(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごを懸吊する複数本のロープと、これらの複数本のロープの端部を乗かごが支持されているかご枠に設けられた係止部にばねを介して貫通して連結されるシンブルロッドとを備えたエレベータ装置において、
前記係止部の上下部に、シンブルロッドのそれぞれを一体的に保持するシンブルロッド保持部材を設け、かつ、前記下方の保持部材と前記係止部のそれぞれに、前記シンブルロッドと平行となるよう下方に延設され、下端がシンブルロッドの自由端部の外側の延長部分に位置するように折り曲げられた折り曲げ部を有する支持部材を設け、この支持部材のそれぞれの折り曲げ部間に、通常は接触状態にあり、前記乗かごに定格荷重以上の重さがかかると前記係止部側の折り曲げ部の下方移動により前記接触状態が離れ、前記乗かごの積載荷重を検出する荷重検出装置を設け、一方、前記シンブルロッドそれぞれの可動範囲を制限するストッパを設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗かごをロープによって昇降させるエレベータ装置に係り、特に、ロープの端部に連結されるシンブルロッドの端部近傍に、乗かごの積載荷重を検出する荷重検出装置を備えたエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平５−２４６６４４号公報に記載のように、乗かごをロープによって昇降させるエレベータ装置において、ロープの端部に連結されるシンブルロッドの端部近傍に、乗かごの乗客等による積載荷重を検出する荷重検出装置を設けたエレベータ装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、シンプルロッド相互間に荷重検出装置を配置するための広いスペースを必要としていた。その結果、昇降路の上部に配置されロープが巻回されるシーブを通る鉛直線に対する、シンブルロッドとシーブ間に位置するロープ部分のなす角度であるフリートアングルが大きくなりがちである。一般にこのシーブに対するロープのフリートアングルは、シーブに巻回されるロープの摩耗抑制と長寿命化のためにできるだけ小さくしなければならない。
【０００４】
上記従来技術ではフリートアングルを小さくするために、乗かごが最上階にあるときの乗かご底面から昇降路の頂部までの高さ寸法であるオーバーヘッドを大きくとらざるを得ない。したがって、上述した従来技術にあっては、昇降路を小さくしたいという昨今の要望には応えられないのが実状である。
【０００５】
本発明の目的は、シーブに対するロープのフリートアングルを小さく保った状態にあって、オーバーヘッドを比較的小さく設定することができるエレベータ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごを懸吊する複数本のロープと、これらの複数本のロープの端部を乗かごが支持されているかご枠に設けられた係止部にばねを介して貫通して連結されるシンブルロッドとを備えたエレベータ装置において、前記係止部の上下部に、シンブルロッドのそれぞれを一体的に保持するシンブルロッド保持部材を設け、かつ、前記下方の保持部材と前記係止部のそれぞれに、前記シンブルロッドと平行となるよう下方に延設され、下端がシンブルロッドの自由端部の外側の延長部分に位置するように折り曲げられた折り曲げ部を有する支持部材を設け、この支持部材のそれぞれの折り曲げ部間に、通常は接触状態にあり、前記乗かごに定格荷重以上の重さがかかると前記係止部側の折り曲げ部の下方移動により前記接触状態が離れ、前記乗かごの積載荷重を検出する荷重検出装置を設け、一方、前記シンブルロッドそれぞれの可動範囲を制限するストッパを設けた構成にしてある。
【０００７】
このように構成した本発明では、支持部材に支持される荷重検出装置がシンブルロッドそれぞれの自由端部よりも外側に配置されるので、シンブルロッド相互間の間隔を狭めるように設定することができ、これにより、ロープが巻回されるシーブを通る鉛直線に対する、シンブルロッドとシーブ間のロープ部分のなす角度であるフリートアングルを小さくすることができる。これに伴って、前述のように乗かごが最上部にあるときの乗かご底面から昇降路の頂部までの高さ寸法であるオーバーヘッドを比較的小さくすることができる。
【０００８】
上述した荷重検出装置を、例えば押圧子と接触子を有するスイッチによって構成し、押圧子と接触子のうちの一方を支持部材に支持させるようにしてもよい。
【０００９】
この場合、スイッチの検出範囲を変更可能な設定手段を設けた構成にしてもよい。
