(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通部材を開口部に貫通させるとともに貫通させた前記貫通部材との隙間をシールする弾性材料からなるシール部材であって、
前記開口部の周囲は、前記貫通部材の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状のシール部とされていることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記シール部は、前記開口部側の内周端縁部が該内周端縁部の周辺部よりも厚肉とされていることを特徴とする請求項１記載のシール部材。
【請求項３】
前記シール部が複数連設されており、隣り合うシール部同士が波形の位相を異ならせていることを特徴とする請求項１または２記載のシール部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貫通部材を貫通させる部位に用いて好適なシール部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電気自動車やハイブリッド車両におけるバッテリや制御装置等、発熱を生じやすい電装部品が内蔵された高圧電装ボックスについて、その内部に空気を通過させることにより熱を外部に逃がし過熱を防止する冷却構造が採用されている。この種の冷却構造としては、例えば、高圧電装ボックスの一側に空気取入口を設けるとともに他側に空気排出口を設け、空気排出口にファンを取り付けて空気を高圧電装ボックス内から強制的に排出させることで空気取入口から高圧電装ボックス内に空気を取り入れ高圧電装ボックス内を通し空気排出口から排出させるものがある。
【０００３】
ところで、上記のような冷却構造においては、電装部品を効率良く冷却するために、空気取入口以外の部分から空気が入り込むことを防止する必要がある。すなわち、空気取入口以外の部分から空気が入り込んでしまうと、それより上流側にある部分の空気の流量が減ってしまうことになるため、この上流側部分に配置された電装部品の冷却効率が落ちてしまうのである。このため、例えば外部から高圧電装ボックス内に導かれて電装部品に接続されるケーブル等の貫通部材に対して、高圧電装ボックスの壁部の貫通部分におけるシール性を確保する必要があり、例えば、貫通部材を貫通させる開口部を内側に有する平坦な環状のシール部が形成されたゴム製のシール部材等を用いることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような平坦な環状のシール部を有するシール部材を用いると、シール部材およびケーブルに対しシール性を高めるために隙間を詰めるような設定とした場合に、締め付け力向上に伴い、組み付け性が悪化してしまうことがあった。
【０００５】
また、ケーブルには、一定径ではなく、小径部に部分的に大径部を有するものがあり、このようなケーブルの大径部を通過させた後に小径部においてシールを行う場合には、大径部を通過可能にシール部にスリットが形成された形状のシール部材を用いることになる。しかしながら、このようなスリットが形成されていると、このスリットから少なからず空気の流通が発生し、十分なシール性を確保できないという問題があった。
【０００６】
なお、以上のような問題は、空気の流通に限らず、種々の流体あるいは塵や埃等の流通を防止する種々のシール部分において生じる問題であり、また、ケーブルに限らず、種々の貫通部材を貫通させる場合において生じる問題である。
【０００７】
したがって、本発明は、締め付け力向上に伴う組み付け性悪化を防止することができ、形状が一定しているものは勿論、形状が一定していない貫通部材に対しても十分なシール性を確保することができるシール部材の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載のシール部材は、貫通部材（例えば実施の形態におけるケーブル１０５）を開口部（例えば実施の形態における開口部１０６）に貫通させるとともに貫通させた前記貫通部材との隙間をシールする弾性材料からなるものであって、前記開口部の周囲は、前記貫通部材の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状のシール部（例えば実施の形態におけるシール部１１７）とされていることを特徴としている。
【０００９】
このように、開口部の周囲が貫通部材の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状のシール部とされているため、シール部が変形容易となり、シール部による密着性を上げるようにシール部と貫通部材と隙間を詰めても、加振時にシール部の変形でこの振動を吸収することができる。
