(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ主部とこのボディ主部の前側に突出された筒状部とを一体に有するボディの内側に、上記筒状部を通してその筒状部と同心位置又は略同心位置に挿入される多極プラグの軸部に前後に並べて設けられた複数の主電極に各別に電気的に接続される複数の主電極を有する多極ジャックであって、
上記筒状部の軸方向位置は同じで周方向位置が異なる周囲２箇所に各別に追加電極が配備され、一方側の追加電極が、上記筒状部の外周の一側に形成された凹所内に収容されており、上記筒状部に対して定位置に変位不能に位置決めされた外向きの固定電極として、他方側の追加電極が、上記筒状部の外周の上記凹所と反対側部を欠除することによって形成された平坦面に対して間隔を隔てて対向配備され、上記筒状部に対し接離方向に弾性変位可能な外向きの可動電極としてそれぞれ形成することによって、上記筒状部の軸線から上記固定電極の接点までの間隔寸法が上記筒状部の軸線から上記可動電極の接点までの間隔寸法よりも短く、かつ、上記筒状部の外径よりも短くなっており、
上記外向きの固定電極の接点が上記多極プラグの軸部の軸方向位置は同じで周方向位置が異なる周囲２箇所に設けられた２つの追加電極のうちの一方側の接点に接触し、その他方側の接点に上記外向きの可動電極の接点が接触するようになっていることを特徴とする多極ジャック。
【請求項２】
上記ボディ主部が、上記筒状部の左右両側に張り出した直方体状の外形を有し、上記固定電極と上記可動電極とが上記筒状部の左右に振り分けて各別に配備されていると共に、上記固定電極から後方に延出する形に形成された固定電極取付片と上記可動電極から後方に延出する形に形成された可動電極取付片とのそれぞれが、上記筒状部の両側で上記ボディ主部に固定されている請求項１に記載した多極ジャック。
【請求項３】
上記固定電極と上記可動電極は、上記ボディに挿入されてきた上記軸部の最先端側に位置している上記多極プラグ側の上記主電極が上記ボディの内側の最も後方に位置する当該多極ジャック側の上記主電極に接触する前に、その多極プラグ側の２つの上記追加電極の一方又は両方に接触するように上記ボディ主部の前端からその前方へ突き出ている請求項１又は請求項２に記載した多極ジャック。
【請求項４】
上記ボディの内側に備わっている当該多極ジャック側の複数の上記主電極によって４極が形成され、そのうちの３極が上記ボディ主部の内側に配備された３つの主電極によって形成され、残りの１極が上記筒状部の筒壁に開設された開口を通してその筒状部の内側に突出された１つの主電極によって形成されている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載した多極ジャック。
【請求項５】
前後に並ぶ複数の主電極を備えた軸部を備え、それらの主電極が請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した多極ジャック側に備わっている複数の主電極に各別に電気的に接続されるようになっている単頭型の多極プラグにおいて、
上記軸部の根元部分の外側に、その根元部分との間に間隔を隔てて、上記軸部に対して同心状で、軸方向位置も同じ位置に位置しかつ半径長さが同一又は略同一である円弧状の２つの追加電極が配備され、一方側の追加電極の全体が円弧状の固定電極として形成され、他方側の追加電極が上記軸部の根元部分に対し接離方向に弾性変位可能な円弧状の可動電極として形成され、上記可動電極の先端が上記軸部に近付く方向に張り出す山形に湾曲されてその山形部分の頂部が当該可動電極の接点として形成されていると共に、その山形部分が、上記固定電極を周方向に延長することによって想定される仮想円の内側に突き出ることによって、上記軸部の軸線から上記可動電極の接点までの間隔寸法が上記軸部の軸線から上記固定電極の接点までの間隔寸法よりも短くなっており、
多極プラグの上記固定電極の接点が請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した多極ジャックに設けられた２つの追加電極のうちの一方側の外向きの可動電極の接点に接触し、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した多極ジャックに設けられた２つの追加電極のうちの他方側の外向きの固定電極の接点に多極プラグの上記可動電極の接点が対応して接触するようになっていることを特徴とする多極プラグ。
