(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の樹脂製配管部材の端部に、他方の樹脂製配管部材を外嵌あるいは挿入して接続する樹脂製配管部材の継手方法であって、
前記一方の樹脂製配管部材および前記他方の樹脂製配管部材のうち、挿入する側の樹脂製配管部材の端部に係る矯正領域を複数の矯正治具を用いて矯正し、
当該複数の矯正治具のうち、外嵌する側の樹脂製配管部材に近いものから順次取り外しつつ、前記外嵌する側の樹脂製配管部材を前記挿入する側の樹脂製配管部材に接続する樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項２】
前記矯正治具として、互いに連結することで略円筒形状となる第１本体部と第２本体部とから構成したものを用いる請求項１に記載の樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項３】
前記矯正する際に、前記矯正領域を筒状ヒーターの内部に配置して予め前記矯正領域を加熱しておく請求項１又は２に記載の樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項４】
前記矯正する際に、前記矯正領域に帯状のヒーターを巻き回して予め前記矯正領域を加熱しておく請求項１又は２に記載の樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項５】
前記挿入する側の樹脂製配管部材の端部と、前記外嵌する側の樹脂製配管部材の端部とを接続したのち、当該接続部を加熱して、前記挿入する側の樹脂製配管部材と前記外嵌する側の樹脂製配管部材とを熱融着する請求項１〜４の何れかに記載の樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項６】
前記熱融着を行う際に、前記外嵌する側の樹脂製配管部材に埋設しておいた導電性線部材に通電し、前記外嵌する側の樹脂製配管部材と前記挿入する側の樹脂製配管部材との当接部近傍の樹脂を溶融させることで、前記外嵌する側の樹脂製配管部材と前記挿入する側の樹脂製配管部材とを接続する請求項５に記載の樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項７】
前記挿入する側の樹脂製配管部材が樹脂管であり、前記外嵌する側の樹脂製配管部材が、差込型継手あるいは樹脂管である請求項１〜６の何れかに記載の樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項８】
樹脂管の外周面に分岐管を取り付けるべく、前記樹脂管の表面に樹脂製のサドル継手部材を接続する樹脂製配管部材の継手方法であって、
前記サドル継手部材を接続するに先だって、前記樹脂管のうち前記サドル継手部材を取り付けるために矯正すべき矯正領域を、複数の矯正治具を用いて矯正し、
前記サドル継手部材を前記樹脂管に接続する際に、前記複数の矯正治具のうち、前記サドル継手部材の取付位置に装着した前記矯正治具を取り除き、前記サドル継手部材を前記樹脂管に当接させて、両者を接続する樹脂製配管部材の継手方法。
【請求項９】
前記矯正治具として、互いに連結することで略円筒形状となる第１本体部と第２本体部とから構成したものを用いる請求項８に記載の樹脂製配管部材の継手方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の樹脂製配管部材の端部に、他方の樹脂製配管部材を外嵌あるいは挿入して接続する樹脂製配管部材の継手方法、および、樹脂管の外周面に分岐管を取り付けるべく、前記樹脂管の表面に樹脂製のサドル継手部材を接続する樹脂製配管部材の継手方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の樹脂製配管部材の継手方法としては、例えば、既設の樹脂管に他の樹脂管を接続する場合、あるいは、樹脂管の外周面に、分岐配管を設けるためのサドル継手部材を接続する場合などに用いる方法がある。
