(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、
前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、
前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、
前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、
前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられていることを特徴とする電子レンジ用加熱容器。
【請求項２】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、
前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、
前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、
前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を有し、
前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、
前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられていることを特徴とする電子レンジ用加熱容器。
【請求項３】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、
前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、
前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、
前記中蓋と前記上蓋との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられており、
前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、
前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられていることを特徴とする電子レンジ用加熱容器。
【請求項４】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、
前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、
前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、
前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を有し、
前記中蓋と前記上蓋との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられており、
前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、
前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられていることを特徴とする電子レンジ用加熱容器。
【請求項５】
前記収納空間の少なくとも１箇所に吸水部材が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項６】
前記中蓋が、通気性を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項７】
前記通気性が、前記中蓋に厚さ方向に貫通する複数の通気孔を形成することによって付与されていることを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項８】
前記通気性が、前記中蓋自身を通気性を具備する素材によって形成することによって付与されていることを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項９】
前記容器本体の内壁に、前記中蓋を載置する段部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項１０】
前記中蓋の外周部の上面と前記容器本体の開口端とが面一に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項１１】
前記上蓋が、前記容器本体の開口端にヒートシールによって固着されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項１２】
前記上蓋が、少なくとも上蓋基材層および上蓋樹脂被覆層を具備し、前記上蓋基材層には、厚さ方向に貫通する上蓋貫通孔が少なくとも１つ形成されており、前記上蓋樹脂被覆層は、前記上蓋貫通孔を覆うように形成されており、前記容器本体の内圧の上昇により前記上蓋貫通孔を覆う部位の上蓋樹脂被覆層を破損可能とすることで前記調圧手段が構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項１３】
前記上蓋基材層および上蓋樹脂被覆層の間に少なくとも一層の上蓋中間樹脂被覆層が設けられており、前記上蓋貫通孔が前記上蓋基材層および上蓋中間樹脂被覆層の両者を厚さ方向に貫通して設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項１４】
前記上蓋が、再封止可能な給水口を具備していることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器。
【請求項１５】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体であって、
前記電子レンジ用加熱容器が請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器であることを特徴とする電子レンジ加熱用包装体。
【請求項１６】
前記被加熱物が炊飯前の既洗米であることを特徴とする請求項１５に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項１７】
前記被加熱物がそれぞれ個別に収納される炊飯前の既洗米および炊飯に用いる水であり、この水が密封袋に収納されており、かつ密封袋が電子レンジによる加熱の初期に破裂し、前記既洗米と混合可能に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【請求項１８】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体の再使用方法であって、
前記電子レンジ加熱用包装体が請求項１５ないし請求項１７のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱用包装体であり、
前記電子レンジ加熱用包装体の上蓋と、この上蓋が前記容器本体の開口端を閉塞するように固着するための締結体とを別個に供給することにより、使用に供した前記電子レンジ加熱用包装体の容器本体および中蓋が再使用されることを特徴とする電子レンジ加熱用包装体の再使用方法。
【請求項１９】
電子レンジによる加熱処理に供された前記被加熱物と同一の被加熱物が別個に供給されることを特徴とする請求項１８に記載の電子レンジ加熱用包装体の再使用方法。
【請求項２０】
電子レンジによる加熱処理に供された前記被加熱物と異なる被加熱物が、使用者により使用に供された前記容器本体に収納されることを特徴とする請求項１８に記載の電子レンジ加熱用包装体の再使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市場の流通に供することができる電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体、ならびに使用に供された電子レンジ加熱用包装体の再使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、食品などの被加熱物を電子レンジにより加熱処理するための電子レンジ用加熱容器が知られている。また、このような電子レンジ用加熱容器に予め被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体とし、この電子レンジ加熱用包装体を電子レンジにより加熱処理することが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の電子レンジ用加熱容器においては、被加熱物を電子レンジによる加熱処理に供した場合、調理方法によっては被加熱物を適正に加熱処理することができない場合があるという問題点があった。
【０００４】
