）。この評価において相手材として感光層面に置き換えてもほぼ同レベルの値となる。
使用可能な滑り剤としては、ポリオルガノシロキサン、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸と高級アルコールのエステル等であり、ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリスチリルメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等を用いることができる。添加層としては乳剤層の最外層やバック層が好ましい。特にポリジメチルシロキサンや長鎖アルキル基を有するエステルが好ましい。ハロゲン化銀の圧力カブリや減感を防止するために、シリコンオイルや塩化パラフィンは好ましく用いられる。
【０１１３】
また本発明においては、帯電防止剤が好ましく用いられる。それらの帯電防止剤としては、カルボン酸及びカルボン酸塩、スルホン酸塩を含む高分子、カチオン性高分子、イオン性界面活性剤化合物を挙げることができる。
帯電防止剤として最も好ましいものは、ZnO 、TiO2、SnO2、Al2O3 、In2O3 、SiO2、MgO 、BaO 、MoO3、V2O5の中から選ばれた少くとも１種の体積抵抗率が１０7 Ω・cm以下、より好ましくは１０5 Ω・cm以下である粒子サイズ０．００１〜１．０μｍ結晶性の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物（Sb,P,B,In,S,Si,Cなど）の微粒子、更にはゾル状の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子である。感材への含有量としては５〜５００mg／m2が好ましく、特に好ましくは１０〜３５０mg／m2である。導電性の結晶性酸化物又はその複合酸化物とバインダーの量の比は１／３００〜１００／１が好ましく、より好ましくは１／１００〜１００／５である。感光部材の支持体の裏面には、特開平８−２９２５１４号に記載された耐水性のポリマーを塗布することも好ましい。
【０１１４】
感光部材または後述する処理部材の構成（バック層を含む）には、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のヒビ割れ防止、圧力増減感防止等の膜物性改良の目的で種々のポリマーラテックスを含有させることができる。具体的には、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３６６４８号、同６２−１１００６６号等に記載のポリマーラテックスのいずれも使用できる。特に、ガラス転移点の低い（４０℃以下）ポリマーラテックスを媒染層に用いると媒染層のヒビ割れを防止することができ、またガラス転移点が高いポリマーラテックスをバック層に用いるとカール防止効果が得られる。
【０１１５】
本発明に使用し得る感光部材にはマット剤が有る事が好ましい。マット剤としては乳剤面、バック面とどちらでもよいが、乳剤側の最外層に添加するのが特に好ましい。マット剤は処理液可溶性でも処理液不溶性でもよく、好ましくは両者を併用することである。例えばポリメチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９／１又は５／５（モル比））、ポリスチレン粒子などが好ましい。粒径としては０．８〜１０μｍが好ましく、その粒径分布も狭い方が好ましく、平均粒径の０．９〜１．１倍の間に全粒子数の９０％以上が含有されることが好ましい。又、マット性を高めるために０．８μｍ以下の微粒子を同時に添加することも好ましく、例えばポリメチルメタクリレート（０．２μｍ）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９／１（モル比））（０．３μｍ）、ポリスチレン粒子（０．２５μｍ）、コロイダルシリカ（０．０３μｍ）等が挙げられる。
具体的には、特開昭６１−８８２５６号（29）頁に記載されている。その他、ベンゾグアナミン樹脂ビーズ、ポリカーボネート樹脂ビーズ、ＡＳ樹脂ビーズなどの特開昭６３−２７４９４４号、同６３−２７４９５２号記載の化合物がある。その他前記ＲＤに記載の化合物が使用できる。
これらのマット剤は、必要に応じて前記バインダーの項に記載の各種バインダーで分散して、分散物として使用することができる。特に各種のゼラチン、例えば、酸処理ゼラチン分散物は安定な塗布液を調製しやすく、このとき、ｐＨ、イオン強度、バインダー濃度を必要に応じて最適化する事が好ましい。
【０１１６】
また、以下に記載の化合物も使用することができる。
油溶性有機化合物の分散媒: 特開昭６２−２１５２７２号のP-3,5,16,19,25,30,42,49,54, 55,66,81,85,86,93(140 〜144 頁);
油溶性有機化合物の含浸用ラテックス: ＵＳ４，１９９，３６３に記載のラテックス;
現像主薬酸化体スカベンジャー: ＵＳ４，９７８，６０６のカラム２の54〜62行の式(I) で表わされる化合物（特にI-,(1),(2),(6),(12) （カラム４〜５））、ＵＳ４，９２３，７８７のカラム２の５〜10行の式（特に化合物１（カラム３）;
ステイン防止剤: ＥＰ２９８３２１Ａの４頁30〜33行の式(I) 〜(III) 、特にI-47,72,III-1,27(24 〜48頁);
褪色防止剤：ＥＰ２９８３２１ＡのA-6,7,20,21,23,24,25, 26,30,37,40,42,48,63,90,92,94,164(69〜118 頁) 、ＵＳ５，１２２，４４４のカラム25〜38のII-1〜III-23、特にIII-10、ＥＰ４７１３４７Ａの８〜１２頁のI-1 〜III-4 、特にII-2、ＵＳ５，１３９，９３１のカラム32〜40のA-1 〜48、特にA-39,42;
発色増強剤または混色防止剤の使用量を低減させる素材: ＥＰ４１１３２４Ａの5 〜24頁のI-1 〜II-15,特にI-46;
【０１１７】
ホルマリンスカベンジャー: ＥＰ４７７９３２Ａの２４〜２９頁のＳＣＶ−１〜２８，特にＳＣＶ−８；
硬膜剤：特開平１−２１４８４５号の１７頁のＨ−１，４，６，８，１４，ＵＳ４，６１８，５７３のカラム１３〜２３の式(VII) 〜(XII) で表わされる化合物(H-1〜54）、特開平２−２１４８５２号の８頁右下の式（６）で表わされる化合物(H-1〜76）、特にH-14、ＵＳ３，３２５，２８７のクレーム１に記載の化合物；
現像抑制剤プレカーサー：特開昭６２−１６８１３９号のP-24,37,39（６〜７頁）；ＵＳ  ５，０１９，４９２のクレーム１に記載の化合物，特にカラム７の28,29 ；
防腐剤、防黴剤: ＵＳ４，９２３，７９０のカラム３〜１５のI-1 〜III-43、特にII-1,9,10,18, III-25;
安定剤、かぶり防止剤: ＵＳ４，９２３，７９３のカラム６〜１６のI-1 〜(14)、特にI-1,60,(2),(13),ＵＳ４，９５２，４８３のカラム２５〜３２の化合物１〜65, 特に36；
化学増感剤: トリフェニルホスフィン  セレニド, 特開平５−４０３２４号の化合物50;
【０１１８】
染料: 特開平３−１５６４５０号の１５〜１８頁のa-1 〜b-20, 特にa-1,12,18,27,35,36,b-5,27 〜29頁のV-1 〜23、特にV-1 、ＥＰ４４５６２７Ａの33〜55頁のF-I-1 〜F-II-43 、特にF-I-11,F-II-8 、ＥＰ４５７１５３Ａの１７〜２８頁のIII-1 〜36、特にIII-1,3,  ＷＯ８８／０４７９４の８〜26のDye-1 〜124 の微結晶分散体, ＥＰ３１９９９９Ａの６〜11頁の化合物１〜22, 特に化合物1,ＥＰ５１９３０６Ａ  の式(1) ないし(3) で表わされる化合物D-1 〜87(3〜28頁),ＵＳ４，２６８，６２２の式(I) で表わされる化合物１〜22 (カラム３〜10）、ＵＳ４，９２３，７８８の式(I) で表わされる化合物(1) 〜(31) (カラム２〜９）；
ＵＶ吸収剤：特開昭４６−３３３５号の式（１) で表わされる化合物(18b) 〜(18r) 、101 〜427(６〜９頁），ＥＰ５２０９３８Ａの式(I) で表わされる化合物(3) 〜(66)(10 〜44頁) 及び式(III) で表わされる化合物HBT-1 〜10(14 頁）、ＥＰ５２１８２３Ａの式(1) で表わされる化合物(1) 〜(31) (カラム２〜９）。
ここまでに述べてきた各種の添加剤、具体的には、硬膜剤、カブリ防止剤、界面活性剤、滑り剤、帯電防止剤、ラテックス、マット剤などは必要に応じて処理部材に添加したり、感光部材と処理部材の両方に添加することができる。
【０１１９】
本発明において感光部材の支持体としては、透明かつ処理温度に耐えることのできるものが用いられる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」（株）コロナ社刊（昭和５４年）(223) 〜(240) 頁記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体が挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）等が挙げられる。
【０１２０】
この中で、特にポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルが好ましいが、ここで言う「ポリエチレンナフタレートを主成分とする」ポリエステルとは、全ジカルボン酸残基中に含まれるナフタレンジカルボン酸の含率が５０ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは６０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％以上である。これは、共重合体であってもよく、ポリマーブレンドであってもよい。