これらの接続を強固に行うには、互いに接続する双方の部材どうしが密に当接している必要がある。上記既設の樹脂管としては、例えば、円筒状の外面形状を有するものが多い。他の樹脂管等との接合のし易さ等を考慮すると、前記既設の樹脂管や、当該樹脂管に取り付ける樹脂管等は、例えば正確な円筒状を備えていて両者の密着程度が良好である方が好ましい。
しかし、一般に、既設の樹脂管は、地中に埋設する際や他の配管の内部に挿通する際に曲げ変形が加わったり、埋設中に土圧が作用するなど、その断面形状が当初の形状から変化している場合がある。
また、縮径管や偏平管を既設管に挿入して円筒状に復元する更新工法において、既設管の曲がり部近傍では、復元された管の断面形状が真円状になっていない場合がある。
【０００３】
そこで、既設の樹脂管に対して他の樹脂管あるいはサドル継手部材を確実に取り付けるには、双方の接続部の形状をできるだけ一致させる必要がある。例えば、接続に先立って、図１０に示すごとく円筒部材を半割にして揺動開閉する二分割の専用の矯正治具Ｇ２を既設の樹脂管１Ｂの端部に取り付け、矯正すべき領域を一度に矯正しようとしていた。
一方、図１１に示すごとく、既設樹脂管１Ｂにサドル継手部材１５を取り付ける場合は、サドル継手部材１５の取付け位置に開口を有する治具であって、やはり二分割の揺動開閉可能な構成を有する矯正治具Ｇ３を用いて既設樹脂管１Ｂの外形を矯正していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の矯正治具Ｇ２，Ｇ３を用いる場合、例えば既設の樹脂管１Ｂに対して前記他の樹脂管１Ｂを外嵌させて接続する場合には、前記矯正治具Ｇ２を完全に取り外す必要があった。よって、その際に前記既設の樹脂管１Ｂの外形が弾性的に復元して、正確な円筒形状でなくなる場合があった。
一方、既設の樹脂管１Ｂに対してサドル継手部材１５を取り付ける場合には、サドル継手部材１５の取付け部分は予め開口させてあるから、当該部分は矯正治具Ｇ３によって直接に矯正力を受けることはない。つまり、既設の樹脂管１Ｂの表面のうち前記開口に該当する部分は、前記開口周辺の表面が押圧矯正されることで、間接的に矯正されるに過ぎない。よって、前記開口に該当する既設の樹脂管１Ｂの表面形状は完全な円筒形状とならない場合があった。
このように、従来の樹脂製配管部材の継手方法による場合には、例えば、既設の樹脂管１Ｂと他の樹脂管１Ｂとの接続部、あるいは、既設の樹脂管１Ｂとサドル継手部材１５との接続部における密着程度が不十分となって、強固な接続部を形成することが困難な場合があった。
【０００５】
さらに、上述のごとく、樹脂管１Ｂに別の樹脂管１Ｂを接続する場合と、樹脂管１Ｂにサドル継手部材１５を接続する場合とでは異なる矯正治具Ｇ２，Ｇ３を用いていたから、管の継手作業現場には夫々の矯正治具Ｇ２，Ｇ３を持って行く必要があったばかりでなく、夫々の矯正治具Ｇ２，Ｇ３の取り扱い要領も異なるため、管の継手作業の円滑性が阻害される場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、既設の樹脂管に対して他の樹脂管や分岐用の部材等を効率的に接続することができる樹脂製配管部材の継手方法を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（手段１）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、請求項１に示すごとく、一方の樹脂製配管部材および他方の樹脂製配管部材のうち、挿入する側の樹脂製配管部材１の端部に係る矯正領域９を複数の矯正治具Ｇを用いて矯正し、当該複数の矯正治具Ｇのうち、外嵌する側の樹脂製配管部材２に近いものから順次取り外しつつ、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２を前記挿入する側の樹脂製配管部材１に接続する点に特徴を有する。
（作用・効果）
本手段のごとく、前記挿入する側の樹脂製配管部材の端部に係る矯正領域を、複数の矯正治具を用いて矯正する場合には、例えば、端部開口側から矯正治具を順次取り付けて挿入する側の樹脂製配管部材の形状を矯正することができる。一般に管状の部材の断面形状を矯正するには端部ほど変形抵抗が小さい。このため、まず、端部開口側に一つ目の矯正治具を取り付けるだけで、挿入する側の樹脂製配管部材の矯正領域を大きく矯正することができる。