【請求項６】
上記軸部に備わっている複数の上記主電極によって４極が形成され、上記固定電極と上記可動電極とによって別の２極が形成されている請求項５に記載した多極プラグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多極ジャックと多極プラグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許第２８７５６１７号公報に従来の多極ジャックやその相手方となる単頭型の多極プラグについての記載がある。この公報に記載されている多極ジャックは、ボディの内側に４極を形成する４つの電極を有していると共に、ボディの筒状部の外周に口金と称される５極目の固定電極がリング状に取り付けられ、さらに、その固定電極の外側に間隔を隔てて弾性変形可能な６極目の可動電極が配備されている。また、この多極ジャックの相手方となる多極プラグは、多極ジャックの４つの上記電極に各別に接触される４つの接点を備えた軸部の根元部分の外側に、その根元部分と同心状に５極目と６極目とを形成するリング状の２つの接続端子を有しており、これらの５極目及び６極目の２つの接続端子が、多極ジャックの５極目の固定電極と６極目の可動電極とに各別に接触するようになっている。
【０００３】
また、特開平８−１３８８０７号公報に従来の別の多極ジャックやその相手方となる単頭型の多極プラグについての記載がある。この公報に記載されている多極ジャックは、スリーブの外周部分の２箇所に２つの電極を有している。また、この多極ジャックの相手方となる多極プラグには、軸部の根元部分の外側に、その根元部分と同心状にリング状の２つの接点を有している。
【０００４】
さらに、特開平１０−３３５０１０号公報や実登第２５４８６１３号公報などにも、多極ジャックや多極プラグなどに関する記載がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許第２８７５６１７号公報に記載されている多極ジャックは、ボディに具備された筒状部の外周に５極目の固定電極が取り付けられ、かつ、その固定電極の外側に６極目の可動電極が配備されているので、たとえば軸部に４極、軸部の根元部分にリング状の５極目の固定電極を備える５極の多極プラグを接続したときに、多極プラグの５極目の固定電極の内面と外面とが多極ジャック側の上記固定電極と上記可動電極とに接触してそれらの固定電極と可動電極とを短絡してしまうという問題や、５極目の固定電極の外側に６極目の可動電極が配備されていることが多極ジャックを小形化することの制約になっているという問題がある。また、多極プラグについても、５極目の接続端子の外側に６極目の接続端子が配置されていることが、多極プラグを小形化することの制約になっているという問題がある。
【０００６】
特開平８−１３８８０７号公報に記載されている多極ジャックについても、たとえば軸部に４極、軸部の根元部分にリング状の５極目の固定電極を備える５極の多極プラグを接続したときに、多極プラグの５極目の固定電極の内面の２箇所に多極ジャック側のスリーブの外周部分の２つの電極が接触してそれらの電極が短絡してしまうという問題がある。多極プラグについては、リング状の２つの接点が内側と外側とに同心状に配置されていることが、多極プラグを小形化することの制約になっているという問題がある。
【０００７】
本発明は以上の状況や問題に鑑みてなされたものであり、多極ジャックのボディに備わっている筒状部を利用して２つの極数を追加する場合に、上記したような軸部の根元部分にリング状の固定電極を備える多極プラグを接続したときでも、筒状部を利用して追加された２つの電極が、そのリング状の固定電極によって短絡されることのない多極ジャックを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、上記筒状部を利用して２つの極数を追加するものでありながら、小形化を促進しやすい多極ジャックを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、相手方となる多