共重合体の場合、ナフタレンジカルボン酸ユニットとエチレングリコールユニット以外に、テレフタル酸、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール等のユニットを共重合させたものも好ましい。これらの中で力学強度、コストの観点から最も好ましいのがテレフタル酸ユニットを共重合したものである。
ポリマーブレンドの好ましい相手は、相溶性の観点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアリレート（ＰＡｒ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステルを挙げることができるが、中でも力学強度、コストの観点から好ましいのがＰＥＴとのポリマーブレンドである。
【０１２１】
以下に好ましいポリエステルの具体的化合物例を示す。
ポリエステル  コポリマー例（括弧内の数字はモル比を示す）
２，６―ナフタレンジカルボン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（７０／３０／１００）Ｔｇ＝９８℃
２，６―ナフタレンジカルボン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（８０／２０／１００）Ｔｇ＝１０５℃
ポリエステル  ポリマーブレンド例（括弧内の数字は重量比を示す）
ＰＥＮ／ＰＥＴ（６０／４０）Ｔｇ＝９５℃
ＰＥＮ／ＰＥＴ（８０／２０）Ｔｇ＝１０４℃
この他に、特開昭６２−２５３，１５９号(29)〜(31)頁、特開平１−１６１，２３６号(14)〜(17)頁、特開昭６３−３１６，８４８号、特開平２−２２，６５１号、同３−５６，９５５号、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の支持体を用いることができる。これらの支持体は、光学的特性、物理的特性を改良するために、熱処理（結晶化度や配向制御）、一軸及び二軸延伸（配向制御）、各種ポリマーのブレンド、表面処理等を行うことができる。
【０１２２】
特に耐熱性やカール特性の要求が厳しい場合、感光部材の支持体として特開平６−４１２８１号、同６−４３５８１号、同６−５１４２６号、同６−５１４３７号、同６−５１４４２号、特開平６−８２９６１号、同６―８２９６０号、同６―１２３９３７号、同６―８２９５９号、同６―６７３４６号、同６―１１８５６１号、同６―２６６０５０号、同６―２０２２７７号、同６―１７５２８２号、同６―１１８５６１号、同７―２１９１２９号、同７―２１９１４４号各公報に記載の支持体が好ましく用いることができる。
また、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体である支持体も好ましく用いることができる。支持体の厚みは、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは４０〜１２０μｍである。
【０１２３】
また、支持体と感材構成層を接着させるために、表面処理することが好ましい。薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸化処理、などの表面活性化処理が挙げられる。表面処理の中でも好ましいのは、紫外線照射処理、火焔処理、コロナ処理、グロー処理である。
【０１２４】
支持体の下塗層は、単層でもよく２層以上でもよい。下塗層用バインダーとしては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などの中から選ばれた単量体を出発原料とする共重合体を始めとして、ポリエチレンイミン、エポキシ樹脂、グラフト化ゼラチン、ニトロセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、及びこれらの変成ポリマーが挙げられる。支持体を膨潤させる化合物としてレゾルシンとｐ−クロルフェノールがある。下塗層にはゼラチン硬化剤としてはクロム塩（クロム明ばんなど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒドなど）、イソシアネート類、活性ハロゲン化合物（２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンなど）、エピクロルヒドリン樹脂、活性ビニルスルホン化合物などを挙げることができる。SiO2、TiO2、無機物微粒子又はポリメチルメタクリレート共重合体微粒子（０．０１〜１０μｍ）をマット剤として含有させてもよい。
【０１２５】
また、フイルム染色に使用する染料については、感光部材の一般的な性質上色調としてはグレー染色が好ましく、フイルム成膜温度領域での耐熱性に優れ、かつポリエステルとの相溶性に優れたものが好ましい。その観点から染料としては三菱化成製のＤｉａｒｅｓｉｎ、日本化薬製のＫａｙａｓｅｔ等ポリエステル用として市販されている染料を混合することにより目的を達成することが可能である。特に耐熱安定性の観点から、アントラキノン系の染料を挙げることができる。例えば、特開平８―１２２９７０号に記載されているものを好ましく用いることができる。
また、支持体として例えば、特開平４−１２４６４５号、同５−４０３２１号、同６−３５０９２号、同６−３１７８７５号記載の磁気記録層を有する支持体を用い、撮影情報などを記録することが好ましい。
【０１２６】
磁気記録層とは、磁性体粒子をバインダー中に分散した水性もしくは有機溶媒系塗布液を支持体上に塗設したものである。
磁性体粒子は、γFe2O3 などの強磁性酸化鉄、Co被着γFe2O3 、Co被着マグネタイト、Co含有マグネタイト、強磁性二酸化クロム、強磁性金属、強磁性合金、六方晶系のBaフェライト、Srフェライト、Pbフェライト、Caフェライトなどを使用できる。Co被着γFe2O3 などのCo被着強磁性酸化鉄が好ましい。形状としては針状、米粒状、球状、立方体状、板状等いずれでもよい。比表面積ではＳBET で２０m2／ｇ以上が好ましく、３０m2／ｇ以上が特に好ましい。強磁性体の飽和磁化（σｓ）は、好ましくは３．０×１０4 〜３．０×１０5A/mであり、特に好ましくは４．０×１０4 〜２．５×１０5A/mである。強磁性体粒子を、シリカおよび／またはアルミナや有機素材による表面処理を施してもよい。さらに、磁性体粒子は特開平６−１６１０３２号に記載された如くその表面にシランカップリング剤またはチタンカップリング剤で処理されてもよい。又特開平４−２５９９１１号、同５−８１６５２号に記載の表面に無機、有機物を被覆した磁性体粒子も使用できる。
【０１２７】
磁性体粒子に用いられるバインダーは、特開平４−２１９５６９号に記載の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂、反応型樹脂、酸、アルカリ又は生分解性ポリマー、天然物重合体（セルロース誘導体、糖誘導体など）およびそれらの混合物を使用することができる。上記の樹脂のＴｇは−４０℃〜３００℃、重量平均分子量は０．２万〜１００万である。例えばビニル系共重合体、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルローストリプロピオネートなどのセルロース誘導体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂を挙げることができ、ゼラチンも好ましい。特にセルロースジ（トリ）アセテートが好ましい。バインダーは、エポキシ系、アジリジン系、イソシアネート系の架橋剤を添加して硬化処理することができる。イソシアネート系の架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、などのイソシアネート類、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの反応生成物（例えば、トリレンジイソシアナート３mol とトリメチロールプロパン１mol の反応生成物）、及びこれらのイソシアネート類の縮合により生成したポリイソシアネートなどが挙げられ、例えば特開平６−５９３５７号に記載されている。
【０１２８】
前述の磁性体を上記バインダー中に分散する方法は、特開平６−３５０９２号に記載されている方法のように、ニーダー、ピン型ミル、アニュラー型ミルなどが好ましく併用も好ましい。特開平５−０８８２８３号記載の分散剤や、その他の公知の分散剤が使用できる。磁気記録層の厚みは０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．３μｍ〜３μｍである。磁性体粒子とバインダーの重量比は好ましくは０．５：１００〜６０：１００からなり、より好ましくは１：１００〜３０：１００である。磁性体粒子の塗布量は０．００５〜３ｇ／m2、好ましくは０．０１〜２ｇ／m2、さらに好ましくは０．０２〜０．５ｇ／m2である。磁気記録層の透過イエロー濃度は、０．０１〜０．５０が好ましく、０．０３〜０．２０がより好ましく、０．０４〜０．１５が特に好ましい。磁気記録層は、写真用支持体の裏面に塗布又は印刷によって全面またはストライプ状に設けることができる。磁気記録層を塗布する方法としてはエアードクター、ブレード、エアナイフ、スクイズ、含浸、リバースロール、トランスファロール、グラビヤ、キス、キャスト、スプレイ、ディップ、バー、エクストリュージョン等が利用でき、特開平５−３４１４３６号等に記載の塗布液が好ましい。
【０１２９】
