Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に形成し、排水弁口を開閉するフロ―トを弁室内に収容したものにおいて、入口を立下がり通路と立上がり通路を通して弁室上部に連通し、立下がり通路と立上がり通路を連通する補助弁口を立下がり通路下部に形成し、補助弁口を開閉する補助フロ―トを立下がり通路内に収容したことを特徴とするフロ―ト式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、気体と液体の比重差を利用して、弁室内に収容したフロ―トで弁手段を駆動し、蒸気や圧縮空気及びガス配管系に発生する復水や凝縮水等のドレンを自動的に排出するフロ―ト式ドレントラップに関し、特に気体を漏らした場合に直ちに完全閉止できる機構を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フロ―ト式ドレントラップは、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に形成し、排水弁口を開閉するフロ―トを弁室内に収容したものである。ドレンが弁室内に流入すると液面が上がるので、フロ―トが浮上して排水弁口を開いてドレンを外部に排出せしめ、ドレンを排出して弁室内の液面が下がると、フロ―トが降下して排水弁口を閉じて気体の流出（漏れ）を防止するものである。
【０００３】
上記トラップにおいて気体が漏れると、高価なエネルギ―を空費することになるので、また、特にガストラップにおいては可燃性ガスや毒性ガスが漏れると、危険であるので、配管取り付け後は厳重に監視され、気体を漏らすトラップは修理され、あるいは積極的に取り替えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、気体の漏れを早期に検出するためには絶えず巡回点検しなければならず、多大の労力を必要としていた。
【０００５】
従って、本発明の技術的課題は、気体の漏れを生じた場合に自動的に直ちに完全閉止できる機構を備えたフロ―ト式ドレントラップを提供することである。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に形成し、排水弁口を開閉するフロ―トを弁室内に収容したものにおいて、入口を立下がり通路と立上がり通路を通して弁室上部に連通し、立下がり通路と立上がり通路を連通する補助弁口を立下がり通路下部に形成し、補助弁口を開閉する補助フロ―トを立下がり通路内に収容したことを特徴とするフロ―ト式ドレントラップにある。
【０００７】
【作用】
上記の技術的手段の作用は下記の通りである。
本発明のフロ―ト式ドレントラップが気体を漏らさずにドレンのみを排出している場合は、立下がり通路と立上がり通路内には立上がり通路の上端までドレンが溜っている。このとき、立下がり通路内に収容した補助フロ―トは浮上して補助弁口を開いている。そして、この溜ったドレンが入口側から流入してくるドレンによって立上がり通路の上端から弁室内にオ―バ―フロ―し、弁室内の液面の上昇によってフロ―トが浮上して排水弁口を開いてドレンを外部に排出する。ドレンを排出して弁室内の液面が下がると、フロ―トが降下して排水弁口を閉じて気体の漏れを防止する。一方本発明のフロ―ト式ドレントラップが排水弁口から気体を漏らすと、立下がり通路の液面が低下し、補助フロ―トが自動的に降下して補助弁口を直ちに閉じる。
【０００８】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本実施例はフリ―フロ―ト式スチ―ムトラップに適用したものである。
本体１に蓋２をボルト（図示せず）で締結してケ―シングを形成する。本体１に入口３と出口通路４と出口５を形成する。入口３と出口５は本体１の上部に同軸上に形成している。本体１と蓋２によって、入口３と出口通路４の間に、立下がり通路６と立上がり通路７と弁室８を形成する。入口３は立下がり通路６から立上がり通路７を通して弁室８の上部に連通している。
【０００９】
弁室８の下部側壁に排水弁座９を取り付け、排水弁座９に開けた排水弁口１０によって弁室８を出口通路４を介して出口５に連通する。弁室８内に排水弁口１０を開閉する中空球形のフロ―ト１１を自由状態で収容する。立下がり通路６の下部に補助弁座１２を取り付け、補助弁座１２に開けた補助弁口１３によって立下がり通路６と立上がり通路７を連通する。立下がり通路６内に補助弁口１３を開閉する中空球形の補助フロ―ト１４を自由状態で収容する。参照番号１５は入口３と立下がり通路６の間に取り付けたスクリ―ンである。
【００１０】
本実施例のフリ―フロ―ト式スチ―ムトラップが気体を漏らさずにドレンのみを排出している場合は、立下がり通路６と立上がり通路７内には立上がり通路７の上端までドレンが溜り、補助フロ―ト１４は浮上して補助弁口１３を開いている。入口３から流入してくるドレンによって立上がり通路７内のドレンが弁室８内にオ―バ―フロ―し、弁室８内の液面が上昇する。するとフロ―ト１１が浮上して排水弁口１０を開いてドレンを出口５から外部に排出する。ドレンを排出して弁室８内の液面が下がると、フロ―ト１１が降下して排水弁口１０を閉じて蒸気の漏れを防止する。排水弁口１０から蒸気漏れが生じると、立下がり通路６内の液面が低下する。すると補助フロ―ト１４が降下して補助弁口１３を閉じる。これにより、排水弁口から蒸気漏れを生じた場合に自動的に直ちに完全閉止することが可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によれば、気体の漏れを生じた場合に自動的に直ちに完全閉止できるので、省エネルギ―であると共に、可燃性ガスや毒性ガスを漏らす危険がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフロ―ト式ドレントラップの断面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋
３  入口
５  出口
６  立下がり通路
７  立上がり通路
８  弁室
１０  排水弁口
１１  フロ―ト
１３  補助弁口
１４  補助フロ―ト
【図１】
0003611906.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が開放した実質的に中空の棒状体からなる基体と、該基体の内側に前記一方の開放部から受容される綴じ棒とからなり、前記基体の内面と前記綴じ棒との間に新聞紙、図面等のシート状物を挟み込むようにしてなるシート状物の保持具であって、
前記開放部を隔てて互いに対向する前記基体の内面間を相互に連結するリブが前記基体の軸線方向に所定の間隔をおいて複数並設されており、該リブに前記綴じ棒を所定の余裕をもって受容する凹所が形成されたことを特徴とするシート状物の保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新聞紙、図面、パンフレット、或いはリーフレットなどを束ねた状態に保持するためのシート状物の保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
