Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリック溝を有する固定部材と、
前記固定部材にスライド自在に設けられたスイッチ部材と、
前記スイッチ部材に片持ち支持され、自由端が前記固定部材のクリック溝に係合する傾斜段部を有するバネ部材と、
前記スイッチ部材に設けられた電気接点部材と、
前記電気接点部材が摺動する電気接点パターン部材とを備え、
前記傾斜段部が前記クリック溝に係合する位置を挟んで少なくとも３段階のスライド位置に位置決め可能なスライドスイッチにおいて、
前記固定部材のクリック溝は、前記バネ部材の前記固定部材との摺動面より深くしたことを特徴とするスライドスイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のスライドスイッチにおいて、
前記バネ部材の傾斜段部は、固定側の傾斜より自由端側の傾斜を小さくしたことを特徴とするスライドスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、交換式レンズ鏡筒などに使用する３段式のスライドスイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２〜図４は、従来のスライドスイッチの構造を示す図であって、図２は横断面図、図３は縦断面図、図４は電気接点パターンを示す図である。
図２において、スイッチ部材１１は、固定部材１２にスライド自在に係合していると共に、開口端部１２ａ、１２ｂにより、その可動範囲が制限されている。このスイッチ部材１１は、ネジ１４によってバネ部材１３が固定されており、操作時にある一定の負荷トルクが付与されている。
バネ部材１３、１３は、スイッチ部材１１の両端に設けられている。このバネ部材１３は、傾斜部１３ａ、１３ｂが設けられており、この傾斜部１３ａ、１３ｂは、共に同一の傾斜角を有している。
【０００３】
スイッチ部材１１を左側にスライドする操作を行なった場合に、バネ部材１３、１３は、一体的にシフトし、傾斜部１３ａ、１３ｂがクリック溝１２ｃの両側の凸部を乗り越え、中央の凹部に嵌まり込むことにより、スイッチ部材１１の適正なシフトを行なえるような機構としていた。スイッチ部材１１は、開口端部１２ａへの当接、クリック溝１２ｃへの係合、開口端部１２ｂへの当接により、３段階にスライド位置が規制される。
そのときに、電気接点１５は、図４に示すように、スイッチ部材１１と同様にシフトし、図４に示した電気接点パターン１６上を動き、Ａ，Ｃ，Ｂの３段階に電気的にスイッチが切り換わる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の技術では、固定部材１２のクリック溝１２ｃの凹部がスイッチ部材１１の摺動面と同一の深さだったので、スイッチ部材１１の傾斜部１３ａ、１３ｂが中央部へシフトするときに、移動時より停止時の方が摩擦が大きいために、初期にあたえるトルクが大きくなり、中央を飛び越えてしまう、という問題点があった。
【０００５】
また、バネ部材１３は、この摩擦により、押し出し方向と引き込み方向に差が生じ、スイッチ部材１１のシフト方向によって、トルク差が生じる。このために、前述したように、２つのバネ部材１３、１３を設けなければならず、コストアップの原因となっていた。
【０００６】
本発明の第１の目的は、前述した課題を解決し、スイッチ部材のスライド方向によるトルク差を軽減できるスライドスイッチを提供することである。
本発明の第２の目的は、スイッチ部材がクリック溝の中央凹部を飛び越すことを防止できるスライドスイッチを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、クリック溝を有する固定部材（２）と，前記固定部材にスライド自在に設けられたスイッチ部材（１）と，前記スイッチ部材に片持ち支持され、自由端が前記固定部材のクリック溝に係合する傾斜段部を有するバネ部材（３）と，前記スイッチ部材に設けられた電気接点部材（５）と，前記電気接点部材が摺動する電気接点パターン部材（６）とを備え、前記傾斜段部が前記クリック溝に係合する位置を挟んで少なくとも３段階のスライド位置に位置決め可能なスライドスイッチにおいて、前記固定部材のクリック溝（２ｃ）は、前記バネ部材の前記固定部材との摺動面（２ｄ）より深くしたことを特徴している。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のスライドスイッチにおいて、前記バネ部材の傾斜段部は、固定側の傾斜（３ａ）より自由端側の傾斜（３ｂ）を小さくしたことを特徴としている。
【０００９】
【作用】
（１）固定部材のクリック溝の凹部を、摺動面より深くすることにより、スイッチ部材が中央部を飛び越すことはなくなった。
【００１０】
（２）バネ部材の傾斜部は、固定側の傾斜より、自由側の傾斜を小さくしたので、特に、自由側の傾斜に加わる負荷トルクが軽減でき、スイッチ部材のスライド方向のトルク差を軽少させることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、図面などを参照しながら、実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明によるスライドスイッチの実施例の構造を示す図である。
なお、前述した従来例と同様な機能を果たす部分には、末尾の符号を統一して付し、重複する説明は、適宜省略する。
【００１２】
この実施例では、バネ部材３の傾斜段部は、固定側の傾斜３ａより自由端側の傾斜３ｂを小さくしてある。このために、バネ部材３は、自由側の傾斜３ｂに加わる負荷トルクが軽減でき、スイッチ部材１のスライド方向のトルク差を軽少させることができる。
【００１３】
また、固定部材２のクリック溝２ｃは、バネ部材３の固定部材２との摺動面２ｄより深くしてある。このために、スイッチ部材１は、端部から中央部を飛び越すことがなくなる。
【００１４】
さらに、従来は、スイッチ部材１１の往復差をなくすためには、スイッチ部材１５の両端にバネ部材１３，１３を設けていたが、本実施例では、バネ部材３は片端のみでよく、スペースも確保しやすく、コストも減少する。
【００１５】
なお、バネ部材３の段部の傾斜と、クリック溝２ｃの深さは、それぞれ効果をもつが、両者の並設することにより、より効果が増大する。
また、３段式のスライドスイッチの例で説明したが、クリック溝２ｃを複数設けて、４段以上とすることも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１によれば、固定部材のクリック溝の凹部を、摺動面より深くすることにより、スイッチ部材が中央部を飛び越すことはなくなる、という効果がある。