【００１０】
また、開口部の周囲が貫通部材の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状のシール部とされているため、シール部が拡径方向にも変形容易となり、小径部に部分的に大径部を有する貫通部材の大径部を通過させた後に小径部においてシールを行う場合であっても、大径部を容易に通過させた上で、通過後に小径部を密着させることができる。
【００１１】
本発明の請求項２記載のシール部材は、請求項１記載のものに関して、前記シール部は、前記開口部側の内周端縁部（例えば実施の形態における厚肉部１２３）が該内周端縁部の周辺部（例えば実施の形態における薄肉部１２４）よりも厚肉とされていることを特徴としている。
【００１２】
このように、開口部側の内周端縁部が該内周端縁部の周辺部よりも厚肉とされているため、この厚肉の内周端縁部で貫通部材を押さえシール性を確保した上で、薄肉の周辺部で貫通部材の貫通時の変形および加振時の変形を容易とする。
【００１３】
本発明の請求項３記載のシール部材は、請求項１または２記載のものに関して、前記シール部が複数連設されており、隣り合うシール部同士が波形の位相を異ならせていることを特徴としている。
【００１４】
このように、複数の連設されたシール部が隣り合うもの同士で波形の位相を異ならせているため、これらシール部の内側の開口部に貫通する貫通部材が一度に同じ方向に倒れようとした場合にこの倒れを防止できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態のシール部材を図面を参照して以下に説明する。
まず、本実施形態のシール部材が適用された自動車の高圧電装冷却装置について説明する。なお、本実施形態における自動車はハイブリッド自動車であり、このハイブリッド自動車では、直流電源のバッテリーからモータに給電するときにインバータによって直流から交流に変換し、また、エンジンの出力または車両の運動エネルギーの一部をモータを介してバッテリーに蓄電するときにインバータによって交流を直流に変換して蓄電する。また、インバータによって変換された直流電圧は高圧であるので、その一部はＤＣ／ＤＣコンバータによって降圧する。そして、高圧電装冷却装置はこれらのバッテリー、インバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータを冷却するものである。
【００１６】
図１を参照して、高圧電装冷却装置１の概略を説明する。
高圧電装冷却装置１は、吸気ダクト１０と、バッテリーボックス２０と、ヒートシンクケース３０と、排気ダクト４０と、外装ボックス５０と、ファン６０とを備えている。
吸気ダクト１０はシャッタ１３によって開閉される冷却空気入口１１を有している。バッテリーボックス２０は箱状をなし、その上部開口２１は吸気ダクト１０の下部開口１２に接続されている。バッテリーボックス２０の内部にはバッテリー（図１では図示せず）が装着されるとともに、冷却空気が流通可能になっている。ヒートシンクケース３０も箱状をなし、その上部開口３２ｂは排気ダクト４０の下部開口４２に接続されている。ヒートシンクケース３０の内部にはヒートシンクが設けられるとともに冷却空気が流通可能になっており、ヒートシンクケース３０の外面にはインバータとＤＣ／ＤＣコンバータ（図１ではいずれも図示せず）が設置されている。
【００１７】
そして、バッテリーボックス２０とヒートシンクケース３０と前記インバータおよびＤＣ／ＤＣコンバータは外装ボックス５０によって包囲されている。外装ボックス５０は上部に開口５３，５４を有する密閉箱であり、一方の開口５３は、吸気ダクト１０の下部開口１２とバッテリーボックス２０の上部開口２１との接続部にシール状態に連結されており、他方の開口５４は排気ダクト４０の下部開口４２とヒートシンクケース３０の上部開口３２ｂとの接続部にシール状態に連結されている。また、外装ボックス５０の内部空間は、バッテリーボックス２０の下部開口２２と、ヒートシンクケース３０の下部開口３２ｃを連通させている。
【００１８】
排気ダクト４０は冷却空気出口４１を有しており、その冷却空気出口４１にファン６０が設けられている。また、ファン６０とシャッタ１３は連動して動作するようになっていて、ファン６０を回転するとシャッタ１３が開き、ファン６０を停止するとシャッタ１３が閉じるようになっている。そして、バッテリーボックス２０とヒートシンクケース３０と外装ボックス５０は電装ボックス７０を構成している。
【００１９】