磁気記録層に、潤滑性向上、カール調節、帯電防止、接着防止、ヘッド研磨などの機能を併せ持たせてもよいし、別の機能性層を設けて、これらの機能を付与させてもよく、粒子の少なくとも１種以上がモース硬度が５以上の非球形無機粒子の研磨剤が好ましい。非球形無機粒子の組成としては、酸化アルミニウム、酸化クロム、二酸化珪素、二酸化チタン、シリコンカーバイト等の酸化物、炭化珪素、炭化チタン等の炭化物、ダイアモンド等の微粉末が好ましい。これらの研磨剤は、その表面をシランカップリング剤又はチタンカップリング剤で処理されてもよい。これらの粒子は磁気記録層に添加してもよく、また磁気記録層上にオーバーコート（例えば保護層、潤滑剤層など）しても良い。この時使用するバインダーは前述のものが使用でき、好ましくは磁気記録層のバインダーと同じものがよい。磁気記録層を有する感材については、ＵＳ５，３３６，５８９号、同５，２５０，４０４号、同５，２２９，２５９号、同５，２１５，８７４号、ＥＰ４６６，１３０号に記載されている。
【０１３０】
上述の磁気記録層を有する感材に好ましく用いられるポリエステル支持体について更に記すが、感材、処理、カートリッジ及び実施例なども含め詳細については、公開技報、公技番号９４−６０２３（発明協会；１９９４．３．１５）に記載されている。ポリエステルはジオールと芳香族ジカルボン酸を必須成分として形成され、芳香族ジカルボン酸として２，６−、１，５−、１，４−、及び２，７−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジオールとしてジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールが挙げられる。この重合ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート等のホモポリマーを挙げることができる。特に好ましいのは２，６−ナフタレンジカルボン酸を５０モル％〜１００モル％含むポリエステルである。中でも特に好ましいのはポリエチレン−２，６−ナフタレートである。平均分子量の範囲は約５，０００ないし２００，０００である。ポリエステルのＴｇは５０℃以上であり、さらに９０℃以上が好ましい。
【０１３１】
次にポリエステル支持体は、巻き癖をつきにくくするために熱処理温度は４０℃以上Ｔｇ未満、より好ましくはＴｇ−２０℃以上Ｔｇ未満で熱処理を行う。熱処理はこの温度範囲内の一定温度で実施してもよく、冷却しながら熱処理してもよい。この熱処理時間は、０．１時間以上１５００時間以下、さらに好ましくは０．５時間以上２００時間以下である。支持体の熱処理は、ロール状で実施してもよく、またウェブ状で搬送しながら実施してもよい。表面に凹凸を付与し（例えば、SnO2やSb2O5 等の導電性無機微粒子を塗布する）、面状改良を図ってもよい。又端部にローレットを付与し端部のみ少し高くすることで巻芯部の切り口写りを防止するなどの工夫を行うことが望ましい。これらの熱処理は支持体成膜後、表面処理後、バック層塗布後（帯電防止剤、滑り剤等）、下塗り塗布後のどこの段階で実施してもよい。好ましいのは帯電防止剤塗布後である。
このポリエステルには紫外線吸収剤を練り込んでも良い。又ライトパイピング防止のため、三菱化成製のDiaresin、日本化薬製のKayaset 等ポリエステル用として市販されている染料または顔料を練り込むことにより目的を達成することが可能である。
【０１３２】
次に、感光部材を装填することのできるフィルムパトローネについて記す。
本発明で使用されるパトローネの主材料は金属でも合成プラスチックでもよい。好ましいプラスチック材料はポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニルエーテルなどである。更にパトローネは、各種の帯電防止剤を含有してもよくカーボンブラック、金属酸化物粒子、ノニオン、アニオン、カチオン及びベタイン系界面活性剤又はポリマー等を好ましく用いることができる。これらの帯電防止されたパトローネは特開平１−３１２５３７号、同１−３１２５３８号に記載されている。特に２５℃、２５％ＲＨでの抵抗が１０12Ω／□以下であることが好ましい。通常プラスチックパトローネは、遮光性を付与するためにカーボンブラックや顔料などを練り込んだプラスチックを使って製作される。パトローネのサイズは現在の１３５サイズのままでもよいし、カメラの小型化には、現在の１３５サイズの２５mmのカートリッジの径を２２mm以下とすることも有効である。パトローネのケースの容積は、３０cm3 以下好ましくは２５cm3 以下とすることが好ましい。パトローネおよびパトローネケースに使用されるプラスチックの重量は５ｇ〜１５ｇが好ましい。
【０１３３】
更にスプールを回転してフィルムを送り出すパトローネでもよい。またフィルム先端がパトローネ本体内に収納され、スプール軸をフィルム送り出し方向に回転させることによってフィルム先端をパトローネのポート部から外部に送り出す構造でもよい。これらはＵＳ４，８３４，３０６号、同５，２２６，６１３号に開示されている。
【０１３４】
以上の感光部材は特公平２−３２６１５号、実公平３−３９７８４号に記載されているレンズ付フィルムユニットにも好ましく用いることができる。
レンズ付きフイルムユニットとは、撮影レンズ及びシャッタを例えば射出成型されたプラスチック筺体内に備えたユニット本体の製造工程において、予め未露光のカラーあるいはモノクロ写真感光部材を光密に装填したものである。このユニットは、ユーザが撮影した後、現像のためにユニットごと現像所に送られる。現像所では当該ユニットから写真フイルムを取り出して現像及び写真プリントの作製が行われる。
このレンズ付きフイルムユニットの外装には、例えば実公平３−６９１０号、実公平５−３１６４７号、特開平７−２２５４５４号及び実公平６−４３７９８号明細書に記載されているように、更に撮影レンズ部、ファインダ部等の撮影に必要な光学部分及びシャッタ釦、巻き上げノブ等の撮影操作部分が露出し、かつ使用方法を示す説明書き及びデザインが印刷された紙箱、プラスチック包装体で被覆されて使用に供される。
【０１３５】
紙あるいはプラスチックで被覆されたレンズ付きフイルムユニットは、更に実公平４−１５４６号及び特公平７−１３８０号に記載されているように、不透湿材料または例えば、ＡＳＴＭ試験法Ｄ−５７０で０．１％以下の非吸湿性材料からなる包装体、例えば、アルミニウム箔ラミネート・シート、アルミニウム箔もしくは金属蒸着された透明・不透湿プラスチック包装体で被覆されて販売される。レンズ付きフイルムユニットに内蔵された写真フイルムの保存性からは、上記防湿包装体内のレンズ付きフイルムユニットの湿度は、２５℃において相対湿度４０〜７０％になるように調湿し、好ましくは５０〜６５％であるのがよい。更に、実公平６−６３４６号、実公平６−８５８９号及び米国特許５, ２３９, ３２４号明細書に記載のように、紙あるいはプラスチックで被覆されたレンズ付きフイルムユニットをシャッタ及び巻上げ操作可能な透明防水ケースに収納して水中あるいは防水機能を付加したものもある。
現像所において写真フイルムが取り除かれたユニット本体は、ユニットの製造所に回収され、検査の上、リユース可能な部品はリユースされ、一部のリユース不能なプラスチック部品は溶解され、再ペレット化してリサイクルされる。
【０１３６】
用いられる撮影レンズは、特公平７−５６３６３号、特開平６３−１９９３５１号、実公平３−２２７４６号、実公平３−３９７８４号、実公平５−３８３５３号、実公平７−３３２３７号及び実公平７−５０７４６号に記載のように、球面あるいは非球面からなる１枚もしくは２枚構成からなるプラスチックレンズが用いられ、一方その球面収差を補償するために裏蓋における露光部のフイルム受面はフイルムの走行方向に撮影レンズに対して凹面となるように湾曲面を形成することが望ましい。またファインダは、実公平２−４１６２１号、実公平３−６９１０号及び実公平３−３９７８４号に記載のように、筺体にファインダ開口を画定させるのみの素通しファインダでもよいし、例えば、実公平７−１０３４５号に記載のように、これに接眼及び対物ファインダレンズを設けた逆ガリレオ式或いはアルバダ式のファインダでもよい。更に特開平７−６４１７７号、特開平６−２５０２８２号及び特開平７−１２８７３２号に記載のように、ファインダに画面切替機能を付与し、これに連動して撮影開口を通常サイズ及びパノラマサイズの露光が行えるように切り替えたり、あるいは上記ファインダの切替に連動してフイルム上に標準、パノラマあるいはハイビジョンサイズで撮影したことを光学的あるいは磁気的に記録するようにしてもよい。その他撮影レンズの焦点距離を変更するとともにファインダ視野を特定するようにして接近、望遠撮影を行わせるようにしたものもある。
【０１３７】
レンズ付きフイルムユニットに用いられる写真フイルムは、シート状あるいはロール状のフイルムを用いることができ、更に当該写真フイルムは、オランダ特許６, ７０８, ４８９号明細書に記載のように直接収納されるか、あるいは特公平２−３２６１５号に示すように、容器に収納されてレンズ付きフイルムユニット内に装填される。撮影後、現像のためにレンズ付きフイルムユニットから撮影済み写真フイルムを取り出すには、特公平６−１６１５８号、実公平７−１５５４５号に記載のように、レンズ付きフイルムユニット筺体の底に写真フイルム取り出し用の蓋を設けて、この蓋を開放することによって写真フイルムを取り出してもよく、オランダ特許６, ７０８, ４８９号明細書に記載のように、裏蓋を開放もしくは破壊して写真フイルムを取り出してもよい。また、米国特許５, ２０２, ７１３号明細書に記載のように、レンズ付きフイルムユニット筺体の一部に通常は遮光状態にある開口を形成しておき、そこからフイルムの一端を掴んで引き出すようにしてもよい。
【０１３８】
