(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非イオン界面活性剤を１０〜５０質量％と、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物の１種もしくは２種以上を０．１〜１０質量％と、（ｃ）分子中に４〜１０個の炭素原子を含み、且つ芳香族性を有するスルホン酸又はその塩の１種又は２種以上を０．５〜２０質量％とを含有してなることを特徴とする繊維製品用色調変化抑制液体洗浄剤組成物。
【化１】
0003611034.tif 000019
（但し、上記式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ａは下記一般式（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）で表される基である。）
【化２】
0003611034.tif 000020
（但し、上記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ炭素数１１〜２３の直鎖もしくは分岐したアルキル基又はアルケニル基である。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣料などの繊維製品用色調変化抑制液体洗浄剤組成物に関し、より詳細には、衣料等の繊維製品に対して優れた洗浄力と色調変化抑制効果を両立でき、且つ経時安定性にも優れた繊維製品用色調変化抑制液体洗浄剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の衣料洗濯において、時として染料や顔料によって着色された衣料の色調が変化し、外観を損ねる場合がある。これは、水道水中の残留遊離塩素の作用により、着色剤が褪色を起こすことが原因として知られている。
【０００３】
衣料洗濯における色調変化を抑制する方法として、例えば特開平１０−１８６９号公報や特開平１０−７２７７２号公報には、水道水中の残留遊離塩素を捕捉する組成物が開示されている。しかし、これらはすすぎ段階に添加することを意図したものであり、これらの組成物を単独で使用した場合、充分な洗浄力を発現することができず、洗剤を別に用意する必要が生じ、甚だ利便性に欠けるという問題があった。
【０００４】
また、特表平５−５０７７４５号公報には、塩素捕捉効果を有するアミドアミン化合物を含む洗濯用洗剤組成物が開示されているが、これは粒状固形剤型を意図して開発されたものであり、洗濯工程中に洗剤が溶け残る不安がない等、使用利便性に優れた液体剤型にするには、経時安定性を確保できる組成となっていない。
【０００５】
更に、これら組成物を単に一般に知られる液体洗浄剤組成物と組み合わせただけでは、経時安定性を確保できず、洗浄力と塩素捕捉効果を併せもった液体洗浄剤組成物は見出されていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、衣料等の繊維製品に対して優れた洗浄力と色調変化抑制効果を両立でき、且つ経時安定性にも優れた繊維製品用色調変化抑制液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、非イオン界面活性剤と特定のアミン化合物と特定のスルホン酸類とを用いることにより、衣料等の繊維製品に対して優れた洗浄力と色調変化抑制効果を両立でき、しかも経時安定性に優れる組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、（ａ）非イオン界面活性剤を１０〜５０質量％と、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物の１種もしくは２種以上を０．１〜１０質量％と、（ｃ）分子中に４〜１０個の炭素原子を含み、且つ芳香族性を有するスルホン酸又はその塩の１種又は２種以上を０．５〜２０質量％とを含有してなることを特徴とする繊維製品用色調変化抑制液体洗浄剤組成物を提供する。
【０００９】
【化３】
0003611034.tif 000002
（但し、上記式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ａは下記一般式（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）で表される基である。）
【化４】
0003611034.tif 000003
（但し、上記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ炭素数１１〜２３の直鎖もしくは分岐したアルキル基又はアルケニル基である。）
【００１０】
以下、本発明をより詳細に説明すると、本発明の組成物は、（ａ）非イオン界面活性剤と、（ｂ）上記一般式（Ｉ）で表わされるアミン化合物と、（ｃ）芳香族性を有する特定のスルホン酸類とをそれぞれ特定量で含有し、衣料などの繊維製品の洗浄に使用することができ、且つ洗浄時の被洗物の色調変化を抑制することができ、更に、経時安定性にも優れた組成物である。
【００１１】
ここで、本発明における（ａ）の非イオン界面活性剤としては、その種類は特に制限されず、一般の洗浄剤組成物に常用される非イオン界面活性剤のいずれも好適に使用することができるが、これらの中でも、特に下記一般式（ＩＶ）で示されるものが、より好ましい。
【００１２】
Ｒ６−Ｘ−［（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ］−Ｒ７      （ＩＶ）
但し、上記式中、Ｒ６は炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１６の疎水基であり、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、また、不飽和結合を有していてもよい。疎水基としては、例えば高級アルコール、高級脂肪酸、高級アミン、高級脂肪酸アミド等を原料とするものが挙げられ、−Ｘ−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−などの官能基を表わす。ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイド、ｎ及びｍは平均付加モル数を表わし、ｎは３〜２０、好ましくは５〜１５、ｍは０〜６、好ましくは０〜３である。なお、ＥＯ群とＰＯ群の付加形態はブロックでもランダムでもよい。Ｒ７は水素原子又は炭素数１〜６、好ましくは１〜３のアルキル基又はアルケニル基である。
