(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲壁で囲まれ１以上の出口Eiを有する避難安全検証区域内の各点のうち当該点から最も近い出口Eiまでの移動距離が全ての点の中で最大である避難最遠点を検出するためコンピュータを、前記区域の直交ＸＹ座標系の平面図と初期距離D0と単位距離ｄとを記憶する記憶手段；前記記憶手段から前記平面図を読み込み、当該平面図の各出口Eiの座標に、当該出口Eiを原点とし且つＸ軸方向の移動距離｜Ｘ｜及びＹ軸方向の移動距離｜Ｙ｜の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が所定移動距離Ｄ以下となる多角形領域Ziを割り付ける割付手段；前記所定移動距離Ｄを初期距離D0から単位距離ｄずつ増加させることにより各多角形領域Ziを同倍率で同時に拡大する拡大手段；並びに前記平面図と各多角形領域Ziとの重畳により当該平面図のうち何れの多角形領域Ziとも重ならない非重畳域Ｎを表示し且つ各多角形領域Ziの拡大に応じて縮小する非重畳域Ｎの最縮小点又は線分の座標として前記区域の避難最遠点Ｐを表示する表示手段として機能させる避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２】
請求項１の記録媒体において、前記割付手段により前記平面図の各出口Eiに当該出口Eiを原点とし且つ原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に初期距離D0だけ隔てた４点を頂点とする正方形の初期領域Zi0を割り付けたのち、前記拡大手段により初期領域Zi0の各頂点に当該頂点を原点として原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に単位距離ｄだけ隔てた４点を頂点とする正方形の単位領域Zi1を割り付け、更に前回割り付けた正方形の単位領域Zi(j-1)の各々の各頂点に当該頂点を原点として次回の正方形の単位領域Zijを割り付けて多角形領域Ziを拡大するサイクルを繰り返す避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３】
請求項２の記録媒体において、前記割付手段及び拡大手段により、初期領域Zi0又は単位領域Zijが避難安全検証区域内の移動障害物と重なるときに、当該初期領域Zi0又は単位領域Zijを、前記正方形のうち前記障害物と重ならない部分からなる多角形の領域として割り付け、前回割り付けた正方形又は多角形の単位領域Zi(j-1)の各々の各頂点に次回の正方形又は多角形の単位領域Zijを割り付けて多角形領域Ziを拡大するサイクルを繰り返す避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項４】
周囲壁で囲まれ１以上の出口Eiを有する避難安全検証区域内の各点のうち当該点から最も近い出口Eiまでの移動距離が全ての点の中で最大である避難最遠点を検出するためコンピュータを、前記区域の直交ＸＹ座標系の平面図と初期距離D0と単位距離ｄとを記憶する記憶手段；前記記憶手段から前記平面図を読み込み、当該平面図の各出口Eiの座標に、当該出口Eiを原点とし且つＸ軸方向の移動距離｜Ｘ｜及びＹ軸方向の移動距離｜Ｙ｜の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が所定移動距離Ｄ以下となる多角形領域Ziを割り付ける割付手段；前記所定移動距離Ｄを初期距離D0から単位距離ｄずつ増加させることにより各多角形領域Ziを同倍率で同時に拡大する拡大手段；前記平面図のうち何れの多角形領域Ziとも重ならない非重畳域Ｎを算出する非重畳域検出手段；並びに前記各多角形領域Ziを拡大したときの非重畳域Ｎの最縮小点又は線分の座標から前記区域の避難最遠点Ｐを算出する最縮小時座標検出手段として機能させる避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
請求項４の記録媒体において、前記割付手段により前記平面図の各出口Eiに当該出口Eiを原点とし且つ原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に初期距離D0だけ隔てた４点を頂点とする正方形の初期領域Zi0を割り付けたのち、前記拡大手段により初期領域Zi0の各頂点に当該頂点を原点として原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に単位距離ｄだけ隔てた４点を頂点とする正方形の単位領域Zi1を割り付け、更に前回割り付けた正方形の単位領域Zi(j-1)の各々の各頂点に当該頂点を原点として次回の正方形の単位領域Zijを割り付けて多角形領域Ziを拡大するサイクルを繰り返す避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
請求項５の記録媒体において、前記割付手段及び拡大手段により、初期領域Zi0又は単位領域Zijが避難安全検証区域内の移動障害物と重なるときに、当該初期領域Zi0又は単位領域Zijを、前記正方形のうち前記障害物と重ならない部分からなる多角形の領域として割り付け、前回割り付けた正方形又は多角形の単位領域Zi(j-1)の各々の各頂点に次回の正方形又は多角形の単位領域Zijを割り付けて多角形領域Ziを拡大するサイクルを繰り返す避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