このように構成された高圧電装冷却装置１では、ファン６０を回転するとシャッタ１３が開いて、冷却空気入口１１から吸気ダクト１０内に冷却空気が導入される。吸気ダクト１０に導入された冷却空気は、吸気ダクト１０からバッテリーボックス２０を通って外装ボックス５０内に排出される。そして、冷却空気はバッテリーボックス２０内を通過するときにバッテリーと熱交換を行い、その結果、バッテリーは冷却され、冷却空気は若干温度上昇して外装ボックス５０内に排出されることとなる。なお、バッテリーの管理温度は低いので、バッテリーの冷却により冷却空気の温度が上昇するといっても、インバータおよびＤＣ／ＤＣコンバータを冷却するには十分に低い温度である。
【００２０】
外装ボックス５０内に排出された冷却空気は、外装ボックス５０が密閉箱であることから、冷却空気はヒートシンクケース３０内に導入される。すなわち、外装ボックス５０の内部は、バッテリーを冷却した後の冷却空気をインバータに導く冷却空気通路５７となる。ヒートシンクケース３０内に導入された冷却空気は、ヒートシンクケース３０内を通って排気ダクト４０へ排出され、さらに冷却空気出口４１を介してファン６０に吸引されて外部に排出される。そして、冷却空気はヒートシンクケース３０内を通過するときにヒートシンクと熱交換を行う。ヒートシンクにはヒートシンクケース３０を介してインバータおよびＤＣ／ＤＣコンバータの熱が伝熱されるので、冷却空気とヒートシンクとの熱交換によってインバータおよびＤＣ／ＤＣコンバータが冷却されることとなる。
【００２１】
次に、図２から図１０の図面を参照して、高圧電装冷却装置をより具体的に説明する。
【００２２】
高圧電装冷却装置１は、図７および図９に示すように、自動車のリアシート２とトランクルーム３との間に設置され、且つ、リアシート２の背面に沿うように若干後方に傾斜して設置されている。
高圧電装冷却装置１は、吸気ダクト１０と、バッテリーボックス２０と、ヒートシンクケース３０と、排気ダクト４０と、外装ボックス５０と、ファン６０とを備えている。
【００２３】
吸気ダクト１０は、軽量で断熱性が高い発泡ポリプロピレン等で形成されている。
図２および図７に示すように、吸気ダクト１０には、上端に冷却空気入口１１が設けられ、下端に冷却空気入口１１よりも横長で開口面積の大きい下部開口１２が設けられている。
吸気ダクト１０の冷却空気入口１１は、自動車のリアトレイ４に形成された開口４ａを介して、この開口４ａに設置された吸気グリル４ｂに接続されている。吸気グリル４ｂは、車室内に露出する部分の上面および側面に多数の吸気口４ｃを備えており、吸気グリル４ｂの上に物が置かれて上面の吸気口４ｃが塞がれた場合であっても側面の吸気口４ｃから車室内空気を吸気ダクト１０内に導入することができるようになっている。
【００２４】
また、吸気ダクト１０の内部であって冷却空気入口１１の近傍にはシャッタ１３が設置されている。ＥＰＤＭゴム等からなるシャッタ１３は上部を支点にして回動可能に設置されており、通常は自重によって垂れ下がり、図７において実線で示すように、吸気ダクト１０の途中に設けられた弁座１４に着座して冷却空気流路を閉塞する。そして、シャッタ１３の下流側に負圧が発生すると、シャッタ１３は上方に回転し弁座１４から離間して、冷却空気流路を開放するようになっている。
【００２５】
図２，図６および図９に示すように、排気ダクト４０には、上部後方に冷却空気出口４１が設けられ、下端に２つの下部開口４２が設けられている。冷却空気出口４１には排気ダクト４０内の冷却空気を排出するためのファン６０が設置されており、ファン６０の排気口６１から排出される冷却空気は図示しないダクトを介してトランクルーム３に排出される。
【００２６】
そして、吸気ダクト１０と排気ダクト４０は、バッテリーボックス２０とヒートシンクケース３０と外装ボックス５０によって接続されている。
バッテリーボックス２０は、ＦＲＰ（樹脂）等の軽量で剛性の高い材料から形成されており、図３および図７に示すように、上下に複数の上部開口２１および下部開口２２を有する箱状をなしている。バッテリーボックス２０の内部空間２３は、冷却空気が流通する通路になっているとともに、多数のバッテリー５が装着される収納空間になっていて、冷却空気は上部開口２１からバッテリーボックス２０の内部空間２３内に流入し、バッテリー５の間を通り、この時にバッテリー５と熱交換した後、下部開口２２からバッテリーボックス２０の外に排出される。
【００２７】
また、バッテリーボックス２０の上部前方側と下部後方側にはそれぞれ左右一対の固定用ボス２４，２５が突設されている。上部２つの固定用ボス２４，２４は、図７および図８に示すように、リアトレイ４およびその補強部材４ｄにボルト２６ａで固定されている。一方、下部２つの固定用ボス２５，２５は、図６および図７に示すように、トランクルーム３内において車体の幅方向に沿って設置されたパイプフレーム６ａにボルト２６ｂで固定されている。パイプフレーム６ａは、トランクルーム３内における車体フロア６の左右に固定された一対のサイドフレーム６ｂ，６ｂ間に掛け渡されて固定されており、車体フロア６よりも若干上方に浮かせて配置されている。この結果、バッテリーボックス２０はその上部前方側２カ所と下部後方側２カ所を自動車のボディに固定されて、しっかりと支持されている。
