(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台に設けられたダイと、このダイの前面側で該ダイに対して進退動するラムに設けられたパンチとによりブランクを加圧して所定形状に形成する圧造成形機において、上記パンチがラムに該ラムの進退方向に対して移動可能に設けられる一方、パンチの上記進退方向後方に設けられ、該パンチの上記進退方向後方への移動を選択的に規制する保護部材と、該保護部材を上記パンチの上記進退方向後方への移動を規制する規制位置とパンチの上記進退方向後方への移動を許す非規制位置とに移動させる移動手段と、圧造時において上記ダイにブランクが供給されない状態を検出する検出手段とを備え、圧造時に上記ダイにブランクが供給されないとき、上記検出手段から出力される検出信号により移動手段を作動させ、上記保護部材を非規制位置に移動させて上記パンチの受圧側に空間を形成し、かつ、上記ダイにブランクが供給されるときには上記保護部材を規制位置に自動復帰させることを特徴とする圧造成形機。
【請求項２】
保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びる二つの円柱状スペーサと、これらスペーサ間で半径方向に移動してスペーサ間に空間を形成するテーパ段差又はテーパ付プレートとを備え、移動手段による上記プレートの非規制位置への移動によりテーパ段差又はテーパの量だけパンチの受圧側に空間を形成して、該空間により空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧造成形機。
【請求項３】
保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びその中間部で二分割され、かつその両分割面に相対回転により近接離反するカム部を備えた円柱状スペーサで構成され、これらスペーサのうち、一方のスペーサは回転運動が不能で軸方向のみ移動可能に支持され、他方のスペーサは回転運動及び軸方向への移動が可能でその外周にピニオンギヤ部が形成されている一方、移動手段が上記ピニオンギヤ部に噛合するラック部が形成されたピストンロッドをもつシリンダでなり、このシリンダの作動により、他方のスペーサのみ回転させて両スペーサの分割面間を近接させ、カム部の突出量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧造成形機。
【請求項４】
保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びその中間部で二分割され、かつその両分割面に相対回転により近接離反するカム部を備えた円柱状スペーサで構成され、これらスペーサのうち、一方のスペーサは回転運動が不能で軸方向のみ移動可能に支持され、他方のスペーサは回転運動及び軸方向への移動が可能でその外周にピニオンギヤ部が形成されている一方、移動手段が上記ピニオンギヤ部に噛合するギヤを備えた制御モータでなり、このモータの駆動により、他方のスペーサのみを回転させて両スペーサの分割面間を近接させ、カム部の突出量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧造成形機。
【請求項５】
保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びる一つの円柱状スペーサでなり、該スペーサの外周にラム側静止部材に螺合される螺子部と、ピニオンギヤ部とが形成されている一方、移動手段が上記ピニオンギヤ部に噛合するラック部が形成されたピストンロッドをもつシリンダでなり、このシリンダの作動により、上記スペーサを回転させて該スペーサをパンチに対して離反する方向に螺子移動させ、スペーサの移動量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧造成形機。
【請求項６】
保護部材がパンチ後部とラム内のテーパ受面をもつ受圧部材との間に上下動可能に設けられるくさび状のパンチ位置調整用矢板で構成されている一方、移動手段がエアーシリンダでなり、該シリンダのピストンロッドが上記矢板のくさび後端部に連結され、このシリンダの作動により上記矢板を上記テーパ面から離反する方向に移動させ、矢板の移動量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時においてパンチの負荷が発生しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧造成形機。
