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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）３要素の結合から成り立つ２枚刃かみそり。
（Ｘ）左右方向の両端にコ形切欠（１）を形成し、前記左右方向に沿って設けた刃先（２）の反対端縁（３）に、欠円形切欠（４）と深いＵ形切欠（５）をそれぞれ複数箇所設け、更に、前記刃先（２）の、前記反対端縁（３）側の後方に下刃押え（１３）の貫通孔（６）を複数開設した、同形の一対の刃板（Ａ）と（Ａ´）を用いること、
（Ｙ）下刃となる一方の刃板（Ａ）のコ形切欠（１）が係合する上刃受（１７）及び前記Ｕ形切欠（５）が係合する、上下両刃間の隙間を形成する隙間形成突起（９）並びに上刃となる他方の刃板（Ａ´）の欠円形切欠（４）が係合する突子（７）をそれぞれ上面に複数突設した把柄（１０）付きの本体（Ｂ）を備えていること、
（Ｚ）他方の刃板（Ａ´）を前記一方の刃板（Ａ）の後方にずらせて上刃として重ね、前記上刃受（１７）と前記隙間形成突起（９）に載架して２枚刃とした前記一対の刃板（Ａ）（Ａ´）を被い、該一対の刃板（Ａ）（Ａ´）の、互いに部分的に重なり合う前記Ｕ形切欠（５）を経て本体（Ｂ）に開設した貫通孔（８）を通って該本体（Ｂ）に固定される固定杆（１２）と、上刃となる前記他方の刃板（Ａ´）の前記貫通孔（６）を通じて下刃となる前記一方の刃板（Ａ）を押える前記下刃押え（１３）とを複数突設したキャップ板（Ｃ）を有すること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は安全かみそり、特に２枚刃をもつかみそりの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２枚刃かみそりは下刃と上刃とが僅かに段差をもたせて重ねられるものである。従来は下刃と上刃とは全く構造の異なるものをかみそり本体とその上に重ねるキャップ体との間に挾着したものである。従って２枚の別々の刃を製作する必要があり、２枚の刃をずらせた状態で固定する構造も複雑であり、非常に手数と費用を要した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、同じ構造の刃を２枚用い、しかも下刃と上刃とに段差を持たせて取付け円滑に２枚の刃を運行できるものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は同形同構成の２枚の刃板と、その刃板を上下刃先を僅少ずらせて安定させる構造の把柄付き本体と、本体の上に重ねて上下の刃板を正規の位置で固定させるためのキャップ板とからなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は２枚の同形同構造の刃板Ａ，Ａ´と、把柄１０付きの本体Ｂと本体Ｂの上に重ねて前後僅少ずらせた一対の前記刃板Ａ，Ａ´を挾圧保持するキャップ板Ｃとから成る。
図４に示すように同形の刃板Ａ及びＡ´の構造は次のとおりである。
左右方向の両端縁にコ形切欠１を形成し、前記左右方向に沿って設けた刃先２の反対端縁３に欠円形切欠４を２箇所、その外側に深いＵ形切欠５を４箇所設け、前記反対端縁３と刃先２の間に下刃押え１３の貫通孔６を４箇所開設してある。
次に本体Ｂの構造を示す（図１、図３参照）。
上刃となる他方の刃板Ａ´の欠円形切欠４が係合する突子７を２箇所及び刃板Ａ´の深いＵ形切欠５に重ねる貫通孔８をそれぞれ設け、また、他方の刃板Ａ´を受支し、下刃となる一方の刃板Ａとの隙間を形成する隙間形成突起９を４箇所突設し、一方の刃板Ａのコ形切欠１が係合する上刃受１７を２箇所突出させ、一方の刃板Ａの貫通孔６が係合し、他方の刃板Ａ´を受け止め、前記隙間形成突起９の間に突出する突起１８を２箇所設ける。
また、キャップ板Ｃの構造は以下の通りである。
他方の刃板Ａ´を前記一方の刃板Ａの後方にずらせて上刃として重ね、前記上刃受１７と前記隙間形成突起９に載架して２枚刃とした前記一対の刃板Ａ，Ａ´を被い、しかも、該一対の刃板Ａ，Ａ´の、互いに部分的に重なり合う前記Ｕ形切欠５を経て本体Ｂに開設した貫通孔８を通って圧着固定される固定杆１２を４箇所突設し、更に、前記貫通孔６を通じて下刃となる前記一方の刃板Ａを押える下刃押え１３を複数突設してある。
図中２０はキャップ板Ｃに設けた下刃押え、２１はキャップ板Ｃに設けた被い片、１９は本体Ｂの突子７が嵌まる孔、１５は本体の隅角部上刃受である。
【０００６】
そして、本体Ｂの上に下刃となる一方の刃板Ａを載せ、その上に上刃となる他方の刃板Ａ´を載せると図１のように安定し、その上にキャップ板Ｃをかぶせて固定杆１２を貫通孔８を経てその先を本体Ｂに固定して、上下の両刃板Ａ´，Ａを挾着して２枚刃かみそりとするのである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば下刃と上刃の２枚の刃とも同一構造のものを互いにずらせて本体と、キャップ板で挾着して完成するので、従来のように、下刃と上刃を違った構造にする必要がなく、全体の構造は非常に簡易化され、製作上は極めて有利であり量産に適する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  キャップ板を取外した本体部の平面図。
【図２】  キャップ板の裏面図。
【図３】  全体の縦断側面図。
【図４】  刃板の平面図。
【符号の説明】
Ａ，Ａ′    刃板
Ｂ          本体
Ｃ          キャップ板
１          コ形切欠
２          刃先
４          欠円形切欠
５          Ｕ形切欠
６          刃板の貫通孔
７          突子
８          本体の貫通孔
９          隙間形成突起
１７        上刃受
１８        突起
【図１】
0003705648.tif 000002
【図２】
0003705648.tif 000003
【図３】
0003705648.tif 000004
【図４】
0003705648.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掻き上げ体をフレームに回動自在に支持し、掻き上げ体の後部に配置される塵取部をフレームに支持してなる清掃具であって、
前記フレームに支持した掻き上げ体の一方側に塵取部を設け、他方側には塵埃導入口を設けてなり、塵取部の上部に設けた塵埃投入口から連なる塵埃収納室を備えてなり、
塵取部は掻き上げ体が掻き上げる塵埃をガイドするすくい面部と、すくい面部と鋭角をなして連設する底面部を備え、
塵取部は底面部の平坦面を略全体的に床面に接した状態を保ちながらフレームに対して上下動自在に支持されてなる清掃具。
【請求項２】
前記塵取部の両側の支軸部をフレームの両側の矩形孔に上下動可能に支持してなる請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記塵取部の底面部の尾端部をアール状に跳ね上げている請求項１又は２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記掻き上げ体が掻き上げ部とタイヤ部を備え、掻き上げ部がブラシからなり、掻き上げ部の径をタイヤ径より大きくした請求項１〜３のいずれかに記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は清掃具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
