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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融物を導く複数個の導管と複数の溶融物を積層成形する成形ダイとの間に設けられ、前記導管と前記成形ダイの溶融物受入口とを連通させる複合アダプタにおいて、
複数の溶融物が合流する直後の流路厚さを所要の層構成厚さに応じて調整しうる調整ブロックを組み込むとともに、
外層が薄く、内層が厚い層構成では、前記調整ブロックを合流直後の流路厚さを狭くする方向に調整して合流時の外層が薄くなるようにし、かつ、
外層が厚く、内層が薄い層構成では、前記調整ブロックを合流直後の流路厚さを厚くする方向に調整して、合流時の外層が厚くなるようにすることを特徴とする押出成形用複合アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、多層フィルム製造装置、多層シート製造装置、多層ブロー成形機等に適用される押出成形用の複合アダプタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に基づいて、３層構造を有する従来の複合アダプタについて説明する。
図示しない紙面後方の押出機から導管によって供給される溶融物２０Ａ，３０，２０Ｂは、複合アダプタ４内において、同じ厚さの溶融物４０，５０が、溶融物の層を挟んで上下に溶融物４０，４０の層が位置して層状に重ねられ、図示しない成形ダイへと矢印の如く導かれて所要の層構成を有する成形品が得られる。
このような同じ厚さの多層形成複合アダプタ４内では、如何なる層構成においても容易に多層成形が可能であり、合流直後でも各層の厚みに変化はなく、多層成形が容易に行なわれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４に示すような比較的薄い外層溶融物２００Ａ，２００Ｂと比較的厚い内層溶融物３００のように異なった厚さの多層成形では、合流直後５ａを過ぎたところから外層側２００は薄く、内層側１００は厚い層構成を成し、合流直後５ａの層構成比が変化する区間では、界面での応力状態が流動方向に変化するため、不安定な流れとなる。流動条件（流量，層構成等）や樹脂物性（粘弾性等）によっては、前記の層構成比が、界面での不安定流動（界面が波打って乱れた流れ）をひき起こす１つの要因となっていた。
このため、１つの複合アダプタ４では、広範囲な層構成を満たす多層成形が行なえず、所要の層構成に対応した複合ブロックを要するといった問題が生じていた。
このため本発明は、このような従来の複合アダプタにおける問題を解決して、いかなる厚さの層構成においても合流直後に層構成比が変化することなく安定した多層成形を可能にした押出成形用複合アダプタを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、溶融物を導く複数個の導管と複数の溶融物を積層成形する成形ダイとの間に設けられ、前記導管と前記成形ダイの溶融物受入口とを連通させる複合アダプタにおいて、複数の溶融物が合流する直後の流路厚さを所要の層構成厚さに応じて調整しうる調整ブロックを組み込むとともに、外層が薄く、内層が厚い層構成では、前記調整ブロックを合流直後の流路厚さを狭くする方向に調整して合流時の外層が薄くなるようにし、かつ、外層が厚く、内層が薄い層構成では、前記調整ブロックを合流直後の流路厚さを厚くする方向に調整して、合流時の外層が厚くなるようにすることを特徴とするもので、これを課題解決のための手段とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明では前記手段により、所要の層構成厚さに応じて調整ブロックを調整することで、界面での不安定流動を解消し、容易に広範囲な層形成を満たすことができる安定した多層成形が可能となる。
例えば、外層が薄く、内層が厚い層構成では、調整ブロックを合流直後の流路厚さを狭くする方向に調整して、合流時の外層が薄くなるようにする。
また外層が厚く、内層が薄い層構成では、調整ブロックを合流直後の流路厚さを厚くする方向に調整して、合流時の外層が厚くなるようにする。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１は第１実施例を示し、複合アダプタは、固定ブロック１Ａ，１Ｂ，３と、これらの間に形成される傾斜通路にそれぞれ配置される菱形形状の調整ブロック２Ａ，２Ｂの５つのブロックから構成される。調整ブロック２Ａは、固定ブロック１Ａ及び３間で、また調整ブロック２Ｂは、固定ブロック１Ｂ及び３間でスライド可能である。
図１では、調整ブロック２Ａ，２Ｂを外層の流路厚さが狭くなるように調整された例を示している。同図に示すような外層２０Ａ，２０Ｂが薄く、内層３０が厚い層構成では、これらの層構成厚さに応じて調整ブロック２Ａ，２Ｂを外層の流路厚さを薄く調整すべく下方へスライドさせるので、合流直後に各層の厚みが変化することなく、安定した流れとなり、容易に多層成形が可能となる。調整ブロック２Ａ，２Ｂは固定ブロック１Ａ，１Ｂと固定ブロック３との間を自由にスライドできるものであり、自動調整、手動調整の双方が実施できるものである。
【０００７】
図２は、本発明の第２実施例の断面図を示す。図２では、調整ブロック２Ａ，２Ｂを外層の流路厚さが厚くなるように調整された例を示しており、図１とは逆に、外層２０Ａ，２０Ｂが厚く、内層３０が薄い層構成では、これらの層構成厚さに応じて調整ブロック２Ａ，２Ｂを外層の流路厚さを厚く調整すべく上方へスライドさせるので、この場合も合流直後に各層の厚みが変化することなく安定した流れとなり、容易に多層成形が可能となる。
なお、合流後に固定ブロック１Ａ，１Ｂと調整ブロック２Ａ，２Ｂとの間で流路厚さが変化する段差部があるが、合流直後の流れが定常的であり、段差部での層構成比の変化は小さいため界面での不安定流動は生じない。
調整ブロック２Ａ，２Ｂは固定ブロック１Ａ，１Ｂと固定ブロック３との間を自由にスライドできるものであり、自動調整、手動調整の双方が実施できるものである。
また調整ブロック２Ａ．２Ｂの移動量を任意に変えることにより厚みを変えた多層成形が可能となり、広範囲な層形成に対応できる。
【０００８】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如く本発明によれば、積層する各層の厚さに応じた流路を有する複数の複合アダプタを準備せずとも、１つの押出成形用複合アダプタによって如何なる層構成においても、合流直後の層構成比が変化することなく安定した多層成形が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る複合アダプタの断面図である。
【図２】本発明の第２実施例に係る複合アダプタの断面図である。
【図３】従来の複合アダプタの断面図である。
【図４】従来の他の例を示す複合アダプタの断面図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，３    固定ブロック
２Ａ，２Ｂ        調整ブロック
２０Ａ，２０Ｂ    外層溶融物
３０              内層溶融物
【図１】
0003626770.tif 000002
【図２】
0003626770.tif 000003
【図３】