請求項４から６の何れかの記録媒体において、前記避難安全検証区域の平面図外周が矩形である場合に、前記初期距離D0を前記矩形の短辺長さの１／２とした避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
請求項４から７の何れかの記録媒体において、前記非重畳域検出手段が非重畳域Ｎを４つの多角形領域Ziで囲まれた単独の正方形として算出したときに、前記最縮小時座標検出手段により当該正方形の重心点の座標を避難最遠点Ｐとして算出する避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
請求項４から７の何れかの記録媒体において、前記非重畳域検出手段が非重畳域Ｎを２つの多角形領域Ziと１つの壁とで囲まれた単独の直角二等辺三角形として算出したときに、前記最縮小時座標検出手段により当該二等辺三角形の底辺の中点の座標を避難最遠点Ｐとして算出する避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
請求項４から７の何れかの記録媒体において、前記非重畳域検出手段が非重畳域Ｎを直交する２つの壁と１つの多角形領域Ziとで囲まれた単独の直角二等辺三角形として算出したときに、前記最縮小時座標検出手段により当該二等辺三角形の頂点の座標を避難最遠点Ｐとして算出する避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
請求項４から１０の何れかの記録媒体において、前記非重畳域Ｎの最縮小点又は線分の座標を検出したときの所定移動距離Ｄを避難安全検証区域内の避難最大移動距離Ｄmaxとして求める最大移動距離検出手段を設けた避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１の記録媒体において、前記記憶手段に避難安全検証区域内の移動速度ｖを記憶し、前記避難最大移動距離Ｄmaxと移動速度ｖとに基づき避難最遠点Ｐから出口Eiに至る最大移動時間τmaxを算出する移動時間算出手段を設けた避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れかの記録媒体において、前記避難安全検証区域の平面図を建築物内の何れかの室の平面図とし、前記出口Eiを前記建築物の所定避難階又は地上への直通階段に通ずる前記室の出口とした避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
請求項１から１２の何れかの記録媒体において、前記避難安全検証区域の平面図を建築物内の何れかの階の平面図とし、前記出口Eiを前記建築物の所定避難階又は地上に通ずる直通階段への前記階の出口とした避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体装置に関し、とくに建築物内の特定の階や室等の避難安全検証区域、又はトンネル等の構造物内の避難安全検証区域等において、出口までの移動距離が最も遠い避難最遠点を検出するプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物や構造物の設計では、火災が発生した場合にも安全に避難できる火災安全性能を満たすことが求められる。また最近は、火災発生時における人の避難行動を予測する工学的手法や、火災時の煙やガスの状態を予測する工学的手法を用いて、火災時の避難の安全性を客観的に検証することが要求されている。
【０００３】
例えば建築基準法では、建築物の各階について、その階の何れの室で火災が発生した場合においても、その階に存する者の全てが避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）又は地上への直通階段（以下、単に直通階段という。）までの避難を終了するまでの間、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないことの検証（以下、階避難安全検証という）が要求されることがある。また建物全体について、建築物の何れの室で火災が発生した場合においても、その建築物内の在館者の全てが建築物から地上までの避難を終了するまでの間、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないことの検証（以下、全館避難安全性能という。）が要求されることがある。
【０００４】
階避難安全検証では、先ず、検証対象階の何れの室で火災が発生した場合においても、その室の各部分からその室の何れかの出口に至るまでの時間（以下、居室避難所要時間という。）が、その室において避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下するまでの時間（以下、煙降下時間という。）を越えないことを検証する。その上で、廊下等を含む検証対象階の各部分からその検証対象階の直通階段に至るまでの時間（以下、階避難所要時間という。）が、検証対象階における煙降下時間を越えないことを検証する。全館避難安全検証では、建築物の各階の階避難安全を検証した上で更に、その建築物内の各部分から地上に至るまでの時間（以下、全館避難時間という。）が、その建築物内の煙降下時間を超えないことを検証する必要がある。
【０００５】