清掃具として、特公昭55-46189号公報に記載の如く、ブラシ体をフレームに回動自在に支持し、ブラシ体の前後両側に塵埃収納部（ダストルーム）を設けたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ブラシ体が床面上から掻き飛ばす塵埃がその後方の塵埃収納部に投入されず、塵埃収納部と床面との隙間を後方にすり抜けてしまうことがあり、集塵性能が悪い。
【０００４】
本発明の課題は、掻き上げ体が掻き飛ばす塵埃を塵取部により確実に捕捉し、集塵性能を向上することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、掻き上げ体をフレームに回動自在に支持し、掻き上げ体の後部に配置される塵取部をフレームに支持してなる清掃具であって、前記フレームに支持した掻き上げ体の一方側に塵取部を設け、他方側には塵埃導入口を設けてなり、塵取部の上部に設けた塵埃投入口から連なる塵埃収納室を備えてなり、塵取部は掻き上げ体が掻き上げる塵埃をガイドするすくい面部と、すくい面部と鋭角をなして連設する底面部を備え、塵取部は底面部の平坦面を略全体的に床面に接した状態を保ちながらフレームに対して上下動自在に支持されてなるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
清掃具１０は、フレーム１１の前部に回転軸１３を介してブラシからなる掻き上げ体１２を回動自在に支持し、フレーム１１の後部に回転軸１５を介して車輪１４を回動自在に支持する。
【０００７】
フレーム１１は、掻き上げ体１２の前方側に高さＨの塵埃導入口１６を設け、掻き上げ体１２の後方斜め上部に塵埃投入口１７を設け、この塵埃投入口１７に連なる塵埃収納室１８を備える。
【０００８】
掻き上げ体１２は、掻き上げ部１２Ａ（ブラシ部）とタイヤ部１２Ｂからなり、掻き上げ部１２Ａの掻き上げ径（ブラシ径）をタイヤ部１２Ｂのタイヤ径より大きくしている。
【０００９】
フレーム１１における掻き上げ体１２の後方側かつ塵埃投入口１７の下方側に塵取部２０を支持している。塵取部２０は、床面に接する底面部２０Ａと、掻き上げ体１２に隙間なく（又は隙間を介して）相対する曲面状（又は平面状）のすくい面部２０Ｂを有し、両側の平板状支軸部２０Ｃをフレーム１１の両側の矩形孔２１に上下動可能に支持している。塵取部２０は、支軸部２０Ｃを矩形孔２１に対し上下動し、自重により底面部２０Ａとすくい面部２０Ｂの最下端部を床面に隙間なく接し、掻き上げ体１２の掻き上げ部１２Ａが掻き飛ばす塵埃を床面に沿う後方に逃がすことなく、その全ての塵埃をすくい面部２０Ｂにより塵埃投入口１７の側にガイドする。
【００１０】
清掃具１０は、フレーム１１の内面を塵埃導入口１６の側から掻き上げ体１２の斜め前方側の外周に沿って延在し、掻き上げ体１２の略直上部から分岐した分岐部１１Ａを掻き上げ体１２の斜め後方側の外周に沿って塵埃投入口１７の上縁形成部１１Ｂまで延在し、この上縁形成部１１Ｂを掻き上げ体１２の掻き上げ部１２Ａにつまった大型塵埃の掻き落とし部２２とする。
【００１１】
清掃具１０による清掃動作は以下の通りなされる。
(1)フレーム１１に設けた支持アーム（不図示）等に加える操作力により、清掃具１０を前進させることにより、掻き上げ体１２のタイヤ部１２Ｂを床面に押付けて回転させる。
【００１２】
(2)掻き上げ体１２の掻き上げ部１２Ａが塵埃導入口１６から導入した床面上の塵埃を後方に掻き飛ばすと、この塵埃は塵取部２０のすくい面部２０Ｂにガイドされ、塵埃投入口１７から塵埃収納室１８に投入される。塵埃収納室１８に投入された塵埃は、不図示の排出口から排出される。
【００１３】
尚、清掃具１０は、塵埃投入口１７又は塵埃収納室１８を電気掃除機の真空吸引口に接続して用いられるものであっても良い。
【００１４】
また、清掃具１０の後進時に、塵取部２０の底面部２０Ａの尾端部が床面に引っ掛かることがないように、この尾端部をアール状に跳ね上げている。
【００１５】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
(1)掻き上げ体１２が後方に掻き飛ばした床面上の塵埃は、塵取部２０のすくい面部２０Ｂにすくい上げられて捕捉され集塵効率を向上できる。すくい面部２０Ｂは床面に接しているから、塵埃をより後方へとすり逃がすことがない。
【００１６】
(2)塵取部２０はフレーム１１に上下動自在に支持されているから、自重によって常に下向き移動習性を具備し、そのすくい面部２０Ｂを床面に隙間なく常に確実に当接せしめる。
【００１７】
(3)掻き上げ体１２がタイヤ部１２Ｂを備えるから、タイヤ部１２Ｂは清掃具１０の重量により床面に押付けられて回転し、掻き上げ体１２Ａを確実に回転させる。掻き上げ径をタイヤ径より大きくしたから、掻き上げ部１２Ａは弾性たわみの復元に基づく掻き上げ力により塵埃を強力に掻き上げ、掻き上げ性能を向上するし、カーペットの繊維の深い部分の塵埃も良く掻き出しできる。
【００１８】
(4)掻き上げ体１２の後方側にだけ塵取部２０を設け、塵取部２０を設けない前方側を塵埃導入口１６としたから、塵埃導入口１６は床面との間に大きな塵埃導入高さＨを形成し、菓子くず等の大きな塵埃もスムースに集塵できる。
【００１９】
本発明において、掻き上げ体は、ブラシに限らず、スポンジ、ゴムブレード、エラストマー、弾性突起体等でも良い。
【００２０】
また、本発明において、床面とは、畳、フローリング、カーペット等であり、特にフローリングに対し顕著で特有な効果を奏する。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、掻き上げ体が掻き飛ばす塵埃を塵取部により確実に捕捉し、集塵性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は清掃具を示す断面図である。
【図２】図２は図１のII−II線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１０  清掃具
１１  フレーム
１２  掻き上げ体
１２Ａ  掻き上げ部
１２Ｂ  タイヤ部
１６  塵埃導入口
２０  塵取部
２０Ｂ  すくい面部
【図１】
0003705580.tif 000002
【図２】
0003705580.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストステロンを含有する、テストステロンの脳血管関門の通過を容易にするための経鼻投与用スプレー。
【請求項２】
１投与単位あたり２〜２０ｍｇのテストステロンが経鼻投与されることを特徴とする請求項１記載の経鼻投与用スプレー。
【発明の詳細な説明】
本発明は、経鼻用の新規な投与スプレーあるいは計量スプレーに関する。
