(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙の最上位置の用紙に当接可能で、前記最上位置の用紙を含む一枚以上の前記用紙を搬送する引き込み部と、
前記引き込み部が搬送する前記用紙の枚数を規制する用紙分離機構とを有する給紙装置であって、
前記用紙分離機構は、
前記用紙に当接して当該用紙を搬送するように移動可能な第１の分離部と、
当該第１の分離部に対向して配置されて当該第１の分離部との間に用紙搬送路の一部を画定し、前記用紙が搬送されるように移動可能な第２の分離部と、
当該第２の分離部を移動可能にする負荷を可変的に前記第２の分離部に印加するブレーキ部とを有し、
前記ブレーキ部は用紙の搬送状態に応じて負荷を可変的に印加することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙装置は前記第２の分離部の移動状態を検出する検出器を更に有し、前記ブレーキ部は前記検出器の検出結果に応じて前記負荷を変更する請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙装置は、キャリブレーションモードを選択可能なモードセレクタを更に有し、前記モードセレクタがキャリブレーションモードを選択すると試験的に導入された前記用紙に対して前記ブレーキ部は前記負荷を決定する請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙装置は、前記ブレーキ部が印加する前記負荷をユーザが設定することを可能にする入力部を更に有する請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
前記ブレーキ部は前記負荷を多段階的に変更する請求項１記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第１の分離部と前記第２の分離部によって画定される前記用紙搬送路の延長上に前記第２の分離部を回転する支点を更に有する請求項１記載の給紙装置。
【請求項７】
前記ブレーキ部はユニバーサルジョイントを含み、当該ユニバーサルジョイントを介して前記負荷を前記第２の分離部に印加する請求項１記載の給紙装置。
【請求項８】
前記ブレーキ部は電磁ブレーキを有する請求項１記載の給紙装置。
【請求項９】
積層されている用紙を順次上部から引き込む工程と、
前記搬送される用紙の数を用紙分離機構により制限する工程であって、当該用紙分離機構は、前記用紙に当接可能な第１の分離部と、当該第１の分離部に対向して配置されて当該第１の分離部との間に前記用紙搬送路の一部を画定し、前記用紙が搬送されるように移動可能な第２の分離部とを含む工程と、
当該第２の分離部を移動可能にする負荷を可変的に前記第２の分離部に印加する工程とを有し、
前記印加工程は用紙の搬送状態に応じて負荷を可変的に印加することを特徴とする給紙方法。
【請求項１０】
前記給紙方法は、前記第２の分離部の移動状態を検出する工程を更に有し、
前記負荷印加工程は、前記用紙を一枚だけ前記用紙分離機構に搬送し、かつ、前記検出工程が前記第２の分離部の不動及び移動不良を検出した場合に前記負荷を減少させる請求項９記載の給紙方法。
【請求項１１】
積層されている用紙を順次上部から引き込む工程と、
前記搬送される用紙の数を用紙分離機構により制限する工程であって、当該用紙分離機構は、前記用紙に当接して当該用紙を用紙搬送路に沿って搬送可能な移動可能な第１の分離部と、当該第１の分離部に対向して配置されて当該第１の分離部との間に前記用紙搬送路の一部を画定し、前記用紙が搬送されるように移動可能な第２の分離部とを含む工程と、
前記第２の分離部の移動状態を検出する工程と、
前記用紙のダブルフィードの有無を判断する工程と、
前記用紙の搬送時間を計測する工程とを有する給紙方法であって、
当該判断工程は、前記用紙の搬送時間が基準値よりも長いと前記計測工程で計測され、かつ、前記第２の分離部の不動及び移動不良を前記検出工程が検出した場合に前記ダブルフィードが存在すると判断する給紙方法。
【請求項１２】
前記給紙方法は、前記用紙のダブルフィードの有無を判断する工程を更に有し、
前記負荷印加工程は、前記判断工程が前記ダブルフィードが存在すると判断した場合に、前記負荷を増加させる請求項９記載の給紙方法。
【請求項１３】
前記給紙方法は、
前記第２の分離部の移動状態を検出する工程と、
前記第２の分離部の装着状態を判断する工程とを更に有し、
前記判断工程は、前記負荷印加工程が所定の負荷を印加し、かつ、前記検出工程が前記第２の分離部の不動及び移動不良を検出した場合に、前記第２の分離部が適正に装着されていないと判断する請求項９記載の給紙方法。
【請求項１４】
前記給紙方法は、
前記第２の分離部の移動状態を検出する工程と、
前記第２の分離部の機械的不良の有無を判断する工程とを更に有し、
前記判断工程は、前記負荷印加工程が所定の負荷を印加し、かつ、前記検出工程が前記第２の分離部の移動不良を検出した場合に、前記第２の分離部に機械的不良が存在すると判断する請求項９記載の給紙方法。
【請求項１５】
給紙装置と、
前記給紙装置により搬送される用紙を読み取る読取部とを有する画像読取装置であって、
前記給紙装置は、
複数枚の用紙の最上位置の用紙に当接できるように当該用紙に対して相対的に移動可能で、前記最上位置の用紙を含む一枚以上の前記用紙を搬送する引き込み部と、
前記引き込み部よりも用紙搬送方向下流に配置され、前記引き込み部が搬送する前記用紙の枚数を規制する用紙分離機構とを有し、
前記用紙分離機構は、
前記用紙に当接して当該用紙を前記用紙搬送方向下流に搬送するように移動可能な第１の分離部と、
当該第１の分離部に対向して配置されて当該第１の分離部との間に用紙搬送路の一部を画定し、前記用紙が搬送されるように移動可能な第２の分離部と、
当該第２の分離部を移動可能にする駆動力を画定する負荷を可変的に前記第２の分離部に印加するブレーキ部とを有し、
前記ブレーキ部は用紙の搬送状態に応じて負荷を可変的に印加することを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般には給紙装置及び方法、並びに、画像読取装置に係り、特に複数枚の用紙の積層体を順次一枚ずつ供給する自動給紙装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ）及び自動給紙方法に関する。本発明の給紙装置及び方法は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリなどの画像読取装置のＡＤＦに好適である。
【０００２】
【従来の技術】
画像読取装置に使用される給紙装置は、ユーザに一枚ずつ被読取用紙を所定のテーブルに載置することを要求する手動給紙装置（ＭＤＦ：Ｍａｎｕａｌ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ）と、ユーザが一又は複数枚の被読取装置を所定のテーブルに載置すれば装置が自動的に一枚ずつ内部に搬送する自動給紙装置とに分類することができる。ユーザが被読取用紙を一枚に分離することを要求するＭＤＦとは異なり、ＡＤＦは複数枚の被読取用紙のうちから一枚の被読取用紙を分離してこれを読取装置に供給する分離搬送手段を備える必要がある。
【０００３】
従来のＡＤＦ１は、図３２及び図３３に示すように、典型的に、ピックローラ２と、分離ローラ４と、分離ベルト６と、トルクリミッタ８と、板バネ１０と、分離パッド１２と、透過型センサ１４とを有している。ここで、図３２は従来のＡＤＦ１の要部概略断面図である。図３３はＡＤＦ１に示す分離ベルトユニット５の概略正面図である。
【０００４】
ピックローラ２は、給紙ローラ、引き込みローラ及び繰り出しローラなどと呼ばれ、図示しない駆動装置により図の矢印方向に回転駆動される。ピックローラ２は、図示しないホッパに載置された用紙積層体の最上部に当接して上から１枚以上の用紙を分離ローラ４と分離パッド１２との間に繰り出す。また、ピックローラ２は、ホッパの上方にその幅方向の中央部に設けられており、ピックローラ２とホッパは相対的に移動することができる。分離ベルト６及び分離パッド１２は、分離ローラ４に対抗して配置され、ピックローラ２が複数枚の用紙を搬送した場合に分離ローラ４と協同して用紙を分離する。
【０００５】
分離ベルト６は分離ローラ４に従動する無端ベルトであり、用紙搬送方向に離隔した一対のローラ７ａ及び７ｂ間に架設されている。トルクリミッタ８により所定値に固定されたトルクが分離ベルト６に印加されている。分離ベルト６の分離ローラ４に対する押圧力（分離荷重）は板バネ１０によって印加され、かかる押圧力は分離ベルト６が用紙から受ける摩擦力（駆動力）を決定する。従って、設定トルクと分離ベルト６の大きさ（径）により決定されるブレーキ力よりも大きな駆動力が分離ベルト６に印加されなければ分離ベルト６は回転しない。通常、押圧力とトルクは、（１）１枚の用紙が分離ローラ４と分離ベルト６との間に挿入されると、当該用紙が分離ベルト６に捉えられてスリップせずに搬送され、（２）２枚の用紙が分離ローラ４と分離ベルト６との間に挿入されると、分離ベルト６に接触する用紙は分離ベルト６に捉えられて停止し、分離ローラ４側の用紙のみが後段に搬送されるように、決定される。分離ベルト６は分離ベルト６とトルクリミッタ８は一体的に交換可能な分離ベルトユニット５を構成する。
【０００６】