【００１３】
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、上記非イオン界面活性剤を製造する際の反応方法により異なるが、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた分布の比較的広いものでもよく、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた分布の狭いものでもよい。ｎが２０を超えると、衣類への洗浄液の浸透性が劣る場合があり、ｎが３未満又はｍが６を超えると組成物の経時安定性が劣る場合がある。また、これらは、随意に１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明の好ましい（ａ）成分の具体例としては、例えばＤｉａｄｏｌ（炭素数１３：三菱化学（株）製）等のオキソ法により得られた合成アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、Ｃｏｎｏｌ（炭素数１２：新日本理化（株）製）等の天然アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に共して得られるＣ１３アルコール１モルに１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製、ＬｕｔｅｎｓｏｌＴＯ１０）、ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＣＯＮＤＥＡ社製、ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに９モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製、ソフタノール９０）、ラウリン酸メチルにアルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンを付加したもの、ラウリルアミンに９モル相当の酸化エチレンを付加したものなどが挙げられる。これらの中でも、炭素数１３の合成アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したものが特に好ましい。
【００１５】
本発明の（ａ）成分としては、上記一般式（ＩＶ）で示される非イオン界面活性剤以外のものも好適に使用することができ、このような（ａ）成分の例としては、例えばポリオキシエチレン（付加モル数１〜２０）ソルビタン脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（付加モル数１〜２０）ソルビット脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（付加モル数１〜２０）グリコール脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、グリセリン脂肪酸（炭素数１０〜２２）エステル、アルキル（炭素数１０〜２２）グリコシド等が挙げられる。
【００１６】
本発明の組成物における上記（ａ）成分の配合量（２種以上を併用する場合は合計量、後述する（ｂ）、（ｃ）成分についても同様）は、液体洗浄剤組成物中１０質量％以上５０質量％以下であり、好ましくは１５〜４０質量％の範囲である。１０質量％未満であると洗浄力が不充分であり、５０質量％を超えると組成物の粘度が増加し、組成物の使用性が損なわれたり、また、配合量が少なすぎても、多すぎても本発明が目的とする経時安定性が得られない場合がある。
【００１７】
本発明における（ｂ）成分は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、この１種もしくは２種以上を混合して用いることができる。
【００１８】
【化５】
0003611034.tif 000004
（但し、上記式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖又は分岐したアルキル基であり、Ａは下記一般式（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）で表される基である。）
【化６】
0003611034.tif 000005
（但し、上記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ炭素数１１〜２３、特に１５〜２１の直鎖もしくは分岐したアルキル基又はアルケニル基である。）
【００１９】
上記一般式（Ｉ）で示されるアミン化合物の具体例としては、ラウリルアミドプロピルジメチルアミン、ミリスチルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジメチルアミン、ステアリルアミドプロピルジメチルアミン、ベヘニルアミドプロピルジメチルアミン、オレイルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジエタノールアミン、ステアリルアミドプロピルジエタノールアミン等の脂肪族アミドアルキル三級アミン、パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル三級アミンなどが挙げられ、これらの中でもミリスチルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジメチルアミン、ステアリルアミドプロピルジメチルアミン、ベヘニルアミドプロピルジメチルアミン、オレイルアミドプロピルジメチルアミン等が特に好ましい。
【００２０】
また、これら脂肪族アミドアルキル三級アミンは、例えば脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体とジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを脱水縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを、減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