極プラグを接続するときに、ボディの内側の電極と筒状部を利用して追加された電極とが、多極プラグの軸部の電極や軸部の根元部分の周囲に追加された電極に対して適切なタイミングで接触するようにして、機器側の回路設計の自由度を高めることのできる多極ジャックを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、軸部の根元部分の周囲に２つの電極が追加されているにもかかわらず、小形化を促進しやすい多極プラグを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、相手方となる多極ジャックに対する誤嵌合（誤挿入）を防止することのできる多極プラグを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
図面を参照して本発明を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図例に限定する意図ではない。
【００１３】
請求項１に記載した本発明に係る多極ジャックＪは、ボディ主部１１とこのボディ主部の前側に突出された筒状部１２とを一体に有するボディ１０の内側に、上記筒状部１２を通してその筒状部と同心位置又は略同心位置に挿入される多極プラグＰの軸部５０に前後に並べて設けられた複数の主電極６１〜６４に各別に電気的に接続される複数の主電極２１〜２４を有している。
【００１４】
そして、上記筒状部１２の軸方向位置は同じで周方向位置が異なる周囲２箇所に各別に追加電極が配備され、一方側の追加電極が、上記筒状部１２の外周の一側に形成された凹所１５内に収容されており、上記筒状部に対して定位置に変位不能に位置決めされた外向きの固定電極（第６極）２６として、他方側の追加電極が、上記筒状部１２の外周の上記凹所と反対側部を欠除することによって形成された平坦面１７に対して間隔ａを隔てて対向配備され、上記筒状部に対し接離方向に弾性変位可能な外向きの可動電極（第５極）２５としてそれぞれ形成することによって、上記筒状部１２の軸線から上記固定電極の接点までの間隔寸法Ｌ１が上記筒状部１２の軸線から上記可動電極の接点までの間隔寸法Ｌ２よりも短く、かつ、上記筒状部の外径よりも短くなっている。このため、軸部５０の根元部分にリング状の固定電極（第５極）を備える多極プラグＰを接続したときでも、そのリング状の固定電極によって、筒状部を利用して追加された２つの上記固定電極２６と上記可動電極２５とが短絡されてしまうという事態が起こり得ない。
【００１５】
また、上記外向きの固定電極２６の接点が上記多極プラグＰの軸部５０の軸方向位置は同じで周方向位置が異なる周囲２箇所に設けられた２つの追加電極のうちの一方側の接点に接触し、その他方側の接点に上記外向きの可動電極２５の接点が接触するようになっている。このため、当該多極ジャックに、この多極ジャックと同じ極数の多極プラグを接続することが可能である。
【００１６】
さらに、上記固定電極２６は、上記筒状部１２の外周の一側に形成された凹所１５内に収容されており、上記可動電極２５が、上記筒状部１２の外周の上記凹所よ反対側部を欠除することによって形成された平坦面１７に対して間隔を隔てて対向配備されていることによって、固定電極２６が筒状部１２の肉厚内に収まり、また、可動電極２５が筒状部１２から大きく離れた箇所に位置して多極ジャックＪの大型化を来すということがなくなる。
【００１７】
請求項２に記載した本発明に係る多極ジャックＪは、請求項１に記載した本発明に係る多極ジャックＪに、上記ボディ主部１１が、上記筒状部１２の左右両側に張り出した直方体状の外形を有し、上記固定電極２６と上記可動電極２５とが上記筒状部１２の左右に振り分けて各別に配備されていると共に、上記固定電極２６から後方に延出する形に形成された固定電極取付片２６ａと上記可動電極２５から後方に延出する形に形成された可動電極取付片２５ａとのそれぞれが、上記筒状部１２の両側で上記ボディ主部１１に固定されている点が付加されたものである。これによると、固定電極２６や可動電極２５を、もともと筒状部１２の左右両側に張り出しているボディ主部１１を利用して取り付けることができるので、それらの各電極２６，２５を取り付ける箇所がボディ１０の外側に突き出るという事態が起こらず、そのことが、多極ジャックＪの大型化を抑制することに役立つ。