レンズ付きフイルムユニットにロール状の写真フイルムを用いる場合には、このロール状写真フイルムは容器に収納された状態で、レンズ付きフイルムユニットに収納されることが望ましい。用いられる容器は、例えば、特開昭５４−１１１８２２号、同６３−１９４２５５号、米国特許４, ８３２２, ７５号、同４, ８３４, ３０６号、特開平２―１２４５６４号、同３−１５５５４４号、同２―２６４２４８号、更に実公平５−４０５０８号、特公平２−３２６１５号及び特公平７−１１７７０７号記載のＩＳＯ規格で規定される１３５フイルム用パトローネ、あるいはＩＳＯ規格の写真フイルムを装填可能であるが上記規格よりも径の細いパトローネ、あるいは特開平８−２１１５０９号、同８−２６２６４５号及び同８−２６２６３９号記載のＡＰＳ（Advanced Photo System ）用のカートリッジ等のフイルムの一端が固定されたスプールを有する１軸のカートリッジあるいはパトローネが有利に用いられる。更に、実公平４−１４７４８号及び同３−２２７４６号記載の１１０サイズ規格フイルムを用いた２軸カートリッジを用いることもできる。また必要によっては、裏紙付きの写真フイルムを用いることもできる。
【０１３９】
フイルムの一端が固定されたスプールを有する１軸のカートリッジあるいはパトローネを用いる場合には、レンズ付きフイルムユニットの一方の収納室にカートリッジあるいはパトローネを収納すると共に、他方の収納室に当該カートリッジあるいはパトローネから写真フイルムの大部分を引き出されてロール状に巻かれたフイルムを収納するレンズ付きフイルムユニットの製造段階における予備巻き装填（ファクトリー・プレワインド）を行い、撮影毎に引き出された写真フイルムを外部の巻き上げ部材によって、カートリッジあるいはパトローネのスプールを回転させてカートリッジあるいはパトローネに巻取るようにしてもよいし、あるいはこれとは逆にレンズ付きフイルムユニットの一方の収納室に写真フイルムの先端部を接続したカートリッジあるいはパトローネとは別のスプールを装填し、他方の収納室に写真フイルムの大部分が収納された状態のカートリッジあるいはパトローネを装填して、撮影毎に写真フイルムを外部の巻き上げ部材によって、カートリッジあるいはパトローネから引き出してカートリッジあるいはパトローネとは別のスプールに巻取るようにしてもよい。
【０１４０】
ファクトリー・プレワインド方式においては、カートリッジあるいはパトローネから引き出された写真フイルムは、カートリッジあるいはパトローネと別のスプールに巻かれた状態で他方の収納室に収納されてもよいし、あるいは特公平２−３２６１５号記載のように中空状態で他方の収納室に収納されてもよい。また、上記ファクトリー・プレワインドは、特公平７−５６５６４号記載のように暗室内において予めカートリッジあるいはパトローネから写真フイルムを引き出してロール状に巻いておき、このカートリッジあるいはパトローネ及びロール状の写真フイルムをレンズ付きフイルムユニットに装填した後、レンズ付きフイルムユニットの裏蓋を閉じて遮光するようにしてもよく、あるいは、上記特公平２−３２６１５号記載のように、一方の収納室に写真フイルムの大部分が収納された状態のカートリッジあるいはパトローネを装填するとともに、他方の収納室に写真フイルムの先端部を接続したカートリッジあるいはパトローネとは別のスプールを装填し、裏蓋を閉じて遮光した後、当該別のスプールをレンズ付きフイルムユニット外部から回転して当該スプールに巻き取るようにしてもよい。
【０１４１】
レンズ付きフイルムユニットは、実公平４−１５４６号、同７−２０６６７号記載のように、撮影毎に写真フイルムを巻き上げる動作でフイルムのパーフォレーションに係合している従動スプロケットの駆動により、シャッタ羽根を蹴飛ばすシャッタ機構をチャージするとともにそれ以上の巻き上げを不能とするセルフコッキング機構が有利に用いられる。チャージされたシャッタ機構は、シャッタ釦の押圧操作によってチャージ位置から開放され、シャッタ羽根を蹴飛ばして写真撮影のための露光が行われるとともに、再度の巻き上げを可能とする。更に、レンズ付きフイルムユニットには、実公平２−３４６８８号、同６−４１２２７号、特開平７−１２２３８９号及び特公平６−１２３７１号に記載のように、外部にストロボ充電のためのスイッチが設けられたストロボ基板を内蔵してもよく、この場合上記のシャッタ羽根による撮影露光動作に連動してシンクロスイッチをオンすることによって撮影動作に連動してストロボ発光を行うように構成すればよい。
一方、レンズ付きフイルムユニットには、実公平４−１５４６号明細書記載のように、撮影枚数あるいは残数を表示するカウンタが設けられており、更にこのカウンタには最終駒撮影後の巻き上げに対して、上記シャッタチャージ及び１駒毎の巻き止めを解除する機構が設けられており、これによりその後の巻き上げ操作により写真フイルムを最終巻き上げ位置まで連続して巻き上げることができる。
【０１４２】
次に処理部材（熱現像処理シート）について説明する。
本発明に用いる処理部材の処理材層には、少なくとも塩基及び／または塩基プレカーサーを含む。
塩基としては、無機あるいは有機塩基を用いることができる。無機の塩基としては、特開昭６２−２０９４４８号記載のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、リン酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、有機酸塩、特開昭６３−２５２０８号記載のアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアセチリド等が挙げられる。
【０１４３】
また有機の塩基としては、アンモニア、脂肪族あるいは芳香族アミン類（例えば、１級アミン類、２級アミン類、３級アミン類、ポリアミン類、ヒドロキシルアミン類、複素環状アミン類）、アミジン類、ビスあるいはトリスあるいはテトラアミジン、グアニジン類、水不溶性のモノ、ビス、トリスあるいはテトラグアニジン類、４級アンモニウムの水酸化物類などが挙げられる。
【０１４４】
塩基プレカーサーとしては、脱炭酸型、分解型、反応型および錯塩形成型などを用いることができる。
本発明においては、欧州特許公開２１０，６６０号、米国特許第４，７４０，４４５号に記載されているように、塩基プレカーサーとして水に難溶な塩基性金属化合物およびこの塩基性金属化合物を構成する金属イオンと水を媒体として錯形成反応しうる化合物（錯形成化合物という）の組み合わせで塩基を発生させる方法を採用するのが効果的である。この場合、水に難溶な塩基性金属化合物は感光部材に、錯形成化合物は処理部材に添加するのが望ましいが、この逆も可能である。
【０１４５】
塩基または塩基プレカーサーの使用量は、０．１〜２０ｇ/m2 好ましくは１〜１０ｇ/m2 である。
処理層のバインダーは、感光部材同様の親水性ポリマーを用いることができる。  処理部材は感光部材同様に硬膜剤で硬膜されていることが好ましい。硬膜剤は感光部材と同様のものを用いることができる。
【０１４６】
処理部材には前に述べたような、感光部材の黄色フィルター層やアンチハレーション層に用いる染料を転写除去する等の目的で媒染剤を含ませることができる。媒染剤としては、ポリマー媒染剤が好ましい。その例としては２級および３級アミノ基を含むポリマー、含窒素複素環部分を持つポリマー、これらの４級カチオン基を含むポリマー等で分子量が５０００〜２０００００、特に１００００〜５００００のものである。
具体的には、米国特許２，５４８，５６４号、同２，４８４，４３０号、同３，１４８，０６１号、同３，７５６，８１４号、同３，６２５，６９４号、同３，８５９，０９６号、同４，１２８，５３８号、同３，９５８，９９５号、同２，７２１，８５２号、同２，７９８，０６３号、同４，１６８，９７６号、同３，７０９，６９０号、同３，７８８，８５５号、同３，６４２，４８２号、同３，４８８，７０６号、同３，５５７，０６６号、同３，２７１，１４７号、同３，２７１，１４８号、同２，６７５，３１６号、同２，８８２，１５６号、英国特許１２７７４５３号、特開昭５４−１１５２２８号、同５４−１４５５２９号、同５４−１２６０２７号、同５０−７１３３２、同５３−３０３２８号、同５２−１５５５２８号、同５３−１２５号、同５３−１０２４号等に記載されている。
媒染剤の添加量は、0.1g/m2 〜10g/m2、好ましくは0.5g/m2 〜5g/m2 である。
【０１４７】
本発明においては、処理部材に現像停止剤あるいは現像停止剤のプレカーサーを含ませておき、現像と同時あるいはタイミングを遅らせて現像停止剤を働かせてもよい。
ここでいう現像停止剤とは、適正現像後、速やかに塩基を中和または塩基と反応して膜中の塩基濃度を下げ現像を停止する化合物、または銀あるいは銀塩と相互作用して現像を抑制する化合物である。具体的には加熱により酸を放出する酸プレカーサー、加熱により共存する塩基と置換反応を起こす親電子化合物、または含窒素ヘテロ環化合物、メルカプト化合物およびその前駆体が挙げられる。詳しくは、特開昭６２−１９０５２９号の(31)〜(32)頁に記載されている。
【０１４８】
処理部材には、感光部材と同様に保護層、下塗り層、バック層、その他の種々の補助層があってもよい。
処理部材は連続ウェブ上に処理層が設けられていることが好ましい。ここでいう連続ウェブとは、処理部材の長さが、処理時対応する感光部材の長辺より長さが十分に長く、処理に使用するときにその一部を裁断することなく使用し、複数の感光部材を処理できる長さを有する形態をいう。一般には、その処理部材の長さが、巾の５倍以上１００００倍以下のことをいう。処理部材の巾は任意であるが、対応する感光部材の巾以上であることが好ましい。
【０１４９】
また、複数の感光部材を並行し、すなわち感光部材を複数並べて処理するような形態も好ましい。この場合処理部材の巾は、感光部材の巾×同時処理数以上であることが好ましい。
このような連続ウェブ処理は処理部材が送り出しロールから供給され巻き取りロールに巻き取られて廃棄されることが好ましい。特にサイズが大きい感光部材の場合、廃棄が容易である。
以上のように、連続ウェブの処理部材は従来のシート部材に比べ、取り扱い性が著しく向上する。
【０１５０】