溝形の断面形状をなす棒状の基体の溝内に一端が枢着された綴じ棒を、２つ折りにした新聞紙の折り目の内側に通した上で基体の溝内に折り畳んで新聞紙を綴じ込むようにした新聞保持具が知られている（実公昭４３−２３２５号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の新聞保持具は、基体と綴じ棒との間に新聞紙を挟み込むことができるように所要の間隙を設ける一方で、新聞紙が容易に抜け出さないように所要の抜け止めを施す必要がある。保持具から新聞紙が脱落し難くするには、新聞紙を保持する溝を深くして綴じ代を大きくすることが考えられるが、このようにすると、折り際が保持溝内に大きく引き込まれるため、新聞紙を保持具から取り外さないと折り際の記事が読めないといった不都合があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決して、使い勝手の向上を図るために、本発明では、一方が開放した実質的に中空の棒状体からなる基体と、該基体の内側に前記一方の開放部から受容される綴じ棒とからなり、前記基体の内面と前記綴じ棒との間に新聞紙、図面等のシート状物を挟み込むようにしてなるシート状物の保持具において、前記開放部を隔てて互いに対向する前記基体の内面間を相互に連結するリブが前記基体の軸線方向に所定の間隔をおいて複数並設されており、該リブに前記綴じ棒を所定の余裕をもって受容する凹所が形成されたものとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された実施形態に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
【０００６】
図１は、本発明に基づき構成された新聞紙の保持具を示している。この保持具１は、新聞紙２の２つ折りの部分を綴じた状態で、図示しない別のハンガーラックに吊り下げることができるように構成されており、細長い棒状をなしている。この保持具１は、その全長に渡って下方が開放した溝形の断面形状をなす基体３と、基体３の一端側に枢着された綴じ棒４とからなっている。
【０００７】
基体３の他端側には、綴じ棒４の回動端４ａを基体３の溝５内に保持するためのロック機構６が設けられている。このロック機構６は、一方が開放された弾性に富む合成樹脂材で形成されて開放端間が拡縮可能な綴じ棒保持部７を備えており、この綴じ棒保持部７が、綴じ棒４の回動端４ａを把持して基体３の溝５内に没入した状態に保持されることで、回動端４ａが離脱し得なくなり、基体３の溝５内に新聞紙２が確実に保持される。そして解除ノブ８をスライドさせると、綴じ棒保持部７が溝５外に突出して綴じ棒４が離脱可能となり、綴じ棒４から新聞紙２を外すことができる。
【０００８】
このロック機構６と綴じ棒４の枢着部との間の基体３の中間部分には、図２並びに図３に示すように、逆Ｕ字形の断面形状をなす周壁１１の内側に、基体３の長手方向に等間隔をおいて複数のリブ１０が並設されている。これらのリブ１０は、合成樹脂材にて周壁１１と一体的に形成されたものであり、溝５を横断する態様で周壁１１の両側壁部１１ａ・１１ｂの内面同士を互いに剛結している。
【０００９】
これらのリブ１０には、綴じ棒４との間に新聞紙２を挟み込むことが可能なように、綴じ棒４を所定の余裕をもって受容する凹所１２が形成されている。この凹所１２は、その底部１２ａの内周輪郭が、円形断面形状の綴じ棒４と同心な半円弧状をなす逆Ｕ字形状に形成されている。
【００１０】
各リブ１０の凹所１２と綴じ棒４との各々の対向面間に挟み込まれた新聞紙２は、本新聞保持具１が図示しないハンガーラックに載置された状態では、図３中に実線で示すように、綴じ棒２から垂下した状態に保持されている。一方、新聞紙２を読むにあたっては、図３中に想像線（２点鎖線）で示すように、折り目の近傍から開くことができるため、新聞紙２を保持具１から取り外すことなく、折り際の記事も十分に読むことが可能である。
【００１１】
なお、本実施形態では、綴じ棒４の一端を基体３に枢着すると共に他端をロック機構６で着脱可能に支持するように構成したが、本発明は、綴じ棒４の両端が共に着脱可能に基体３に支持されるように構成したものにも同様に適用可能である。
【００１２】
また、基体３の断面形状は、本実施形態に示した逆Ｕ字形状に限定されず、適宜所要の断面形状に形成すれば良く、例えば、下方が開放した略Ｃ字形をなす断面形状のものであっても良い。
【００１３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、綴じ棒とリブの凹所との対向面間に形成されるシート状物の挟持間隙を、シート状物を効果的に拘束可能なように綴じ棒の断面形状に応じて最適にかつ容易に設定可能であるので、極めて簡易な構成で効果的にシート状物の抜け出しを防止することができる。
【００１４】
そして、リブによって基体の開放部近傍でシート状物を保持し得るため、シート状物の綴じ込み代が小さくて済むことから、新聞の折り際の記事を読むために新聞を保持具から取り外すといった不便をなくすことができるので、取り扱いが容易になって使い勝手が向上する。
【００１５】
その上、シート状物の保持性能や利便性を損なうことなく、基体を任意の断面形状に形成可能となるため、例えば、溝の深さ方向寸法を大きくして断面係数を増大することが可能になり、しかも基体に作用するシート状物の吊り下げ方向の力に対して開放部の両側が離反する向きに変形するのをリブによって阻止し得るために基体の剛性を損なわずに軽量化が可能となるなど、シート状物の吊り下げ方向の剛性を高めるための設計自由度が向上するといった利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による保持具の斜視図。
【図２】保持具の長手方向に沿う要部断面図。
【図３】保持具の縦断面図。
【符号の説明】
１  保持具
２  新聞紙
３  基体
４  綴じ棒
４ａ  回動端
５  溝
６  ロック機構
７  把持片
８  解除ノブ
１０  リブ
１１  周壁
１１ａ・１１ｂ  側壁部
１２  凹所
１２ａ  底部
【図１】
0003611928.tif 000002
【図２】
0003611928.tif 000003
【図３】
0003611928.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールを収容する複数のポケットと、該ポケットの軸方向一方側に位置する大径部と、軸方向他方側に位置する小径部と、大径部と小径部とを連続させる傾斜状の柱部とを備えたアンギュラ玉軸受用樹脂保持器において、
上記ポケットの壁面の内径側部分は、上記ポケットに収容されるボールのピッチ円と内外輪の軌道面に対する接触角線との交点を曲率中心とする球面であり、上記ポケットの壁面の外径側部分は、上記接触角線上に曲率中心を有する円筒面であり、
上記内径側部分の球面と上記外径側部分の円筒面とは滑らかに連続し、かつ、上記外径側部分の入口径が、収容するボールの直径よりも大きいことを特徴とするアンギュラ玉軸受用樹脂保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンギュラ玉軸受に組み込まれる樹脂製保持器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に一例として示すアンギュラ玉軸受は、内輪１、外輪２が共にカウンタボアを有する形式である。内輪１の軌道面１ａと外輪２の軌道面２ａとの間に複数のボール３が介装され、保持器４’によって保持されている。ボール３と内・外輪１、２の軌道面１ａ、２ａとの接触点を結ぶ直線（接触角線Ｌ）はラジアル方向に対してある角度（接触角θ）をもち、ラジアル荷重と一方向のアキシャル荷重を負荷できる構造になっている。
