(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体に内蔵された無線回路と、前記筐体の長手方向の一面近傍に設けられると共に前記筐体の長手方向の中心線からオフセットした位置に設けられた整合回路と、前記整合回路の先端に接続されて負荷の値を変更可能な負荷回路と、前記負荷回路に接続されると共に前記筐体の長手方向の中心線からオフセットした位置に設けられた線状アンテナと、を備えることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
前記負荷回路は、複数のリアクタンスと、前記リアクタンスの各々に接続された電子スイッチからなり、前記電子スイッチを制御することにより前記負荷回路の負荷の値を変更させる制御回路をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末
【請求項３】
前記負荷回路は、複数のリアクタンスと、前記リアクタンスに接続された機械スイッチからなり、前記機械スイッチを制御することにより前記負荷回路の負荷の値を変更させる制御回路をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末
【請求項４】
前記複数のリアクタンスの少なくても１つは、短絡線であり、残りのリアクタンスはキャパシタとコイルの組み合わせにより構成されることを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記負荷変更手段は、少なくとも前記負荷の値を短絡値、開放値、容量値の３つの状態に切り替えることができることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記線状アンテナを機械的に伸展させ収納させる伸縮手段を有し、前記線状アンテナが伸展されているときには前記線状アンテナの末端部が前記負荷回路に接続され、前記線状アンテナが収納されているときには前記線状アンテナの先端部が前記負荷回路に接続されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末
【請求項７】
前記整合回路は小型アンテナにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は携帯無線端末に係り、特に筐体の長手方向の中心線からオフセットした位置に設けられた線状のアンテナの構成法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表されるような携帯無線端末は、音声通話を目的としており、人体頭部の外耳殻近傍に通話者の手によって保持されて使われることが多いものである。このとき、通話者が右または左の何れの手により無線端末を保持するかによってアンテナにおける電波の送受信特性が変動することがある。まず、この現象について説明する。
【０００３】
図１１（ａ）（ｂ）は、従来の携帯無線端末１における持ち手の違いによる筐体２に対するアンテナ３の位置の違いを示す説明図である。図１１（ａ）は、左手により携帯無線端末１を保持した場合を示し、図１１（ｂ）は右手により携帯無線端末１を保持した場合を示している。携帯無線端末１は、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、例えば鉛直方向に対して６０°程度の傾きで用いられるのが一般的である。
【０００４】
図１１および図１２から明らかなように、（ａ）左手で保持した場合と（ｂ）右手で保持した場合とでは、筐体２に対するアンテナ３の相対位置が異なっている。（ａ）の左手持ちの場合には、（ｂ）の右手持ちの場合に比べてアンテナ３の位置が下側となる。以下、（ａ）の状態をアンテナが下、（ｂ）の状態をアンテナが上として説明をする。つまり、右または左のどちらの手によって携帯無線端末１を保持するかによってアンテナ位置が異なった状態で使われることになる。
【０００５】