0003626770.tif 000004
【図４】
0003626770.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のための多数の部分より成る冷却ピストンであって、第１部分としてのヘッド部を有しており、該ヘッド部は、ボス部を有しかつボス部内で係合しているピストンピンを介して第２部分を形成しているシャフトにヒンジ状に結合されており、更に該ヘッド部はその半径方向の外方に、ピストン軸線の方向にピストンシャフトへ向って開放されている冷却油リング通路を有しており、該冷却油リング通路は、周方向で少なくとも２分割され、内方縁部及び外方縁部を介して固定されたほぼ半径方向に延びる壁部分によって覆われており、該壁部分は、半径方向の内方及び外方でリング通路制限壁部の支持部に支持されている形式のものにおいて、
この壁部分が、バイアスを有する皿ばね（７）として構成されており、該皿ばね（７）の内方縁部（１１）と外方縁部（８）とが、軸方向で互いに反対側で、それぞれ自由に支持体に当接していることを特徴とする、内燃機関のための多部分形冷却ピストン。
【請求項２】
皿ばね（７）はその外方縁部（８）が、開放されて張り出している外方の支持体としてのリング壁部（３）の端面（１０）の切欠き（９）内に軸方向に作用するバイアスを受け乍ら当接し、かつその内方縁部（１１）が、内方の支持体としてのリングリブ（４）に設けられたリング状の段部（１２）に軸方向に作用するバイアスを受け乍ら当接していることを特徴とする、請求項１記載の冷却ピストン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、内燃機関のための多数の部分より成る冷却ピストンであって、第１部分としてのヘッド部を有しており、該ヘッド部は、ボス部を有しかつボス部内で係合しているピストンピンを介して第２部分を形成しているシャフトにヒンジ状に結合されており、更に該ヘッド部はその半径方向の外方に、ピストン軸線の方向にピストンシャフトへ向って開放されている冷却油リング通路を有しており、該冷却油リング通路は、周方向で少なくとも２分割され、内方縁部及び外方縁部を介して固定されたほぼ半径方向に延びる壁部分によって覆われており、該壁部分は、半径方向の内方及び外方でリング通路制限壁部の支持部に支持されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のピストンは、ドイツ国特許第ＤＤ２５２６３８Ａ１号及び第ＤＥ４１３４５３０Ａ１号明細書によって公知であり、その場合冷却油室を形成している中空室を覆うために使用される壁部分が、開放薄板リングとして形成されており、該リングは、ゼーガリングの原理（Ｓｅｅｇｅｒ−Ｒｉｎｇ−Ｐｒｉｎｚｉｐ）、つまり半径方向のバイアス力に基くその弾性的な変形を利用して、ピストンリングゾーンの内方周辺部の乃至は燃焼室壁部の外方周辺部の溝内に位置している。
【０００３】
大きな直径のピストンピン及びそれに伴う大きなピストンピンボスを備えたピストンにあっては、上述の構成は組立上、場合によっては全く使用できないか又は冷却油室のための部分被覆部としてしか使用できないという問題を有している。
【０００４】
ドイツ国特許第ＤＥ４０３９７５２Ａ１号明細書によれば多部分形の冷却ピストンが公知であり、その場合ピストンのヘッド部内に設けられた冷却油のための中空室が、下方に向って薄板リングによって閉鎖されており、該薄板リングは２部分状に構成されている。薄板リングは、一方では内方外周部に設けられたそのカラーによってヘッド部のリングリブに当接し、他方ではその外方縁部によってバイアスを受け乍らピストンシャフトに直接当接しており、その際ピストンシャフトはボスブッシュによって保持されている。この構成における欠点は、薄板リングがその固定のためにピストンヘッド部とピストンシャフトとを必要とするという点である。
【０００５】
ドイツ国特許第ＤＥ３６４３０３９Ａ１号明細書によれば、多部分型冷却ピストンのヘッド部に設けられた冷却油のためのリング状の中空室を、下方に向って半径方向で２つの半部に分割された薄板リングによって閉鎖することが、同じ様に公知である。薄板リングのピストンのヘッド部への固定は、ピストンヘッド部のリング壁部のリング端面から突き出ているカラーの縁曲り部によって行われており、乃至はリング壁部に係合している個々のねじによって又は溶接乃至ろう付けによって行われる。この構成の欠点は、一方では製作上のコストが高く、他方では別の固定部材のための付加的な所要コストが嵩むという点である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、公知のピストンを改良して、大きな直径のピストンピンにおいても冷却油室の被覆部の組立を容易にできるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明によれば、壁部分が、バイアスを有する皿ばねとして構成されており、該皿ばねの内方縁部と外方縁部とが、軸方向で互いに反対側で、それぞれ自由に支持体に当接している。
【０００８】
【実施例】
次に本発明を図面に図示の実施例に基いて詳しく説明する。
【０００９】
ヒンジピストンは、ピストンヘッド部１と、ピストンピンを介してのみ互いに結合されているピストンシャフトとから成っている。外方支持体として形成されてピストンリング用の溝を包含している外方のリング壁部３は、ヘッド部１の底部２から延びている。内方支持体として形成されたリングリブ４が、リング壁部３の内方で半径方向に距離を置いて、ボス部５とピストン底部２とを結合している。ピストンリング４とリング壁部３との間にはリング状の中空室６が存在しており、該中空室６は、壁部分（皿ばね７）により被覆されて閉鎖された冷却油室を形成している。
【００１０】
その周方向で互いに突き合わされて当接可能な、２つの部分に分割されている皿ばね７は、その外方縁部８によってリング壁部３の端面１０の切欠き９内に位置し、かつその内方縁部１１は、軸方向に付勢されてリングリブ４に設けられた環状の段部１２に当接している。
【００１１】
皿ばね７の各半径部を組み立てる際にはこの皿ばね７を、破線で図示の取付準備位置１３からリング壁部３の端面１０に、その外方縁部８によって下方から載置し、かつ軸方向で上方に向って押圧する。その際皿ばね７は軸方向に付勢される。引続いて皿ばね７を半径方向で内方に向ってスライドせしめる。その結果皿ばね７は、一方ではその内方縁部１１によって段部１２上に位置し、他方ではその外方縁部によってリング壁部３の切欠き９内にスナップ結合されるようになり、これによって皿ばね７の不動な固定機能が達成される。
【００１２】
冷却油の供給乃至排出は、それ自体は公知の形式で次のように行われる。つまり対応する孔が皿ばね内に設けられているか、又は皿ばねの両部分の突合せ接合部がそれに応じて大きく構成されている。
【００１３】
このような構成によって、構造的に簡単な形式でヒンジピストンに対し、貫流する冷却油のために必要なリング状の中空室を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のピストンヘッド部の半分の縦断面図である。
【符号の説明】
１    ヘッド部
２    底部
３    リング壁部
４    リングリブ
５    ボス
６    中空室
７    皿ばね
８    外方縁部
９    切欠き
１０    端面