【００１７】
請求項２によれば、バネ部材の傾斜部は、固定側の傾斜より、自由側の傾斜を小さくしたので、自由側の傾斜に加わる負荷トルクが軽減でき、スイッチ部材のスライド方向のトルク差を軽少させることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるスライドスイッチの実施例の構造を示す横断面図である。
【図２】スライドスイッチの従来例の構造を示す横断面図である。
【図３】従来例に係るスライドスイッチを示す縦断面図である。
【図４】従来例に係るスライドスイッチの電気接点パターンを示す図である。
【符号の説明】
１，１１  スイッチ部材
２，１２  固定部材
３，１３  バネ部材
４，１４  ネジ
５，１５  電気接点
６，１６  電気接点パターン
【図１】
0003644049.tif 000002
【図２】
0003644049.tif 000003
【図３】
0003644049.tif 000004
【図４】
0003644049.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水をスプレーするスプレーパイプを炉蓋の内部空間に設けると共に、該炉蓋の外周下側面に環状の排水樋を形成してなるスプレー冷却式炉蓋において、排水樋中にミキシングエダクタを設けることにより該排水樋中の排水を排出口に向けて強制的に流動させるようにしたことを特徴とするスプレー冷却式炉蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属或いは廃棄物等を溶融するのに使用されるアーク炉，取鍋等の炉体に被るスプレー冷却式炉蓋に関し、さらに詳しくはその排水がスムースに行なわれるようにするものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属の溶融や精錬、或いはゴミ焼却灰等の廃棄物の溶解に使用されているアーク炉等の電気炉では、その炉体の上端開口に従来からスプレー冷却式炉蓋を被着している。該スプレー冷却式炉蓋は、例えば特公平３−２２５５９号公報に示されたように、鋼板により中空状に形成され、その内部空間にスプレーパイプを配設し、冷却水等の冷却媒体をスプレーすることにより、該炉蓋を冷却し、炉蓋を炉内の高熱から防禦している。また特開平７−２６０３６７号公報により開示されたスプレー冷却式炉蓋は、炉蓋の外周下側面に一連の環状の排水樋（排水ボックス）を形成し、内部空間にスプレーされた冷却水を該排水樋に流下させ、その排水が真空ポンプを使用することなく自重により自然と排出されるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのように排水を自然流下方式により排出させていたのでは、排出がスムースに高速で行なわれないために排水樋中の水位が上昇しその部分の冷却効率が極端に低下し、炉蓋の短寿命化につながるおそれがあった。従って真空ポンプのような排水を吸引し強制的に排出する手段を設ける必要があるが、真空ポンプは高額であり、しかも排水樋に所定間隔を空けて複数の排水口を設けたものではその各排水管ごとに高額な真空ポンプを設けねばならなかったので、全体としての設備費が非常に高額になるという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のスプレー冷却式炉蓋は上記課題を解決しようとするもので、冷却水をスプレーするスプレーパイプを炉蓋の内部空間に設けると共に、該炉蓋の外周下側面に環状の排水樋を形成してなるスプレー冷却式炉蓋において、排水樋中にミキシングエダクタを設けることにより該排水樋中の排水を排出口に向けて強制的に流動させるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図１に示したスプレー冷却式炉蓋の縦断面図、および、図２に示したそのＡーＡ線断面図と共に説明する。この実施形態は三相交流アーク炉の上端開口に被るスプレー冷却式炉蓋を示し、１はその炉体、２は炉蓋である。炉蓋２は内側の耐熱鋼板３と外側の鋼板４とで内部空間５が形成され、該内部空間５に、環状の給水ヘッダ６と、該給水ヘッダ６の外周より放射状に延びる複数本のスプレーパイプ７が配設されている。８は該給水ヘッダ６に冷却水を供給する給水管、９ａ，９ｂ，９ｃは、該炉蓋２の中央部１０に開設された電極挿入口である。該中央部１０は周縁部１１より高くなるように前記耐熱鋼板３および鋼板４が傾斜状に配設されている。そして該炉蓋２の外周下側面に一連に環状の排水樋１２が形成されている。
【０００６】
１３ａ〜１３ｄは該排水樋１２の周囲に９０度宛間隔を空けて開設された排出口、１４ａ〜１４ｄは該各排出口１３ａ〜１３ｄより外へ連なる排水管である。なお１５は該各排水管１４ａ〜１４ｄの途中に設けられた伸縮自在継手で、その伸縮により炉蓋２を上下動可能にしている。
【０００７】
しかして、１６ａ〜１６ｄは排水樋１２中に夫々排出口１３ａ〜１３ｄに向けて設けられたミキシングエダクタである。該ミキシングエダクタ１６ａ〜１６ｄは、前記スプレーパイプ７の先端部より垂下させた給水パイプ２０にエルボ２１を介してノズル１７を横向に固着し、該ノズル１７の先方にフレーム１８によってベンチュリー管１９を支持し、該給水パイプ２０を通って圧送された来た冷却水を該ノズル１７からベンチュリー管１９内に高速で噴出させることにより、該排水樋１２中の排水が矢印で示したようにフレーム１８の間を通ってベンチュリー管１９中に吸引されその噴出流とともにベンチュリー管１９より吹き出し排出口１３ａ〜１３ｄに向けて強制的に流動させられるようにしたものである。このミキシングエダクタでは排水樋１２中の排水をノズル１７より噴出させる冷却水の量の４倍以上流動させることができる。なお、この種のミキシングエダクタは簡単な構造であるので比較的低価格で市販されており入手も容易である。
【０００８】
このように構成したスプレー冷却式炉蓋では、給水管８より給水ヘッダ６を介して各スプレーパイプ７に冷却水を供給し、該各スプレーパイプ７のノズル孔より冷却水を内部空間５の内面にスプレーすることにより該炉蓋２を冷却し、その水は耐熱鋼板３の傾斜によって外周の排水樋１２に流下させると共に、ミキシングエダクタ１６ａ〜１６ｄの作動により該排水樋１２中に溜った排水を排出口１３ａ〜１３ｄに向けて流動させ、排水管１４ａ〜１４ｄより排出させることができる。このため冷却水を多量にスプレーしても排水樋１２中に排水が滞ることなく常にスムースに排出を行うことができるので、所期の冷却能力を維持することができる。
【０００９】
【発明の効果】