例えば、被加熱物を生の米とし、この生の米に水を加えて電子レンジによる加熱処理、すなわち炊飯を行うと、炊飯後のご飯の味が、電気炊飯器により炊飯した場合の味に比較して見劣りがする。なぜならば、電気炊飯器においては、炊きあがり、蒸しまでの温度および圧力のパターンが最適に設定されているのに対し、従来の電子レンジ用加熱容器においては、少なくとも圧力を適正に制御することができないからである。
【０００５】
もし、電子レンジにおいて電子レンジ用加熱容器を加熱することによって、電気炊飯器と同等の炊飯を行うことが可能となれば、個食化している現代の食生活の趨勢に沿うことができ、その有用性は大きいものとなる。
【０００６】
さらに、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体としても、多種多様の被加熱物が求められており、冷凍食品の調理ではない炊飯や、蒸しものなどの圧力および蒸気を必要とする被加熱物を収納した収納体が求められている。
【０００７】
また、近年においては、廃棄物の減量化が求められており、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体においても、電子レンジによる加熱処理に供されたあとにできるだけ多くの部分を再使用することが求められている。
【０００８】
そこで、市場の流通に供することができる電子レンジによる炊飯および蒸しものなどの調理に好適な内圧を制御可能な電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体、ならびに使用に供された電子レンジ加熱用包装体の少なくとも一部の再使用を容易に行うことのできる再使用方法が求められている。
【０００９】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、市場の流通に供することができ、かつ電子レンジによる炊飯および蒸しものなどの調理に好適な内圧を制御可能な電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体、ならびに使用に供された電子レンジ加熱用包装体の少なくとも一部の再使用を容易に行うことのできる再使用方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、中蓋を容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、上蓋に配設され容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し有し、前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、上蓋が容器本体の内部を密封しているので市場の流通に供することができる。さらに、容器本体の底部に被加熱物を収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段は、中蓋を容器本体に固定しているので、容器本体の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段は、容器本体の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、容器本体の内部の圧力を容易に制御できる。また、中蓋が容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されているので、容器本体の内部への複数の中蓋の装着を容易にできる。さらにまた、複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられているので、容器本体の内部空間を有効利用できる。
【００１１】
請求項２に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を有し、前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、上蓋が容器本体の内部を密封しているので市場の流通に供することができる。さらに、容器本体の底部に被加熱物を収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段は、中蓋を容器本体に固定しているので、容器本体の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段は、容器本体の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、容器本体の内部の圧力を容易に制御できる。また、密封手段は、容器本体の内部の圧力を容易かつ確実に保持できる。さらに、中蓋が容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されているので、容器本体の内部への複数の中蓋の装着を容易にできる。さらにまた、複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられているので、容器本体の内部空間を有効利用できる。
【００１２】
請求項３に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、前記中蓋と前記上蓋との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられており、前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、上蓋が容器本体の内部を密封しているので市場の流通に供することができる。さらに、容器本体の底部に被加熱物を収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段は、中蓋を容器本体に固定しているので、容器本体の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段は、容器本体の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、容器本体の内部の圧力を容易に制御できる。また、中蓋と上蓋との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられているので、容器本体の内部空間を有効利用できる。さらに、中蓋が容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されているので、容器本体の内部への複数の中蓋の装着を容易にできる。さらにまた、複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられているので、容器本体の内部空間をより有効利用できる。
【００１３】
請求項４に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を有し、前記中蓋と前記上蓋との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられており、前記中蓋が、前記容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されており、前記複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、上蓋が容器本体の内部を密封しているので市場の流通に供することができる。さらに、容器本体の底部に被加熱物を収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段は、中蓋を容器本体に固定しているので、容器本体の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段は、容器本体の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、容器本体の内部の圧力を容易に制御できる。また、密封手段は、容器本体の内部の圧力を容易かつ確実に保持できる。さらに、中蓋と上蓋との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられているので、容器本体の内部空間を有効利用できる。さらにまた、中蓋が容器本体の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段によって一体化されているので、容器本体の内部への複数の中蓋の装着を容易にできる。またさらに、複数の中蓋の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間が設けられているので、容器本体の内部空間をより有効利用できる。
【００１５】
請求項５に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、収納空間の少なくとも１箇所に吸水部材が配置されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、容器本体の内部で発生する蒸気を吸収させることができる。
【００１６】