本発明の処理部材に用いられる支持体の厚みは任意であるが、薄いほうが好ましく、特に好ましくは４μｍ以上１２０μｍ以下である。支持体厚みが４０μｍ以下の処理部材を利用することがとりわけ好ましく、この場合、単位体積あたりの処理部材の量が多くなるので、上記の処理部材用ロールをコンパクトにできる。
支持体の素材についても特に限定はなく、処理温度に耐えることのできるものが用いられる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、（株）コロナ社刊（昭和５４年）（２２３〜２４０頁）記載の紙、合成高分子
（フイルム）等の写真用支持体が挙げられる。
【０１５１】
支持体用の素材は単独で使用することもできるし、ポリエチレン等の合成高分子で片面あるいは両面をコートあるいはラミネートされた支持体として用いることもできる。
このほか、特開昭６２−２５３，１５９号（２９）〜（３１）頁、特開平１−１６１，２３６号（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６，８４８号、特開平２−２２，６５１号、同３−５６，９５５号、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の支持体を用いることができる。
また主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体である支持体も好ましく用いることができる。
【０１５２】
これらの支持体の表面に親水性バインダーとアルミナゾルや酸化錫の様な半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を塗布してもよい。アルミニウムを蒸着した支持体も好ましく用いることができる。
【０１５３】
本発明においては、カメラ等で撮影した感光部材を熱現像する方法として、感光部材及び処理部材双方のバック層を除く全塗布膜を最大膨潤させるに要する量の０．１から１倍に相当する水の存在下で、感光部材と処理部材を感光層と処理層が向かい合う形で重ね合わせ、６０℃から１００℃の温度で５秒から６０秒間加熱する。
ここで言う水とは一般に用いられる水であれば何を用いても良い。具体的には蒸留水、イオン交換水、水道水、井戸水、ミネラルウォーター等を用いることができる。これらの水には水垢発生防止、腐敗防止などの目的で防腐剤を少量添加したり、活性炭フィルターやイオン交換樹脂フィルターなどにより、水を循環濾過する方法も好ましく用いられる。
【０１５４】
本発明では感光部材及び／または処理部材が水で膨潤した状態で貼り合わされ、加熱される。この膨潤時の膜の状態は不安定であり、水の量を上記の範囲に限定することが、局所的な発色ムラを防ぐのに重要である。
最大膨潤に要する水の量は、用いる水の中に測定するべき塗布膜をもつ感光部材または処理部材を浸漬させ、十分膨潤したところで膜厚を測定し、最大膨潤量を計算してから塗布膜の重量を減じれば求めることができる。また、膨潤度の測定法の例はホトグラフィック・サイエンス・エンジニアリング、１６巻、４４９ページ（１９７２年）にも記載がある。
【０１５５】
水の付与方法としては、感光部材または処理部材を水に浸漬し、スクウィーズローラーで余分な水を除去する方法がある。ただし、一定量の水を塗りきりで感光部材または処理部材に付与する方が好ましい。また、水を噴射する複数のノズル孔が一定の間隔で感光部材または処理部材の搬送方向と交差する方向に沿って直線状に並べられたノズルと前記ノズルを搬送経路上の感光部材または処理部材に向かって変位させるアクチュエータとを有する水塗布装置により水を噴射する方法が特に好ましい。また、スポンジ等により水塗布する方法も装置が簡易であり、好ましく用いられる。
付与する水の温度は、３０℃〜６０℃が好ましい。
感光部材と処理部材を重ね合わせる方法の例としては特開昭６２−２５３，１５９号、特開昭６１−１４７，２４４号記載の方法がある。
【０１５６】
現像工程における加熱方法としては、加熱されたブロックやプレートに接触させたり、熱板、ホットプレッサー、熱ローラー、熱ドラム、ハロゲンランプヒーター、赤外および遠赤外ランプヒーターなどに接触させたり高温の雰囲気中を通過させる方法などがある。
本発明の処理には種々の熱現像装置のいずれもが使用できる。例えば、特開昭５９−７５，２４７号、同５９−１７７，５４７号、同５９−１８１，３５３号、同６０−１８，９５１号、実開昭６２−２５，９４４号、特願平４−２７７，５１７号、同４−２４３，０７２号、同４−２４４，６９３号、同６−１６４，４２１号、同６−１６４，４２２号等に記載されている装置などが好ましく用いられる。
また市販の装置としては富士写真フイルム（株）製ピクトロスタット１００、同ピクトロスタット２００、同ピクトロスタット３００、同ピクトロスタット３３０、同ピクトロスタット５０、同ピクトログラフィー３０００、同ピクトログラフィー２０００などが使用できる。
【０１５７】
本発明に用いる感光部材および／または処理部材は加熱現像のための加熱手段としての導電性の発熱体層を有する形態であっても良い。この発明の発熱要素には、特開昭６１−１４５，５４４号等に記載のものを利用できる。
【０１５８】
本発明の画像形成方法では、すべての処理工程の後に、水洗工程を持つことができる。水洗液に処理後の感光部材を浸漬しスクウィーズローラーで余分な水を除去する方法がある。ただし、一定量の水を塗りきりで感光部材または処理部材に付与しスクウィーズローラーあるいはビートローラーで余分な水を除去する方法が好ましい。また、水を噴射する複数のノズル孔が一定の間隔で感光部材または処理部材の搬送方向と交差する方向に沿って直線状に並べられたノズルと前記ノズルを搬送経路上の感光部材または処理部材に向かって変位させるアクチュエータとを有する水塗布装置により水を噴射しスクウィーズローラー等で余分な水を除去する方法が特に好ましい。
温度は、室温から６０℃、処理時間は５秒から６０秒で行うことができる。水洗工程での水洗水量は、水洗水温、水洗水の補充方式、水洗水の付与方式など種々の条件によって任意に設定できるが、処理後の感光部材の最大膨潤体積の０．5 倍から１０００倍が好ましく、２倍から１０倍が水洗水の廃水処理の観点から好ましい。
水洗水には水であれば何を用いても良い。具体的には蒸留水、イオン交換水、水道水、井戸水、ミネラルウォーター等を用いることができる。これらの水には水垢発生防止、腐敗防止などの目的で防腐剤や界面活性剤を少量添加したり、活性炭フィルターやイオン交換樹脂フィルターなどにより、水を循環濾過する方法も好ましく用いられる。
発色色素のｐＫａによっては、水洗工程の水洗水のｐＨを調節しておくこともできる。この場合に、水洗水に添加できる塩基類は、感光部材の熱現像処理に用いる処理部材に添加できるものを用いることができる。発色色素の解離を促進するためには、有機の塩基を用いることが好ましい。
【０１５９】
本発明では、感光部材上に画像を得た後、その情報に基づいて別の記録材料上にカラー画像を得る。その方法としては、カラーペーパーのような感光部材を用い、通常の投影露光によってもよいが、透過光の濃度測定によって画像情報を光電的に読み取り、デジタル信号に変換し、画像処理後その信号によって別の記録材料に出力することが好ましい。出力する材料は、ハロゲン化銀を用いた感光材料以外に、昇華型感熱記録材料、フルカラー直接感熱記録材料、インクジェット材料、電子写真材料等でもよい。
【０１６０】
【実施例】
以下、実施例によって本発明の効果を詳しく説明する。
製造例１
＜感光性ハロゲン化銀乳剤の調製＞
青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）の調製法を以下に示す。
平均分子量１２０００のゼラチン０．９６ｇおよび臭化カリウム０．９ｇを含む蒸留水１１９１ｍｌを反応容器中に入れ、４０℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸ナトリウム銀０．５ｇを含む水溶液（Ａ）１０．５ｍｌと臭化カリウム０．３５ｇを含む水溶液（Ｂ）１０ｍｌとを１５０秒間で添加した。添加終了３０秒後に臭化カリウム１０％水溶液を１２ｍｌを添加し、３０秒後に、反応溶液の温度を７５℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン３５．０ｇを蒸留水２５０ｍｌと共に加えた後、硝酸銀１０．０ｇを含む水溶液（Ｃ）３９ｍｌと臭化カリウム６．７ｇを含む水溶液（Ｄ）３０ｍｌとを添加流量を加速しながら３分１５秒間にわたって添加した。次いで硝酸銀９６．７ｇを含む水溶液（Ｅ）３０２ｍｌと沃化カリウムを臭化カリウムとのモル比７：9 ３で含む水溶液（Ｆ）（臭化カリウムの濃度２６％）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して−２０ｍＶとなるように２０分間で添加した。さらに硝酸銀２４．１ｇを含む水溶液（Ｇ）９７ｍｌと臭化カリウムの２１．９％水溶液（Ｈ）とを３分間にわたって、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して２５ｍＶとなるように添加した。添加終了後１分間７５℃に保った後、反応液の温度を５５℃に下降させた。次いで、１規定の水酸化ナトリウム１５ｍｌを添加した。その２分後、硝酸銀５ｇを含む水溶液（Ｉ）１００ｍｌと沃化カリウム４．７ｇを含む水溶液（Ｊ）２００．５ｍｌとを５分間にわたって添加した。添加終了後臭化カリウム７．１１ｇを加え、５５℃で１分間保った後、さらに硝酸銀６２ｇを含む水溶液（Ｋ）２４８ｍｌと臭化カリウム４８．１ｇを含む水溶液（Ｌ）２３１ｍｌとを８分間にわたって添加した。その３０秒後に、エチルチオスルホン酸ナトリウム０．０３ｇを含む水溶液を添加した。温度を下げ、花王製デモールを用いて、乳剤粒子を凝集沈降せしめて脱塩を行った。分散は、ベンゼンチオスルホン酸ナトリウムと、フェノキシエタノールと水溶性ポリマー（１０）と石灰処理ゼラチンを添加して行った。