具体的に例えば図１３に示す４階建ショッピングセンター１の４階の階避難安全を検証する場合は、先ず、外壁や仕切壁、防火防煙シャッター５等の周囲壁で囲まれた室2aの各部分（室2aを通らなければ避難することができない部分を含む。）から室2aの何れかの出口3a1、3a2、3a3、3a4に至るまでの居室避難所要時間が、室2aにおける煙降下時間を超えないことを検証する。また、４階の他の室2b、2c……についても同様の検証を行う。その上で、同図において４階の太線で囲まれた区域（階段室８以外の部分）の各部分から直通階段71〜78、すなわち階段室８の出入口71〜78に至るまでの階避難所要時間が、４階における煙降下時間を超えないことを検証する。各階段室８の直通階段出入口71〜78は、同ショッピングセンターの避難階である１階又は地上９へ通じている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
居室避難所要時間又は階避難所要時間は、例えば図１３の室2a又は階６の各部分からその室2aの出口3a1〜3a4又はその階の直通階段出入口71〜78（以下、両者を纏めて単に出口Ｅということがある。）に至るまでの最大移動時間（以下、避難最大移動時間という。）Ｔmaxに相当する。室2a内のあらゆる部分における移動速度ｖが一定であると仮定した場合、避難最大移動時間Ｔmaxは、居室又は階の各部分からその居室又は階の何れかの出口Ｅに至る移動距離の最大値Ｄmax（以下、避難最大移動距離という。）と移動速度ｖとから算出することができる。避難最大移動距離Ｄmaxを求めるためには、居室又は階の各部分のうち、その部分から最も近い出口Ｅまでの移動距離が全ての部分の中で最も大きくなる点（以下、避難最遠点という。）を求める必要がある。
【０００７】
しかし、例えば店舗や事務所などが配置される大規模な建築物では、居室出口や直通階段・階段室などが不規則に配置されることが多く、避難最遠点を求めることが難しい場合が多い。とくに設計図上の手作業によって避難最遠点を求める場合は、試行錯誤を繰り返さなければならず、避難最遠点の検出、更には避難安全検証に時間がかかる問題点がある。また、室内に商品展示棚や仕切り壁等の設備その他の移動障害物が配置されている場合は、移動障害物の存在により避難ルートが変化するので、避難最遠点の検出が一層難しくなる。避難安全検証の容易化を図るため、移動障害物がある場合にも建築物や構造物の区域内における避難最遠点を簡単に検出できるシステムの開発が求められている。
【０００８】
そこで本発明の目的は、移動障害物がある場合でも区域内における避難最遠点を短時間で検出できる避難最遠点検出プログラムを提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、例えば建築物や構造物の区域内の各部分からその区域の出口Ｅに至る移動距離が最大となる移動ルートは、その区域の平面図上の直交ＸＹ座標系におけるＸ軸方向とＹ軸方向の移動を組み合わせた格子状の移動ルートとして表せることに注目した。この場合、格子状の移動ルートの移動距離Ｄは、Ｘ軸方向の移動距離｜Ｘ｜とＹ軸方向の移動距離｜Ｙ｜との和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）として表される。
【００１０】
区域内の避難最遠点からその出口Ｅに至る格子状の移動ルートは、Ｘ軸及びＹ軸方向の移動距離の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が最大となる移動ルート（以下、最長移動ルートという。）である。従って、区域内の避難最遠点は、区域の各出口Eiからの移動距離の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が最大となる点として検出することができる。本発明はこの知見に基づき完成に至ったものである。
【００１１】
図１の流れ図及び図３を参照するに、本発明の避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体の一態様は、周囲壁で囲まれ１以上の出口Eiを有する避難安全検証区域２又は６内の各点のうちその点から最も近い出口Eiまでの移動距離が全ての点の中で最大である避難最遠点を検出するためコンピュータを、その避難安全検証区域２又は６の直交ＸＹ座標系の平面図30（図１３（Ａ）参照）と初期距離D0と単位距離ｄとを記憶する記憶手段21；記憶手段21から平面図30を読み込み、その平面図30の各出口Ei（例えば図３では、区域２の出口31、32、33）の座標に、その出口Eiを原点とし且つＸ軸方向の移動距離｜Ｘ｜及びＹ軸方向の移動距離｜Ｙ｜の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が所定移動距離Ｄ以下となる多角形領域Zi（例えば図３では、多角形領域Z1、Z2、Z3）を割り付ける割付手段（図１のステップ101〜103）；所定移動距離Ｄを初期距離D0から単位距離ｄずつ増加させる（Ｄ＝D0＋ｄｊ）ことにより各多角形領域Ziを同倍率で同時に拡大する拡大手段（図１のステップ104）；並びに避難安全検証区域２又は６の平面図30と各多角形領域Ziとの重畳によりその平面図30のうち何れの多角形領域Ziとも重ならない非重畳域Ｎを表示し且つ各多角形領域Ziの拡大に応じて縮小する非重畳域Ｎの最縮小点又は線分の座標として避難安全検証区域２又は６の避難最遠点Ｐを表示する表示手段として機能させる避難最遠点検出プログラムを記録したものである。
【００１２】