【００１８】
請求項３に記載した本発明に係る多極ジャックＪは、請求項１又は請求項２に記載した多極ジャックＪに、上記固定電極２６と上記可動電極２５は、上記ボディ１０に挿入されてきた上記軸部５０の最先端側に位置している上記多極プラグＰ側の上記主電極（第１極）６１が上記ボディ１０の内側の最も後方に位置する当該多極ジャック側の上記主電極（第１極）２１に接触する前に、その多極プラグ側の２つの上記追加電極（第５極６５と第６極６６）の一方又は両方に接触するように上記ボディ主部１１の前端からその前方へ突き出ている点が付加されたものである。これによると、筒状部１２を利用して追加された固定電極２６又は可動電極２５を、たとえばオーディオ機器のステレオモードとモノラルモードとの認識用電極として使用できるようになると共に、それらのモードが認識されないうちは、軸部の最先端側に位置している上記多極プラグ側の上記主電極６１が上記ボディの内側の最も後方に位置する当該多極ジャック側の上記主電極２１に接触して音声信号の授受が行われないようにすることが可能になり、そのことが、機器側の回路設計の自由度を高めることに役立つ。
【００１９】
請求項４に記載した本発明に係る多極ジャックＪは、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載した多極ジャックＪに、上記ボディ１０の内側に備わっている当該多極ジャック側の複数の上記主電極２１〜２４によって４極が形成され、そのうちの３極が上記ボディ主部１１の内側に配備された３つの主電極２１〜２３によって形成され、残りの１極が上記筒状部の筒壁に開設された開口を通してその筒状部の内側に突出された１つの主電極２４によって形成されている点が付加されたものである。これによると、小形化を促進しやすい６極の多極ジャックが得られる。
【００２０】
請求項５に記載した本発明に係る多極プラグＰは、前後に並ぶ複数の主電極６１〜６４を備えた軸部５０を備え、それらの主電極が請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した多極ジャックＪ側に備わっている複数の主電極２１〜２４に各別に電気的に接続されるようになっている。このような多極プラグは単頭型の多極プラグとして知られている。
【００２１】
そして、上記軸部の根元部分の外側に、その根元部分との間に間隔を隔てて、上記軸部に対して同心状で、軸方向位置も同じ位置に位置しかつ半径長さが同一又は略同一である円弧状の２つの追加電極が配備され、一方側の追加電極の全体が円弧状の固定電極（第５極）６５として形成され、他方側の追加電極が上記軸部の根元部分に対し接離方向に弾性変位可能な円弧状の可動電極（第６極）６６として形成され、上記可動電極６６の先端が上記軸部５０に近付く方向に張り出す山形に湾曲されてその山形部分の頂部が当該可動電極の接点６６ｐとして形成されていると共に、その山形部分が、上記固定電極６５を周方向に延長することによって想定される仮想円の内側に突き出ることによって、上記軸部の軸線から上記可動電極の接点までの間隔寸法Ｌ１’が上記軸部の軸線から上記固定電極の接点までの間隔寸法Ｌ２’よりも短くなっている。このため、軸部の根元部分に２つの追加電極を有するものでありながら、それらの追加電極による多極プラグの大形化を来しにくくなる。
【００２２】
また、多極プラグの上記固定電極の接点が請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した多極ジャックに設けられた２つの追加電極のうちの一方側の外向きの可動電極２５の接点に接触し、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した多極ジャックに設けられた２つの追加電極のうちの他方側の外向きの固定電極２６の接点に多極プラグの上記可動電極の接点が対応して接触するようになっている。これによると、当該多極プラグに、この多極プラグと同じ極数の多極ジャックを接続することが可能になる。
【００２３】
請求項６に記載した本発明に係る多極プラグＰは、請求項５に記載した本発明に係る多極プラグＰに、上記軸部に備わっている複数の上記主電極によって４極が形成され、上記固定電極と上記可動電極とによって別の２極が形成されている点が付加されたものである。これによると、小形化を促進しやすい６極の多極プラグが得られる。