請求項６に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、中蓋が、通気性を有している点にある。そして、このような構成を採用したことにより、中蓋の上部の空間と下部の空間とを容易に連通できるとともに、容器本体の中蓋の下方に位置する空間の内圧が過度に上昇するのを防止できる。
【００１７】
請求項７に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項６において、通気性が、中蓋に厚さ方向に貫通する複数の通気孔を形成することによって付与されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、中蓋の通気性を容易に得ることができる。
【００１８】
請求項８に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項６において、通気性が、中蓋自身を通気性を具備する素材によって形成することによって付与されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、中蓋の通気性を容易に得ることができる。
【００１９】
請求項９に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、容器本体の内壁に、中蓋を載置する段部が形成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、中蓋の位置決めを容易にできる。
【００２０】
請求項１０に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項９において、中蓋の外周部の上面と容器本体の開口端とが面一に形成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、容器本体の開口端を閉塞する上蓋によって、容器本体の段部に載置されている中蓋の外周部の上面を上から押えることができ、中蓋の開口端側への移動を防止できる。
【００２１】
請求項１１に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、上蓋が、容器本体の開口端にヒートシールによって固着されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、容器本体の内部を容易に密封できる。
【００２２】
請求項１２に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項において、上蓋が、少なくとも上蓋基材層および上蓋樹脂被覆層を具備し、上蓋基材層には、厚さ方向に貫通する上蓋貫通孔が少なくとも１つ形成されており、上蓋樹脂被覆層は、上蓋貫通孔を覆うように形成されており、容器本体の内圧の上昇により上蓋貫通孔を覆う部位の上蓋樹脂被覆部を破損可能とすることで調圧手段が構成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、上蓋に調圧手段を容易に配設できる。
【００２３】
請求項１３に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項１２において、上蓋基材層および上蓋樹脂被覆層の間に少なくとも一層の上蓋中間樹脂被覆層が設けられており、上蓋貫通孔が上蓋基材層および上蓋中間樹脂被覆層の両者を厚さ方向に貫通して設けられている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、調圧手段を上蓋により確実に配設できる。
【００２４】
請求項１４に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項において、上蓋が、再封止可能な給水口を具備している点にある。そして、このような構成を採用したことにより、容器本体の内部に対する給水を電子レンジによる加熱処理の直前に容易にできる。
【００２５】
請求項１５に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の特徴は、電子レンジ用加熱容器が請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の電子レンジ用加熱容器である点にある。そして、このような構成を採用したことにより、電子レンジ加熱用包装体の電子レンジ用加熱容器は、上蓋が容器の内部を密封しているので市場の流通に供することができ、調圧手段は、内部の圧力を容易に制御する。よって、被加熱物としては、炊飯および蒸しものなどの調理に圧力を必要とするものを含め多種多様のものを用いることができる。
【００２６】
請求項１６に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の特徴は、請求項１５において、被加熱物が炊飯前の既洗米である点にある。そして、このような構成を採用したことにより、電子レンジによる炊飯が容易かつ適正にできる。さらに、吸水部材を配置すると、吸水部材は、蒸らし時における水滴がご飯に垂れるのを防止できるのでご飯がよりおいしくなる。
【００２７】
請求項１７に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の特徴は、請求項１５において、被加熱物がそれぞれ個別に収納される炊飯前の既洗米および炊飯に用いる水であり、この水が密封袋に収納されており、かつ密封袋が電子レンジによる加熱の初期に破裂し、既洗米と混合可能に形成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、炊飯用の水を注入する操作が不要となり、電子レンジによる加熱処理のみを行うという簡単な操作によって炊飯が容易にできる。
【００２８】
請求項１８に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の再使用方法の特徴は、電子レンジ加熱用包装体が請求項１５ないし請求項１７のいずれか１項に記載の電子レンジ加熱用包装体であり、電子レンジ加熱用包装体の上蓋と、この上蓋が容器本体の開口端を閉塞するように固着するための締結体とを別個に供給することにより、使用に供した電子レンジ加熱用包装体の容器本体および中蓋が再使用される点にある。このような構成を採用したことにより、使用に供された電子レンジ加熱用包装体の容器本体および中蓋を確実に再使用できる。
【００２９】
請求項１９に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の再使用方法の特徴は、請求項１８において、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物と同一の被加熱物が別個に供給される点にある。そして、このような構成を採用したことにより、使用に供された被加熱物と同一の被加熱物の電子レンジによる加熱処理を、使用に供された電子レンジ加熱用包装体の容器本体および中蓋を再度用いて容易に実施できる。
【００３０】
請求項２０に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の再使用方法の特徴は、請求項１８において、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物と異なる被加熱物が、使用者により使用に供された容器本体に供給される点にある。そして、このような構成を採用したことにより、使用に供された被加熱物と異なる被加熱物の電子レンジによる加熱処理を、使用に供された電子レンジ加熱用包装体の容器本体および中蓋を再度用いて容易に実施できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００３２】
本発明は、電子レンジによるご飯、麦飯などの各種の炊飯のみならず、炊き込みご飯、こわめしなどの炊飯、焼売、饅頭などの各種の食品の電子レンジによる加熱処理である調理に利用が可能であるが、便宜上、以下の説明においては炊飯に用いるものを例示して説明する。
【００３３】
図１は、本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体の実施形態を示したもので、本実施形態の電子レンジ加熱用包装体（以下、単に包装体と記す）Ｐは、電子レンジ用加熱容器（以下、単に加熱容器と記す）Ｃと、この加熱容器Ｃの内部、詳しくは底部に収納される被加熱物Ｒとを主として構成されている。
【００３４】
ここで、本実施形態の包装体Ｐの構成について図１から図１１により具体的に説明する。
【００３５】
本実施形態の加熱容器Ｃは、図１に示すように、容器本体１と、中蓋２（符号２は、後述する第１中蓋２１および第２中蓋２２を総称する）と、上蓋３とを有している。
【００３６】