透過型センサ１４は、分離ローラ４及び分離ベルト６の下流側に設けられて、用紙を検出する。透過型センサ１４の出力は図示しないカウンタなどの計時手段及び制御部に接続され、制御部は透過型センサの出力をトリガとして計時手段を利用することにより用紙の通過時間を算出することができる。この、結果、制御部は、現在の用紙通過時間が基準値よりも長ければ、例えば、２枚以上の用紙がずれた状態で搬送されているために用紙の長さ（従って用紙通過時間）が通常よりも長いと認識する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のＡＤＦは幾つかの問題を有している。まず、従来のＡＤＦは用紙を安定して（即ち、一枚のみを確実に）分離することができないという問題を有している。特に、近年のＡＤＦは、特性の異なる多種類の用紙を高速で搬送する需要がますます多くなっている。また、同一の用紙であっても温度や湿度によって分離条件が変化する場合がある。トルクが弱ければダブルフィードを招き、その後はジャムや読み取り不良等を招く。また、トルクが強ければ一枚も搬送できずに用紙は分離ベルト６でスリップして搬送されずジャムも招く。しかも、このような不適切なトルクをユーザは簡単に修正することができない。例えば、トルクリミッタ８によるトルクや板ばね１０の押圧力の調節は熟練を要し、不適当な調節は分離ベルトユニット５又はその付近の部材の固定を不安定にして搬送動作による振動及びそれに起因するより一層の用紙分離動作の不安定をもたらす。
【０００８】
また、従来のＡＤＦ１は用紙分離不良の原因を容易に特定する手段を備えていない。例えば、ＡＤＦ１は交換可能な分離ベルトユニット５の適正な装着を確認する手段を備えていない。分離ベルトユニット５が装着不良又は未装着であってもＡＤＦ１は剛性の高い用紙（例えば、厚紙）を分離ローラ２と分離パッド１２を利用して分離してこれを搬送することができる場合がある。しかし、この状態でユーザが薄紙などの剛性の低い用紙を使用する場合には用紙分離不良が生じる場合があり、ユーザは用紙分離不良の原因が分離ベルトユニット５の装着不良又は未装着にあることを容易に特定することができない。同様に、従来のＡＤＦ１は分離ベルト６の摩耗を確認する手段を備えておらず、ユーザは用紙分離不良が分離ベルト６の磨耗に基づくことを容易に確認することができない。
【０００９】
従来のＡＤＦ１は、透過型センサ１４の出力が用紙の特性（色、厚さ、種類、材質など）によりばらつくために、透過型センサ１４を利用してダブルフィードを確実に検出することができないという問題も有している。換言すれば、透過型センサ１４は、典型的に、発光素子と受光素子を利用するが、用紙のダブルフィードを透過率によって検出するほど高性能ではない。特に、透過型センサ１４は、異種の用紙が混在する場合のダブルフィードを検出することは困難である。
【００１０】
また、分離ベルトユニット５においてトルクリミッタ８は共に消耗品であり、その交換は高価であるという問題もある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、このような従来の課題を解決する新規かつ有用な給紙装置及び方法、並びに、画像読取装置を提供することを本発明の概括的目的とする。
【００１２】
より特定的には、本発明は、用紙分離性能が高い給紙装置及び給紙方法、並びに、画像読取装置を提供することを例示的目的とする。
【００１３】
また、本発明は、用紙分離機構の構成要素の不良を特定することが可能な給紙装置及び給紙方法、並びに、画像読取装置を提供することを例示的目的とする。
【００１４】
また、本発明は、用紙のダブルフィードを信頼性よく検出することが可能な給紙装置及び給紙方法、並びに、画像読取装置を提供することを例示的目的とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の例示的一態様としての給紙装置は、複数枚の用紙の最上位置の用紙に当接可能で、前記最上位置の用紙を含む一枚以上の前記用紙を搬送する引き込み部と、前記引き込み部が搬送する前記用紙の枚数を規制する用紙分離機構とを有し、前記用紙分離機構は、前記用紙に当接して当該用紙を搬送するように移動可能な第１の分離部と、当該第１の分離部に対向して配置されて当該第１の分離部との間に用紙搬送路の一部を画定し、前記用紙が搬送されるように移動可能な第２の分離部と、当該第２の分離部を移動可能にする負荷を可変的に前記第２の分離部に印加するブレーキ部とを有する。かかる給紙装置は、様々な種類の用紙に対応して適当にブレーキ力（負荷）を調節することができる。
【００１６】
本発明の例示的一態様としての給紙方法は、積層されている用紙を順次上部から引き込む工程と、前記搬送される用紙の数を用紙分離機構により制限する工程であって、当該用紙分離機構は、前記用紙に当接可能な第１の分離部と、当該第１の分離部に対向して配置されて当該第１の分離部との間に前記用紙搬送路の一部を画定し、前記用紙が搬送されるように移動可能な第２の分離部とを含む工程と、当該第２の分離部を移動可能にする負荷を可変的に前記第２の分離部に印加する工程とを有する。かかる給紙方法は、様々な種類の用紙に対応して適当にブレーキ力（負荷）を調節することができる。
【００１７】
本発明の例示的一態様としての給紙方法は、積層されている用紙を順次上部から引き込む工程と、前記搬送される用紙の数を用紙分離機構により制限する工程であって、当該用紙分離機構は、前記用紙に当接して当該用紙を用紙搬送路に沿って搬送可能な第１の分離部と、当該第１の分離部に対向して配置されて当該第１の分離部との間に前記用紙搬送路の一部を画定し、前記用紙が搬送されるように移動可能な第２の分離部とを含む工程と、前記第２の分離部の移動状態を検出する工程と、前記用紙のダブルフィードの有無を判断する工程と、前記用紙の搬送時間を計測する工程とを有し、当該判断工程は、前記用紙の搬送時間が基準値よりも長いと前記計測工程で計測され、かつ、前記第２の分離部の不動及び移動不良を前記検出工程が検出した場合に前記ダブルフィードが存在すると判断する。かかる給紙方法は、ダブルフィードの存在を第２の分離部の移動状態を加味して判断しているために用紙搬送時間の計測結果のみから判断する方法よりも信頼性が高い。
【００１８】
本発明の例示的一態様としての画像読取装置は、上述した給紙装置と、前記給紙装置により搬送される用紙を読み取る読取部とを有する。かかる画像読取装置も上述した給紙装置の作用を奏することができる。
【００１９】
本発明の他の目的と更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例において明らかになるであろう。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の例示的一態様としての画像読取装置１０００を説明する。なお、同一の参照符号は同一部材を示し、重複説明は省略する。本実施例の画像読取装置１０００は、例示的に、両面読み取り可能なスキャナとして構成されている。画像読取装置１０００は、給紙装置１００と、搬送部３００と、一対の読み取り部４０２及び４０４（なお、以下の説明では便宜上参照番号「４００」で総括する。）と、排出部５００と、搬送検出系６００と、操作部７００と、制御部８００とを筐体９００に有している。ここで、図１は給紙装置１００の概略右断面図である。図２は給紙装置１００の概略左断面図である。図３は画像読取装置１０００の概略斜視図である。図４は給紙装置１００の概略平面図である。図５は給紙装置１００のピックローラユニット１４０の平面図である。図６は給紙装置１００のピックローラユニット１４０の断面図である。図７は給紙装置１００の部分拡大断面図である。図８は図６に示すブレーキローラ２０６のより好ましい構成を示す変形例である。
【００２１】
給紙装置１００は本発明の一側面としてのＡＤＦであり、搬送部３００に読み取られるべき一枚の用紙を供給する機能を有する。このため、給紙装置１００は、一以上の用紙を供給するという機能（給紙機能）と一以上の用紙から一枚の用紙を分離する機能（分離機能）の両方を有している。給紙装置１００は、従って、給紙機構１０１と用紙分離機構２００とを有している。
【００２２】
給紙機構１０１は、ホッパ１１０と、ホッパ駆動機構１２０と、ピックローラ（引き込みローラ）１４２と、ピックローラ駆動機構１５０と、センサ１８０とを有する。なお、ピックローラ１４２と後述する分離ローラ２０４とはピックローラユニット１４０に収納されている。ホッパ１１０上は、選択的にその上部にホッパ１１０が空かどうかを検出するセンサ及び／又はホッパ１１０が最低位置にあるか否かを検出するセンサを有することができる。これらのセンサは、例えば、フォトインタラプタから構成することができる。
【００２３】
ホッパ１１０は、図３に示すように、画像読取装置１０００の下部中央に例示的に設けられている。ホッパテーブル１１２と一対のガイド部材１１４とを有している。ホッパテーブル１１２は、複数の用紙の積層体ＬＰが載置するテーブル又はトレイであり、ピックローラ１４２に相対的に移動（本実施例では回転）することができる。ホッパテーブル１１２上に載置された各用紙には、例えば、読み取られるべき画像が形成されている。ガイド部材１１４は、ホッパテーブル１１２上で図３に示す矢印Ａ方向に移動可能で、セットされた用紙積層体ＬＰの側面を案内する。ホッパテーブル１１４は、用紙積層体ＬＰの幅（例えば、Ａ４サイズ）に対応する幅に調節することができ、必要があれば、可倒可能に構成されてもよい。ホッパ１１０のピックローラ１４２に対する位置はホッパ駆動機構１２０によって調節される。
