(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントカバーに設けた吸気口から空気を取り入れ、燃焼に供するようにした屋外設置型給湯装置であって、融雪用ヒータを前記フロントカバーの内側に多少の間隔を隔てて設けた防雨板に設けることで前記吸気口の近傍に配置し、装置に設けた雰囲気温度センサが０℃以下を一定時間以上の長時間継続して検出した場合に前記融雪用ヒータをオンする他、装置ケース内に設けた一酸化炭素濃度センサが一定濃度以上を検出した場合にも前記融雪用ヒータをオンさせる構成としたことを特徴とする屋外設置型給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屋外設置型給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フロントカバーに設けた吸気口から空気を取り入れて燃焼に供するようにした屋外設置型給湯装置においては、装置が屋外に設置されることから、冬場等においては、雪が前記フロントカバー等に着積することがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記の従来の屋外設置型給湯装置においては、フロントカバー等に着積した雪が場合によっては吸気口を塞ぎ、燃焼用の空気の供給を阻害するという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記従来における屋外設置型給湯装置の問題を解消し、寒冷地等において降雪によりフロントカバー等に設けられた吸気口が閉塞されるのを予防し、或いは吸気口に着積した雪を効果的に除去することができる屋外設置型給湯装置の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の屋外設置型給湯装置は、フロントカバーに設けた吸気口から空気を取り入れ、燃焼に供するようにした屋外設置型給湯装置であって、融雪用ヒータを前記フロントカバーの内側に多少の間隔を隔てて設けた防雨板に設けることで前記吸気口の近傍に配置し、装置に設けた雰囲気温度センサが０℃以下を一定時間以上の長時間継続して検出した場合に前記融雪用ヒータをオンする他、装置ケース内に設けた一酸化炭素濃度センサが一定濃度以上を検出した場合にも前記融雪用ヒータをオンさせる構成としたことを第１の特徴としている。
【０００６】
上記本発明の第１の特徴によれば、雪が降って、これがフロントカバーの吸気口に着積している場合に、雰囲気温度センサが０℃以下を一定時間以上の長時間継続して検出した場合には、フロントカバーの内側に多少の間隙を隔てて設けた防雨板に設けた融雪用ヒータがオンされる。これによって融雪用ヒータが加熱され、近くの吸気口付近が加温されて、吸気口に着積した雪が解かされる。また装置ケース内に設けた一酸化炭素濃度センサが一定濃度以上を検出した場合にも前記融雪用ヒータがオンされる。これによって融雪ヒータが加熱され、近くの吸気口付近が加温されて、吸気口に着積した雪が解かされる。これによって燃焼用空気の供給が確保される。寒冷地方において大きな実効がある。
雰囲気温度センサの検出温度条件を０℃以下としたのは、０℃を超える場合には雪が短時間的には着積することがあっても、直ぐには解けるからである。また０℃以下を一定時間以上の長時間継続することを条件としたのは、温度が０℃以下になると直ぐに融雪用ヒータがオンされる場合には、寒冷地において頻繁或いは常時的にヒータオンとなって、電力消費が過大となるからである。その一方、給湯装置自体の部材の凍結防止手段等にあっては、それら給湯装置の部材の凍結を確実に防止するために、雰囲気温度が或る一定の温度以下になると、即、保温ヒータや循環ポンプをオンすることが要求されるが、吸気口に関する限りにおいては、雪が降っても、着積するまでに多少の時間がかかり、また吸気口に着積しても、吸気を妨げるまでには多少の時間がかかり、さらに燃焼に悪影響を与えるまでに多少の時間がかかるため、緊急性の要請はそんなにも大きくない。よって給湯装置自体の部材の凍結防止手段をオンするための条件を兼用して融雪用ヒータをオンするのは、電力消費の点においても好ましくないのである。
０℃以下を一定時間以上の長時間継続するという条件については、予め実験によって定めることができるが、例えば前記一定時間を数時間〜１２時間とすることができる。そして一旦融雪用ヒータをオンした場合の継続時間についても、融雪用ヒータの出力等に応じて予め実験によって定めることができるが、例えば３０分程度から１時間程度とすることができる。
雰囲気温度センサが０℃以下を一定時間以上の長時間継続して検出した場合に融雪用ヒータをオンする構成とすることで、無駄な電力の消費を少なくして効率よく吸気口を閉塞せんとする雪を除去することができる。
また吸気口への雪の着積によって給湯装置のバーナの燃焼状態が悪化した場合には、装置ケース内の一酸化炭素濃度が上昇するので、これによって融雪用ヒータがオンされ、吸気口に着積している雪を解かす。