前記容器本体１は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物Ｒを内部に収納するためのものであり、図２に示すように、全体として底部が小径で上部が大径とされ、かつ、容器本体１の図２の上方に示す上端が開口端とされた有底の丼状に形成されている。また、中蓋２を載置して位置決めするための段部１１によって、容器本体１の図２の上方に示す開口端側が大径とされた段付きに形成されている。さらに、容器本体１の開口端には、開口端縁から外側に向かって水平に延出された水平部１２ａと、この水平部１２ａの先端縁から厚さ方向に対して直交する方向に下方に向かって鉛直に延出された鉛直部１２ｂとからなる環状のフランジ部１２が形成されている。なお、段部１１としては、容器本体１の開口端側の厚さを、底部側の厚さより薄く形成する構成としてもよく、容器本体１の内壁が段付きに形成されていればよい。
【００３７】
本実施形態における容器本体１は、ポリプロピレンを素材とし、ブロー成型加工あるいは射出成型加工により、開口端の内径寸法が１６０ｍｍ程度、段部１１の外径寸法が１５０ｍｍ程度、段部１１の内径寸法が１４０ｍｍ程度、底部の底面の内径寸法が９０ｍｍ程度、開口端から段部１１までの深さ寸法が２０ｍｍ程度、段部１１から底面までの深さ寸法が６０ｍｍ程度、肉厚が１ｍｍ程度に形成されており、０．５〜２．０合程度の炊飯ができるように、その内容積が１０８０ｃｃ程度に形成されている。なお、容器本体１の内容積および寸法は、炊飯量によって設定すればよい。また、容器本体１の形状としては、丼状に限らず、カップ状、楕円カップ状、箱状、コンテナ状などの各種の形状から設計コンセプトなどの必要に応じて選択することができる。
【００３８】
前記容器本体１の素材としては、電子レンジによる加熱、および炊飯時の蒸気により許容以上の熱変形を生じない耐熱性、耐加水分解性を有するとともに、炊飯温度において人体に有害な添加物が溶出しない食品衛生上安全なものであれば特に限定されるものではない。また、容器本体１の内部を密封するための上蓋３を容易に固着することができるという意味で、ヒートシールによる接合が可能な素材を用いることが好ましい。このような素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、樹脂ラミネート紙などを挙げることができる。
【００３９】
また、容器本体１を複層、例えば２層構造としてもよい。このように、容器本体１を２層構造とする場合には、本体基材層、本体被覆層の２層構造とするとよい。この場合の本体基材層としては、樹脂層、発泡樹脂層、紙、紙／発泡樹脂層、樹脂ラミネート紙があげられ、さらに他の層を含んでいてもよい。本体被覆層としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリエステル、アクリル共重合体をはじめ、上蓋３とのヒートシールによる接合が可能な種々の樹脂の層があげられる。さらに、容器本体１を２層構造とする場合、本体基材層からなる外容器と、本体被覆層からなる内容器とが重なった二重構造としてもよい。さらにまた、容器本体１を２層構造とする場合、本体基材層からなる外容器の上蓋３との接合部位にのみ本体被覆層を設ける構成としてもよい。なお、容器本体１の開口端を上蓋３に固着する方法としてヒートシールを用いずに、接合剤による単なる接着などの他の方法を用いるようにしてもよい。
【００４０】
また、容器本体１の内部を径方向に複数に分割するリブを設けることで、複数種の被加熱物Ｒ、例えば３色おこわを３箇所で同時に炊飯できるようにしてもよい。このおこわなどの米に混ぜる具は、水を加えることにより原状を回復する乾燥食品を用いるとよい。
【００４１】
前記中蓋２は、容器本体１の内部に配置されるものであり、本実施形態の中蓋２は、図１に示すように、容器本体１の底側に配置される第１中蓋２１と、その上方に配置される第２中蓋２２とにより、容器本体１の深さ方向に沿って２分割されているとともに、これらを一体的に組み立てて形成されている。
【００４２】
一方の第１中蓋２１は、図１、図３および図４に示すように、中心が下に向かって突出した皿状に形成された第１中蓋基板２１ａと、この第１中蓋基板２１ａの外周縁から上方に向かって拡径するように延出された筒状の外側板２１ｂとにより、全体として上部に開口を有するほぼ有底筒状に形成されている。また、第１中蓋基板２１ａは、その厚さがほぼ１ｍｍ程度に形成されている。そして、外側板２１ｂの高さ寸法は、１９ｍｍ程度に形成されており、第１中蓋基板２１ａの中心は、外側板２１ｂの上端面からの深さが２７ｍｍ程度に形成されている。さらに、第１中蓋基板２１ａの中心部には、メッシュ状に形成された厚さ方向に貫通する直径２２ｍｍ程度のメッシュ内孔２１ｃが形成されている。
【００４３】
前記第１中蓋基板２１ａの中心と外周とのほぼ中間位置には、複数、本実施形態においては３つの第１中蓋小孔２１ｄおよび被係止体２１ｅがそれぞれ設けられている。これらの第１中蓋小孔２１ｄおよび被係止体２１ｅは、第１中蓋小孔２１ｄと被係止体２１ｅとが交互に位置するように第１中蓋基板２１ａの中心から同心円上に等角度分配置されている。そして、第１中蓋小孔２１ｄは、厚さ方向に貫通する直径５ｍｍ程度の円形に形成されている。また、被係止体２１ｅは、雄継手として機能するものであり、第１中蓋基板２１ａの上面に突設されている。この被係止体２１ｅは、図３および図４に示すように、全体として先端たる上端が水平な外径１０ｍｍ程度で内径８ｍｍ程度の円筒状に形成されてり、その先端面は、外側板２１ｂの上端面からの深さが１２ｍｍ程度に形成されている。さらに、被係止体２１ｅの外周面の先端側には、径方向外側に１ｍｍ程度突出する断面半円形の突起からなる被係止部２１ｅａが形成されている。また、被係止体２１ｅの先端は、正面ほぼ縦長矩形状の４つの溝によって切り欠かれて４つの舌片状に形成されており、それぞれの先端である自由端は、第１中蓋基板２１ａとの接続部位に位置する円筒状の基端部を支点として径方向内外に向かって弾性変形可能に形成されている。また、被係止部２１ｅａの形状としては、断面半楕円形、断面三角形、断面Ｄ字形などの各種の形状から選択使用できる。なお、被係止部２１ｅａは、図５に示すように、後述する第２中蓋２２を一体化（結合）する場合に、第２中蓋２２の係止体２２ｉの係止部２２ｉａを係止する箇所である。また、第１中蓋基板２１ａの形状としては、本実施形態の下方に凸とするだけでなく、平板状としても、上方に凸としてもよい。
【００４４】
他方の第２中蓋２２は、その厚さがほぼ１ｍｍ程度に形成されており、図１および図６から図８に示すように、全体として中央部と外周部の上端につばをもつほぼ有底筒状に形成されている。詳しくは、第２中蓋２２は、円環状に形成された第２中蓋基板２２ａを有しており、この第２中蓋基板２２ａの外周縁には、上方に向かって拡径するように延出された筒状の外側板２２ｂが配設されている。そして、外側板２２ｂの上端縁には、第２中蓋基板２２ａに対して平行に延在するように径方向外側に向かってほぼ水平に延出された環状の外上板２２ｃが配設されており、この外上板２２ｃは、第２中蓋２２の外周部に設けられた環状の水平延出部となっている。さらに、外上板２２ｃの下面の外周縁近傍には、第１中蓋２１に第２中蓋２２を載置する際の位置決めに用いるための下方に向けて凸の環状突起２２ｃａが配設されている。また、第２中蓋基板２２ａの内周縁には、上方に向かって延出された筒状の内側板２２ｄが配設されている。この内側板２２ｄの上端縁には、第２中蓋基板２２ａに対して平行に延在するように径方向内側に向かってほぼ水平に延出された環状の内上板２２ｅが配設されている。この内上板２２ｅの内周縁には、第２中蓋基板２２ａの上面に向かって近づくにつれて徐々に縮径するように下方に向かって延出されたさらばね状の傾斜板２２ｆが配設されており、この傾斜板２２ｆの内周縁には、第２中蓋基板２２ａの上面に向かって垂直に延出された筒状の内側筒板２２ｇ配設形成されている。したがって、第２中蓋２２の中心に位置する内孔は、傾斜板２２ｆおよび内側筒板２２ｇによりロート状に形成されており、このロート状の形成部は、後述する上蓋３の給水口３２から吸水された水の内部供給孔とされている。
【００４５】
前記外上板２２ｃの外径寸法は、第１中蓋２１の外側板２１ｂの外径寸法とほぼ同一寸法形成されている。また、外側板２２ｂの高さ寸法は、１９ｍｍ程度に形成されており、第２中蓋２２の外上板２２ｃの下面の外周縁部を、第１中蓋２１の外側板２１ｂの上端面に載置することができるようになっている。さらに、第２中蓋２２を第１中蓋２１に載置した状態において、中蓋２の全体の高さが２０ｍｍ程度になるように形成されている。さらにまた、第２中蓋２２の内側板２２ｄの高さ寸法は、外側板２２ｂの高さ寸法より大きく形成されており、内上板２２ｅの上面が、外上板２２ｃの上面より、例えば３ｍｍ程度上方に位置するように形成されている。
【００４６】
前記第２中蓋基板２２ａの中心側と外周側との中間には、厚さ方向に貫通する３つの第２中蓋小孔２２ｈが中心から同心円上に等角度分配置されている。
【００４７】
