(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ処理剤を検知対象物とし、この検知対象物に接する構造物の壁面より検知対象物側へ略突出しないように壁面に電極面を略並行させて配置した一対の電極からなる電極部と、該電極部の一対の電極で構成されるコンデンサ領域を検知領域とし、検知領域内に存在する水分量で決定される静電容量値を検知する容量検知回路と、容量検知回路から出力される検知された静電容量値に相当する値の電気量を出力する出力部とから成り、上記電極部の一対の電極端部の間の距離が上記検知領域内に存在する検知対象物以外の生ゴミの平均的な大きさの約２倍以上として成ることを特徴とする静電容量式水分量センサ。
【請求項２】
上記電極部の一対の電極を略同一面上に並設して成ることを特徴とする請求項１記載の静電容量式水分量センサ。
【請求項３】
上記電極部の一対の電極の内の少なくとも一方の電極が、絶縁物を介して上記検知対象物に接することを特徴とする請求項１記載の静電容量式水分量センサ。
【請求項４】
上記電極部の一対の電極間の距離を上記絶縁物の厚さの倍以上として成ることを特徴とする請求項３記載の静電容量式水分量センサ。
【請求項５】
上記電極部の一対の電極の内、上記容量検知回路の一方の電極接続端に接続される一方の電極の周囲を、上記容量検知回路の他方の電極接続端に接続される他方の電極が略囲むように配置したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の静電容量式水分量センサ。
【請求項６】
上記容量検知回路の上記他方の電極接続端に接続する電極を大地として成ることを特徴とする請求項５記載の静電容量式水分量センサ。
【請求項７】
上記容量検知回路の上記他方の電極接続端に接続される電極を、大地に接続された金属製の上記構造体として成ることを特徴とする請求項５記載の静電容量式水分量センサ。
【請求項８】
上記電極部の一対の電極の幅を略同一幅として成ることを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載の静電容量式水分量センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水分量の検出や水分の有無を検出する静電容量式水分量センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水分量センサの用途として、発酵工程・米等の穀類・茶の葉・タバコの葉・生ゴミ・木材・土壌・コンクリート細骨材、等で、夫々が静止或いは移動している状態で夫々の物質に含まれる水分量をオンライン又はオフラインで検出する場合や、雨検知・バスお湯はり時の水位監視・人体の着席検知を行う場合が想定される。
【０００３】
これらの用途での検知対象物と、水分量センサの位置関係を図２５に示す。この図で示すように検知対象物Ａが収納される容器Ｂの外側に水分量センサ１を配置して、検知対象物Ａの水分量を検知するようになっている。
【０００４】
水分量センサ１の水分量検知原理によっては、容器Ｂの壁面に開口部を設ける必要がある。検知対象物Ａは矢印で示すように移動する場合或いは静止している場合の何れでも良い。
【０００５】
ここで従来から水分量を測定する方法は、一般には大別すると、赤外線吸収式、マイクロ波式、電気抵抗式、静電容量式、重量式などがある。
【０００６】
赤外線吸収式は、図２６に示す赤外光吸収特性から分かるように１．９４μｍの波長が水に良く吸収されることを利用したもので、この水分吸収波長である１．９４μｍ付近の赤外光を検知対象物に照射して、照射光量に対する反射光又は透過光の減少量から、検知対象物に含まれる水分量を検知する方法である。
【０００７】
図２７はこの赤外線吸収式による水分量センサの一例を示しており、この水分量センサ１は光源Ｌａから波長切り換えフィルタ２、ハーフミラー３と、容器Ｂの開口窓Ｗを介して容器Ｂ内の検知対象物Ａに、水が吸収する波長及び水が吸収しない波長の赤外光を波長切り換えフィルタ２により選択して照射し、夫々の反射赤外光を受波器４により受光してその反射パワーＰ１，Ｐ２を検知して、両者の反射パワーＰ１，Ｐ２の比率を用いることにより、水による吸収以外の影響を除いた上で、水分量を検知する反射式水分量センサを構成している。尚５は波長切り換えフィルタ２の切り換え駆動用モータを示している。
【０００８】
図２７の水分量センサは反射パワーを用いて水分量を検出するものであったが、図２８に示す水分量センサ１は赤外光を容器Ｂ内に入射するための開口窓Ｗの反対側の容器Ｂの壁に検知対象物Ａを透過した赤外光を容器Ｂ外へ出すための開口窓Ｗ’を開口し、この開口窓Ｗ’に対応して透過赤外光の透過パワーを受波する受波器４を設け、波長切り換えフィルタ２により切り換え選択された、水に吸収される波長の赤外光と、水に吸収されない波長の赤外光を容器Ｂ内の検知対象物Ａに照射し、夫々の透過パワーＰ１，Ｐ２を受波器４により検知して、両者の透過パワーＰ１，Ｐ２の比率を用いることにより、水による吸収以外の影響を除いた上で、水分量を検知する透過式水分量センサを構成している。
【０００９】
マイクロ波式は、数ＧＨｚ帯域のマイクロ波を検知対象物に照射し、その反射量、透過量から水分量を検知する方法である。
【００１０】
数ＧＨｚ帯域を使うと水の複素誘電率の効果が現れてくる。つまり、複素誘電率の虚数部分がエネルギ損失や伝播位相遅れを生じさせる。
【００１１】
例えば、図２９に示すように発振器７と、検波器８と、マイクロストリップ回路９とで水分量センサ１を構成して、マイクロストリップ回路９を容器Ｂの壁面に設けて電界を容器Ｂ内に放射する形にし、その電界を容器Ｂ内の検知対象物Ａの内部を通過するように配置する。すると、水分によるエネルギ損失が発生するので、検波器８で検波したパワーから損失量を求め、この損失量から水分量を換算するのである。
【００１２】
尚図３０は比誘電率と周波数と複素誘電率の関係を示している。
【００１３】
そして水の誘電率特性はε＝ε’−ｊε”と表せる。
【００１４】
また減衰定数は、
減衰定数（ｄＢ／ｍ）＝２７．３／伝送波長×ｔａｎ（δ）