一酸化炭素濃度が一定濃度以上という条件については、これも予め実験によって定めることができる。が、通常時における一酸化炭素濃度に対して明確な濃度上昇であると判断できる濃度を設定することができる。また燃焼上好ましくない一酸化炭素濃度をもって条件濃度としてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の屋外設置型給湯装置の実施の形態例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は要部の断面図である。図２は屋外設置型給湯装置自体の部材の凍結を防止する凍結防止手段の制御例を示すフローチャート、図３は融雪用ヒータの制御例を示すフローチャート、図４は本発明の屋外設置型給湯装置の他の実施の形態例を示す要部の断面図、図５は図４に示す例での融雪用ヒータの制御例を示すフローチャートである。
【０００８】
図１において、屋外設置型給湯装置10は、その装置ケース11のフロントカバー11a 上部に排気口12を有し、またフロントカバー11a の下部に複数個の孔13a を広面積範囲に配置してなる吸気口13を設けている。また装置ケース11の下面から配管14を導出している。
装置ケース11内には、図示しないが、台所等への給湯を行う一般給湯運転や暖房用運転や風呂追い焚き運転に用いられる熱交換器、バーナ、配管等が単独で、或いは組み合わされて設けられている。
【０００９】
装置ケース11内には前記フロントカバー11a の内側に多少の間隔を隔てて防雨板15が設けられ、該防雨板15に融雪用ヒータ20を設けている。融雪用ヒータ20は、フロントカバー11a の内側の前記吸気口13の近傍に設けられている。また雰囲気温度センサ30が装置ケース11内の下方に設けられている。前記防雨板15は排気口12を通って侵入した雨滴がそれ以上内部に侵入しないように下方に導いて排出する板である。
前記融雪用ヒータ20には図示しない電源からの電線が接続されると共に、図示しないスイッチが設けられている。融雪用ヒータ20のスイッチのオン、オフは屋外設置型給湯装置の図示しないリモコンに設けられたスイッチボタンを押すことで、人による手動操作により行うことができる。
【００１０】
また前記融雪用ヒータ20のスイッチのオン、オフは屋外設置型給湯装置自体の部材の凍結を防止する凍結防止手段の制御に組み込むことも可能である。
図２に沿って、屋外設置型給湯装置自体の部材の凍結防止手段の制御例を説明する。コントローラ40によって、装置ケース11内の雰囲気温度センサ30が３℃未満の場合（ステップＳ１でイエス）には、さらに雰囲気温度が−２℃以上か否かを判定し（ステップＳ２）、以上の場合（ステップＳ２でイエス）には凍結防止ヒータを20分オンし、30分オフし（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。また−２℃未満（ステップＳ２でノー）の場合には、凍結防止ヒータを40分オンし、10分オフし、ステップＳ１に戻る。
この図２に示す凍結防止手段の制御（本例では凍結防止ヒータの制御）をそのまま利用して、融雪用ヒータ20のオン、オフを前記ステップＳ１〜Ｓ４のように制御することができる。
【００１１】
しかしながら、融雪用ヒータ20のオン、オフを図２に示す制御フロー通りに制御する場合には、装置自体の部材の凍結を防止する場合と異なり、温度が３℃未満で、即、スイッチオンとなるなど、吸気口13に対する雪の着積防止手段としては過剰な設備となり、電力の無駄遣いが大となる。
そこで、本発明の実施の形態例として融雪用ヒータ20専用のオン、オフの制御例を図３のフローチャートに沿って説明する。
即ち、コントローラ40によって、先ず装置ケース11内に配置された雰囲気温度センサ30が０℃以下を検出しているか否かを判定し（ステップＳ11）、０℃を超える（ステップＳ11でノー）場合には、融雪用ヒータ20はオフのままとする（ステップＳ12）。０℃を超える場合は、通常、雪が解けると考えられるからである。
雰囲気温度センサ30が０℃未満（ステップＳ11でイエス）である場合には、更にコントローラ40はその状態で12時間継続したか否かを判定し（ステップＳ13）、ノーの場合には融雪用ヒータ20をオフ（オンしない）とする（ステップＳ14）。
前記において、12時間の継続は、この時間に限定されるものではない。例えば数時間〜12時間程度の長時間とすることができる。実際にどの時間を設定するかは予め実験により、電力の無駄が大きくなく、且つ吸気口13への雪の着積による吸気不足を効率良く防止することができるような時間を定めることになる。
一方、前記ステップＳ13でイエスの場合には、融雪用ヒータ20を60分オンする（ステップＳ15）。ここで、融雪用ヒータ20をオンする時間は60分に限定されない。例えば30分程度から１時間程度とすることができる。が、実際の時間は予めの実験により着積した雪を解かして通気を確保するのに効率のよい時間を定めることになる。