また、前記第２中蓋基板２２ａの下面の第２中蓋小孔２２ｈより外側には、全体としてほぼ円筒状をなすように突設された複数、本実施形態においては３つの係止体２２ｉが中心から同心円上に等角度分配置されている。これらの係止体２２ｉは、雌継手として機能するものであり、図５に詳示するように、第２中蓋基板２２ａとの接続部位に位置する基端部側が大径で、下方に示す先端部側が小径の段付き円筒状に形成されている。そして、基端側に位置する大径部の内径寸法は、第１中蓋基板２１ａに形成されている被係止体２１ｅの被係止部２１ｅａの自由状態における周方向を結ぶ直径寸法とほぼ同等もしくは若干小さな直径１２ｍｍ程度に形成されており、その長さ寸法は、被係止部２１ｅａの軸方向の長さ寸歩より長く形成されている。また、被係止体２１ｅの先端側に位置する小径部の内径寸法は、被係止体２１ｅの外径寸法と同様、もしくは若干小さな直径１０ｍｍ程度に形成されている。そして、被係止部２１ｅａの大径部の内孔により、係止部２２ｉａが形成されている。こられの係止部２２ｉａ内には、図５に詳示するように、前記第１中蓋２１の被係止部２１ｅａが係止されるようになっている。すなわち、被係止体２１ｅの外周面に対して係止体２２ｉの内周面を押しつけると、被係止体２１ｅの被係止部２１ｅａが径方向内側に縮径するように内側に弾性変形して、被係止部２１ｅａが係止体２２ｉの小径部をその先端側から基端部側に向かって通過し、被係止部２１ｅａが大径部の内孔である係止部２２ｉｅに到達した時点で、被係止体２１ｅの被係止部２１ｅａが径方向外側に拡径するように弾性変形し、これにより、被係止部２１ｅａと係止部２１ｅａとが係止されるようになっている。したがって、第１中蓋２１と第２中蓋２２とは、はめ込みによって容易に一体化できるように構成されている。なお、第１中蓋２１と第２中蓋２２とを、相互に離間するように操作することで、係止部２１ｅａが被係止部２１ｅａから容易に離脱できるようになっている。すなわち、第１中蓋２１と第２中蓋２２とは、容易に着脱できるように構成されている。
【００４８】
前記被係止体２１ｅの被係止部２１ｅａおよび係止体２２ｉの係止部２２ｉａにより、本実施形態の複数の中蓋２の相互に隣位する相互間を着脱可能に係止する係止手段２３が構成されている。
【００４９】
なお、係止手段としては、第１中蓋２１と第２中蓋２２の両者を相対回転させることによりスライド嵌合する構成、例えば、一方に溝を形成し、他方に溝を径方向内外から挟持可能な挟持体を設ける構成としてもよい。
【００５０】
前記メッシュ内孔２１ｃ、第１中蓋小孔２１ｄおよび第２中蓋小孔２２ｈは、中蓋２を介してその上下の空間を連通するものであり、メッシュ内孔２１ｃ、第１中蓋小孔２１ｄおよび第２中蓋小孔２２ｈにより、本実施形態の中蓋２に通気性を付与するための通気孔２４が形成されている。
【００５１】
前記中蓋２に設ける第１中蓋小孔２１ｄおよび第２中蓋小孔２２ｈの形状としては、円形、半円形、楕円、半楕円、三角形、四角形、多角形、星形、ハート形、溝、湾曲溝、Ｃ字状、Ｌ字状などを単独もしくは組み合わせて用いることができる。また、一つの第１中蓋小孔２１ｄの面積としては、３〜３０平方ミリメートルとすることが好ましい。さらに、第１中蓋２１に設ける第１中蓋小孔２１ｄの数としては、１〜数十個とすることができる。また、第１中蓋小孔２１ｄの配置パターンには、多種多様のバリエーションが可能である。なお、第１中蓋小孔２１ｄと第２中蓋小孔２２ｈとは、係止状態において第１中蓋小孔２１ｄと第２中蓋小孔２２ｈとが対向しないように、その配設位置をずらすことが、炊飯をより適正に行ことができるという意味で好ましい。
【００５２】
また、前記第２中蓋２２の中心部に形成されている内側筒板２２ｇの内孔は、炊飯用の水を供給する際の内部供給孔として機能するようになっている。
【００５３】
本実施形態における中蓋２は、ポリプロピレン、詳しくはポリプロピレンホモポリマーを素材とし、射出成型加工により、容器本体１の段部１１によって下方から支持される大きさ、すなわち、中蓋２の外径寸法が容器本体１の開口端の内径寸法（段部１１の外径寸法）と同等、もしくは若干小さい大きさで、肉厚が１．０ｍｍ程度となるように形成されている。また、第２中蓋２２を第１中蓋２１に載置した状態において、容器本体１の段部１１に載置される中蓋２、詳しくは中蓋の外周部の全体の高さが２０ｍｍ程度になるように形成されており、中蓋２の外周部の上面、詳しくは、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面と、容器本体１の開口端とが面一になるように形成されている。すなわち、第１中蓋２１の外側板２１ｂの高さ寸法と第２中蓋２２の外上板２２ｃの外周縁近傍の厚さ寸法とを加算した寸法が、容器本体１の開口端から段部１１までの深さ寸法と等しくなるように形成されている。なお、後述するように、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面を容器本体１の開口端より若干高くする構成としてもよい。
【００５４】
前記中蓋２の素材としては、電子レンジによる加熱、および炊飯時の蒸気により許容以上の熱変形を生じない耐熱性、耐加水分解性を有するとともに、炊飯温度において人体に有害な添加物が溶出しない食品衛生上安全なものであれば、特に限定されるものではない。このような素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、樹脂ラミネート紙などを挙げることができる。
【００５５】
また、中蓋２としては、不織布、抄紙体のように、連続気泡を有する構成とし、中蓋２自身が通気性を具備するようにしてもよい。この場合、中蓋２に炊飯により発生する水蒸気を吸収させることもできる。さらに、第１中蓋小孔２１ｄおよび第２中蓋小孔２２ｈなどは必要に応じて形成すればよい。
【００５６】
さらにまた、中蓋２としては、容器本体１の深さ方向に沿って２分割した構成の他に、単数としたり、３以上の複数に分割することもできる。
【００５７】
本実施形態の中蓋２は、第１中蓋２１と第２中蓋２２とを係止手段２３により一体化して容器本体１の内部に配置すると、図１に示すように、中蓋２と上蓋３との相互間、詳しくは第２中蓋２２の第２中蓋基板２２ａと上蓋３の下面との相互間、および、中蓋２の相互間、詳しくは第１中蓋２１の第１中蓋基板２１ａと第２中蓋２２の第２中蓋基板２２１ａとの相互間には、空間がそれぞれ形成されており、これらの空間を必要に応じて他の被加熱物Ｒを収納する収納空間２５ａ，２５ｂとして利用することができることができるようになっている。
【００５８】
これらの収納空間２５ａ，２５ｂに収納される他の被加熱物Ｒとしては、炊飯に用いる水あるいは調味液などを加熱により開口する袋に詰めたものなどがあげられる。この場合、第２中蓋基板２２ａを円板状に形成することで、中心部の内孔を省くこともできる。また、本実施形態における中蓋２の相互間に設けられた収納空間２５ｂには、図１に示すように、被加熱物Ｒではなく、環状に形成された吸水部材２６が配置されている。この吸水部材２６は、容器本体１の内部で発生する蒸気、例えば炊飯用の水から発生する水蒸気などを吸収させためのものであり、食品安全衛生上安全な素材、例えばシリコーンゴムなどの素材により形成されたスポンジが一般的に用いられる。
【００５９】
なお、収納空間２５（符号２５は収納空間２５ａおよび収納空間２５ｂを総称する）に収納するものとしては、被加熱物Ｒ、吸水部材２６などの電子レンジでの加熱に必要な各種のものから、設計コンセプトなどの必要に応じて選択するとよい。このように、収納空間２５を設けることで、容器本体１の内部空間を有効利用できる。
【００６０】
前記上蓋３は、容器本体１に固着され容器本体１の開口端を閉塞するためのものであり、本実施形態の上蓋３は、円形のシート状に形成されている。また、上蓋３の外径寸法は、容器本体１の開口端を閉塞できる大きさ、例えばフランジ部１２の水平部１２ａの外周縁を結ぶ外径寸法とほぼ等しい大きさに形成するとよい。さらに、上蓋３の引き剥がしを容易にするため、上蓋３の外周縁に、電子レンジでの加熱による炊飯後に上蓋３を容易に引きはがすための引き剥がし用の舌状部（図示せず）を設けてもよい。
【００６１】
前記上蓋３には、図１に示すように、炊飯時の容器本体１の内部の圧力が上昇したときに、加熱容器Ｃの内部の圧力が一定の圧力を越えないように蒸気を外部に放出するための調圧手段３１と、容器本体１の内部に炊飯用の水を供給するための再封止可能な注ぎ口となる給水口３２が形成されている。また、調圧手段３１は、上蓋３の中心から外れた位置に配置されており、給水口３２は、上蓋３の中心位置に配置されている。
【００６２】
本実施形態における上蓋３は、図９に示すように、厚さ２５μｍ程度の二軸延伸ポリエステルシートからなる上蓋基材層３ａと、厚さ３０μｍ程度の無延伸ポリプロピレンからなる上蓋中間樹脂被覆層３ｂと、厚さ１５μｍ程度のポリプロピレンからなる上蓋樹脂被覆層３ｃとを積層した層構造とすることにより形成されている。この上蓋３の上蓋樹脂被覆層３ｃを、図１１に示すように、容器本体１のフランジ部１２の水平部１２ａの上面との間でヒートシールさせることにより、容器本体１の開口端を閉塞するようにされている。そして、上蓋基材層３ａと上蓋中間樹脂被覆層３ｂの２層部分を貫通して厚み方向に、打ち抜きあるいは切り込みによる小さな蒸気の抜き孔となる上蓋貫通孔３ｄが設けられている。