さらに、携帯無線端末においては、筐体２そのものからの電波の放射が無視できないことが知られている。特に、アンテナ３の給電点近傍となる筐体２の上部の部分には高周波電流が大きく分布しており、この高周波電流を波源とした電波の放射が、アンテナ３からの放射に匹敵する場合もある。つまり、携帯無線端末１からの電波の放射は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、アンテナ３と筐体２の上部の高周波電流のベクトル和によって行なわれることになる。なお、高周波電流と放射界の関係は比例の関係にあるので、以降では、高周波電流の議論とする。
【０００６】
図１３には、筐体２の上部の電流とアンテナ３の電流の値が、ほぼ同じ場合のベクトル和が図示されている。図１３から明らかなように、（ａ）の左手持ちの場合のベクトル和は水平方向近くを向いており、（ｂ）の右手持ちの場合には、ベクトル和は垂直方向近くを向くようになる。つまりアンテナの特性の重要なポイントである偏波特性が、右手持ちの場合と左手持ちの場合で大きく異なってしまうのである。
【０００７】
携帯無線端末においては、一般に基地局のアンテナが垂直偏波となっている場合が多いため、端末と基地局のアンテナ間の偏波効率を高くするためには、端末のアンテナも垂直偏波となっていることが望ましい。図１３に示すような場合では、（ｂ）の持ち方の方が、（ａ）の持ち方よりも垂直偏波に近い状態となっており、アンテナの特性としては望ましいことになる。したがって、（ｂ）のように保持することを期待して、アンテナをオフセット配置しても、端末を保持する手を変えてしまうと、アンテナ３は（ａ）のような水平偏波に近い状態になってしまい、偏波効率が著しく劣化してしまうことは明らかである。
【０００８】
以上の説明は、左手で保持した場合にアンテナ３が下側にオフセット配置されるように筐体２に取り付けられていた場合であるが、左手で保持した場合にアンテナ３が上になるようにアンテナ３が筐体２の上側にオフセット配置されている場合も同様である。
【０００９】
左手で持つか右手で持つかにより特性が異なってしまう理由は、携帯無線端末１が非対称であるためである。そこで、アンテナ３を携帯無線端末１の中央に設置し、携帯無線端末１をアンテナ３を含めて全てが対称となるように構成することにより持ち手による特性の差を無くすことも可能である。しかしながら、アンテナ２を中央に設置することには以下のような問題がある。
【００１０】
一般に、携帯無線端末１のアンテナ３は筐体２の長手方向に沿って伸展可能であり、これにより筐体２内に収納が可能なようになっている。アンテナ３を筐体２に収納した場合に、アンテナ３が中央にあると、アンテナ３を収納するスペースを端末１の中央部に確保する必要がある。しかしながら、この位置は、無線機の無線回路やバッテリ（何れも図示されず）が配置されており、簡単にアンテナ３を収納するスペースを確保することが難しい場所である。したがって、筐体２の中央にアンテナ収納スペースを設けることは現実的ではない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の技術による携帯無線端末は、端末１を左右何れの手によって保持するかにより、偏波特性が変化し、垂直偏波特性を有する基地局からの電波とアンテナとの偏波効率が著しく劣化して通信が不可能になるといった問題が生じていた。なお、基地局のアンテナは水平面の３６０度に均一に放射することが必要であり、アンテナの低コスト化を考えると、垂直偏波のアンテナを用いる方が遙かに有効である。
【００１２】
以上説明したように、従来の携帯無線端末に用いられるアンテナでは、左手で保持された場合と、右手で保持された場合とで、アンテナの性能に違いが生じ、状況によっては最適に動作できないという問題点があった。
【００１３】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、携帯無線端末を左手で保持して使用しても、右手で保持して使用しても最適な動作ができるようにする携帯無線端末であり、アンテナに生じていた放射特性の劣化を大幅に改善できる携帯無線端末を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の基本構成に係る携帯無線端末は、筐体と、前記筐体に内蔵された無線回路と、前記筐体の長手方向の一面近傍に設けられると共に前記筐体の長手方向の中心線からオフセットした位置に設けられた整合回路と、前記整合回路の先端に接続されて負荷の値を変更可能な負荷回路と、前記負荷回路に接続されると共に前記筐体の長手方向の中心線からオフセットした位置に設けられた線状アンテナと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記の基本構成に係る携帯無線端末において、前記負荷回路は、複数のリアクタンスと、前記リアクタンスの各々に接続された電子スイッチからなり、前記電子スイッチを制御することにより前記負荷回路の負荷の値を変更させる制御回路をさらに備えるようにしても良い。