１１    内方縁部
１２    段部
１３    取付準備位置
【図１】
0003626762.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄芯に巻線をほどこし、この上に各巻線を結線するための結線板を装着し、この結線板を絶縁性を有する樹脂にてモールドしてなる電動機の固定子において、前記結線板の一部がモールドせずに固定子の内径側に突出し、かつ前記突出している結線板部分に温度保護装置を具備した固定子であって、前記温度保護装置を内蔵したことを特徴とする電動機の固定子。
【請求項２】
請求項１に記載の固定子を具備することを特徴とする電動機。
【請求項３】
請求項２の電動機を搭載したことを特徴とする家電製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種家電製品の駆動源として用いられる電動機の固定子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下に、図面にもとづき従来の電動機の固定子について説明する。
図３は、従来の電動機の縦断面図である。樹脂にて絶縁された固定子鉄芯１に巻線２がほどこされ、その上に各相巻線を結線したり回転数検知用センサ４などの電子部品を実装したプリント基板３が装着され、これを電気絶縁性を有する樹脂にてモールドした固定子５に回転子完成品６を挿入し、軸受固定用ブラケットにて軸受７を固定して電動機完成品となる構成となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、電子部品などをプリント基板上に半田実装し、固定子巻線とともに高温でモールドされるため、半田部の信頼性の確保が困難であり、高温であるためにヒューズのような温度保護装置を内蔵することも困難である。また、回転数検知用の磁気センサなどを同時にプリント基板上に実装する場合、巻線との距離が充分確保できないため、巻線の漏れ磁束の影響を受け、磁気センサが誤動作する場合があるといった課題を有していた。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、半田まわりの信頼性を向上し、温度保護装置の内蔵を可能とするとともに、磁気センサなどの磁束の影響を軽減することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は固定子巻線完成品に装着される結線板の一部をモールドの外部に出した構成を有している。
【０００６】
【作用】
この構成により、巻線の各相の結線部および電源部以外はモールドの外部に出すことが可能となり、半田まわりの信頼性が向上するとともに、温度保護装置の内蔵が可能となり磁気センサなどの巻線の磁束の影響も軽減することができる。
【０００７】
【実施例】
以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施例の電動機の縦断面図であり、各種家電製品に搭載されている。
また、図２は本発明の実施例の固定子の斜視図である。図１において、固定子鉄芯１に巻線２がほどこされた巻線完成品に結線板３が装着され、絶縁性を有する樹脂にてモールドされて固定子５となっている。この際、結線板３の一部がこの固定子の内径側に突出した構成を有している。
【０００９】
図２において、この内径側に突出した結線板上に磁気センサ４，抵抗８といった電子部品を実装するとともに、温度ヒューズ９といった温度保護装置を同時に実装してもよい。また、組立の際に回転子完成品６の軸受部７が通過できる穴１０を開けた構成を有している。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、樹脂にてモールドされた固定子の内径側に結線板の一部を内径側に突出させ、その上に必要な電気部品，電子部品を実装することにより、半田まわりの信頼性が向上するとともに温度保護装置の内蔵も可能となり、磁気センサなどの巻線からの距離を充分確保できるので、巻線の磁束の影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における電動機の部分断面図
【図２】本発明の一実施例における固定子の斜視図
【図３】従来の電動機の部分断面図
【符号の説明】
１  固定子鉄芯
２  巻線
３  結線板
４  磁気センサ
５  固定子
６  回転子完成品
７  軸受
８  抵抗
９  温度ヒューズ
１０  穴
【図１】
0003626771.tif 000002
【図２】
0003626771.tif 000003
【図３】
0003626771.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部に沿って一段低くなった断面Ｌ型の段部を上面長手方向に形成して成るベースブロックと、
上記ベースブロックの段部上にセットして一列に並べて施工される縁石ブロックと、
前記ベースブロックの段部上において、前記縁石ブロックに続いて一列に並べて施工される傾斜縁石ブロックと、
前記ベースブロックの段部上において、前記傾斜ブロックの低端に続いて一列に並べて施工される平縁石ブロックと、
から成る歩車道境界ブロック。
【請求項２】
縁石ブロック及び傾斜縁石ブロック並びに平縁石ブロックをベースブロックに対してボルトを利用して固定するように構成して成る請求項１記載の歩車道境界ブロック。
【請求項３】
ベースブロック同士を金具を利用して連結することができるように構成して成る請求項１記載の歩車道境界ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、道路において、車道と歩道間に設置される歩車道境界ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の歩車道境界ブロックは、図７に示すようなＬ型一体構造である。
【０００３】
【従来技術の課題】
このため、歩道側に車庫等ができた場合には、乗り入れに支障を来さないように、低い高さの縁石ブロックに交換する必要がある。この交換は、対象幅全体のブロックを交換するため、作業に手数と時間がかかり、又経費も嵩む。同様のことは、反対に低いブロックから高いブロックに交換する場合、及びブロックが損傷して新品のものに交換する場合にも生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決することが目的であって、その構成は次のとおりである。
１．縁部に沿って一段低くなった断面Ｌ型の段部を上面長手方向に形成して成るベースブロックと、
上記ベースブロックの段部上にセットして一列に並べて施工される縁石ブロックと、
前記ベースブロックの段部上において、前記縁石ブロックに続いて一列に並べて施工される傾斜縁石ブロックと、
前記ベースブロックの段部上において、前記傾斜ブロックの低端に続いて一列に並べて施工される平縁石ブロックと、
から成る歩車道境界ブロック。
２．縁石ブロック及び傾斜縁石ブロック並びに平縁石ブロックをベースブロックに対してボルトを利用して固定するように構成して成る前記１記載の歩車道境界ブロック。
３．ベースブロック同士を金具を利用して連結することができるように構成して成る前記１記載の歩車道境界ブロック。
【０００５】
【作用】