好ましくは、図５に示すように、割付手段（ステップ103）により平面図30の各出口Eiにその出口Eiを原点とし且つ原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に初期距離D0だけ隔てた４点150-1、150-2、150-3、150-4を頂点とする正方形の初期領域Zi0を割り付けたのち（同図（Ａ）参照）、拡大手段（ステップ104）により初期領域Zi0の各頂点150-1、150-2、150-3、150-4にその頂点を原点として原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に単位距離ｄだけ隔てた４点（例えば、150-1を原点とする場合は４点15101-1、15101-2、15101-3、15101-4）を頂点とする正方形の単位領域Zi101、Zi102、Zi103、Zi104を割り付け（同図（Ｂ）参照）、更に前回割り付けた正方形の単位領域Zi(j-1)01、Zi(j-1)02、Zi(j-1)03、……の各々の各頂点にその頂点を原点として次回の正方形の単位領域Zij01、Zij02、Zij03、……を割り付けて多角形領域Ziを拡大するサイクル（同図（Ｃ）及び（Ｄ）参照）を繰り返す。
【００１３】
また図１及び３を参照するに、本発明の避難最遠点検出プログラムを記録した記録媒体の他の態様は、周囲壁で囲まれ１以上の出口Eiを有する避難安全検証区域２又は６内の各点のうちその点から最も近い出口Eiまでの移動距離が全ての点の中で最大である避難最遠点を検出するためコンピュータを、その避難安全検証区域２又は６の直交ＸＹ座標系の平面図30（図１３（Ａ）参照）と初期距離D0と単位距離ｄとを記憶する記憶手段21；記憶手段21から平面図30を読み込み、その平面図30の各出口Eiの座標に、その出口Eiを原点とし且つＸ軸方向の移動距離｜Ｘ｜及びＹ軸方向の移動距離｜Ｙ｜の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が所定移動距離Ｄ以下となる多角形領域Ziを割り付ける割付手段（図１のステップ101〜103）；所定移動距離Ｄを初期距離D0から単位距離ｄずつ増加させる（Ｄ＝D0＋ｄｊ）ことにより各多角形領域Ziを同倍率で同時に拡大する拡大手段（図１のステップ104）；平面図30のうち何れの多角形領域Ziとも重ならない非重畳域Ｎを算出する非重畳域検出手段（図１のステップ105）；並びに各多角形領域Ziを拡大したときの非重畳域Ｎの最縮小点又は線分の座標から避難安全検証区域２又は６の避難最遠点Ｐを算出する最縮小時座標検出手段（図１のステップ106〜107）として機能させる避難最遠点検出プログラムを記録したものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明の避難最遠点検出プログラムを実行する装置のブロック図の一例を示す。同装置は、コンピュータ20と表示装置22とマウス・キーボード等の入力装置23とスキャナ24とを有し、コンピュータ20の記憶手段（メモリ）21には、建築物や構造物内の周囲壁で囲まれ且つ出口Eiを有する避難安全検証区域の平面図30と、後述する初期距離D0及び単位距離ｄとを記憶する。平面図30として、例えばＣＡＤにより作成した設計図等を用いることができる。また、スキャナ24から読み込んだ画像データを平面図30として用いることができる。図２の符号26は、アナログ画像データをディジタルデータに変換するデータ変換手段を示す。
【００１５】
例えば建築物の何れかの階６を対象区域とする場合は、図１３（Ａ）に示すような階６の平面図30を記憶手段21に記憶し、その階６の出口Eiを建築物の所定避難階又は地上９に通ずる直通階段への出入口７とする。また建築物内の何れかの室２を対象区域とする場合は、その室２の平面図30を記憶手段21に記憶し、その室２の出口Eiを建築物の所定避難階又は地上９への直通階段に通ずる出口３とする。
【００１６】
図２のコンピュータ20は、最遠点検出手段27と移動時間算出手段29とを有する。最遠点検出手段27の一例は、記憶手段21に記憶された対象区域２又は６の平面図30を読み込み、その区域２又は６における避難最遠点Ｐを検出するプログラムである。また移動時間算出手段29の一例は、最遠点検出手段27で検出した避難最遠点Ｐに基づき、避難最遠点Ｐから何れかの出口Eiに至る最大移動時間τmaxを算出するプログラムである。対象区域２又は６内のあらゆる部分における移動速度ｖが一定である場合は、最大移動時間τmaxが、区域２又は６における避難最大移動時間Ｔmax、すなわち居室又は階避難所要時間に相当する。
【００１７】
図１は、図２の最遠点検出手段27における処理の流れ図の一例を示す。また図３は、出口E1、E2、E3を有し平面図外周が矩形である建築物１内の室２を対象区域とした本発明の実施例を示す。以下、図２の流れ図及び図３の実施例を参照して、最遠点検出手段27における処理を説明する。なお、対象区域２又は６の周囲壁は、建築物１の外壁、仕切壁、防火防煙シャッター４等を含む。但し、本発明の適用対象区域は建築物１内の区域に限定されず、トンネル等の構造物内の区域にも本発明を適用することができる。
【００１８】
先ずステップ101において対象区域２の平面図30を記憶手段21から最遠点検出手段27に読み込み、ステップ102において平面図30上に直交ＸＹ座標系を定める。図３（Ａ）では、矩形の室２の長辺をＸ軸に平行とし、短辺をＹ軸に平行としている。但しＸ軸及びＹ軸は、区域２の周囲壁と平行である必要はない。ＸＹ座標系を定めることにより、平面図30上における区域２の周囲壁、各出口Ei、必要がある場合は移動障害物13等のＸＹ座標を定めることができる。平面図30上の周囲壁、各出口Ei、移動障害物13等を適当な方法で識別可能とすることにより、ステップ102においてそれらを自動的に識別して座標を求めることができる。例えば平面図30が直交座標系上に作成されたＣＡＤ図面等である場合は、ステップ102においてＣＡＤ図面上に設定された直交座標系をＸＹ座標系として採用し、ＣＡＤ図面上の各出口Ei等の座標を用いてもよい。平面図30が画像データである場合は、適当な画像処理により各出口Ei等の座標を求めることができる。
