(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の挿入口を有する本体と、前記本体の挿入口を開閉するように前記本体に取り付けられた蓋体とを備えた記録媒体再生装置において、
前記蓋体には、該蓋体の回動支軸と同軸上に第１ギアが設けられ、
前記本体には、前記第１ギアと噛合する回動自在な第２ギアと、本体前面から突出収納自在であり閉動作される蓋体に押圧されて収納される突出収納部材と、前記突出収納部材の突出収納動作と前記第２ギアの回動動作を連動させる連動機構と、前記突出収納部材を突出位置側に向かわせる方向に前記連動機構を付勢する第１の付勢手段とを設けたことを特徴とする記録媒体再生装置。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記第２ギヤと同軸上に設けられた第３ギヤと、
前記第３ギヤと噛合し、前記第１の付勢手段により一円周方向に付勢される第４ギヤと、
前記第４ギヤの一側面に配設された突起部と、
前記突出収納部材に前記突起部と係合する係合部とを備え、これにより前記突出収納部材と前記第２ギヤとの連動を可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体再生装置。
【請求項３】
前記第１の付勢手段は前記第４ギヤをその回転方向に付勢する巻きバネであることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体再生装置。
【請求項４】
前記本体に第２の付勢手段によって前記蓋体の回動支軸を摺動可能に押圧挟持する押圧挟持部を備え、これにより前記蓋体は前記本体に対して開閉可能かつ着脱可能とされることを特徴とする請求項１ないし３に記載の記録媒体再生装置。
【請求項５】
前記押圧挟持部の一端側は前記連動機構に回動可能に軸支され、且つ前記第２の付勢手段により押圧されて前記押圧挟持部の他端部側を自由端とし、
前記本体の前面に一対の固定突出部を突設させ、
前記固定突出部と前記押圧挟持部の自由端側とで前記蓋体の回動支軸を摺接可能に押圧挟持したことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体再生装置。
【請求項６】
前記第２の付勢手段は巻きバネであることを特徴とする請求項４ないし５に記載の記録媒体再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両搭載用の記録媒体再生装置に関し、特に、記録媒体再生装置のフラップ開閉機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両搭載用の記録媒体再生装置には、ＣＤ（コンパクトディスク）やＭＤ（ミニディスク）などの記録媒体を挿入する挿入口を蓋体（フラップ）によって開閉するように構成したものが知られている。そして、そのようなフラップには、画面表示部やボタン操作部などのオペレーション機能を付加させたオペレーションフラップ（オペフラ）がある。
この従来の記録媒体再生装置では、使用者が記録媒体を再生する際、フラップを開動作してそれの背面側に位置する装置本体のフロントパネルに設けられている挿入口を露出させ、その挿入口にＣＤなどの記録媒体を挿入すると自動的にローディングされ、その後、オペフラのボタン操作部を使用者が操作することによって記録媒体の再生をするものである。
このような記録媒体再生装置のフラップ開閉機構には、大別すると、モータ駆動による自動開閉式と、手動により閉鎖動作を行いフラップの自重により開放動作を行う手動式との２通りの方式がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の記録媒体再生装置に備えられているフラップ開閉機構のうち、モータ駆動による自動開閉式のオペフラは開閉動作がスムーズである反面、複雑な内部機構および部品点数の増加とそれに伴う製造コストの増加を招来するものであり、ローコストタイプの記録媒体再生装置には不向きである。