上記歩車道境界ブロックは、高さを替える必要のある幅において、ベースブロックはそのままにしておき、縁石側のみを交換して設置するものである。ベースブロックと縁石ブロックは、モルタルで固定してもよいし、或いはボルト等を用いて固定するようにしてもよい。
【０００６】
【実施例】
図１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は本発明に係る歩車道境界ブロックの実施例図である。１はコンクリート成形のベースブロックであって、このベースブロック１の上面長手方向には一段低く段部２が形成されている。３は傾斜４をつけた傾斜縁石ブロックであって、前記ベースブロック１の段部２に一列に並べて設置される。５は平縁石ブロックであって、この平縁石ブロック５は、歩車道間に殆ど段差をつけない場合、例えば車の乗り入れ口に設置されるものであって、ベースブロック１の段部２上に、前記傾斜縁石ブロックを両端に配置してこの間に設置される。６は通常の高さの縁石ブロックであって、前記傾斜縁石ブロック３及び平縁石ブロック５が設置されないすべての位置において、ベースブロック１の段部２上に一列に並べて設置される。
【０００７】
図２はベースブロック１を一列に並べ、この段部２に縁石ブロック６を設置した通常の例であって、この状態で車の乗り入れ等が必要になり、縁石ブロック６から平縁石ブロック５にする必要が生じた場合は、ベースブロック１から縁石ブロック６のみを取り除き、この両サイドには傾斜縁石ブロック３を設置し、この間に平縁石ブロック５を設置するものであって、この状況は図３に示されている。
図２、図３において、実施例の場合、ベースブロック１同士は側面で連結金具７で連結されているが、この連結は必要に応じて行うものとする。
【０００８】
図４、図５は傾斜縁石ブロック３とベースブロック１を固定するために、傾斜縁石ブロック３側にボルト孔４ａを形成し、ここからベースブロック１側にボルト８を通して傾斜縁石ブロック３を固定している例、図６は平縁石ブロック５を同じようにボルト８を用いてボルト孔５ａに通し、ベースブロック１に固定している例であって、この固定例も一例にすぎず、その他の固定手段で固定してもよいし、或いはモルタルで固定してもよい。或いは、全く固定せずにベースブロック１の段部２上に並べて置くだけにして施工してもよい。図中８ａはキャップである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係る歩車道境界ブロックは以上の如き構成から成るため、次の如き効果を得ることができる。
ａ．ベースブロックはそのまま残し、境界縁石ブロック、傾斜縁石ブロック、平縁石ブロックを夫々交換するだけで目的に適った歩車道境界の施工ができる。よって、従来のようにベースブロックを含めて全体を交換する必要がないので、施工上手数及び経費の削減が可能である。
ｂ．ブロックの一部が損傷した場合、この部分だけを交換すれば良いので、補修経費が少なくて済む。
ｃ．縁石ブロックとベースブロックに分かれているため、一体のものに比較して嵩張らず、重量も半減するため、運搬及び施工作業がやりやすいと共に保管するにも便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歩車道境界ブロックの説明図。
【図２】通常の境界ブロックを施工した状況の説明図。
【図３】平縁石ブロックを施工した例の説明図。
【図４】傾斜縁石ブロックとベースブロックの固定例の正面図。
【図５】傾斜縁石ブロックとベースブロックの固定例の側面図。
【図６】平縁石ブロックとベースブロックの固定例の説明図。
【図７】従来の歩車道境界ブロックの説明図。
【符号の説明】
１  ベースブロック
２  段部
３  傾斜縁石ブロック
４  傾斜
５  平縁石ブロック
６  縁石ブロック
７  連結金具
８  ボルト
【図１】
0003626776.tif 000002
【図２】
0003626776.tif 000003
【図３】
0003626776.tif 000004
【図４】
0003626776.tif 000005
【図５】
0003626776.tif 000006
【図６】
0003626776.tif 000007
【図７】
0003626776.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭系燃料を燃焼させるボイラ火炉からクリンカを回収するクリンカ回収装置において、上記火炉の上部に連なる煙道に設けられた集塵機、上記火炉の下方に設けられたクリンカホッパ、同クリンカホッパに工業用水を供給する装置、上記クリンカホッパに連なりクリンカを上記工業用水と共に輸送するスラリー輸送装置、同スラリー輸送装置に連なり送給されたスラリー中のクリンカをセメント粘土代替品として使用可能な粒度に破砕する破砕機、同破砕機に連なりクリンカスラリーを噴霧可能な濃度に調整するスラリー濃度調整槽、及び同スラリー濃度調整槽に連なり上記集塵機の入口側煙道にクリンカスラリーを噴霧する噴霧装置を備え、煙道内で乾灰となったクリンカをフライアッシュと共に上記集塵機によって回収することを特徴とするクリンカ回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は石炭、ＣＷＭ、ＣＯＭ等の石炭系燃料を燃焼させるボイラ火炉からクリンカを回収するクリンカ回収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来のクリンカ回収装置の系統図である。図において、１はボイラ火炉、２は同火炉の下方に設けられているクリンカホッパ、３は同ホッパに供給される工業用水、４はスラリー輸送装置、１１は脱水槽、１２は沈降槽、１３は貯水槽、１４は脱水槽下部から排出される湿灰クリンカ、Ｐは上記各槽あるいは輸送装置を結ぶ配管上に設けられているポンプである。
【０００３】
本装置において、ボイラ火炉１の底部から排出されたクリンカは工業用水３を満されたタクリンカホッパ２の中へ落下し、さらにスラリー輸送装置４によって水と共に脱水槽１１へ運ばれ、そこで固液分離され、同脱水槽の下部から湿灰クリンカ１４として回収される。沈降槽１２はスラリー輸送用水の中の懸濁物を沈降させる槽、貯水槽１３はスラリー輸送用水の供給量の変動を吸収するための槽である。貯水槽１３の下部から送出された懸濁物の少い水はスラリー輸送装置４へ送られる。その途中へ前記クリンカホッパ２から排出されたクリンカが合流するようになっている。スラリー輸送用水は装置の中を循環している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のクリンカ回収装置においては、クリンカは湿灰クリンカとして回収されていたので、セメント粘土代替品としての引取りには適していなかった。本発明は、クリンカを、セメント粘土代替品としての引取りに適した乾灰クリンカとして回収することのできるクリンカ回収装置を提供しようとするものである