【００２４】
本発明に係る多極ジャックと多極プラグとの接続構造は、ボディ主部１１とこのボディ主部の前側に突出された筒状部１２とを一体に有する多極ジャック側ボディ１０の内側に前後に並べて配備された複数の主電極２１〜２４に、上記筒状部１２を通してその筒状部と同心位置又は略同心位置に挿入された単頭型の多極プラグＰの軸部５０に前後に並べて設けられた複数の主電極６１〜６５が各別に電気的に接続されている。そして、上記筒状部１２の周囲の１箇所に定位置に変位不能に位置決めして配備された多極ジャック側の固定電極２６の接点に、上記軸部５０の根元部分の外側にその根元部分との間に間隔を隔てて配備されかつ円弧状に形成された多極プラグ側の可動電極６６の接点が接触し、かつ、上記筒状部１２の周囲の他の箇所にその筒状部１２に対し接離方向に弾性変位可能に配備された多極ジャック側の可動電極２５の接点に、上記軸部５０の根元部分の外側にその根元部分との間に間隔を隔てて配備された多極プラグＰ側の円弧状の固定電極６５の接点が接触している。また、多極ジャック側の固定電極と多極プラグ側の可動電極の各接点同士の接触箇所が、多極ジャック側の可動電極と多極プラグ側の固定電極の各接点同士の接触箇所よりも、上記軸部に近い位置に位置している。
【００２５】
このような多極ジャックと多極プラグとの接続構造は、上記した多極ジャックと多極プラグとを接続することによって形成される。そして、多極ジャック側の主電極及び多極プラグ側の主電極の各数を４つにしておくと、全体では６極の接続構造が得られる。
【００２６】
また、多極プラグ側の可動電極の先端が軸部に近付く方向に張り出す山形に湾曲されてその山形部分の頂部が当該可動電極の接点として形成されていると共に、その山形部分が、上記固定電極を周方向に延長することによって想定される仮想円の内側に突き出ているという構成を採用すると、多極プラグ側の可動電極を多極ジャック側の固定電極に対応（対向）させたときには、多極プラグを多極ジャックのボディに不都合なく挿入できて両者の各電極が適正に接続されるけれども、多極プラグ側の可動電極を多極ジャック側の固定電極に対応（対向）させていないときには、上記した山形部分が多極ジャック側の筒状部や固定電極に当たって多極プラグを多極ジャックのボディに挿入できなくなる。そのため、上記構成を採用することによって、多極プラグの誤嵌合（誤挿入）を未然に防止することができるようになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１〜図４を参照して本発明に係る多極ジャックＪの実施形態を説明する。
【００２８】
図１は多極ジャックＪの分解斜視図、図２は同正面図、図３は同横断平面図である。この多極ジャックＪは、電気絶縁性に富む合成樹脂の一体成形体でなるボディ１０を有する。このボディ１０は、ボディ主部１１とこのボディ主部１１の前側に突出された筒状部１２とを一体に有し、ボディ主部１１が筒状部１２の左右両側に張り出した直方体状の外形を有している。また、多極ジャックＪには６つの電極が備わっており、図１にはそれらの各電極を符号２１〜２６で示してあり、以下の説明では、これらの各電極を第１極２１、第２極２２、第３極２３、第４極２４、第５極２５、第６極２６として簡略化して表記する。
【００２９】
第１極２１から第４極２４までの４つの電極は全体で４極の主電極を形成し、そのうちの第１極２１と第２極２２と第３極２３とは、図１のようにボディ主部１１の後端開口からボディ１０の内側に挿入されて図３のようにそれぞれ組み付けられている。すなわち、第１極２１と第２極２２と第３極２３とにそれぞれ連設されている取付片２１ａ，２２ａ，２３ａがボディ主部１１の所定箇所に動かないように固定されて、第１極２１と第２極２２と第３極２３とがこの順にボディ１０の内側で後側から前側に向かって並べられている。そして、第１極２１と第２極２２と第３極２３とにそれぞれ具備されている半田付け端子２１ｂ，２２ｂ，２３ｂがボディ主部１１の下端からその外側方に向けて突出されている。また、第１極２１と第２極２２とにはそれぞれ１つずつの電極２７，２８が組み合わされていて、一方の可動側の第１極２１と固定側の電極２７とによって第１常閉スイッチＳＷ１が形成され、他方の可動側の第２極２２と固定側の電極２８とによって第２常閉スイッチＳＷ２が形成されている。