ε’×ｔａｎ（δ）＝ε”
と表される。
【００１５】
（参照文献：Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｖ．２４  Ｎ．３  Ｊｕｎｅ  １９７８）
電気抵抗式は、水分が導電体である性質を用いて、電極間の電気抵抗値を測定し、その抵抗値から水分量を検知する方法である。
【００１６】
つまりこの電気抵抗式の水分量センサ１は図３１に示すように容器Ｂ内に一対の電極１０ａ、１０ｂを配置して両電極１０ａ，１０ｂ間の検知対象物Ａによる電気抵抗Ｒを抵抗ブリッジ回路６の一辺とし、その電気抵抗Ｒの値に応じて流れる電流を測定器１１により測定して、電気抵抗Ｒの値を検知し、その検知した電気抵抗Ｒの値を用いて次式により水分量Ｍを演算することで水分量を検知するようになっている。
【００１７】
Ｒ＝Ｋ／（Ｍ×Ｍ）×［１＋α（ｔ−ｔ０）］
Ｒ：検知対象物Ａの電気抵抗値、Ｍ水分量、Ｋ：定数、α：温度係数、ｔ：標準温度、ｔ０：測定温度
検知対象物Ａが木材の場合、概ね乾燥状態で数ＭΩ、水分が多い状態で数ｋΩを示す。（工業計測技術体系編集委員会編：湿度・水分測定  日刊工業新聞社刊１９６５  参照）
尚図３１中ＤＣは直流電源である。
【００１８】
静電容量式は、水が分極する物質（誘電体）である性質を用いて、図３２に示すように一対の電極１２ａ，１２ｂ間の静電容量値を測定してその静電容量値から水分量を検知する方法である。ここで水分量は水分量＝水体積／（Ｓ×ｄ）で表され、Ｓは電極１２の面積、ｄは電極間距離であり、Ｓ×ｄは検知エリアの体積を示す。
そして水分量と静電容量Ｃｘは
Ｃｘ＝［ε’（水）×水分量＋ε’（他）×（１−水分量）］×ε０×Ｓ／ｄとなる。ここで水の比誘電率ε’（水）は８０，比誘電率ε’（他）は木材の場合には２空気の場合には１であり、検知領域内の水分量によって静電容量Ｃｘが決定される。静電容量Ｃｘの値は電極１２ａ，１２ｂの大きさにも依存するが、乾燥状態で数ｐＦ、水分が多い状態で数１０ｐＦを示す。（例えば、工業計測技術体系編集委員会編：湿度・水分測定  日刊工業新聞社刊  １９６５  参照）
図３３は水分量と静電容量Ｃｘとの関係を示す。また図３４は静電容量式の水分量センサ１の概念的な構成を示しており、この検知対象物Ａの水分量に応じた電極１２ａ，１２ｂからなる電極部１２での静電容量Ｃｘの値を容量値検知回路１３で検知して、その検知した静電容量Ｃｘの値に対応した電気量を持つ、例えば電圧信号を出力部１４より出力するようなっている。
【００１９】
重量式は、ＪＩＳ規格Ｐ−８１２７で定義されているように、１０５℃の乾燥炉で被検知物Ａを加熱して水分を蒸発させる。このとき、乾燥前質量と乾燥後質量とから、蒸発した水分質量を計算で求めて、乾燥前質量で除した数値で定義される重量水分比率を得る方法である。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の赤外線吸収式において透過光を用いる水分量センサ１では、検知対象物Ａが赤外光を透過するような材質のものでなければならない。この場合、数ｍｍ程度までの薄い紙等には適するが、赤外光を透過させない材質のものには不向きである。さらに反射光を用いる水分量センサ１では、検知対象物Ａの表面の凹凸状態、色によって反射条件が大きく左右される。つまり、照射光量に対する光量減少量が水分の吸収によるのか反射条件によるのかが定まらず、精度の良い水分量検知ができないという問題があった。
【００２１】
また、マイクロ波式は、複素誘電率によって発生する伝播エネルギ損失量を測定しているため、装置が複雑となって製作コストが高いという問題があった。
【００２２】
更に電気抵抗式は、水の電気抵抗式は、水の電気伝導度を用いた抵抗成分の測定を行う方法だが、実際は水分中に含まれる不純物、例えば塩分（ＮａＣｌ）などが電気分解によってできたイオン伝導度の方が桁違いに大きく、そのため抵抗で測定できる値は、正確には水分中に溶解している不純物濃度が実際の所である。
【００２３】
更にまた重量式は、その測定原理からオンライン計測には不向きな方法である。
【００２４】
一方静電容量式は比誘電率が水と同等なものが存在すると誤差の要因となるが、比誘電率が２０〜５０の有機溶剤系物質を含まない上記用途（発酵工程・米等の穀類・茶の葉・タバコの葉・生ゴミ・木材・土壌・コンクリート細骨材、等で、夫々が静止或いは移動している状態で夫々の物質に含まれる水分量をオンライン又はオフラインで検出する場合や、雨検知・バスお湯はり時の水位監視・人体の着席検知等）中に存在する物質では水と同等の比誘電率を有するものがないため、誤差の少ない水分量検知ができ、しかも検知対象物Ａに対して接触させて検知対象物Ａ中の水分量をできる特徴があるが、図３５（ａ）（ｂ）に示すように構造物たる容器Ｂの内壁の開口部１６に絶縁構造物１５を配設して、互いの電極面が対向するように平行配置した電極１２ａ，１２ｂでは電極１２ａ，１２ｂ間に検出対象物Ａが埋まって、堆積物として残留してしまい、その結果堆積物の水分量を測定することになってしまい検知対象物Ａの水分量を反映しなくなるという問題があった。そのためには堆積残留しないようにな清掃構造が必要になるが、清掃構造を持たせるためには、製作コストの上昇を招くという問題があった。
【００２５】
また容器Ｂ内に電極１２ａ，１２ｂが突出することになり、そのため容器Ｂ内の検知対象物Ａの移動を阻害し、また電極１２ａ、１２ｂに荷重がかかったり、他の部分に堆積物が残留してしまうという問題があった。そのため電極１２ａ，１２ｂの構造に荷重に耐えるだけの強度を持たせることが必要になり、結果電極構造が大きくなったり、製作コストが上昇するという問題があった。
【００２６】
尚図３５（ｂ）中Ｃｘは検知対象物による静電容量、Ｃ１，Ｃ２，Ｃｃは浮遊容量を示す。
【００２７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、静電容量式による水分量を検知する水分量センサの特徴を生かせ、しかも残留堆積物の発生や流れの阻害が無く、製作コストの上昇の要因となる構造が不要で、検知対象物である生ゴミ処理剤以外の生ゴミの影響を受けることなく正確に検知対象物の水分量を検知できる静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００２８】