また、当該一つ目の矯正治具を取り付ける作業も容易である。即ち、当該一つ目の矯正治具を取り付ける際には、通常、矯正領域の断面形状が大きく崩れているうえに矯正領域が曲がり変形している場合がある。しかし、本発明のごとく、複数の矯正治具を用いる場合には、一つの矯正治具の幅を短く構成できるため、仮に矯正領域が曲がり変形している場合でも矯正治具を容易に取り付けることができ、矯正作業の効率を向上させることができる。
さらに、本発明の方法では、前記挿入する側の樹脂製配管部材の端部開口側に装着した矯正治具から順次取り外しつつ、外嵌する側の樹脂製配管部材を接続するから、前記矯正領域が、前記矯正治具あるいは前記外嵌する側の樹脂製配管部材によって常に適切な形状を保持されることとなる。この結果、矯正治具を外すことによって生じる矯正領域の弾性復元を最小限に止めることができ、前記外嵌する側の樹脂製配管部材の外嵌挿入作業を円滑に行うことができる。
【０００８】
（手段２）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法においては、請求項２に示すごとく、第１本体部３と第２本体部４とから構成され、互いに連結することで略円筒形状となる矯正治具Ｇを用いることができる。
（作用・効果）
本手段のごとく、矯正治具を二分割に構成しておけば、分割した第１本体部と第２本体部とを、前記挿入する側の樹脂製配管部材の径方向に沿って前記矯正領域に当接させ、取り外すことができる。よって、特に、矯正領域の一部に前記外嵌する側の樹脂製配管部材を取り付けた状態で前記矯正治具を取り外す作業が容易に行えることとなる。
【０００９】
（手段３）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、請求項３に示すごとく、前記矯正を行う際に前記矯正領域９を筒状ヒーター１１の内部に配置して予め前記矯正領域９を加熱しておくものであってもよい。
（作用・効果）
本手段のごとく、前記矯正領域を予め加熱するものであれば、矯正治具による矯正に必要な力が小さいものとなる。よって、特に、樹脂製配管部材の肉厚が大きい場合であって、断面形状を変形させるのに大きな力を要する場合などに、矯正作業の効率を向上させることができる。
【００１０】
（手段４）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法においては、請求項４に示すごとく、前記矯正する際に、前記矯正領域９に帯状のヒーター１２を巻き回して予め前記矯正領域９を加熱しておいてもよい。
（作用・効果）
本手段のごとく、帯状のヒーターを巻き回して矯正領域を加熱するものであれば、挿入する側の樹脂製配管部材の形状に拘わらず、当該樹脂製配管部材の外周面にヒーターを密着させることが可能となる。また、帯状のヒーターは一般にコンパクトな装置であるから、樹脂製配管部材の継手作業を行う作業場所の広狭に拘わらず、円滑な作業を行うことができる。
【００１１】
（手段５）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、請求項５に示すごとく、前記挿入する側の樹脂製配管部材１の端部と前記外嵌する側の樹脂製配管部材２の端部とを接続したのち、この接続部を加熱して前記挿入する側の樹脂製配管部材１と前記外嵌する側の樹脂製配管部材２とを熱融着するものとしてもよい。
（作用・効果）
本手段のごとく、挿入する側の樹脂製配管部材と外嵌する側の樹脂製配管部材とを熱融着するものであれば、両者を一体化させた継手を得ることができる。よって、高強度を有する継手を得ることができる上に、継手部の気密性を高めることができるため、樹脂製配管部材の内部に流通させる流通媒体が漏洩する等の不都合が生じるのを確実に防止することができる。
【００１２】
（手段６）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、請求項６に示すごとく、前記熱融着を行う際に、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２に埋設しておいた導電性線部材１３に通電し、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２と前記挿入する側の樹脂製配管部材１との当接部近傍の樹脂を溶融させることで、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２と前記挿入する側の樹脂製配管部材１とを接続するものとしてもよい。