なお、電極２７，２８にも取付片２７ａ，２８ａや半田付け端子２７ｂ，２８ｂが連設されていて、取付片２７ａ，２８ａがボディ主部１１の内側の所定箇所に動かないように固定され、かつ、半田付け端子２７ｂ，２８ｂがボディ主部１１の下端からその外側方又は後方に向けて突出されている。図１で判るように、第４極２４の取付片２４ａはボディ主部１１の上面側凹所１３ａや縦溝１３ｂ収容された状態でそのボディ主部１１の外側に取り付けられる。そして、この第４極２４が、筒状部１２の筒壁に開設された開口１４を通して筒状部１２の内側に突出されている。
【００３０】
次に、第５極２５と第６極２６との２つの電極によって追加電極を形成しており、以下の説明では、第６極２６を一方側の追加電極、第５極２５が他方側の追加電極として規定する。これら２つの追加電極は筒状部１２を利用してその筒状部１２の周囲の２箇所に各別に配備されている。
【００３１】
すなわち、図２のように、一方側の追加電極である第６極２６は、筒状部１２の外周の左側に形成された凹所１５内に収容された状態で、その上下の端縁２６ｃ，２６ｃが凹所１５の上下に具備された前後方向の溝部１５ａ，１５ａに差し込まれて動かないように変位不能に位置決めされている。言い換えると、この第６極２６は固定電極として形成されている。図３のように、第６極２６にも、その後方に延出する形に形成された固定電極取付片２６ａや半田付け端子２６ｂが備わっている。そして、固定電極取付片２６ａが筒状部１２の左側でボディ主部１１の取付溝１６に前方から差し込まれて固定されており、その固定電極取付片２６ａに連設されている半田付け端子２６ｂがボディ主部１１の下端からその外側方に突出されている。
【００３２】
これに対し、他方側の追加電極である第５極２５は、筒状部１２の外周の右側部分を欠除（所謂Ｄカット）することによって形成された平坦面１７に対してわずかな間隔ａ（図３参照）を隔てて対向配備された弾性を備える可動電極として形成されている。すなわち、図１又は図３のように、第５極５にも、その後方に延出する形に形成された可動電極取付片２５ａや半田付け端子２５ｂが備わっており、可動電極取付片２５ａが筒状部１２の右側でボディ主部１１の取付溝１８に上方から差し込まれて固定されることによって第５極５が筒状部１２に対し接離方向に弾性変位可能になっており、半田付け端子２５ｂがボディ主部１１の下端からその外側方に突出されている。
【００３３】
そして、図２に示したように、筒状部１２の軸線から固定電極である第６極２６の接点２６までの間隔寸法Ｌ１が筒状部１２の軸線から可動電極である第５極２５の接点２５ｐまでの間隔寸法Ｌ２よりも短くなっている。こうしておくと、軸部の根元部分に正円形のリング状の固定電極を備える多極プラグ（不図示）を接続したときでも、その正円形のリング状の固定電極に第５極２５と第６極２６とが接触してそれらが短絡するという事態が起こらない。すなわち、上記多極プラグの正円形のリング状の固定電極が筒状部１２の外側に嵌合されたときには、そのリング状の固定電極に接触する電極は第５極２５だけであって、第６極２６は接触しない。そのため、正円形のリング状の固定電極に第５極２５と第６極２６との両方が接触してそれらが短絡するという事態が起こらない。
【００３４】
また、上記のように、第６極２６が筒状部１２の外周の凹所１５内に収容されてその筒状部１２の肉厚内に収まっているので、その第６極が筒状部１２の外側に突き出ることはない。しかも、第５極２５が筒状部１２をＤカットすることによって形成された平坦面１７に近接して配備されているので、その第５極２５が筒状部１２から大きく離れた箇所に位置することはない。これらのことから、第５極２５と第６極２６とは、筒状部１２が仮に正円筒状であるとした場合の筒状部形成スペース内にほぼ収まるようになるので、筒状部１２の外側のスペースを第５極２５と第６極２６とが占めて多極ジャックＪが大型化するといった事態にはならない。
【００３５】
さらに、固定電極取付片２６ａが筒状部１２の左側でボディ主部１１の取付溝１６に前方から差し込まれて固定されており、可動電極取付片２５ａが筒状部１２の右側でボディ主部１１の取付溝１８に上方から差し込まれて固定されていることにより、第５極２５と第６極２６とを取り付ける箇所がボディ１０の外側に突き出るという事態が起こららなくなって多極ジャックの大型化を来さないという利点がある。