【００２８】
ヒートシンクケース３０は、マグネシウム等の軽量で剛性の高い材料から形成されており、図３，図９および図１０に示すように、上下に延びる２つの箱状の筒体３２，３２が左右並列に配置されて一体に連結されてなる本体部３１を備えている。本体部３１の後面は、バッテリーボックス２０の後面とほぼ同一面上に配置されている。本体部３１の上部前方側両端からはそれぞれ取り付けアーム３３が前方に延び、取り付けアーム３３の先端は上方に屈曲されて固定用フランジ３４になっている。固定用フランジ３４の前面は、バッテリーボックス２０における上側の固定用ボス２４の前面とほぼ同一面に配置されており、この固定用フランジ３４は、前記したリアトレイ４およびその補強材４ａにボルト３５ａで固定されている。また、本体部３１の下部後方側両端には固定用ボス３６が設けられており、固定用ボス３６は前記したパイプフレーム６ａにボルト３５ｂで固定されている。この結果、ヒートシンクケース３０はその上部前方側２カ所と下部後方側２カ所を自動車のボディに固定されて、しっかりと支持されている。
【００２９】
各筒体３２の内部空間３２ａは冷却空気が流通する通路になっている。また、各筒体３２の内部空間３２ａには、伝熱用台座３８の内壁面から起立し上下方向に延びる多数の放熱板（ヒートシンク）３７が設けられている。さらに、本体部３１の前方側外面であって各筒体３２の放熱板３７が設置されている部分には、伝熱用台座３８が突設されており、伝熱用台座３８には本体部３１の前方側をほぼ覆う取り付け用トレイ３９が固定されている。取り付け用トレイ３９の上端はアーム３３の内側に配置されており、下端は本体部３１よりも下方に延出している。
【００３０】
図３および図５に示すように、取り付け用トレイ３９には、インバータ７が取り付けられている。ＤＣ／ＤＣコンバータ８は、インバータ７で交流から直流に変換した電圧を降圧するものである。なお、図９において符号７ａはインバータ７に取り付けられてインバータ７を覆うフードである。このフード７ａの周縁は取り付け用トレイ３９の外側に嵌め込まれており、インバータ７は取り付け用トレイ３９とフード７ａによって囲われている。ＤＣ／ＤＣコンバータ８にも同様の機能および構造を有するフードが備えられている。このように構成されたヒートシンクケース３０では、インバータ７とＤＣ／ＤＣコンバータ８で発生した熱は、伝熱用台座３８を介して放熱板３７に伝熱される。そして、筒体３２の内部空間３２ａを流通する冷却空気と放熱板３７との間で熱交換が行われる。
【００３１】
外装ボックス５０は薄肉の金属製で箱形をなし、その内部に、バッテリーボックス２０とヒートシンクケース３０とインバータ７とＤＣ／ＤＣコンバータ８とＥＣＵ等とを収容している。外装ボックス５０は、図２に示すように、前方側の全面を開口させた箱形の本体部５１と、本体部５１の前面側の開口を塞ぐ蓋板５２とから構成されている。本体部５１の上面には、バッテリーボックス２０の上部開口２１に対応する位置に上部開口２１と同形状同寸法の開口５３が形成されるとともに（図８参照）、ヒートシンクケース３０における各筒体３２の上部開口３２ｂに対応する位置に上部開口３２ｂと同形状同寸法の開口５４が形成されている（図１０参照）。
【００３２】
図１０に示すように、ヒートシンクケース３０における筒体３２の上部開口３２ｂの周縁の上には、シール材５５ａを挟んで、外装ボックス５０における開口５４の周縁が載置され、さらに、外装ボックス５０における開口５４の周縁の上には、シール材５５ｂを挟んで、排気ダクト４０における下部開口４２の周縁が載置されていて、排気ダクト４０が本体部５１にボルト４３で締結されることにより、ヒートシンクケース３０の上部開口３２ｂと外装ボックス５０の開口５４と排気ダクト４０の下部開口４２はシール状態に連結されている。
【００３３】
一方、図８に示すように、バッテリーボックス２０における上部開口２１の周縁の上には、シール材５５ｃを挟んで、外装ボックス５０における開口５３の周縁が載置され、さらに、外装ボックス５０における開口５３の周縁の上には、シール材５５ｄを挟んで、吸気ダクト１０における下部開口１２の周縁が載置されていて、吸気ダクト１０がバッテリーボックス２０に図示しない固定手段で固定されることにより、バッテリーボックス２０の上部開口２１と外装ボックス５０の開口５３と吸気ダクト１０の下部開口１２はシール状態に連結されている。