【０００３】
保持器４’は、積層フェノール樹脂、強化合成樹脂等からなる樹脂成形体（もみ抜き、射出成形等）であり、ボール３を収容する複数のポケット４’ａを備えている。
【０００４】
図４に拡大して示すように、ポケット４’ａの壁面は、点Ｏ（ボール３のピッチ円と接触角線Ｌとの交点）を曲率中心とし、ボール３の半径（Ｄｗ／２）にポケット隙間（片側分）を加えた曲率半径Ｒの球面４’ａ１で描かれている。ポケット４’ａの外径側の入口径Ａ’は、ボール３の直径Ｄｗよりも小さくなっている（Ａ’〈Ｄｗ）。
【０００５】
図５に示すように、組立に際しては、内輪１に保持器４’を装着し、両者を横に寝かした状態で、ボール３を外径側から保持器４’のポケット４’ａに押し付け、入口径Ａ’をボール３によって弾性的に押し拡げながら、ボール３をポケット４’ａに挿入する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の保持器４’では、ポケット４’ａの入口径Ａ’がボール３の直径Ｄｗよりも小さくなっているため、ボール３の挿入作業において、ポケット４’ａの入口径Ａ’を押し拡げるための挿入力Ｆが必要である。この挿入力Ｆは、軸受サイズが小さい場合はさして問題とはならないが、軸受サイズが大きくなると比較的大きな力が必要である。また、ボール３の挿入が完全になされていないと、組立途中にボール３がポケット４’ａから押し出されて脱落する場合もある。
【０００７】
上述のように、従来の保持器４’は組立性、特にボールの挿入性の点から改良すべき余地がある。本発明は、そのような改良を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ボールを収容する複数のポケットと、ポケットの軸方向一方側に位置する大径部と、軸方向他方側に位置する小径部と、大径部と小径部とを連続させる傾斜状の柱部とを備えたアンギュラ玉軸受用樹脂保持器において、ポケットの壁面の内径側部分を、ポケットに収容されるボールのピッチ円と内外輪の軌道面に対する接触角線との交点を曲率中心とする球面とし、ポケットの壁面の外径側部分を、上記接触角線上に曲率中心を有する円筒面とし、内径側部分の球面と外径側部分の円筒面とを滑らかに連続させ、かつ、外径側部分の入口径を、収容するボールの直径よりも大きくした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１および図２を参照しながら説明する。尚、図３〜図５における部材又は部分と実質的に同一の部材又は部分については同一の参照符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１に示す保持器４は、図３に示すような形式のアンギュラ玉軸受に組み込まれるもので、積層フェノール樹脂、強化合成樹脂等の合成樹脂からなり、ボール３を収容する複数のポケット４ａを備えている。ポケット４ａの軸方向一方は大径部４ｂ、軸方向他方は小径部４ｃになっており、大径部４ｂと小径部４ｃは傾斜状の柱部４ｄを介して連続している。
【００１１】
この実施形態の保持器４が、図４に示す従来保持器４’と異なる点は、ポケット４ａの外径側の入口径Ａが、収容されるボール３の直径Ｄｗよりも大きくなっている点にある（Ａ〉Ｄｗ）。
【００１２】
入口径Ａ〉ボール直径Ｄｗとするための手段として、この実施形態では、ポケット４ａの壁面の内径側部分を、点Ｏ（ボール３のピッチ円と接触角線Ｌとの交点）を曲率中心とする曲率半径Ｒ｛ボール３の半径（Ｄｗ／２）にポケット隙間（片側分）を加えた寸法｝の球面４ａ１で描き、ポケット４ａの壁面の外径側部分を、接触角線Ｌ上に曲率中心を有する曲率半径Ｒの円筒面４ａ２で描き、かつ、内径側の球面４ａ１と外径側の円筒面４ａ２とを滑らかに連続させている。
【００１３】
上記のようにして、入口径Ａ〉ボール直径Ｄｗとしているため、図２に示すように、この実施形態の保持器４は、従来構成のような挿入力Ｆを必要とせず、ボール３をポケット４ａに挿入することができる。
【００１４】
尚、入口径Ａ〉ボール直径Ｄｗとするための手段としては、上述した構成の他、ポケット４ａの壁面を、図１に示す点Ｏから接触角線Ｌに沿って外径側にオフセットした点を曲率中心とし、かつ、Ｒよりも若干大きな曲率半径を有する１つの球面で描く構成を採用しても良い。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アンギュラ玉軸受用樹脂保持器において、ポケットの外径側の入口径を、収容するボールの直径よりも大きくしたので、ボールのポケットへの挿入に際し挿入力を必要とせず、組立作業が効率化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる樹脂保持器の断面図である。
【図２】本発明に係わる樹脂保持器におけるボールの挿入工程を示す断面図である。
【図３】アンギュラ玉軸受の断面図である。
【図４】従来保持器の断面図である。
【図５】従来保持器におけるボールの挿入工程を示す断面図である。
【符号の説明】
３    ボール
ＤＷ  ボールの直径
４    保持器
４ａ  ポケット
Ａ    入口径
【図１】
0003611918.tif 000002
【図２】
0003611918.tif 000003
【図３】
0003611918.tif 000004
【図４】
0003611918.tif 000005
【図５】
0003611918.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３−ジチアンまたは２−（４−アセトキシフェニル）−１，３−ジチアンを含む皮膚外用剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は美白に有効な物質に関する。
【０００２】
【従来の技術】
美白作用をもった物質はすでに多くのものが知られている。製品化されたものにはコウジ酸、アルブチンなどがある。しかし、安全性に問題があったり、効果が弱い等問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、美白作用が大きい皮膚外用剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するため、スクリーニングして調べ、皮膚外用剤として利用価値のあるものを検討した。
その結果、２−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３−ジチアンまたは２−（４−アセトキシフェニル）−１，３−ジチアンに着目し各種の実験を行ったところ、美白作用が強いことが判明した。
【０００５】
すなわち、２−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３−ジチアンまたは２−（４−アセトキシフェニル）−１，３−ジチアンを含む皮膚外用剤である。