請求項２の発明の目的は、請求項１の発明の目的に加えて、残留堆積物の発生や、流れの阻害を確実に無くすことができる静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００３０】
請求項３の発明の目的は、請求項１の発明の目的に加えて、少なくとも一方の電極の摩耗を防ぐことができる静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００３１】
請求項４の発明の目的は、請求項３の発明の目的に加えて、水分量検知感度を低下させることなく、高精度に水分量検知ができる静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００３２】
請求項５の発明の目的は、請求項１乃至４の何れの発明の目的に加えて、容量検知誤差の精度を高めて、設計時の複雑さを解消した静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００３３】
請求項６の発明の目的は、請求項５の発明の目的に加えて、一方の電極を大地とすることで、構造物の強度を強めることができる静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００３４】
請求項７の発明の目的は、請求項６の発明の目的に加えて、容量検知回路と大地を兼ねる電極との接続が容易である静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００３５】
請求項８の発明の目的は、請求項１乃至６の何れかの発明の目的に加えて、大地の電位などの変動や、漏れ電流による電位の変動に対しても、誤動作の少ない静電容量式水分量センサを提供することにある。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、生ゴミ処理剤を検知対象物とし、この検知対象物に接する構造物の壁面より検知対象物側へ略突出しないように壁面に電極面を略並行させて配置した一対の電極からなる電極部と、該電極部の一対の電極で構成されるコンデンサ領域を検知領域とし、検知領域内に存在する水分量で決定される静電容量値を検知する容量検知回路と、容量検知回路から出力される検知された静電容量値に相当する値の電気量を出力する出力部とから成り、上記電極部の一対の電極端部の間の距離が上記検知領域内に存在する検知対象物以外の生ゴミの平均的な大きさの約２倍以上として成ることを特徴として成ることを特徴とする。
【００３７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記電極部の一対の電極を略同一平面上に並設して成ることを特徴とする。
【００３９】
請求項３の発明では、請求項１記載の発明において、上記電極部の一対の電極の内の少なくとも一方の電極が、絶縁物を介して検知対象物に接することを特徴とする。
【００４０】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、上記電極部の一対の電極間の距離を上記絶縁物の厚さの倍以上として成ることを特徴とする。
【００４１】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、上記電極部の一対の電極の内、上記容量検知回路の一方の電極接続端に接続される一方の電極の周囲を、上記容量検知回路の他方の電極接続端に接続される他方の電極が略囲むように配置したことを特徴とする。
【００４２】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、上記容量検知回路の上記他方の電極接続端に接続する電極を大地として成ることを特徴とする。
【００４３】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、上記容量検知回路の上記他方の電極接続端に接続される電極を、大地に接続された金属製の上記構造体として成ることを特徴とする。
【００４４】
請求項８の発明では、請求項１乃至６の何れかの発明において、上記電極部の一対の電極の幅を略同一幅として成ることを特徴とする。
【００４５】
【発明の実施の形態】
本発明を実施形態により説明する。尚本発明の回路構成及び検知原理は図３２〜図３４に示したものを用いるため、回路構成及び検知原理の説明は省略する。
（実施形態１）
図１（ａ）（ｂ）は本実施形態の水分量センサ１の電極部１２の要部を示しており、検出対象物Ａが入っている容器Ｂの壁面に形成せる開口部１６に合成樹脂成形材料やセラミック材料から形成された絶縁構造物１５を嵌め込んで容器Ｂの壁面の一部とし、この絶縁構造物１５の容器Ｂ側面に電極部１２を構成する短冊状の電極１２ａと、この電極１２ａよりも幅狭な短冊状の電極１２ｂ、１２ｂを電極１２ａの両側に配設し、中央の電極１２ａを容量検知回路１３の一方の電極接続端に、両側の電極１２ｂ、１２ｂを容量検知回路１３の他方の電極接続端に、夫々接続して、電極１２ａと、電極１２ｂ、１２ｂとで対の電極を構成し、これら対の電極１２ａと電極１２ｂ，１２ｂとの間で構成されるコンデンサ領域を検査対象物Ａの静電容量の検知領域としている。
【００４６】
而して本実施形態の水分量センサ１によれば、容器Ｂ内を移動する検査対象物Ａと電極部１２との接触により検査対象物Ａ内の水分量に対応した電極１２ａ，１２ｂ間の静電容量Ｃｘの値を容量検知回路１３で検知し、この検知した該静電容量Ｃｘの値に応じた例えば電圧信号を出力部１４より出力し、この出力電圧により、検査対象物Ａ中の水分量を検知することができる静電容量式水分量センサが実現するできるのである。特に本実施形態では、電極１２ａ、１２ｂ、１２ｂの電極面が容器Ｂの壁面と並行するとともに且つ略同一面上にあるため、容器Ｂ内で検査対象物Ａが移動するのを電極１２ａ、１２ｂ，１２ｂが邪魔せず、そのため電極構造の強度を強くする必要もなく、また電極１２ａ、１２ｂ間に殆ど堆積することがなく、堆積物を清掃する清掃手段を必要とせず、製造コストが安価な静電容量式水分量センサを提供できる。