【００３４】
また、外装ボックス５０の前面側の開口の周縁にはフランジ部５１ａが設けられており、このフランジ部５１ａに蓋板５２の周縁部がビス５６により固定されている。なお、フランジ部５１ａは、バッテリーボックス２０における上側の固定用ボス２４の前面、および、ヒートシンクケース３０における取り付け用アーム３３の固定用フランジ３４の前面とほぼ同一面に配置されており、フランジ部５１ａには、固定用ボス２４および固定用フランジ３４との干渉を避けるように切り欠きが設けられている。
【００３５】
外装ボックス５０の内部では、バッテリーボックス２０の下端が外装ボックス５０の内面底部から離間しており（図７参照）、ヒートシンクケース３０に設置された取り付け用トレイ３９の下端およびヒートシンクケース３０の本体部３１の下端が外装ボックス５０の内面底部から離間している（図９参照）。そして、密閉された外装ボックス５０の内部は、バッテリーボックス２０の下部開口２２とヒートシンクケース３０における筒体３２の下部開口３２ｃとを連通する冷却空気通路５７になっている。
【００３６】
図７および図９に示すように、この外装ボックス５０は、前述したバッテリーボックス２０の下側の固定用ボス２５とパイプフレーム６ａとの締結部、および、ヒートシンクケース３０の固定用ボス３６とパイプフレーム６ａとの締結部において、これらの間に挟装されて共締めされている。また、外装ボックス５０の下側のフランジ部５１ａと蓋板５２は、車体フロア６に幅方向に沿って設置されたサポートフレーム６ｃに、ボルト６ｄによって固定されている。なお、この実施の形態において、バッテリーボックス２０とヒートシンクケース３０と外装ボックス５０は電装ボックス７０を構成する。
【００３７】
このように構成された高圧電装冷却装置１においては、ファン６０を回転すると吸気ダクト１０内が負圧になるため、シャッタ１３が上方に回転して弁座１４から離間し、冷却空気の流路が開通する。その結果、吸気グリル４ｂの吸気口４ｃから車室内空気が冷却空気として吸気ダクト１０内に流入し、さらに、吸気ダクト１０の下部開口１２からバッテリーボックス２０の上部開口２１を介してバッテリーボックス２０の内部空間２３に流入し、内部空間２３内のバッテリー５の間を通って下方へと流れる。この時に、内部空間２３を流れる車室内空気（以下、冷却空気という）はバッテリー５と熱交換を行い、その結果、バッテリー５は冷却され、冷却空気は加熱されて若干温度上昇する。ただし、バッテリー５の管理温度は低いので、バッテリー５と熱交換して冷却空気が温度上昇しても、その温度上昇幅は小さく、インバータ７およびＤＣ／ＤＣコンバータ８を冷却するには十分に低温である。バッテリー５を冷却した冷却空気は、バッテリーボックス２０の下部開口２２から外装ボックス５０内に排出される。
【００３８】
外装ボックス５０は密閉されており、空気が流出できる流路としてはヒートシンクケース３０の両筒体３２の内部空間３２ａしかないので、バッテリーボックス２０から外装ボックス５０に排出された前記冷却空気は、冷却空気通路５７を通って両筒体３２の下部開口３２ｃから筒体３２の内部空間３２ａへと流入し、放熱板３７の間を通って内部空間３２ａを上昇する。この時に、内部空間３２ａを流れる冷却空気は放熱板３７と熱交換を行い、その結果、放熱板３７は冷却され、冷却空気は加熱されて温度上昇する。ところで、両筒体３２内の放熱板３７には、インバータ７およびＤＣ／ＤＣコンバータ８で発生した熱が伝熱されるので、放熱板３７が冷却されることによりインバータ７およびＤＣ／ＤＣコンバータ８が冷却されることになる。
【００３９】
そして、放熱板３７との熱交換により温度上昇した冷却空気は、ヒートシンクケース３０における各筒体３２の上部開口３２ｂから排気ダクト４０の下部開口４２を通って排気ダクト４０内に排出され、さらに、排気ダクト４０の冷却空気出口４１からファン６０に吸引される。この後、冷却空気は、ファン６０の排気口６１から図示しないダクトを介してトランクルーム３内に排出される。
【００４０】
次に、本実施形態のシール部材について図１１〜図１８を参照して説明する。本実施形態のシール部材１０１は、図１１に示すように、外装ボックス５０の下板部１０２に取り付けられるものであり、外装ボックス５０の外側から内側に導かれて外装ボックス５０内のインバータ７に接続される複数本（具体的には三相交流用の三本）のケーブル（貫通部材）１０５を貫通させるとともにこのように貫通されたケーブル１０５との隙間をシールすることにより、これらケーブル１０５と下板部１０２との隙間をシールするものである。ここで、図１２に示すように、シール部材１０１は、外装ボックス５０の下板部１０２に形成された取付穴１０３に嵌合状態で取り付けられるもので、内側に貫通形成された三カ所の開口部１０６にそれぞれ一本ずつケーブル１０５を貫通させる。