（作用・効果）
本手段のごとく、導電性線部材に通電して挿入する側の樹脂製配管部材と外嵌する側の樹脂製配管部材との当接部近傍の樹脂を溶融させ、両者を熱融着するものであれば、熱融着する部分に対して局所的に熱エネルギーを供給することができる。このため、挿入する側の樹脂製配管部材と外嵌する側の樹脂製配管部材とを一体化するために、必要最小限の電気エネルギーを付与すればよい。
また、局所的に熱エネルギーを付与するから、当該熱融着部分の加熱が迅速に行われ、作業効率も極めて良いものとなる。
【００１３】
（手段７）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、請求項７に示すごとく、前記挿入する側の樹脂製配管部材１を樹脂管とし、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２を、差込型継手あるいは樹脂管とすることができる。
（作用・効果）
本手段のごとく、樹脂管と差込型継手との接続、あるいは、樹脂管と樹脂管との接続に本発明の方法を用いる場合には、例えば、地中に埋設したガス管の接続作業が容易になるため、ガス漏れ等の不具合の復旧、あるいは、新たな地域へのガスの配給作業を迅速に行うことができる。
【００１４】
（手段８）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、請求項８に示すごとく、樹脂管１Ａの外周面に分岐管を取り付けるべく、前記樹脂管１Ａの表面に樹脂製のサドル継手部材１５を接続する樹脂製配管部材の継手方法であって、前記サドル継手部材１５を接続するに先だって、前記樹脂管１Ａのうち前記サドル継手部材１５を取り付けるために矯正すべき矯正領域９を、複数の矯正治具Ｇを用いて矯正し、前記サドル継手部材１５を前記樹脂管１Ａに接続する際に、前記複数の矯正治具Ｇのうち、前記サドル継手部材１５の取付位置に装着した前記矯正治具Ｇを取り除き、前記サドル継手部材１５を前記樹脂管１Ａに当接させて、両者を接続する点に特徴を有する。
（作用・効果）
本手段の方法は、サドル継手部材を接続するに先だって、複数の矯正治具を用いて矯正領域を矯正し、サドル継手部材の取付位置に装着した矯正治具を取り除いてサドル継手部材を樹脂管に当接させ、両者を接続するものである。
このような方法であれば、樹脂管の外表面であってサドル継手部材を取り付ける部分に、矯正治具によって、一旦、矯正力が付与されることとなる。つまり、樹脂管の外周面の形状を確実に所定の形状に矯正することができる。この結果、樹脂管とサドル継手部材とを、より密着性を高めた状態で当接させることができる。
【００１５】
また、矯正領域に対して矯正治具を取り付ける作業も容易である。即ち、当該矯正治具を取り付ける際には、通常、矯正領域の断面形状が大きく崩れているうえに矯正領域が曲がり変形している場合がある。しかし、本発明のごとく、複数の矯正治具を用いる場合には、一つの矯正治具の幅を短く構成できるため、仮に矯正領域が曲がり変形している場合でも矯正治具を容易に取り付けることができ、矯正作業の効率を向上させることができる。
【００１６】
（手段９）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、請求項９に示すごとく、第１本体部３と第２本体部４とから構成され、互いに連結することで略円筒形状となる矯正治具Ｇを用いることができる。
（作用・効果）
本手段のごとく矯正治具を二分割に構成しておけば、前記手段２で示したのと同様に、分割した第１本体部と第２本体部とを、前記樹脂管の径方向に沿って前記矯正領域に当接させ、取り外すことができる。よって、特に、矯正領域の両端部に矯正治具を残存させたまま、中央部付近の矯正治具を取り外す作業が容易なものとなる。
【００１７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（概要）