【００２４】
ホッパ駆動機構１２０は、ホッパ１１０のホッパテーブル１１２にセットされた用紙量に対応する所定の位置にホッパテーブル１１２が配置されるようにホッパ１１０を駆動する。ホッパ駆動機構１２０は、駆動源としてのステッパモータ（ホッパモータ）１２２と、ギア１２４、ローラ１２６及び１３０、ベルト１３８、スプロケット１３２乃至１３５と、ガイドローラ１３６と、チェーン１３７及び１３９とを有している。モータ１２２の駆動力はギア１２４を介して、それと同軸のローラ１３０に伝達され、ベルト１３８を介してローラ１２６に伝達されると共にスプロケット１３２にも伝達される。ローラ１２６に伝達された駆動力は同軸のスプロケット１３４にも伝達される。スプロケット１３２及び１３３はチェーン１３７により、スプロケット１３４及び１３５はチェーン１３９により接続されている。このため、スプロケット１３２及び１３４に伝達された駆動力はチェーン１３７及び１３９を介してスプロケット１３３及び１３５に伝達されて、ホッパテーブル１１２を上下移動させる。ガイドローラ１３６はトラック形状の溝に沿って上下移動してホッパ１１０の軌道を案内する。
【００２５】
ホッパ１１０は、ピックローラ１４２が用紙積層体ＬＰの最上部の用紙に当接して多少の押圧力を積層体に印加するように、上下移動されて位置決めされる。なお、通常、ホッパ１１０は、各種センサに基づいて動作制御されて一定の範囲内で移動（回動又は揺動）するが、給紙装置１００は制御系や駆動系の誤動作により、ホッパ１１０の一定の範囲以上移動する機構を更に有することを妨げるものではない。
【００２６】
ピックローラ１４２は、ホッパテーブル１１２の上方にホッパ１１０の幅方向のほぼ中央に配置された一対のローラから構成されている。本実施例においてはホッパ１１０が上下移動可能に構成されているがピックローラ１４２とホッパ１１０は相対的に上下移動可能に構成されればよい。なお、上下移動の方向は用紙の搬送方向と垂直であることを要せず、外部の支点を中心に回動（又は揺動）するように構成されてもよい。用紙の搬送時には、ピックローラ１４２は、図１の反時計回り（換言すれば図２の時計回り）に回転し、積層体ＬＰの上部の（一又は数枚の）用紙を後段に搬送する。積層されている用紙間の摩擦力や静電力よりも大きい引き込み力で積層体上部の用紙を分離することができるようにピックローラ１４２の材質にはゴム等の摩擦係数の大きいものを選択することが好ましい。
【００２７】
ピックローラ１４２は分離ローラ２０４と共にピックローラユニット１４０に収納されている。ピックローラユニット１４０は、図６に示すように、下カバー１４４と、ピック高さ検出部１４６と、上カバー１４８とを有する。ピック高さ検出部１４６は後述するセンサ１８０を遮光することによりピック高さを検出する。図６に示すように、上カバー１４８と下カバー１４４は開閉可能に構成されている。
【００２８】
ピックローラ１４２は分離ローラ２０４の軸心回りに揺動自在に支持され、ピックローラ１４２をホッパ１１２の上部空間から上方へ退避させることができる。特に、ここでは、ピックローラ１４２を最上位置とするようにピックローラユニット１４０に当接しうる図示しないピックローラユニット位置規制部材が設けられている。このピックローラユニット位置規制部材は、例えば、ホッパ１１０を最低位置まで降下させると突出して、ピックローラユニット１４０を規制して、装置の起動とともに後退してピックローラユニット１４０の規制を解除する。ピックローラユニット１４０と及びピックローラユニット位置規制部材はピックローラ１４２の退避機構を構成し、これにより、用紙セット時には、ピックローラ１４２が自動的にホッパ１１０の上部空間から上方へ退避して用紙セットを容易にする。装置の作動時には、ピックローラ１４２の上方への退避を特に人為的にも行なわない限り、通常、ピックローラ１４２は、自重又は図示しないスプリング等により適当に降下してホッパ１１０の用紙積層体ＬＰの最上位置に応じて上方へ所要量だけ移動する。
【００２９】
ピックローラ１４２を回転駆動するピックローラ駆動機構１５０は、図４に示すように、駆動源としてのステッパモータ（ピックモータ）１５２と、モータ１５２のモータ軸に設けられたプーリ１５４と、ベルト１５５と、ベルト１５５を介してプーリ１５４に接続されたプーリ１５６と、プーリ１５６と同軸のギア１５８と、ギア１５８と噛合するギア１６０と、ギア１６０に接続されたシャフト１６２と、シャフト１６２に接続されたクラッチ１６４と、クラッチ１６４に接続されたギア１６６、１５８及び１６０を含む。ギア１７０は一対のピックローラ１４２を支持する図６に示すシャフト１４３に嵌合し、シャフト１４３が用紙搬送方向に回転したときにのみ駆動力を用紙に与えるワンウェイクラッチを内蔵しているピックローラ１４２に接続している。ワンウェイクラッチの回転方向は用紙搬送方向に対応している。これらの部材がステッパモータ１５２からの駆動力をピックローラ１４２に伝達する。ステッパモータ１５２への通電は、後述するように、ホッパ１１０の位置情報を受信する制御部８００により制御される。
【００３０】
センサ１８０は、ホッパ１１０が給紙に適した位置（給紙可能位置）にあるかどうかを検出する。本実施例では、このホッパ１１０が給紙可能位置にあるとピックローラ１４２も給紙可能位置にあるので、センサ１８０はホッパ１１０及びピックローラ１４２が給紙可能かどうかを検出することになる。センサ１８０は、例えば、フォトインタラプタを使用することができる。ホッパ１１０内の用紙は、その量（枚数）が少なければピックローラ１４２と分離ローラ２０４を結ぶ線はほぼ水平となるが、その量（枚数）が多くなるとピックローラ１４２と分離ローラ２０４を結ぶ線は用紙搬送方向ＦＤとは逆方向を上昇させて給紙方向へ前下がりに傾斜する。従って、ホッパ１１０の位置は用紙の量（枚数）に応じて変化する。ピックローラ１４２は用紙最上部の高さに応じた位置に移動して傾斜するので、用紙の位置（高さ）や姿勢はピックローラ１３０の傾きとして検知することができる。
【００３１】
用紙分離機構２００は、分離ゲート２０１と、分離パッド２０２と、分離ローラ２０４と、ブレーキローラ２０６と、分離ローラ駆動機構２１０と、電磁ブレーキ２３０と、ブレーキ力伝達機構２４０と、回転検出部２５０と、付勢部材２７０とを含んでいる。図７及び図８はこれらの位置関係を示す。
【００３２】
分離ゲート２０１は、ピックローラ１４２と分離ローラ２０４との間に、ホッパ１１０に隣接して用紙テーブル１１２にほぼ垂直に配置されている。分離ゲート２０１は、図１及び図２に示すように垂直部２０１ａと湾曲部２０１ｂとを有しており、垂直部２０１ａと湾曲部２０１ｂは一の板弾性部材の一部を屈曲させることによって形成されているが、本発明は両者が別部材となることを妨げるものではない。分離ゲート２０１はホッパ１１０の移動に対応して上下移動するように構成されてもよい。分離ゲート２０１は、用紙上部の搬送を垂直部２０１ａによって規制し、用紙上部が湾曲部２０１ｂに沿って捌かれて搬送されることを許容している。分離ゲート２０１は分離パッド２０２と分離ローラ２０４による前段階の分離を行い、用紙を用紙の段階的分離を可能にしている。
【００３３】
分離ゲート２０１はピックローラ１４２が引き込む用紙の搬送枚数を制限することによって用紙を分離しているが、搬送枚数は、分離ゲート２０１の位置とピックローラ１４２の位置とを制御するによって制御することができる。図７を参照するに、分離ゲート２０１の湾曲部２０１ｂの上端部２０１ｃと、引き込みローラ１３０の下部１３１との相対的な位置関係（高さ方向）は所定の用紙分離性能を達成するように（即ち、用紙テーブル２８に積層された用紙Ｐのうち一又は数枚の用紙Ｐの搬送を許容するように）、上部２０１ｃは下部１３１と同じ高さか、好ましくは、下部１３１よりも多少高く設定される。
【００３４】
分離ゲート２０１がなければ、分離ローラ２０４と分離パッド２０２による分離が可能な枚数以上の用紙Ｐを搬送してしまったりしてジャムやダブルフィードをもたらす危険がある。しかし、本実施例の分離ゲート２０１は上から一又は数枚の用紙のみを分離する（搬送可能にする）ことによってかかる問題を解決している。
【００３５】
また、分離ゲート２０１は、ユーザが用紙をホッパ１１０にセットする際の操作性と搬送の確実性を向上している。即ち、ユーザは積層体ＬＰ端部をそろえて分離ゲート２０１の垂直部２０１ａに突き当てることによって用紙Ｐをホッパ１０２にセットする。分離ゲート２０１がなければ用紙積層体ＬＰの端部は斜めに傾斜して不揃いとなり、上から何枚目かのある用紙はピックローラ１４２から退避している場所にセットされれば搬送されなくなり、ユーザが用紙Ｐの端部をそろえようとして内部に強く押し込めば複数枚数の用紙が分離ローラ２０４と分離パッド２０２との間に挿入されてジャムやダブルフィードをもたらす。これに対して、本実施例においては、ユーザは分離ゲート２０１に突き当ててセットすればピックローラ１４２による搬送を確保できる。
【００３６】