【請求項７】
圧造成形機が機台に複数個成形順に設けられたダイと、これらのダイの前面側でこれらのダイに対して進退動するラムに設けられたパンチとによりブランクを順次加圧して所定形状に成形する多段式圧造成形機で構成されており、保護部材の移動が検出手段に基づく移動手段の作動とは別に、手動操作による移動手段の作動によっても行える手動優先操作手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６に記載の圧造成形機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機台に設けられたダイと、このダイの前方で該ダイに対して進退動するラムに設けられたパンチとによりブランクを加圧して所定形状に成形する圧造成形機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば機台に設けられたダイと、このダイの前方で該ダイに対して前後動するラムに設けられたパンチとにより、ブランクを加圧してナットやボルト或いはその他の各種形状パーツ類などを圧造加工する圧造成形機にあっては、例えば実開平３−６８９３９号公報に示されているように、相対向するダイとパンチとにより、ブランクを加圧して所定形状に成形するものであって、そのため、ダイに対して進退動するラムにパンチを一部突出状態で保持させる一方、パンチ後部とラム内の受圧部材との間に上下動可能なくさび状のパンチ位置調整用矢板を設けて、パンチのラム前面からの突量を調節できるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した圧造成形機により、例えば図１３に示すようなナット本体ａの底面に薄くて幅広のフランジ部ｂをもつフランジ付ナットを成形する場合、その加圧時におけるパンチのダイ側への進出量が、つまりダイとパンチとの近接時における隙間が０．５〜１ｍｍといった僅かな近接位置まで移動させることになる。その際、加圧時にはその負荷による金型の弾性変形や機体フレームの伸び、ラム圧縮やクランク軸のたわみ等が発生するため、これらを考慮したうえでパンチのダイ側への進出量を大きめに設定する必要がある。その結果、上記ダイにブランクが供給されない無負荷状態で空打ち動作を行うと、パンチが通常の圧造時よりもダイ側に大きく進出移動することになる。そのため、パンチがダイに直接衝突してその負荷がパンチとダイの受圧部材に作用することになり、金型が損傷したり、パンチの先端部が破損するなど悪影響を及ぼす問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、ブランクが供給されない空打ち時には、パンチの逃げによりパンチに負荷が発生しないようにして、金型等の破損を未然に防止でき、ブランクが供給されてくるときにはパンチを正常位置に自動復帰できる圧造成形機の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項１の発明は、機台に設けられたダイと、このダイの前面側で該ダイに対して進退動するラムに設けられたパンチとによりブランクを加圧して所定形状に形成する圧造成形機において、上記パンチがラムに該ラムの進退方向に対して移動可能に設けられる一方、パンチの上記進退方向後方に設けられ、該パンチの上記進退方向後方への移動を選択的に規制する保護部材と、該保護部材を上記パンチの上記進退方向後方への移動を規制する規制位置とパンチの上記進退方向後方への移動を許す非規制位置とに移動させる移動手段と、圧造時において上記ダイにブランクが供給されない状態を検出する検出手段とを備え、圧造時に上記ダイにブランクが供給されないとき、上記検出手段から出力される検出信号により移動手段を作動させ、上記保護部材を非規制位置に移動させて上記パンチの受圧側に空間を形成し、かつ、上記ダイにブランクが供給されるときには上記保護部材を規制位置に自動復帰させることを特徴とする。
【０００６】