【０１６１】
化学増感は、６０℃にて行った。増感色素（１２）をゼラチン分散物として、化学増感前に添加した後に、チオシアン酸カリウムと塩化金酸の混合液を添加し、次いで、チオ硫酸ナトリウム、セレン増感剤を添加し、化学増感の停止は、メルカプト化合物で行った、増感色素、化学増感剤、メルカプト化合物の量は、感度、カブリで最適化した。
得られた乳剤中の粒子は、平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は１．０７μｍで、平均厚み０．３８μｍ、平均等価円直径１．４７μｍ、平均アスペクト比３．９であった。
【０１６２】
【化１８】
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【０１６３】
【化１９】
0003718023.tif 000021
【０１６４】
青色感光性ハロゲン化銀乳剤（２）の調製法を以下に示す。
平均分子量１２０００のゼラチン０．９６ｇおよび臭化カリウム０．９ｇを含む蒸留水１１９１ｍｌを反応容器中に入れ、４０℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸銀１．５ｇを含む水溶液（Ａ）３７．５ｍｌと臭化カリウム１．０５1 ｇを含む水溶液（Ｂ）３７．５ｍｌとを９０秒間で添加した。添加終了３０秒後に臭化カリウム１０％水溶液を１２ｍｌを添加し、３０秒後に、反応溶液の温度を７５℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン３５．０ｇを蒸留水２５０ｍｌと共に加えた後、硝酸銀２９．０ｇを含む水溶液（Ｃ）１１６ｍｌと臭化カリウム２０ｇを含む水溶液（Ｄ）９１ｍｌとを添加流量を加速しながら１１分３５秒間にわたって添加した。次いで硝酸銀９６．７ｇを含む水溶液（Ｅ）３０２ｍｌと沃化カリウムを臭化カリウムとのモル比３．３：９６．７で含む水溶液（Ｆ）（臭化カリウムの濃度２６％）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して２ｍＶとなるように２０分間で添加した。さらに硝酸銀２４．１ｇを含む水溶液（Ｇ）９７ｍｌと臭化カリウムの２１．９％水溶液（Ｈ）とを３分間にわたって、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように添加した。添加終了後１分間７５℃に保った後、反応液の温度を５５℃に下降させた。次いで、１規定の水酸化ナトリウム１５ｍｌを添加した。その２分後、硝酸銀１０．４ｇを含む水溶液（Ｉ）１５３ｍｌと沃化カリウム９．３５ｇを含む水溶液（Ｊ）４１４．５ｍｌとを５分間にわたって添加した。添加終了後臭化カリウム７．１１ｇを加え、５５℃で１分間保った後、さらに硝酸銀５７．１ｇを含む水溶液（Ｋ）２２８ｍｌと臭化カリウム４３．９ｇを含む水溶液（Ｌ）２０１ｍｌとを８分間にわたって添加した。その３０秒後に、エチルチオスルホン酸ナトリウム０．０４ｇを含む水溶液を添加した。温度を下げ、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）と同様にして、脱塩分散を行った。化学増感は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）とセレン増感剤を添加しない以外は、同様に行った。増感色素、化学増感停止のメルカプト化合物は、乳剤粒子の表面積に概ね比例した。
得られた乳剤中の粒子は、平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．６６μｍで、平均厚み０．１７μｍ、平均等価円直径１．０５μｍ、平均アスペクト比６．３であった。
【０１６５】
青色感光性ハロゲン化銀乳剤（３）の調製法を以下に示す。
石灰処理ゼラチン１７．８ｇ、臭化カリウム６．２ｇとヨウ化カリウム０．４６ｇを含む蒸留水１３４５ｍｌを反応容器中に入れ、４５℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸銀１１．８ｇを含む水溶液７０ｍｌ（Ａ）と臭化カリウム３．８ｇを含む水溶液７０ｍｌ（Ｂ）とを４５秒間で添加した。４分間４５℃に保った後、反応溶液の温度を６３℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン２４ｇを蒸留水１８５ｍｌと共に加えた後、硝酸銀７３ｇを含む水溶液２０８ｍｌ（Ｃ）と臭化カリウムの２４．８％水溶液（Ｄ）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように１３分間にわたって添加した。添加終了後２分間６３℃に保った後、反応液の温度を４５℃に下降させた。次いで、１規定の水酸化ナトリウム１５ｍｌを添加した。その２分後、硝酸銀８．４ｇを含む水溶液６０ｍｌ（Ｅ）と沃化カリウム８．３ｇを含む水溶液４６１ｍｌ（Ｆ）とを５分間にわたって添加した。さらに硝酸銀１４８．８ｇを含む水溶液４９６ｍｌ（Ｇ）と臭化カリウムの２５％水溶液（Ｈ）とを反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して９０ｍＶとなるように４７分間にわたって添加した。添加終了３０秒後に臭化カリウム２ｇおよびエチルチオスルホン酸ナトリウム０．０６ｇを含む水溶液を添加した。温度を下げ、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（２）と同様にして、脱塩および分散、化学増感を行った。
得られた乳剤中の粒子は、球相当の直径で表した平均粒子サイズ０．４４μｍ、平均厚み０．２μｍ、平均等価円直径０．５３μｍ、平均アスペクト比２．６の六角平板粒子であった。
【０１６６】
緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）の調製法を以下に示す。
平均分子量１２０００のゼラチン０．９６ｇおよび臭化カリウム０．９ｇを含む蒸留水１１９１ｍｌを反応容器中に入れ、４０℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸銀０．７ｇを含む水溶液（Ａ）１７．５ｍｌと臭化カリウム１．０５１ｇを含む水溶液（Ｂ）１７．５ｍｌとを１２０秒間で添加した。添加終了３０秒後に臭化カリウム１０％水溶液を１２ｍｌを添加し、３０秒後に、反応溶液の温度を７５℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン３５．０ｇを蒸留水２５０ｍｌと共に加えた後、硝酸銀１９．０ｇを含む水溶液（Ｃ）５６ｍｌと臭化カリウム１０ｇを含む水溶液（Ｄ）４６１ｍｌとを添加流量を加速しながら７分３５秒間にわたって添加した。次いで硝酸銀９６．７ｇを含む水溶液（Ｅ）３０２ｍｌと沃化カリウムを臭化カリウムとのモル比３．３：９６．７で含む水溶液（Ｆ）（臭化カリウムの濃度２６％）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように２０分間で添加した。さらに硝酸銀２４．１ｇを含む水溶液（Ｇ）９７ｍｌと臭化カリウムの２１．９％水溶液（Ｈ）とを３分間にわたって、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように添加した。添加終了後１分間７５℃に保った後、反応液の温度を５５℃に下降させた。次いで、硝酸銀８．３ｇを含む水溶液（Ｉ）１２２ｍｌと沃化カリウム７．４８ｇを含む水溶液（Ｊ）３３２ｍｌとを５分間にわたって添加した。添加終了後臭化カリウム７．１１ｇを加え、５５℃で１分間保った後、さらに硝酸銀６２．８ｇを含む水溶液（Ｋ）２２８ｍｌと臭化カリウム４８．３ｇを含む水溶液（Ｌ）２０１ｍｌとを８分間にわたって添加した。温度を下げ、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）と同様にして脱塩及び分散を行った。化学増感も、増感色素（１２）の代わりに増感色素（１３）、（１４）、（１５）の混合物のゼラチン分散物を添加した以外は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）と同様にして行った。なお、増感色素（１３）、（１４）、（１５）の混合割合は１２：２：１（モル比）である。
得られた乳剤中の粒子は、平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．８５μｍで、平均厚み０．２６μｍ、平均等価円直径１．２５μｍ、平均アスペクト比４．８であった。
【０１６７】
【化２０】
0003718023.tif 000022
【０１６８】
緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（５）の調製法を以下に示す。
粒子形成中の水酸化ナトリウムとエチルチオスルホン酸ナトリウムを添加しない以外は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤と同様にして、粒子形成、脱塩および分散を行い、化学増感は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）と同様にして、乳剤を調製した。
得られた乳剤中の粒子は、平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．６６μｍで、平均厚み０．１７μｍ、平均等価円直径１．０５μｍ、平均アスペクト比６．３であった。
【０１６９】
緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（６）の調製法を以下に示す。