【００１９】
ステップ103において、最遠点検出手段27の割付手段により、平面図30の出口Ei（図３では、室２の出口31、32、33）の全てに、各出口Eiを原点とし且つＸ軸方向の移動距離｜Ｘ｜及びＹ軸方向の移動距離｜Ｙ｜の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が所定移動距離Ｄ以下となる多角形領域Ziの初期領域Zi0（図３（Ｂ）ではZ10、Z20、Z30）を割り付ける。また最遠点検出手段27の表示手段により、図３（Ｂ）に示すように、平面図30と各多角形領域Ziとを重畳して表示装置22に表示する。初期領域Zi0は、例えば図５（Ａ）に示すように、各出口EiからＸ軸方向及びＹ軸方向に初期距離D0だけ隔てた４点150-1、150-2、150-3、150-4を頂点とする正方形の領域とすることができる。図５おいて初期領域Zi0の下半分の点線で表した部分は、区域２の内側と重ならない部分である。このように区域２と重ならない部分が存在する場合は、初期領域Zi0を区域２と重なる部分のみの領域（同図では直角二等辺三角形の領域）として割り付けてもよい。図３（Ｂ）は、正方形のうち区域２と重なる部分のみからなる多角形の領域を初期領域Z10、Z20、Z30として各出口E1、E2、E3に割り付けた例を示す。
【００２０】
各初期領域Zi0の大きさは、所定移動距離Ｄの初期距離D0によって定まる。初期距離D0は、対象区域２内に何れの初期領域Zi0とも重ならない非重畳域Ｎが残る大きさとすることができる。出口Eiの配置状況に応じて適当な初期距離D0を選択可能であるが、例えば図３（Ｂ）に示すように区域２の平面図外周が矩形である場合は、矩形の短辺長さの１／２を初期距離D0とすることができる。
【００２１】
次にステップ104において、最遠点検出手段27の拡大手段によって所定移動距離Ｄを増加することにより、各出口Eiに割り付けた多角形領域Ziを拡大する。所定移動距離Ｄの増加によって各多角形領域Ziを拡大することにより、各領域Ziを同倍率で同時に（すなわち同期させて）拡大することができる。図５（Ｂ）〜（Ｄ）は、所定移動距離Ｄを初期距離D0から単位距離ｄずつ増加させた場合の多角形領域Ziの拡大方法の一例を示す。但し、本発明は所定移動距離Ｄの増加により多角形領域Ziを拡大すれば足り、多角形領域Ziの拡大方法は図示例に限定されない。
【００２２】
図５（Ｂ）では、初期領域Zi0の各頂点150-1、150-2、150-3、150-4に、それぞれその頂点150-1、150-2、150-3、150-4を原点として、原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に単位距離ｄだけ隔てた４点を頂点とする正方形の単位領域Zi101、Zi102、Zi103、Zi104（以下、これらの各領域を単位領域Zi1ということがある。）を割り付けている。例えば同図の頂点150-1に対しては、その頂点150-1からＸ軸方向及びＹ軸方向に単位距離ｄだけ隔てた４点15101-1、15101-2、15101-3、15101-4を頂点とする正方形の単位領域Zi101を割り付ける。
【００２３】
次に同図（Ｃ）では、同図（Ｂ）で割り付けた正方形の単位領域Zi101、Zi102、Zi103、Zi104の各々の各頂点に、各頂点を原点として、単位領域Zi1と同じ向き及び大きさの正方形の単位領域Zi201、Zi202、Zi203、……、Zi209（以下、これらの各領域を単位領域Zi2ということがある。）を割り付けている。例えば同図（Ｂ）の単位領域Zi101の各頂点15101-1、15101-2、15101-3、15101-4に対して、正方形の単位領域Zi201、Zi202、Zi203、Zi209を割り付ける。但し、新たに割り付ける単位領域Zi209は、その全ての部分が同図（Ａ）で割り付けた初期領域Zi0と重なるので、割り付けを省略することができる。
【００２４】
更に同図（Ｄ）では、同図（Ｃ）で割り付けた単位領域Zi201、Zi202、Zi203、……、Zi208の各々の各頂点に、各頂点を原点として、単位領域Zi1と同じ向き及び大きさの正方形の単位領域Zi301、Zi302、Zi303、……、Zi312（以下、これらの各領域を単位領域Zi3ということがある。）を割り付けている。この場合も、新たに割り付ける単位領域の全ての部分が割り付け済みの多角形領域Ziと重なる場合は、その単位領域の割り付けを省略できる。このようにして、前回割り付けた正方形の単位領域Zi(j-1)01、Zi(j-1)02、Zi(j-1)03、……の各々の各頂点に、各頂点を原点として、次回の正方形の単位領域Zij01、Zij02、Zij03、……を割り付けるサイクルを繰り返すことにより、各出口Eiに割り付けた多角形領域Ziを拡大することができる。
【００２５】
なお、図５（Ｂ）〜（Ｄ）において、各単位領域Zij01、Zij02、Zij03、……のうち対象区域２の内側と重ならない部分は点線で表している。このように各単位領域Zijにおいて区域２と重ならない部分が存在する場合は、各単位領域Zijを、区域２と重なる部分のみの領域（同図では直角二等辺三角形の領域）として割り付けるサイクルを繰り返すことにより、各多角形領域Ziを拡大してもよい。図３（Ｃ）は、区域２と重なる多角形領域Ziを拡大した例を示す。
【００２６】