また、使用者が車両から離れる際にオペフラを携帯できるように装置本体からオペフラを取り外せるようにすると、オペフラが取り外された車内の装置本体だけを一見しただけでは装置本体が取り付けられていないかのように見せ掛けることができて装置本体の盗難を防止することができるが、この自動開閉式のオペフラでは、装置本体から取り外しを可能とする構成を採用しようとすると装置本体の複雑化を招来する虞やさらに製造コストがかかってしまう、という問題が生じる。
【０００４】
一方の、手動式のオペフラを採用した記録媒体再生装置では圧着式の簡単な部品構成により着脱自在な開閉機能を兼ね備えることが可能となるものであってローコストタイプの記録媒体再生装置に好適である反面、バネ力を活用した開動作初期速度と自重による開動作中後期速度とがそれぞれ異なるために、フラップの開動作にスムーズさが欠けるものであり、操作感に不満が生じる虞があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、手動式のオペフラを確実且つスムーズに開閉することが可能であって、しかも装置本体から取り外せることが可能なローコストタイプの記録媒体再生装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明は、記録媒体の挿入口を有する本体と、前記本体の挿入口を開閉するように前記本体に取り付けられた蓋体とを備えた記録媒体再生装置において、前記蓋体には、該蓋体の回動支軸と同軸上に第１ギアが設けられ、前記本体には、前記第１ギアと噛合する回動自在な第２ギアと、本体前面から突出収納自在であり閉動作される蓋体に押圧されて収納される突出収納部材と、前記突出収納部材の突出収納動作と前記第２ギアの回動動作を連動させる連動機構と、前記突出収納部材を突出位置側に向かわせる方向に前記連動機構を付勢する第１の付勢手段とを設けたことを特徴としている。
【０００７】
前記連動機構は、前記第２ギヤと同軸上に設けられた第３ギヤと、前記第３ギヤと噛合し、前記第１の付勢手段により一円周方向に付勢される第４ギヤと、前記第４ギヤの一側面に配設された突起部と、前記突出収納部材に前記突起部と係合する係合部とを備え、これにより前記突出収納部材と前記第２ギヤとの連動を可能にしたことを特徴としている。
【０００８】
前記第１の付勢手段は前記第４ギヤをその回転方向に付勢する巻きバネであることを特徴としている。
【０００９】
前記本体に第２の付勢手段によって前記蓋体の回動支軸を摺動可能に押圧挟持する押圧挟持部を備え、これにより前記蓋体は前記本体に対して開閉可能かつ着脱可能とされることを特徴としている。
【００１０】
前記押圧挟持部の一端側は前記連動機構に回動可能に軸支され、且つ前記第２の付勢手段により押圧されて前記押圧挟持部の他端部側を自由端とし、前記本体の前面に一対の固定突出部を突設させ、前記固定突出部と前記押圧挟持部の自由端側とで前記蓋体の回動支軸を摺接可能に押圧挟持したことを特徴としている。
【００１１】
前記第２の付勢手段は巻きバネであることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の最も好適と思われる記録媒体再生装置の実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。なお、それらの図では記録媒体を装置本体に挿入する方向をＹ方向、装置本体の前面に設けた開口部の長手方向をＸ方向、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向をＺ方向として説明することとする。
【００１３】
まず、図１，図２を参照してオペフラの構成について説明する。図１は本発明の記録媒体再生装置の概略斜視図であり、図２はオペフラの背面図である。
記録媒体再生装置１は蓋体としてのオペフラ２と、主駆動部が収納配置される装置本体３とから構成されている。