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決したものであって、石炭系燃料を燃焼させるボイラ火炉からクリンカを回収するクリンカ回収装置において、上記火炉の上部に連なる煙道に設けられた集塵機、上記火炉の下方に設けられたクリンカホッパ、同クリンカホッパに工業用水を供給する装置、上記クリンカホッパに連なりクリンカを上記工業用水と共に輸送するスラリー輸送装置、同スラリー輸送装置に連なり送給されたスラリー中のクリンカをセメント粘土代替品として使用可能な粒度に破砕する破砕機、同破砕機に連なりクリンカスラリーを噴霧可能な濃度に調整するスラリー濃度調整槽、及び同スラリー濃度調整槽に連なり上記集塵機の入口側煙道にクリンカスラリーを噴霧する噴霧装置を備え、煙道内で乾灰となったクリンカをフライアッシュと共に上記集塵機によって回収することを特徴とするクリンカ回収装置に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態に係るクリンカ回収装置の系統図である。図において、１はボイラ火炉、２はクリンカホッパ、３は同ホッパに供給される工業用水、４は前記ホッパ２に連なるスラリー輸送装置、５は同輸送装置に連る破砕機、６は同破砕機に連るスラリー濃度調整槽、７は同調整槽に連る噴霧装置、８は前記ボイラ火炉１のガス排出煙道上に設けられた集塵機、９は同集塵機の下部に連る灰搬送装置、１０はフライアッシュと共に回収される乾灰クリンカである。
【０００７】
本装置において、ボイラ火炉１の底部から排出されたクリンカは工業用水３を貯えられたクリンカホッパ２の中へ落ち、工業用水と共にスラリー輸送装置４によって破砕機５に送られる。こゝでスラリー中のクリンカはセメント粘土代替品として使用可能な粒度になるまで破砕される。破砕機５を出たスラリーはスラリー濃度調整槽６へ送られ、こゝで噴霧に適した濃度になるよう調整される。同調整槽６を出たスラリーは噴霧装置７へ送られ、同装置７によって集塵機８の入口煙道内に噴霧される。この煙道内のガスの熱によってスラリー中の水分が蒸発し、スラリー中のクリンカが乾灰状態となる。乾灰状態となったクリンカはフライアッシュと共に集塵機８によって捕集され、灰搬送装置９によって所定の場所へ送られ、フライアッシュを含む乾灰クリンカ１０として回収され、セメント粘土代替品として利用に供される。
【０００８】
本装置では系内の水は煙道内で蒸発するので、従来の装置のような水の循環は行わない。このためスラリー輸送のための水は従来の系に比して多量に供給される工業用水３に依存することになる。なお、スラリー輸送水の循環が無いので配管系統は簡単なものとなっている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のクリンカ回収装置においては、ボイラ火炉から排出されスラリー輸送されたクリンカを、破砕し、濃度を調整した後、煙道内に噴霧し、乾燥状態で回収することができるので、クリンカをセメント粘土代替品としての引取りに適した乾灰クリンカとして回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るクリンカ回収装置の系統図。
【図２】従来のクリンカ回収装置の系統図。
【符号の説明】
１      ボイラ火炉
２      クリンカホッパ
３      工業用水
４      スラリー輸送装置
５      破砕機
６      スラリー濃度調整槽
７      噴霧装置
８      集塵機
９      灰搬送装置
１０    乾灰クリンカ
１１    脱水槽
１２    沈降槽
１３    貯水槽
１４    湿灰クリンカ
【図１】
0003626797.tif 000002
【図２】
0003626797.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素とフッ素を気体状で反応させることを特徴とするフッ化カルボニルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機合成の試薬等に有用なフッ化カルボニルの新規な製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
フッ化カルボニルの合成法は、一般に、塩化カルボニルいわゆるホスゲンをフッ化水素、三フッ化アンチモン、三フッ化砒素、フッ化ナトリウム等の適当なフッ素化剤と反応させ、分子中の塩素原子を対応するフッ素原子にハロゲン置換する方法、および一酸化炭素をフッ素、二フッ化銀等の適当なフッ素化剤と反応させて酸化する方法の２つに大別される。例えば、特開昭５４−１５８３９６号公報には、ホスゲンをアセトニトリルの存在下でフッ化水素と反応させることでフッ化カルボニルを製造する方法が開示されている。また、Ｉｎｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈ．，６，１５５（１９６０）には、一酸化炭素を二フッ化銀と反応させることでフッ化カルボニルを合成する方法が記載されている。フッ化カルボニルのその他の合成法として、フッ化エタンをオゾンと反応させる方法が、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１０２，７５７２（１９８０）に、また、一酸化炭素と四フッ化炭素の平衡反応を用いた方法が、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６２，３４７９（１９４０）にそれぞれ記載されている。
【０００３】
このような従来のフッ化カルボニルの製造法においては、原料として毒性の強いホスゲンや一酸化炭素を用いる必要があり、安全性に欠ける等の問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための具体的手段】
本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意検討した結果、フッ化カルボニルを製造するにあたり、毒性の強いホスゲンや一酸化炭素を用いないで、安価に製造する方法を見出し本発明に到達した。
【０００５】
すなわち、本発明は、二酸化炭素とフッ素を気体状で反応させることを特徴とするフッ化カルボニルの製造方法である。本発明によると、原料にホスゲンより毒性の低い二酸化炭素を用いるため製造時の安全性が高まる。また、二酸化炭素は工業的に広く用いられているため、入手も容易で安価である。
【０００６】
本発明において、二酸化炭素とフッ素との反応方法は、バッチ式あるいは流通式のいずれを用いても良い。また、反応温度は、５０℃〜４００℃の範囲で適宜選択すれば良いが、好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲が最適である。反応温度が低すぎる場合には、二酸化炭素とフッ素の反応が起こりにくくなるため反応率の低下を引き起こし、また、反応温度が高すぎる場合には、副生する四フッ化炭素が多くなるため収率が低下し好ましくない。
【０００７】
また、二酸化炭素とフッ素のモル比の割合（二酸化炭素／フッ素）は、０．１〜１０の範囲で適宜選択すれば良く、好ましくは０．５〜２の範囲が最適である。モル比の割合が低い場合、すなわちフッ素が過剰となる場合には、四フッ化炭素の副生が多くなり、逆にモル比の割合が高い場合にはフッ素の分圧が下がるため活性が低くなり反応が起こりにくくなる。次に、反応圧力は、反応温度、混合比に合わせて適宜選択すれば良いが、通常は取り扱いが容易な大気圧付近を選択するのが好ましい。
【０００８】