【００１０】
また、上述した荷重検出装置を、金属検知片と渦電流発生装置とを有する渦電流スペースセンサによって構成し、金属検知片と渦電流発生装置のうちの少なくとも一方を前記支持部材に支持させるようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるエレベータ装置の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図５に示すようにエレベータは、昇降路１内に設けられた乗かご２をかご枠３で支持し、そのかご枠３を複数のロープ４の一端側で吊るし、それらロープ４の他端側をカウンターウエート５に連結させ、それら複数のロープ４を昇降路１の頂部に設置された巻上機のシーブ６によって駆動させるようになっている。ここで同図５に示すオーバーヘッド１１は、乗かご２が最上階にあるとき乗かご２底面から昇降路１の頂部までの高さ寸法である。図１の要部正面図，図２の要部側面図に示すように、エレベータの乗かご２が支持されているかご枠３の上梁７に例えば係止部８を形成し、この係止部８にばね１０を介してシンブルロッド９が貫通して連結されている。そのシンブルロッド９には、乗かご２を駆動させるための複数のロープ４が接続されている。それぞれのシンブルロッド９は、係止部８を挟んで上下部をそれぞれ例えば枠体より成る部材１２，１３で連結されている。これらの部材１２，１３は、シンブルロッド９のそれぞれを一体的に保持するシンブルロッド保持手段を構成している。
【００１６】
また、係止部８に支持部材１４の一端をねじ１５で連結してある。この支持部材１４は、シンブルロッド９とほぼ平行に延設され、他端にはシンブルロッド９の自由端部の外側の延長部分に位置するように折り曲げられた折り曲げ部材１４ａを有する。なお、折り曲げ部材１４ａは、例えばシンブルロッド９の延長方向に対して直交するように配置してある。
【００１７】
また、シンブルロッド９の自由端部の部材１３に支持部材１６の一端をねじ１７で固定してある。この支持部材１６はシンブルロッド９とほぼ平行となるように延設され、他端には支持部材１４の折り曲げ部１４ａとほぼ平行となるように、またシンブルロッドの自由端部の外側の延長部分に位置するように折り曲げられた折り曲げ部１６ａを有する。これら支持部材１４，１６の折り曲げ部１４ａ、１６ａの間に、乗かご２の積載荷重を検出する荷重検出装置２１が設けられている。すなわち、荷重検出装置２１は、シンブルロッド９のそれぞれの自由端部よりも外側に位置するように配置されている。
【００１８】
この荷重検出装置２１は例えばスイッチから成り、支持部材１４の折り曲げ部１４ａに設置された押圧子１８ａと、支持部材１６の折り曲げ部１６ａに設置された接触子１９とで構成されている。この荷重検出装置２１は、乗かご２内の積載荷重に応じて変化する折り曲げ部１４ａ、１６ａ間の距離を、押圧子１８ａと、接触子１９とで検出するようになっている。通常、押圧子１８ａと接触子１９は互いに接触しＯＮの状態になっているが、積載荷重が定格荷重を超えるような重さが乗かご２にかかると押圧子１８ａと接触子１９とが互いに離れ、それまでのＯＮ状態がＯＦＦ状態になり、電気的に処理されて例えば荷重超過を知らせる警報が鳴るようになっている。なお、押圧子１８ａと接触子１９の相互間の距離を変えることで、荷重検出装置２１の測定範囲を調整でき、任意の積載荷重を検出できる。例えば、図１に示すようにスイッチ１８を二個設け、一方の押圧子１８ａを特定の荷重に反応するように設定しておけば、乗客が乗かご内に閉じ込められている状態も検出できる。ただし、これはある時間乗かごが停止している場合に反応するよう電気的に制御するとよい。上述のように、例えば荷重検出装置２１を複数設けることにより、積載荷重の検出範囲を変更可能な設定手段が構成される。
【００１９】
また、係止部８には荷重検出装置２１の測定範囲外に接触子１９が移動して当該荷重検出装置２１を破壊しないように、シンブルロッド９それぞれの可動範囲を制限するストッパ２０が設けられている。
【００２０】