その一方の構成部材であるオペフラ２はオペレーティング機能を備えるものであって、その前面側に大型で横長の画面表示部４が配設されていて各種情報を使用者に提供する。その画面表示部４より下方位置にはプッシュ式ボタンからなるボタン操作部５がＸ方向に沿って複数個配設されている。
さらに、オペフラ２の前面側にはプッシュ式のロック解除ボタン６が設けられている。このロック解除ボタン６には、図２に示したように、Ｙ方向に延出する突出部材７が取り付けられていて、その突出部材７の突端部側はオペフラ２の背面側に穿設された挿通孔８から突出している。突端部は、使用者によるロック解除ボタン６の押圧動作に追随して所定距離内でＹ方向に進退移動される。
【００１４】
オペフラ２の背面側の挿通孔８に近接する所定位置には、オペフラ２を装置本体３に対して係合するための凹形状からなる係合部９が形成されている。この係合部９はＹ方向に所定距離だけ突出するように形成されていて、その内底面には突出部材７の突端部側を案内する案内溝（図示略）がＹ方向に沿って設けられている。
オペフラ２の両側端の下方位置に設けられた段部には、Ｘ方向に所定距離だけ突出された回動支軸１０，１１が同軸上となるように形成されていて、その片側の回動支軸１０の基端部には回動支軸を回転中心軸とする第１ギヤ１２が反円弧形状に形成されている。
【００１５】
次ぎに、図１，図３を参照して記録媒体再生装置１の装置本体３の構成について説明する。図３はオペフラ２を取り外した状態の装置本体３の正面図である。
記録媒体再生装置１の他方の構成部材である装置本体３は、外側寸法が予め定められた規格に準拠するようになっていて車両のコンソールボックスに組み込まれるものである。
装置本体３のシャーシは、底端面１３の左右両側縁に一対の所定高さの側壁部１４，１５が立設するように折り曲げ加工を施したものであって、底端面１３の上側に図示しないローディング機構や再生機構などが配設される。
【００１６】
これら底端面１３と側壁部１４，１５とからなるシャーシの正面には、図３の正面図に示すような矩形状のフロントパネル１６が組み付けられる。このフロントパネル１６にはＸ軸方向に沿って開口している挿入口１７が穿設されていて、ここから水平状態のＣＤが装置本体３内部に挿入される。
フロントパネル１６の両側端の所定位置にはフロントパネル前方に所定距離だけ突出している一対の突出部材１８，１９が一体成形されている。その突出部材１８，１９の基端部のフロントパネル１６には所定大きさの開口部２０，２１が穿設されている。さらに、図中、挿入口１６の右開口端からフロントパネル１６の右側端までの横幅内の所定高さ位置には、それぞれ所定大きさの開口部２２〜２４が穿設されている。なお、図中の符号２５はボルト挿通孔を示している。
【００１７】
次ぎに、記録媒体再生装置１のオペフラ脱着機構を図４，図５を参照して説明する。
図４は装置本体３に配設されるオペフラ開閉機構および脱着機構の要部構成を示した分解斜視図であり、図５は側壁部１５側から見た脱着機構の一部を示した側面図である。
オペフラ開閉機構および脱着機構を取付支持されうる支持部材２６は、板状の基材に各種の加工を施したものであって、その取付位置は、フロントパネル１６の背面側の挿入口１７の開口端から側壁部１５寄りの所定位置に固定ネジ２７によって取り付けられる。図中符号２８は支持部材２６に穿設された固定ネジ２７嵌入用のネジ孔である。
【００１８】
支持部材２６の上部にはＺ方向に長い略Ｔ字形状の挿通孔２９が穿設されていて、その挿通孔２９には、支持部材２６と側壁部１５との間に配設される第１アーム部材３０の支持部材面側に突設された突出係合部３１が摺接可能に係合される。
【００１９】
第１アーム部材３０は略逆Ｌ字形の形態をなしていて、そのＹ方向に延出する先端部３０ａは開口部２２を挿通してオペフラ２の背面側の係合部９と係合可能とされる形態を有し、Ｙ方向に若干延出する後端部３０ｂには、上側から開削された縦溝形状のフック溝３２が設けられている。そのフック３２溝には、一端が支持部材２６のフック溝３３に挿着されたコイルバネ３４の他端が挿着される。これにより、第１アーム部材３０は下方に向けて付勢される。