【００４７】
尚図２に示すように絶縁構造物１５に外方向に向けて凹んだ凹部１７ａ、１７ｂ，１７ｂを形成して、これら凹部１７ａ、１７ｂ，１７ｂに電極１２ａ、１２ｂ，１２ｂを埋め込み、電極１２ａ，１２ｂの電極面を絶縁構造物１５の表面、つまり容器Ｂの壁面と同一面としても良い。電極１２ａ，１２ｂの厚み分も容器Ｂ内へ突出しないため、電極１２ａ、１２ｂ間の堆積物が皆無となる。
【００４８】
尚図２では、容量検知回路、出力部の図示は省略しているが、図１（ｂ）と同様に設けられるのは言うまでもない。
【００４９】
絶縁構造物１５を容器Ｂに固定する場合、図３（ａ）に示すように、絶縁構造物１５の厚みを容器Ｂの壁部の厚みより厚くして、その両端より容器Ｂの外側壁面に重ねる固定片１５ａを突出形成し、この固定片１５ａと容器Ｂの外側壁面とを接着固定する方法や、図３（ｂ）に示すように取付ねじ１８とナット１９とを用いてねじ固定する方法を採用すればよい。尚図３（ａ）（ｂ）の例は図２の電極配設構造であるが、勿論図１の電極配設構造の例にこれら固定方法を採用しても良い。これら固定方法は後述する各実施形態の絶縁構造物１５の容器Ｂへの固定に採用しても良いのは勿論であり、そのため以降固定方法については特に言及しない。
【００５０】
（実施形態２）
上記実施形態１では絶縁構造物１５の表面、つまり容器Ｂの壁面と略同一面となるように電極１２ａ、１２ｂ，１２ｂを配置して電極部１２を構成しているが、図４（ａ）（ｂ）のように検知対象物Ａに接する絶縁構造物１５の面側が開口して横断面形状が台形状の凹所２０を設け、この凹所２０の両側の緩斜面に設けた凹部１７ａ、１７ｂに電極部１２を構成する一対の電極１２ａ，１２ｂを埋め込んで、容器Ｂ内に突出せず、容器Ｂの壁面と略並行する構造としたものである。尚図５は絶縁構造物１５の緩斜面の表面に電極１２ａ、１２ｂを設けた例を示す。
【００５１】
本実施形態も、電極１２ａ、１２ｂの電極面が容器Ｂの壁面と略並行し且つ略同一面上にあるため、容器Ｂで検査対象物Ａが移動するのを電極１２ａ、１２ｂ，１２ｂが邪魔せず、そのため電極構造の強度を強くする必要もなく、また電極１２ａ、１２ｂ間に殆ど堆積することがなく、堆積物を清掃する清掃手段を必要とせず、製造コストが安価な静電容量式水分量センサを提供することができる。
【００５２】
尚図４中Ｃｘは検出対象物Ａによる電極１２ａ、１２ｂ間の静電容量を示している。またＣ１，Ｃｃは電極１２ａ、１２ｂと金属製の容器Ｂとの間の浮遊容量、Ｃ２は容量検知回路１３と大地との間の浮遊容量を示す。
【００５３】
（実施形態３）
上記実施形態２では、夫々１つの電極１２ａ、１２ｂを絶縁構造物１５の凹所２０の緩斜面に配置して電極部１２を構成したものであるが、本実施形態は図６（ａ）（ｂ）に示すように実施形態１と同様に１つの電極１２ａと、２つの電極１２ｂ、１２ｂとを用いて電極部１２を構成するもので、凹所２０の底部の凹部１７ａには幅広の電極１２ａを、両側の緩斜面の凹部１７ｂには夫々電極１２ａを埋め込んだものである。
【００５４】
本実施形態も実施形態２と同様に電極１２ａ、１２ｂの電極面が容器Ｂの壁面と略並行するともに略同一面上にあるため、容器Ｂで検査対象物Ａが移動するのを電極１２ａ、１２ｂ，１２ｂが邪魔とならず、そのため電極構造の強度を強くする必要もなく、また電極１２ａ、１２ｂ間に殆ど堆積することがなく、堆積物を清掃する清掃手段を必要とせず、製造コストが安価な静電容量式水分量センサを提供できる。
【００５５】
ところで、本実施形態では中央の電極１２ａを囲むように電極１２ｂ、１２ｂを両側に配置してあるため、中央の電極１２ａと両側の電極１２ｂ、１２ｂとの間の電気力線は対称に存在することになる。そして容量検知回路１３の一方の電極接続端に接続する電極１２ａの外側に、容量検知回路１３の他方の電極接続端に接続する電極１２ｂが存在するので、容量検知回路１３の一方の電極接続端に接続する電極１２ａから発生する浮遊容量の外部への電気力線の漏れ量は少なくできることになる。つまり図４（ｂ）で示した電極１２ａと容器Ｂとの間の浮遊容量Ｃｃの影響が低減されることになる。
【００５６】
その結果本実施形態では、浮遊容量の影響を受けずに精度良い水分量の検知が可能となる。
【００５７】
上述した実施形態１の場合も、中央の電極１２ａの両側に、電極１２ｂ，１２ｂを配置する構造であるため、浮遊容量の影響を減少できるのは言うまでもない。
【００５８】
また図３５のような電極を立てた構造の電極部に於ける浮遊容量の問題点を解消するために、図２４のように中央に容量検知回路１３の一方の電極接続端に接続する電極１２ａを絶縁構造物１５の面と略同一面となるように配置し、その両側に容量検知回路１３の他の電極接続端に接続する電極１２ｂ、１２ｂを垂立させることにより、本実施形態と同様な浮遊容量を減少させることができる。
（実施形態４）
上記実施形態１〜３の電極部の電極１２ａ，１２ｂが短冊状のものを並行配置して構成されるものであるが、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように電極１２ａの周囲を囲むように環状の電極１２ｂを配置し、これら電極１２ａ、１２ｂで電極部１２を構成しても良い。これら電極１２ａ、１２ｂを上述の絶縁構造物１５に配設する場合には、上述の実施形態１〜３のように検査対象物Ａ側の面上に配設するか、凹部を設けて埋め込み配設すればよい。
【００５９】
尚容量検知回路１３の電極接続端に中央の電極１２ａを接続する場合には絶縁構造物１５を貫通する電路などを用いれば良いが、図８に示すように環状の電極１２ｂの一部を切り欠いてその切欠部２１より、接続電路２２を引き出すようにしても良い。
【００６０】
図７，図８は平板状の絶縁構造物１５に対応する電極１２ａ、１２ｂのパターンを示しているが、図９（ａ）（ｂ）は絶縁構造物１５に凹所２０を設け、この凹所２０の周囲の緩斜面に環状の電極１２ｂを、凹所２０の中央部に電極１２ａを配置した例を夫々示す。
【００６１】