【００１６】
また、上記の基本構成に係る携帯無線端末において、前記負荷回路は、複数のリアクタンスと、前記リアクタンスの各々に接続された機械スイッチからなり、前記機械スイッチを制御することにより前記負荷回路の負荷の値を変更させる制御回路をさらに備えるようにしても良い。
【００１７】
さらに、上記基本構成に係る携帯無線端末において、線状アンテナを機械的に伸展収納させる伸縮手段を有し、線状アンテナが伸展されているときには、線状アンテナの末端部が前記負荷回路に接続され、線状アンテナが収納されているときには、線状アンテナの先端部が前記負荷に接続されるように構成しても良い。また、上述した全ての構成における整合回路は小型アンテナによって構成するようにしても良い。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯無線端末の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。まず、第１実施形態に係る携帯無線端末を図面に従い説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯無線端末の構成図である。携帯無線端末１は、筐体２と線状アンテナ３とを備え、さらに、筐体２に内蔵された無線回路４と、筐体２の上部でしかも筐体２の長手方向の中心線５からオフセットした位置に取り付けられた整合回路６と、整合回路６の先端に接続される負荷７と、を備え、負荷７には上記線状アンテナ３と、この負荷７の値を変更する負荷変更手段（図１には図示されず）とこの負荷変更手段を制御する制御回路８とを備えている。整合回路６の下端には、給電線路９が設けられ、この給電回路９を介して無線回路４から出力を給電している。そして、負荷を変更する手段により前記整合回路６と前記線状アンテナ３の結合状態を切り替えることができる。
【００１９】
各部の物理的な長さは、線状アンテナ３は半波長の長さのモノポールアンテナとし、整合回路６は電気的に４分の１波長の長さを有する素子とする。このように構成すると、整合回路６と線状アンテナ素子３を組み合わせた長さが４分の３波長となり、等価的にモノポールアンテナとして動作し、給電点から見たアンテナのインピーダンスは５０Ω近くになる。この結果、給電線路１０とアンテナ３とのインピーダンスマッチングが取り易い構成となっている。
【００２０】
整合回路６は、分布定数素子により構成しても、また集中定数素子により構成しても良い。分布定数素子の場合には、４分の１波長の長さを有するストリップ線路により構成すれば良いし、集中定数素子の場合には、給電点に近い側にＬ（インダクタンス）を配置したＬＣ直列共振回路により構成すれば良い。また、整合回路６を電気的に４分の１波長の長さを有する小型アンテナで構成しても良い。
【００２１】
負荷７は整合回路６と線状アンテナ３の結合状態を短絡結合（０Ω）、容量結合、疎結合（∞Ω）として構成する必要がある。短絡結合は、整合回路６と線状アンテナ３を直流的に接続すれば良いので、負荷７は短絡線でよいことになる。また、疎結合にするには、線状アンテナ３と整合回路６とを空間を介して一定距離（たとえば数分の１波長程）離して配置するようにすればよい。この場合、負荷７は空間であり、負荷の値は∞Ωということになる。容量結合には２通りの方法がある。その１つは空間を介して整合回路６と線状アンテナ３を近接（例えば数１０分の１波長程度）させて配置する方法であり、もう１つは、負荷７としてキャパシタを用いる方法である。このような構成とすることにより、携帯無線端末を左手で保持して使用した場合でも右手で保持して使用した場合でも最適なアンテナ構成となる。以下に、動作の説明をする。
【００２２】