【００４１】
本実施形態のシール部材１０１は、図１３〜図１６に示すように、弾性材料、具体的にはゴム製の一体成形品であり、その厚さ方向に沿って見た形状が、長方形の長手方向における両端部に半円を連結させた概略形状をなしている。なお、シール部材１０１は、各開口部１０６が厚さ方向にほぼ沿って貫通しており、その結果、ケーブル１０５を厚さ方向に貫通させる。
【００４２】
本実施形態のシール部材１０１は、中央の主部１０８と、シール部材１０１における厚さ方向に直交する方向における主部１０８の外周端縁部から全周にわたって外側に突出するように形成された挟持フランジ部１０９と、この挟持フランジ部１０９に対し厚さ方向に位置をずらしてこの挟持フランジ部１０９と同様、厚さ方向に直交する方向における主部１０８の外周端縁部から全周にわたって外側に突出するように形成された挟持フランジ部１１０とを有しており、その結果、これら挟持フランジ部１０９と挟持フランジ部１１０との間に、シール部材１０１における厚さ方向に直交する方向における全周にわたって環状の溝部１１１が形成されている。
【００４３】
ここで、一方の挟持フランジ部１０９は、シール部材１０１における厚さ方向に直交する方向に真っ直ぐ突出しているが、他方の挟持フランジ部１１０は、一方の挟持フランジ部１０９側の面部１１２が、突出するほど一方の挟持フランジ部１０９側に近接するように傾斜している。しかも、この他方の挟持フランジ部１１０は、全周にわたって一方の挟持フランジ部１０９よりも外側まで突出している。
【００４４】
さらに、本実施形態のシール部材１０１は、その厚さ方向にほぼ沿って中心軸線を配置した状態で主部１０８から厚さ方向における一方側にのみ突出するように形成された略円筒状の壁部１１３を有しており、このような壁部１１３が、複数（具体的には貫通させるケーブル１０５と同数の三つ）、シール部材１０１の長手方向に配列されている。ここで、これら壁部１１３は、隣り合うもの同士が一部重なり合い、しかもそれぞれの内周面１１４は独立するようにして連設されている。なお、各壁部１１３の主部１０８に対し反対側の面部１１５は、同一平面に配置されており、しかも、シール部材１０１の幅方向における一側の高さが逆側の高さよりも小さくなるように傾斜している。
【００４５】
そして、各壁部１１３の内周面１１４には、それぞれ、内周面１１４から半径方向内方に突出するとともに突出先端側にシール部材１０１における厚さ方向に貫通する開口部１０６が配置された環状のシール部１１７が一体に形成されている（言い換えれば開口部１０６の周囲がシール部１１７となっている）。なお、壁部１１３の内周面１１４は、シール部１１７を除き、シール部材１０１の厚さ方向に貫通形成されている。また、シール部材１０１における長手方向両側の内周面１１４は、シール部材１０１の厚さ方向における挟持フランジ部１０９側ほど外側に位置するように傾斜して中心軸線を配置している。さらに、開口部１０６は、内周面１１４の中心軸線方向から見た形状が円形状をなしており、この中心軸線に沿ってそれぞれ一本ずつケーブル１０５が貫通する。
【００４６】
シール部１１７は、それぞれ配置される壁部１１３の軸線方向（ケーブル１０５の貫通方向）に起伏を有する波形形状をなしている。すなわち、各シール部１１７は、開口部１０６側が幅の狭い略等脚台形状をなす頂板部１１９と、開口部１０６の円周方向における頂板部１１９の両側から互いに徐々に間隔を広げるように傾斜しつつ延出する両側板部１２０とを有し配置される壁部１１３の軸線方向に沿って凸状をなす凸部１２１が、複数（図示例は６つ）、開口部１０６の円周方向に交互に反対方向に向きかつ隣り合うもの同士で側板部１２０を共通させるように配設されて構成されている。
【００４７】
なお、シール部材１０１における長手方向に連設された複数のシール部１１７は、隣り合うもの同士で波形の位相を異ならせている。ここでは、隣り合うシール部１１７同士が、軸線回りにおける同じ角度位置における凸部１２１の突出方向を軸線方向において逆方向にするように位相を異ならせている。
【００４８】
ここで、シール部１１７は、図１４に示すように、開口部１０６側の内周端縁部に断面略円形状をなす厚肉部１２３が全周に形成されており、この厚肉部１２３と壁部１１３の内周面１１４との間すなわち厚肉部１２３の周辺部はこの厚肉部１２３より薄いほぼ一定厚の薄肉部１２４とされている。すなわち、シール部１１７は、開口部１０６側の内周端縁部が該内周端縁部の周辺部よりも厚肉とされている。
【００４９】