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、図１に示すごとく、例えば、一方の樹脂製配管部材と他方の樹脂製配管部材とを接続する際に、何れか一方の樹脂製配管部材を挿入する側の樹脂製配管部材１とし、何れか他方の樹脂製配管部材を外嵌する側の樹脂製配管部材２として、両者を互いに挿入・外嵌して接続する場合の継手方法である。当該挿入する側の樹脂製配管部材１としては、例えば、通常のガス配管や水道管等が該当する。また、外嵌する側の樹脂製配管部材２としては、樹脂製の差込型継手やガス配管・水道管等が該当する。
また、当該挿入する側の樹脂製配管部材１は、地中に埋設してあるものや、地上で配管してあるものなど各種の配管が該当する。
接続する双方の樹脂製配管部材１，２は、各種の樹脂で構成することができる。例えば、熱可塑性樹脂であるポリオレフィン樹脂等である。
【００１９】
図１は、挿入する側の樹脂製配管部材１の端部に対して、新たに外嵌する側の樹脂製配管部材２を外嵌して接続する様子を示している。本実施形態では、挿入する側の樹脂製配管部材１と外嵌する側の樹脂製配管部材２とを熱融着して接続する。よって、挿入する側の樹脂製配管部材１の外周面１ａと外嵌する側の樹脂製配管部材２の内周面２ｂとを確実に接続するためには、熱を加える際に両者が互いに密接している必要がある。
【００２０】
そこで、本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法においては、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２を外嵌させるに先立って前記挿入する側の樹脂製配管部材１の外周面１ａを適切な形状に矯正する。通常、新たに接続する外嵌する側の樹脂製配管部材２の内周面２ｂ形状は略正確な円筒状である。よって、前記挿入する側の樹脂製配管部材１の外周面１ａの形状を矯正する。
本発明に係る矯正治具Ｇを図２に示す。当該矯正治具Ｇは、第１本体部３と第２本体部４とで構成する。これらは、円筒状部材を、その軸心を含む平面で切断したような形状を有しており、これらを互いに連結することで一つの略円筒状の内周面３ｂ，４ｂが形成される。両者の連結に際しては、第１本体部３と第２本体部４とに設けたフランジ部５を用いる。連結用のボルト６を前記フランジ部５に形成してある切込部７に挿通し、前記ボルト６を締め付けることで、第１本体部３と第２本体部４とを引き付ける。当該フランジ部５と反対側には、ヒンジ部８を設けてある。これらの構成により、前記挿入する側の樹脂製配管部材１を周囲から締め付けて、挿入する側の樹脂製配管部材１に係る外周面１ａの形状を矯正治具Ｇの内周面３ｂ，４ｂの形状に矯正する。
【００２１】
前記挿入する側の樹脂製配管部材１の端部に対して、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２に係る所定の長さ部分を確実に外嵌させるためには、当該外嵌長さ以上の領域に亘って前記挿入する側の樹脂製配管部材１の端部を矯正しておくと作業が円滑なものとなる。図１に示すごとく、この領域を特に矯正領域９と称する。
【００２２】
本発明の方法では、一つの矯正領域９を複数の矯正治具Ｇを用いて矯正する。図１では、三つの矯正治具Ｇを使用する例を示す。これら三つの矯正治具Ｇを、前記挿入する側の樹脂製配管部材１の端部に取り付けるには、端部開口１ｃの側から順番に取り付ける。前記挿入する側の樹脂製配管部材１の断面形状を矯正する場合には、端部開口１ｃの側ほど変形抵抗は小さいからである。よって、前記矯正領域９の全体を矯正するのに、変形し易い端部開口１ｃの側から矯正することで、素早く所定の円筒面形状に矯正することができる。
【００２３】
矯正治具Ｇは、通常の鋼材あるいはステンレス鋼、アルミニウムなど各種の金属で構成する。挿入する側の樹脂製配管部材１を変形させるためには前記挿入する側の樹脂製配管部材１よりも高い剛性を有している必要があるからである。矯正する挿入する側の樹脂製配管部材１の外径が１５０〜２００ｍｍφの場合、一個の矯正治具Ｇの幅は５０ｍｍ程度とする。三個の矯正治具Ｇを用いる場合、実際に外嵌する側の樹脂製配管部材２を外嵌させるのは、矯正治具Ｇの二個分に相当する約１００ｍｍの範囲である。