【０００６】
この物質を他の化粧品原料例えばスクワラン、ホホバ油等の液状油、ミツロウ、セチルアルコール等の固体油、各種の活性剤、グリセリン、１，３ブチレングリコール等の保湿剤や各種薬剤等を添加してさまざまな剤形の皮膚外用剤を調整することができる。例えばローション、クリーム、乳液、パック等で目的に応じて利用形態を考えればよい。
【０００７】
【実施例】
以下に実際の利用方法である実施例を記載するが、本発明はこの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０００８】
実施例−１  ローション
0003611675.tif 000002
【０００９】
実施例−２  クリーム
0003611675.tif 000003
ＡとＢをそれぞれ計量し、７０℃まで加温し、ＢにＡを攪拌しつつ徐々に加えたのち、ゆっくり攪拌しつつ３０℃まで冷却した。
【００１０】
チロシナーゼ活性阻害の１
（試験方法）
マックルバルン（Ｍｃｌｌｖａｌｎ）緩衝液０．９ｍｌ、１．６６ｍＭチロシン（Ｔｙｒｏｓｉｎｅ）溶液１．０ｍｌ、２−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３−ジチアンまたは２−（４−アセトキシフェニル）−１，３−ジチアンのジメチルスルオキシド溶液０．１ｍｌ、精製水０．９ｍｌをスクリューバイアルにとり、３７℃恒温水槽中で５分以上加温した。
チロシナーゼ溶液（Ｓｉｇｍａ社製、マッシュルーム由来、９１４ユニット／ｍｌ）０．１ｍｌを加え、３７℃恒温水槽中で保温し、１０分後に４７５ｎｍで吸光度を測定した。
対照として、上記試料液のかわりに純水を加え同様に測定した。
濃度段階を数段階試験を行い、５０％チロシナーゼ活性阻害濃度を探した。
（計算式）
チロシナーゼ活性阻害率（％）＝｛Ｂ−（Ａ−Ｐ）｝／Ｂ×１００
但し                Ａ：試料検体の吸光度
Ｂ：対照の吸光度
Ｐ：試料検体の着色による吸光度（３倍希釈）
【００１１】
【表１】
0003611675.tif 000004
0003611675.tif 000005
【００１２】
チロシナーゼ活性阻害の２
（試験方法）
３０ｍＭリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ６．８）０．９ｍｌ、０．０５％ドーパ水溶液１．０ｍｌ、検体のジメチルスルオキシド溶液の０．１ｍｌ、精製水０．９ｍｌをスクリューバイアルにとり、２５℃恒温水槽中で５分以上加温した。チロシナーゼ溶液（Ｓｉｇｍａ社製、マッシュルーム由来、９１４ユニット／ｍｌ）０．１ｍｌを加え、２５℃で恒温にしたセルに入れ、３０秒後より１５秒ごとに３分間４７５ｎｍで吸光度を測定した。
対照として、上記試料液のかわりにジメチルスルオキシドを加え同様に測定した。
濃度を数段階試験を行った。
（計算式）
チロシナーゼ活性阻害率（％）＝（Ｂ−Ａ）／Ｂ×１００
但し                Ａ：試料検体の吸光度の傾き
Ｂ：対照の吸光度の傾き
【００１３】
【表２】
0003611675.tif 000006
0003611675.tif 000007
【００１４】
Ｂ−１６メラノーマ細胞試験
検体を所定の濃度になるように、ＥａｇｌｅｓＭＥＭ培地に加え、除菌フィルターでろ過後、牛胎児血清が１０％になるように加え、ｐＨを７．６±０．１になるように炭酸水素ナトリウムで調整し、シャーレに６ｍｌ分注し、Ｂ−１６メラノーマ細胞浮遊液（１×１０６ｃｅｌｌ／ｍｌ）を０．０５ｍｌ加え、５％ＣＯ２、９５％ａｉｒの条件下で３７℃で３日間培養した。
さらに、培地交換（上記の検体が入った１０％牛胎児血清含有ＥａｇｌｅｓＭＥＭ培地）を行い、３日間培養した。（このとき、細胞増殖を判定する）
細胞を剥離し、遠心分離して、細胞を集め、肉眼で白色度の判定を行った。
白色度
ブランクと同程度        ±
わずかに白色化傾向      ＋
明らかに白色化傾向      ＋＋
強い白色化傾向          ＋＋＋
細胞増殖
ブランクの８０％以上          Ａ
ブランクの６０〜８０％        Ｂ
ブランクの３０〜６０％        Ｃ
ブランクの３０％以下          Ｄ
【００１５】
【表３】
0003611675.tif 000008
【００１６】
使用テスト
女性８名の顔面を左右に分け、一方を実施例、もう一方を比較例として毎日、１回以上使用してもらって、３月後、アンケートした。なお、比較例は実施例より製造例を水にかえたものである。（比較例１，２）
0003611675.tif 000009
判定基準は以下のようでアンケートの結果をまとめたのが以下の表である。
実施例の方が非常によい    ３
実施例の方がかなりよい    ２
実施例の方がややよい      １
差がない                ０
比較例の方がややよい    −１
比較例の方がかなりよい  −２
比較例の方が非常によい  −３
【００１７】
0003611675.tif 000010
【００１８】
【効果】
２−（４−ヒドロキシフェニル）−１，  ３−ジチアンまたは２−（４−アセトキシフェニル）−１，３−ジチアンは、チロシナーゼ活性阻害やＢ−１６細胞でのメラニン生成抑制効果があり、これを配合した皮膚外用剤は美白効果が強い。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相交流から直流に変換するコンバータと、直流中間回路としてのコンデンサと、直流から交流に変換するインバータとからなる単相入力３相出力電力変換回路において、
前記コンバータとしてはダイオード整流器とこのダイオード整流器の直流出力側を短絡するスイッチ素子と、前記ダイオード整流器と前記直流中間コンデンサ間に接続したダイオードとから構成し、直流中間回路としてはコンデンサを２直列以上とする構成とし、前記インバータとしては３相の交流出力のうち２相はスイッチ素子をブリッジ結線した交流出力部より出力し、１相は直列に接続した前記直流中間コンデンサの中性点電位より出力することを特徴とする単相入力３相出力電力変換回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、モータの可変速駆動などに用いる単相入力３相出力電力変換回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６に入力力率の制御と直流中間回路の昇圧を可能とした単相入力３相出力電力変換回路の従来例を示す。
同図において、３は入力力率改善用リアクトル、４は交流直流変換を行なうダイオード整流器、５は入力力率と直流中間電圧を制御するためのＩＧＢＴ（絶縁ゲート形バイポーラトランジスタ）等のスイッチ素子、６は逆流阻止用ダイオード、７は直流中間コンデンサ、８は６個のスイッチ素子（ＩＧＢＴなど）からなり直流交流変換を行なうインバータである。
【０００３】
このような構成において、スイッチ素子５の導通率を制御することにより、所望の直流中間電圧（ただし、昇圧のみ）とすることができ、また、入力電圧波形の位相に合わせてパルス幅変調（ＰＷＭ）することにより、入力力率の制御も可能となる。また、インバータ８をＰＷＭ制御することで、モータ等のＶＶＶＦ（可変電圧−可変周波数）運転が可能となる。