【００２１】
上記脂肪酸及びその誘導体としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライドや、これらの混合物を適宜用いることができるが、これらの中でも、特にミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が、より好適に用いられる。また、上記ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジエタノールアミノプロピルアミン等が挙げられ、これらの中でも、特にジメチルアミノプロピルアミンがより好ましい。
【００２２】
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、０．９〜２．０倍モルが好適であり、より好ましくは、１．０〜１．５倍モルである。反応温度は、通常、１００〜２２０℃が好適であり、より好ましくは、１５０〜２００℃である。１００℃未満では反応が遅くなる場合があり、２２０℃を超えると着色が激しくなる場合がある。反応時の圧力は常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込んでもよい。また、脂肪酸を使用する場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を使用する場合は、ナトリウムメチラート等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で、より効率的に反応させることができる。長鎖長の脂肪族アミドアルキル三級アミンの場合、融点が高く、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形してもよい。
【００２３】
上記脂肪族エステルアルキル三級アミンは、脂肪酸、脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体とジアルキルアミノアルコールとを脱水縮合させるエステル化反応により製造することができる。
【００２４】
上記脂肪酸及びその誘導体としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライドや、これらの混合物を適宜用いることができるが、これらの中でも、特にミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が、より好適に用いられる。また、上記ジアルキルアミノアルコールとしては、例えばジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール等が挙げられ、これらの中でもジメチルアミノエタノールがより好ましい。
【００２５】
上記エステル化反応においてジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、通常、０．１〜５．０倍モルが好適であり、より好ましくは０．３〜３．０倍モルである。反応温度は、通常、１００〜２２０℃が好適であり、より好ましくは１２０〜１８０℃である。１００℃未満では反応が遅くなる場合があり、２２０℃を超えると着色が激しくなる場合がある。反応時の圧力は常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込んでもよい。通常、脂肪酸を用いた場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸低級アルキルエステルを用いた場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒下で反応を行うことにより、短時間で効率的に反応させることができる。長鎖長の脂肪族エステルアルキル三級アミンの場合、融点が高く、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形してもよい。
【００２６】
本発明において、上記（ｂ）成分は、そのまま使用してもよく、酸で中和して酸塩として使用してもよい。中和する酸としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、高分子アクリル酸などが挙げられる。また、これらの酸は、随意に１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２７】
本発明の組成物における上記（ｂ）成分の配合量は、組成物中０．１〜１０質量％であり、好ましくは０．４〜１０質量％、より好ましくは０．８〜１０質量％である。配合量が少なすぎると実質的に色調変化抑制効果が得られず、また、配合量が多すぎると、本発明が目的とする経時安定性が得られ難くなる場合があり、また、それ以上の配合による色調変化抑制効果の向上が得られないため経済的ではない。
【００２８】
本発明における（ｃ）成分は、分子中に４〜１０個、特に７〜１０個の炭素原子を含み、且つ芳香族性を有するスルホン酸又はその塩の１種又は２種以上である。ここで、本発明の場合、芳香族性を有する芳香環の環構造は、分子内の炭素原子数が上記範囲となる限り、単環式であっても多環式であってもよく、また、多環式の場合、複数の環が結合したものであっても縮合したものであってもよい。更に、複素環であってもよく、また、分子内の炭素原子数が上記範囲となる限り、芳香環が別の置換基を有するものであってもよい。そして、導入される−ＳＯ３Ｈは、１個であってもよく、２個以上であってもよい。
【００２９】
本発明の（ｃ）成分として、具体的には、例えばベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、スルホ安息香酸、スルホフタル酸、ナフタレンスルホン酸及びそれらのナトリウム塩、カリウム塩、ジエタノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びそれらのナトリウム塩、カリウム塩、ジエタノールアミン塩などが、より好ましい。また、これらは随意に１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明の組成物における上記（ｃ）成分の配合量は、組成物中０．５〜２０質量％であり、好ましくは３〜２０質量％である。配合量が少なすぎると経時安定性に対する効果に乏しく、また、多すぎると本発明が目的とする経時安定化効果が得られない。