本実施形態の各例の場合も中央の電極１２ａを囲むように電極１２ｂを設けてあるため、実施形態１，３と同様に浮遊容量の影響を受けにくい。
（実施形態５）
上記実施形態１〜３或いは４では容器Ｂの壁面が平坦な面であり、これに対応した平板状の絶縁構造物１５を用いていたが、図１０（ｂ）に示すように容器Ｂの壁面が曲面である場合には、この壁面と同一面となるように曲面を持つ絶縁構造物１５を用い、この絶縁構造物１５の曲面と同一面を構成するように湾曲した電極１２ａ，１２ｂを用いる。
【００６２】
本実施形態の場合には図１０（ａ）に示すように図７（ａ）と同様に正方形状の電極１２ａとを囲むように環状の電極１２ｂとで電極部１２を構成し、これら電極１２ａ，１２ｂの形状に合わせて絶縁構造物１５の面に形成した凹部１７ａ，１７ｂに対応する電極１２ａ，１２ｂを埋め込んで電極部１２を構成し、一方の電極１２ａを容量検知回路１３の一方の電極接続端に、他方の電極１２ｂを容量検知回路１３の他方の電極接続端に接続する。
【００６３】
本実施形態も実施形態２と同様に電極１２ａ、１２ｂの電極面が容器Ｂの壁面と略並行し且つ略同一面上に設けてあるため容器Ｂ内で検査対象物Ａが移動するのを電極１２ａ、１２ｂが邪魔せず、そのため電極構造の強度を強くする必要もなく、また電極１２ａ、１２ｂ間に殆ど堆積することがなく、堆積物を清掃する清掃手段を必要とせず、製造コストが安価な静電容量式水分量センサを提供できる。
（実施形態６）
ところで、本発明の静電容量式水分量センサを、例えば微生物の寄生した生ゴミ処理剤の水分量を測定する水分量センサに用いるとき、実際には、生ゴミ処理槽内部には、生ゴミ処理剤とともに、生ゴミ自体も存在する。そして生ゴミを構成する成分を実測したところ表１に示す通り水分が多い。この表１は、水分量センサ１をバイオ式の生ゴミ処理機に取り付けた場合に想定される生ゴミに含まれる水分量を重量％で示している。
【００６４】
検知対象物である生ゴミ処理剤の水分量は、重量％で最大でも６０％程度であり、もっと乾燥側にあるのが一般的である。検知対象物がこのような水分量なのに、生ゴミ自体が電極１２ａ、１２ｂ間で形成される検知領域を占めてしてまうと、生ゴミの水分量に対応した検知出力を水分量センサが出力してしまい、本来必要な生ゴミ処理剤の水分量を測定できなくなる。
【００６５】
【表１】
0003606116.tif 000002
【００６６】
ところで、生ゴミの一般的な大きさは、生ゴミ処理機内に投入後直ちに粉砕されて、表２の大きさになる。この表２は生ゴミを実際に種々の目の大きさのふるいにかけて、残留した生ゴミの比率を求めた実測値を示す。
【００６７】
この表２から概ね１５ｍｍ程度の大きさに生ゴミが粉砕されていることが分かる。従って、検知領域として余裕をみて、２０ｍｍ程度以上あれば、検知領域を生ゴミが埋め尽くすということが起きないことが分かった。
【００６８】
【表２】
0003606116.tif 000003
【００６９】
そこで本発明者らは検知領域を決定する１対の電極１２ａ，１２ｂの寸法や距離と、検知領域との関係を図１１に示す実験用電極部を用いて求めた。
【００７０】
この実験は、厚さ０．１ｍｍで長さが１１５ｍｍの銅箔テープからなる短冊状の１対の電極１２ａ，１２ｂの電極幅Ｗが２４ｍｍ、両電極１２ａ，１２ｂ間の距離Ｐが２ｍｍである電極構成の電極部と、厚さ、長さが上記と同じ銅箔テープからなる短冊状の１対の電極１２ａ，１２ｂの電極幅Ｗが１０ｍｍ、両電極１２ａ，１２ｂ間の距離Ｐが３０ｍｍである電極構成の電極部と、厚さ、長さが上記と同じ銅箔テープからなる短冊状の１対の電極１２ａ，１２ｂの内一方の電極幅Ｗが５ｍｍ、他方の電極幅Ｗが２５ｍｍ、両電極１２ａ，１２ｂ間の距離Ｐが２０ｍｍである電極構成の電極部とを用いて行い、厚さが１ｍｍで一辺の長さが１１５ｍｍの正方形状の底面を持ち、高さが４０ｍｍの箱状の非導電性樹脂ケースＰＣの外底面に各電極１２ａ、１２ｂを貼り着し、樹脂ケースＰＣの内部に水を入れ、この時の水位を５ｍｍ、１０ｍｍ、２５ｍｍ、…と増加させていったときの電極間容量を測定したところ、夫々の電極部の電極間容量は図１２に示すような値となった。図１２中イは電極１２ａ，１２ｂの電極幅が２４ｍｍ、両電極１２ａ，１２ｂ間の距離が２ｍｍである電極構成の電極部の電極間容量の測定結果、ロは電極１２ａ，１２ｂの電極幅が１０ｍｍ、両電極１２ａ，１２ｂ間の距離が３０ｍｍである電極構成の電極部の電極間容量の測定結果、ハは電極１２ａ，１２ｂの内一方の電極幅が５ｍｍ、他方の電極幅が２５ｍｍ、両電極１２ａ，１２ｂ間の距離が２０ｍｍである電極構成の電極部の電極間容量の測定結果を示す。
【００７１】
この結果から水位を増やしても電極間容量が変化しなくなる水位を、電極面からの奥行き方向の検知領域Ｄとすると、検知領域Ｄの奥行き寸法が電極１２ａ，１２ｂの互いに並行し且つ遠い方の端縁間、つまり全体幅（５０ｍｍ）の距離の約半分であることが分かった。
【００７２】
而して、上述の条件を満たした、生ゴミ処理機の水分量の検知対象物である生ゴミ処理剤の水分量を検出する水分量センサを構成することにより、正確に生ゴミ処理剤の水分量を検知できるようになった。
【００７３】
図１３（ａ）は本実施形態の電極部１２の一例を示しており、この例は図７（ａ）の電極形状に対応するもので中央の電極１２ａの一辺の寸法をｄ０とし、周囲の電極１２ｂの幅寸法をｄ１とし、電極１２ａの辺と、これに対向する電極１２ｂの内側の辺との間の寸法をｄ２とし、一対の電極１２ａ，１２ｂの大きさにより決定される検知領域Ｄの奥行き寸法を上記の条件である２０ｍｍ以上を満足するために、本発明者らは実験の結果に基づいて、両電極１２ａ，１２ｂの並行する端縁の内互いに遠い方にある端縁間の距離（＝ｄ１＋ｄ２＋ｄ０）が図１３（ｂ）に示すように検知領域Ｄの奥行き寸法２０ｍｍ（Ｌ／２）の倍（Ｌ）以上となるように電極１２ａ、１２ｂの幅寸法及び間隔を設定する。
【００７４】
図１４（ａ）（ｂ）は直径がｄ０の円形状の電極１２ａに対して内径が（ｄ２×２）＋ｄ０で幅がｄ１の円環状の電極１２ｂとで電極部１２を構成した例（図７（ｂ）に対応）を示しており、この例においても、両電極１２ａ、１２ｂの並行する端縁の遠方の間の距離（ｄ１＋ｄ２＋ｄ０）が検知領域Ｄの奥行き寸法２０ｍｍ（Ｌ／２）の倍以上（Ｌ）となるように電極１２ａ、１２ｂの幅寸法及び間隔を設定する。