このように本発明に係るスプレー冷却式炉蓋は、排水樋にミキシングエダクタを設けることにより排水を排出口に向けて積極的に流動させるものであるので、真空ポンプほどの設備費を要さずに排水を強制排出でき、常にスムースに排水が行なわれるようになるので炉蓋を効率よくスプレー冷却できるようにする有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示したスプレー冷却式炉蓋の縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】ミキシングエダクタの拡大縦断面図。
【符号の説明】
１              炉体
２              炉蓋
５              内部空間
７              スプレーパイプ
１２            排水樋
１３ａ〜１３ｄ  排出口
１４ａ〜１４ｄ  排水管
１６ａ〜１６ｄ  ミキシングエダクタ
２０            給水パイプ
【図１】
0003644163.tif 000002
【図２】
0003644163.tif 000003
【図３】
0003644163.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側円弧部と内側円弧部とこれら円弧部を接続する連結巻線部とを一体に薄鋼板から打ち抜き積層し、前記連結巻線部に装着したコイルボビンにコイルを巻装した分割鉄心を周方向に並べ、コイル部およびコイル間にモールド樹脂を充填した回転電機の固定子において、
軸方向に延びる複数枚の板状の相間絶縁部と、この相間絶縁部と垂直方向に交わるように一体に連結した複数個の穴を有する板状の環状体部とで相間絶縁体を構成し、
前記相間絶縁体の前記相間絶縁部を、相隣り合うコイル間に介装するとともに、前記相間絶縁部を囲み分割鉄心のコイル間に、モールド樹脂を充填したことを特徴とする回転電機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転電機の固定子に関するもので、特に固定子に巻装したコイルの相間絶縁構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回転電機の固定子の構成は、図５に示すように構成されている。薄鋼板より外側円弧部１４と内側円弧部１５とこれら円弧部を接続する連結巻線部１６とを一体に打ち抜き積層した分割鉄心１３を設け、この分割鉄心１３の連結巻線部１６にコイルボビン１７を取付け、このコイルボビン１７の外周に電線を巻装してコイル１８を形成した分割鉄心１３を周方向に並べて回転電機の固定子を構成し、この固定子のコイル１８間および分割鉄心の外周にモールド樹脂１９を充填して巻線の相間絶縁を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成した回転電機の固定子は、モールド樹脂を充填するとき整列巻で巻かれたコイルがモールド時の圧力で崩れて他相のコイルに近接あるいは接触して絶縁が確保できなくなる恐れがあるという問題があった。
そこで、本発明は、樹脂をモールドする固定子においても簡単で、かつ確実にコイルの絶縁ができるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、外側円弧部と内側円弧部とこれら円弧部を接続する連結巻線部とを一体に薄鋼板から打ち抜き積層し、前記連結巻線部に装着したコイルボビンにコイルを巻装した分割鉄心を周方向に並べ、コイル部およびコイル間にモールド樹脂を充填した回転電機の固定子において、軸方向に延びる複数枚の板状の相間絶縁部と、この相間絶縁部と垂直方向に交わるように一体に連結した複数個の穴を有する板状の環状体部とで相間絶縁体を構成し、前記相間絶縁体の前記相間絶縁部を、相隣り合うコイル間に介装するとともに、前記相間絶縁部を囲み分割鉄心のコイル間に、モールド樹脂を充填するようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施例における回転電機の固定子の上半部を示す正断面図で、コイルおよびコイルボビンの一部を省略している。図２は、第１の実施例における分割鉄心およびコイルボビンの斜視図、図３は、第１の実施例における相間絶縁体の斜視図である。
図において、１は分割鉄心で、薄鋼板より外側円弧部２と内側円弧部３およびこれら円弧部を接続する連結巻線部４とを一体に打ち抜き積層して構成している。５は絶縁材よりなり分割鉄心１の連結巻線部４に取付けたコイルボビン、６はコイルボビン５に巻装したコイル、７は絶縁材よりなる相間絶縁体で、軸方向に延びる複数枚の板状の相間絶縁部８と、この相間絶縁部８と垂直方向に交わるように一体に連結した複数個の穴１０を有する板状の環状体部９とで構成され、前記相間絶縁体７の前記相間絶縁部８を、相隣り合うコイル６間に介装している。環状体部９の板面には複数の穴１０が設けられている。１１はコイルの外周に充填した絶縁材よりなるモールド樹脂である。
このような回転電機の固定子は、分割鉄心１の連結巻線部４にコイルボビン５を取付け、このコイルボビン５にコイル６を巻装した分割鉄心１を周方向に並べて外側円弧部２を連結して固定し、相間絶縁体７の相間絶縁部８をコイル間に介装し、相間絶縁体７の環状体部９の穴１０より相間絶縁部を囲み前記コイル６の外周およびコイルエンド部にモールド樹脂１１を充填して構成する。
図４は、第２の実施例を示すもので、コイルボビン５のつばに曲折できる相間絶縁部１２を設け、コイルボビン５に電線を巻装してコイル６を構成し、前記相間絶縁部１２を折り曲げてコイルの側面を相間絶縁部で覆うた後、モールド樹脂１１を充填して構成する。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、固定子に巻装したコイル間に、相間を絶縁する相間絶縁部を介装して樹脂をモールドするので、コイルは強いモールド圧を受けてもコイルがずれて相間の絶縁不良を生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例を示す固定子の上半部を示す正断面図で、コイルの一部を省略している。
【図２】  本発明の第１の実施例における分割鉄心およびコイルボビンの斜視図である。
【図３】  本発明の第１の実施例における相間絶縁体の斜視図である。
【図４】  本発明の第２の実施例を示す分割鉄心およびコイルボビンの斜視図である。
【図５】  従来例を示す固定子の上半部を示す正断面図で、コイルの一部を省略している。
【符号の説明】
１  分割鉄心、  ２  外側円弧部、  ３  内側円弧部、  ４  連結巻線部、
５  コイルボビン、    ６  コイル、  ７  相間絶縁体、  ８  相間絶縁部、
９  環状体部、  １０  穴、  １１  モールド樹脂
【図１】
0003644109.tif 000002
【図２】
0003644109.tif 000003