また、本願の請求項２の発明は、請求項１の発明において保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びる二つの円柱状スペーサと、これらスペーサ間で半径方向に移動してスペーサ間に空間を形成するテーパ段差又はテーパ付プレートとを備え、移動手段による上記プレートの非規制位置への移動によりテーパ段差又はテーパーの量だけパンチの受圧側に空間を形成して、該空間により空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また、本願の請求項３の発明は、請求項１の発明において保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びその中間部で二分割され、かつその両分割面に相対回転により近接離反するカム部を備えた円柱状スペーサで構成され、これらスペーサのうち、一方のスペーサは回転運動が不能で軸方向のみ移動可能に支持され、他方のスペーサは回転運動及び軸方向への移動が可能でその外周にピニオンギヤ部が形成されている一方、移動手段が上記ピニオンギヤ部に噛合するラック部が形成されたピストンロッドをもつシリンダでなり、このシリンダの作動により、他方のスペーサのみ回転させて両スペーサの分割面間を近接させ、カム部の突出量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項４の発明は、請求項１の発明において保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びその中間部で二分割され、かつその両分割面に相対回転により近接離反するカム部を備えた円柱状スペーサで構成され、これらスペーサのうち、一方のスペーサは回転運動が不能で軸方向のみ移動可能に支持され、他方のスペーサは回転運動及び軸方向への移動が可能でその外周にピニオンギヤ部が形成されている一方、移動手段が上記ピニオンギヤ部に噛合するギヤを備えた制御モータでなり、このモータの駆動により、他方のスペーサのみを回転させて両スペーサの分割面間を近接させ、カム部の突出量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項５の発明は、請求項１の発明において保護部材がパンチの軸心方向と同方向に延びる一つの円柱状スペーサでなり、該スペーサの外周にラム側静止部材に螺合される螺子部と、ピニオンギヤ部とが形成されている一方、移動手段が上記ピニオンギヤ部に噛合するラック部が形成されたピストンロッドをもつシリンダでなり、このシリンダの作動により、上記スペーサを回転させて該スペーサをパンチに対して離反する方向に螺子移動させ、スペーサの移動量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項６の発明は、請求項１の発明において保護部材がパンチ後部とラム内のテーパ受面をもつ受圧部材との間に上下動可能に設けられるくさび状のパンチ位置調整用矢板で構成されている一方、移動手段がエアーシリンダでなり、該シリンダのピストンロッドが上記矢板のくさび後端部に連結され、このシリンダの作動により上記矢板を上記テーパ面から離反する方向に移動させ、矢板の移動量だけパンチの受圧側に空間を形成して空打ち時においてパンチの負荷が発生しないようにしたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本願の請求項７の発明は、請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６の発明において圧造成形機が機台に複数個成形順に設けられたダイと、これらのダイの前面側でこれらのダイに対して進退動するラムに設けられたパンチとによりブランクを順次加圧して所定形状に成形する多段式圧造成形機で構成されており、保護部材の移動が検出手段に基づく移動手段の作動とは別に、手動操作による移動手段の作動によっても行える手動優先操作手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、ナット本体ａの底面に薄くて幅広のフランジ部ｂをもつフランジ付ナットＡを圧造成形する圧造成形機を示すもので、該成形機１における機台２の所定位置には、ダイブロック３が設けられており、このダイブロック３に複数個（図面では３個）のダイ４が一定の間隔で配置され、これらダイ４に向かって進退するラム５前面にダイ４と同数のパンチ６が対向して配置され、これらのダイ４とパンチ６とによって複数段の圧造ステーションが構成され、かつラム５の進退移動によって、パンチ６とダイ４との間で素材を粗から精に順次圧造加工するようになされている。つまり、素材からフランジ付きナットが段階的に圧造加工されるようになされている。