【００３１】
本発明の組成物における上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の配合量は、記載の範囲内で随意であるが、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の配合量の合計が、組成物全量に対して６０質量％、特に５５質量％を超えないことが望ましい。これらの合計配合量が６０質量％を超えると、粘度が高くなり、液体洗浄剤組成物として良好な使用性が得られ難くなったり、本発明の目的とする経時安定化効果が得られ難くなる場合がある。
【００３２】
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記成分を必須成分とするものであり、更に、洗浄剤組成物として必要に応じて以下のような任意成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００３３】
このような任意成分として、例えばアルコール、多価アルコール、ポリエチレン（プロピレン）グリコールアルキルエーテル、ポリエチレン（プロピレン）グリコールフェニルエーテル等の安定化剤が挙げられる。また、ポリエーテル変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーンなどの風合い改良剤が挙げられ、好ましい配合量は０．１〜３質量％程度である。その他、洗浄性能向上剤として、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼなどの酵素や、防腐剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、クエン酸、クエン酸ナトリウム、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンなどのｐＨ調整剤などを随意に用いることができる。また、商品付加価値として、着色剤や着香剤も随意に用いることができる。着色剤としては、汎用される色素や顔料が使用でき、代表的な例として、アシッドレッド１３８、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲなどが挙げられ、これらの好ましい配合量は、０．００００５〜０．０００５質量％程度である。着香剤として使用されるものには、代表的な例として、例えば後述する実施例に記載された香料組成物Ａ〜Ｄが挙げられる。また、香料組成物の好ましい配合量は、０．１〜１質量％である。
【００３４】
本発明の組成物は、その調製方法が特に制限されるものではなく、例えば通常の液体洗浄剤組成物の常法に準じて上記必須成分及び必要に応じて上記任意成分、更に、適宜水を配合、混合することによって、調製することができる。ここで、調製された組成物の液性は、特に制限されるものではないが、洗浄力を考慮すれば、本発明の組成物は、ｐＨを４〜１１に調整して用いると好適であり、ｐＨ５〜１０に調整すると、より好ましい。なお、ｐＨ調整剤としては、上述したものが好適である。
【００３５】
本発明の組成物を充填する容器や使用時の添加方法は、どのようなものでもよく、容器や添加方法によって本発明の組成物の効果を妨げることはないが、本発明の組成物の使用方法としては、例えば通常の洗濯用液体洗浄剤と同様に洗濯機の槽内の水に適宜濃度となるように溶解させ、この洗濯液中で衣類等の繊維製品の洗浄を通常の洗浄工程によって行うことで、優れた洗浄効果が得られ、更に、洗濯時の繊維製品の色調の変化を抑制することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、衣料等の繊維製品に対して優れた洗浄力と色調変化抑制効果を両立でき、且つ経時安定性にも優れた繊維製品用色調変化抑制液体洗浄剤組成物が得られる。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。以下に、実施例及び比較例で採用した評価法を述べる。
【００３８】
１）洗浄処理方法
１０ｃｍ角に裁断した１００番手の綿平織り布に顔面の皮脂汚れを擦りつけて作成した皮脂汚れ布１０枚、市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）２ｋｇを、松下電気産業（株）製、全自動洗濯機（ＮＡ−Ｆ８０２Ｐ）に入れ、各液体洗浄剤組成物を水道水３０Ｌに対し４０ｍＬの割合で用い、洗浄時間１０分、脱水１分、その後ためすすぎ（２回繰り返し、各５分）、脱水１分を１工程とした洗濯操作を行った。用いた水道水の温度は２５℃、鉄分０．３ｐｐｍになるよう調整を行った。また、実験に用いた水道水の遊離塩素濃度は０．５ｐｐｍであった。
【００３９】
２）洗浄力の評価方法
前記洗濯操作１工程を終えた上記皮脂汚れ布、未洗浄の皮脂汚れ布、皮脂汚れを擦りつけない上記綿平織り布の反射率を日本電色（株）製の色差計（ＳＥ２００型）で測定し、洗浄率（％）を以下の式で算出した。算出した洗浄率から各液体洗浄剤組成物の洗浄力を下記評価基準に従って評価した。
【００４０】
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００
ここで、Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）、但し、Ｒは反射率（％）
【００４１】
＜評価基準＞
１点：洗浄率      ６０％未満
２点：洗浄率      ６０％以上〜６５％未満
３点：洗浄率      ６５％以上〜７０％未満
４点：洗浄率      ７０％以上〜８５％未満
５点：洗浄率      ８５％以上
【００４２】
３）色調変化の評価
１）と同様の洗濯操作１０工程で処理した青色ポロシャツ（鹿の子織；綿１００％）を陰干して２５℃にて１２時間乾燥させた後、専門パネラー１０名による目視観察にて、洗浄前の衣料と色調変化の度合を比較した。下記評価基準に従って各々評価を下し、１０名の平均点を評点とした。