ステップ105において、最遠点検出手段27の非重畳域検出手段により、区域２の平面図のうち、何れの多角形領域Ziとも重ならない非重畳域Ｎを求める。例えば平面図30がＣＡＤ図面である場合は、区域平面図の座標と各多角形領域Ziの座標とから代数的に非重畳域Ｎを算出することができる。また平面図30が画像データである場合は、画像処理によって非重畳域Ｎを算出することも可能である。ステップ106において、最遠点検出手段27の最縮小時座標検出手段により、非重畳域Ｎの最縮小時の座標が検出されたか否かを判断し、最縮小時座標が検出できない場合はステップ104へ戻り、各多角形領域Ziを更に拡大する。
【００２７】
ステップ106において非重畳域Ｎの最縮小時座標が検出できたと判断した場合はステップ107へ進み、最縮小時座標検出手段により非重畳域Ｎの最縮小時の座標から区域２内の避難最遠点Ｐを求める。図３（Ｃ）は、ステップ105において、２つの多角形領域Z1及びZ2と１つの壁（この場合は、防火防煙シャッター４）とで囲まれた単独の三角形領域として非重畳域Ｎが検出された状態を示す。この場合は、各多角形領域Ziを更に拡大することにより、同図（Ｄ）に示すように非重畳域Ｎを１点に収束させることができる。従って、ステップ105において非重畳域Ｎが収束点16として検出されたときにステップ106において最縮小時座標が検出されたと判断し、ステップ107において収束点16の座標を区域２内の避難最遠点Ｐとすることができる。また最遠点検出手段27の表示手段により、図３（Ｃ）のように平面図30と各多角形領域Ziとの重畳により平面図30のうち何れの多角形領域Ziとも重ならない非重畳域Ｎを表示装置22に表示し、図３（Ｄ）のように各多角形領域Ziの拡大に応じて縮小する非重畳域Ｎの収束点16の座標として避難安全検証区域２又は６の避難最遠点Ｐを表示装置22に表示することができる。
【００２８】
但し、非重畳域Ｎは最縮小時に収束点16となる場合以外に、線分17となる場合がある。図４は非重畳域Ｎが最縮小時に線分17となる場合の一例を示す。同図は、防火防煙シャッター４に出入口51、52を設けた室２を対象区域とした場合を示し、区域２は５つの出口E1、E2、E3、E4、E5を有する。同図（Ｂ）のように各出口E1〜E5に多角形領域Ziの初期領域Zi0を割り付けた後、所定移動距離Ｄの増加により各多角形領域Ziを拡大すると、同図（Ｃ）のように非重畳域Ｎは単独の五角形となる。更に各多角形領域Ziを拡大すると、同図（Ｄ）に示すように非重畳域Ｎは線分17となる。この場合は、ステップ105において非重畳域Ｎが線分17として検出されたときにステップ106において最縮小時座標が検出されたと判断し、ステップ107において線分17上の全ての点を区域２内の避難最遠点Ｐとすることができる。
【００２９】
なお、非重畳域Ｎが最縮小時に収束点16となる代表的な場合として、図６に示す３つの場合が考えられる。同図（Ａ）は、非重畳域Ｎが４つの多角形領域Ziで囲まれた単独の正方形となる場合であり、この場合の非重畳域Ｎは正方形の重心点に収束する。この場合は、ステップ105において非重畳域Ｎが同図（Ａ）のような単独の正方形として検出されたときに、ステップ106において最縮小時座標が検出可能と判断し、ステップ107において正方形の重心点の座標を演算により求めて避難最遠点Ｐとしてもよい。
【００３０】
また同図（Ｂ）は、非重畳域Ｎが２つの多角形領域Ziと１つの壁とで囲まれた単独の直角二等辺三角形となる場合を示す。この場合は、ステップ105において非重畳域Ｎが同図（Ｂ）のような単独の直角二等辺三角形として検出されたときにステップ106において最縮小時座標が検出可能と判断し、ステップ107においてその二等辺三角形の底辺の中点座標を演算により求めて避難最遠点Ｐとすることができる。また同図（Ｃ）は非重畳域が直交する２つの壁と１つの多角形領域Ziとで囲まれた単独の直角二等辺三角形となる場合を示し、この場合はステップ107において二等辺三角形の頂点座標を避難最遠点Ｐとして算出することができる。
【００３１】
避難最遠点Ｐが検出されたのち、ステップ108において、最遠点検出手段27の最大移動距離検出手段により対象区域２又は６内の避難最大移動距離Ｄmaxを求める。本発明は、所定移動距離Ｄを増加しながら非重畳域Ｎの最縮小時座標を求めるので、非重畳域Ｎの最縮小時座標を検出したときの所定移動距離Ｄを避難最大移動距離Ｄmaxとすることができる。避難最大移動距離Ｄmaxは、例えば図７（Ａ）に示すように、避難最遠点Ｐから避難最遠点Ｐを通る多角形領域Ziの原点に至る格子状の最長移動ルート141a、142aの距離に相当する。
【００３２】
但し、図６のように非重畳域Ｎの最縮小時座標を演算によって求めた場合は、ステップ108において避難最大移動距離Ｄmaxを演算により求める必要がある。この場合は、例えば避難最遠点Ｐから、正方形又は直角二等辺三角形の非重畳域Ｎと接する何れかの多角形領域Ziの原点Eiに至る最長移動ルート14を定め、その最長移動ルート14の距離を算出することにより避難最大移動距離Ｄmaxを求める。なお最長移動ルート14は、無駄な遠回りを避けてＸ軸方向の移動とＹ軸方向の移動とを任意に組み合わせることができ、複数存在し得る。従って、図７（Ｂ）のように移動障害物13が区域２内に存在する場合は、障害物13を避ける最長移動ルート141b、142bを選択することができる。
【００３３】
本発明によれば、対象区域２の平面図からコンピュータによって区域内の避難最遠点Ｐを簡単に且つ短時間で求めることができるので、従来の煩わしい試行錯誤の手間を解消し、建築物や構造物の避難安全検証の容易化を図ることができる。また、例えば図７（Ｂ）に示すように、対象区域２内に移動障害物13が配置されている場合でも、その区域における避難最遠点Ｐを正確に検出することが可能である。
【００３４】