【００１３】
なお、このような圧造成形機１には素材を圧造ステーション間にわたって移送するチャック手段が設けられるが、これは発明の要旨とは関係がないので説明を省略する。
【００１４】
上記ラム５側では駆動軸７によって偏心回転されるクランク軸８に連結ロッド９を介してクランクピン９ａが取付けられ、このクランクピン９ａがラム５に連結されることによってクランク軸８の回転に伴いラム５が移動し、かつ該ラム５先端に取付けられているパンチ６がダイ４に対して進退移動するように構成されている。
【００１５】
その場合、図２に示されているようにラム５の前面にはパンチブロック１０が固定されると共に、該パンチブロック１０にパンチホルダ１１が取付けられ、このパンチホルダ１１に上記のパンチ６が内嵌されている。また、パンチブロック１０とラム５との間にテーパ溝１２が形成され、該テーパ溝１２にラム５側のテーパ面１２ａに接して上下動可能なパンチ位置調整用の矢板１３が装備されると共に、上記パンチブロック１０とラム５との間に後述するベース部材が固定して装備される。そして、上記矢板１３上部の鍔部１３ａに調整用螺軸１４が螺合され、該螺軸１４の下端部がラム５の上面に常時当接されている。したがって、調整用螺軸１４を回転させて矢板１３を上下に移動させれば、矢板１３とパンチ６との間に介装される後述の円柱状スペーサを介してパンチ６をその軸心方向に移動させて、該パンチ６のパンチホルダ１１からの突出量を調整できるようになされている。
【００１６】
また、前述の各ダイ４には、周知のノックアウトピン１５がそれぞれ備えられていると共に、３段目のダイ４には、図２に示すようにブランクからナット本体ａを形成するための凹部４ａとフランジ部ｂを形成するための凹部４ｂとが形成されている。
【００１７】
そして、上記３段目のダイ４に対向する３段目のパンチ側には、空打ち時におけるパンチ６とダイ４との衝撃を除去するパンチ保護機構２０が備えられている。この保護機構２０は、図２に示されているように内部に空間部を有する箱状のベース部材２１と、パンチ６の軸心方向と同方向に延びる二つの円柱状スペーサ（保護部材）２２，２３と、これらのスペーサ２２，２３間で上下方向に移動してスペーサ２２，２３間に空間を形成する傾斜段付プレート２４と、該プレート２４を上下動させるシリンダ２５，２５と、圧造時において上記ダイ４にブランクが供給されない状態を検出する検出器２６とを備え、圧造時に上記ダイ４にブランクが供給されないとき、上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ２５，２５を作動させて上記プレート２４を非規制位置に移動させ、上記パンチ６とダイ４との衝突による大きな負荷が発生しないようになされている。また、上記ダイにブランクが供給されるときには上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ２５，２５を作動させて上記プレート２４を規制位置に自動復帰させるようになされている。
【００１８】
具体的には、ベース部材２１は、図２及び図３に示されているように箱状でその前後壁２１ａ，２１ｂにパンチ６の中心軸と同方向に延び、内部を貫通する支持孔２１ｃ，２１ｄが、また上壁２１ｅに貫通孔２１ｆ，２１ｇが形成されている。円柱状スペーサ２２は、ベース部材２１の前壁２１ａにおける支持孔２１ｃに、また円柱状スペーサ２３は、ベース部材２１の後壁２１ｂにおける支持孔２１ｄに支持されている。傾斜段付プレート２４は、方形状を呈し、上下方向中間部に形成された傾斜段２４ａを介して上部の肉厚が下部の肉厚よりも厚く形成されている。シリンダ２５，２５は上記ベース部材２１の上壁２１ｅ上面に設けられ、これらシリンダ２５，２５の各ピストンロッド２５ａが上壁２１ｅの貫通孔２１ｆ，２１ｇを貫通すると共に、これらのロッド２５ａは連結部材２７，２７を介して傾斜段付プレート２４に連結されている。その場合、通常はシリンダ２５，２５の各ピストンロッド２５ａは伸長され、図２に示すように円柱状スペーサ２２，２３間に傾斜段付プレート２４の肉厚上部が挿入されている。検出器２６としては、前工程にブランクが供給されていないときにノックアウトピンが歪む数値を読み取る磁気センサーが用いられている。なお、この検出器２６としては、上記した磁気センサーに限定されるものではなく、例えばブランクの有無を直接検出する光センサなどを用いてもよいことは勿論である。