次段の分離部は、分離パッド２０２と分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６とを有している。なお、ブレーキローラ２０６は図３２に示すベルト６に置換されてもよい。分離パッド２０２と分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６は、それぞれ摩擦係数の大きい樹脂製のローラ及びパッドから構成され、所定枚数の用紙Ｐが搬送された場合に一枚の用紙Ｐ（分離ローラ２０４に接触する用紙Ｐ）を分離して搬送方向に搬送することができる。分離パッド２０２と分離ローラ２０４の摩擦力、及び、分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６の摩擦力は弱すぎると用紙Ｐを分離できず、用紙間の静摩擦力＜用紙及び分離パッド２０２間の摩擦力、用紙及びブレーキローラ２０６間の摩擦力＜ピックローラ１４２及び／又は分離ローラ２０４による用紙搬送力の関係が維持されることが好ましい。なお、これについては後で更に説明する。
【００３７】
この関係から、ピックローラ１４２及び／又は分離ローラ２０４による用紙搬送力を主として増大させれば、用紙分離能力が増大するように思われるが、実際にピックローラ１４２の用紙搬送力を大きくしすぎると、用紙が破れてしまうという問題が生じる。また、用紙間の静止摩擦力に関しても、使用される用紙の性質によって千差万別であり一定の関係を築くことは困難である。更に、スキャナでは、様々な用紙が使用されるためＮＣＲ等の特殊な用紙が使用されることを想定すると、分離パッド２０２は圧力によって化学反応が起こりにくい材料（例えば、ウレタン）によって製造されることが望ましい。
【００３８】
分離ローラ２０４を回転駆動する分離ローラ駆動機構２１０は、図４に示すように、駆動源としてのステッパモータ（分離モータ）２１２と、モータ２１２のモータ軸に設けられたローラ２１４と、ベルト２１６と、ベルト２１６を介してローラ２１４に接続されたローラ２１８と、ローラ２１８と同軸のギア２２０と、ギア２２０と噛合するギア２２２と、ギア２２２に接続されたシャフト２２４とを含む。シャフト２２４は分離ローラ２０４が図４に示す用紙搬送方向に回転したときにのみ駆動力を用紙に与えるワンウェイクラッチを内蔵している。これらの部材がステッパモータ２１２からの駆動力を分離ローラ２０４に伝達する。ステッパモータ２１２への通電は制御部８００によって制御される。
【００３９】
ブレーキローラ２０６は、分離ローラ２０４に対向して分離ローラ２０４の下方に配置されている一対のローラから構成されている。分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６とはその間に用紙搬送路を画定する。分離ローラ２０４がモータ２１２によって駆動される主動部であるのに対してブレーキローラ２０６は従動部である。但し、本発明はブレーキローラが主動部となることを妨げるものではない。ブレーキローラ２０６は、図１６に示すように、電磁ブレーキ２３０とは独立し、容易に交換可能なブレーキローラユニット２６０の一部として構成されている。ブレーキローラ２０６は、好ましくは、図８及び図１７を参照して後述されるように、回転支点２０７の回りに回転する。ここで、図１６はブレーキローラユニット２６０の概略平面図である。
【００４０】
ブレーキローラユニット２６０は、図１６に示すように、一対のブレーキローラ２０６と、シャフト２６１と、ギア２６２と、レバー２６４と、接続部２６５とを有している。ブレーキローラ２０６はシャフト２６１と一体成形され、ギア２６２はシャフト２６１に固着されている。この結果、ブレーキローラ２０６が回転するとギア２６２が回転する。ギア２６２は、ブレーキ力伝達機構２４０のギア２４６に噛合してブレーキ力を受ける。ギア２６２に伝達したブレーキ力はギア２６２からシャフト２６１に伝達してブレーキローラ２０６の回転にブレーキを印加する。レバー２６４は係合部２６３を介してシャフト２６１に接続されており、係合部２６３はシャフト２６１の周りに回転することができる軸受けを有している。ユーザはレバー２６４を持ち上げて容易にブレーキローラユニット２６０を交換することができる。接続部２６５は、一対の係合部２６３とブレーキローラ２０６との間に配置されている。接続部２６５は、後述するように、給紙装置１００に着脱可能に嵌合する箇所である。
【００４１】
新しいブレーキローラユニット２６０は図１７に示すように給紙装置１００に装着することができる。ここで、図１７に示す構造は図８に示す実施例に対応しており、ブレーキローラユニット２６０と揺動部２９０との着脱を説明するための概略側面図である。支点２０７は、分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６によって画定される用紙搬送路の延長線上付近に配置され、Ｐｓの変動を抑える機能を有する。
【００４２】
揺動部２９０は、図１８に示す陰影部で、給紙装置１００に対して支点２０７回りに回転可能に接続されている。ここで、図１８は、ブレーキローラユニット２６０が揺動部２９０に装着された給紙装置１００の平面図である。揺動部２９０は、接続部２６５と接続可能な一対の係合孔２９１と、Ｌ字係合部２９２とを有する。Ｌ字係合部２９２は、本実施例では図１７及び図１８に示すように、付勢部材２７０の一端が係合する３つの係合孔２９３を例示的に有している。後述するように、付勢部材２７０の他端は給紙装置１００の図示しないフレームに接続され、揺動部２９０は接続部２６５を介してブレーキローラユニット２６０を分離ローラ２０４側に押圧する。換言すれば、揺動部２９０と共にブレーキローラユニット２６０も支点２０７回りに回転することができる。ブレーキローラユニット２６０が支点２０７を中心に回転運動するためにブレーキ力伝達機構２４０は後述するユニバーサルジョイント２４５を使用している。
【００４３】
電磁ブレーキ２３０は、本実施例では無励磁ディスク型電磁ブレーキとして具体化されて図９乃至図１３に示されているが、本発明は制動手段の種類を限定するものではない。図３３に示す従来例においては、トルクリミッタ８は分離ベルト６と共に消耗品であったが、本実施例の電磁ブレーキ２３０は半永久的寿命を有するため本発明は給紙装置１００の経済性を大幅に改善している。特徴的に、電磁ブレーキ２３０は（後述する制御部８００による制御の下）ブレーキ力を可変的にブレーキローラ２０６に印加することができる。電磁ブレーキ２３０は、典型的に、回転軸２３２と、回転軸２３２の略中央付近に回転軸２３２と共に回転する図示しないロータと、ロータを上下から挟む一対の固定板と、一の固定板（便宜上この固定板を「ステータ」とよぶ。）とロータとの間に配置されたアーマチャとを有している。アーマチャは、例えば、ステータに設けられた制動ばね（例えば、コイルばね）などによりロータを固定板方向に押圧するように付勢されている。また、ステータにはコイルが配設されている。コイルが通電されると電磁力が発生してアーマチャはコイルばねの付勢力に抗してステータに接触してロータをフリーな状態にする。一方、コイルへの通電が切れるとアーマチャはコイルばねの付勢力によりロータを固定板に押圧してロータに制動力を印加する、この結果、ロータはアーマチャと固定板との間で制動され、回転軸２３２には制動力が印加される。
【００４４】
かかる電磁ブレーキ２３０の構造は例示的である。例えば、電磁ブレーキ２３０は段階的な制動力を達成するためにアーマチャや電磁石の数を複数有してもよい。また、別の電磁ブレーキの例として、純粋電磁力のみでトルクを発生する「純電磁連結タイプ」の非接触式ブレーキがある。ロータは励磁コイルを内蔵しており、ロータの内極と外極の間には出力側となるカップが一定の空隙をもって磁極を形成し、玉軸受で支持されている。励磁コイルに通電すると、ロータの内外両極間の空隙に磁場が発生する。従って、この空隙（磁場）におかれたカップ（永久磁石材）も磁化される。しかし、ヒステリシス特性を持つ永久磁石材の極性変化は、磁極の極性変化より遅れるのでロータとカップは磁気的に連結する。
【００４５】
更に、電磁ブレーキ２３０はその他の制動手段に置換されてもよい。電磁ブレーキ２３０のブレーキ力（即ち、電磁ブレーキ２３０のコイルへの通電）は図１に示す制御部８００によって制御される。後述するように、制御部８００は、電磁ブレーキ２３０がブレーキ力を可変的にブレーキローラ２０６に印加することができるように、電磁ブレーキ２３０を制御する。
【００４６】
ブレーキ力伝達機構２４０は各種の大きさを有するギア群（２４１乃至２４４及び２４６）とリンク部材２４５とを有している電磁ブレーキ２３０に接続されたギア２４１はギア２４２に接続され、ギア２４２は図示しないシャフトを介してギア２４３に接続され、ギア２４３はギア２４４に噛合している。ギア２４４はリンク部材２４５を介してギア２４６に接続されており、ギア２４６はブレーキローラユニット２６０のギア２６２に接続されている。この結果、ブレーキ力伝達機構２４０は電磁ブレーキ２３０からのブレーキ力をギア２６２に伝達する。リンク部材２４５は、本実施例では例示的に、分離荷重Ｐｓの変動が少ないユニバーサルジョイントを使用し、両端部が球状部材で３６０°揺動可能である。もっともリンク部材２４５はユニバーサルジョイントに限定されず、円筒ジョイント、スクリュージョイント、平面ジョイント、球面ジョイント、ポイントカーブジョイント、ポイントスライスジョイントなどその他のジョイントの使用を妨げるものではない。
【００４７】