なお、図７に入力力率の制御や直流中間電圧の昇圧などはできないが、図６よりも簡略化された低コストの単相入力３相出力電力変換回路の例を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図６または図７のような回路構成部品の中で、コストの占める割合の最も高いのが、スイッチ素子５やインバータ８を構成素子としてのスイッチ素子である。その結果、図６と図７をみると、前者は後者に比べて機能は向上するがスイッチ素子数が増えてコスト高になるという問題がある。
したがって、この発明の課題は、入力力率の制御や直流中間電圧の昇圧機能を維持しつつ、素子数を減らして低コスト化を図ることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決すべく、この発明では、単相交流から直流に変換するコンバータと、直流中間回路としてのコンデンサと、直流から交流に変換するインバータとからなる単相入力３相出力電力変換回路において、
前記コンバータとしてはダイオード整流器とこのダイオード整流器の直流出力側を短絡するスイッチ素子と、前記ダイオード整流器と前記直流中間コンデンサ間に接続したダイオードとから構成し、直流中間回路としてはコンデンサを２直列以上とする構成とし、前記インバータとしては３相の交流出力のうち２相はスイッチ素子をブリッジ結線した交流出力部より出力し、１相は直列に接続した前記直流中間コンデンサの中性点電位より出力するようにしている。
以上
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態を示す回路図、図２はこの発明の第２の実施の形態を示す回路図である。
図１からも明らかなように、この例は３相出力のうちの１相をコンデンサ１１，１２の直列接続回路の中性点からとることにより、インバータ構成素子としてのスイッチ素子数を減らすようにした点が特徴である。また、図２は図１に示すものに対し、入力力率改善用のリアクトル３を交流側から直流側に移した点を除いて実質的に同じである。
【０００７】
すなわち、図１，図２に示すものはコンバータ側については図６と同じ構成となっているので、入力力率の制御や直流中間電圧の昇圧が可能である。また、インバータ側については、図６や図７の場合に比べ出力可能な電圧ベクトルが、図３に示すように７種類から４種類（Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４）に減る。しかし、電圧ベクトルの選び方によって制御が多少複雑になるが、出力電圧ベクトルｅの軌跡を円とすることができるため、図６や図７と同様に出力の正弦波化が可能である。
【０００８】
ここで、例えば図１に示すコンデンサ１１，１２の左側をコンバータ部、右側をインバータ部とし（コンデンサ１１，１２は通常大容量のものを使用するため独立に動作するものとして差し支えない。）、スイッチ５をＰＷＭ制御することにより入力力率の制御が行なわれるが、その時のコンバータ部側の電圧，電流波形を図４に示す。同図において、ｖは電圧、ｉは電流を示し、入力力率がほぼ１になっていることが分かる。Ｖ０はコンデンサ１１，１２の両端に掛かる電圧、すなわち直流中間電圧を示す。
【０００９】
同様に、インバータ部のスイッチ素子Ｔ１〜Ｔ４を、出力電流が図５（ｄ）に示すような正弦波となるようにＰＷＭ制御すると、そのときの各線間電圧の波形は図５（ａ）〜（ｃ）のようになる。図５（ａ）はａｃ間電圧波形Ｖａｃ、同（ｂ）はｂｃ間電圧波形Ｖｂｃ、同（ｃ）はａｂ間電圧波形Ｖａｂをそれそれ示している。この波形の特徴は、ＶａｃとＶｂｃはＶ０／２と−Ｖ０／２の２値しか持たないのに対し、ＶａｂはＶ０，０，−Ｖ０の３値を持つ点である。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によれば、従来入力力率制御が可能な単相入力３相出力の電力変換装置では、スイッチ素子として最低７素子必要であったものが、この発明によれば５素子で構成可能となるため、装置の低コスト化が可能になるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す回路図である。
【図２】この発明の第２の実施の形態を示す回路図である。
【図３】図１，図２のインバータの出力電圧ベクトル図である。
【図４】図１，図２のコンバータ部の電圧，電流波形図である。
【図５】図１，図２のインバータ部の電圧，電流波形図である。
【図６】電力変換回路の従来例を示す回路図である。
【図７】電力変換回路の別の従来例を示す回路図である。
【符号の説明】
１１，１２…コンデンサ、３…入力力率改善用リアクトル、４…ダイオード整流器、５…スイッチ素子、７…直流中間コンデンサ、８…インバータ回路。
【図１】
0003611075.tif 000002
【図２】
0003611075.tif 000003
【図３】
0003611075.tif 000004
【図４】
0003611075.tif 000005
【図５】
0003611075.tif 000006
【図６】
0003611075.tif 000007
【図７】
0003611075.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱塩剤を供給して炉内脱塩を行う流動層ごみ焼却炉から排出される排ガスを冷却した後、集じんし、この集じん排ガスの一部を前記流動層ごみ焼却炉へ再循環する方法において、再循環する排ガスを１００℃以下の温度に冷却した後、除湿することを特徴とする流動層ごみ焼却炉における脱塩方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、流動層ごみ焼却炉において、ごみ中の塩素系化合物の燃焼に起因する塩化水素を効率よく除去する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ごみ中に占めるプラスチック類の割合が増加しており、このため、ストーカ炉等に比べて、プラスチック類の燃焼に適する流動層ごみ焼却炉が注目を集めている。
従来の流動層ごみ焼却炉において、ごみ中に含まれる塩素系プラスチックの燃焼に起因する塩化水素を除去するため、燃焼させた後の排ガス中に生石灰（ＣａＯ）や消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２  ）を噴霧し塩化カルシウム（ＣａＣｌ２  ）にして、このＣａＣｌ２  をフィルターで捕集する方法が一般に知られている（例えば、特公昭６０−２５１７９号公報参照）。また、脱塩剤として石灰石（ＣａＣＯ３  ）を用いることもよく知られている。なお、Ｃａ（ＯＨ）２  、ＣａＣＯ３  は炉内に投入されると、熱分解してＣａＯになる。
【０００３】
燃焼排ガス中の塩化水素を除去するためには、燃焼温度に比して低い温度が必要である。このため、熱交換器により、又は／及び水の噴霧により排ガス温度を低下させてから、排ガス中に生石灰、消石灰等を噴霧していた。