【図３】
0003644109.tif 000004
【図４】
0003644109.tif 000005
【図５】
0003644109.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解し、グラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体を０．１〜１．０重量％溶解することを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、単に電解液と称す）の改良に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解した電解コンデンサ用電解液に、ポリビニルアルコールを添加すると、ホウ酸や、添加剤として用いたリン酸等とエステル化合物を形成しその構造的な特性により電解液の耐電圧が向上するとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ポリビニルアルコールはエチレングリコールを主成分とする溶媒に対して溶解性が非常に乏しく、同重合度のポリビニルアルコールの場合、その溶解性はケン化度、及びポリ酢酸ビニルとポリビニルアルコールの分布状態にわずかに依存している。しかし一直鎖上にポリ酢酸ビニルとポリビニルアルコールが分布している部分ケン化ポリビニルアルコールは、溶媒や溶解状態によって、溶解度が低下することがあり、また溶解しても高分子の利点である高耐電圧性を十分に生かしきれないという欠点をもっている。
本発明は上記の欠点を改善し、電解液に対するポリビニルアルコールの溶解性を向上させ、ポリビニルアルコールの高分子であるが故の利点、すなわち高耐電圧性を充分活用することができる電解コンデンサ用電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明は上記の課題を解決するために各種検討した結果、見い出されたものである。本発明者はグラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体がその構造上の特性より電解液に対する溶解性が高いことに着目し、その特性を電解液に適用することにより課題の解決を図った。すなわち、本発明は、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解し、グラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体を０．１〜１．０重量％溶解し、耐電圧性を向上させた電解コンデンサ用電解液である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
部分ケン化ポリビニルアルコールの場合、一直鎖上にポリ酢酸ビニルとポリビニルアルコールが分布した構造を示すが、エチレングリコールを主成分とする溶媒中では、部分ケン化ポリビニルアルコール上に分布する水酸基同士がミセル状に集合し、静電的な結合により溶解性が低下する。また、溶解しても糸屑状に絡み合った状態で電解液に存在するため、高分子の利点が十分生かされない場合がある。ポリビニルアルコールを保護コロイドに用いた酢酸ビニルのグラフト重合によって得られるグラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体はポリビニルアルコールの直鎖からポリ酢酸ビニルが枝分かれした、魚の骨のような構造を示す。その枝分かれしたポリ酢酸ビニルがポリビニルアルコールの水酸基の静電的結合を抑制し、そのため直鎖が絡み合わずに電解液中に存在するため高分子である特性が生かされ、火花電圧を上昇させることが可能となった。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。溶媒にはエチレングリコールを、溶質には７−ビニル−９−ヘキサデセン−１，１６ジカルボン酸またはそのアンモニウム塩を用い、添加剤としてはマンニトール、オルトリン酸、グラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体を、ｐＨ調整剤としてアンモニア水を用いた。表１に実施例、比較例、従来例の組成および測定結果を示す。但し、比抵抗は３０℃、火花発生電圧は８５℃において測定した。また比較例に用いた部分ケン化ポリビニルアルコールと、グラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体の重合度、及びアセチル基と水酸基の比率はほぼ等しいものを使用した。
従来例に比べ比較例２の部分ケン化ポリビニルアルコールを０．５％添加したものは比抵抗は１０Ω・ｃｍ程の上昇がみられたが、火花発生電圧は３０Ｖ上昇した。実施例２のグラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体を添加したものでは部分ケン化ポリビニルアルコールを用いたときとほぼ同じ位の比抵抗であったが、火花電圧はさらに１５Ｖ高く、４３５Ｖにまで達した。
ここで、グラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合体の添加量は０．１重量％未満では上記の効果は得られず、１．０重量％を超えると、溶解性の低下伴うため不適である。
【０００７】
【表１】
0003705864.tif 000002
【０００８】
【発明の効果】
上述した通り、グラフト化ポリ酢酸ビニル−ポリビニルアルコールを用いることで、溶媒に対する溶解性を高めることができ、かつ火花発生電圧を向上させ得る電解コンデンサ用電解液を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡付きの洗面化粧台と、上記洗面化粧台に隣接させて平面視でＬ型に配置される収納キャビネットと、上記収納キャビネットの前面に設けられ、前記洗面化粧台前縁よりも手前側の部位まで移動可能なスライド鏡、とを有することを特徴とするシステム洗面化粧台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
洗面室に設置され、洗面化粧台と収納キャビネットとを組合せてなるシステム洗面化粧台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の洗面化粧台１００では、図８に示すように、上部に鏡１０１が設けられ、その鏡１０１で顔や体を見ていた。また、その洗面化粧台１００に隣接させて収納棚１０２を設置していた。
さらに、実公平２−９４６８０号では、洗面化粧台２００の横のキャビネット２０１の奥側にサイド鏡２０２を設置した例が説明されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