三個目の矯正治具Ｇを用いて、挿入する側の樹脂製配管部材１と外嵌する側の樹脂製配管部材２とが嵌合する嵌合領域１０の外まで矯正することで、前記二個目の矯正治具Ｇを取り外した際に、当該取り外した部分の形状が弾性で復元してしまうのを有効に防止することができる。
【００２４】
本発明の矯正治具Ｇを用いる場合には、図３に示すごとく、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２を外嵌させる際に、前記端部開口１ｃ側にある矯正治具Ｇから順次取り外しつつ行う。つまり、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２を外嵌させる際に、できるだけ長時間、前記挿入する側の樹脂製配管部材１の外周面１ａに矯正力を付与しておく。これにより、挿入する側の樹脂製配管部材１の端部外表面には、矯正治具Ｇあるいは外嵌する側の樹脂製配管部材２が外嵌していることとなるから、挿入する側の樹脂製配管部材１の外表面が略円筒形状のまま外嵌する側の樹脂製配管部材２を外嵌接続することができる。
【００２５】
上記矯正に際しては、例えば図４に示すごとく、前記挿入する側の樹脂製配管部材１の矯正領域９を予め加熱したのち、前記矯正治具Ｇを取り付けることができる。これにより、矯正領域９を軟化させて、より小さい力で挿入する側の樹脂製配管部材１を矯正させることができる。
具体的には、例えば、図４（イ）に示すごとく、前記矯正領域９を筒状ヒーター１１の内部に配置して予熱することができる。また、図４（ロ）に示すごとく、予め前記矯正領域９に帯状のヒーター１２を巻き回して加熱するものであってもよい。
【００２６】
前記挿入する側の樹脂製配管部材１と前記外嵌する側の樹脂製配管部材２とは、原則として熱融着する。これにより、両者を強固に接続して略一体化することができ、継手部分の気密性を高めることができる。
熱融着を行うには、例えば図５に示すごとく、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２の端部における内周面２ｂの近傍に、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２の軸心Ｘを中心として導電性線部材１３を螺旋状に巻き回しつつ埋設しておく。そして、当該導電性線部材１３に通電し、前記挿入する側の樹脂製配管部材１と前記外嵌する側の樹脂製配管部材２とが当接する部分の近傍の樹脂を溶融させて両者を接続する。
前記導電性線部材１３としては、例えばニクロム線１３ａを用いる。このニクロム線１３ａを前記外嵌する側の樹脂製配管部材２に係る内周面２ｂの近傍にコイル状に埋設する。尚、通電用の端子１４を前記外嵌する側の樹脂製配管部材２の外周面２ａに突設しておく。
【００２７】
勿論、前記ニクロム線１３ａは、前記挿入する側の樹脂製配管部材１の側に埋設しておいてもよい。この場合、前記通電用の端子１４は前記矯正領域９から外れた位置に突設して設ける。
【００２８】
尚、熱融着で挿入する側の樹脂製配管部材１と外嵌する側の樹脂製配管部材２とを接続するためには、両者が融合し易い状態にあることが必要である。そのためには、前記矯正治具Ｇを取り付ける前に、前記矯正領域９の外皮を除去しておく。
前記挿入する側の樹脂製配管部材１が、地中に埋設されている場合には、矯正領域９となる部分の外皮が土などで汚れていることがある。よって、そのような最外層を除去して清浄な層を露出させるのである。
当該最外層の除去は、図示は省略するが、例えば電動カンナを用いて行う。当該電動カンナは、樹脂管の外周部に取り付けた円環状の走行用治具に沿って自動走行するものである。これにより、前記矯正領域９の外皮を除去する。
【００２９】
〔第２の実施形態〕
前記矯正治具Ｇは、例えば既設の樹脂管１Ａの外周面１ａに分岐管を取り付ける場合に用いることができる。具体的には、図６に示すごとく、前記分岐管を接続するためのサドル継手部材１５を既設の樹脂管１Ａの表面１ａに取り付ける場合に用いる。本実施形態においても、このサドル継手部材１５を樹脂製とし、既設の樹脂管１Ａとサドル継手部材１５とを熱融着するものとする。
【００３０】