さらに、第１アーム部材３０には下側から開削された縦溝形状のガイド溝３５が設けられている。そのガイド溝３５には支持部材２６の一側面に設けられた係合突起部（図示略）が摺接可能に係合し、第１アーム部材３０がＺ方向に沿って昇降する際の挙動を安定させるガイドの役目をなす。
【００２０】
支持部材２６の下方位置には、第２アーム部材３６を回動支持する軸孔３７と、第２アーム部材３６を下方に向けて付勢する付勢バネ３８を支持する軸孔３９と、付勢バネ３８の一端を係止するフック溝４０とが配設されている。
第２アーム部材３６は支持部材２６と側壁部１５との間に配設されるものであって、その下部には支持部材２６の軸孔３７の軸心方向と一致する挿通孔４１が穿設されている。第２アーム部材３６の挿通孔４１と支持部材２６の軸孔３７とが重なり合ってできる丸穴内に係合ピン４２が嵌入されて、第２アーム部材３６は挿通孔４１を回動中心軸として回動自在とされる。
【００２１】
第２アーム部材３６の上部はＹ方向に向かって延設されていて、その先端部３６ａはフロントパネル１６の開口部２１を挿通しつつフロントパネル１６に形成された突出部材１９上面側に位置される。そして、先端部３６ａの開口部２１からの突出長さは突出部材１９の突出長さよりも若干長めに設定される。
第２アーム部材３６の先端部３６ａの下面側には、オペフラ２の回動支軸１０と摺接係合する凹状の係合部４３が設けられていて、第２アーム部材３６の係合部４３と突出部材１９とによりオペフラ２の回動支軸１０を上下方向から回動自在に挟持する押圧挟持部が形成される。
第２アーム部材３６の上面後端３６ｂにはＹ方向に沿って所定距離長さの凹形状の係合溝４４が設けられ、この係合溝４４内には、第２の付勢手段としての付勢バネ３８の略Ｙ方向に延設された一端側が係合配置される。
【００２２】
付勢バネ３８は巻きバネであり、第２アーム部材３６と同様に、側壁部１５と支持部材２６との間に配設されるものであって、支軸ネジ４５によって支持部材２６の一側面側に取り付けられる。付勢バネ３８の略Ｚ方向に延設された他端側は、支持部材２６のＹ方向に開削したフック溝４０に係止される。そのことにより、付勢バネ３８は第２アーム部材３６に対して所定押圧力を発生させる。その所定押圧力は、第２アーム部材３６の挿通孔４１を回動中心として第２アーム部材３６の先端部３６ａ側を上下方向に回動自在にしつつ、常時先端部３６ａを下方に向かって付勢させるものである。
【００２３】
なお、図１に示した側壁部１４側にも付勢バネにより突出側が下方に向かって付勢される第２アーム部材４６および係合部４７が配置されて押圧挟持部を形成しているものであって、図示は省略するが、その構成は上述した第２アーム部材３６および付勢バネ３８とからなる構成と略同様なものとされる。
【００２４】
上述した構成により、オペフラ２の回動支軸１０は突出部材１９と第２アーム部材３６とにより上下方向から回動可能且つ脱着可能に挟持され、他方の回動支軸１１は突出部材１８と第２アーム部材４６とにより上下方向から回動可能且つ脱着可能に挟持される。つまり、オペフラ２は回動支軸１０，１１を回動中心軸として装置本体３に対して回動自在とされる。
【００２５】
次ぎに、図４〜図６を参照してオペフラ開閉機構について説明する。
図６は側壁部側１５から見たオペフラ開閉機構の概略側面図を示している。
支持部材２６の一側面側にはＸ方向に向かって所定距離だけ突設している支軸４８〜５０が所定間隔を空けて取り付けられている。
支持部材の下方位置に突設されている支軸４８の先端部には、大小２段のギヤを有する同軸２段ギヤ５１が回動自在に嵌入されている。その同軸２段ギヤ５１の大ギヤである第２ギヤ５１Ａの外周縁の一部はフロントパネル１６の開口部２４から外部へ突出されて、オペフラ２の背面側に形成されている第１ギヤ１２と噛み合うようになっている。一方、同軸２段ギヤ５１の小ギヤである第３ギヤ５１Ｂは、支軸４９に嵌入される第４ギヤ５２と噛み合う。