上述のように構成した本実施形態を図３によって従来技術と対比すると、以下のようになる。すなわち、同図３の実線で示すように、本実施形態のシンブルロッド９それぞれの間隔は、シンブルロッド９相互間に荷重検出装置２１を配置していないため、互いに干渉しない程度まで小さく設定できる。これに対し、同図３の破線で示す従来技術、すなわち前述した公開公報に示される従来技術の場合には、シンブルロッド９相互間に図示しないが荷重検出装置が配置されているため、その分シンブルロッド９相互間の間隔を大きく設定しなければならない。その結果、本実施形態によるフリートアングルθ１に対し、θ２のように大きくなる。したがって、θ２をθ１とするためには、２点鎖線で示すように係止部８とシーブ６との間に高さＨの他に、さらに高さαを追加しなければならない。このことは、昨今、機械室レスエレベータの普及に伴い、前述した図５に示すオーバーヘッド１１の最小化が求められていることに対応できないことを意味する。本実施形態によれば上記の理由により、距離αを必要としないので、シーブ６から係止部８までの高さＨのみで済み、したがって、オーバーヘッド１１を比較的小さくすることができる。これにより、できるだけ昇降路１を小さくしたいという要望を満足させることができる。
【００２１】
また、本実施形態によれば、荷重検出装置２１のそれぞれがシンブルロッド９の外側に配置されているので、エレベータの据付け時や保守点検時の荷重検出装置２１の設置作業、点検作業を能率よくおこなうことができる。
【００２２】
なお、上記実施形態では、係止部８をかご枠３の上梁７に形成してあるが、この係止部８を昇降路１内の建て屋に設置される梁に設けるように構成してもよい。また、支持部材１４ａに接触子１９を、支持部材１６ａに押圧子１８ａを設置してもよい。
【００２３】
図４は本発明のエレベータ装置の別の実施形態の要部を示すものである。この別の実施形態では、荷重検出装置が、金属検知片と渦電流発生装置とを有する渦電流スペースセンサ２２から成り、支持部材１４の折り曲げ部１４ａに渦電流発生装置を取り付け、支持部材１６の折り曲げ部１６ａをこの渦電流スペースセンサ２２の金属検知片とした構成にしてある。
【００２４】
前述のスイッチより成る荷重検出装置２１と同様に、折り曲げ部１４ａ、１６ａの間の距離を検出することで乗かご２の積載荷重を検出できる。このように構成したものも、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、金属検知片、渦電流発生装置のうちの一方を折り曲げ部１４ａに設け、他方を折り曲げ部１６ａに設けてもよい。
【００２５】
また、図示は省略するがさらに別の実施形態として、荷重検出装置を可動子、変圧子を有する差動トランスによって構成し、図１，２に示す支持部材１４の折り曲げ部１４ａに可動子、変圧子のうちの一方を取り付け、支持部材１６の折り曲げ部１６ａに他方を取り付けるようにしてもよい。このように構成したものも、折り曲げ部１４ａ、１６ａの間の距離を検出することで乗かご２の積載荷重を検出でき、前述の各実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２６】
さらに別の実施形態として、荷重検出装置を発光素子と受光素子を有する光センサによって構成し、図１，２に示す支持部材１４の折り曲げ部１４ａに発光素子、受光素子のうちの一方を取り付け、支持部材１６の折り曲げ部１６ａに他方を取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、シーブに対するロープのフリートアングルを小さく保った状態にあって、乗かごが昇降路の最上階にあるときの乗かごの底面から昇降路の頂部までの高さ寸法であるオーバーヘッドを従来に比べて小さく設定することができ、昨今要望されている昇降路の小型化を容易に実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ装置の一実施形態の要部を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１に示す一実施形態におけるシーブに対するロープのフリートアングルと、従来技術におけるフリートアングルの関係を説明する図である。
【図４】本発明の他の実施形態の要部を示す正面図である。
【図５】図１に示す一実施形態の要部が含まれるエレベータ装置の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
２……乗かご、４……ロープ、６……シーブ、７……上梁、８……係止部、９……シンブルロッド、１０……ばね、１１……オーバーヘッド、１２，１３……部材（シンブルロッド保持手段）、１４，１６……支持部材、１４ａ，１６ａ……折り曲げ部、１８スイッチ本体（荷重検出装置）、１８ａ……押圧子（荷重検出装置）、１９……接触子（荷重検出装置）、２１……荷重検出装置、２２……渦電流スペースセンサ（荷重検出装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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