そして、シール部材１１７は、図１２に示すように、上記環状の溝部１１１を、外装ボックス５０の下板部１０２に形成された取付穴１０３に嵌合させつつ、両側の挟持フランジ部１０９，１１０で下板部１０２を両側から挟持することで、下板部１０２との隙間を塞ぎつつ下板部１０２に取り付けられる。このとき、挟持フランジ部１０９が外装ボックス５０の内側に位置するように取り付けられる。
【００５０】
上記シール部材１０１を貫通する三相交流用の三本のケーブル１０５は、図１７に示すように保持部材１２５で連結状態に保持されており、それぞれ、図１８に示すように、中央に断面円形状の導線１２６が通り、その周囲が内側絶縁被覆１２７で覆われ、この内側絶縁被覆１２７の周囲を覆うように網状のアース用導線１２８が配置され、このアース用導線１２８の周囲が外側絶縁被覆１２９で覆われて構成されている。そして、ケーブル１０５は、先端部が、内側絶縁被覆１２７、アース用導線１２８および外側絶縁被覆１２９が除かれることにより導線１２６が露出する導線露出部１３０とされており、この導線露出部１３０と隣り合う部分が、外側絶縁被覆１２９が除かれ、アース用導線１２８が折り返されることにより内側絶縁被覆１２７が露出する内側絶縁被覆露出部１３１とされている。さらに、この内側絶縁被覆露出部１３１と隣り合う部分が、外側絶縁被覆１２９の表面にアース用導線１２８が折り返されることによりアース用導線１２８が露出するアース用導線折返露出部１３２とされている。
【００５１】
そして、接続端子１３４が導線露出部１３０に接続された状態で導線露出部１３０および内側絶縁被覆露出部１３１に加締められて固定されており、アース用導線折返露出部１３２には、ケーブル１０５よりも大径の円筒状のシールド端子１３５が軸線方向における中間部分が半径方向内方に加締められることにより固定されている。
【００５２】
このような構成の三本のケーブル１０５が、外装ボックス５０の外側からそれぞれシール部材１０１の対応する開口部１０６に一本ずつ貫通させられることになり、そのときに、各ケーブル１０５は、ケーブル１０５に取り付けられた接続端子１３４においてまずシール部材１０１の開口部１０６に挿入され、続いて、ケーブル１０５に取り付けられた大径のシールド端子１３５がシール部材１０１の開口部１０６に挿入されることになる。そして、図１１に示すように、接続端子１３４が外装ボックス５０内のインバータ７に取り付けられ、シールド端子１３５が外装ボックス５０内のシールド端子取付部１３７に取り付けられることになり、この状態で、ケーブル１０５が外側絶縁被覆１２９でシール部１１７の厚肉部１２３に嵌合した状態となる。その結果、シール部材１０１がケーブル１０５を開口部１０６に貫通させるとともに貫通させたケーブル１０５との隙間をシールすることになる。
【００５３】
そして、シール部１１７による密着性を上げるようにシール部１１７とケーブル１０５と隙間を詰めることで、大径のシールド端子１３５がこの開口部１０６を通過する際には、シール部１１７を大きく拡径させつつ通過することになるが、上記したように、シール部１１７がケーブル１０５の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状とされているため、シール部１１７が拡径方向にも変形容易となり、シールド端子１３５を容易に通過させた上で、通過後にケーブル１０５を外側絶縁被覆１２９においてシール部１１７に密着させることができる。したがって、このように形状が一定していないケーブル１０５に対しても十分なシール性を確保することができる。なお、勿論、形状が一定しているケーブルに対しても十分なシール性を確保できる。
【００５４】
また、シール部１１７がケーブル１０５の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状とされているため、シール部１１７がケーブル１０５に対するシール性を維持したまま各方向に変形容易となり、加振時にシール部１１７の変形でこの振動を吸収することができる。したがって、ケーブル１０５に対し十分なシール性を確保した上で、組み付け性悪化を防止することができ、その結果、作業性を向上させることができる。
【００５５】
加えて、シール部１１７は開口部１０６側の内周端縁部が該内周端縁部の周辺部の薄肉部１２４よりも厚肉の厚肉部１２３とされているため、この厚肉部１２３でケーブル１０５を押さえシール性を確保した上で、その周辺の薄肉部１２４でケーブル１０５の貫通時の変形および加振時の変形を容易とする。
【００５６】
さらに、複数の連設されたシール部１１７が隣り合うもの同士で波形の位相を異ならせているため、これらシール部１１７の内側の開口部１０６に貫通するケーブル１０５が、取り付け時の誤差等によって一度に同じ方向に倒れようとした場合にこの倒れを防止できる。したがって、このような倒れに起因してシール性が低下することを防止できる。