【００２６】
支持部材２６の略中央位置に突設されている支軸４９の軸部４９Ａには、第１の付勢手段としての巻きバネからなる付勢バネ５３が挿着され、支軸４９の軸部４９Ａより小径の先端部４９Ｂには第４ギヤ５２が回動自在に嵌入されている。第４ギヤ５２の支持部材２６への対向面には係合突起５４が突設されていて、その係合突起５４の上側に付勢バネ５３の一端が係合されるとともに、その付勢バネ５３の他端は支持部材２６の係合部５５の上側に係合される。そのことによって、第４ギヤ５２は支軸４９の先端部４９Ｂを回動中心軸として図中時計回り方向に回動するように付勢される。
第４ギヤ５２の他側面にはＸ方向に突出している突起部としてのカム突起５６が配設されている。このカム突起５６には、支軸５０に挿着される突出収納部材としての第３アーム部材５７の一部が係合する。
【００２７】
支持部材２６の上方位置に突設されている支軸５０の小径からなる先端部５０Ａは、第３アーム部材５７の側面にＹ方向に沿って穿設されている挿通孔５８内を摺接可能に挿通している。つまり、先端部５０Ａは、挿通孔５８の範囲内で第３アーム部材５７をＹ方向に進退移動させる。
第３アーム部材５８の下部にはＺ方向に向かって延設されているカム孔５９が形成されていて、そのカム孔５９には、第４ギヤ５２のカム突起５６が摺接可能に係合している。
第３アーム部材５７の上部はＹ方向に向かって延設されていて、先端部５７ａはフロントパネル１６の開口部２３を挿通しつつフロントパネル１６前方に向かって突出可能とされていて、第４ギヤ５２の回動に伴って第３アーム部材５７がＹ方向に沿って所定距離内で進退移動されうる。
【００２８】
上述した構成により、フロントパネル１６の前面にオペフラ２が非挿着とされている場合、付勢バネ５３の付勢力によって第４ギヤ５２は図中時計回り方向に回動させられることにより、第４ギヤ５２と連繋されている第３アーム部材５７はフロントパネル１６の前方へ突出移動される。
一方、フロントパネル１６の前面にオペフラ２が挿着されている場合、オペフラ２の背面によってＹ方向に押圧されて退行移動した第３アーム部材５７は、第３アーム部材５７に連繋している第４ギヤ５２を、付勢バネ５３の付勢力に抗って付勢バネ５３を巻き戻して、図中反時計回り方向に回動させる。
このようにして、第４ギヤ５２の回動と第３アーム部材５７の進退移動とは同期連動されて行われる。
【００２９】
また、上述した構成によれば、ＣＤなどの記録媒体を挿入する挿入口１７の開口端から装置本体３の側壁部１５との横幅内にオペフラ脱着、開閉機構を配設することができるので、装置本体３を大型化することがなく対処することができ、しかも、ローディング機構や再生機構などの配置スペースに与える影響を最小限とすることができる。
【００３０】
次ぎに、本実施形態のオペフラ開閉機構および脱着機構の動作について図７〜図９を参照して説明する。これらの図は一部図示省略してあるので必要とあらば他図を参照していただきたい。
なお、これらの図は側壁部１５側から見たオペフラ開閉機構および脱着機構の動作説明図であって、側壁部１４側の脱着機構の動作については、側壁部１５側の動作と同様なものであるから説明は省略する。
【００３１】
記録媒体再生装置１のフロントパネル１６からオペフラ２を開動作させる前の状態では、図７に示すように、オペフラ２の回動支軸１０は、側壁部１５側の第２アーム部材３６と突出部材１９とによって上下方向から挟持されていて、他方の回動支軸１１は、側壁部１４側の第２アーム部材４６と突出部材１８とによって上下方向から挟持されている。その状態で、オペフラ２の背面側の係合部９は第１アーム部材３０の先端３０ａと係合されていて、オペフラ２の背面と装置本体３のフロントパネル１６とが近接対向配置された状態となっている。