いずれの従来例においても、洗面室で顔や上半身を見たい場合は、体を折曲げて鏡に顔や体を近づけなければならず、わずらわしい。
また、手鏡又は姿見を洗面室に設置した場合、それらを使用しないときの収納スペースを確保しなければならなかったため、洗面室の収納場所をそのために占有されるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本出願のシステム洗面化粧台は、鏡付きの洗面化粧台と、上記洗面化粧台に隣接させて平面視でＬ型に配置される収納キャビネットと、上記収納キャビネットの前面に設けられ、前記洗面化粧台前縁よりも手前側の部位まで移動可能なスライド鏡、とを有することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
システム洗面化粧台の洗面室への設置例を図１に示す。
洗面室において、鏡Ｍ付きの洗面化粧台１を設置した側壁Ｗ１と隣接する且つ直交する側壁Ｗ２に、洗面化粧台１と隣接するように、収納キャビネットであるウォールキャビネット２（奥側のキャビネット２１と手前側のキャビネット２２）を設置する。すなわち、洗面化粧台１とウォールキャビネット２とを平面視でＬ型に配置している。
図２に示すように、ウォールキャビネット２の下部にガイド溝３を設け、ウォールキャビネット２の天板２ａにレール４を設置し、大型のスライド鏡５の上部に取り付けられた車輪５ａをレール４に吊り下げ、下部に取り付けられたガイド５ｂをガイド溝３に挿入して、ウォールキャビネット２の端部から端部までスライド鏡５の移動が可能な構造とした。よって、ウォールキャビネット２の一部がスライド鏡５によって覆われることになり、スライド鏡５がウォールキャビネット２の扉を兼用している。
ウォールキャビネット２の下部にはフロアキャビネット６を設置する。フロアキャビネット６上は、例えば、ウォールキャビネット２の収納物の使用時の一時置きなどに使用する。
以上に説明した、洗面化粧台１、ウォールキャビネット２、フロアキャビネット６によりシステム洗面化粧台が構成される。
【０００６】
次に、このシステム洗面化粧台の使用例を説明する。
＜使用例１＞
図４に、作業者Ｐが、洗顔、洗面、髭剃り等を行う場合の配置図を示す。
作業者Ｐが洗面化粧台１の前に立った状態で、腕を伸ばした時に届く範囲を一点鎖線で示す。腕を伸ばした時の半径ｒは、その人の身長Ｈをとして、
ｒ＝０．４８Ｈ
、という関係式から算出したものである。（関係式は、『人体を測る』（著者：小野二郎・内田謙他、日本出版サービス）の６４頁と６５頁から抜粋。）
作業者Ｐは洗面化粧台１の前に立った状態で、右腕を伸ばすだけで奥側のウォールキャビネット２１に収納した洗面用具、整髪料、ブラシ、歯ブラシなどを取り出すことが可能である。
【０００７】
＜使用例２＞
図５に、実施例１と同様の作業で、手前側のウォールキャビネット２２に収納したものを取り出す場合の配置図を示す。
作業者Ｐは立ち位置を移動させることなく、腕を伸ばすだけで容易にスライド鏡５を奥側のウォールキャビネット２１側（矢視Ｌ方向）に移動でき、手前側のウォールキャビネット２２に収納したものを取り出すことができる。
【０００８】
＜使用例３＞
図６に、作業者Ｐが顔をスライド鏡５に近付けたい場合の配置図を示す。
作業者Ｐは洗面化粧台１の前から体の向きを９０°右に回転させるだけでスライド鏡５の近くに顔を寄せることができ、顔を近くで映して、化粧や肌の状態、目の健康状態等の確認などが容易にできる。
【０００９】
＜使用例４＞
図７に、椅子７を使用して化粧などを行う場合の配置図を示す。
実施例３の作業で、椅子７に座った場合にもウォールキャビネット２やスライド鏡５に手が届き、使いやすい配置となっていることを示す。
【００１０】
以上説明したように、このシステム洗面化粧台によれば、ウォールキャビネット２は洗面化粧台１のすぐ横に位置するため、洗面化粧台１で頻繁に使用する小物が、手の届く範囲に収納できる。また、そのための収納キャビネット（この場合にはウォールキャビネット２）は薄型で圧迫感が少ない。
また、ウォールキャビネット２の作業者側を前側と見たときに、スライド鏡５がウォールキャビネット２の前端部にあるので、体を横に向けるだけで近くに顔を映すことができる。またスライド鏡５を横に移動させるだけでウォールキャビネット２の収納部を覆う扉を開閉できるために、狭いスペースでも使いやすい。
さらに、収納部の扉（スライド鏡が兼用）を、作業者Ｐにとって前後ではなく左右の動きで開閉できることから、車椅子に乗られた方にとっても扉が邪魔にならずに使いやすい。
なお、スライド鏡を鏡として使用しないときでもスライド鏡がウォールキャビネットの扉を兼ねるため、邪魔にならない。
【００１１】
【発明の効果】
洗面化粧台で使用する小物が、手の届く範囲に収納できる。
洗面化粧台のすぐ横に鏡があるため、体を横に向けるだけで顔や上半身を近くで見ることができる。
スライド鏡は収納キャビネットの扉を兼ねるため、鏡を使わないときにも邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム洗面化粧台を示す斜視図である。
【図２】ウォールキャビネットとスライド鏡を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明のシステム洗面化粧台の使用例１を説明する配置図である。
【図５】本発明のシステム洗面化粧台の使用例２を説明する配置図である。
【図６】本発明のシステム洗面化粧台の使用例３を説明する配置図である。
【図７】本発明のシステム洗面化粧台の使用例４を説明する配置図である。
【図８】従来技術を示す図である。
【図９】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１  …  洗面化粧台
２  …  ウォールキャビネット（収納キャビネット）
５  …  スライド鏡
Ｐ  …  作業者
【図１】
0003705399.tif 000002
【図２】
0003705399.tif 000003
【図３】
0003705399.tif 000004
【図４】
0003705399.tif 000005
【図５】
0003705399.tif 000006
【図６】
0003705399.tif 000007
【図７】
0003705399.tif 000008
【図８】
0003705399.tif 000009
【図９】
0003705399.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒裏の面がほぼ水平面となった傾斜屋根の軒先部において、その軒先の桁行方向の端部における軒裏板と屋根裏との間の空間を、予め一体に形成された破風カバーユニットで塞ぐとともに、その破風カバーユニットの上端と屋根瓦との間に跨って水切材を取付けたことを特徴とする軒先部の破風構造。