回転検出部２５０は、エンコーダ２５２とセンサ２５４とを有している。エンコーダ２５２は、図１１及び図１２に示すように、複数の孔又はスリット２５３を等間隔で有し、電磁ブレーキ２３０の回転軸２３２に接続されてこれと共に回転する。スリットは透明フィルムに印刷によって形成されてもよい。センサ２５４は、本実施例では図９に示すように、発光素子２５５と受光素子２５６からなる光センサから構成されているが、これに限定されるものではない。センサ２５４の発光ダイオードなどの発光素子２５５から出た光線がエンコーダ２５２のスリット２５３を介してフォトＩＣなどの受光素子２５６に入力されデジタル信号に変換される。受光素子２５６が受光する発光間隔から電磁ブレーキ２３０の回転軸２３２の回転数を検出することができる。エンコーダ２５２のスリット２５３の間隔が等間隔であるためにセンサ２５４の出力をアナログ表示すると、例えば、図２６上部のようになる。
【００４８】
付勢部材２７０は、ブレーキローラ２０６（又はブレーキローラユニット２６０）を分離ローラ２０４に向かって押圧する。より詳細には、付勢部材２７０は揺動部２９０を押圧することによりブレーキローラ２０６を分離ローラ２０４に向かって押圧する。付勢部材２７０は図４には簡略的に図示されているが、例えば、図１８に示すように、一対の圧縮ばねとして構成される。本実施例では圧縮ばねの一端は揺動部２９０の係合孔２９３に、他端は給紙装置１００の図示しないフレームに接続される。代替的に、圧縮ばねは、画像読取装置１０００の装置内部に固定され、他端はブレーキローラ２０６（又はブレーキローラユニット２６０）に接続される。
【００４９】
次に、図１４及び図１５を参照して、付勢部材２７０が印加する付勢力（以下、「分離荷重Ｐｓ」という。）と、電磁ブレーキ２３０が印加するブレーキトルクＴｒ、ブレーキ力伝達機構２４０による電磁ブレーキ２３０からブレーキローラ２０６までの減速比ｉ、ブレーキローラ２０６の半径ｒを利用して、電磁ブレーキ２３０がブレーキトルクＴｒをどのように制御すべきかについて説明する。ここで、図１４は給紙装置１００の分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に用紙Ｐが１枚搬送される場合の機構を説明するための概略断面図である。図１５は、給紙装置１００の分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に用紙が２枚搬送される場合の機構を説明するための概略断面図である。
【００５０】
図１４を参照するに、電磁ブレーキ２３０が生成する電磁トルクＴｒはブレーキローラ２０６に伝達される間にブレーキ力伝達機構２０４により減速されるのでブレーキローラ２０６はＴｒ×ｉのブレーキトルクを受ける。この結果、ブレーキローラ２０６を駆動するための駆動力はＴｒ×ｉ／ｒとなる。一方、用紙Ｐとブレーキローラ２０６との摩擦係数をμｂとすると用紙Ｐがブレーキローラ２０６に与える力はμｂ×Ｐｓとなる。用紙Ｐが用紙搬送方向ＦＤに正常に搬送されるためにはＴｒ×ｉ／ｒ＜μｂ×Ｐｓの関係が成立することが必要である。この関係が逆になると用紙が搬送されないか、搬送されてもブレーキローラ２０６表面を部分的に削ることになり搬送障害の要因となる。
【００５１】
図１５を参照するに、ブレーキローラ２０６は、図１４と同様に、電磁ブレーキ２３０からブレーキトルクＴｒ×ｉを受け取るため、ブレーキローラ２０６を駆動するための駆動力はＴｒ×ｉ／ｒとなる。２つの用紙Ｐ１及びＰ２間の摩擦係数をμｐとすると用紙Ｐ２がブレーキローラ２０６与える力はμｐ×Ｐｓとなる。従って、ブレーキローラ２０６が用紙Ｐ２を用紙搬送方向ＦＤに搬送しないためにはＴｒ×ｉ／ｒ＞μｐ×Ｐｓとなる。
【００５２】
好ましくは、本実施例の用紙分離機構２００は、分離荷重Ｐｓの変動を抑制する幾つかの手段を設けている。まず、図８を参照するに、分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６とはその間に用紙搬送路を形成しているが、その用紙搬送方向ＦＤをブレーキローラ２０６の回転支点２０７に一致させることにより、用紙搬送による分離荷重Ｐｓの変動を極力抑えることができる。また、電磁ブレーキ２３０からのブレーキ力伝達機構２４０に分離荷重変動の少ないユニバーサルジョイント２４５を例示的に使用している。
【００５３】
搬送部３００は、給紙装置１００の用紙分離機構２００から給紙されてきた用紙を搬送する用紙搬送路３１０と、用紙搬送路３１０上に配置された搬送ローラ群３２０（３２１乃至３２８）と、搬送ローラ群３２０に対応する従動ローラ群３３０（３３１乃至３３８）と、搬送ローラ群３２０を駆動するローラ駆動装置３４０とを有している。
【００５４】
用紙搬送路３１０は、用紙分離機構２００から給紙されてきた用紙を傾斜した状態で搬送する傾斜搬送路３１２と、傾斜搬送路３１２に続いて設けられて用紙４０を反転させる用紙反転用搬送路３１４とから構成される。これにより、ホッパ１１０にセットされた用紙は、ホッパ１１０内でのほぼ水平な状態から、傾斜搬送路３１２で傾斜して、更に、用紙反転用搬送路３１４で反転されて、排出部５００に排出される。このため、ホッパ１１０内で上を向いた用紙は排出部５００内で下向きとなり、ホッパ１１０内に重ねてセットされた用紙積層体ＬＰはその重なる順序を変えることなく、排出部５００に積層される。また、複数の搬送ローラ３２１乃至３２７及び従動ローラ３３１〜３３７は、図示するように、装置が送るべき用紙の長さよりも短い間隔で分散して配置される。
【００５５】
図２に示すように、ローラ駆動装置３４０は、搬送モータ３４１と、搬送モータ３４１の図示しないモータ軸に接続されたローラ３４２と、搬送ローラ３２４と同軸のローラ３４３と、ローラ３４２及び３４３に架橋されたベルト３４４と、タイミングベルト３５０と、タイミングベルト３５０に接続された各種ローラ群３５１乃至３５９とを有する。
【００５６】
モータ３４１の駆動力は、ローラ３４２からローラ３４３にベルト３４４を介して伝達され、ローラ３４３を支持する図示しないシャフトを介してローラ３５５に伝達される。ローラ３５５に伝達された駆動力はタイミングベルト３５０を介して各種ローラ群３５１乃至３５９に伝達され、各種ローラ群３５１乃至３５９と同軸の対応する搬送ローラ３２１乃至３２７を駆動する。なお、ローラ３５３と３５６はタイミングベルト３５０に適当な張力を印加するテンションローラである。各搬送ローラ群３２０の回転方向は、用紙が用紙搬送方向ＦＤに搬送されるように図１においては反時計回りに図２においては時計回りである。
【００５７】
読み取り部４００は、用紙に記載された情報の読み取りを光学的に行なうために傾斜搬送路３１２上に読み取り点を配置させる光学式画像読み取りユニットとして構成されている。読み取り部４０２及び４０４はいずれも傾斜搬送路３１２の途中に設けられ、読み取り部４０２は用紙の表面を読み取り、読み取り部４０４は用紙の裏面を読み取る。読み取り部４００は、典型的に、光源（及び図２０及び図２１に示すそれを駆動するためのインバータ４１２及び４１４）と、各種ミラー群と、画像の歪みやすい周縁部をシェーディング補正するシェーディング板と、レンズと、用紙を読み取るＣＣＤ（ＣＣＤボード）４２２及び４２４と、ＣＣＤからの情報を処理するビデオボード４３２及び４３４とを有している。なお、読み取り部４００は当業界で周知のいかなる構成のものも使用することができるので、ここではその構造や動作などにつき詳しい説明は省略する。
【００５８】
読み取り部４００によって読み取られた用紙は搬送部３００から排出部５００に排出される。図３に示すように、排出部５００は、画像読取装置１０００の上部に位置している。より詳細には、図１及び図２を参照するに、排出部５００は、選択的に、スタッカテーブル５１０と、フレーム５２０と、ラッチ機構５３０とを有している。ラッチ機構５３０は、スタッカテーブル５１０の下方への移動は許容するが上方への移動はロック解除を行なわない限り許容しない。ラッチ機構５３０は、手動でスタッカ面を下方へ押圧すると、これに応じてスタッカテーブル５１０が下降してその位置に保持される。ラッチ機構５３０のロックを解除すれば、スタッカテーブル５１０は最上位置に戻る。かかる構成は、ワンタッチ操作で容易にスタッカテーブル５１０を下降調整することを可能にする。
【００５９】
搬送検出系６００は、搬送路３１０付近に配置された各種センサ６１０乃至６４０を含んでいる。センサ６１０は用紙の先端を検出し、センサ６２０は用紙の厚さを検出する。センサ６２０は、例えば、２枚の用紙がずれた状態で搬送された場合に透過光が段階的に弱まることを検出することによって搬送される用紙の厚さと枚数（即ち、重送の有無）を検出する。但し、図３２に示すセンサ１４に関して説明したように、センサ６２０はそれ単体で異なる特性の用紙の厚さを正確に検知するほど高精度ではない。センサ６３０も用紙の先端を検出するセンサであるが、読み取り部４００による画像の読み取りタイミングをとるのに使用される。センサ６１８は用紙搬送機構３００から排出部５００へ用紙が排出されたかどうかを検出する。これらのセンサ６１０乃至６４０は、例えば、発光素子と受光素子からなる透過型フォトセンサから構成され、反射型フォトセンサであってもよい。この他、画像読取装置１０００は用紙幅を検出するセンサを有することができる。
【００６０】
次に、図３及び図１９を参照して、操作部７００について説明する。操作部７００は、筐体９００の全面に例示的に設けられているオペレータパネルから構成される。オペレータパネル７００は、ディスプレイ７１０、各種操作ボタン７２０とを含んでいる。ディスプレイ７１０には、各種インジケータ（ＤＡＴＡ、ＡＬＡＲＭ、ＰＯＷＥＲなど）を含む。操作ボタン７２０は、メニューボタン（ＭＥＮＵ）７２２、入力ボタン（ＥＮＴＥＲ）７２４、取り消しボタン（ＣＡＮＣＥＬ）７２６、各種ファンクションボタン７２８Ｆ１乃至７３２Ｆ３）その他の選択ボタン７４０を含んでいる。ブレーキローラ２０６に印加されるブレーキ力はオペレータパネル７００のディスプレイ７１０に表示可能であると共にオペレータパネル７００を通じてユーザは所望のブレーキ力を設定することができる。