【００３６】
なお、上記した多極ジャックＪは、その第１〜第６の各電極によって図４に示した回路パターンを備えている。
【００３７】
次に、図５及び図６を参照して本発明に係る多極プラグＰの実施形態を説明する。
【００３８】
図５は多極プラグＰの側面図、図６は同正面図である。この多極プラグＰは単頭型の多極プラグであって、電気絶縁性に富む合成樹脂で成形された円形の基部４０を有している。また、この多極プラグＰには６つの電極が備わっており、図５にはそれらの各電極を符号６１〜６６で示してあり、以下の説明では、これらの各電極を第１極（チップ電極）６１、第２極６２、第３極６３、第４極６４、第５極６５、第６極６６として簡略化して表記する。
【００３９】
第１極６１から第４極６４までの４つの電極は全体で４極の主電極を形成し、これらの各電極は、上記基部４０からまっすぐに突出された軸部５０に、その先端側から根元部分に向かってこの順に並べて具備されていると共に、各電極の相互間に絶縁体でなるスペーサ６７，６８，６９が介在されている。
【００４０】
軸部５０の根元部分に配備されている上記第４極６４の外側に、上記基部４００に取り付けられた第５極６５と第６極６６とが、第４極６４との間に所定の間隔を隔てて配備されている。これらの第５極６５と第６極６６とは、軸部５０に対して同心状に位置していると共に、半径長さが同一又は略同一である円弧状の２つの追加電極を形成している。一方側の追加電極である第５極６５の全体が円弧状の固定電極として形成されている。また、他方側の追加電極である第６極６６が可動電極として形成されている。すなわち、図６で判るように、図例の第６極６６は、略半円弧状の取付片６６ａの周方向一端部に連設された円弧状の弾性片で形成されており、その先端が軸部５０に近付く方向に張り出す山形に湾曲されてその山形部分６６ｂの頂部が接点６６ｐとして形成されている。また、山形部分６６ｂが、固定電極である第５極６５を周方向に延長することによって想定される仮想円の内側に突き出ている。そして、軸部５０の軸線から第６極６６の接点６６ｐまでの間隔寸法Ｌ１’が、軸部５０の軸線から第５極６５の接点６５ｐまでの間隔寸法Ｌ２’よりも短くなっている。
【００４１】
この多極プラグＰによると、基部４０に取り付けられた２つの追加電極を形成している第５極６５と第６極６６とが、軸部５０に対して同心状に位置しかつ半径長さが同一又は略同一になっているので、２つの追加電極が内外で同心状に配備されているような多極プラグに比べ、２つの追加電極によって多極プラグＰがそれほど大形化することがないという利点がある。
【００４２】
次に、図７を参照して本発明に係る多極ジャックＪと多極プラグＰとの接続構造の実施形態を説明する。
【００４３】
この接続構造では、図１〜図４で説明した多極ジャックＪと図５及び図６で説明した単頭型の多極プラグＰとが組み合わされる。すなわち、多極プラグＰの軸部５０を、多極ジャックＪの筒状部１２を通してその筒状部１２と同心位置又は略同心位置に挿入すると、図示のように、多極ジャックＪ側の主電極である第１極２１から第４極２４までの各電極に、多極プラグＰ側の主電極である第１極６１から第４極６４までの各電極が各別に弾接する。この状態では、多極ジャックＪ側の第１極２１と第２極２２とが外側に弾性変形するので、多極ジャックＪ側の第１常閉スイッチＳＷ１と第２常閉スイッチＳＷ２が開く。また、多極ジャックＪ側の可動電極である第５極２５の接点２５ｐに、多極プラグＰ側の円弧状の固定電極である第５極６５の接点６５ｐが接触するのに対し、多極ジャックＪ側の固定電極である第６極２６の接点２６ｐに、多極プラグＰ側の円弧状の可動電極である第６極６６の接点６６ｐが接触する。このため、全体として６極の接続構造が得られる。
【００４４】