本発明において使用する装置材質は、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス、銅、真鍮、アルミニウム、アルミニウム合金、スチール等の耐フッ素金属や、石英、アルミナ、炭化珪素、窒化アルミニウム等の耐フッ素セラミックス等を用いる。フッ素によって侵される金属、セラミックス、高分子材料や、タングステン、モリブデン等のフッ素と反応してガス化するような材質は好ましくない。また、使用する反応装置及び製造したフッ化カルボニルを保存する容器等は、水分を完全に除いたものを使用することが好ましい。水分が混入した系にフッ化カルボニルを曝すとフッ化カルボニルは速やかに加水分解を起こし、フッ化水素と二酸化炭素を生成して純度低下を引き起こす。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【００１０】
実施例１〜５
内面研磨されたＳＵＳ３１６製の反応装置を用い反応を行った。反応容器に二酸化炭素、フッ素を所定のモル比（ＣＯ2／Ｆ2）で導入した後、反応温度を所定の温度に保持した。反応は、反応器内の圧力の経時変化でモニターし、平衡圧力となったところを反応終点とした。反応終了後、赤外分光法及びガスクロマトグラフィーにて分析した。これらの反応の条件とその結果を表１に示す。
【００１１】
【表１】
0003707917.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
本発明の方法により、毒性が低く、安価な二酸化炭素を用いて有機合成試薬等に有用なフッ化カルボニルを安全に製造できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体形状がコ字型をなす取手(7)に設けられたモニタ(8)と、前記取手(7)に接続され長手形状をなす接続棒(6)と、前記接続棒(6)の先端に蝶番部(5)を介して回動自在に接続された箱状のケーシング(1)と、前記ケーシング(1)の底面(1b)に設けられた複数のキャスター(4)と、前記ケーシング(1)の上面(1a)に設けられた撮像カメラ(2)及び照明部(3)と、前記撮像カメラ(2)と前記モニタ(8)とを接続し前記接続棒(6)に支持されたケーブル(9)とを備えた車輌底面検視装置(20)を用い、車輌の車輌底面下に前記ケーシング(1)を位置させて前記撮像カメラ(2)を案内し、前記撮像カメラ(2)で得られた前記車輌底面の画像を前記モニタ(8)で認識することを特徴とする車輌底面検視方法。
【請求項２】
前記モニタ(8)で得られた画像を録画することを特徴とする請求項１記載の車輌底面検視方法。
【請求項３】
全体形状がコ字型をなす取手(7)に設けられたモニタ(8)と、前記取手(7)に接続され長手形状をなす接続棒(6)と、前記接続棒(6)の先端に蝶番部(5)を介して回動自在に接続された箱状のケーシング(1)と、前記ケーシング(1)の底面(1b)に設けられた複数のキャスター(4)と、前記ケーシング(1)の上面(1a)に設けられた撮像カメラ(2)及び照明部(3)と、前記撮像カメラ(2)と前記モニタ(8)とを接続し前記接続棒(6)に支持されたケーブル(9)とを備え、前記取手(7)及び接続棒(6)を介して前記ケーシング(1)を移動可能とした構成よりなることを特徴とする車輌底面検視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌底面検視方法及び装置に関し、特に、車輌の車輌底面下に撮像カメラを案内し、車輌底面の画像をモニタで見ることにより、車輌底面の状態を容易かつ鮮明にみるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の車輌底面の検視方法としては、一般に、取手の先端に設けられたミラーを車輌の車輌底面下に案内し、このミラーを介して車輌底面の状況を肉眼で検視していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の車輌底面の検視方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、ミラーで見る場合には人間がミラーの方をのぞき込まなくてはならず、暗い場合、ミラーが汚れている場合には作業が極めて困難であった。また、検視した内容を画像として記録することができず、証拠を取ることが困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、車輌の底面下に撮像カメラを案内し、車輌底面の画像をモニタで見ることにより、車輌底面の状態を容易かつ鮮明にみるようにした車輌底面検視方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による車輌底面検視方法は、全体形状がコ字型をなす取手に設けられたモニタと、前記取手に接続され長手形状をなす接続棒と、前記接続棒の先端に蝶番部を介して回動自在に接続された箱状のケーシングと、前記ケーシングの底面に設けられた複数のキャスターと、前記ケーシングの上面に設けられた撮像カメラ及び照明部と、前記撮像カメラと前記モニタとを接続し前記接続棒に支持されたケーブルとを備えた車輌底面検視装置を用い、車輌の車輌底面下に前記ケーシングを位置させて前記撮像カメラを案内し、前記撮像カメラで得られた前記車輌底面の画像を前記モニタで認識する方法であり、また、前記モニタ(8)で得られた画像を録画する方法であり、また、本発明による車輌底面検視装置は、全体形状がコ字型をなす取手(7)に設けられたモニタ(8)と、前記取手(7)に接続され長手形状をなす接続棒(6)と、前記接続棒(6)の先端に蝶番部(5)を介して回動自在に接続された箱状のケーシング(1)と、前記ケーシング(1)の底面(1b)に設けられた複数のキャスター(4)と、前記ケーシング(1)の上面(1a)に設けられた撮像カメラ(2)及び照明部(3)と、前記撮像カメラ(2)と前記モニタ(8)とを接続し前記接続棒(6)に支持されたケーブル(9)とを備え、前記取手(7)及び接続棒(6)を介して前記ケーシング(1)を移動可能とした構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による車輌底面検視方法及び装置の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは全体形状が四角箱形をなすケーシングであり、このケーシング１にはＣＣＤカメラ等よりなる撮像カメラ２及び照明部３が設けられ、このケーシング１の上面１ａには前記撮像カメラ２のレンズ２ａ及び照明部３が位置し、このレンズ２ａの光軸はこの上面１ａの面方向と直交して上方に向いている。
【０００７】
前記ケーシング１の底面１ｂには複数のローラ型のキャスター４が設けられ、このケーシング１は車輌（図示せず）の車輌底面下の地上を自在に移動できるように構成されている。前記ケーシング１の一端に設けられた蝶番部５には長手形状の接続棒６が回動自在に軸支されており、この接続棒６の端部には二又状の全体形状がコ字型をなす取手７が形成され、この取手７にはＶＴＲを内蔵したモニタ８が設けられている。この撮像カメラ２とモニタ８とは前記接続棒６に支持されたケーブル９で接続され、モニタ８には電源ケーブル１０が接続されている。
【０００８】
次に、前述の図１に示される車輌底面検視装置２０を用いて図示しない車輌の底面を検視するための動作について述べる。まず、取手７を操作してケーシング１を車輌の底面下に案内して照明部３を点灯させると、この車輌底面が写し出されモニタ８に現出する。従って、作業者はケーシング１をキャスター４を介して移動することにより、広角のレンズ２ａを介して車輌底面の画像を鮮明に得ることができ録画も容易にできる。