また、流動層ごみ焼却炉では、層内の熱収支をバランスさせる等の理由のために、排ガスを一部循環させている。排ガス中には３０ｖｏｌ  ％程度の水分が含まれているために、排ガスを再循環させると、ごみ中水分と合わせた層内水分が４５〜５０ｖｏｌ  ％程度になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、排ガス中には３０ｖｏｌ  ％程度の水分が含まれているため、排ガスをそのまま再循環させると、層内水分が４５〜５０ｖｏｌ  ％に増加する。また、カルシウム系の脱塩剤では、ガス中水分が増加すると、塩化水素の平衡濃度が高くなるので、層内に脱塩剤を供給しても所定の層内脱塩を達成することができない。
【０００５】
本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、本発明の目的は、流動層ごみ焼却炉において排ガスを再循環させる際に、１００℃以下に冷却した後、除湿することにより、排ガス中の水分を低下させた後、除湿し再循環させて、排ガス再循環による層内水分の上昇を抑制し、ひいては所定の層内脱塩を達成することができる脱塩方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記の目的を達成するために、本発明の流動層ごみ焼却炉における脱塩方法は、図１に示すように、脱塩剤を供給して炉内脱塩を行う流動層ごみ焼却炉１０から排出される排ガスを冷却した後、集じんし、この集じん排ガスの一部を前記流動層ごみ焼却炉１０へ再循環する方法において、再循環する排ガスを１００℃以下、好ましくは５０℃以下の温度に冷却した後、除湿するように構成される。
このように、再循環する排ガスを１００℃以下、好ましくは５０℃以下の温度に冷却した後、除湿することが好ましい。
【０００７】
再循環排ガスの温度が上記の温度を超える場合は、前述のように、この排ガスをそのまま再循環させると、層内水分が増加して塩化水素の平衡濃度が高くなり、層内に脱塩剤を多量に供給しても、脱塩率が高くならない。
本発明の方法に用いられる脱塩剤としては、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２  、ＣａＣＯ３  、ドロマイト、ＮａＯＨ、Ｎａ２  ＣＯ３  等を挙げることができる。
【０００８】
図１において、１２はガス冷却器（例えば水噴霧式冷却器）、１４はバグフィルタ等の集じん器、１６は排ガスファン、１８は排ガス再循環ファン、２０は排ガスを冷却するための熱交換器（例えば空気予熱器）、２２は冷却減湿装置等の除湿器である。
流動層ごみ焼却炉１０は、下部に風箱２４を有し、この風箱２４の上側にガス分散板２６を介して流動層２８を備えている。３０はごみ投入口、３２は流動媒体・塩化物・不燃物抜出管、３４は空気供給管、３６は冷却排ガス再循環導管、３８は脱塩剤供給管である。
脱塩剤は、図１に示すように、流動層２８の上側から供給されるが、この他に、流動層２８内に直接供給したり、風箱２４内に噴霧供給したり、又は空気供給管３４や冷却排ガス再循環導管３６内に噴霧供給したりすることができる。
【０００９】
図２は、排ガス中の水分と塩化水素平衡濃度との関係を示している。ただし、ＣａＯ＋２ＨＣｌ＝ＣａＣｌ２  ＋Ｈ２  Ｏの反応式の場合である。例えば、再循環排ガスを冷却・除湿することにより、排ガス中の水分を３０ｖｏｌ  ％から５ｖｏｌ  ％とすれば、層内水分を３０〜３５ｖｏｌ  ％程度とすることが可能になり、冷却・除湿しない場合の５０ｖｏｌ  ％程度と比べ、排ガス中の塩化水素の大幅な低減を図ることができる。ちなみに、図２から、流動層温度６００℃で水分が５０ｖｏｌ  ％から３０ｖｏｌ  ％に低下すれば、塩化水素の平衡濃度は３５５ｐｐｍ  から２８０ｐｐｍ  へと減少する。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例になんら限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能なものである。
比較例１
流動層ごみ焼却炉から排出される９００℃、水分３７ｖｏｌ  ％、１４，９００Ｎｍ３  ／ｈ  の排ガスに水を噴霧して２００℃に冷却した後、バグフィルタで集塵した。この排ガスのうち１，９００Ｎｍ３  ／ｈ  を流動層ごみ焼却炉へ再循環した。炉内の流動層温度は６００℃で、排ガスの水分は３７ｖｏｌ  ％であり、このときのＨＣｌ平衡濃度は３２０ｐｐｍ  であった。
【００１１】
実施例１
流動層ごみ焼却炉から排出される９００℃、水分２４ｖｏｌ  ％、１３，４００Ｎｍ３  ／ｈ  の排ガスに水を噴霧して２００℃に冷却した後、バグフィルタで集塵した。この排ガスの水分は４６ｖｏｌ  ％であり、このうち３，３００Ｎｍ３  ／ｈ  を冷却減湿式の除湿器で４０℃に冷却、除湿した後、流動層ごみ焼却炉へ再循環した。炉内の流動層温度は６００℃で、排ガスの水分は２５ｖｏｌ  ％であり、このときのＨＣｌ平衡濃度は２５０ｐｐｍ  であった。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）  再循環排ガス温度を１００℃以下とした後、除湿することにより、循環排ガス中の水分が低くなり、その結果、流動層炉のガス中水分が下がって塩化水素の平衡濃度が低下するので、層内脱塩が容易になる。
（２）  排ガス再循環時においても、所定の脱塩能力が確保できるので、伝熱管等の腐食を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流動層ごみ焼却炉における脱塩方法を実施する装置の一例を示す概略系統図である。
【図２】排ガス中の水分と塩化水素平衡濃度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０  流動層ごみ焼却炉
１２  ガス冷却器
１４  集じん器
１６  排ガスファン
１８  排ガス再循環ファン
２０  熱交換器
２２  除湿器
【図１】
0003611597.tif 000002
【図２】
0003611597.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板上に防振支持されるように配置された圧縮機を含む空調機構成用機器を設置し、これにキャビネットを被せて一体化して器筐を構成してなる空気調和機において、当該器筐内に配設された仕切板に連結されたサポートを有するとともに、上記圧縮機は、運搬時に上記空調機構成用機器間に設けられた上記サポートと連結されるフックを上部に有し、運搬時には、上記ベース板で支持するとともに上記フックと上記サポートとをワイヤで連結して上記圧縮機の揺動を抑制し、据付時にはベース板のみで防振支持するように、当該ワイヤを切断もしくは取外し可能としたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機の１例が図２に示されている。
壁１に埋め込んで据え付けられるキャビネット２の前方開口をフロントパネル３により閉塞することによって器筐４が構成されている。
この器筐４の内部は仕切板５によって室内側室６、室外側室７、機械室８に仕切られている。
【０００３】
室内側室６の内部には室内側熱交換器９、室内側フアン１０等が設置され、室外側室７の内部には室外側熱交換器１１、室外側フアン１２、モータ１３等が設置され、機械室８の内部には圧縮機１４、アキュムレータ１５等が設置されている。
【０００４】