フロントパネル１６の挿入口１７を閉動作しているオペフラ２の背面によってＹ方向に押圧された第３アーム部材５７は、その第３アーム部材５７に連繋している第４ギヤ５２を付勢バネ５３の付勢力に抗って、つまり付勢バネ５３を巻き戻すようにして、図中時計回り方向に回動させられて静止している。この時、オペフラ２の第１ギヤ１２と噛み合っている同軸２段ギヤ５１の第２ギヤ５１Ａも、第３アーム部材５７と同期して、第３ギヤ５１Ｂを介して第４ギヤ５２を図中時計回り方向に回動させている。
【００３２】
この状態で使用者がオペフラ２のロック解除ボタン６を押圧すると、突出部材７がＹ方向に突出させられて第１アーム部材３０の先端３０ａの下側に若干押し込まれる。すると、コイルバネ３４の付勢力に抗して第１アーム部材３０の先端３０ａが上方向に若干移動させられてオペフラ２の係合部９から離脱する。
このようにして回動支軸１０，１１を回動中心軸として回動自在とされたオペフラ２は、付勢バネ５３の復元付勢力によって図中反時計回り方向に回動される第４ギヤ５２を介して図中左側へ移動させられる第３アーム部材５７の突出押圧力と、回動する第４ギヤ５２によって図中時計回り方向に回動される同軸２段ギヤ５１の第２ギヤ５１Ａに噛み合って図中反時計回り方向に回動されるオペフラ２の第１ギヤ１２と、によって前方に向かって開動作が開始される。
【００３３】
オペフラ２の開動作は付勢バネ５３の復元付勢力によるものであるため、オペフラ２の開動作速度は常に一定とされる。そのことにより、図中左側に移動している第３アーム部材５７の先端部５７ａが回動するオペフラ２の背面から離脱しても、回動が続行されている第４ギヤ５２によってその開動作は継続されていて、図中時計回り方向に回動している同軸２段ギヤ５１の第２ギヤ５１Ａと噛み合っているオペフラ２の第１ギヤ１２が図中反時計回り方向に回動されることにより、オペフラ２は前方に向かって開動作がなされて、フロントパネル１６の挿入口１７が現れる。
【００３４】
第４ギヤ５２の回動停止と同時に第１ギヤ１２は、そのギヤ周端部まで第２ギヤ５１Ａによる噛合がなされていて、回動が停止された状態となることでオペフラ２の開動作が終了する。この状態で、使用者が前方から所定以上の引張力をオペフラ２にかけると、回動支軸１０は突出部材１９と第２アーム部材３６とから、回動支軸１１は突出部材１８と第２アーム部材４６とからそれぞれ離脱することによって、オペフラ２は装置本体３から取り外すことができる。
【００３５】
次ぎに、装置本体３にオペフラ２を挿着する際について説明する。
使用者がオペフラ２を装置本体３に挿着する際には、まず、オペフラ２の前面を水平状態にして、その状態のオペフラ２の底端面をフロントパネル１６に対向配置させる。そして、回動軸１０を第２アーム部材３６とアーム部材１９との前端に当接させ、回動軸１１を第２アーム部材４６とアーム部材１８との前端に当接させる。
【００３６】
この状態で、所定以上の押し込み力をオペフラ２にかけると、回動支軸１０は、付勢バネ３８の付勢力に抗って第２アーム部材３６の自由端側を若干上方に回動させて、突出部材１９と第２アーム部材３６とを離間させるように押し開き、やがて係合部４３に係合する。一方の回動支軸１１も同様に、付勢バネ（図示略）の付勢力に抗って第２アーム部材４６の自由端側を若干上方に回動させて、突出部材１８と第２アーム部材４６とを離間させて、第２アーム部材４６の下面側の係合部４７に係合する。この時、オペフラ２の第１ギヤ１２と支持部材２６に取り付けられている同軸２段ギヤ５１の第２ギヤ５１Ａとが噛合されている。
【００３７】
使用者が、回動軸１０，１１を回動中心軸としてオペフラ２を図中時計回り方向に回動させる。すると、第１ギヤ１２が図中時計回り方向に回動するにつれて第１ギヤ１２と噛合している第２ギヤ５１Ａが反時計回り方向に回動され、さらにその回動は第３ギヤ５１Ｂを介して、第４ギヤ５２を図中時計回り方向に回動させる。この第４ギヤ５２の回動は、付勢バネ５３を反付勢力方向に巻くものであり、さらに、第３アーム部材５７を装置本体の内部に向かって、つまり図中右側に移動させるものである。
【００３８】