携帯無線端末を手で保持し、地面に対して６０°傾けて頭部近傍で使用することを考える。この場合、線状アンテナ３は図２に示すように６０°傾くので、水平偏波を主に放射することとなる。これは、アンテナを水平成分と垂直成分とに分解すれば、１：２：ルート３（３の平方根）の公式からも明らかなように、水平成分のほうが垂直成分に比べてルート３（３の平方根）倍も大きくなるからである。
【００２３】
しかしながら、すでに述べたように実際の携帯無線端末においては、基地局のアンテナは垂直偏波であることが多いので、偏波効率を高めるためには携帯無線端末のアンテナも垂直偏波が望ましい。また、上述したとおり、携帯無線端末からの電波はアンテナからのみならず、筐体からも放射されている。筐体からの放射は、主に筐体の縁の部分から放射されている。これは、筐体上に流れる高周波電流が筐体の縁に強く存在し、この高周波電流が放射の波源になっているためである。さらに、筐体の上部に着目すれば、図２に示した筐体２の上辺２Ａは垂直に対して３０度しか傾いておらず、垂直偏波を多く放射する部分となり、無線通信に影響を与える重要な放射源である。
【００２４】
ここで、筐体２の左右の縁にも高周波電流が存在しているが、ここでは無視している。この理由は、第１に筐体の左右の縁は垂直に対して６０度も傾いており垂直偏波の放射量が少ないこと、第２に手によって大部分が覆われてしまうので放射量が減少することの２点である。つまり、ここで無視している部分からの垂直偏波の放射は無線通信に対して重要でないことになる。
【００２５】
このようなことより、線状アンテナ３からの放射と筐体２の上辺２Ａからの放射が足しあわされれば、垂直偏波の放射量は増加し、良好な通信ができるようになる。そのためには、これらの放射の波源である電流のベクトルの向きが同じになることが必要である。そこで本提案の携帯無線端末では、アンテナ上の電流の位相を変化させることによってベクトルの向きを筐体上の電流に一致させることを実現している。
【００２６】
アンテナ上の電流を変化させる方法は、線状アンテナ３と整合回路６を結び付けている負荷７の値によって行なう。まず、負荷７の値の変化によってアンテナ上の電流が変化し、この変化を利用して筐体２上の電流のベクトルと一致させる動作について説明する。
【００２７】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に本発明における筐体２の上辺２Ａと、線状アンテナ３の上の電流分布を示す。各々の分布は説明のため簡略化して示しており、（ａ）は短絡結合の場合、（ｂ）は容量結合の場合、（ｃ）は疎結合の場合をそれぞれ示している。（ａ）の短絡結合の場合、給電点上の電流の位相を基準とすると、筐体２の上辺２Ａ上の電流は給電点と同位相になる。一方、線状アンテナ３上の電流の位相は給電点の位相と逆位相となる。その理由は、４分の１波長の長さを有する整合回路６により位相遅れを含んでアンテナ３に電流が供給されるからである。この場合、筐体２の上辺２Ａの電流と線状アンテナ３の電流の向きは、図に示すように両方共に給電点から離れる方向を向くことになる。
【００２８】
（ｂ）の容量結合の場合には、線状アンテナ３上の電流は給電点の電流の位相に近づくことになる。（ａ）の短絡結合と異なるのは、負荷７の容量により、さらに電流の位相遅れが進むためである。この場合は、筐体の上辺２Ａ上の電流は（ａ）と同じく給電点から離れる方向に流れるが、線状アンテナ３上の電流は（ａ）と異なり給電点に向かって流れるようになる。（ｃ）の疎結合の場合には、線状アンテナ３には電流が存在しないこととなるので、矢印は記述していない。
【００２９】
このように、図３（ａ）（ｂ）を比較すれば、線状アンテナ３と、筐体２の上辺２Ａの電流位相の関係が違った分布をしている。本発明の要旨は、この現象を有効に利用し、垂直偏波を良好に放射するアンテナを実現するところにある。
【００３０】
図４（ａ）はアンテナが下になるように保持した場合であり、負荷７は短絡結合とした場合である。このときの線状アンテナ３と筐体２の上辺２Ａの電流分布を垂直と水平成分に分割する。図から明らかなように、線状アンテナ３の垂直成分と、筐体の上辺２Ａの垂直成分は両者とも上向きであり足し合わされる。結果としてアンテナから放射される電波の垂直偏波成分が増大することになる。
【００３１】