【００６１】
インジケータ７１２は、例えば、画像読取装置１０００と上位装置とのデータ通信時に点灯する。インジケータ７１４は、例えば、ダブルフィード（重送）やジャム発生時に点灯する。インジケータ７１６は、例えば、画像読取装置１０００が通電されると点灯する。インジケータ７１８は、例えば、読み取り部４００による読み取り時に点灯する。各操作ボタン７２０には所定の機能が割り当てられて画像読み取りに必要な動作設定その他の設定を可能にする。
【００６２】
次に、図２０及び図２１を参照して、制御部８００について説明する。制御部８００は、装置機構部（１２２、２００、３４１、４１２、４１４、４２２、４２４、４３２及び４３４）にジャンクションボード８０２を介して接続されている。制御部８００には外部電源から電源が供給され、メインボード８０８などを有している。なお、用紙搬送路３１０の終端部の近くに、エンドーサ（裏書きプリンタ）が設けられる場合には、このプリンタドライバ（エンドーサドライバ）も装置機構部に設けられて制御部８００によって制御される。なお、補助プリント板が設けられる場合も、これらは制御部８００を通じて制御される。図２１に示すように、制御部８００はメカ制御部８１０と画像制御部８２０とを有しており、本発明の後述する制御はメカ制御部８１０が行う。画像制御部８２０は画像処理を制御して、当業界で周知のいかなる構成のものをも使用することができるので、個々では詳しい説明は省略する。
【００６３】
次に、図２２乃至図２４を参照して制御部８００による基本的な搬送制御について説明する。ここで、図２２及び図２３は給紙装置１００の基本的な搬送動作のタイミングチャートであり、図２２は１枚の用紙が分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に導入される場合の基本動作を示し、図２３は２枚の用紙が分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に導入されて１枚の用紙がブレーキローラ２０６に捉えられる場合の基本動作を示している。図２４は給紙装置１００の基本的な搬送動作のフローチャートである。
【００６４】
まず、ユーザは用紙積層体ＬＰをホッパ１１０に搭載して装置を起動する（ステップ１００２）。ホッパ１１０に用紙積層体ＬＰをセットする際にはホッパ１１０は十分に下降している。装置の起動は画像読取装置１０００を通電するだけでなく画像読取装置１０００に接続された上位装置（パーソナルコンピュータなど）の通電も含むものである。制御部８００は、上位装置からの読み取り命令に応答して、ホッパモータ１２２を駆動してホッパを上昇させる（ステップ１００４）。この時点では、ホッパ１１０が給紙可能位置に到達していないのでセンサ１８０はオフになっている。制御部８００は、用紙がピックローラ１４２と接触し、センサ１８０がホッパ１１０が給紙可能位置に到達したことを検出すると（ステップ１００６）、ホッパモータ１２２を停止する。給紙時には、給紙に応じてホッパ１１０内の用紙が減少するのでホッパ１１０の位置もこれに応じて変化するが、この間も制御部８００はホッパモータ１２２をセンサ１８０の検出情報に従って制御してホッパ１１０（及びピックローラ１４２）を給紙可能にする。制御部８００は、センサ１８０が給紙可能状態を検知すると、ピックモータ１５２、分離モータ２１２及び搬送モータ３４１を駆動する（ステップ１００８）。この結果、ピックローラ１４２、分離ローラ２０４及びタイミングベルト３５０が回転する。
【００６５】
ピックモータ１５２は最初の１枚以上の用紙を搬送すると停止する。この結果、ピックローラ１４２は、次の用紙が最初の用紙に衝突してジャムが生じることを防止しつつ、用紙を分離部２００まで搬送することができる（ステップ１０１０）。オフのタイミングは後述するようにセンサ６２０の出力に従う。同様に、分離モータ２１２は最初に２枚の用紙が搬送された場合に上側の用紙のみを搬送するのに十分な時間のみ動作して停止する。オフのタイミングは後述するようにセンサ６４０の出力に従う。この結果、分離ローラ２０４は、ブレーキローラ２０６に捉えられた用紙が直ちに搬送されてジャムが生じることを防止しつつ、用紙を搬送部３００まで搬送することができる（ステップ１０１２）。一方、搬送モータ３４１は搬送される用紙を止めることのないようにセンサ１８０の出力後は常にオンにされる。なお、搬送モータ３４１は、例示的に、速度Ｖ1 （例えば、１２乃至１３ｃｍ／ｓ）の低速モードと速度Ｖ2 （例えば、約５０ｃｍ／ｓ）の高速モードとこれらの中間の中速モードとを設定することができ、給紙開始後の最初の用紙をまず低速モードで搬送する。従って、ピックローラ１４２及び分離ローラ２０４の搬送速度も低速となる。代替的に、搬送モータ３４１は用紙サイズ及び読取解像度に応じて一定の回転を維持することができる。
【００６６】
最初の用紙の先端がセンサ６１０及び６２０を通過するとセンサ６１０及び６２０がこれを検知してオンとなり、ピックモータ６２０のオン動作に応答してピックモータ１５２がオフにされる。この時点では、用紙は既に分離ローラ２０４で駆動できる位置にあり、用紙はこの後分離ローラ２０４により駆動される。次いで、用紙の先端がセンサ６４０を通過するとセンサ６４０がこれを検知してオンとなり、分離モータ２１２がオフにされる。この時点では、用紙は既に搬送ローラ３２１等で駆動できる位置にあり、用紙はこの後搬送ローラ３２１等によって駆動される。この時点では、搬送モータ３４１が低速モードであるために搬送ローラ３２１等の搬送速度も低速である。代替的に、搬送モータ３４１は一定の回転を維持してもよい。
【００６７】
図２２は１枚の用紙が分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に導入されている場合を示し、図２３は２枚の用紙が分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に導入されている場合を示している。図２２と図２３とを比較すれば理解されるように、ブレーキローラ２０６の回転状態を検出する回転検出センサ２５４の出力は、図２２においては分離ローラ２１２が駆動されるとブレーキローラ２０６も回転するので継続的に発生する。しかし、図２３においては、上段用紙が搬送されている間は下段用紙はブレーキローラ２０６に捉えられており、この期間はブレーキローラ２０６は停止しているので回転検出センサ２５４の出力もない。次に下段用紙が搬送される際はブレーキローラ２０６が回転するので図２２に示す回転検出センサ２５４の出力と同様になる。図２３においては、上段用紙が搬送され、その後、下段用紙が搬送されるという用紙搬送が繰り返される。
【００６８】
センサ６４０は読み取り部４００用の読み取りタイミングを検出し、センサ６４０が用紙の通過が検出するとこれに基づいてリードコマンドが発せられる。リードコマンドを受けると、搬送モータ３４１が低速モード（速度Ｖ1 ）から高速モード（速度Ｖ2 ）に達するように加速する。したがって、搬送ローラ３２３〜３２９の回転速度、即ち、搬送速度も同時に加速して高速搬送に移行する。用紙先端がセンサ６４０を通過してから、所定の時間を経過した時点で用紙の表の情報を読み取る光学式画像読み取りユニット４０２を読み取り状態（即ち、ビデオゲート（ＶＧＡＴＥ表）オン状態）とし（ステップ１０１４）、裏面読み取りが選択されていれば（ステップ１０１６）、用紙先端が搬送センサ６４０を通過してから所定の時間を経過した時点で用紙の裏の情報を読み取る光学式画像読み取りユニット４０４を読み取り状態（即ち、ビデオゲート（ＶＧＡＴＥ裏）オン状態）とする（ステップ１０１８）。各画像読み取りユニット４０２、４０４では、それぞれ画像読み取りに要する時間が経過した時点でビデオゲートをオンからオフへと切り替えて読み取りを完了する。この時間は読み取りライン数と積分時間との積として一般に与えられる。
【００６９】
２枚目以降の用紙については、搬送モータ３４１がはじめから高速モードで作動しているため、用紙の駆動の主体を分離ローラ２０４から搬送ローラ３４１に渡す時点で一時的に搬送モータ３４１の速度を低減制御している点が異なっている。読み取られた用紙は搬送ローラ３２１等により排出部５００に排出される（ステップ１０２０）。
【００７０】
次に、図２５乃至図２７を参照して、制御部８００による電磁ブレーキ２３０のブレーキ力の制御について説明する。ここで、図２５は、ピックローラ１４２が一枚の用紙を用紙分離機構２００に搬送した時に当該用紙がブレーキローラ２０６においてスリップしている場合に行われる制御フローチャートを示している。図２６は、ブレーキローラ２０６の各回転状態におけるセンサ２５４の出力波形図である。図２７は、ピックローラ１４２が一枚の用紙を用紙分離機構２００に搬送した時に当該用紙がブレーキローラ２０６においてスリップしている場合のタイミングチャートである。近年のユーザの嗜好に伴い、画像読取装置１００には様々な特性を有する用紙が様々な環境の下で使用されるためブレーキローラ２０６に印加されるブレーキ力を調節する必要があるからである。