粒子形成中の水酸化ナトリウムを添加しないで、エチルチオスルホン酸ナトリウムを４ｍｇに変更する以外は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（３）と同様にして、粒子形成、脱塩および分散を行い、化学増感に於てセレン増感剤を添加しない以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）と同様にして乳剤を調製した。
得られた乳剤中の粒子は、球相当の直径で表した平均粒子サイズ０．４４μｍ、平均厚み０．２μｍ、平均等価円直径０．５３μｍ、平均アスペクト比２．６の六角平板粒子であった。
【０１７０】
赤色感光性ハロゲン化銀乳剤（７）の調製法を以下に示す。
化学増感時の増感色素を、増感色素（１６）のゼラチン分散物と、増感色素（１７）、（１８）の混合物のゼラチン分散物にして添加した以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）と同様にして乳剤を調製した。なお、増感色素（１６）、（１７）、（１８）の混合割合は、４０：２：５８（モル比）である。
得られられた粒子は平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．８５μｍで、平均厚み０．２６μｍ、平均等価円直径１．２５μｍ、平均アスペクト比４．８であった。
【０１７１】
【化２１】
0003718023.tif 000023
【０１７２】
赤色感光性ハロゲン化銀乳剤（８）の調製法を以下に示す。
化学増感時の増感色素を、増感色素（１６）のゼラチン分散物と、増感色素（１７）、（１８）の混合物のゼラチン分散物にして添加した以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（５）と同様にして乳剤を調製した。なお、増感色素（１６）、（１７）、（１８）の混合割合は、４０：２：５８（モル比）である。
得られた乳剤中の粒子は、平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．６６μｍで、平均厚み０．１７μｍ、平均等価円直径１．０５μｍ、平均アスペクト比６．３であった。
【０１７３】
赤色感光性ハロゲン化銀乳剤（９）の調製法を以下に示す。
化学増感時の増感色素を増感色素（１６）のゼラチン分散物、増感色素（１７）、（１８）の混合物のゼラチン分散物にして、添加した以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（６）と同様にして乳剤を調製した。
得られた乳剤中の粒子は、球相当の直径で表した平均粒子サイズ０．４４μｍ、平均厚み０．２μｍ、平均等価円直径０．５３μｍ、平均アスペクト比２．６の六角平板粒子であった。
【０１７４】
＜水酸化亜鉛分散物の調製＞
一次粒子の粒子サイズが０．２μｍの水酸化亜鉛の粉末３１ｇ、分散剤としてカルボキシメチルセルロース１．６ｇおよびポリアクリル酸ソーダ０．４ｇ、石灰処理オセインゼラチン８．５ｇ、水１５８．５ｍｌを混合し、この混合物をガラスビーズを用いたミルで１時間分散した。分散後、ガラスビーズを濾別し、水酸化亜鉛の分散物１８８ｇを得た。
【０１７５】
＜発色現像主薬及びカプラーの乳化分散物の調製＞
下記表１に示す組成の油相成分、水相成分をそれぞれ溶解し、６０℃の均一な溶液とする。油相成分と水相成分を合わせ、１リットルのステンレス容器中で、直径５cmのディスパーサーのついたディゾルバーにより、１００００ rpmで２０分間分散した。これに、後加水として、表１に示す量の温水を加え、２０００ rpmで１０分間混合した。このようにして、シアン、マゼンタ、イエロー３色のカプラーの乳化分散物を調製した。
【０１７６】
【表１】
0003718023.tif 000024
【０１７７】
【化２２】
0003718023.tif 000025
【０１７８】
【化２３】
0003718023.tif 000026
【０１７９】
＜イエローフィルター及びアンチハレーション層用染料組成物の調製＞
染料組成物は以下のように乳化分散物として調製し添加した。
ロイコ染料と顕色剤および必要に応じて高沸点有機溶媒を秤量し、酢酸エチルを加え、約６０℃に加熱溶解させ均一な溶液とし、この溶液１００ccに対し、界面活性剤（７）を１．０ｇ、約６０℃に加熱した石灰処理ゼラチンの６．６％水溶液１９０ccを加え、ホモジナイザーで１０分間１００００ rpmで分散し、下記表２に示す２種類の染料分散物を作製した。
【０１８０】
【表２】
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【０１８１】
【化２４】
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【０１８２】
＜支持体の作製＞
ついで以下に示す方法にて本発明に用いる支持体を作製した。
ポリエチレン−２，６―ナフタレート（ＰＥＮ）ポリマー１００重量単位と紫外線吸収剤としてTinuvin Ｐ．３２６（チバ．ガイギー社製）２重量部とを乾燥した後、３００℃にて溶融後、Ｔ型ダイから押し出し、１４０℃で３．３倍の縦延伸を行い、続いて１３０℃で３．３倍の横延伸を行い、更に２５０℃で６秒間熱固定して厚さ９２μｍのＰＥＮフィルムを得た。なおこのＰＥＮフィルムにはブルー染料、マゼンタ染料、イエロー染料（公開技報：公技番号９４−６０２３号記載のＩ―１、Ｉ―４、Ｉ―６、Ｉ―２４、Ｉ―２６、Ｉ―２７、II―５）をイエロー濃度０．０１、マゼンタ濃度０．０８、シアン濃度０．０９になるよう添加した。更に、直径２０ｃｍのステンレス巻き芯に巻き付けて、１１３℃、３０時間の熱履歴を与え、巻きぐせのつきにくい支持体とした。
【０１８３】
＜下塗り層の塗設＞
上記支持体は、その両面にコロナ放電処理、ＵＶ照射処理、さらにグロー放電処理をした後、感光性層を塗布する面にゼラチン（０．１ｇ／ｍ2 ）、ソジウムα−スルホジ−２−エチルヘキシルサクシネート（０．０１ｇ／ｍ2 ）、サルチル酸（０．０２５ｇ／ｍ2 ）、ＰＱ−１（０．００５ｇ／ｍ2 ）、ＰＱ−２（０．００６ｇ／ｍ2 ）からなる下塗液を塗布して（１０ｃｃ／ｍ2 、バーコーター使用）、下塗層を設けた。乾燥は１１５℃、６分実施した（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて１１５℃とした）。
【０１８４】
＜バック層の塗設＞
１）帯電防止層の塗設
平均粒径０．００５μｍの酸化スズ−酸化アンチモン複合物の比抵抗が５Ω・ｃｍの微粒子粉末の分散物（２次凝集粒子径約０．０８μｍ；０．０２７ｇ／ｍ2 ）、ゼラチン（０．０３ｇ／ｍ2 ）、（ＣＨ2 ＝ＣＨＳＯ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨＣＯ）2 ＣＨ2 （０．０２ｇ／ｍ2 ）、ポリ（重合度１０）オキシエチレン−ｐ−ノニルフェノール（０．００５ｇ／ｍ2 ）、ＰＱ−３（０．００８ｇ／ｍ2 ）及びレゾルシンを塗布した。
【０１８５】
２）磁気記録層の塗設
３−ポリ（重合度１５）オキシエチレン−プロピルオキシトリメトキシシラン（１５重量％) で被覆処理されたコバルト−γ−酸化鉄（比表面積４３m2/g、長軸０．１４μｍ、短軸０．０３μｍ、飽和磁化８９ｅｍｕ／ｇ、Fe+2/Fe +3＝６／９４、表面は酸化アルミ酸化珪素で酸化鉄の２重量％で処理されている）０．０６ｇ／m2をジアセチルセルロース１．１５ｇ／m2（酸化鉄の分散はオープンニーダーとサンドミルで実施した）、硬化剤としてＰＱ−４（０．０７５ｇ／m2) 、ＰＱ−５（０．００４ｇ／m2) を、溶媒としてアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジブチルフタレートを用いてバーコーターで塗布し、膜厚1.2 μｍの磁気記録層を得た。滑り剤としてC6H13CH(OH)C10H20COOC40H81（５０ｇ／m2）、マット剤としてシリカ粒子（平均粒径１．０μｍ）と研磨剤の酸化アルミ（レイノルズメタルReynolds  Metal 社製ＥＲＣ−ＤＢＭ；平均粒径０．４４μｍ）をそれぞれ５ｍｇ／m2及び１５ｍｇ／m2となるように添加した。乾燥は１１５℃、６分実施した（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて１１５℃）。Ｘ−ライト（ブルーフィルター）での磁気記録層のＤB の色濃度増加分は約０．１、また磁気記録層の飽和磁化モーメントは４．２ｅｍｕ／ｇ、保磁力７．３×１０4 Ａ/m、角形比は６５％であった。
【０１８６】
３）滑り層の塗設
ヒドロキシエチルセルロース（２５ｍｇ／m2) 、ＰＱ−６（７．５ｍｇ／m2）、ＰＱ−７（１．５ｍｇ／m2）、ポリジメチルシロキサン（１．５ｍｇ／m2）を塗布した。なお、この混合物は、キシレン／プロピレングリコールモノメチルエーテル（１／１）中で１０５℃で溶融し、常温のプロピレンモノメチルエーテル（１０倍量）に注加分散して作製した後、アセトン中で分散物（平均粒径０．０１μｍ）にしてから添加した。乾燥は１１５℃、６分行った（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて１１５℃）。滑り層は、動摩擦係数０．１０（５ｍｍφのステンレス硬球、荷重１００ｇ、スピード６ｃｍ／分）、静摩擦係数０．０９（クリップ法）、また前述の乳剤面と滑り層の動摩擦係数も０．１８と優れた特性であった。
【０１８７】
【化２５】
0003718023.tif 000029
【０１８８】
以上の素材および支持体を用い、下記表３に示す多層構成の感光部材１０１を作製した。
【０１８９】
【表３】
0003718023.tif 000030
【０１９０】
【表４】
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【０１９１】
【表５】