本実施形態においても、矯正領域９に前記矯正治具Ｇを取り付ける。即ち、本実施形態では、サドル継手部材１５が取り付く部分についても、前記矯正治具Ｇを用いて一旦矯正力を付与することとする。この点、従来のサドル継手部材１５を取り付ける方法とは異なる。
具体的には、前記サドル継手部材１５を接続する部分についても、前記矯正治具Ｇを直に当接させ、矯正治具Ｇの内周面３ｂ，４ｂを用いて前記既設の樹脂管１Ａの表面の形状を矯正する。このとき、サドル継手部材１５を接続する位置に矯正治具Ｇを取り付けることは勿論のこと、当該位置に隣接した箇所にも矯正治具Ｇを取り付ける。つまり、図７に示すごとく、サドル継手部材１５の接続位置を挟んで、既設の樹脂管１Ａの長手方向に沿って隣接する位置にも矯正治具Ｇを取り付ける。
その際には、前述の実施形態と同様に、既設の樹脂管１Ａを筒状ヒーター１１の内部に投入しておいたり、帯状のヒーター１２を巻き付けたりすることで矯正領域９を加熱しておくとよい。このように加熱することで、樹脂管１Ａが軟化するから、矯正治具Ｇの締込み操作力が軽減され、矯正作業を効率的に行うことができる。
【００３１】
矯正を終了した既設の樹脂管１Ａにサドル継手部材１５を取り付ける際には、当該部分に取り付けた矯正治具Ｇのみを取り外す。図７には、五つの矯正治具Ｇを用いて矯正領域９を矯正し、そのうち中央側の三つの矯正治具Ｇを外してサドル継手部材１５を取り付ける例を示す。
本方法であれば、樹脂管１Ａの外周面１ａであって、サドル継手部材１５を取り付ける部分を確実に円筒形状に矯正することができる。よって、樹脂管１Ａとサドル継手部材１５との密着性が高まって、後の熱融着がより確実に行われることとなる。
【００３２】
熱融着するためには、先の実施形態の場合と同様に、例えばサドル継手部材１５の側に、導電性線部材１３であるニクロム線１３ａ等を設けておく。当該ニクロム線１３ａに通電して、サドル継手部材１５の取り付け面近傍および既設の樹脂管１Ａの外周面１ａの近傍を溶融させて両者を融着する。
【００３３】
（効果）
以上のごとく、本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、挿入する側の樹脂製配管部材１の矯正領域９を複数の矯正治具Ｇを用いて矯正するから、特に、挿入する側の樹脂製配管部材１の端部開口１ｃ側から矯正治具Ｇを順次取り付けて樹脂製配管部材１の形状を矯正する場合には、端部開口１ｃの変形抵抗が小さいことにより、樹脂製配管部材１の断面形状を素早く矯正することができる。
また、複数の矯正治具Ｇを用いる場合には、一つの矯正治具Ｇの幅を短く構成できるため、仮に矯正領域９が曲がり変形している場合でも矯正治具Ｇを容易に取り付けることができ、矯正作業の効率を向上させることができる。
さらに、本発明の方法では、挿入する側の樹脂製配管部材１の端部開口１ｃ側に装着した矯正治具Ｇから順次取り外しつつ外嵌する側の樹脂製配管部材２を接続するから、前記矯正領域９が、前記矯正治具Ｇあるいは前記外嵌する側の樹脂製配管部材２によって常に適切な形状を保持されることとなる。この結果、矯正治具Ｇを外すことによって生じる矯正領域９の弾性復元を最小限に止めることができ、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２の外嵌挿入作業を円滑に行うことができる。
【００３４】
本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法は、樹脂管１Ａに分岐管を設けるべくサドル継手部材１５を接続する場合にも有効である。
即ち、本発明の方法によれば、樹脂管１Ａの外表面であってサドル継手部材１５を取り付ける部分に、矯正治具Ｇによって、一旦、矯正力を付与する。つまり、樹脂管１Ａの外周面の形状を確実に所定の形状に矯正することができる。この結果、樹脂管１Ａとサドル継手部材１５とを、より密着性を高めた状態で当接させることができる。
【００３５】
また、樹脂管１Ａに装着する際に、樹脂管１Ａの長手方向に沿った幅の短い複数の矯正治具Ｇを用いることで、仮に樹脂管１Ａの矯正領域９が曲がり変形している場合でも矯正治具Ｇを容易に取り付けることができ、矯正作業の効率を向上させることができる点は、上記挿入する側の樹脂製配管部材１に外嵌する側の樹脂製配管部材２を接続する場合と同様である。