【００４３】
＜評価基準＞
１点：洗浄前衣料より著しく色調の変化が認められた。
２点：洗浄前衣料より色調の変化が認められた。
３点：洗浄前衣料よりやや色調の変化が認められたが、実質的に問題がない。
４点：洗浄前衣料よりわずかに色調の変化が認められたが、実質的に問題がない。
５点：洗浄前衣料とほぼ同等の色調を有していた。
【００４４】
４）経時安定性評価
各液体洗浄剤組成物１５０ｍｌを、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒ガラス瓶に取り、蓋を閉めて密封した。この状態で、−５℃の恒温槽中において１ヶ月保存した後、組成物の外観を目視観察し、下記基準により評価した。
【００４５】
＜評価基準＞
１点：著しい沈殿又は濁りが認められた。
２点：沈殿又は濁りが認められた。
３点：若干の濁りが認められたが、実質的に問題がない。
４点：ごくわずかな濁り以外は外観の変化は認められなかった。
５点：外観の変化は全く認められなかった。
【００４６】
［実施例１〜３２及び比較例１〜１０］
表１〜４に示す組成に従って、常法に準じて液体洗浄剤組成物を調製し、実施例１〜３２及び比較例１〜１０の液体洗浄剤組成物を得た。各液体洗浄剤組成物について、上述した評価法に従って、洗浄力、色調変化、保存安定性を評価した。結果を表２〜４に併記する。
【００４７】
【表１】
0003611034.tif 000006
【００４８】
【表２】
0003611034.tif 000007
【００４９】
【表３】
0003611034.tif 000008
【００５０】
【表４】
0003611034.tif 000009
【００５１】
【表５】
0003611034.tif 000010
【００５２】
（※１）特開２０００−１８６２９６号公報の実施例の製造例１に記載された方法によって得られたもの。（※２）特開２０００−１８６２９６号公報の実施例の製造例３に記載された方法によって得られたもの。（※３）特開２０００−１８６２９６号公報の実施例の製造例３に記載された方法を用い、ラウリン酸メチルの代わりにステアリン酸メチル４８７ｇを、また、エチレンオキシドを１２９６ｇ導入し得られたもの（ナロー度６５％）。（※４）特開平１−１６４４３７号、特開平１０−７６２０号、特開２０００−６１３０４号公報等に記載された方法によって得られた、特開２００１−１６４２９８号にて定義されたナロー率が５５％以上であるもの。
【００５３】
（※５）１リットルの四つ口フラスコに、ラウリン酸２６１ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したラウリン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。
（※６）１リットルの四つ口フラスコに、ミリスチン酸２９８ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したミリスチン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。
【００５４】
（※７）１リットルの四つ口フラスコに、パルミチン酸３３４ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。（※８）１リットルの四つ口フラスコに、ステアリン酸３７０ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを３時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。（※９）１リットルの四つ口フラスコに、オレイン酸３６８ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したオレイン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。
【００５５】
（※１０）１リットルの四つ口フラスコに、ベヘニン酸４４４ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したベヘニン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。（※１１）１リットル四つ口フラスコに、パルミチン酸メチル３８６ｇ、ジメチルアミノエタノール２００ｇ及び触媒としてｐ−トルエンスルホン酸を２ｇ仕込み、窒素置換を２回行った。反応温度１４０〜１５０℃で、副生するメタノールを留去させながら１０時間脱水縮合反応させた。鹸化価から算出したパルミチン酸メチルの転化率は９９％であった。その後、減圧して未反応のジメチルアミノエタノールとメタノールを留去し、化合物を得た。
【００５６】
（※１２）１リットルの四つ口フラスコに、パルミチン酸３３４ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノエチルアミン１４９ｇを２時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。（※１３）１リットルの四つ口フラスコに、パルミチン酸３３４ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジエタノールアミノプロピルアミン２７５ｇを２時間かけて滴下した。滴下後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９９％であった。熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、化合物を得た。
【００５７】
【表６】
0003611034.tif 000011
【００５８】
【表７】
0003611034.tif 000012
【００５９】
【表８】
0003611034.tif 000013
【００６０】
【表９】
0003611034.tif 000014
【００６１】
【表１０】
0003611034.tif 000015
【００６２】
【表１１】
0003611034.tif 000016
【００６３】
【表１２】
0003611034.tif 000017
【００６４】
【表１３】
0003611034.tif 000018