【００１９】
なお、図２中、符号２８は、パンチ６とパンチホルダー１１との間に介装された戻しバネである。
【００２０】
以上のように構成されているから、３段目の圧造ステーションにおいて、前工程より移送されたブランクからナット本体ａとフランジ部ｂを成形する場合、その前工程においてダイ４にブランクが供給されてないときにはこれを検出器２６が検出する。そして、これを検出したときには、該検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ２５，２５を短縮させて、ピストンロッド２５ａ，２５ａ、連結部材２７を介してプレート２４を上方に移動させる。これにより、図４に示すように円柱状スペーサ２３とプレート２４の薄肉下部との間に逃げ用の空間Ｓを形成することになる。この空間Ｓにより、空打ち動作のためパンチ６が通常の圧造時よりもダイ側に進出移動しパンチ６がダイ４に当接することになっても、上記パンチ６をラム５側に逃がすことが可能となる。その結果、空打ち時においてパンチ６に負荷が発生するのを回避することができ、金型が損傷したり、パンチ６の先端部が破損するなど悪影響を及ぼすのを防止できる。
【００２１】
その後、上記ダイ４にブランクが再び供給されるときには上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ２５，２５を伸張させて上記プレート２４を正常な位置に自動復帰させることになる。これにより、上記プレート２４を非規制位置から規制位置に戻すための中断時間を短くして圧造成形を迅速に行うことが可能になる。このことは特に高速で圧造成形を行う多段式圧造成形機においてスペースの少ない場所での手動による面倒な復帰作業を不要にでき、作業性を高めることができる。
【００２２】
図５〜図７は、第２の実施の形態を示すもので、上述した第１の実施の形態のものにおいて、円柱状スペーサ２２，２３に変わる保護部材として、パンチの軸心方向と同方向に延びその中間部で二分割され、かつその分割面に相対回転により近接離反させるカム部３１ａ，３２ａを備えた円柱状スペーサ３１，３２を備えている。これらスペーサ３１，３２のうち、一方のスペーサ３１はベース部材２１の前壁２１にキー３５又はスプライン嵌合（図５ではキー）により回転不能で軸方向にのみ移動可能に支持され、他方のスペーサ３２はその外周にピニオンギヤ部３２ａが形成されていると共にベース部材２１の後壁２１ｂに回転及び軸方向に移動可能に支持されている。また、移動手段として、図６に示すように上記ピニオンギヤ部３２ｂに噛合するラック部３４ａが形成されたピストンロッド３４をもつシリンダ３３を備え、シリンダ３３の作動により、他方のスペーサ３２のみを回転させて両スペーサ３１，３２の分割面間を近接可能にし、カム部３１ａ，３２ａの突出量だけパンチ６の受圧側に逃げ用の空間Ｓを形成して空打ち時においてパンチ６に負荷が発生しないように構成されている。また、上記ダイにブランクが供給されるときには上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ３３を作動させて上記スペーサ３２をパンチ６の逃げを規制する規制位置に自動復帰させるようになされている。
【００２３】
なお、上記以外の構造は第１の実施の形態の構成とほぼ共通するのでその説明を省略する。
【００２４】
このように構成した場合、３段目の圧造ステーションにおいて、前工程より移送されたブランクからナット本体ａとフランジ部ｂを成形する場合、その前工程でダイ４にブランクが供給されてないときにはこれを検出器２６が検出する。そして、これを検出したときには、該検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ３３を短縮作動させて、ラック部付ピストンロッド３４を介して他方のスペーサ３２を回転させる。これにより、図７に示すように円柱状スペーサ３１，３２とがカム部３１ａ，３２ａの突出量だけ近接することが可能となってパンチ６と矢板１３との間に逃げ用の空間Ｓが形成されることになる。この空間Ｓにより、空打ち動作時にパンチ６がダイ４に当接することになっても、上記パンチ６をラム側に逃がすことが可能となる。その結果、空打ち時においてパンチ６に負荷が発生するのを回避することができ、金型が損傷したり、パンチ６の先端部が破損するなど悪影響を及ぼすのを防止できる。