【請求項２】
破風カバーユニットは、取付けフレームとその取付けフレームの表面に張付けた表面板とからなることを特徴とする請求項１記載の軒先部の破風構造。
【請求項３】
前記取付けフレームは、軒先部に張出した垂木の側面と外壁部の柱側面に釘打ちその他の手段で固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の軒先部の破風構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、軒先部の破風構造であって、いわゆる庇止まりと呼ばれる部分の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軒裏の面がほぼ水平面となったフラット仕様の木造住宅の軒先部においては、外壁部から張出した軒裏の部分に、木構造の軒先母屋及び野縁などを取付けて、その下に軒裏板を釘打ちなどで固定することが行われる。
【０００３】
そして、軒先部の破風側の端部においては、軒裏板と屋根裏との間に不自然な空洞が露出することになるから、この部分をカバーで塞ぐことになる。この場合、従来においては、予め木材を垂木や軒先母屋などへ現場で取付けて下地を構成した後、その下地へカバー板を必要枚数張付けて施工している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、従来の破風構造にあっては、フレームの取付けからカバー板の張付けまでを逐次現場で行わなければならず、作業に時間を要し、木造住宅のコストを増大させる欠点があった。
【０００５】
この発明は、このような欠点を解消して、軒裏フラット仕様の軒先部において、破風部の施工作業を短時間で簡単に行うことができ、これによって、特に木造住宅のコストを低減できるようにすることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明では、軒裏の面がほぼ水平面となった傾斜屋根の軒先部において、その軒先の桁行方向の端部における軒裏板と屋根裏との間の空間を、予め一体に形成された破風カバーユニットで塞ぐとともに、その破風カバーユニットの上端と屋根瓦との間に跨って水切材を取付けたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記において、破風カバーユニットは、取付けフレームとその取付けフレームの表面に張付けた表面板とからなるものが好適に用いられる。
【０００８】
また、取付けフレームは、軒先部に張出した垂木の側面と外壁部の柱側面に釘打ちその他の手段で固定されているものが提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、軒先の破風側の端部を側方から見た側面図、図２は、同じく外側から見た正面図、図３は同じく平面図である。
【００１１】
軒先の屋根面には、一般屋根から連続して屋根瓦(１)が施工されている。そして、軒先の破風側の端部には、取付けフレーム(２)とカバー板(３)とからなる破風カバーユニット(４)が取り付けられ、その破風カバーユニット(４)上端から前記屋根瓦(１)の面に跨るようにして、水切材(５)が取り付けられている。
【００１２】
図３において、(６)は建物の木造柱であって、この木造柱(６)の側方を通って、外方に突出した軒先部の破風側の端部が、更に、この木造柱(６)の外側方に張り出している。
【００１３】
図４以下は、上記破風カバーユニット(４)の取り付けから、ほぼ完成までの工程を示したものである。まず、図４において、(７)は、その一端を前記木造柱(６)へ固定した軒桁であって、垂木(８)がこの軒桁(７)上を通って軒先側に突出している。この垂木(８)(８)の先端に跨って軒先母屋(９)が取り付けられている。
【００１４】
破風カバーユニット(４)は、屋根の傾斜と同角度で傾斜した斜材(10)と、垂直材(11)、及び、水平材(12)とを備えた概略三角形状の取付けフレーム(２)に、カバー板(３)を取り付けたものである。斜材(10)、垂直材(11)及び水平材(12)は、木材からなり、カバー板(３)は金属板、例えば、塩化ビニール鋼板等が用いられる。
【００１５】
そして、斜材(10)が、軒先における破風側最端部の垂木(８)の側面へ釘打ち等によって固定され、一方の垂直材(11)が前記木造柱(６)の外側面に、同様に釘打ち等によって固定される。
【００１６】
また、木造柱(６)には、前記軒桁(７)の接合側の面とは反対側の側面に、下地木(14)が取り付けられており、カバー板(３)の内側の端部を外側へ折り曲げて形成された折曲片(15)が下地木(14)へ釘打ち等によって固定される。
【００１７】
上記のようにして取り付けられた破風カバーユニット(４)の上端部には、図５で示すように、その上端から前記屋根瓦(１)へ跨るようにして前記の水切材(５)が取り付けられ、軒裏部分には、軒裏板(16)が水平に取り付けられる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、予め一体に形成した破風カバーユニットを現場で垂木等へ固定するだけでよいから、逐次現場でフレームを取り付けてカバー板を取り付ける場合に比較して、遙かに作業が容易で短時間に施工でき、木造住宅のコストを低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態における軒先部の破風側の端部を側方から見た側面図である。
【図２】同じく、外側から見た正面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】この発明の破風カバーユニットの取付け構造を示す要部の分解斜視図である。
【図５】同じく破風カバーユニット取付け後の軒裏板等の取付け方法を示す要部分解斜視図である。
【符号の説明】
(２)  取付けフレーム
(３)  カバー板
(４)  破風カバーユニット
(５)  水切材
(６)  木造柱
(８)  垂木
【図１】
0003705319.tif 000002
【図２】
0003705319.tif 000003
【図３】
0003705319.tif 000004
【図４】
0003705319.tif 000005
【図５】