【００７５】
（実施形態７）
ところで、電極１２ａを例えば図１５（ａ）（ｂ）に示すように正方形の電極１２ａと、それを囲むように配設した四角枠状の電極１２ｂとで電極部１２を構成したとき、中央の正方形の一辺の寸法ｄ０を、周囲の電極１２ｂの幅ｄ１より大きく設定した場合、両電極１２ａ，１２ｂの間に浮遊容量（細線の矢印は電気力線を示す）が発生するとともに、電極１２ａと大地との間に浮遊容量（太実線の矢印は電気力線を示す）が発生する。この浮遊容量の寄生先の電位が変動、例えば大地の電位が揺れることによって、誤動作が生じる。特に容器Ｂが金属製では、他の電子部品の漏れ電流など、どのような電気的挙動を示すか定かでない。従って極力浮遊容量を小さくする方が安全である。
【００７６】
本実施形態では、図１６（ａ）（ｂ）又は図１７に示すように絶縁構造物１５の面と同一面となるように凹部１７ａ、１７ｂに埋め込み配設した正方形状又は円形状の電極１２ａの一辺の長さ又は直径、つまり幅をｄ０としたとき、周囲の電極１２ｂの幅ｄ１を同一（ｄ１＝ｄ０）としてある。尚図中ｄ２は両電極１２ａ、１２ｂ間の距離を示す。
【００７７】
従って本実施形態の構成では電気力線の密度が電極１２ａ、１２ｂで同一になるため浮遊容量が減少し、その結果、大地の電位などの変動や、漏れ電流による電位の変動に対しても誤動作の少ない水分量センサを実現できる。
（実施形態８）
上記実施形態１乃至７は電極１２ａ、１２ｂからなる電極部１２を絶縁構造物１５に設け、該絶縁構造物１５を容器Ｂに設けてある開口部１６に取り付ける構成であるが、対の電極１２ａ、１２ｂを共に絶縁構造物１５に設けるため、絶縁構造物１５が大型化し、そのため開口部１６が大きくなり、結果容器Ｂの強度を弱める恐れがある。
【００７８】
そこで本実施形態では、容量検知回路１３の一方の電極接続端に接続する電極１２ａはそのままであるが、他方の電極接続端に接続する電極１２ｂを大地で構成する構造とする。
【００７９】
図１８（ａ）は平板状の絶縁構造物１５の凹部１７ａに電極１２ａを埋め込んで、電極１２ａの電極面と容器Ｂの壁面とを同一面とした例を示し、図１８（ｂ）は絶縁構造物１５に凹所２０を形成して、その凹所２０の底部に設けた凹部１７ａに電極１２ａを埋め込んだ例を示す。
【００８０】
これら例図で分かるように絶縁構造物１５に設ける電極が１２ａの一つとなるため、絶縁構造物１５が小型となり、結果絶縁構造物１５を取り付けるために容器Ｂに設ける開口部１６の開口面積を小さくすることができ、容器Ｂの強度を弱めることはない。尚容量検知回路１３の一方の電極接続端には電極１２ａを、他方の電極接続端には大地を接続して、容量検知回路１３は大地たる電極１２ｂと電極１２ａとの間の検知対象物による静電容量Ｃｘの値を検知し、出力部１４より静電容量Ｃｘの値に対応した例えば電圧信号を出力する。
（実施形態９）
上記実施形態８は、容量検知回路１３の他方の電極接続端に接続する電極１２ｂを大地とする構造であったが、本実施形態では、大地と電気的に接続された金属製の容器Ｂを電極１２ｂとしたものである。
【００８１】
図１９（ａ）は平板状の絶縁構造物１５の凹部１７ａに電極１２ａを埋め込んで、電極１２ａの電極面と容器Ｂの壁面とを同一面とした例を示し、図１９（ｂ）は絶縁構造物１５に凹所２０を形成して、その凹所２０の底部に設けた凹部１７ａに電極１２ａを埋め込んだ例を示す。
【００８２】
これら例図で分かるように実施形態８と同様に絶縁構造物１５に設ける電極が１２ａの一つとなるため、絶縁構造物１５が小型となり、結果絶縁構造物１５を取り付けるために容器Ｂに設ける開口部１６の開口面積を小さくすることができ、容器Ｂの強度を弱めることはない。尚容量検知回路１３の一方の電極接続端には電極１２ａを、他方の電極接続端には容器Ｂを接続して、容量検知回路１３は容器Ｂたる電極１２ｂと、電極１２ａとの間の検知対象物による静電容量Ｃｘを検知し、出力部１４より静電容量Ｃｘの値に対応した例えば電圧信号を出力する。
（実施形態１０）
上記実施形態１乃至１０は電極１２ａ，１２ｂが検知対象物と直接接触する構造であったが、高温加熱されているものや、ｐＨ濃度が酸やアルカリを示している液体、石が含まれているセメント細骨材、また魚の骨などの固形物が含まれている生ゴミなどを検知対象物とする水分量センサでは、電極１２ａ、１２ｂが損傷する問題がある。
【００８３】
また、一対の電極１２ａ，１２ｂ間に電圧が印加されているため、ｐＨ濃度・温度・金属イオン化傾向の大小にも依存するが、基本的に電極の電気分解が発生して、溶解していく。
【００８４】
そこで腐食劣化防止のために、電極表面を数百μｍ程度の有機や向きの薄膜、例えば琺瑯などのコーティング処理が考えられるが、検知対象物が電極表面を移動していくようなオンライン計測では、膜の摩耗劣化が置き、膜の剥がれが発生する可能性は十分に考えられる。
【００８５】
そこで、本実施形態では、電極１２ａ、１２ｂに薄膜をコーティング処理により形成するのではなく、例えば図２０（ａ）に示すようなパターンの電極１２ａ、１２ｂを図２０（ｂ）に示すように絶縁構造物１５に設けた凹部１７ａ、１７ｂに夫々埋め込んで絶縁構造物１５の面と電極面とを同一面とし、更に図示するように数ｍｍの厚さの合成樹脂成形材料による絶縁物層２３を電極１２ａ、１２ｂを設けた絶縁構造物１５の面全体を覆うように設け、この絶縁物層２３の表面に検知対象物を接触するような構成としてある。図中Ｄは検知領域を示す。
【００８６】
ここで絶縁物層２３としてはポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドなどを用いる。
【００８７】
図２１は本実施形態の水分量検知原理の回路構成を示しており、電極１２ａと、１２ｂとの間の静電容量は、絶縁物層２３による静電容量Ｃｓの分と、水分量による静電容量Ｃｘの分との合成容量からなり、両電極１２ａ、１２ｂに接続される容量検知回路１３はこれらの合成容量成分を検知し、この合成容量成分検知出力に基づいて出力部１４は静電容量Ｃｓの分を排除した形で、検知対象物の静電容量Ｃｘに対応する電気信号を出力する。