ところで、図３のように、多極ジャックＪの第６極２６と第５極２５とは、ボディ主部１１の前端からその前方へ比較的長く突き出た位置に配備されている。こうしておくと、ボディ１０に挿入されてきた多極プラグＰ側のチップ電極である第１極６１が、ボディ１０の内側の最も後方に位置する多極ジャックＪ側の第１極２１に接触する前に、多極プラグＰ側の第６極６６と第５極６５との一方又は両方に接触するようになる。このように多極ジャックＪに多極プラグＰを接続する際の第５極２５，６５や第６極２６，６６の接触タイミングを、第１極２１，６１が接触するよりも先になるように定めておくと、筒状部１２を利用して追加された第５極２５又は第６極２６を、たとえばオーディオ機器のステレオモードとモノラルモードとの認識用電極として使用できるようになり、そのようにしておくことによって、それらのモードが認識されないうちは、多極プラグＰ側の第１極６１が多極ジャック１Ｊ側の第１極２１に接触して音声信号の授受が行われないようにすることが可能になる。
【００４５】
多極プラグＰ側の第６極６６の接点６６ｐが山形に湾曲されてその山形部分が、上記固定電極を周方向に延長することによって想定される仮想円の内側に突き出ているので、多極プラグＰ側の第６極６６を多極ジャックＪ側の第６極２６に対応（対向）させているときには、多極プラグＰを多極ジャックＪのボディ１０に不都合なく挿入できて両者の各電極が適正に接続される。その反面、多極プラグＰ側の第６極６６を多極ジャックＪ側の第６極２６に対応（対向）させていないときには、上記山形部分が多極ジャックＪ側の筒状部１２や第５極２５に当たって多極プラグＰを多極ジャックＪのボディ１０に挿入できなくなる。そのため、多極プラグＰの誤嵌合（誤挿入）が防止される。
【００４６】
なお、上述した多極ジャックＪや多極プラグＰは、主電極によって４極を形成し、追加電極によって２極を形成することによって、全体として６極を形成させてあるけれども、主電極によって形成される極数は４極に限定されず、たとえば２極であっても、３極であってもよい。
【００４７】
【発明の効果】
本発明に係る多極ジャックによれば、ボディの筒状部を利用して２つの極数を追加する場合に、軸部の根元部分にリング状の固定電極を備える多極プラグを接続したときに２つの追加電極が、そのリング状の固定電極によって短絡されるという事態が起こらなくなるにもかかわらず、小形化が促進される。また、相手方となる多極プラグを接続するときに、２つの追加電極が、多極プラグの軸部の根元部分の周囲の２つの追加電極に対して適切なタイミングで接触するようになって、機器側の回路設計の自由度が高まる。
【００４８】
本発明に係る多極プラグによれば、軸部の根元部分の周囲に２つの電極が追加されているにもかかわらず、小形化を促進しやすくなる。また、相手方となる多極ジャックに対する誤嵌合（誤挿入）を防止することができるようになる。
【００４９】
本発明に係る多極ジャックと多極プラグとの接続構造によれば、多極ジャックと多極プラグとをコンパクトな形で接続することのできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態による多極ジャックの分解斜視図である。
【図２】  同正面図である。
【図３】  同横断平面図である。
【図４】  回路パターン図である。
【図５】  本発明の実施形態による多極プラグの側面図である。
【図６】  同正面図である。
【図７】  本発明の実施形態による多極ジャックと多極プラグとの接続構造の横断平面図である。
【符号の説明】
Ｊ  多極ジャック
１０  ボディ
１１  ボディ主部
１２  筒状部
１５  凹所
１７  平坦面
２１，２２，２３，２４  第１極から第４極までの電極（多極ジャック側の主電極）
２５  第５極を形成する追加電極（可動電極）
２５ａ  可動電極取付片
２６  第６極を形成する追加電極（固定電極）
２６ａ  固定電極取付片
Ｌ１  筒状部の軸線から固定電極の接点までの間隔寸法
Ｌ２  筒状部の軸線から可動電極の接点までの間隔寸法
Ｐ  多極プラグ
５０  軸部
６１，６２，６３，６４  第１極から第４極までの電極（多極プラグ側の主電極）
６６  第６極を形成する追加電極（可動電極）
６５  第５極を形成する追加電極（固定電極）
Ｌ１  軸部の軸線から可動電極の接点までの間隔寸法
Ｌ２  軸部の軸線から固定電極の接点までの間隔寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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