0003705319.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外部にコイルを配置し、該コイルに交流電流を流し、コイルを流れる電流により誘起される電磁界により前記配管内を流れる流体を処理する方法において、該コイルをステンレス鋼によって形成したことを特徴とする配管内を流れる流体の電磁界処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管内を流れる流体を電磁界処理することにより、配管内壁へのスケールの付着防止や配管内壁からのスケールの除去などを図ることができる流体の電磁界処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
使用済み工業用水や生活排水などの流体が流れる配管では、その配管内壁にスケールなどが付着し、場合によっては配管が詰まってしまうことがある。
【０００３】
このような問題に対応する技術の一つとして、特開平８−４２９９３号公報、特開２０００−２１２７８２号公報、特開２００１−３８３６２号公報などに記載されているような、配管内を流れる流体を電磁界処理する方法が知られている。
【０００４】
この方法は、図１に示すように、配管１の外側にコイル２を巻き付け、コイル２に電流制御部を有した電源装置３から交流電流を流すことにより電磁界を誘起させて配管内に磁場と電場とを生じさせ、この磁場と電場の電子エネルギによって配管内を流れる流体に対して、流体分子及び流体中のイオンを媒体として電解エネルギを与えて電磁界処理するものである。
【０００５】
これにより、スケールの表面及び配管内壁をともに強く負に帯電させてスケールと配管内壁を反発させ、スケールを小結晶化させるとともに結合を不安定にさせてスケールを配管内壁から容易に離脱させることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この電磁界処理方法において、配管の外部に配置するコイルはどのようなコイルが好適であるかについては、必ずしも明確にはなっていない。特開平８−４２９９３号公報、特開２０００−２１２７８２号公報、特開２００１−３８３６２号公報には、コイルの導線の種類、巻数、巻き方が示されているが、それだけでは充分であるとはいえない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、配管内を流れる流体を電磁界処理することにより配管内壁へのスケールの付着防止などを図るに際して、それを効率的に行うことのできる好適なコイルな用いた電磁界処理方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、配管の外部にコイルを配置し、該コイルに交流電流を流し、コイルを流れる電流により誘起される電磁界により前記配管内を流れる流体を処理する方法において、該コイルをステンレス鋼によって形成したことを特徴とする配管内を流れる流体の電磁界処理方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１０】
本発明の実施の形態においても、図１に示すように、配管１の外側にコイル２を巻き付け、コイル２に電流制御部を有した電源装置３から交流電流を流すようになっている。
【００１１】
そして、本発明の実施の形態では、コイル２をステンレス鋼の薄板により形成したことが特徴である。
【００１２】
図２に、本発明のステンレス鋼薄板のコイルを用いた場合と、従来から用いられている被覆した銅線のコイルを用いた場合との配管内に発生した磁場の比較を示す。（ａ）が本発明のステンレス鋼薄板のコイルを用いた場合であり、幅２０ｍｍ、厚さ０．４ｍｍのＳＵＳ３０４薄板をコイルにしたものを用いている。一方、（ｂ）は被覆した銅線のコイルを用いた場合であり、直径３．８ｍｍの銅線をゴム絶縁体で被覆した導線のコイルを用いている。
【００１３】
そして、配管の寸法は、外径６３ｍｍ、内径６０ｍｍであり、コイルに流した交流電流は周波数１ＭＨｚの方形波である。
【００１４】
図２から明らかなように、本発明のステンレス鋼薄板のコイルを用いた場合には、銅線のコイルを用いた場合に比べて、得られる磁場も方形波に近いものとなっており、交流電流に対する応答性が優れている。これは、ステンレス鋼薄板のコイルの方が銅線のコイルに比べて電気抵抗が大きいために時定数が小さくなることによるものである。
【００１５】
したがって、ステンレス鋼薄板のコイルを用いて電磁界処理を行うことにより、流した交流電流の波形に対してより忠実な波形の磁場を配管内に発生させることができるので、配管内壁へのスケールの付着防止や配管内壁からのスケールの除去を効率的うことが可能となる。
【００１６】
【実施例】
図３に本発明の実施例を示す。
▲１▼本発明例：ステンレス鋼薄板のコイルを用いて電磁界処理を行った場合
▲２▼比較例１：銅線のコイル用いて電磁界処理を行った場合
▲３▼比較例２：電磁界処理を行わなかった場合
について、配管内壁のスケール付着量を比較したものである。
【００１７】
図３から明らかなように、本発明のステンレス鋼薄板のコイルを用いて電磁界処理を行った場合は、配管内壁のスケール付着量が時間とともに大幅に減少している。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、交流電流に対する応答性が優れているステンレス鋼で形成したコイルを用いて配管内を流れる流体を電磁界処理するようにしたので、配管内壁へのスケールの付着防止などを効率的に行うことのできるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】配管内を流れる流体を電磁界処理する方法の説明図である。
【図２】本発明使用のステンレス鋼薄板コイルと従来の銅線コイルの磁気特性を比較した図である。
【図３】本発明の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  配管
２  コイル
３  電源装置
【図１】
0003705194.tif 000002
【図２】
0003705194.tif 000003
【図３】
0003705194.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結される複数の踏段と、この複数の踏段の両側部に立設されるパネルを有する欄干部と、この欄干部の上端に移動可能に装着される移動手摺りとを有し、前記欄干部が、前記パネルの基部の内側を覆う内デッキ、および前記パネルの基部の外側を覆う外デッキを備えたエスカレータの養生方法において、
前記内デッキの近傍に、防水および防炎特性を備えた素材からなる養生シートの一端を固定するとともに、前記移動手摺りの上面に、前記養生シートを被せた後、この養生シートの他端を前記外デッキの近傍に固定することにより、前記養生シートを前記欄干部の上部に張設するようにしたことを特徴とするエスカレータの養生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレータを据付ける際などに用いられるエスカレータの養生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にエスカレータの据付時に、据付作業で発生する塵埃等によりエスカレータが損傷することを防止するため、このエスカレータ全体を養生材により覆うようになっている。