【００６３】
前記上蓋基材層３ａとしては、単層あるいは複層の樹脂シートが好適である。このような樹脂シートとしては、二軸延伸ポリアミドシート、二軸延伸ポリプロピレンシート、二軸延伸ポリエステルシート、無軸延伸ポリアミドシート、無軸延伸ポリプロピレンシート、無軸延伸ポリエステルシート、あるいはこれらと他の層との積層シートを用いるとよい。上蓋基材層３ａの厚みは特に限定されないが、９〜５０μｍ程度の範囲で用いるとよい。また、上蓋基材層３ａとしては、紙やアルミニウムなどの金属箔を用いることもできる。
【００６４】
前記上蓋中間樹脂被覆層３ｂおよび上蓋樹脂被覆層３ｃとしては、ポリオレフィン（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレンなど）、ポリエステル、アクリル共重合体をはじめ、上蓋３とのヒートシールによる接合が可能な種々の樹脂の層が挙げられる。
【００６５】
前記上蓋基材層３ａに対する上蓋中間樹脂被覆層３ｂの積層は、共押出し、コーティング、エクストルージョンコーティング、ドライラミネートなどの各種の方法により行うことができる。上蓋中間樹脂被覆層３ｂは、単層であっても複層であってもよい。
【００６６】
前記上蓋樹脂被覆層３ｃとしては、容器本体１（容器本体１を多層とした場合にはヒートシールを行う部位の表面に配置されている本体被覆層）の素材と同種の素材にするとヒートシールを容易かつ確実にできるという意味で特に好ましい。なお、上蓋３の上蓋樹脂被覆層３ｃと容器本体１との素材を、ヒートシールを行う部位において異種とする場合には、ヒートシールを行う部位の相互間における密着性のよい組み合わせを選択することが好ましい。
【００６７】
前記上蓋中間樹脂被覆層３ｂの厚さとしては、１２〜８０μｍの範囲とすることが好ましく、また、上蓋樹脂被覆層３ｃの厚さとしては、１２〜４０μｍの範囲とすることが好ましく、１２〜２５μｍの範囲が特に好ましい。
【００６８】
前記上蓋樹脂被覆層３ｃは、上蓋中間樹脂被覆層３ｂとの密着性および製造工程などを勘案すると、上蓋基材層３ａに上蓋中間樹脂被覆層３ｂを積層形成した中間積層体を得た後、打ち抜きあるいは切り込みによる上蓋貫通孔３ｄを設けるとともに、その上蓋中間樹脂被覆層３ｂ上から全面に亘って（場合により上蓋貫通孔３ｄの形成箇所をとり囲む包範囲の領域のみを覆うように部分的に）エクストルージョンコーティングすることで形成されるのが現実的である。
【００６９】
前記上蓋貫通孔３ｄは、打ち抜きあるいは切り込みにより設けられ、打ち抜きの場合には、円形、半円形、楕円形、長孔形、三角形、四角形、多角形などとすることができる。切り込みの場合には、アスタリスク状、十字形、Ｃ字形、Ω字形などのとすることができる。また、上蓋貫通孔３ｄは、１個ないし数個とするとよい。
【００７０】
前記上蓋貫通孔３ｄの大きさ（切り込みの場合には開いた状態の大きさ）は、面積で５〜３００平方ミリメートルの範囲が好ましく、１０〜１２０平方ミリメートルの範囲が特に好ましい。この範囲より上蓋貫通孔３ｄの面積が小さいと、電子レンジによる加熱時に上蓋貫通孔３ｄを閉塞している上蓋樹脂被覆層３ｃが円滑に破裂しがたく、この範囲より上蓋貫通孔３ｄの面積が大きいと、その部分の強度が小さくなるので、流通過程において破裂し内部の密封性が損なわれる場合が生じ、また、加熱時に蒸らし効果が薄れる傾向がある。
【００７１】
特に好ましい態様は、上蓋貫通孔３ｄの大きさが５〜３００平方ミリメートルの円形あるいは円形に近似した形状とした打ち抜き孔であり、かつ中間積層体の上蓋中間樹脂被覆層３ｂ上にエクストルージョンコーティングにより厚さ１２〜４０μｍ、好ましくは１２〜２５μｍの上蓋樹脂被覆層３ｃを形成した場合である。このように上蓋貫通孔３ｄの大きさと、上蓋樹脂被覆層３ｃの厚さとを設定すると、バランスがとられ、加熱容器Ｃの密封性を確保しながら、電子レンジによる炊飯時に包装体Ｐの周縁、詳しくは上蓋３と容器本体１との接合部であるヒートシール部を破壊することなく上蓋貫通孔３ｄのみを破裂させることができる。
【００７２】
前記上蓋貫通孔３ｄおよびこれを閉塞するように覆う上蓋樹脂被覆層３ｃにより、本実施形態の上蓋３に配設され容器本体１の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段３１が構成されている。
【００７３】
前記調圧手段３１としては、本実施形態の上蓋貫通孔３ｄに限定されるものではなく、電子レンジでの加熱による炊飯に際して内圧が上昇したときに、自動的に蒸気を外部に逃がす、すなわち、容器本体１の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体１の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以内に保持する逆止弁などのような多種多様の構成から選択使用できる。
【００７４】
本実施形態における上蓋３に設ける再封止可能な給水口３２は、容器本体１の内部に炊飯に用いる水を供給するためのものであり、図１０に示すように、上蓋３を厚さ方向に貫通する貫通孔３２ａを設け、この貫通孔３２ａの外部側に位置する開口端を塞ぐように強粘着性を具備するラベル３３を上蓋３に貼着することにより構成されている。すなわち、貫通孔３２ａの外部側に位置する開口端が給水口３２とされ、貫通孔３２ａを覆うように貼着されるラベル３３が再封止手段とされている。なお、再封止可能な給水口３２としては、密栓可能な栓タイプのものや、柔軟なシュートないしホッパー型で再封止可能なものなどを用いることもできる。
【００７５】
前記炊飯に用いる水としては、本発明の加熱容器Ｃまたは電子レンジ加熱用包装体Ｐに付設したもの、消費者が普段使用している水道水あるいはボトル入りの水、各地の銘水、海洋深層水などを用いることができる。
【００７６】
本実施形態の加熱容器Ｃは、容器本体１の段部１１に中蓋２を装着した状態において、図１１に示すように、中蓋２の外周部の上面、詳しくは、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面と、容器本体１の開口端とが面一に形成されている。このため、ヒートシールによって上蓋３を容器本体１に接合して包装体Ｐを形成すると、第１中蓋２１の下面の外周部分が容器本体１の段部１１と密着し、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面が上蓋３と密着し、中蓋２が上下方向へ移動するのを防止することができるとともに、中蓋２の下方で生じる炊飯時の蒸気が、中蓋２と容器本体１との固定部、すなわち、中蓋２の外周を通過して上蓋３側に漏洩するのを防止できるようになっている。
【００７７】
前記中蓋２の上面と容器本体１の開口端とを面一に形成する構成により、本実施形態の中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段４１が構成されている。
【００７８】
前記中蓋２の第１中蓋２１の下面の外周部分を容器本体１の段部１１に常に密着させる構成により、本実施形態の容器本体１の内部と中蓋２との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段４２が構成されている。
【００７９】
なお、密封手段４２による密封性を向上させるため、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面を容器本体１の開口端より若干高くする構成としたり、第１中蓋２１の下面と容器本体１の段部１１との当接部分にガスケットを配設したり、第１中蓋２１の下面と容器本体１の段部１１との当接部分の少なくとも一方に環状の突起を設たりしてもよい。また、突起を中蓋２の外周部分と容器本体１の内壁との対向部分の一方に設ける構成としてもよい。
【００８０】
また、炊飯に用いる被加熱物Ｒとしては、生の米や麦を例示できる。必要に応じて小豆、具などを併用することができる。被加熱物Ｒは、お米を水中でこすり合わせて洗う必要のない炊飯前の既洗米（洗い済みの米）であることが特に好ましい。被加熱物Ｒの量は、容器容量に応じて、５勺、８勺、１合、１合５勺、２合などというようにすることができる。
【００８１】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の電子レンジ加熱用包装体Ｐの作用について説明する。
【００８２】
本実施形態の包装体Ｐは、市場に供給して流通に供することができる。この時、包装体Ｐは密閉されているので流通過程において内部が汚染されることがない。
【００８３】