【００７１】
まず、制御部８００は、ステップ１００２乃至１００８を参照して上述したように上位装置の命令に従って用紙搬送を開始して分離モータ２１２を駆動する（ステップ１１０２、１１０４）。次いで、制御部８００は、センサ２５４からブレーキローラ２０６の回転状態の通知を受ける（ステップ１１０６）。図２６上段に示すように、ブレーキローラ２０６が正常に回転していればセンサ２５４のオンオフ周期は一定間隔になる。また、図２６下段に示すように、ブレーキローラ２０６に回転むらがあればセンサ２５４のオンオフ周期は不規則になる。制御部８００はブレーキローラ２０６の回転が正常であるかどうかを判断し（ステップ１１０８）、ブレーキローラ２０６の回転が正常であれば正常搬送であると判断する（ステップ１１１０）。
【００７２】
制御部８００は、ブレーキローラ２０６に回転むらがあればセンサ６１０からセンサ６２０までの到達時間（即ち、センサ６１０の立ち上がり時からセンサ６２０の立ち上がり時までの期間）が規定時間内であるかどうかを判断する（ステップ１１１２）。制御部８００は、センサ６１０からセンサ６２０までの到達時間が規定時間内であると判断した場合にはブレーキローラ２０６に回転むらがあっても正常搬送であると判断する（ステップ１１１０）。この場合は、制御部８００は、実質的に用紙は正常に搬送されていると判断する。
【００７３】
制御部８００は、ステップ１１１２を、代替的に、図２２における装置起動時からセンサ６１０の立ち上がり時までの時間を基準としてもよいし、ピックモータ１５２の通電時間その他の時間を基準としてもよい。例えば、制御部８００は、図示しないパルスカウンタを有して、装置起動時からセンサ６１０の立ち上がり時までに存在するパルス数を計数することによって用紙のセンサ６１０までの到達時間を測定することができる。
【００７４】
制御部８００は、センサ６１０からセンサ６２０までの到達時間が規定時間よりも長いと判断した場合には用紙がブレーキローラ２０６でスリップしていると判断し（ステップ１１１４）、ブレーキローラ２０６へのブレーキ力が強すぎると結論付ける。規定時間は用紙１枚の試験的搬送又は最初の用紙の搬送から得てもよいし、規定値として図示しない画像読取装置１０００のメモリに格納してもよい。
【００７５】
センサ６１０及び／又は６２０の出力が用紙の特性によって変化するためにこれらのセンサの出力のみに依拠して用紙のすべりの存在を判断すれば判断の信頼性が低下するおそれがある。そこで、本実施例の制御部８００は、これらのセンサの出力のみに依拠しないで回転検出センサ２５４の出力結果をこれらのセンサの出力結果と重ね合わせることによって用紙のすべりの判断の信頼性を向上させている。図２６及び図２７は、回転検出センサ２５４により検出される回転むらを示している。図２７において、規定時間ｔｂと到達時間ｔ１乃至ｔ３との関係は、ｔｂ＞ｔ１、ｔｂ＜ｔ２、ｔ３であり、制御部８００は前者をスリップなし（又は許容範囲内）と判断し、後者をスリップあり（又は許容範囲外）と判断する。
【００７６】
制御部８００はスリップが存在すると判断すると、ブレーキ力によるスリップが解消されるように、電磁ブレーキ２３０への入力電流を（例えば、１０％）減少してブレーキ力を減少する（ステップ１１１６、１１１８）。なお、制御部８００は入力電流を減少させる割合を任意に設定することができる。
【００７７】
次に、図２８及び図２９を参照して、制御部８００による電磁ブレーキ２３０のブレーキ力の別の制御について説明する。ここで、図２８は、制御部８００が重送を検出するための制御フローチャートを示している。図２９は、３枚の用紙が分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に導入されて１枚の用紙がブレーキローラ２０６に捉えられて上２枚の用紙が搬送される場合を示すタイミングチャートである。
【００７８】
まず、制御部８００は、ステップ１００２乃至１００８を参照して上述したように上位装置の命令に従って用紙搬送を開始して分離モータ２１２を駆動する（ステップ１１０２、１１０４）。次いで、制御部８００は、センサ２５４からブレーキローラ２０６の回転状態の通知を受ける（ステップ１１０６）。次いで、制御部８００は、センサ２５４からブレーキローラ２０６が回転しているかどうかの通知を受ける（ステップ１２０２）。制御部８００は、ブレーキローラ２０６が回転していると判断すると、用紙は正常に搬送されていると結論付ける（ステップ１１１０）。
【００７９】
一方、制御部８００は、ブレーキローラ２０６が回転していないと判断すると、次いで、制御部８００はセンサ６２０が重送を検知したかどうかを判断する（ステップ１２０４）。ブレーキローラ２０６が回転していないとセンサ２５４の出力は図２６中段のようになる。ブレーキローラ２０６が回転していないということはブレーキローラ２０６が少なくとも１枚の用紙を捉えていることを意味している。ステップ１２０４においてセンサ６２０はその透過率から重送を検出することができる。図２９から理解されるように、センサ６２０の１枚の用紙を検出する場合の出力の半分付近であれば、制御部８００は、センサ６２０が重送を検出したと判断する。
【００８０】
本事象は、分離ローラ２０４とブレーキローラ２０６との間に３枚以上の用紙が搬送される場合に発生しうる事象で、特に、搬送される用紙に異種類の用紙が混在する場合、即ち、用紙間の摩擦が一定ではない場合に発生し易い。この際、ブレーキローラ２０６に接触する用紙は、その上の用紙との用紙間搬送力よりもブレーキローラ２０６とのブレーキ力のほうが大きいため、ブレーキローラ２０６上に停止したままである。しかし、中間にある用紙は、上下の用紙間摩擦力の力関係により重送されることがある。本実施例では、制御部８００は、ブレーキローラ２０６が停止して、センサ６２０が２枚以上の用紙を検出した場合に重送と判断している（ステップ１２０６）。
【００８１】
センサ６２０の出力が用紙の特性によって変化するためにセンサ６２０の出力のみに依拠して重送の存在を判断すれば判断の信頼性が低下するおそれがある。そこで、本実施例の制御部８００は、センサ６２０の出力のみに依拠しないで回転検出センサ２５４の出力結果をセンサ６２０の出力結果と重ね合わせることによって用重送の判断の信頼性を向上させている。この結果、従来の課題であった透過センサ１４の出力がバラツクことにより、重送検出が正常に動作しないことがあった用紙厚さ検出による重送検出は、ブレーキローラ２０６の回転状態との組合せで行うことができる。
【００８２】
選択的に、ステップ１２０４に加えて、ステップ１２０６が付加されて更に信頼性を向上してもよい。ステップ１２０６は用紙長から重送の有無を判断している。用紙長は、例えば、センサ６２０の立ち上がりから立ち下がりまでの期間から算出することができる。制御部８００は、用紙長で重送を検出したかどうかを判断すると用紙は正常に搬送されていると結論付ける（ステップ１１１０）。制御部８００は、用紙長で重送を検出したと判断すると、電磁ブレーキ２３０への入力電流を大きくしてブレーキ力を増加させる（ステップ１２０６）。ブレーキ力を増加させると中段の用紙をブレーキローラ２０６に留める効果があるので実質的に重送の防止につながる。代替的に、制御部８００は重送が存在すると判断すると、例えば、オペレータパネル７００のインジケータ７１４を点灯、及び／又は、その旨をディスプレイ７１０に表示することができる。
【００８３】
なお、用紙長はセンサ６１０で搬送される用紙の通過検出時間を基礎に算出してもよい。電磁ブレーキ２３０のブレーキ力を自動的に増加させ、重送を防止する制御が可能である。重送は、搬送される用紙の用紙間の搬送力（１枚目用紙と次用紙間で発生する摩擦力で次用紙が送られるようとする力）がブレーキローラ２０６の駆動に要する力を超えた場合に発生する。図１５を参照して説明したように、ダブルフィードを防止するためにはＴｒ×ｉ／ｒ＞μｐ×Ｐｓが成立することが必要となる。
【００８４】
次に、図３０を参照して、制御部８００によるブレーキローラユニット２６０の取り付け不良及びブレーキローラ２０６の磨耗を初期動作において検出するための方法について説明する。ここで、図３０は、制御部８００によるブレーキローラユニット２６０の取り付け不良及びブレーキローラ２０６の磨耗を初期動作において検出するための方法を説明するためのフローチャートである。本実施例は、ブレーキローラ２０６へ印加されるブレーキ力は少なくとも２段階以上に変化させることのできることを前提としている。
【００８５】
まず、装置が起動されると（ステップ１３０２）、制御部８００は初期動作モードに移行し（ステップ１３０４）、電磁ブレーキ２３０に最大の入力電流を流してブレーキ力を最大に設定する（ステップ１３０６）。なお、本実施例では最大の入力電流を使用しているが、本発明は任意の大きさの入力電流を使用することができる。次に、制御部８００はブレーキローラ２０６の回転をセンサ２５４の出力により確認する（ステップ１３０８、１３１０）。ブレーキローラ２０６が未回転の場合、制御部８００は、ブレーキローラユニット２６０の未装着あるいは装着不良であると判断する（ステップ１３１２）。制御部８００は、ブレーキローラ２０６が未回転であることをセンサ２５４の出力により検出することができる。また、ブレーキローラ２０６が回転してもその回転数が規定量に到達しない場合、制御部８００は、ブレーキローラ２０６が磨耗していると判断する（ステップ１３１８）。制御部８００は、ブレーキローラ２０６の回転数をセンサ２５４の（例えば、立ち上がり）周期から検出することができる。この結果、ユーザは、ブレーキローラ２０６の過大摩耗及び異常摩耗（特に一部が偏って摩耗する状態）を防止し、用紙分離時のスリップやジャムの発生を防止することができる。ブレーキローラ２０６が回転してその回転数が規定量に到達した場合、制御部８００は、初期動作を正常に終了する（ステップ１４１６）。