【０００３】
そこで従来、前記のエスカレータのうち、特に、踏段の両側部に立設されるパネルを有する欄干部の養生方法として、ビニールシートなどの養生シートを欄干部を被せて、この欄干部から養生シートの両側部を垂下するようにしたものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前述した従来技術にあっては、ビニールシートなどの養生シートで欄干部を被せたのみであるため、塵埃等の落下物があった場合、この落下物が欄干部のパネル等に衝突して損傷を与えるという懸念があった。
【０００５】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、エスカレータ据付時に落下物などによる欄干部の損傷を確実に防止することのできるエスカレータの養生方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、無端状に連結される複数の踏段と、この複数の踏段の両側部に立設されるパネルを有する欄干部と、この欄干部の上端に移動可能に装着される移動手摺りとを有し、前記欄干部が、前記パネルの基部の内側を覆う内デッキ、および前記パネルの基部の外側を覆う外デッキを備えたエスカレータの養生方法において、前記内デッキの近傍に、防水および防炎特性を備えた素材からなる養生シートの一端を固定するとともに、前記移動手摺りの上面に、前記養生シートを被せた後、この養生シートの他端を前記外デッキの近傍に固定することにより、前記養生シートを前記欄干部の上部に張設する構成にしてある。
【０００８】
上記のように構成した本発明では、移動手摺りと内デッキ近傍との間、および移動手摺りと外デッキ近傍との間で養生シートが張設され、すなわち養生シートに張力が付与されているため、この養生シートにより落下物などを弾くことができる。これにより、エスカレータ据付時に落下物などによる欄干部の損傷を確実に防止できる。また、エスカレータの欄干部上に張設した養生シートが防水および防炎特性を備えているため、エスカレータ据付時に雨や火災などからも前記の欄干部を保護することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエスカレータの養生方法の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態の養生方法を説明するエスカレータの要部縦断面図、図２は本実施形態の養生方法を説明するエスカレータの斜視図である。
【００１２】
図２に示すエスカレータは、上部乗降口１ａおよび下部乗降口１ｂ間で斜め方向に延設されており、これらの上部乗降口１ａおよび上部乗降口１ｂ間を無端状に連結される複数の踏段２が回動するようになっている。
【００１３】
踏段２の両側には、図１に示すように、踏段２の移動方向に沿って左右一対の欄干部３が設けられ、この欄干部３の上端に移動手摺り４が移動可能に装着されている。なお、欄干部３、および踏段２を案内する図示しないガイドレールは、フレーム５により支持されている。
【００１４】
また、欄干部３は、踏段２の両側にそれぞれ立設されるパネル６と、スカートガード７および内デッキ部材８からなり、パネル６の基部内側を覆う内デッキ９と、パネル６の基部外側を覆う外デッキ１０とを備えている。
【００１５】
そして本実施形態の養生方法には、防水および防炎特性を備えた素材からなる養生シート１１と、この養生シート１１の両端をそれぞれ固定する粘着テープ等の仮保持材１２とが用いられている。
【００１６】
この実施形態にあっては、まず養生シート１１の一端を内デッキ９の近傍、例えば踏段２の側部に仮保持材１２により固定するとともに、養生シート１１を移動手摺り４上面に被せた後、この養生シート１１の他端を外デッキ１０の近傍、例えば外デッキ１０の下方に位置するフレーム５に仮保持材１２により固定することにより、養生シート１１を欄干部３の上部に張設する。そして、図２に示すように、上部乗降口１ａおよび下部乗降口１ｂ間の欄干部３の全長にわたって上述した養生シート１１の張設作業を行なう。
【００１７】
このように構成した実施形態では、移動手摺り４と内デッキ９との間、および移動手摺り４と外デッキ１０との間で養生シート１１が張設され、すなわち養生シート１１に張力が付与されており、しかも養生シート１１が水平ではなく傾斜しているため、上方からの落下物を容易に弾くことができ、エスカレータ据付時に落下物などによる欄干部３のパネル６などの損傷を確実に防止できる。
【００１８】
また、本実施形態にあっては、欄干部３上に被せた養生シート１１が防水および防炎特性を備えているため、図示しない建屋天井がまだ完成されていない場合における雨などの防水対策、および据付時の溶接等により発生する火災に対する防火対策を図ることができ、エスカレータ据付時に雨や火災などからも欄干部３を十分に保護することができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、まず養生シート１１の一端を踏段２の側部に固定し、養生シート１１の他端を外デッキ１０の下方に位置するフレーム５に固定するようにしたが、養生シート１１を欄干部３の上部に張設できるなら、養生シート１１の両端を前記の位置と異なる位置に固定することによっても同様の効果が得られる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように構成したので、本発明によれば、養生シートを欄干部の上部に張設したので、この養生シートにより落下物などを弾くことができ、したがって、エスカレータ据付時に落下物などによる欄干部の損傷を確実に防止できるという効果がある。また、エスカレータ欄干部上に張設した養生シートが防水および防炎特性を備えているため、エスカレータ据付時に雨や火災などからも欄干部を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の養生方法を説明するエスカレータの要部縦断面図である。
【図２】本実施形態の養生方法を説明するエスカレータの斜視図である。
【符号の説明】
２  踏段
３  欄干部
４  移動手摺り
６  パネル
９  内デッキ
１０  外デッキ
１１  養生シート
１２  仮保持材
【図１】
0003705671.tif 000002
【図２】
0003705671.tif 000003