本実施形態の包装体Ｐを購入した消費者は、上蓋３の給水口３２を覆っているラベル３３を一部あるいは全部剥離し、給水口３２から被加熱物Ｒの量に見合った所定量の水を注ぐ。すると、給水口３２から注がれた水は、第２中蓋２２の中心部に形成されている傾斜板２２ｆおよび内側筒板２２ｇによりロート状に形成された内部供給孔を上方から下方に通過して第１中蓋２１の上面に流下する。この第１中蓋２１の上面に流下した水は、第１中蓋２１の皿状に形成されている第１中蓋基板２１ａの底部の中心部に設けられているメッシュ内孔２１ｃを通過して容器本体１の底部に流下し、中蓋２の下方である容器本体１の底部に収納されている被加熱物Ｒとしての既洗米と混合する。そして、所定量の水を注ぎ終わったら、ラベル３３を貼り直して上蓋３の給水口３２を再封止した後、電子レンジに入れて加熱する。なお、再封止がラベル３３以外の他の構成である場合には、それに見合った操作法をとる。
【００８４】
そして、電子レンジで加熱することで炊飯が行われる。すなわち、電子レンジでの加熱により、加熱容器Ｃの内部に注入した水の温度が上昇して水蒸気が発生し、上蓋３によって覆われた容器本体１の内部である加熱容器Ｃの内部の圧力が上昇する。この場合、中蓋２の通気孔２４である第１中蓋小孔２１ｄの直上に第２中蓋小孔２２ｈが配置されないようにその配置位置をずらしてあり、また、第１中蓋２１の第１中蓋基板２１ａの上面と、第２中蓋２２の第２中蓋基板２２１ａとの相互間の内周側に吸水部材２６が配設されているので、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する水蒸気は、メッシュ内孔２１ｃを通過したものは吸水部材２６を介してから第２中蓋小孔２２ｈを通過し、第１中蓋小孔２１ｄを通過したものは第２中蓋小孔２２ｈを通過することになる。すなわち、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する水蒸気は、第１中蓋２１と第２中蓋２２との相互間において迷路状に通過するように形成してあるので、加熱容器Ｃ内に適度の圧力が得られ、おいしいご飯が炊けることになる。この時、中蓋固定手段４１によって、中蓋２が容器本体１の内部の段部１１に固定されていて上下に移動しないこと、および、密封手段４２によって、水蒸気が中蓋２の外周と容器本体１の内壁との間を通過しないことにより、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する時の水蒸気は、第１中蓋２１と第２中蓋２２との相互間を迷路状に通過し、その後、第２中蓋小孔２２ｈを下方から上方へ通過して上蓋３側に通過できるようにされる。また、メッシュ内孔２１ｃは、その下方に位置する被加熱物Ｒが中蓋２を下方から上方に向かって通過するのを確実に防止する。このため、メッシュの隙間の大きさを被加熱物Ｒの大きさより小さくすることが肝要である。
【００８５】
そして、炊飯が進行し、加熱容器Ｃ内の圧力が所定の圧力に到達すると、上蓋貫通孔３ｄを覆っている上蓋中間樹脂被覆層３ｂが破れることで、上蓋３に設けてある調圧手段３１が作動し、加熱容器Ｃ内の圧力を逃がすので、内容物が噴き出したり飛び散ったりするおそれがない。したがって、調圧手段３１を設けることにより、加熱温度が高かったり、昇温速度が急で、内圧が予想外に高くなった場合であっても、何のトラブルも生じない。本実施形態における炊飯時間は、１合炊きの場合で約１５分程度である。そして、炊飯終了後は、数分間放置して蒸らしを行う。この時、吸水部材２６が水蒸気を吸収するので、蒸らし時における水滴がご飯に垂れるのを防止できるのでご飯がよりおいしくなる。このようにして炊飯されたご飯は、電気炊飯器で炊いたものと同等のおいしさを有する。
【００８６】
また、炊飯されたご飯は、上蓋３を容器本体１から引きはがした後、中蓋２を容器本体１から取り外すことにより、食用に供される。
【００８７】
なお、本実施形態の炊飯におけるお米の量と水の量と炊飯時間との関係について消費電力５００Ｗの電子レンジにより調査したところ、お米の量をｘ（ｇ）、水の量をｙ（ｇ）、加熱時間をｔ（ｍｉｎ）とした場合、お米と水の量との相互間においてｙ＝２ｘ、お米と加熱時間との相互間においてｔ＝（ｘ／１０）＋１の関係とすることが、おいしいご飯を炊くために必要であることが判明した。この試験結果に基づいて、電子レンジ加熱用包装体Ｐに収納するお米と水のそれぞれの量を設定することで、電子レンジでの加熱によるおいしいご飯の炊飯が確実にできることになる。
【００８８】
また、本発明の包装体Ｐの内部に収納する被加熱物Ｒとしては、炊飯に用いるお米に限らず、焼売、中華饅頭などの蒸しものや、おでん種などの煮物の種を用いてもよい。すなわち、調理時において圧力および水蒸気を必要としたり、内圧および水蒸気を付与することで調理時間を短縮することのできる各種のものを被加熱物Ｒとして加熱容器Ｃの内部に収納した包装体Ｐとすることができる。
【００８９】
このように、本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段４１と、上蓋３に配設され容器本体１の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段３１とを有している構成とすることで、上蓋３が容器本体１の内部を密封しているので市場の流通に供することができる。さらに、容器本体１の底部に被加熱物Ｒを収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段４１は、中蓋２を容器本体１に固定しているので、容器本体１の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段３１は、容器本体１の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体１の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、電子レンジによる加熱時において、容器本体１の内部の圧力を容易かつ適正に制御できる。
【００９０】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋固定手段４１が、容器本体１の内部と中蓋２との固定部における流体である水蒸気の漏洩を防止する密封手段４２を有する構成とすることで、電子レンジによる加熱時に、容器本体１の内部の圧力を容易かつ確実に保持できる。
【００９１】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２と上蓋３との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間２５ａが設けられている構成とすることで、収納空間２５ａに多種多様のものを必要に応じて収納することができるので、容器本体１の内部空間を有効利用できる。
【００９２】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２が、容器本体１の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段２３によって一体化されている構成とすることで、容器本体１の内部への複数の中蓋２の装着を容易にできる。
【００９３】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、複数の中蓋２の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間２５ｂが設けられている構成とすることで、収納空間２５ｂに多種多様の被加熱物Ｒを必要に応じて収納することができるので、容器本体１の内部空間を有効利用できる。
【００９４】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、収納空間２５の少なくとも１箇所に吸水部材２６が配置されている構成とすることで、容器本体１の内部で発生する蒸気を吸収させることができる。
【００９５】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２が、通気性を有している構成とすることで、中蓋２の上部の空間と下部の空間とを容易に連通できるとともに、容器本体１の中蓋２の下方に位置する空間、すなわち被加熱物Ｒが収納される空間の内圧が過度に上昇するのを防止できる。
【００９６】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、通気性が、中蓋２に厚さ方向に貫通する複数の通気孔２４、すなわち第１中蓋小孔２１ｄおよび第２中蓋小孔２２ｈを形成することによって付与されている構成とすることで、中蓋２の通気性を容易に得ることができる。
【００９７】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋自身を通気性を具備する素材、詳しくは不織布、抄紙体のように、連続気泡を有する構成によって形成することによって、通気性を付与する構成とすることで、中蓋２の通気性を容易に得ることができる。
【００９８】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、容器本体１の内壁に中蓋２を載置する段部１１が形成されているので、中蓋２の位置決めを容易にできる。