多くの薬物は、中枢神経系においてそれぞれの薬力学的作用を有する。すなわち、最新の研究によると、性ホルモンおよびその誘導体の一部は、中枢神経系において不測の陽性の副作用を示すこと、特に、患者の一般的な心理生理学的ストレス順応性が大幅に上昇するという副作用を示すことが明らかになっている。ある種の生体アミンのような他の物質は、中枢神経系に容易に到達できるということに直接依存した治療作用を有する。これは、たとえば、ドーパミン、ドーパミン誘導体、ＮＡＤＨ、あるいはＮＡＤＰＨなどのパーキンソン病の治療のための薬剤にとって重要な作用上の必要条件である。
活性物質がその化学特性の結果として様々なｐＨ条件下および酵素処理によって胃腸管内で修飾を受けたり（たとえば、大部分の生体アミン類など）、あるいは、それら活性物質の水溶性が低い（たとえば、性ホルモンなど）場合、従来は、複雑な製剤形が必要であったり、患者にストレスをかけ、医師を呼ぶことが必要な非経口的な投与剤形を用いることが必要であった。
ＥＰ−Ａ−２７２０９７は、鼻腔から投与したプロゲステロンが吸収され、その結果、血中濃度は、静脈内投与した場合と事実上同等であったことを指摘している。
ＥＰ−Ａ−１６０５０１はカテコールアミンの経鼻製剤を開示しており、該製剤は、カテコールアミンを脂肪酸またはエステル中に懸濁し、ポリオキシエチレンでエマルジョン化したものである。
本願と同一出願人による未公開の特許出願Ｐ４２１４０５３．３は、テストステロン前駆体の使用のための投与スプレーを開示している。
本発明の課題は、ある種の活性物質を中枢神経系に選択的に輸送し、これにより、上述の理由から経口的に供給できない活性物質の１回の投与量および／または供給量を減少させるような投与剤形を提供することである。
本発明に従えば、この課題は、少なくとも１つの性ホルモンもしくは性ホルモンの少なくとも１つの代謝前駆体もしくは性ホルモンの少なくとも１つの誘導体もしくはそれらの組合せ（ただし、テストステロンの前駆体を除く）、または少なくとも１つの生体アミン（ただし、カテコールアミンを除く）を含有する投与スプレーにより解決される。
特に好ましい実施態様としては、ドーパミン、ドーパミン誘導体、ＮＡＤＨ、ＮＡＤＰＨまたはそれらの組合せを含有する投与スプレーが挙げられる。
好ましい投与量は、スプレー一押し当り活性物質量として２〜２０ｍｇである。
好ましい態様に関する以下の説明により、本発明の特徴や利点をさらに明らかにする。
投与スプレーを用いたテストステロンの使用
テストステロンの投与スプレーを使用した投与における利点を経口投与と比較した。
カプセルを用いて１００ｍｇのテストステロンを経口供給すると、血中濃度は初期濃度３２．５〜３７．５ｎｍｏｌｅ／ｌであったものが、４５〜５０ｎｍｏｌｅ／ｌに上昇した。投与３０分後に最高血中濃度に達したが、顕著な個人差がみられた。
尿中に排出されたステロイドの曲線はこれに非常に強く反応しており、たとえば、テストステロン／エピテストステロンの比率は、正常範囲０．９〜２．８から始まって６０まで上昇がみられた。
血中濃度の時間推移は個人個人で大きな差があり、一部の人では、投与６０〜９０分後に初期値に戻った。
経鼻スプレーを用いてテストステロンを投与する際に、同じ血中濃度を得るために必要な投与量は、投与１回当りわずか７または１４ｍｇであった。
投与はより容易に制御できる。それぞれの被検者の血中濃度は安定して上昇し、その値は個人の初期濃度の１．５〜２倍であった。最高血中濃度の達するまでの時間は明らかに短縮され、１５分から最長９０分であった。
尿中のステロイド曲線の変動は明らかに減少し、テストステロン／エピテストステロンの比率は１５〜２０までしか上昇せず、２４時間以内に正常に戻った。
経鼻投与後、全ての被検者が心理生理学的ストレス順応性が向上したと述べた。この効果は経口投与では観察されなかった。これは中枢神経系のステロイドレセプターに対する好ましい影響によるものと考えられ、これはおそらく経鼻投与により脳血管関門の通過が容易になったためであると考えられる。
抗パーキンソン病剤の使用
パーキンソン病の処置に使用する治療薬において必須の作用は、脳血管関門の通過である。
前述の効果を得るために、ＮＡＤＨを経鼻的に投与して治験を行った。５〜１０ｍｇのＮＡＤＨを非経口的に投与した治験において（３０分にわたって注入を行った）、振顫の頻度が顕著に減少し、運動性ならびに標的の正確性もしくは動作の目的性の向上がみられた。同じ投与量のＮＡＤＨを経鼻的に投与した場合にも同様の作用がみられた。すなわち、危険度が高く、ストレスがかかる静脈内投与を避けることができ、代わりに、疾病の状態と年齢に適合させやすい投与スプレーによる投与法を採用できる。
経鼻投与の場合、活性物質は粉末状であってもよい。スプレーの噴射により、鼻および鼻腔の近傍に極めて微細な分布が得られ、広い表面から良好な吸収が行われるようになる。乾燥物質とした製剤は、品質の維持および活性物質の安定性に関する問題を解消するものである。従って、この好ましい投与形態にある経鼻スプレーは、特に外来患者のパーキンソン病の治療に用いることが適している。
明細書および請求の範囲に開示する本発明の特徴は、単独であるいは任意に組合わせて、様々な実施態様における本発明の実施において必須である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータのハウジング内を電気回路取付壁で上下に分割し、前記電気回路取付壁の上方に電気回路を取付け、電気回路取付壁の下方に放熱フィン及び冷却ファンを取り付け、側壁を部品取付部を有する部品取付壁としたインバータにおいて、
前記ハウジングにおける電気回路取付壁の前記部品取付壁側縁に仕切側壁を連設し、仕切側壁の上部及び下部と前記部品取付壁との間に上下の仕切壁を設け、前記仕切側壁及び上下の仕切壁によって部品取付部を囲う防水室を形成し、
前記下部の仕切壁は、ハウジングの下端よりも上方に位置し、水抜き孔が設けられた、防水インバータ
【請求項２】
部品取付部の位置は電気回路よりも下方とした、請求項１記載の防水インバータ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、屋外で使用されるインバータに関し、特にコンクリートバイブレータ用の電源装置など、水気の多い場所で使用されるインバータに適したものである。
【０００２】
【従来の技術】
インバータは、電気回路の構成上、主回路の交流／直流、直流／交流変換部品において変換損失が生じ、多量の発熱が避けられない。そこで、インバータを連続運転するためには、発熱箇所を冷却し、温度が一定以上になることを防止する必要がある。
発熱箇所を冷却するためのインバータの構造は、開放型と非開放型の２種類に大別できる。
【０００３】
開放型は図３に示す構造であり、ハウジング１内の電気回路２部分に外気を流通させて冷却するものである。
この構造は、冷却効率は高いものの、電気回路部分に外気を流通させるので、誇りや水滴など電気回路に悪影響をもたらすものを吸い込んでしまい、故障を起こしやすい。
【０００４】
非開放型は図４に示す構造であり、ハウジング１内を電気回路取付壁３によって分割し、前記電気回路取付壁３の上方に電気回路２を取り付けることにより、電気回路部を密閉し、前記電気回路取付壁３の下方のみに外気を流通させて冷却するようにしたものである。