【００８８】
而して本実施形態によれば、絶縁物層２３の摩耗強度を適度に選択することにより、摩耗劣化が起こりにくく、更に数ｍｍの厚さのために電極１２ａ、１２ｂが露出してしまう可能性も少ない。
【００８９】
ところで、検知領域Ｄの奥行きの寸法は、電極１２ａ，１２ｂの端縁間の距離（間隔）に依存することは上述したとおりで、端縁間の距離に対して検知領域の奥行きの寸法は略１／２となる。例えば図２０（ａ）のようなパターンの電極１２ａ、１２ｂを用いた電極部１２において、図２２に示すように電極１２ａ、１２ｂの端縁間の距離が１６ｍｍの場合、検知領域Ｄの奥行き寸法は８ｍｍとなる。このとき電極１２ａ、１２ｂを覆う絶縁物層２３の厚みが１０ｍｍの場合、検知領域Ｄは絶縁物層２３内のみとなって、検知対象物の水分量の検知は不可能となる。
【００９０】
そこで、検知領域Ｄの奥行き寸法を決定する方法に従って、図２３（ａ）（ｂ）に示すように電極１２ａの一辺の長さをｄ０、電極１２ｂの幅をｄ１．両電極１２ａ，１２ｂ間の距離をｄ２、絶縁物層２３の厚さをｄ３としたとき、ｄ２／２＞ｄ３の関係に設定すれば、絶縁物層２３内に検知領域Ｄが存在しなくなる。つまり絶縁物層２３の厚みｄ３の２倍以上の距離ｄ２を離して両電極１２ａ、１２ｂを離して配置すればよい。
【００９１】
表３はこの絶縁物層２３の厚みｄ３と、距離ｄ２との関係を持たせて電極部１２を構成した例の各部の寸法を示す。
【００９２】
【表３】
0003606116.tif 000004
【００９３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、生ゴミ処理剤を検知対象物とし、この検知対象物に接する構造物の壁面より検知対象物側へ略突出しないように壁面に電極面を略並行させて配置した一対の電極からなる電極部と、該電極部の一対の電極で構成されるコンデンサ領域を検知領域とし、検知領域内に存在する水分量で決定される静電容量値を検知する容量検知回路と、容量検知回路から出力される検知された静電容量値に相当する値の電気量を出力する出力部とから成り、上記電極部の一対の電極端部の間の距離が上記検知領域内に存在する検知対象物以外の生ゴミの平均的な大きさの約２倍以上としたので、静電容量式による水分量を検知する水分量センサの特徴を生かせ、しかも残留堆積物の発生や流れの阻害が無く、製作コストの上昇の要因となる構造が不要な静電容量式水分量センサを提供でき、しかも検知対象物である生ゴミ処理剤以外の物質である生ゴミの影響を受けることなく正確に検知対象物の水分量を検知できるという効果がある。
【００９４】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記電極部の一対の電極を略同一平面上に並設して成るので、請求項１の発明の効果に加えて、残留堆積物の発生や、流れの阻害を確実に無くすことができるという効果がある。
【００９６】
請求項３の発明では、請求項１記載の発明において、上記電極部の一対の電極の内の少なくとも一方の電極が、絶縁物を介して検知対象物に接するので、請求項１の発明の効果に加えて、少なくとも一方の電極の摩耗を防ぐことができるという効果がある。
【００９７】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、上記電極部の一対の電極間の距離を上記絶縁物の厚さの倍以上として成るので、請求項４の発明の効果に加えて、水分量検知感度を低下させることなく、高精度に水分量検知ができるという効果がある。
【００９８】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、上記電極部の一対の電極の内、上記容量検知回路の一方の電極接続端に接続される一方の電極の周囲を、上記容量検知回路の他方の電極接続端に接続される他方の電極が略囲むように配置したので、請求項１乃至５の何れの発明の効果に加えて、浮遊容量の影響を小さくして容量検知誤差の精度を高め、設計時の複雑さを解消することが可能であるという効果がある。
【００９９】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、上記容量検知回路の上記他方の電極接続端に接続する電極を大地としたので、実際に設ける電極が一つとなるため、電極を取り付けるために構造物の壁にあける開口部を小さくすることができ、その結果構造物の強度を強めることができる静電容量式水分量センサを提供することにある。
【０１００】
請求項７の発明では、請求項５の発明において、電極材料となる金属からなる構造物体を、上記他方の電極としてあるので、請求項７の発明の効果に加えて、容量検知回路の電極接続端との接続が容易となるという効果がある。
【０１０１】
請求項８の発明では、請求項１乃至６の何れかの発明において、上記電極部の一対の電極の幅を略同一幅としてあるので、電極と構造物等の周囲の金属部位との間の浮遊容量を減少して浮遊容量の影響を減らすことができ、大地の電位などの変動や、漏れ電流による電位の変動に対しても、誤動作の少ないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態１の電極部の配置部位の一部省略せる正面図である。（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ’に対応する一部省略せる断面を示す構成図である。
【図２】同上の別の例の一部省略せる断面を示す構成図である。
【図３】（ａ）は同上の他の例の一部省略せる断面図である。
（ｂ）は同上のさらに別の例の一部省略せる断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態２の電極部の配置部位の一部省略せる正面図である。（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ’に対応する一部省略せる断面を示す構成図である。