【００８６】
次に図３１を参照して、オペレータパネル７００を介してブレーキ力を変更する例示的手順について説明する。ユーザは、装置待機状態時にメニューボタン７２２を押す（ステップ１４０２）。するとディスプレイに「セットアップモード」が表示されるので（ステップ１４０４）、ユーザは入力ボタン７２４を押す（ステップ１４０６）。するとディスプレイに「分離動作」が表示されるので（ステップ１４０８）入力ボタン７２４を押す（ステップ１４１０）。すると工場出荷時に設定された「普通」がディスプレイに表示されるので（ステップ１４１２）、選択ボタン７４０を操作してブレーキ力を所望のものに切り替えて入力ボタン７２４を押す（ステップ１４１４）。例えば、表示が「厚い」はブレーキ力が強いに対応し、表示が「やや厚い」はブレーキ力がやや強いに対応し、表示が「やや薄い」はブレーキ力がやや弱いに対応し、表示が「薄い」はブレーキ力が弱いに対応するなどである。取り消しボタンを押すことによりブレーキ力の設定を終了することができる（ステップ１４１６）。
【００８７】
ユーザは、装置起動後の初期モード又はキャリブレーションモードとして、試験的に用紙を搬送してブレーキ力を設定することができるが、これらのモードのおいてブレーキ力は制御部８００により自動的に設定されてもよいしユーザが試験的な搬送を目視的に確認してオペレータパネル７００を利用して手動で設定してもよい。この場合、画像読取装置１０００は、初期モード又はキャリブレーションモードと通常の読み取りモードとを選択可能なモードセレクタを有することが好ましい。そしてモードセレクタがキャリブレーションモードを選択すると試験的に導入された用紙に対して制御部８００は自動的に又はユーザが手動でブレーキ力を決定する。
【００８８】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されず、その要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。例えば、本実施例ではブレーキトルクＴｒを可変としたが、ブレーキトルクＴｒと共に、又は、ブレーキトルクＴｒの代わりに、分離荷重Ｐｓを可変に構成してもよい。
【００８９】
【発明の効果】
本発明の例示的一態様としての給紙装置及び方法並びに画像読取装置によれば、様々な種類の用紙に対応して適当にブレーキ力を調節することができるので、ジャム、スリップ、ダブルフィードなどを防止して、多種多様な用紙を安定して搬送することができる。
【００９０】
また、本発明の別の例示的一態様としての給紙方法によれば、ダブルフィードの存在を第２の分離部の移動状態を加味して判断しているために用紙搬送時間の計測結果のみから判断する方法よりも信頼性が高い。このため、本発明の給紙方法は、読み取り不良などの問題を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の例示的一態様としての給紙装置の概略右断面図である。
【図２】  図１に示す給紙装置の概略左断面図である。
【図３】  本発明の例示的一態様としての画像読取装置の概略斜視図である。
【図４】  図１に示す給紙装置の概略平面図である。
【図５】  図１に示す給紙装置のピックローラユニットの平面図である。
【図６】  図１に示す給紙装置のピックローラユニットの断面図である。
【図７】  図１に示す給紙装置の部分拡大概略断面図である。
【図８】  図７に示す給紙装置の変形例である。
【図９】  図１に示す給紙装置の電磁ブレーキと回転検出部の側面図である。
【図１０】  図７に示す電磁ブレーキの平面図である。
【図１１】  図７に示す電磁ブレーキの正面図である。
【図１２】  図７に示す電磁ブレーキと回転検出部の正面図である。
【図１３】  図１０に示す電磁ブレーキと回転検出部の概略断面図である。
【図１４】  図１に示す給紙装置の分離ローラとブレーキローラとの間に用紙が１枚搬送される場合の機構を説明するための概略断面図である。
【図１５】  図１に示す給紙装置の分離ローラとブレーキローラとの間に用紙が２枚搬送される場合の機構を説明するための概略断面図である。
【図１６】  図１に示す給紙装置に適用されるブレーキローラユニットの概略平面図である。
【図１７】  図８に対応する図であって、図１４に示すブレーキローラユニットの図１に示す給紙装置への着脱を説明するための概略側面図である。
【図１８】  ブレーキローラが装着された給紙装置の平面図である。
【図１９】  図５に示す画像読取装置のオペレータパネルの平面図である。
【図２０】  図１６に示す画像読取装置のブロック図である。
【図２１】  図１６に示す画像読取装置の制御部のブロック図である。
【図２２】  図１に示す給紙装置の基本的動作を示すタイミングチャートである。
【図２３】  図１に示す給紙装置の別の基本的動作を示すタイミングチャートである。
【図２４】  図１に示す給紙装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【図２５】  図１に示す給紙装置がブレーキ力を変更する動作を示すフローチャートである。
【図２６】  図１に示す給紙装置のブレーキローラの状態に応じた図７に示す回転検出部のセンサの出力とを示すタイミングチャートである。
【図２７】  図２５に示すフローチャートの一部に使用されるタイミングチャートである。
【図２８】  図１に示す給紙装置が用紙のダブルフィードを検出する動作を示すフローチャートである。
【図２９】  図２８に示すフローチャートの一部に使用されるタイミングチャートである。
【図３０】  図１８に示す給紙装置の別の動作を示すフローチャートである。
【図３１】  図１７に示すオペレータパネルの操作を説明するためのフローチャートである。
【図３２】  従来の給紙装置の要部概略断面図である。
【図３３】  図３２に示す給紙装置に示す分離ベルトユニットの概略正面図である。
【符号の説明】
１００        給紙装置
１０１        給紙機構
１１０        ホッパ
１１２        ホッパテーブル
１２２        ホッパモータ
１４２        ピックローラ
１５２        ピックモータ
１８０        センサ
２００        用紙分離機構
２０１        分離ゲート
２０２        分離パッド
２０４        分離ローラ
２０６        ブレーキローラ
２１２        分離モータ
２３０        電磁ブレーキ
２５０        回転検出部
２７０        付勢部材
３００        搬送部
３１０        用紙搬送路
３４１        搬送モータ
５００        排出部
６００        搬送検出系
６１０        センサ
６２０        センサ
７００        操作部
８００        制御部
１０００      画像読取装置
【図１】
0003660547.tif 000002
【図２】
0003660547.tif 000003
【図３】
0003660547.tif 000004
【図４】
0003660547.tif 000005
【図５】
0003660547.tif 000006
【図６】
0003660547.tif 000007
【図７】
0003660547.tif 000008
【図８】
0003660547.tif 000009
【図９】
0003660547.tif 000010
【図１０】
0003660547.tif 000011
【図１１】
0003660547.tif 000012
【図１２】
0003660547.tif 000013
【図１３】
0003660547.tif 000014
【図１４】
0003660547.tif 000015
【図１５】
0003660547.tif 000016
【図１６】
0003660547.tif 000017
【図１７】
0003660547.tif 000018
【図１８】
0003660547.tif 000019
【図１９】
0003660547.tif 000020
【図２０】
0003660547.tif 000021
【図２１】
0003660547.tif 000022
【図２２】
0003660547.tif 000023
【図２３】
0003660547.tif 000024
【図２４】
0003660547.tif 000025
【図２５】
0003660547.tif 000026
【図２６】
0003660547.tif 000027
【図２７】
0003660547.tif 000028
【図２８】
0003660547.tif 000029
【図２９】
0003660547.tif 000030
【図３０】
0003660547.tif 000031
【図３１】
0003660547.tif 000032
【図３２】
0003660547.tif 000033
【図３３】
0003660547.tif 000034