この構造は、電気回路部が密閉されているもののスイッチやケーブルなどの取付部分から密閉部分への水滴の侵入を完全に防止することはできない。そして、一旦水滴が密閉部分に侵入すると、開放型に比べて水が抜けにくい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、前記非開放型のインバータにおいて、冷却性能を確保しつつ、スイッチやケーブルなどの取付部から電気回路部への水滴の侵入を完全に防止することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の防水インバータは、インバータのハウジング内を電気回路取付壁で上下に分割し、前記電気回路取付壁の上方に電気回路を取付け、電気回路取付壁の下方に放熱フィン及び冷却ファンを取付け、側壁を部品取付部を有する部品取付壁としたインバータにおいて、前記ハウジングにおける前記電気回路取付壁の前記部品取付壁側縁に仕切側壁を連設し、仕切側壁の上部及び下部と前記部品取付壁との間に上下の仕切壁を設け、前記仕切側壁と上下の仕切壁によって前記部品取付部を囲う防水室を形成し、前記下部の仕切壁は、ハウジングの下端よりも上方に位置し、水抜き孔を設けたものとして構成する。
前記部品の取付位置は、電気回路よりも下方とすることが好ましい（請求項２）。
【０００７】
【作用】
この発明において、スイッチやコードなどの部品の取付部からハウジング内に水滴が侵入した場合、水滴は防水室に侵入するのみで、仕切壁で隔離された電気回路部に侵入することはない。
そして、防水室の底壁となる下部の仕切壁に水抜き孔を設けてあるので、防水室に侵入した水滴が抜けやすい。
なお、前記仕切壁にはコードの挿通穴が設けられるが、防水室に侵入した水滴はハウジングの壁面を伝って下方へ流れるので、これがコード挿通穴を通過して電気回路部へ侵入することは殆ど考えられない。そして請求項２の発明のように部品の取付位置を電気回路よりも下方とすれば、水滴が電気回路部へ侵入するおそれは完全に絶つことができる。
前記防水室は部品取付壁部分にのみ設けるので、二重壁となることによる保温効果は可及的に押さえることができ、所定の冷却効果が確保される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１において、インバータＡのハウジング１は、四周を囲う側壁と上壁１ａとで構成してあり、側壁のうち対向する２壁が部品取付壁１ｂ、他の対向する２壁が部品取付部のない側壁１ｃとなっている。
前記部品取付壁１ｂには、部品取付部４が開口しており、部品取付部４に部品としてのスイッチ５，ケーブル６，コンセント７が取り付けてある。
【０００９】
前記ハウジング１は電気回路取付壁３によって上下に分割され、電気回路取付壁３の上方に電気回路２が取り付けてあり、電気回路取付壁３の下面には放熱フィン８が設けてある。ここで、前記部品取付部４の位置は前記電気回路２よりも下方として、水滴の侵入を効果的に防止できるようにしてある。
【００１０】
前記電気回路取付壁３の前記部品取付壁１ｂに対向する縁には部品取付部を囲う仕切側壁９が連設してあり、仕切側壁９の下部には仕切底壁１０が、上部には仕切上壁１１が連設してあり、前記仕切側壁９、仕切底壁１０、仕切上壁１１で仕切壁を構成し、これら仕切壁で囲われた空間が防水室１２となっている。そして、前記仕切底壁１０はハウジングの下端よりも上方に位置し、水抜き穴１３が設けてある。
図中符号１４は放熱フィンの下方に取り付けた冷却ファンである。
【００１１】
この実施形態において、部品取付部４から水滴がハウジング内に侵入した場合、水滴は防水室１２内に落下し、電気回路取付部に侵入することがない。特に、電気部品取付部４が電気回路２よりも下方に位置しているので、水滴の電気回路取付部への侵入は確実に阻止される。
【００１２】
【発明の効果】
この発明によれば、電気部品取付壁と電気回路との間に仕切壁を設けて防水室を形成したので、部品の取付部からハウジング内に水滴が侵入しても、この水滴は防水室内に止まり、電気回路取付部に侵入することがない。
そして、防水室は電気部品取付部に対応して設け、その他のハウジング側壁は二重構造としていないので、ハウジングの保温効果を可及的に押さえることができ、所期の冷却機能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明実施形態の縦断面図
【図２】  おなじく横断面図
【図３】  開放型インバータの断面図
【図４】  非開放型インバータの断面図
【符号の説明】
A    インバータ
１    ハウジング
２    電気回路
３    電気回路取付壁
４    部品取付部
５    スイッチ
６    ケーブル
７    コンセント
８    放熱フィン
９    仕切側壁
１０   仕切底壁
１１   仕切上壁
１２   防水室
１３   水抜き穴
１４   冷却ファン
【図１】
0003705751.tif 000002
【図２】
0003705751.tif 000003
【図３】
0003705751.tif 000004
【図４】
0003705751.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ機構を本体部分と着脱することによって、便座部分と前記本体部分の制御機構が着脱自在に接続される機構において、
前記本体部分の前面に設けられた固定部には、前記制御機構と接続された接続子が内蔵され、前記固定部の前面には、前記便座部分側に向かって屈曲しているゴムパッキンが取り付けられて、外部からの浸水を防止する水返し機構を形成し、しかも、ヒンジ部分の内部に設けられた接触子が前記固定部の接続子に挿入された場合、前記ゴムパッキンは前記接触子により前記便座部分側と反対側に変形して、前記接触子と前記接続子の間にシール構造を形成することを特徴とする衛生装置のヒンジ部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衛生装置の暖房される便座機構を、浸水防止、かつ、漏電が防止された着脱機構を採用することに係り、特に暖房便座部分を着脱できると共に、安全性を確保することに好適な衛生装置のヒンジ部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、暖房された便座部分と、その便座部分を制御する本体部分を着脱する機構を有する衛生装置が発明されている。また暖房された便座部分と、その便座部分を制御する本体部分の電気的な接続として、便座部分と本体部分の両者ハーネスの端部に設けられたコネクタを採用して電気的な接続を実施することが実現されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の衛生装置の暖房便座部分と本体部分の着脱機構では、電気的な接続を外すことができず、トイレから持ち出しすることができずに、着脱した暖房便座部分がトイレ掃除を実施するときに邪魔となる場合がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、衛生装置本体から暖房された便座部分を着脱し、また清掃時に使用する水・洗剤等によって電力リークがおきて、信頼性・安全性に問題が発生することがない衛生装置のヒンジ部構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、ヒンジ機構を本体部分と着脱することによって、便座部分と前記本体部分の制御機構が着脱自在に接続される機構において、