【００２５】
その後、上記ダイ４にブランクが再び供給されるときには上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ３３を伸張させ、ラック部付ピストンロッド３４を介して他方のスペーサ３２を回転させる。これにより、図５に示すように円柱状スペーサ３１，３２とがカム部３１ａ，３２ａの突出量だけ離反することになり、上記スペーサ３２をパンチ６の逃げを規制する規制位置に自動復帰させることになる。その結果、上記スペーサ３２を非規制位置から規制位置に戻すための中断時間を短くして圧造成形を迅速に行うことが可能になる。このことは特に高速で圧造成形を行う多段式圧造成形機においてスペースの少ない場所での手動による面倒な復帰作業を不要にでき、作業性を高めることができる。
【００２６】
また、上記円柱状スペーサ３２の回転させる手段としては、上記したようにラック部３４ａをもつシリンダ３３を用いる他、図８に示したように上記ピニオンギヤ部３２ａに噛合する中間ギヤ３６と駆動ギヤ３７を備えた制御モータ３８を用いてもよい。そして、この制御モータ３８の正逆転を検出器２６からの検出信号をもとに駆動させることにより、上記した実施の形態の場合と同様の効果が期待できる。
【００２７】
図９〜図１１は、第３の実施の形態を示すもので、上述した実施の形態のものにおいて、保護部材として、パンチ６の軸心方向と同方向に延びる一つの螺子体４１を備え、該螺子体４１はその両端部外周に螺子部４１ａ，４１ｂが形成され、中間部外周にピニオンギヤ部４１ｃが形成されている一方、ベース部材２１における前壁２１ａと後壁２１ｂのパンチ６の軸心上に筒螺子部４２，４３が固定され、これらの筒螺子部に４２，４３に上記螺子体４１の螺子部４１ａ，４１ｂが螺合されている。また、移動手段として、上記ピニオンギヤ部４１ｃに噛合するラック部４４ａが形成されたピストンロッド４４をもつシリンダ４５を備えている。その場合、ピニオンギヤ部４１ｃの幅がラック部４４ａの幅に対し所定長さ長く形成され、その所定長さの範囲で、螺子体４１がラック部４１ｃに対し軸心方向に移動可能とされている。また、通常はシリンダ４５を伸長させて螺子ス体４１をパンチ側に前進させておき、空打ち時にシリンダ４５を短縮させることにより、上記螺子体４１を回転させて該螺子体４１をパンチ６に対して離反する方向に移動させ、螺子体４１の移動量だけパンチ６の受圧側に空間Ｓが形成されるように構成されている。また、上記ダイ４にブランクが供給されるときには上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ３３を伸張させて上記螺子体４１をパンチ６の逃げを規制する規制位置に自動復帰させるようになされている。
【００２８】
このように構成した場合、３段目の圧造ステーションにおいて、前工程より移送されたブランクからナット本体ａとフランジ部ｂを成形する場合、その前工程でダイ４にブランクが供給されてないときにはこれを検出器２６が検出する。そして、これを検出したときには、該検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ４５を短縮作動させて、ラック部付ストンロッド４４を介してスペーサ４１を回転させる。これにより、図１１に示すように螺子体４１がパンチ６に対して離反する方向に螺子移動されて、スペーサ４１の移動量だけパンチ６の受圧側に逃げ用の空間Ｓが形成されることになる。この空間Ｓにより、空打ち動作時にパンチ６がダイ４に当接することになっても、上記パンチ６をラム側に逃がすことが可能となる。その結果、空打ち時においてパンチ６に負荷が発生するのを回避することができ、金型が損傷したり、パンチ６の先端部が破損するなど悪影響を及ぼすのを防止できる。
【００２９】
その後、上記ダイ４にブランクが再び供給されるときには上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ４５を伸張させ、ラック部４４ａ付のピストンロッド４４を介して螺子体４１を回転させる。これにより、図９に示すように螺子体４１をダイ４側に移動させて、該螺子体４１をパンチ６の逃げを規制する規制位置に自動復帰させることになる。その結果、上記螺子体４１を非規制位置から規制位置に戻すための中断時間を短くして圧造成形を迅速に行うことが可能になる。このことは特に高速で圧造成形を行う多段式圧造成形機においてスペースの少ない場所での手動による面倒な復帰作業を不要にでき、作業性を高めることができる。