前記ステップＳ15で60分の融雪用ヒータ20のオンが終了すると、コントローラ40は融雪用ヒータ20を20分間オフ（ステップＳ16）した後、ステップＳ11に戻る。
ステップＳ16で、融雪用ヒータ20をオフする時間は20分に限定されない。例えば０〜60分の範囲で適当な時間を予め実験で定めておくことができる。
【００１２】
図４と図５に本発明のさらに他の実施の形態例を示す。この例では、図４に示すように、装置ケース11内の適当な場所に一酸化炭素濃度センサ50を設け、該一酸化炭素濃度センサ50が一定濃度以上を検出した場合にコントローラ40が融雪用ヒータ20のスイッチをオンするようにしている。
即ち、図５の融雪用ヒータ20の制御フローチャートにおいて、コントローラ40は一酸化炭素濃度センサ50が一定濃度以上を検出するか否かを監視し（ステップＳ21）、一酸化炭素濃度が一定濃度未満（ステップＳ21でノー）の場合は、融雪用ヒータ20をオフ状態とする（ステップＳ22）。また一酸化炭素濃度が一定濃度以上になれば（ステップＳ21でイエス）、融雪用ヒータ20のスイッチをオンする（ステップＳ23）。そして一酸化炭素濃度が一定濃度未満になるまで、融雪用ヒータ20のオン状態を続ける（ステップＳ21、Ｓ22）。
上記において、一酸化炭素濃度が一定濃度以上という条件については、予め実験によって定める。が、通常時における一酸化炭素濃度に対して明確な濃度上昇であると判断できる濃度をもって設定することができる。また燃焼上好ましくない一酸化炭素濃度をもって条件濃度としてもよい。勿論、装置のバーナ等の燃焼状況の経年変化等による、正常燃焼時での一酸化炭素濃度の変化によるものを排除するようにする。
その他、一酸化炭素濃度の条件と併せて雰囲気温度条件、例えば０℃以下という温度条件を付加してもよい。
【００１３】
上記においては、一酸化炭素濃度センサ50が検出する一酸化炭素濃度で吸気口13の閉塞を検出するようにしているが、代わりにバーナの燃焼状態そのものを、例えば光センサ等を用いた燃焼状態判別手段で判別し、不完全燃焼を検出するようにすることも可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上の構成よりなり、請求項１に記載の屋外設置型給湯装置によれば、フロントカバーに設けた吸気口から空気を取り入れ、燃焼に供するようにした屋外設置型給湯装置であって、融雪用ヒータを前記フロントカバーの内側に多少の間隔を隔てて設けた防雨板に設けることで前記吸気口の近傍に配置し、装置に設けた雰囲気温度センサが０℃以下を一定時間以上の長時間継続して検出した場合に前記融雪用ヒータをオンする他、装置ケース内に設けた一酸化炭素濃度センサが一定濃度以上を検出した場合にも前記融雪用ヒータをオンさせる構成としたので、
雪が降って、これがフロントカバーの吸気口に着積している場合に、雰囲気温度センサが０℃以下を一定時間以上の長時間継続して検出した場合には、フロントカバーの内側に多少の間隙を隔てて設けた防雨板に設けた融雪用ヒータがオンされる。これによって融雪用ヒータが加熱され、近くの吸気口付近が加温されて、吸気口に着積した雪を解かして除去することができる。
また装置ケース内に設けた一酸化炭素濃度センサが一定濃度以上を検出した場合にも前記融雪用ヒータがオンされる。これによって融雪ヒータが加熱され、近くの吸気口付近が加温されて、吸気口に着積した雪が解かされる。これによって燃焼用空気の供給を確保することができ、寒冷地方において雪に対する大きな実効を有することができる。
また無駄な電力の消費を少なくして効率良く、吸気口を閉塞せんとする雪を自動的に除去することができる。
また吸気口に雪が着積すること等による燃焼不良が生じた場合には、一酸化炭素濃度の上昇により融雪用ヒータを自動的にオンすることができ、これによって吸気口に着積した雪を解かし、吸気口からの吸気を確実に確保し、燃焼不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の屋外設置型給湯装置の実施の形態例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は要部の断面図である。
【図２】屋外設置型給湯装置自体の部材の凍結を防止する凍結防止手段の制御例を示すフローチャートである。
【図３】融雪用ヒータの制御例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の屋外設置型給湯装置の他の実施の形態例を示す要部の断面図である。
【図５】図４に示す例での融雪用ヒータの制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10  屋外設置型給湯装置
11  装置ケース
11a フロントカバー
13  吸気口
20  融雪用ヒータ
30  雰囲気温度センサ
50  一酸化炭素濃度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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