前記本体部分の前面に設けられた固定部には、前記制御機構と接続された接続子が内蔵され、前記固定部の前面には、前記便座部分側に向かって屈曲しているゴムパッキンが取り付けられて、外部からの浸水を防止する水返し機構を形成し、しかも、ヒンジ部分の内部に設けられた接触子が前記固定部の接続子に挿入された場合、前記ゴムパッキンは前記接触子により前記便座部分側と反対側に変形して、前記接触子と前記接続子の間にシール構造を形成するので、清掃時に使用する水・洗剤等によって電力リークがおきて、信頼性・安全性に問題が発生することがない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を実施した衛生装置の１実施例である。図示しない電気的なヒーター機構によって暖房される、人体が着座する便座部分１と、その便座１を回動自在とするヒンジ部分２と、便座１の図示しない暖房機構を制御する機構を内蔵する本体部分３とより成る衛生装置（いわゆる人体局部洗浄装置）において、便座１とヒンジ２に電気的な接続を実施すると共に、そのヒンジ２を本体３と着脱することによって、便座１と本体３の制御機構が着脱自在に接続されている。
【０００６】
図２は本発明を実施した衛生装置の接続部詳細図である。図示しない電気的なヒーター機構によって暖房される、人体が着座する便座１と、その便座１を回動自在とするヒンジ２と、便座１の図示しない暖房機構を制御する機構を内蔵する本体３とより成る衛生装置において、便座１とヒンジ２とを電気コード４で接続することにより便座１とヒンジ２に電気的な接続を実施すると共に、そのヒンジ２を本体３と着脱するために、ヒンジ２の内部には便座１と電気的に接続されると共に、便座１の回動に合わせて変形する電源コード４と接続された接触子５が便座１の左右に設けられている。図示しない暖房機構を制御する機構を内蔵する本体３の前面に設けられたヒンジ２の固定部６には、同じく図示しない暖房機構を制御する機構と接続された接続子７が取り付けられている。便座１と本体３を一体化するときには、ヒンジ２の接触子５を本体３の固定部６内の接続子７に接続させながら、ヒンジ２を固定部６に被せるようにして取り付ける。ここで、電力供給機構は左右に設けられているため、万一、本体３の左右の接続子７間で電力がリークするには沿面距離が長く、実際に漏電となる恐れがない。なお、本実施例では電力のみを供給する例を記載したが、便座の温度を制御するためのセンサー信号接続子を同じように設けても良い。
【０００７】
図３は本発明を実施したヒンジ２の断面図の１実施例である。ここで、ヒンジ２を貫通するようにして、電源コード４に接触子５の一端が取り付けられている。接触子５はヒンジの裏面に対して突き出している。
【０００８】
図４は本発明を実施した本体部分３の前面に設けられた固定部６の断面図の１実施例である。固定部６の前面には、便座１側に向かって屈曲しているゴムパッキン８が取り付けられている。固定部６には、図示しない便座の暖房機構を制御する機構と接続された接続子７が内蔵されている。ゴムパッキン８は便座１側（図４上の左方向）に向かって屈曲しているので、外部から水・洗剤等がかけられても、接続子７まで侵入することがない。ヒンジ２の接触子５が挿入された場合、ゴムパッキン８は点線８−１のように変形して、ヒンジ２の接触子５と、固定部６の接続子７の間にシール構造を形成することになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。請求項１では、ヒンジ機構を本体部分と着脱することによって、便座部分と本体部分の制御機構が着脱自在に接続される機構において、その接続部には外部からの浸水を防止する水返し機構を設けたので、清掃時に使用する水・洗剤等によって電力リークがおきて、信頼性・安全性に問題が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した衛生装置の１実施例
【図２】本発明を実施した衛生装置の接続部詳細図
【図３】本発明を実施したヒンジの断面図の１実施例
【図４】本発明を実施した本体の前面に設けられた固定部の断面図の１実施例
【符号の説明】
１：便座、２：ヒンジ、３：本体、４：電源コード、５：接触子、６：固定部、７：接続子、８、（８−１）：ゴムパッキン
【図１】
0003705006.tif 000002
【図２】
0003705006.tif 000003
【図３】
0003705006.tif 000004
【図４】
0003705006.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縛り部材の配設をガイドするガイド溝と、
該ガイド溝の両側面に配設され、その先端における隙間が前記縛り部材の太さより狭い突起とを有し、
該突起の先端は、摩擦係数が大きい材料で構成されていることを特徴とする梱包補助具。
【請求項２】
前記縛り部材は、ロープ又ひもであることを特徴とする請求項１記載の梱包補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は梱包補助具に関し、特に荷づくり用の段ボール等をロープやひもで梱包する梱包補助具に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
引っ越しや、事務所の片付け、或いは家の片付け等において、一般に段ボール等を使用して梱包を行う。また、梱包に限らず、雑誌や本等をまとめて束ねる場合もある。
【０００３】
かかる場合、一般にロープやひもを使用し、段ボールの周囲にロープやひもを掛けて縛る。また、雑誌や書籍の場合も、これらを束ねロープやひもを使用して縛る。
【０００４】
しかしながら、ロープやひもを使用する場合、段ボールの周りを効率よく縛ることができない。一方、雑誌や本の場合にも、固定が旨くできず、確実に固定することができない。
【０００５】
そこで、本発明は梱包補助具を使用し、段ボールや雑誌、書籍等を確実に縛り、固定する梱包補助具を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は請求項１記載の発明によれば、縛り部材の配設をガイドするガイド溝と、該ガイド溝の両側面に配設され、その先端における隙間が前記縛り部材の太さより狭い突起とを有し、該突起の先端は、摩擦係数が大きい材料で構成されている梱包補助具を提供することによって達成できる。
【０００７】
このように構成することにより、段ボールや雑誌、書籍等をしっかり固定でき、確実な梱包を行うことができる。
請求項２の記載は、請求項１記載の発明において、前記縛り部材は、例えばロープ又ひもである。
【０００８】
このように構成することにより、通常一般に使用される縛り部材を使用して段ボールや雑誌等を固定、梱包することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本例の梱包補助具の斜視図である。同図において、梱包補助具１は例えばプラスチックで構成され、十字形にガイド溝２、２ａ、２ｂが形成されている。このガイド溝２、２ａ、２ｂの深さは、後述するロープ又ひもの太さより（直径より）深く形成されている。
【００１０】
また、ガイド溝２ａ、２ｂには、突起部３、４が形成され、突起部３は突起３ａ、３ｂで構成されている。また、突起部４は突起４ａ、４ｂで構成されている。突起３ａ、３ｂは、ガイド溝２の両側面に形成され、その先端の間隔Ｌはロープ又ひもの太さより（直径より）狭い間隔である。また、突起３ａ、３ｂの先端は、摩擦係数の大きい材料で構成され、ロープやひもと圧接し、大きな摩擦力をもつ。