【００３０】
図１２は、第４の実施の形態を示すもので、上述した第１の実施の形態のものにおいて、保護部材として、パンチ６後部とラム５内の受圧部との間に上下動可能に設けられるくさび状のパンチ位置調整用矢板５１を兼用する構成としたものである。その場合、パンチブロック１０後部に設けられる第１ベース部材５２とラム５との間にテーパ溝１２が形成され、該テーパ溝１２にラム５側のテーパ面１２ａに接して上下動可能なパンチ位置調整用の矢板５１が装備される一方、上記第１ベース部材５２の上部とラム５の上部との間に第２ベース部材５３が固定され、該第２ベース部材５３には、上記矢板５１のくさび先端部に当接するパンチ位置補正ねじ５４が設けられている。また、上記矢板５１のくさび後端には、ラム５に固定されたシリンダ５５が連結され、このシリンダ５４の作動により、上記矢板５１を上記テーパ面１２ａから離反する方向に移動させ、矢板５１の移動量だけパンチ６の受圧側に空間Ｓが形成されるように構成されている。なお、図１０中において符号５６はパンチ６と矢板５１スペーサである。
【００３１】
なお、上記以外の構造は第１の実施の形態の構成と共通するのでその説明を省略する。
【００３２】
このように構成した場合、３段目の圧造ステーションにおいて、前工程より移送されたブランクからナット本体ａとフランジ部ｂを成形する場合、その前工程でダイ４にブランクが供給されてないときにはこれを検出器２６が検出する。そして、これを検出したときには、該検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ５５を短縮作動させて、矢板５１をテーパ面１２ａから離反する方向に移動させ、矢板５１の移動量だけパンチ６の受圧側に逃げ用の空間Ｓが形成されることになる。この空間Ｓにより、空打ち動作時にパンチ６がダイ４に当接することになっても、上記パンチ６をラム側に逃がすことが可能となる。その結果、空打ち時においてパンチ６に負荷が発生するのを回避することができ、金型が損傷したり、パンチ６の先端部が破損するなど悪影響を及ぼすのを防止できる。
【００３３】
その後、上記ダイ４にブランクが再び供給されるときには上記検出器２６から出力されるの検出信号によりシリンダ５５を伸張させ、矢板５１をテーパ面１２ａに密接するように移動させる。これにより、図１２において実線で示すように上記矢板５１をパンチ６の逃げを規制する規制位置に自動復帰させることになる。その結果、上記矢板５１を非規制位置から規制位置に戻すための中断時間を短くして圧造成形を迅速に行うことが可能になる。このことは特に高速で圧造成形を行う多段式圧造成形機においてスペースの少ない場所での手動による面倒な復帰作業を不要にでき、作業性を高めることができる。
【００３４】
このように保護部材として、パンチ６後部とラム５内の受圧部との間に上下動可能に設けられるくさび状のパンチ位置調整用矢板５１を兼用する構成とした場合には、構造の複雑化を抑えることができる。
【００３５】
また、上記した各実施の形態の多段式圧造成形機にあっては、図２、図５、図７及び図１２において仮想線で示すように各保護部材の移動が検出器２６に基づく移動手段の作動とは別に、手動操作により検出器２６から出力される検出信号と同じ信号を出力して移動手段の作動を行う手動優先操作具６０を備えている。
【００３６】
この手動優先操作具６０によれば、各保護部材の移動が手動操作にて任意に作動させることが可能となる。このため、たとえば空打ちの状態で１本だけ試し打ちしたい時には、ブランクをダイに挿入し、手動操作にて検出器２６から出力されるの検出信号と同じ信号を出力して移動手段の作動を行い、保護部材を規制位置に移動させることができる。これにより試し打ち用にパンチ６をセットするための中断時間を短くして圧造機によるテスト成形を迅速に行うことが可能になる。