空気調和機の運転時、モータ１３により室内側フアン１０及び室外側フアン１２が駆動されると、室１６内の室内空気がフロントパネル３に形成された吸込口１７から室内側室６内に吸い込まれ、室内側熱交換器９を流過する過程で冷却又は加熱された後、室内側フアン１０により付勢されてフロントパネル３に形成された吹出口１８から室１６に吹き出される。
【０００５】
これと同時に外気がキャビネット２の側壁２Ａに形成された外気取入口１９から室外側室７内に吸い込まれ、室外側フアン１２によって付勢された後、室外側熱交換器１１を流過する過程で加熱又は冷却された後、キャビネット２の後壁２Ｂに形成された排気口２０から外気中に放出される。
【０００６】
仕切板５、室内側熱交換器９、室外側熱交換器１１、圧縮機１４等の空調機を構成する機器はベース板２１に予め設置され、これらはキャビネット２内にその前方開口から挿入され、しかる後、キャビネット２の前方開口はフロントパネル３により閉塞される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気調和機においては、図３に示すように、圧縮機１４がベース板２１上にクッションラバー２２を介してスタッドボルト２３により締結されているため、空気調和機の運搬中これに衝撃が加わったとき、圧縮機１４が揺動することによってその上部がキャビネット２に衝突しこれを損傷するという不具合があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、ベース板上に防振支持されるように配置された圧縮機を含む空調機構成用機器を設置し、これにキャビネットを被せて一体化して器筐を構成してなる空気調和機において、当該器筐内に配設された仕切板に連結されたサポートを有するとともに、上記圧縮機は、運搬時に上記空調機構成用機器間に設けられた上記サポートと連結されるフックを上部に有し、運搬時には、上記ベース板で支持するとともに上記フックと上記サポートとをワイヤで連結して上記圧縮機の揺動を抑制し、据付時にはベース板のみで防振支持するように、当該ワイヤを切断もしくは取外し可能としたことを特徴とする空気調和機にある。
【０００９】
しかして、空気調和機の運搬中、これに衝撃が加わった場合であっても圧縮機の揺動はワイヤによって抑制されるので、圧縮機の上部がキャビネットに衝突することはない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態が図１に示されている。
圧縮機１４の上部に設けられたフック３０と器筐４内に配設された仕切板５等の空調機構成用機器間に設けられたサポート３２とはワイヤ３３により互いに連結されている。
他の構成は図２及び図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１１】
しかして、空気調和機の運搬中は図示の状態とされているので、空気調和機に衝撃が加わった場合であっても圧縮機１４の上部の揺動はワイヤ３３により抑制されるので圧縮機１４の上部がキャビネット２に衝突してこれを損傷することはない。
【００１２】
空気調和機の据付時にはワイヤ３３を切断し又は取り外すことによって圧縮機１４は従来のものと同様ベース板２１上に防振支持される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明においては、空気調和機の運搬中、これに衝撃が加わった場合であっても圧縮機上部の揺動はワイヤにより抑制されるので、圧縮機の上部がキャビネットに衝突してこれを損傷するのを阻止しうる。
そして、構造が簡単で安価に製造しうるとともに組立時の取り付け、据付時の取り外しが容易であり、しかも圧縮機上部の揺動を確実に阻止しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す要部の斜視図である。
【図２】従来の空気調和機を示し、（Ａ）  は略示的横断面図、（Ｂ）  は（Ａ）  のＢ−Ｂ線に沿う略示的縦断面図である。
【図３】従来の空気調和機における圧縮機の支持要領を示す側面図である。
【符号の説明】
１４  圧縮機
１５  アキュムレータ
３０  フック
５    仕切板
３２  サポート
３３  ワイヤ
【図１】
0003611264.tif 000002
【図２】
0003611264.tif 000003
【図３】
0003611264.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の軸筒の先端に取付けられる分離可能な樹脂製の口先具に於いて、筆記先端部を突出する孔とは別に内孔先方の所要箇所に円周状に複数のリブが形成され、リブとリブとの間に先端近傍から軸筒に取付けられる後端まで内孔を連通する通気孔が設けられて、該リブの後方中心部にゴム等の弾性体よりなる保持チャックが装着されて成るシャープペンシルに用いられる筆記具の口先具。
【請求項２】
リブの先方中心部に先端パイプが固定されて成る上記請求項１記載の筆記具の口先具。
【請求項３】
リブの先方中心部に芯の挿通孔を有した筒部が形成されて成る上記請求項１記載の筆記具の口先具。
【請求項４】
リブの先方中心部に芯の挿通孔を有して成る上記請求項１記載の筆記具の口先具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、筆記具の軸筒の先端に取付けられる分離可能な口先具の誤飲による安全性に関する。
【０００２】
【従来の技術】
極めて稀なことではあるが、幼児がキャップを飲み込んで窒息する事故があったことから筆記具のキャップに飲み込んでも空気流通可能な手段が取られてきている。
一般に、シャープペンシル等の口先具（金属性のものは口金、樹脂製のものは口プラと呼んでいる）は、芯の折損等による詰まりを排除する必要から軸筒の先端に対し螺合等により接合され、容易に分離可能となっている。又、芯が挿通するため通気手段が存在しない。又、芯が挿通していない状態でも孔が小さいので窒息を回避するほどの通気はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、幼児が手に触れる機会が多い筆記具を対象とする。
筆記具の軸筒の先端に取付けられる分離可能な口先具に於いて、幼児が不幸にして飲み込んでしまった時に充分な空気流通手段を備えることで窒息等の事故を防止せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
筆記具の軸筒の先端に取付けられる分離可能な口先具に於いて、筆記先端部を突出する孔とは別に先端近傍から軸筒に取付けられる後端まで内孔を連通する通気孔が設けられて、幼児が不幸にして飲み込んでしまった時に空気流通して窒息等の事故を防止可能とする。
【０００５】
【実施例】
図１乃至図４は本発明の第１の実施例を示している。本実施例はシャープペンシルで基本的構成は公知のものであり、詳細な説明は省略し要旨のみ説明する。  図２乃至図３はその口先部４を示している。口先部４は樹脂成形品であって、内孔４ａ先方の所要箇所に円周状に複数のリブ５が形成されて、リブとリブとの間に前記内孔４ａと先端を連通する通気孔６が設けられている。
又、前記リブ５の後方中心部にゴム等の弾性体よりなる保持チャック７が装着されている。又、必要により、保持チャック７が脱落しないように各リブの所要位置に抜け止め突部等が形成される。（図示せず）