つまり本発明の構成によれば、アンテナが下側になるように保持されても、垂直偏波を良好に放射する携帯無線端末のアンテナが実現できる。
【００３２】
図４（ｂ）はアンテナが上になるように保持した場合であり、負荷７は容量結合とした場合である。この時の線状アンテナ３と筐体の上辺２Ａの電流分布を垂直と水平成分に分割する。図からも明らかなように、線状アンテナ３の垂直成分と、筐体の上辺２Ａの垂直成分は両者とも下向きであり足しあわされる。結果としてアンテナから放射される電波の垂直偏波成分が増大することになる。
【００３３】
つまり本発明の構成によれば、アンテナが上側になるように保持されても、垂直偏波を良好に放射する携帯無線端末のアンテナが実現できる。
【００３４】
上述の説明のように、アンテナが下になるように保持された場合でも（左手保持）、アンテナが上になるように保持された場合でも（右手保持）、負荷７を変更して線状アンテナ３と整合回路６の結合状態を切り替えることによって、垂直偏波を良好に放射するアンテナが実現できる。
【００３５】
なお、図４（ｃ）（ｄ）に示すように、アンテナが下のときに容量結合とし、アンテナが上のときに短絡結合とした場合には、明らかに、線状アンテナ３と筐体２の上辺２Ａの電流の垂直成分は逆向きであり、そこから放射される垂直偏波は打ち消しあい、垂直偏波は減少し、無線通信は劣化するものとなる。
【００３６】
次に、線状アンテナ３と整合回路６を疎結合とする場合を説明する。この場合整合回路６は小型化されたヘリカルアンテナとし、整合回路６もアンテナとして動作するようにする。このアンテナは半波長の線状アンテナ３に比べて、放射量が小さいために、短絡結合の場合や、容量結合の場合には、無視することができる。例えば、アンテナが大きなイヤリングや、帽子などに取り付けられた金属製のものに接触し、特性が変化して性能が劣化する場合がある。このような場合には、線状アンテナ３は使用しないで、ヘリカルアンテナのみを使用したほうがいい場合がある。このような場合、線状アンテナ３とヘリカルアンテナを疎結合としてヘリカルアンテナのみ動作させれば良い。
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば携帯無線端末を左手で保持して使用しても、右手で保持して使用しても、負荷７を変更する手段によって結合状態を切り替えることによって垂直偏波の放射量が増加し、良好な無線通信を実現することができる。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る負荷７の値を変更する負荷変更手段１０の構成図である。負荷変更手段１０は、整合回路６の先端が接続される第１のポート１１と、線状アンテナ３の下端が接続される第２のポート１２と、高周波スイッチとしてのＭＥＳＦＥＴ（ＭＥｔａｌ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ―電界効果トランジスタ―）１３ａ，１３ｂと、複数のリアクタンス（Ｌ）１４ａ，１４ｂ，１４ｃと、バイアス電源１５ａ，１５ｂと、スイッチ１６ａ，１６ｂと、キャパシタ１７と、を備えている。
【００３９】
図５に示される負荷変更手段１０は、複数のリアクタンス（Ｌ）１４ａ，１４ｂ，１４ｃとこれらに接続された高周波スイッチ１３ａ，１３ｂとにより電気的に結合状態を切り替えることができる。ここで、高周波スイッチとは、ＰＩＮダイオードやＭＥＳＦＥＴ（ＭＥｔａｌ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ―電界効果トランジスタ―）を用いることができる。なお、図中リアクタンス（Ｌ）１４ａ，１４ｂ，１４ｃは高周波を遮断するチョークコイルにより構成することができ、バイアス電圧源１５ａ，１５ｂはＭＥＳＦＥＴ１３ａ，１３ｂを動作させている。
【００４０】
この構成によれば、第１のスイッチ１６ａをＯＮとすると、第１のＭＥＳＦＥＴ１３ａにバイアス電圧が印加され第１のＭＥＳＦＥＴ１３ａは高周波的に短絡状態になる。そして、第２のスイッチ１６ｂをＯＦＦとすると、第２のＭＥＳＦＥＴ１３ｂにはバイアス電圧が印加されないので高周波的に開放状態となる。その結果、第１のポート１１から第２のポート１２への接続は、第１のポート１１から短絡状態の第１のＭＥＳＦＥＴ１３ａを介して第２のポート１２となる。この結果、整合回路６と線状アンテナ３の短絡結合が実現できる。