【００９９】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２の外周部の上面と容器本体１の開口端とが面一に形成されているので、容器本体１の開口端を閉塞する上蓋３によって、容器本体１の段部１１に載置されている中蓋２の上面を上から押えることができ、中蓋２の開口端側への移動を防止できる。
【０１００】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３が、容器本体１の開口端にヒートシールによって固着されている構成とすることで、容器本体１の内部を容易に密封できる。
【０１０１】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３が、少なくとも上蓋基材層３ａおよび上蓋樹脂被覆層３ｃを具備し、上蓋基材層３ａには、厚さ方向に貫通する上蓋貫通孔３ｄが少なくとも１つ形成されており、上蓋樹脂被覆層３ｃは、上蓋貫通孔３ｄを覆うように形成されており、容器本体１の内圧の上昇により上蓋貫通孔３ｄを覆う部位の上蓋樹脂被覆部３ｃを破損可能とすることで調圧手段３１が構成されている構成とすることで、上蓋３に調圧手段３１を容易に配設できる。
【０１０２】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋基材層３ａおよび上蓋樹脂被覆層３ｃの間に少なくとも一層の上蓋中間樹脂被覆層３ｂが設けられており、上蓋貫通孔３ｄが上蓋基材層３ａおよび上蓋中間樹脂被覆層３ｂの両者を厚さ方向に貫通して設けられている構成とすることで、調圧手段３１を上蓋３により確実に配設できる。
【０１０３】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３が、再封止可能な給水口３２を具備している構成とすることで、容器本体１の内部に対する給水を電子レンジによる加熱処理の直前に容易にできる。
【０１０４】
本実施形態の包装体Ｐによれば、包装体Ｐの加熱容器Ｃは、上蓋３が容器、詳しくは容器本体１の内部を密封している構成とされているので、市場の流通に供することができ、調圧手段３１は、内部の圧力を容易に制御する。よって、被加熱物Ｒとしては、炊飯および蒸しものなどの調理に圧力を必要とするものを含め多種多様のものを用いることができる。
【０１０５】
本実施形態の包装体Ｐによれば、被加熱物Ｒが炊飯前の既洗米である構成とすることで、電子レンジによる炊飯が容易かつ適正にできる。さらに、吸水部材２６を配置すると、吸水部材２６は、蒸らし時における水滴がご飯に垂れるのを防止できるのでご飯がよりおいしくなる。
【０１０６】
本実施形態の包装体Ｐによれば、被加熱物Ｒがそれぞれ個別に収納される炊飯前の既洗米および炊飯に用いる水であり、この水が密封袋に収納されており、かつ密封袋が電子レンジによる加熱の初期に破裂し、既洗米と混合可能に形成されている構成とすることで、水を注入する操作を必要としないで、電子レンジによる加熱処理のみを行うという簡単な操作によって炊飯が容易にできる。
【０１０７】
つぎに、本実施形態の電子レンジ加熱用包装体Ｐの再使用方法について具体的に説明する。
【０１０８】
本発明の包装体Ｐは、再使用することができる。この包装体Ｐの再使用は、包装体Ｐの上蓋３と、この上蓋３が前記容器本体１の開口端を閉塞するように固着するための図示しない締結体とを別個に供給（別売）することにより行う。すなわち、電子レンジによる加熱処理に供された容器本体１と中蓋２とを再使用する。この場合、電子レンジによる加熱処理に供された前記被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒを別個に供給（別売り）することが消費者による米の研ぎなどの手間を省くことができ、包装体Ｐの再使用をより容易にできるという意味で好ましい。また、再使用する容器本体１に対する新たな被加熱物Ｒの収納、再使用する中蓋２の装着、新たに供給される上蓋３の締結体による容器本体１への固着は、消費者によって行われることになる。なお、締結体としては、ドラム缶やペール缶などの蓋と本体との当接部の周囲を簡単な操作で密封固定することのできるクリップバンド、帽子の大きさを調整するアジャスター様のものを例示できる。
【０１０９】
また、包装体Ｐを再使用するにあたり、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒである既洗米と異なる被加熱物Ｒが、使用者により使用に供された容器本体１に供給（収納）されてもよい。このような被加熱物Ｒとしては、異なる種類のお米の既洗米や、焼売、肉饅頭などの蒸しものや、おでんなどの煮物を例示することができる。これにより、使用に供された包装体Ｐの少なくとも一部である容器本体１および中蓋２の再使用を容易にできるとともに、再使用時の電子レンジによる加熱処理に、多種多様の被加熱物Ｒを供することができる。
【０１１０】
このように、本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、包装体Ｐの上蓋３と、この上蓋３が容器本体１の開口端を閉塞するように固着するための締結体とを個別に供給することにより、使用に供した包装体Ｐの容器本体１および中蓋２が再使用される構成とすることで、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２を確実に再使用できる。
【０１１１】
本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒが別個に供給される構成とすることで、使用に供された被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒの電子レンジによる加熱処理を、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２を再度用いて容易に実施できる。
【０１１２】
本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒと異なる被加熱物Ｒが、使用者により使用に供された容器本体１に供給される構成とすることで、使用に供された被加熱物Ｒと異なる被加熱物Ｒの電子レンジによる加熱処理を、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２を再度用いて容易に実施できる。
【０１１３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。また、本発明は、将来、宇宙食に適用することもできるであろう。
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電子レンジ用加熱容器および電子レンジ加熱用包装体によれば、市場の流通に供することができ、かつ電子レンジでの加熱により、内部に収納してある被加熱物の加熱処理である調理を容易かつ適正に実施できるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１１５】
また、本発明に係る電子レンジ加熱用包装体の再使用方法によれば、使用に供された電子レンジ加熱用包装体の少なくとも一部の再使用を容易に行うことができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体の実施形態の要部を示す断面図
【図２】  図１の電子レンジ用加熱容器の容器本体を示す断面図
【図３】  図１の電子レンジ用加熱容器の第１中蓋を示す断面図
【図４】  図３の平面図
【図５】  図１の電子レンジ用加熱容器の係止手段による第１中蓋と第２中蓋との係止状態を示す要部の部分拡大断面図
【図６】  図１の電子レンジ用加熱容器の第２中蓋を示す断面図
【図７】  図６の平面図
【図８】  図６の下面図
【図９】  図１の電子レンジ用加熱容器の上蓋の要部を調圧手段とともに示す拡大部分断面図
【図１０】  図１の電子レンジ用加熱容器の上蓋の要部を給水口とともに示す拡大部分断面図
【図１１】  図１の電子レンジ用加熱容器の容器本体と上蓋とのヒートシール状態を示す部分拡大断面図
【符号の説明】
１  容器本体
２  中蓋
３  上蓋
３ａ  上蓋基材層
３ｂ  上蓋中間樹脂被覆層
３ｃ  上蓋樹脂被覆層
３ｄ  上蓋貫通孔
１１  段部
１２  フランジ部
２１  第１中蓋
２１ｃ  メッシュ内孔
２１ｄ  第１中蓋小孔
２１ｅ  被係止体
２１ｅａ  被係止部
２２  第２中蓋
２２ｈ  第２中蓋小孔
２２ｉ  係止体
２２ｉａ  係止部
２３  係止手段
２４  通気孔
２５、２５ａ、２５ｂ  収納空間
２６  吸水部材
３１  調圧手段
３２  給水口
３２ａ  貫通孔
３３  ラベル
４１  中蓋固定手段
４２  密封手段
Ｃ  電子レンジ加熱用容器
Ｐ  電子レンジ加熱用包装体
Ｒ  被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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