なお、前述の形態においては、ケーシング１とモニタ８を接続棒６で接続しているが、例えば、各々別体とし、リモコンでケーシング１を移動させることもできる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による車輌底面検視方法及び装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、移動自在なケーシングに設けた撮像カメラによって車輌の車輌底面を容易かつ確実に映像としてとらえることができ、異物等の検視を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による車輌底面検視装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１    ケーシング
２    撮像カメラ
２ａ    レンズ
１ａ    上面
１ｂ    底面
３    照明部
４    キャスター
６    接続棒
７    取手
８    モニタ
９    ケーブル
２０    車輌底面検視装置
【図１】
0003707874.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向性ＤＣ−ＤＣコンバータを主体とする電池の充放電回路及び試料用電池及びブロック・ダイオード及びバイアス電源が直列接続され、
充電モードと放電モードを切り換える為の切り換えスイッチ及び抵抗が直列接続されると共に前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源に並列に接続され、
前記切り換えスイッチは、
充電モードに切り換えた際、前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源に並列に前記抵抗を接続し、充電電流及びバイアス電源からブロック・ダイオードを介して流れる電流を前記抵抗に流し、又、放電モードに切り換えた際、前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源から前記抵抗を切り離し、放電電流を前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源に流すものであること
を特徴とするバイアス回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試料用電池を充放電させて測定を行う充放電回路に用いて好適なバイアス回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、昇圧チョッパ及び降圧チョッパを組み合わせてなる双方向性ＤＣ−ＤＣコンバータを主体とする電池の充放電回路が知られていて（要すれば、「特開平５−１２２８６５号公報」、を参照）、その充放電回路に於いては、試料用電池を測定する際、充電モードにするか放電モードにするかの切り換えを行う必要がある。
【０００３】
図２は従来の充放電回路に於けるバイアス回路を説明する為の要部回路図であり、図に於いて、ＣＶは双方向性ＤＣ−ＤＣコンバータからなる充放電回路、Ｃ１はコンデンサ、Ｓは切り換えスイッチ、Ｓ１は充電モード端子、Ｓ２は放電モード端子、ＣＥ１はバイアス電源、Ｄ１はブロック・ダイオード、ＣＥＴは試料用電池をそれぞれ示している。
【０００４】
図示のバイアス回路に於いては、充放電回路ＣＶの入出力端にコンデンサＣ１が設置されている為、切り換えスイッチＳを充電モードから放電モードに切り換えた際、バイアス電源ＣＥ１の電位差分のサージ電流がコンデンサＣ１に流れることになる。
【０００５】
その結果、試料用電池ＣＥＴの特性測定に誤差を生じたり、試料用電池ＣＥＴが過負荷になって不良化されてしまう旨の問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、試料用電池を充放電試験する際にバイアス回路から試料用電池にサージ電流が流れないようにして、試料用電池の正確な特性測定及び試料用電池の不良化抑止を可能にしようとする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、試料用電池の充放電特性を試験する場合、充放電回路に接続されるバイアス回路に僅か抵抗一本を付加し、且つ、回路接続を若干変更するのみで、充放電の切り換え時に試料用電池にサージ電流が流れないようにすることが基本になっている。
【０００８】
前記手段を採ることに依り、試料用電池に加わるバイアス電圧は、切り換えスイッチの充電モード及び放電モードの切り換え如何に拘わらず、常に一定であって、試料用電池にサージ電流が流れることは皆無であり、従って、試料用電池の特性測定を正確に行うことができると共に試料用電池が過負荷になって不良化するなどの問題を解消することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施の形態を説明する為のバイアス回路その他を表す要部回路図であり、図２に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【００１０】
図１のバイアス回路が図２のバイアス回路と相違するところは、充放電のモード切り換えスイッチＳに直列に抵抗Ｒが接続され、その直列回路がブロック・ダイオードＤ１及びバイアス電源ＣＥ１からなる直列回路に並列接続されている点にある。
【００１１】
ここで、
Ｉ1 ：充放電電流
Ｉ2 ：バイアス電源ＣＥ１からの電流
Ｅ1 ：試料用電池ＣＥＴの電圧
Ｅ2 ：バイアス電源ＣＥ１の電圧
Ｅ3 ：ブロック・ダイオードＤ１及びバイアス電源ＣＥ１からなる直列回路、従って切り換えスイッチＳ及び抵抗Ｒからなる直列回路の両端間の電圧
ＥD ：ブロック・ダイオードＤ１に於ける内部電位降下
とし、且つ、充放電電流の最大値をＩ1MAXとした場合
Ｒ＝（Ｅ2 −ＥD ）／Ｉ1MAX
に設定する。
【００１２】
（１）  試料用電池ＣＥＴの充電時（Ｓ−Ｓ1 間オン）
▲１▼  Ｉ1 ＝０に於いて、抵抗Ｒに電流Ｉ2 が流れ、Ｅ3 ＝Ｅ2 −ＥD 
▲２▼  Ｉ1MAXに於いて、抵抗Ｒに電流Ｉ1 が流れ、Ｅ3 ＝Ｉ1MAXＲ＝Ｅ2 −ＥD 
このように、
０≦Ｉ1 ≦Ｉ1MAX
では、
Ｅ3 ＝Ｅ2 −ＥD 
は一定になる。
【００１３】
（２）  試料用電池ＣＥＴの放電時（Ｓ−Ｓ2 間オン）
Ｅ3 ＝Ｅ2 −ＥD 
は一定になる。
【００１４】
このように、
Ｅ3 ＝Ｅ2 −ＥD 
が一定であれば、切り換えスイッチＳの切り換え時にコンデンサＣ１にサージ電流が流れることはない。
【００１５】
前記説明したバイアス回路は、図２に示した従来のバイアス回路と入れ換えることは極めて容易であり、その為に手を加える必要は全くない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に依るバイアス回路に於いては、双方向性ＤＣ−ＤＣコンバータを主体とする電池の充放電回路（例えば充放電回路ＣＶ）及び試料用電池（例えば試料用電池ＣＥＴ）及びブロック・ダイオード（ブロック・ダイオードＤ１）及びバイアス電源（例えばバイアス電源ＣＥ１）が直列接続され、充電モードと放電モードを切り換える為の切り換えスイッチ（例えば切り換えスイッチＳ）及び抵抗（例えば抵抗Ｒ）が直列接続されると共に前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源に並列に接続され、前記切り換えスイッチは、充電モードに切り換えた際、前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源に並列に前記抵抗を接続し、充電電流及びバイアス電源からブロック・ダイオードを介して流れる電流を前記抵抗に流し、又、放電モードに切り換えた際、前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源から前記抵抗を切り離し、放電電流を前記直列接続されたブロック・ダイオード及びバイアス電源に流すものであることを特徴としている。