【図５】同上の他の例の一部省略せる断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施形態３の電極部の配置部位の一部省略せる正面図である。（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ’に対応する一部省略せる断面を示す構成図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施形態４の電極部の電極のパターン例の説明図である。
【図８】同上の別の電極部の電極のパターン例の説明図である。
【図９】（ａ）は同上の他の電極部の電極のパターン例の説明図である。
（ｂ）は同上のその他の電極部の電極のパターン例の説明図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態５の電極部の配置部位の一部省略せる正面図である。
（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ’に対応する一部省略せる断面を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態６の検知領域決定のための実験説明図である。
【図１２】同上の実験測定値のグラフである。
【図１３】（ａ）は同上の電極部の電極のパターン例の説明図である。
（ｂ）は同上の検知領域の説明図である。
【図１４】（ａ）は同上の電極のパターンの別例の説明図である。
（ｂ）は同上の検知領域の説明図である。
【図１５】（ａ）は本発明の実施形態７の前提となる浮遊容量の問題説明用の電極パターン例の説明図である。
（ｂ）は同上の浮遊容量の問題説明図である。
【図１６】（ａ）は同上の電極パターン例の説明図である。
（ｂ）は同上の浮遊容量の説明図である。
【図１７】同上の電極パターンの別例の説明図である。
【図１８】（ａ）は本発明の実施形態８の前提となる一例の容器の強度上の問題説明用の構成図である。
（ｂ）は本発明の実施形態８の前提となる別例の容器の強度上の問題説明用の構成図である。
【図１９】（ａ）は同上の一例の断面を示す構成図である。
（ｂ）は同上の別例の断面を示す構成図である。
【図２０】（ａ）は本発明の実施形態９の電極部の電極のパターン例図である。
（ｂ）は同上の電極部位の断面を示す構成図である。
【図２１】同上の電極等価回路構成図である。
【図２２】同上における検知領域の奥行き寸法と絶縁物層の厚さの問題説明図である。
【図２３】（ａ）は同上の検知領域の奥行き寸法と絶縁物層の厚さの関係説明用の電極部の電極のパターン例図である。
（ｂ）は同上の検知領域の奥行き寸法と絶縁物層の厚さの関係説明用の電極部位の断面を示す構成図である。
【図２４】静電容量式水分量センサにおける浮遊容量の影響を無くす電極部の構成説明図である。
【図２５】水分量センサと容器と検知対象物の関係説明図である。
【図２６】水の赤外光吸収特性の説明図である。
【図２７】従来例の構成図である。
【図２８】別の従来例の構成図である。
【図２９】他の従来例の構成図である。
【図３０】比誘電率とマイクロ波の周波数の関係の説明図である。
【図３１】その他の従来例の構成図である。
【図３２】静電容量式の水分量検知の原理説明図である。
【図３３】水分量と静電容量の関係の説明図である。
【図３４】静電容量式水分量センサの概略回路構成図である。
【図３５】（ａ）は静電容量式水分量センサの従来例の電極部の配置部位の一部省略せる正面図である。
（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ’に対応する一部省略せる断面を示す構成図である。
【符号の説明】
Ａ  検知対象物
Ｂ  容器
１  水分量センサ
１２  電極部
１２ａ，１２ｂ  電極
１３  容量検知回路
１４  出力部
１５  絶縁構造物
１６  開口部
【図１】
0003606116.tif 000005
【図２】
0003606116.tif 000006
【図３】
0003606116.tif 000007
【図４】
0003606116.tif 000008
【図５】
0003606116.tif 000009
【図６】
0003606116.tif 000010
【図７】
0003606116.tif 000011
【図８】
0003606116.tif 000012
【図９】
0003606116.tif 000013
【図１０】
0003606116.tif 000014
【図１１】
0003606116.tif 000015
【図１２】
0003606116.tif 000016
【図１３】
0003606116.tif 000017
【図１４】
0003606116.tif 000018
【図１５】
0003606116.tif 000019
【図１６】
0003606116.tif 000020
【図１７】
0003606116.tif 000021
【図１８】
0003606116.tif 000022
【図１９】
0003606116.tif 000023
【図２０】
0003606116.tif 000024
【図２１】
0003606116.tif 000025
【図２２】
0003606116.tif 000026
【図２３】
0003606116.tif 000027
【図２４】
0003606116.tif 000028
【図２５】
0003606116.tif 000029
【図２６】
0003606116.tif 000030
【図２７】
0003606116.tif 000031
【図２８】
0003606116.tif 000032
【図２９】
0003606116.tif 000033
【図３０】
0003606116.tif 000034
【図３１】
0003606116.tif 000035
【図３２】
0003606116.tif 000036
【図３３】
0003606116.tif 000037
【図３４】
0003606116.tif 000038
【図３５】
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