【００１１】
また、突起３ａ、３ｂの形成は矢印ａ方向に、例えば４５度傾いて形成され、矢印ａ方向にロープ又ひもを通すことは容易であるが、逆方向には戻らない構成である。
【００１２】
一方、突起４ａ、４ｂも、突起３ａ、３ｂと同じ構成であり、ガイド溝２の両側面に形成され、その先端の間隔Ｌはロープ又ひもの太さより（直径より）短く、また突起４ａ、４ｂの先端は、摩擦係数の大きい材料で構成されている。また、突起４ａ、４ｂの形成は矢印ｂ方向に、例えば４５度傾いて形成され、矢印ｂ方向にロープ又ひもを通すことは容易であるが、逆方向には戻らない構成である。
【００１３】
尚、梱包補助具１の大きさは使用する段ボールや、束ねる雑誌等の大きさや量によって異なるが、例えば２５ｃｍ四方の大きさである。
図２は、他の梱包補助具の構成を示す斜視図である。同図の梱包補助具５は、上記図１に示す梱包補助具１を使用する際、例えば対抗面に使用するものである。
【００１４】
本例の梱包補助具５の場合、突起部３、４は形成されておらず、ガイド溝６及び７のみが形成されている。このガイド溝６及び７も後述するロープ又ひものガイドを行う溝であり、ロープ又ひもの太さより（直径より）深く形成されている。
【００１５】
また、このガイド溝２には、ガイド溝６及び７はカギ形に形成され、両ガイド溝６及び７にロープ又ひもを通すことによって、反対方向の引張力を得、段ボールや雑誌等の固定、梱包に使用される。
【００１６】
次に、上記構成の梱包補助具１を使用した段ボールの梱包について説明する。本例は、梱包補助具１を使用し、ロープ又ひもを使用して段ボール８を梱包する例を示す。
【００１７】
段ボール１の上面には、梱包補助具１が置かれ、梱包補助具１は図１に示す構成である。したがって、梱包補助具１にはガイド溝２が形成され、ロープ又ひも９はガイド溝２を通過して配設され、突起３ａ、３ｂ及び、突起４ａ、４ｂによって固定されている。
【００１８】
すなわち、同図に示すようにロープ又ひも９の先端をガイド溝２ａを通して配設し、突起３ａ、３ｂ間を図１に示すａ方向から通す。また、ロープ又ひも９の他端をガイド溝２ｂを通して配設し、突起４ａ、４ｂ間を図１に示すｂ方向から通す。その後、ロープ又ひもの両端をそれぞれａ方向、及びｂ方向を引っ張ることによって段ボール１は固定される。
【００１９】
また、固定されたロープ又ひも９は、突起３ａ、３ｂ、及び４ａ、４ｂが前述のように形成され、しかも先端が摩擦係数の大きな材料で構成されているので、戻ることがなく、段ボール８は確実に固定され、梱包される。
【００２０】
尚、図３に示す段ボール８の底面には、梱包補助具５が使用され、ロープ又ひも９を底面において固定している。
また、本実施形態の説明において、突起３ａ、３ｂ、及び４ａ、４ｂを図１に示す構成としたが、上記構成に限定されるわけではない。
【００２１】
さらに、本実施形態の説明では、梱包補助具１及び５としてプラスチック材料を使用したが、プラスチックに限定されるものでもない。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、梱包補助具を使用することによって、段ボールや書籍、雑誌等の固定、及び梱包を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】梱包補助具の例を示す図である。
【図２】梱包補助具の他の例を示す図である。
【図３】梱包補助具を使用した段ボールの梱包例を示す図である。
【符号の説明】
１、５  梱包補助具
２  ガイド溝
３、４  突起部
３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ  突起
６、７  ガイド溝
８  段ボール
【図１】
0003720731.tif 000002
【図２】
0003720731.tif 000003
【図３】
0003720731.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダムの堤体の頂部にゲートを設置したダム洪水吐設備において、既設堤体の高さを下げ、既設ゲートの下方に副ゲートを付加したことを特徴とするダム洪水吐設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、洪水発生時に放流量を増やして安全を確保するダム洪水吐設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ダムに設けられる洪水吐設備として、図３に示すように、堤体１の頂部にゲート２を設置し、ゲート２の扉体３から下流側に延びるアーム４の基端部を軸５で回動自在に支持し、電動ウインチによるワイヤ６の巻上げ・巻戻しに伴い扉体３を昇降させ、ゲート２を開閉するものが使用されている。
【０００３】
このような洪水吐設備では、台風等により洪水が発生した時、扉体３を上昇させてゲート２を開くと、上流側の水が堤体１を越流し、上流側水位の異常な上昇による水害を防止することができる。その放流能力は、建設時に定められる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ダムの建設後に、流域の環境特性が変化して、放流能力の増強を図る必要が生じることがある。この場合、新しいダムを建設することは容易ではないため、既存のダムに設けられた洪水吐設備のゲートを大型のものに取り替えることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、大型のゲートを設置するには、ピアやその他の設備も改造しなければならず、また、ゲートの運搬にも困難を伴い、多大なコストと長い工期を要するという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、既存の設備を改造して、低コストかつ短工期で放流能力の大きなダム洪水吐設備を設置しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、ダムの堤体の頂部にゲートを設置したダム洪水吐設備において、既設堤体の高さを下げ、既設ゲートの下方に副ゲートを付加し、ゲート開閉面積を拡大することにより、既設ゲートを大型のゲートに取り替えることなく、放流能力を増強することとしたのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、この洪水吐設備は、図３に示す従来の洪水吐設備を改造したものである。
【０００９】
図１に示すように、この改造に際しては、まず、既設堤体１の上部を削り、堤体１の高さを、鎖線で示す従来の高さよりも低くする。
【００１０】
次に、既設ゲート２の下方に副ゲート７を付加する。ここでは、副ゲート７として、扉体８が軸９を支点として油圧シリンダ１０により起伏する四方水密フラップゲートを採用している。
【００１１】
このように改造した洪水吐設備では、図２に示すように、既設ゲート２と副ゲート７を開いたとき、開放される面積が大きくなるので、洪水発生時の放流能力が増強される。
【００１２】