【００４１】
その反対として、第１のスイッチ１６ａをＯＦＦとし、第２のスイッチ１６ｂをＯＮとした場合の接続は、第１のポート１１から短絡状態の第２のＭＥＳＦＥＴ１３ｂ，キャパシタ１７を介して第２のポート１２となる。キャパシタ１７は整合回路６と線状アンテナ３が容量結合するようにシミュレーションや実験によって予め容量値を求めておけば良い。この結果、整合回路６と線状アンテナ３の容量結合が実現できる。最後に、第１のスイッチ１６ａと第２のスイッチ１６ｂの両方をＯＦＦとした場合には、第１のポート１１と第２のポート１２は接続されない。その結果、整合回路６と線状アンテナ３の疎結合が実現できる。
【００４２】
以上のような構成によって、電気的に結合状態を変化させることができる負荷変更手段１０を構成することができ、良好な無線通信を実現できる。なお、電気的に切り替えることができるので、使用する人に対して何の負担も与えるものでない。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、本発明の実施形態に係る負荷を変更する手段の構成図である。負荷７を変更する負荷変更手段１０は、スイッチ１６ａ，１６ｂおよび押しボタンスイッチのような機械的に動作するスイッチ１８ａ，１８ｂを有している。スイッチ１６ａ，１６ｂのＯＮ、ＯＦＦの切り替えを機械的に動作させることにより結合状態を切り替えるものである。なお、第１のポート１１には整合回路６の先端が、第２のポート１２には線状アンテナ３の下端が接続されていることは第２実施形態の構成と同様である。
【００４４】
本第３実施形態によれば、第２実施形態のような電気的に複雑な構成を必要としないので、簡易に構成することができる。なお、この操作は使用者が行なうものであるが、線状アンテナ３を伸展したり収納したりすることに比べれば決して複雑なものではなく、煩わしさはない。また、本発明は、機械的なスイッチ１８ａ，１８ｂのオンオフ動作を頻繁に行なわなくて充分な効果を得ることが可能である。
【００４５】
一般に携帯無線機を保持する手は、個人差もあるが、どちらか一方に片寄る傾向があり、利き腕ではない方の手で保持する傾向がある。何れか一方の手で保持する傾向が強い場合には、その状態でアンテナ特性が向上するように予め機械的なスイッチ１８ａ，１８ｂを入れておき、別の手で保持するときだけ、機械的なスイッチ１８ａ，１８ｂを押し変えれば良い。なお、結合の切り替えの動作原理は、電気的に切り替える場合と同じであるので省略する。以上のような構成によって、機械的に結合状態を変化させることができる負荷を変更する手段を構成することができ、良好な無線通信を実現できる。
【００４６】
本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。図７は、本発明の第４実施形態に係る負荷変更手段の構成図である。負荷を変更する手段は、整合回路６と線状アンテナ３から構成される組み合わせアンテナの全体の長さを調節する機能を合わせ持っている。
【００４７】
一般的に、整合回路６と線状アンテナ３を短絡結合した場合と、容量結合させた場合では、線状アンテナ３に必要なアンテナの長さが異なっている。以下に簡単に説明する。容量結合とした場合には、整合回路６と線状アンテナ３の間にキャパシタ１７が付加される。このキャパシタの容量性は、等価回路的に見ると、線状アンテナ３端ならびに整合回路６の先端において生じている容量的な働きを助長し、容量値を増大させることから線状アンテナ３ならびに整合回路６の共振周波数を下げる働きがある。
【００４８】
つまり、整合回路６の共振周波数が低下してしまうことになる。この低下を抑制するためには、線状アンテナ３の長さを短くして、共振周波数を上げるようにすれば良い。このことは逆に見ると、容量結合をするキャパシタ１７は、ある電気的な長さを持った線状素子と等価である。
【００４９】
本発明によれば、整合回路６は結合の状態が変わっても同一のものを用いるために、上述の問題を解決する必要がある。そこで、図７に示すように、短絡結合する方の径路を長くするために長さ調節素子１９を設けている。この長さ調節素子１９と、容量結合を行なうキャパシタ１７の電気的な長さを等しいものとするようにすれば、結合を切り替えた場合でも共振周波数を一定にでき、良好に通信することができる。