更に本発明は、建築物１内の室２を対象区域とする場合だけでなく、建築物１の何れかの階６を対象区域とする場合にも同様の方法で避難最遠点Ｐが検出可能である。図７（Ｃ）は、室２及び廊下11を含む階６を対象区域として避難最遠点Ｐを検出する場合の一例を示す。この場合も、区域６の平面図の各出口Ei（同図では、直通階段の出入口71、72）に多角形領域Zi1、Zi2を割り付け、所定移動距離Ｄの増加により各多角形領域Zi1、Zi2を拡大したときの非重畳域Ｎの最縮小時座標から、区域６における避難最遠点Ｐを検出できる。同図の符号141c、142cは、区域６の避難最遠点Ｐから何れかの出口Eiに至る最長移動ルートを示す。なお、区域６に移動障害物13がある場合は、図７（Ｄ）のように移動障害物13を避けて最長移動ルート141d、142dを選択することができる。また本発明は、トンネル等の構造物内の空間を対象区域とする場合にも適用可能である。
【００３５】
こうして本発明の目的である「移動障害物がある場合でも区域内における避難最遠点を短時間で検出できる避難最遠点検出プログラム」の提供を達成することができる。
【００３６】
以上、所定移動距離Ｄの増加により各多角形領域Ziを拡大したときの非重畳域Ｎの最縮小時座標から避難最遠点Ｐを検出する方法について説明したが、所定移動距離Ｄの減少により各多角形領域Ziを縮小したときに非重畳域Ｎが出現する座標から避難最遠点Ｐを検出することも可能である。
【００３７】
【実施例】
図８（Ａ）は、対象区域２又は６内に、出口Eiから見て周り込まなければ到達できない部分（以下、周り込み部分という。）が存在する場合の一例を示す。ここで「周り込み部分」とは、異なる向き（正向き及び負向き）のＸ軸又はＹ軸方向の移動を組み合わせなければ到達できない部分をいう。例えば同図の出口E1（階６の直通階段出入口71）から見て移動障害物13の裏側の部分は周り込み部分である。また、同図のように区域６内に片側出口E2を設けた階段室８が設けられている場合は、階段室８の壁が移動障害物となるので、出口E2から見て階段室８の裏側が周り込み部分となる。図８（Ｂ）のように、出入口E1〜E7を設けた対象区域６が出入口51〜54付き防火防災シャッター４で仕切られている場合にも、周り込み部分が存在する。
【００３８】
図９及び図１０は、検知対象区域６内に周り込み部分が存在する場合の多角形領域Ziの拡大方法の一例を示す。同図に示す多角形領域Ziの拡大方法は、図５に示す多角形領域Ziの拡大方法において、初期領域Zi0又は単位領域Zi1、Zi2、Zi3、……が区域内の移動障害物13と重なるときに、その初期領域Zi0又は単位領域Zi1、Zi2、Zi3、……を、正方形のうち移動障害物13と重ならない部分からなる多角形領域として割り付けるものである。
【００３９】
図９では、先ず最遠点検出手段27の割付手段により、出口EiにＸ軸方向及びＹ軸方向に初期距離Ｄ0だけ隔てた４点を頂点とする正方形の初期領域Zi0を割り付けている（同図（Ａ））。次に最遠点検出手段27の拡大手段により、初期領域Zi0の各頂点に、それぞれ各頂点を原点として、原点からＸ軸方向及びＹ軸方向に単位距離ｄだけ隔てた４点を頂点とする正方形の単位領域Zi101、Zi102、Zi103、Zi104を割り付ける（同図（Ｂ））。この場合、単位領域Zi101は移動障害物13と重なるので、正方形のうち移動障害物13と重ならない部分からなる三角形の領域として割り付けている。更に同図（Ｃ）において、単位領域Zi1の各々の各頂点に正方形の単位領域Zi201、Zi202、Zi203、……、Zi207を割り付ける。同図（Ｃ）においても、単位領域Zi201、Zi202は移動障害物13と重なるので、三角形領域として割り付けている。更に同図（Ｄ）において、単位領域Zi2の各々の各頂点に正方形の単位領域Zi301、Zi302、Zi303、……、Zi309を割り付けるが、この場合も単位領域Zi301、Zi302が移動障害物13と重なるので、それらの単位領域は五角形領域として割り付けている。同図（Ｅ）及び（Ｆ）は、同様にして多角形領域Ziを順次拡大した状態を示す。
【００４０】
また図１０では、先ず同図（Ａ）において割付手段により、正方形の初期領域Zi0が移動障害物13である階段室８の壁と重なるので、初期領域Zi0を移動障害物13と重ならない三角形の領域として割り付けている。その後同図（Ｂ）において拡大手段により、初期領域Zi0の３つの頂点にそれぞれ正方形の単位領域Zi1を割り付けるが、この場合も単位領域Zi101、15102が移動障害物13と重なるので、移動障害物13と重ならない五角形領域として割り付けている。同図（Ｃ）及び（Ｄ）は、同様にして多角形領域Ziを順次拡大した状態を示す。
【００４１】
図９及び１０のように多角形領域Ziを拡大することにより、対象区域２又は６内に周り込み部分が存在する場合でも、図１の流れ図に従って区域内の避難最遠点Ｐを正確に検出することができる。図１１は、図８（Ｂ）の対象区域６に対して本発明を適用した実施例を示す。同図（Ｂ）に示すように、周り込み部分が存在する場合でも、区域６の平面図の各出口E1〜E7にそれぞれ多角形領域Z1〜Z7の初期領域Z10〜Z70を割り付け、所定移動距離Ｄの増加によって各多角形領域Z1〜Z7を拡大することにより、非重畳域Ｎの最縮小時座標から避難最遠点Ｐを検出することができる。同図（Ｄ）は、避難最遠点Ｐから出口E6に至る最長移動ルート14を示す。
【００４２】