【００５７】
なお、本実施形態のシール部材１０１では、三相交流用の三本のケーブル１０５を貫通させるため、開口部１０６を形成するシール部１０１を三つ有する場合を例にとり説明したが、これは貫通させるケーブル１０５に合わせて変更することができ、勿論、１本のケーブル１０５を貫通させる場合には、シール部１０１を一つ有するものとすることも可能である。
【００５８】
また、本実施形態のシール部材１０１を、例えばハーネス等、ケーブル以外の貫通部材を貫通させる場合に用いることも勿論可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載のシール部材によれば、開口部の周囲が貫通部材の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状のシール部とされているため、シール部が変形容易となり、シール部による密着性を上げるようにシール部と貫通部材と隙間を詰めても、加振時にシール部の変形でこの振動を吸収することができる。したがって、貫通部材に対し十分なシール性を確保した上で、組み付け性悪化を防止することができる。
【００６０】
また、開口部の周囲が貫通部材の貫通方向に起伏を有する波形かつ環状のシール部とされているため、シール部が拡径方向にも変形容易となり、小径部に部分的に大径部を有する貫通部材の大径部を通過させた後に小径部においてシールを行う場合であっても、大径部を容易に通過させた上で、通過後に小径部を密着させることができる。したがって、形状が一定しているものは勿論、形状が一定していない貫通部材に対しても十分なシール性を確保することができる。
【００６１】
本発明の請求項２記載のシール部材によれば、開口部側の内周端縁部がこの内周端縁部の周辺部よりも厚肉とされているため、この厚肉の内周端縁部で貫通部材を押さえシール性を確保した上で、薄肉の周辺部で貫通部材の貫通時の変形および加振時の変形を容易とする。
【００６２】
本発明の請求項３記載のシール部材によれば、複数の連設されたシール部が隣り合うもの同士で波形の位相を異ならせているため、これらシール部の内側の開口部に貫通する貫通部材が一度に同じ方向に倒れようとした場合にこの倒れを防止できる。したがって、このような倒れに起因してシール性が低下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシール部材が適用された自動車の高圧電装冷却装置を模式的に示した図である。
【図２】前記高圧電装冷却装置を自動車の前方側から見た分解斜視図である。
【図３】前記高圧電装冷却装置の横断面図である。
【図４】前記高圧電装冷却装置を自動車の前方側から見た正面図である。
【図５】前記高圧電装冷却装置の一部構成を取り外し自動車の前方側から見た正面図である。
【図６】前記高圧電装冷却装置の自動車の後方側から見た背面図である。
【図７】前記高圧電装冷却装置のバッテリー収容部分における縦断面図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】前記高圧電装冷却装置のインバータ収容部分における縦断面図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】本発明の一実施形態のシール部材およびその周辺部を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態のシール部材の取付状態をケーブル等とともに示す正断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態のシール部材を示す正断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態のシール部材を示す側断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態のシール部材を示す平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態のシール部材を示す底面図である。
【図１７】本発明の一実施形態のシール部材に挿通されるケーブルを示す正面図である。
【図１８】本発明の一実施形態のシール部材に挿通されるケーブルを示す断面図である。
【符号の説明】
１０１  シール部材
１０５  ケーブル（貫通部材）
１０６  開口部
１１７  シール部
１２３  厚肉部（内周端縁部）
１２４  薄肉部（内周端縁部の周辺部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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