【００５０】
なお、この長さ調節素子１８は、ヘリカル状に構成された線状素子としても良いし、メアンダ状に構成された線状素子としても良いし、基板上に構成されたマイクロストリップラインとして構成しても良いし、その他の如何なる方法であっても同等の効果が得られるものであれば適用可能である。
【００５１】
以上のように、本発明によれば、結合選択素子の結合状態を変えた場合でも、負荷変更手段内に設けられた長さ調節素子の効果により、共振周波数の変化がなく、安定した無線通信を行なうことができる。
【００５２】
次に、本発明の第５実施形態を説明する。この第５実施形態は、電気的に結合状態を切り替えるものに係るが、無線回路４の受信の状態が最も良くなるように負荷変更手段の制御を行なうものである。
【００５３】
つまり、無線回路４の受信状態を制御回路９が監視し、受信感度を最大にするような結合状態を制御回路９が制御することである。このようにすることにより、左手で保持している状態から、右手で保持している状態へ携帯無線端末を持ち替えた場合でも、新たな持ち手における最大受信感度となるように即座に結合状態を変えることができる。なお、この切り替え動作は、例えばＰＤＣのようなＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ―時分割多重通信―）方式のシステムにおいては、通信開始の際の数マイクロ秒の間に結合状態を切り替え、よい結合状態を選択することで、良好な無線通信を実現することができる。
【００５４】
次に、本発明の第６実施形態を説明する。図８は、本発明の第６実施形態に係る携帯無線端末の構成図である。図８で、図１あるいはその他の図面で用いた符号と同一符号は同一若しくは相当する構成要素を示しているものとして重複説明を省略する。この第６実施形態に係る携帯無線端末１においては、線状アンテナ３が筐体２内へ出し入れ可能に構成されている。線状アンテナ３は、筐体２から引き出された状態では線状アンテナ３の下端が負荷７に接続され、筐体内へ収納された状態では線状アンテナ３の上端が負荷７に接続される。本第６実施形態においては、整合回路６は小型化されたヘリカルアンテナなどの小型アンテナを用いる。
【００５５】
線状アンテナ３が筐体２から引き出されて使用される場合は、これまでの説明と同じであるので省略する。線状アンテナ３が筐体２に収納された場合は、負荷７を変更する負荷変更手段によって動作が切り替わる。疎結合となった場合には整合回路６である小型アンテナのみが動作することとなり、線状アンテナ３は存在しないことと同等となる。短絡結合ならびに容量結合となった場合には、小形アンテナと線状アンテナ３の両方が動作することとなる。
【００５６】
上述のように、線状アンテナ３を筐体２内へ収納した場合に結合状態を変える利点は以下の点である。収納状態は待ち受け状態であると考えられる。そのために携帯無線端末は、鞄の中にあったり、ズボンのポケットに入っていたり、様々な状態にあることが考えられる。つまり、このような状態においては、複数のアンテナ形態を持たせ、その中から最も条件の良いアンテナを選択することが有効である。このように、線状アンテナ３を筐体２内へ収納した場合でも、負荷７を変更する手段を切り替えることで、周囲の環境によらずに、良好な無線通信ができることとなる。
【００５７】
次に、本発明の第７実施形態を図面に基づいて説明する。図９は、本発明の第７実施形態に係る携帯無線端末の構成図である。この第７実施形態の特徴は、整合回路６，負荷７，および負荷変更手段（図９では図示せず）が筐体２内へ内蔵されている構成になっている。
【００５８】
このように構成することによって、図示してはいないが筐体２内の基板上に負荷を変更する手段を形成すればよく、製作が容易になり、コストが下がるといったメリットがある。さらに、外観上も、筐体２の外には、線状アンテナ３しか存在していないので、携帯無線端末が落下した場合などの衝撃に対して強靭な構成となっている。
【００５９】