【００３６】
〔第３の実施形態〕
挿入する側の樹脂製配管部材１の内周側に矯正治具Ｇを取り付ける際には、図８に示すごとく硬質の筒体１６を前記挿入する側の樹脂製配管部材１の内周面１ｂに嵌合させておくことができる。
即ち、前記挿入する側の樹脂製配管部材１を矯正治具Ｇで締め付ける際に前記筒体１６を設けておけば、
前記挿入する側の樹脂製配管部材１は、矯正治具Ｇと筒体１６とで挟持されることとなる。よって、挿入する側の樹脂製配管部材１が内周側に変形しようとするのが抑制されて、挿入する側の樹脂製配管部材１と矯正治具Ｇとの当接力が高まる。この結果、矯正領域９がより確実に矯正され、挿入する側の樹脂製配管部材１とサドル継手部材１５との信頼性の高い接続部を得ることができる。これは、挿入する側の樹脂製配管部材１の肉厚が薄い場合に特に有効である。
【００３７】
〔第４の実施形態〕
上記実施形態では、挿入する側の樹脂製配管部材１あるいは外嵌する側の樹脂製配管部材２に導電性線部材１３を埋設しておく例を示したが、その他にも、図９に示す方法によって管の継手を構成することもできる。
即ち、ここでは、前記外嵌する側の樹脂製配管部材２を管継手部材１７として構成し、この管継手部材１７に導電性線部材１３を埋設する構成とする。そして、前記挿入する側の樹脂製配管部材１を第１樹脂管１８とし、当該第１樹脂管１８に対して前記管継手部材１７を外嵌させると共に、当該管継手部材１７に対して、さらに第２樹脂管１９を接続する。
つまり、本実施形態における第１樹脂管１８と管継手部材１７との関係、および、第２樹脂管１９と管継手部材１７との関係は、先の実施形態における、挿入する側の樹脂製配管部材１と外嵌する側の樹脂製配管部材２との関係と同じである。
【００３８】
前記第１樹脂管１８に前記管継手部材１７を嵌合させる手順および、両者を熱融着させる手順については、第１の実施形態で説明したごとく、前記挿入する側の樹脂製配管部材１に前記外嵌する側の樹脂製配管部材２を外挿させるのと同様である。即ち、前記第１樹脂管１８の矯正領域９を複数の前記矯正治具Ｇを用いて矯正し、前記矯正治具Ｇを順次取り外しつつ前記管継手部材１７を挿入する。前記管継手部材１７と前記第２樹脂管１９との接続に際しては、前記矯正治具Ｇを前記第２樹脂管１９に取り付ける。そして、第２樹脂管１９の端部に取り付けた矯正治具Ｇから順次取り外しつつ、前記管継手部材１７と前記第２樹脂管１９とを接続する。
前記導電性線部材１３としては、例えばニクロム線１３ａを用い、このニクロム線１３ａを前記管継手部材１７に係る内周面の近傍にコイル状に埋設する。尚、通電用の端子１４を前記管継手部材１７の外周面１７ａに突設しておく。
また、熱融着に先だって前記矯正領域９の外皮を除去しておくことも同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管の継手方法の実施要領を示す説明図
【図２】本発明に係る樹脂製配管部材の継手方法に用いる矯正治具を示す説明図
【図３】挿入する側の樹脂製配管部材と外嵌する側の樹脂製配管部材との接続状況を示す説明図
【図４】挿入する側の樹脂製配管部材の加熱要領を示す説明図
【図５】挿入する側の樹脂製配管部材と外嵌する側の樹脂製配管部材との熱融着状況を示す説明図
【図６】樹脂管にサドル継手部材を接続した状況を示す説明図
【図７】樹脂管とサドル継手部材との接続要領を示す説明図
【図８】別実施形態に係る管の継手方法を示す断面図
【図９】別実施形態に係る樹脂製配管部材の継手方法を示す説明図
【図１０】従来技術に係る樹脂製配管部材の継手方法を示す説明図
【図１１】サドル継手部材を取り付ける場合の従来の管の継手方法を示す説明図
【符号の説明】
１    挿入する側の樹脂製配管部材
１ｃ  挿入する側の樹脂製配管部材の端部開口
２    外嵌する側の樹脂製配管部材
３    第１本体部
４    第２本体部
９    矯正領域
１１  筒状ヒーター
１２  帯状のヒーター
１３  導電性線部材
１５  サドル継手部材
Ｇ    矯正治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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