また、改造に際し、既設ゲート２を大型のものに取り替える必要がなく、副ゲート７は、運搬や設置が容易な小型のものであることから、低コストかつ短工期で工事を行うことができ、工事後に景観が変化することもない。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係るダム洪水吐設備は、既設堤体の高さを下げ、既設ゲートの下方に副ゲートを付加して設置することとしたので、低コストかつ短工期で設置でき、放流能力の大きなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るダム洪水吐設備のゲート閉止状態を示す概略図
【図２】同上のゲート開放状態を示す概略図
【図３】従来のダム洪水吐設備のゲート閉止状態を示す概略図
【符号の説明】
１  堤体
２  既設ゲート
３  扉体
４  アーム
５  軸
６  ワイヤ
７  副ゲート
８  扉体
９  軸
１０  油圧シリンダ
【図１】
0003720782.tif 000002
【図２】
0003720782.tif 000003
【図３】
0003720782.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル式熱交換器を用いた蒸発器と給水タンクとを並設し、下方部で両者を連結管により連通し、上方部で両者を連結管で接続して給水タンクからの給水をサーモサイフォン現象を利用して循環するよう設け、蒸発器では給水加熱源として一次蒸気導入部から蒸気を前記熱交換器の一方流路へ供給し、他方流路には前記給水を供給して熱交換し、発生した二次蒸気が給水タンク上方の蒸気取出部から取出されるようにした蒸気発生装置において、
サーモサイフォン現象を利用して熱水が循環するようにした連結管の上方部で、蒸発器と給水タンクとを接続する二次蒸気用連結管を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
二次蒸気用連結管の蒸発器側にバッフルを設けた請求項１記載の蒸気発生装置。
【請求項３】
二次蒸気用連結管を給水タンク側で接線方向に取付けた請求項１記載の蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱源としての一次蒸気と、蒸発器へ供給された給水との間で熱交換して二次蒸気を発生させ取出すようにした蒸気発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりスパイラル式熱交換器１を用いた蒸発器２と給水タンク３とを並設し、両者の下方部で連結管４により連通し、上方部を連結管５で接続し、給水タンク３からの給水をサーモサイフォン現象を利用して循環するよう設け、蒸発器２では加熱源としての蒸気を一次蒸気導入部６よりスパイラル式熱交換器１の一方流路へ供給してドレンとして排出し、他方流路には前記給水タンク３からの給水を供給して熱交換し、発生した二次蒸気が連結管５を通過して給水タンク３上方の蒸気取出部７より取出されるように構成した蒸気発生装置は公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、スパイラル式熱交換器１により熱交換されて発生した蒸気は、サーモサイフォン現象により循環される熱水と同一の連結管５を通過して給水タンク３の蒸気取出部７から取出されるため、飛沫同伴した水分を多量に含んだ二次蒸気となり、エネルギーの損失となると共に接続された蒸気配管の腐食の要因となる問題点がある。
【０００４】
この対応の一つとして、連結管５の位置を液面位置から上方へずらす方法も提案されているが、装置が大きくなり、又、熱水の循環も難しくなる欠点が生じ、熱交換効率の低下やスケールが付着し易い問題点があった。
本発明の目的は上記のような問題点を解消し、サーモサイフォン現象を利用する熱水の循環を行う連結管の他に二次蒸気専用の連結管を設けて、熱水循環用の配管から分離すると共に蒸発面からも距離をとることができ、二次蒸気中の水分量を極力少なくした蒸気発生装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１発明では、スパイラル式熱交換器を用いた蒸発器と給水タンクとを並設し、下方部で両者を連結管により連通し、上方部で両者を連結管で接続して給水タンクからの給水をサーモサイフォン現象を利用して循環するよう設け、蒸発器では給水加熱源として一次蒸気導入部から蒸気を前記熱交換器の一方流路へ供給し、他方流路には前記給水を供給して熱交換し、発生した二次蒸気が給水タンク上方の蒸気取出部から取出されるようにした蒸気発生装置において、サーモサイフォン現象を利用して熱水が循環するようにした連結管の上方部で、蒸発器と給水タンクとを接続する二次蒸気用連結管を設けた蒸気発生装置とした。
【０００６】
第２発明では、二次蒸気用連結管の蒸発器側にバッフルを設けた蒸気発生装置とした。
第３発明では、二次蒸気用連結管を給水タンク側で接線方向に取付けた蒸気発生装置とした。
（作用）
第１発明では、サーモサイフォン現象を利用して熱水が循環するようにした連結管の上方部で、二次蒸気用連結管を設けることにより水分量を少なくした二次蒸気を専用の連結管を経て取出すことができるようになった。
【０００７】
第２発明では、二次蒸気用連結管の蒸発器側にバッフルを設けて蒸発に伴う飛沫から水分を遮断することにより、より確実に水分量の少ない二次蒸気を取出すことができる。
第３発明では、二次蒸気用連結管を給水タンク上方で接線方向に取付けることにより渦巻流として飛沫同伴量をさらに少なくすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では、スパイラル式熱交換器を用いた蒸発器と給水タンクとを並設し、下方部で両者を連結管により連通し、上方部で両者を連結管で接続して給水タンクからの給水をサーモサイフォン現象を利用して循環するよう設け、蒸発器では給水加熱源として一次蒸気導入部から蒸気を前記熱交換器の一方流路へ供給し、他方流路には前記給水を供給して熱交換し、発生した二次蒸気が給水タンク上方の蒸気取出部から取出されるようにした蒸気発生装置において、サーモサイフォン現象を利用して熱水が循環するようにした連結管の上方部で、蒸発器と給水タンクとを接続する二次蒸気用連結管を設けた蒸気発生装置とした。
【０００９】
さらにサーモサイフォン現象を利用して熱水が循環するようにした連結管の上方部で、二次蒸気用の連結管を設けたので、熱交換により生じる飛沫同伴した水分を十分に除去した状態で二次蒸気を蒸気取出部から取出すことができるようになった。
なお、実施の形態としては、二次蒸気用連結管の蒸発器側にバッフルを設けたり、連結管を給水タンク側で接線方向に取付けたり、飛沫除去用のバッフルやデミスターを蒸気取出部の下部や連結管の内部へ設けることもできる。
【００１０】
【実施例】
以下、図面に示した実施例を説明する。図１において、１〜７は従来例と同一である。８は連結管で、サーモサイフォン現象を利用するように設けた連結管５の上方部に設けた。従って、スパイラル式熱交換器１により給水された水が熱水となって飛沫が生じても上方の連結管８には水分量の少ない蒸気が上昇して通過し、蒸気取出部７より良質な蒸気として取出される。飛沫同伴量が少ないので、配管にスケールが付着したり、腐食することも防止できるようになった。
【００１１】
９はバッフルで、連結管８の蒸発器２側に設けられ、蒸発時の飛沫が連結管８へ入るのをより確実に防止できるようになっている。