又、リブ５の先方中心部に芯が挿通する先端パイプ８が圧入される。以上により口先部４の先端面から内孔４ａに抜ける通気孔６が形成される。尚、通気孔は空気流通に必要な断面積を有して形成される。
【０００６】
図５乃至図７は第２の実施例であるシャープペンシルの口先部２０を示している。口先部２０は樹脂成形品であって、内孔２０ａ先方の所要箇所に円周状に複数のリブ２１が形成されて、リブとリブとの間に前記内孔２０ａと先端を連通する通気孔２２が設けられている。
又、前記リブ２２の後方中心部にゴム等の弾性体よりなる保持チャック２４が装着されている。又、必要により、保持チャック２４が脱落しないように各リブの所要位置に抜け止め突部等が形成される。（図示せず）
又、リブ２２の先方中心部に芯の挿通孔２３を有した筒部２５が形成されて成る。
【０００７】
図８乃至図１０は第３の実施例であるシャープペンシルの口先部３０を示している。口先部３０は樹脂成形品であって、内孔３０ａ先方の所要箇所に円周状に複数のリブ３１が形成されて、リブとリブとの間に前記内孔３０ａと先端を連通する通気孔３２が設けられている。
又、前記リブ３１の後方中心部にゴム等の弾性体よりなる保持チャック３４が装着されている。又、必要により、保持チャック３４が脱落しないように各リブの所要位置に抜け止め突部等が形成される。（図示せず）
又、リブ３１の先方中心部に芯の挿通孔３３が形成されて成る。
【０００８】
【作用】
上記のように構成された筆記具の口先具は、軸筒から外れて、幼児が不幸にして飲み込んでしまった場合に空気流通する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、筆記具の軸筒の先端に取付けられる分離可能な口先具に於いて、筆記先端部を突出する孔とは別に先端近傍から軸筒に取付けられる後端まで内孔を連通する通気孔が設けられているので、幼児が不幸にして飲み込んでしまった場合でも空気流通して窒息等の事故が防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示したシャープペンシルの縦半断面図である。
【図２】第１の実施例である口先具の縦半断面図である。
【図３】図２の先端側から見た図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】第２の実施例である口先具の縦半断面図である。
【図６】図５の先端側から見た図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】第３の実施例である口先具の縦半断面図である。
【図９】図８の先端側から見た図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【符号の説明】
１  軸筒
２  軸部
３  芯ケース
４  口先具
４ａ  内孔
５  リブ
６  通気孔
７  保持チャック
８  先端パイプ
９  継ぎ手
１０  チャック
１１  スプリング
１２  消しゴム受け台
１３  ノックカバー
１４  通気孔
１５  消しゴム
２０  口先具
２０ａ  内孔
２１  リブ
２２  通気孔
２３  挿通孔
２４  保持チャック
２５  筒部
３０  口先具
３０ａ  内孔
３１  リブ
３２  通気孔
３３  挿通孔
３４  保持チャック
【図１】
0003611221.tif 000002
【図２】
0003611221.tif 000003
【図３】
0003611221.tif 000004
【図４】
0003611221.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平板を並列に並べた平板並列構造の高欄において、前記平板の幅を長手方向に変化させたことを特徴とする非共鳴型高欄。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の平板を並列に並べた平板並列構造の高欄に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の平板を並列に並べた平板並列構造の高欄においては、従来、図４に示すように平板０１は、同一幅Ｂと同一高さＨとし、これを同一ピッチＰにて並列に並べていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため風速及び風向きが特定の条件を満たした時に、流体騒音が発生し、周囲の住民に不快感を与える問題点があった。本発明は、かかる問題点に対処するため開発されたものであって平板の端部から生じる規則的な渦が、平板間の気柱共鳴周波数とロックインする現象に対して気柱共鳴周波数を三次元的に分布させて音の発生を防ぐことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成は、複数の平板を並列に並べた平板並列構造の高欄において、前記平板の幅を長手方向に変化させたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を説明する。
本発明の参考例を図１に基づいて説明すると１は橋梁の高欄を示し、該高欄１は、幅Ｂの狭い平板２と幅Ｂの広い平板３とを交互に配設して形成されている。図２は本発明の一実施形態を示すもので高欄１は幅Ｂを長手方向に変化させた平板４を並列に配設して形成されている。
【０００６】
かくて、図１に示すように幅の相違する平板２、３を交互に配設するものでは、幅の小さい平板２と幅の大きい平板３とが交互に設置されているため、平板２と平板３の間隔（ピッチ）は、幅の小さい平板２と幅の大きい平板３との間隔Ｐと幅の大きい平板３同志の間隔Ｐ′とが同時に存在する。即ち板幅方向に互いに周波数の異なる２種の気柱が存在することとなる。このとき空力的励振力による気柱振動は周波数が離散的となり卓越した周波数の騒音は発生し難くなる。又図２に示すように平板４の幅を板列の高さ方向に変化させるものでは、今高欄を構成する板列のピッチＰに対する板巾Ｂの比Ｂ／Ｐとすれば、平板４と平板４との間の気柱の振動数は図３に示すようにＢ／Ｐによって大幅に変化するものである。即ち平板の高さ方向に板幅Ｂを変化させてやることにより、平板の高さ方向に気柱振動数が変化し、笛吹き音のような卓越した周波数をもつ気柱共鳴音の発生を回避させることができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、平板の幅を長手方向に変化させたから平板の高さ方向の気柱振動数が変化し、笛吹き音のような周波数の騒音の発生も回避できるため設計当初から配慮する事により製作性、デザイン性にも何ら問題なく適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】板列ピッチに対する板幅の比と振動数との関係図である。
【図４】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
２、３、４  平板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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