このことは特に高速で圧造成形を行う多段式圧造成形機においてスペースの少ない場所での試打時にパンチを締付ボルトなどの固定具によりわざわざ着脱するといった面倒な作業を不要にでき、作業性を高めることができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は以上のように、圧造成形機に、上記パンチの後方に設けられ、該パンチの後方への移動を選択的に規制する保護部材と、該保護部材を上記パンチの後方への移動を規制する規制位置と、パンチの後方への移動を許す非規制位置とに移動させる移動手段と、圧造時において上記ダイにブランクが供給されない状態を検出する検出手段とからなるパンチ保護機構を備え、圧造時に上記ダイにブランクが供給されないとき、上記検出手段から出力されるの検出信号により移動手段を作動させて上記保護部材を非規制位置に移動させ、空打ち時において上記パンチに負荷が発生しないようにし、かつ、上記ダイにブランクが供給されるときには上記保護部材を規制位置に自動復帰させるようにしたから、従来のように空打ち時におけるパンチの負荷をパンチとダイの各受圧部で受圧するのを回避することができ、したがって、金型が損傷したり、パンチの先端部が破損したりするなど悪影響を及ぼすのを防止できる。
【００３８】
また、その後上記ダイにブランクが再度供給されるときには検出器から出力されるの検出信号により移動手段を作動させて上記上記保護部材を規制位置に自動復帰させることができ、中断時間を短くして圧造成形を迅速に行うことが可能になる。特に高速で圧造成形を行う多段式圧造成形機においてスペースの少ない場所での手動による面倒な復帰作業を不要にでき、作業性を高めることができる。
【００３９】
また、保護部材として、パンチ後部とラム内の受圧部との間に上下動可能に設けられるくさび状のパンチ位置調整用矢板を兼用する構成とした場合には、構造の複雑化を抑えることができる。
【００４０】
さらに、圧造成形機として多段式圧造成形機を用い、かつ各保護部材の移動が検出器に基づく移動手段の作動とは別に、手動操作による移動手段の作動によっても行える手動優先操作手段を備えることにより、各保護部材の移動が手動操作にて任意に作動させることが可能となる。このため、たとえば空打ちの状態で１本だけ試し打ちしたい時には、ブランクをダイに挿入し、手動操作にて移動手段を作動させて、保護部材を規制位置に任意に移動させることができ、これにより試し打ち用にパンチをセットするための中断時間を短くして圧造機によるテスト成形を迅速に行うことが可能になる。このことは特に高速で圧造成形を行う多段式圧造成形機においてスペースの少ない場所での試打時にパンチを締付ボルトなどの固定具によりわざわざ着脱する面倒な作業を不要にでき、作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る圧造成形機の概略説明図である。
【図２】  同要部の縦断面図である。
【図３】  同保護部材の一部省略正面図である。
【図４】  同保護部材を非規制位置に移動させた状態を示す説明図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態に係る圧造成形機の要部の縦断面図である。
【図６】  同保護部材の一部省略正面図である。
【図７】  同保護部材を非規制位置に移動させた状態を示す説明図である。
【図８】  移動手段としてモータを用いた場合の説明図である。
【図９】  本発明の第３の実施の形態に係る圧造成形機の要部の縦断面図である。
【図１０】  同保護部材の正面図である。
【図１１】  同保護部材を非規制位置に移動させた状態を示す説明図である。
【図１２】  本発明の第４の実施の形態に係る圧造成形機の要部の縦断面図である。
【図１３】  従来のフランジ付ナットの成形状態を示す説明部である。
【符号の説明】
４            ダイ
６            パンチ
１３矢板（保護部材）
２０          パンチ保護機構
２２，２３    円柱状スペーサ（保護部材）
２４          傾斜段付きプレート（移動手段）
２５          シリンダ（移動手段）
２６          検出器（検出手段）
３１，３２    円柱状スペーサ（保護部材）
３３          シリンダ（移動手段）
４１          螺子体（保護部材）
４２，４３    筒螺子部
４５          シリンダ（移動手段）
５１          矢板（保護部材）
５５          シリンダ（移動手段）
６０          手動優先操作具（手動優先操作手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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