そのようにして、回動支軸１０，１１を回動中心軸として回動自在とされたオペフラ２はフロントパネル１６に対して徐々に閉動作されて、やがてオペフラ２の背面の係合部９とフロントパネル１６から前方に突出している第１アーム部材３０の先端３０ａとが当接して、先端３０ａが上側に若干移動される。その後、第１アーム部材３０の先端３０ａとオペフラ２の係合部９とが係合してオペフラ２の閉動作は終了する。
【００３９】
上述した構成によれば、第３アーム部材５７の退行移動と連動して同軸２段ギヤ５１が図中反時計回り方向に回動することから、使用者がオペフラ２の背面を直立状態にして装置本体３に取付ける場合でも、或いは、フロントパネル１６の前面に対してオペフラ２の背面をどのように傾斜させて装置本体３に取り付ける場合でも、オペフラ２の背面によって押圧される突出収納部材としての第３アーム部材５７が進退移動するのと、第１ギヤ１２と２段ギヤ５１との噛み合いとが連動されることによって、オペフラ２を支障なく装置本体３に挿着することができる。
【００４０】
ところで、図１に示した右側のオペフラ開閉、脱着機構は、同図に示した位置に限定されるものではない。すなわち、右側のオペフラ開閉、脱着機構に代えて左側に形成されている脱着機構を備えるようにし、左側の脱着機構に代えて右側に形成されているオペフラ開閉、脱着機構を備えるようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明による記録媒体再生装置は、記録媒体の挿入口を有する本体と、前記本体の挿入口を開閉するように前記本体に取り付けられた蓋体とを備えた記録媒体再生装置において、前記蓋体には、該蓋体の回動支軸と同軸上に第１ギアが設けられ、前記本体には、前記第１ギアと噛合する回動自在な第２ギアと、本体前面から突出収納自在であり閉動作される蓋体に押圧されて収納される突出収納部材と、前記突出収納部材の突出収納動作と前記第２ギアの回動動作を連動させる連動機構と、前記突出収納部材を突出位置側に向かわせる方向に前記連動機構を付勢する第１の付勢手段とを設けたことにより、前記突出収納部材を突出位置側に付勢して蓋体を開動作することを可能にした構成とすることができると共に、突出収納部材の進退移動と連動する連動機構によってオペフラの開動作速度を常に一定とすることができることによってオペフラをスムーズに開動作させることができて、オペフラ開動作時の操作感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した記録媒体再生装置の概略斜視図である。
【図２】オペフラの背面図である。
【図３】オペフラを取り外した状態の装置本体の正面図である。
【図４】装置本体に配設されるオペフラ開閉機構および脱着機構の要部構成を示した分解斜視図である。
【図５】側壁部側から見た脱着機構の一部を示した側面図である。
【図６】側壁部側から見た開閉機構の一部を示した側面図である。
【図７】側壁部側から見たオペフラの開閉動作を説明する説明図である。
【図８】側壁部側から見たオペフラの開閉動作を説明する説明図である。
【図９】側壁部側から見たオペフラの開閉動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
１    記録媒体再生装置
２    オペフラ
３    装置本体
６    ロック解除ボタン
１０，１１  回動支軸
１２  第１ギヤ
１４，１５  側壁部
１６    フロントパネル
１７    挿入口
１８，１９  突出部材
２６    支持部材
３０    第１アーム部材
３６    第２アーム部材
３８    付勢バネ
４６    第２アーム部材
５１    同軸２段ギヤ
５１Ａ  第２ギヤ
５１Ｂ  第３ギヤ
５２    第４ギヤ
５３    付勢バネ
５７    第３アーム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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