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【０１９２】
更に下記表４および表５に示す内容の処理部材Ｒ―１を作製した。
【０１９３】
【表６】
0003718023.tif 000033
【０１９４】
【表７】
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【０１９５】
【化２６】
0003718023.tif 000035
【０１９６】
作製した感光部材１０１をＡＰＳフォーマットに裁断、穿孔氏、ＡＰＳカメラに装填して人物とマクベスチャートを撮影した。
この撮影済み感光部材１０１に４０℃の水を１５cc/m2 （最大膨潤の４５％に相当）付与後、処理部材Ｒ―１と重ね、８３℃のヒートドラムで感光部材のバック面から２０秒間加熱した。処理部材Ｒ―１を感光部材１０１から引き剥し、感光部材を乾燥して、感光部材上に得られたネガ画像をデジタル画像読みとり装置フロンティアＳＰ−１０００（富士写真フイルム（株）製）で読みとり、ワークステーション上で画像処理後、熱現像プリンター（PICTROGRAPHY4000、富士写真フイルム（株）製）で出力したところ、粒状、シャープネスともコンベンショナル写真同等の良好なプリントが得られた。
【０１９７】
実施例１
（色素形成反応抑止処理シートの作製）
表６に示す色素形成反応抑止処理シートＳ−１を作製した。さらに色素形成反応抑止処理シートＳ−１の色素形成反応抑止剤▲１▼３ｇ／ｍ2 を色素形成反応抑止剤▲２▼４．５ｇ／ｍ2 に変更した以外は同じ構成の色素形成反応抑止処理シートＳ−２を作製した。
【０１９８】
【表８】
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【０１９９】
【化２７】
0003718023.tif 000037
【０２００】
製造例１で作製した感光部材１０１をＡＰＳフォーマットに裁断、穿孔し、ＡＰＳカメラに装填して人物とマクベスチャートを撮影した。
この撮影済み感光部材に４０℃の水を１５cc/m2 （最大膨潤の４５％に相当）付与後、処理部材Ｒ―１と重ね、８３℃のヒートドラムで感光部材のバック面から２０秒間加熱した。処理部材Ｒ―１を感光部材１０１から引き剥がすと感光部材上にネガ画像が得られた。この熱現像処理済みの感光部材を、改めて４０℃の水を１５cc/m2 （最大膨潤の４５％に相当）付与後、色素形成反応抑止処理シートＳ−１と重ね、８３℃のヒートドラムで感光部材のバック面から３０秒間加熱した。色素形成反応抑止処理シートＳ−１を感光部材１０１から引き剥がすと感光部材上のネガ画像は、処理シートＳ−１で処理する前と変化していなかった。色素形成反応抑止処理シートＳ−１で処理して得られた処理済みのネガ感材を感光部材１０１Ｂ１、同じくＳ−２で処理したものを感光部材１０１Ｂ２とし、製造例１で得られた処理済みのネガ感材を感光部材１０１Ａとする。
感光部材１０１Ａ、感光部材１０１Ｂ１および感光部材１０１Ｂ２を室温６０℃、相対湿度７０％の条件で１週間保存した後、感光部材上に形成されたマクベスチャート画像上において、グレーステップ部分の最低濃度部のグレー濃度を測定した。結果を表７に示す。
【０２０１】
【表９】
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【０２０２】
表７からわかるように、感光部材１０１Ａでは、最低濃度部の濃度が著しく上昇していたが、感光部材１０１Ｂ１および感光部材１０１Ｂ２では、最低濃度部の濃度の増加はわずかであった。
上記条件で１週間保管した感光部材上の画像をデジタル画像読みとり装置フロンティアＳＰ−１０００（富士写真フイルム（株）製）で読みとり、ワークステーション上で画像処理後、熱現像プリンター（PICTROGRAPHY4000、富士写真フイルム（株）製）で出力したところ、感光部材１０１Ａは、処理直後に読み取った画像より粒状、彩度が劣化していたが、感光部材１０１Ｂ１および感光部材１０１Ｂ２は粒状、彩度にともに劣化が少なく、粒状、シャープネスともコンベンショナル写真同等の良好なプリントが得られた。
【０２０８】
実施例３
（定着処理シートの作製）
表９および表１０に示す定着処理シートＦ−１、および色素形成反応抑止剤入り定着処理シートＦ−２を作製した。
【０２０９】
【表１１】
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【０２１０】
【表１２】
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【０２１１】
【化２８】
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【０２１２】
【化２９】
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【０２１３】
製造例１で作製した感光部材１０１をＡＰＳフォーマットに裁断、穿孔し、ＡＰＳカメラに装填して人物とマクベスチャートを撮影した。
この撮影済み感光部材を製造例１と同様に、水付与後、処理部材Ｒ―１と重ね２０秒間加熱現像し、感光部材上にネガ画像を得た。この熱現像処理済みの感光部材に、水を噴射する複数のノズル孔が一定の間隔で感光部材または処理部材の搬送方向と交差する方向に沿って直線状に並べられたノズルと前記ノズルを搬送経路上の感光部材または処理部材に向かって変位させるアクチュエータとを有する水塗布装置により水を噴射する方法を用いて、改めて４０℃の水を１０cc/m2 （最大膨潤の３０％に相当）付与後、定着処理シートＦ−１と重ね、７５℃のヒートドラムで感光部材のバック面から３０秒間加熱した。定着処理シートＦ−１で処理して得られた処理済みのネガ感材を処理済み１０１Ｄ１、同じく定着処理シートＦ−２で処理したものを感光部材１０１Ｄ２とする。どちらの処理シートで処理した場合も、感光部材１０１上のからハロゲン化銀の濁りは低減され、感光部材１０１上の色素画像は、定着処理シートＦ−１またはＦ−２で処理する前と変化していなかった。
感光部材１０１Ａ、感光部材１０１Ｄ１および感光部材１０１Ｄ２を室温６０℃、相対湿度７０％の条件で１週間保存した後、感光部材上に形成されたマクベスチャート画像上において、グレーステップ部分の最低濃度部のグレー濃度を測定した。結果を下記表１１に示す。
【０２１４】
【表１３】
0003718023.tif 000043
【０２１５】
表１１からわかるように、感光部材１０１Ａでは、最低濃度部の濃度が著しく上昇していたが、感光部材１０１Ｄ１および感光部材１０１Ｄ２では、最低濃度部の濃度の増加はわずかであった。
上記条件で１週間保管した感光部材上の画像をデジタル画像読みとり装置フロンティアＳＰ−１０００（富士写真フイルム（株）製）で読みとり、ワークステーション上で画像処理後、熱現像プリンター（PICTROGRAPHY4000、富士写真フイルム（株）製）で出力したところ、感光部材１０１Ｄ１は、処理直後に読み取った画像より粒状、彩度が劣化していたが、感光部材１０１Ｄ２は粒状、彩度にともに劣化が少なく、粒状、シャープネスともコンベンショナル写真同等の良好なプリントが得られた。
【０２１６】
実施例４
（漂白定着処理シートの作製）
表１２に示す漂白定着処理シートを作製した。
【０２１７】
【表１４】
0003718023.tif 000044
【０２１８】
【化３０】
0003718023.tif 000045
【０２１９】
製造例１と同様に作製した撮影後熱現像処理済みの感光部材１０１に、水を噴射する複数のノズル孔が一定の間隔で感光部材または処理部材の搬送方向と交差する方向に沿って直線状に並べられたノズルと前記ノズルを搬送経路上の感光部材または処理部材に向かって変位させるアクチュエータとを有する水塗布装置により水を噴射する方法を用いて、改めて４０℃の水を１０cc/m2 （最大膨潤の３０％に相当）付与した漂白定着処理シートと重ね、７５℃のヒートドラムで感光部材のバック面から３０秒間加熱し、漂白定着処理シートを引き剥がすと感光部材上の現像銀と残存ハロゲン化銀が一部分脱銀された感光部材が得られる（該処理済み感光部材を感光部材１０１Ｅ１とする）。もう一枚の熱現像処理済み感光部材１０１を上記漂白定着処理シートで処理し、漂白定着処理シートを引き剥がしてすぐ、感光部材が乾燥しないうちに、実施例１で作製した色素形成反応抑止処理シートＳ−２と重ね、８０℃のヒートドラムで感光部材のバック面から１５秒間加熱した。この色素形成反応抑止処理シートＳ−２で処理して得られた処理済みのネガ感材を処理済み感光部材１０１Ｅ２とする。
感光部材１０１Ｅ１および感光部材１０１Ｅ２を室温６０℃、相対湿度７０％の条件で１週間保存した後、感光部材上に形成されたマクベスチャート画像上において、グレーステップ部分の最低濃度部のグレー濃度を測定した。結果を下記表１３に示す。
【０２２０】
【表１５】
0003718023.tif 000046
【０２２１】
表１３からわかるように、感光部材１０１Ｅ１では、最低濃度部の濃度が著しく上昇していたが、感光部材１０１Ｅ２では、最低濃度部の濃度の増加はわずかであった。
上記条件で１週間保管した感光部材上の画像をデジタル画像読みとり装置フロンティアＳＰ−１０００（富士写真フイルム（株）製）で読みとり、ワークステーション上で画像処理後、熱現像プリンター（PICTROGRAPHY4000、富士写真フイルム（株）製）で出力したところ、感光部材１０１Ｅ１は、処理直後に読み取った画像より粒状、彩度が劣化していたが、感光部材１０１Ｅ２は粒状、彩度にともに劣化が少なく、粒状、シャープネスともコンベンショナル写真同等の良好なプリントが得られた。
【０２３１】
【発明の効果】
本発明によれば、簡易な熱現像処理による撮影用感光部材を用い、別の材料上にカラー画像を得る新規な画像形成方法において、処理後の感光部材の保存性が良好である画像形成方法を提供することができる。