以上の説明において、整合回路６がアンテナとして動作する必要がある場合では、この整合回路６を長さが４分の１波長のヘリカルアンテナ場合として説明したが、図１０に示すような電気的な長さが４分の１波長のメアンダ素子１９でも同じように構成することができる。また、整合回路６の長さは４分の１波長となっているが、半波長であっても、４分の３波長であっても、いかなる長さのもので構成しても、上述の効果は期待でき、左手で保持しても、右手で保持しても最適なアンテナ構成とすることができる。
【００６０】
また、線状アンテナ３は、半波長の長さの直線状のアンテナとして説明してきたが、４分の３波長でもよく、１波長でもよく、いかなる長さのアンテナにおいても、上述の効果が期待できる。また、直線状のものではなく、ヘリカル状に巻かれている場合でも、メアンダ状に折れ曲がっていても良く、いかなる形状のアンテナにおいても、上述の効果が期待できる。
【００６１】
また、容量結合する際には、整合回路６と線状アンテナ３を空間的に離すことにより空間を介して結合する方法と、キャパシタを挿入する方法を説明したが、間隔の物理的な寸法や、キャパシタの値はシミュレーションや実験によってあらかじめ最適になるように決めておけば良い。
【００６２】
以上説明したように、本発明は従来の携帯無線端末と構成上多少似ている部分もあるが、負荷を変更する負荷変更手段を設けているために、携帯無線端末を左手で保持して使用した場合でも、右手で保持して使用した場合でも、垂直偏波の放射量が増加するような構成となっており、比較的簡易な構成で良好な無線通信を実現することができる。
【００６３】
以上の説明は、垂直偏波の放射量を増加させるものであったが、図（ｃ）（ｄ）の組み合わせにより水平偏波の放射量を増加させることもできる。そのため、将来、基地局が水平偏波を放射するようになった場合でも、本発明によって水平偏波を良好に受信することができる。
【００６４】
【発明の効果】
携帯無線端末に負荷を変更する手段を設けることによって、左手で端末を保持した場合でも、右手で端末を保持した場合でも、整合回路と線状アンテナの間の結合状態を切り替えることによって、垂直偏波の放射量を増加させ、良好な無線通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯無線端末の構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態における携帯無線端末を傾けた場合の垂直・水平偏波の分解図。
【図３】第１実施形態における線状アンテナと筐体の上辺の電流を（ａ）短絡結合（ｂ）容量結合（ｃ）疎結合、の別にそれぞれ示す正面図。
【図４】第１実施形態における携帯無線端末を傾け、結合状態を変えた場合に、垂直偏波の放射量が異なることを示す（ａ）から（ｄ）で分類した説明図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る負荷変更手段の構成を示す回路図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る負荷変更手段の構成を示す模式図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る負荷変更手段の構成を示す模式図。
【図８】本発明の第６実施形態に係る携帯無線端末の構成を示す斜視図。
【図９】本発明の第７実施形態に係る携帯無線端末の構成を示す斜視図。
【図１０】負荷変更手段として用いられるメアンダ素子の構成を示す模式図。
【図１１】本発明および従来の携帯無線端末の使用状態を（ａ）左手持ちおよび（ｂ）右手持ちで示す模式図。
【図１２】アンテナの位置により偏波特性が異なることを（ａ）左手持ちおよび（ｂ）右手持ちで説明する説明図。
【図１３】（ａ）左手持ちおよび（ｂ）右手持ちによって偏波特性が異なることを説明する特性図。
【符号の説明】
１  携帯無線端末
２  筐体
２ａ  筐体の上辺
３  線状アンテナ
４  無線回路
５  中心線
６  整合回路
７  負荷
８  制御回路
９  給電線路
１０  負荷変更手段
１３ａ，１３ｂ  電子スイッチ（ＭＥＳＦＥＴ）
１４ａ〜１４ｃ  リアクタンス（Ｌ）
１６ａ，１６ｂ  スイッチ
１８ａ，１８ｂ  機械スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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