図２において、連結管８を給水タンク３側で接線方向へ取付けることにより、給水タンク内でより水分量を除去できるようになっている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の第１発明では、上方部に設けた連結管により飛沫水分量を除去した二次蒸気が得られるので質が向上し、配管にスケールが付着したり、腐食することも防止できるようになった。
第２発明では、バッフルによって二次蒸気用の連結管への水分の浸入を防止して、さらに蒸気の質を向上させることができる。
【００１３】
第３発明では、二次蒸気取出部でさらに水分の除去ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の要部断面図
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図
【図３】従来例を示す要部断面図
【符号の説明】
１  スパイラル式熱交換器
２  蒸発器
３  給水タンク
４、５  連結管
６  蒸気導入部
７  蒸気取出部
８  連結管
９  バッフル
【図１】
0003720483.tif 000002
【図２】
0003720483.tif 000003
【図３】
0003720483.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動中の包装用印字対象物に印字を行う印字方法において、該印字対象物の移動速度を検出しその検出された速度に同期させてラインサーマルヘッドに通電することによって、速度が変化する包装用印字対象物にライン追随させて印字を行うことを特徴とする包装機械における印字方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ラインサーマルヘッドに通電して移動中の包装用印字対象物に印字を行う包装機械における印字方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、包装物に対しては製造年月日、賞味期限、製造連番など印字対象物毎に異なる文字や記号を表示することが求められる事が多い。従来の包装機械では、包装フィルム上に印字する場合、包装フィルム原反から供給されるフィルムの速度に追随してそれらの必要とされる印字を行っている。
【０００３】
すなわち、現在の安価なライン追随型の製造管理プリンタとしては、加熱した刻印を熱転写リボンに押し当て印字するホットプリンタ装置と呼ばれるものや、加熱した彫刻のロールからインクを滲み出させ、その面を押し当てて印字するホットロールプリンタ装置と呼ばれるものがある。これらの装置では刻印や彫刻ロールを使用しているため、印字内容の変更の度に印字部を取り替える必要があった。
【０００４】
一方、コンピュータ制御により簡単に印字文字などを変更できるようにしたものとしては、ワープロ装置などに利用されている熱転写リボン使用のプリンタ装置や、ラベル発売機などに組み込まれている熱転写リボンを使用したプリンタ装置がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこれらのプリンタ装置による印字方法は、フィルムなどの印字対象の送りをプリンタ装置側で制御しているため、印字対象の送り速度を変更させながらシールしてゆく包装機械のフィルムへの印字方法としては簡単に組み込むことができなかった。
【０００６】
本発明は、印字対象の送り速度を変更させながらシールしてゆく包装機械のフィルムへの印字方法として容易に適用可能なライン追随型印字方法を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明による印字方法では、移動中の包装用印字対象物の移動速度を検出し、その検出された速度に同期させてラインサーマルヘッドに通電することによって、速度が変化する包装用印字対象物にライン追随させて印字を行う。
【０００８】
本発明による印字方法でフィルムなどの印字対象物の移動速度を検出するには、ロータリエンコーダなどの公知の移動速度検出手段の中から適宜のものを採用してよい。
【０００９】
【作用】
本発明による、包装機械における印字方法では、前記したように印字対象物の移動速度を検出し、その検出された速度に同期させてラインサーマルヘッドに通電することによって、速度が変化する包装用印字対象物にライン追随させて印字を行うよう制御するので、オートカレンダーの日付機能はもとより、製造連番など、活字の交換方式では非常に手間の掛かった作業も操作パネルからの入力のみでプリント可能となる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明による印字方法を図示した説明面を用いて具体的に説明する。図１は本発明による印字方法の実施の一態様を示しているが、図１において、１は熱転写型のカーボンテープ原反でこれから繰り出されたカーボンテープ２は後記するように印字に用いられた後、定寸法・送り駆動ローラ３を通って使用済みカーボンテープ巻き取りリール４に巻き取られる。
このカーボンテープ巻き取りリール４はＤＣモータによる定トルク駆動方式、またはダンサローラとセンサーによる弛み部分を巻き取る機能をもつものが好ましい。
【００１１】
５はラインサーマルヘッドで、６はヘツド受けプラテンローラである。このラインサーマルヘッド５とヘツド受けプラテンローラ６の間に、原反１からのカーボンテープ２と印字すべき包装フィルム８が重ねられて通過され、予めプログラムされた印字が包装フィルム８の上面に施される。
【００１２】
７はロータリエンコーダーで、包装フィルム８の搬送速度を検知している。ロータリエンコーダー７で検知された包装フィルム８の搬送速度は図示していない適宜の制御装置に送られその検知搬送速度に同期させてラインサーマルヘッド５への通電を制御するように構成されている。
【００１３】
図示したプリント装置は上記の構成を有しており、印字対象物の包装フィルム８の移動速度をロータリエンコーダー５で検出しその検出された速度に同期させてラインサーマルヘッド５に通電して印字を行うよう制御しているので、操作パネルからの入力のみで包装フィルム８上に容易にプリント可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、印字対象物の移動速度を検出し、その検出された速度に同期させてラインサーマルヘッドに通電することによって、速度が変化する包装用印字対象物の速度にライン追随させて印字を行うよう制御することによって、製造連番などを操作パネルからの入力のみで印字対象物に対して簡単にプリント可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による印字方法を実施するための包装機械におけるプリント装置を示す説明図。
【符号の説明】
１      カーボンテープ原反
２      カーボンテープ
３      定寸法・送り駆動ローラ
４      使用済みカーボンテープ巻き取りリール
５      ラインサーマルヘッド
６      ヘッド受けプラテンローラ
７      ロータリエンコーダ
８      包装フィルム
【図１】
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