【００１７】
前記構成を採ることに依り、試料用電池に加わるバイアス電圧は、切り換えスイッチの充電モード及び放電モードの切り換え如何に拘わらず、常に一定であって、試料用電池にサージ電流が流れることは皆無であり、従って、試料用電池の特性測定を正確に行うことができると共に試料用電池が過負荷になって不良化するなどの問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を説明する為のバイアス回路その他を表す要部回路図である。
【図２】従来の充放電回路に於けるバイアス回路を説明する為の要部回路図である。
【符号の説明】
ＣＶ  双方向性ＤＣ−ＤＣコンバータからなる充放電回路
Ｃ１  コンデンサ
Ｓ  切り換えスイッチ
Ｓ１  充電モード端子
Ｓ２  放電モード端子
ＣＥ１  バイアス電源
Ｄ１  ブロック・ダイオード
ＣＥＴ  試料用電池
Ｒ  抵抗
【図１】
0003707004.tif 000002
【図２】
0003707004.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータのシャフトに設けたピニオンと、該ピニオンと係合するアイドルギアと、該アイドルギヤ内径がスピンドルのツバ部に支持されたニードルローラと嵌合し、前記シャフトを支持するボールベアリング外径と前記スピンドルを支持するボールベアリング外径とがインナカバに保持され、該インナカバ内径とリングギヤ外径が嵌合し、該リングギヤと前記アイドルギヤとが係合し、前記リングギヤ端面にリングギヤツバが形成された遊星歯車減速機構において、前記リングギヤツバ内径の径方向に突起を設け、該突起と係合する回り止めリブを前記インナカバに設けることを特徴とする遊星歯車減速機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊星歯車減速機構の小型軽量化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における遊星歯車減速機構を図４〜図６を用いて説明する。モータのシャフト４１には、ピニオン４２が形成されており、このピニオン３２はアイドルギヤ４３と係合し、このアイドルギヤ４３の内径はスピンドル４４のツバ部４５に支持されたニードルローラ４６と嵌合している。前記シャフト４１を支持するボールベアリング４７外径と前記スピンドル４４を支持するボールベアリング４８外径はインナカバ４９に保持され、このインナカバ４９内径とリングギヤ５０外径は嵌合し、該リングギヤ５０と前記アイドルギヤ４３が係合し、リングギヤ５０端面には強度アップのためのリングギヤツバ５１が形成されている遊星歯車減速機構において、リングギヤツバ５１端面に突起５２を設け、この突起５２と係合する回り止めリブ５３をインナカバ４９に設け、リングギヤ５０の回り止めを行い減速している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した遊星歯車減速機構は、リングギヤ５０端面に強度アップのためのリングギヤツバ５１が形成され、このリングギヤツバ５１端面に回り止め用の突起５２を設けているので、上記突起５２の分だけ製品の全長が長くなり且つ重量が重くなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題を解消し、遊星歯車減速機構の小型軽量化を図ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、リングギヤ端面に設けられた強度アップのためのリングギヤツバ内径の径方向に突起を設け、突起と係合する回り止めリブをインナカバに設けてリングギヤの回り止めを行うことにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本実施例における遊星歯車減速機構を図１〜図３を用いて説明する。モータのシャフト１には、ピニオン２が形成されており、このピニオン２はアイドルギヤ３と係合し、このアイドルギヤ３内径はスピンドル４のツバ部５に支持されたニードルローラ６と嵌合している。シャフト１を支持するボールベアリング７外径と前記スピンドル４を支持するボールベアリング８外径はインナカバ９に保持されており、このインナカバ９内径とリングギヤ１０外径は嵌合し、リングギヤ１０とアイドルギヤ３は係合し、リングギヤ１０端面には強度アップの為のリングギヤツバ１１が形成されている。
【０００７】
以上のように構成された遊星歯車減速機構のリングギヤツバ１１内径の径方向に突起１２を設け、突起１２と係合する回り止めリブ１３をインナカバ９に設け、リングギヤ１０の回り止めを行いギヤ減速しているので、リングギヤ１０の全長を長くすることなくリングギヤ１０の回り止めを行うことができる。
【０００８】
また、インナカバ９はボールベアリング７、ボールベアリング８及びリングギヤ１０を支持しているため、堅牢で且つ熱放熱性が高いアルミダイガストで成形されている。よって、突起１２及び回り止めリブ１３の数を増やすことによりリングギヤ１０の突起１２の強度アップ及び減肉化を図ることができる。更にインナカバ９の回り止めリブ１３の数が増加すると、インナカバ９の表面積が増えるので熱放熱性を高めることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、遊星歯車減速機構のリングギヤの強度アップのためのリングギヤツバ内径の径方向に突起を設け、突起と係合する回り止めリブをインナカバに設け、リングギヤの回り止めを行いギヤ減速しているので、リングギヤの全長を長くすることなく且つ重量を重くすることなくリングギヤの回り止めを行うことができ、遊星歯車減速機構の小型軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる遊星歯車減速機構を示す縦断面図である。
【図２】  本発明になるリングギヤのａから見た状態を示す矢視図である。
【図３】  本発明になるインナカバのａから見た状態を示す矢視図である。
【図４】  従来における遊星歯車減速機構を示す縦断面図である。
【図５】  従来におけるリングギヤのｂから見た状態を示す矢視図である。
【図６】  従来におけるインナカバのｃから見た状態を示す矢視図である。
【符号の説明】
１はシャフト、２はピニオン、３はアイドルギヤ、４はスピンドル、５はツバ部、６はニードルローラ、７はボールベアリング、８はボールベアリング、９はインナカバ、１０はリングギヤ、１１はリングギヤツバ、１２は突起、１３は回り止めリブである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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