図１の流れ図のステップ109は、移動時間算出手段29における処理を示す。移動時間算出手段29では、ステップ108で求めた区域内の避難最大移動距離Ｄmaxと区域内の移動速度ｖとから、避難最遠点Ｐから出口Eiに至る最大移動時間τmaxを算出する。区域２、６内の移動速度は、予め記憶手段21に記憶しておくことができる。移動速度は、例えば一般の建築物・構造物の区域を対象とする場合は人の歩行速度とすることができ、また病院等の建築物内区域を対象とする場合は車椅子やストレッチャーの移動速度とすることができる。例えば区域２、６内のあらゆる部分の移動速度ｖが一定である場合は、避難最大移動距離Ｄmaxを移動速度ｖで除することにより最大移動時間τmaxを算出することができる。この場合、最大移動時間τmaxは区域２又は６における居室又は階避難所要時間に相当する。居室又は階避難所要時間と煙降下時間との比較により、建築物の避難安全を検証することができる。
【００４３】
また対象区域２、６内に移動速度ｖの異なる複数の区画がある場合は、ステップ109において最も移動時間が長くなる最長移動ルート14を選択することにより最大移動時間τmaxを算出することができる。例えば図１２（Ａ）は、一部分に階段や傾斜等の移動速度が遅くなる区画（低速度区画）19bがある区域２又は６の一例を示す。この場合は、区画２又は６の避難最遠点Ｐから出口E6に至る複数の最長移動ルート14についてそれぞれ低速度区画19bと交差する長さを算出し、交差する長さが最も大きい最長移動ルート14bを選択することにより最大移動時間τmaxを算出することができる。図１２（Ｂ）は、低速度区画19cがある区域２又は６の他の一例を示す。この場合も、低速度区画19cと交差する長さが最も大きい最長移動ルート14cを選択することにより、このような区域２又は６における最大移動時間τmaxを算出できる。従って本発明は、移動速度ｖの異なる区画が存在する建築物や構造物の避難安全検証にも利用可能である。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による避難最遠点検出プログラムは、避難安全検証区域の平面図の各出口EiにＸ軸方向の移動距離｜Ｘ｜及びＹ軸方向の移動距離｜Ｙ｜の和（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）が所定移動距離Ｄ以下となる多角形領域Ziを割り付け、平面図のうち何れの前記多角形領域Ziとも重ならない非重畳域Ｎを求め、所定移動距離Ｄの増加により前記各多角形領域Ziを同倍率で同時に拡大したときの非重畳域Ｎの最縮小時座標から前記区域の避難最遠点Ｐを検出するので、次の顕著な効果を奏する。
【００４５】
（イ）煩わしい試行錯誤の手間を省いて避難最遠点を短時間で容易に検出することができるので、避難安全検証を考慮した建築物・構造物の構造や設備の設計に寄与することができる。
（ロ）対象区域に移動障害物が存在する場合でも、区域内の避難最遠点を正確に検出できる。
（ハ）所定移動距離を増加しながら避難最遠点を検出するので、最遠点座標の検出と同時に、区域内の避難最大移動距離を求めることができる。
（ニ）対象区域内における移動障害物等の配置に関する複数の計画案の比較検討に際しても、各計画案の避難最遠点及び避難最大移動距離を短時間で容易に把握できるので、比較検討の容易化を図ることができる。
（ホ）対象区域内の移動速度を求めることにより、避難最大移動距離と移動速度とから、避難最遠点から出口に至る最大移動時間を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の流れ図の一例である。
【図２】は、本発明を実施するコンピュータの一例の説明図である。
【図３】は、建築物の室における最遠点検出方法の一例の説明図である。
【図４】は、建築物の室における最遠点検出方法の他の一例の説明図である。
【図５】は、多角形領域Ziの拡大方法の一例の説明図である。
【図６】は、非重畳域の最縮小時座標の検出方法の説明図である。
【図７】は、最長移動ルートの説明図である。
【図８】は、周り込み部分の説明図である。
【図９】は、周り込み部分を考慮した多角形領域Ziの拡大方法の一例の説明図である。
【図１０】は、周り込み部分を考慮した多角形領域Ziの拡大方法の他の一例の説明図である。
【図１１】は、建築物の特定階における最遠点検出方法の一例の説明図である。
【図１２】は、避難最大移動時間の算出方法の説明図である。
【図１３】は、建築物の階平面図及び室平面図の一例である。
【符号の説明】
１…建築物・構造物      ２…建築物内の室
３…室出口              ４…防火防煙シャッター
５…シャッター出入口    ６…建築物内の階
７…直通階段出入口      ８…階段室
９…地上                10…エスカレータ室
11…廊下                13…移動障害物
14…最長移動ルート      15…頂点
16…収束点              17…線分
19…低速度区画          20…コンピュータ
21…記憶手段（メモリ）  22…表示装置
23…入力装置            24…スキャナ
25…ＣＡＤ図面作成手段  26…データ変換手段
27…最遠点検出手段      29…移動時間算出手段
30…区域平面図          Ei…出口
Ｄ…所定移動距離        Ｄ0…初期距離
ｄ…単位距離            Ｎ…非重畳域
Ｐ…避難最遠点          Zi…多角形領域
Zi0…初期領域           Zij…単位領域
【図１】
0003617815.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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