(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転または回動可能な外側部材と、外側部材内に挿通されて同軸上で回転可能な内側部材とを備え、
これらの外側部材および内側部材のうちのいずれか一方の部材には、他方の部材の周面と対向した筒状部が設けられ、
この筒状部にはスリットと、スリット間に挟まれた押圧片部とが設けられ、この押圧片部が前記他方の部材の周面を押圧するスリップ機構であって、
前記筒状部は前記外側部材に設けられていることを特徴とするスリップ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスリップ機構において、前記一方の部材の押圧片部または前記他方の部材の周面には、径方向に突出した突部が設けられていることを特徴とするスリップ機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のスリップ機構を備えていることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項３に記載の時計において、前記スリップ機構は、時刻表示の修正を行う時刻修正機構に設けられていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スリップ機構および時計に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、ゼンマイ駆動の腕時計等において、通常運針時は、分針が取り付けられた筒かなと、この筒かなに挿入された二番車とが同軸上で共に回転する。
これに対して、二番車を含む輪列全体の回転が止められる時刻修正時には、竜頭操作による大きな回転トルクが時刻修正用の輪列を介して筒かなに与えられるため、二番車との間でスリップ（滑り）が生じて筒かなのみが回転する。
【０００３】
このような二番車では、筒かなに挿入される軸部が先太りのテーパ状に形成されており、このテーパ状の部分に対応させて筒かなを外周側からかしめることにより、二番車の軸部と筒かなとを互いに接触させている。そして、この時の接触抵抗によって通常運針時には、二番車と筒かなとが共に回転し、時刻修正時には、接触抵抗を上回る竜頭操作時のトルクが筒かなのみを回転させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、筒かなをかしめて二番車の軸部に接触させる構造では、かしめ部分の側圧だけで接触状態を維持させているため、互いの接触部分の摩耗等によって接触抵抗が小さくなると、通常運針時の二番車の回転に対して初期トルクを確保するのが難しく、筒かながスリップしやすくなる。このため、外部からの衝撃や外部磁界の影響によって時刻表示を正確に行えない可能性があり、より長期にわたって用いるのには限界がある。
【０００５】
その他、時計などに用いられるスリップ機構としては、番車を形成している歯車とかなとの間でスリップを生じさせる構造がある。
これの一つは、歯車とかなとを別体で設けるとともに、歯車の面状部分をアミダ状に打ち抜いてばね性を持たせ、このばね力を超えたトルクで歯車とかなとの間にスリップを生じさせる構造である。
もう一つは、やはり歯車とかなとを別体で設け、これらの一方には、他方に対して複数箇所で点接触するばね部材を設ける構造である。
【０００６】
しかしながら、歯車とかなとを別体にしたこれらの構造は、歯車をアミダ状に打ち抜いたり、歯車にばね部材を取り付けたり、または接触させるため、大きな径の歯車を用いる場合には有効であるが、例えば、前述の筒かなのように、径の小さな歯車を有する部材には適用が困難である。
【０００７】
本発明の目的は、長期にわたる信頼性を確保でき、かつ部材の大きさによる制限を受けにくいスリップ機構、およびこのスリップ機構を備えた時計を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のスリップ機構は、回転または回動可能な外側部材と、外側部材内に挿通されて同軸上で回転可能な内側部材とを備え、これらの外側部材および内側部材のうちのいずれか一方の部材には、他方の部材の周面と対向した筒状部が設けられ、この筒状部にはスリットと、スリット間に挟まれた押圧片部とが設けられ、この押圧片部が前記他方の部材の周面を押圧するスリップ機構であって、前記筒状部は前記外側部材に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成では、例えば、筒状部が外側部材にある場合で説明すれば、筒状部に設けられた押圧片部が内側部材の外周面を押圧するが、この際、この押圧片部は板ばねとして作用するため、長期にわたって内側部材を押圧することになり、信頼性が向上する。また、従来のようなアミダ状の打ち抜きや、別体のばね部材を用いないので、部材の大きさによる制限をうけにくい。そして、本発明のスリップ機構では、前記筒状部は前記外側部材に設けられているので、内側部材よりも太い外側部材に筒状部、すなわちスリットや押圧片部を設けるので、加工が容易になり、各部材の歩留まりがよくなる。
さらに、スリットからは、滑り具合を目視でき、トルク変動などの品質異常が条痕などの形跡として残っているものは、その条痕を肉眼で容易に確認できる。
【００１０】
本発明のスリップ機構では、前記一方の部材の押圧片部または前記他方の部材の周面には、径方向に突出した突部が設けられていることが望ましい。
このような構成では、突部の分だけ押圧片部が確実に撓むため、ばね力が安定して生じる。
【００１２】
一方、本発明の時計は、以上に説明したいずれかのスリップ機構を備えていることを特徴とし、このような時計においても、前述の作用効果が得られ、本発明の目的が達成される。
【００１３】
本発明の時計では、前記スリップ機構は、時刻表示の修正を行う時刻修正機構に設けられていることが好ましく、通常運針時の時刻表示が長期にわたって正確に行われるうえ、時刻修正機構を構成する部品の部品コストや組立コストが削減される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る計時である電子制御式機械時計の要部を示す平面図、図２、図３、および図４はその断面図である。
【００１５】
電子制御式機械時計は、渦巻き状に巻かれたゼンマイ１と、このゼンマイ１に蓄積された機械的エネルギを電気的エネルギに変換する発電機２と、ゼンマイ１に機械的エネルギを手動により入力する手動巻上部３と、ゼンマイ１に機械的エネルギを自動的に入力する自動巻上部４とを備えている。
ここで、本実施形態においては、機械的エネルギは、ゼンマイ１を巻き上げた際に、当該ゼンマイ１に、撓み等の変形によって生じる弾性力である。
【００１６】
ゼンマイ１は、香箱歯車１０ａ、香箱真１０ｂ、および香箱蓋１０ｃからなる香箱車１０に内蔵され、内端が香箱真１０ｂに固定され、外端はあるゼンマイトルク以上で香箱歯車１０ａをスリップするように構成されている。香箱真１０ｂには、角穴車１１が角穴ネジ１２により固定され、香箱真１０ｂと角穴車１１とは一体で回転するようにされている。
角穴車１１は、時計方向には回転するが反時計方向には回転しないように、図示しないこはぜと噛み合っている。
香箱歯車１０ａの回転は、二番車１３、三番車１４、四番車１５、五番車１６、六番車１７からなる輪列を介して増速されて発電機２のロータ２１に伝達される。これらの輪列は、輪列受７、地板８、および二番受９によって軸支されている。
【００１７】
発電機２は、ロータ２１およびコイルブロック２２、２３から構成され、図１中、香箱車１０の下方位置であって、当該香箱車１０と共に電子制御式機械時計の円周方向の一部に互いに近接して配置されている。
ロータ２１は、ロータかな２１ａ、ロータ磁石２１ｂ、ロータ慣性円板２１ｃを備えて構成されている。ロータ慣性円板２１ｃは、香箱車１０からの駆動トルク変動に対しロータ２１の回転速度変動を少なくするためのものである。
コイルブロック２２、２３は、それぞれステータ（コア、磁心）２４にコイル２５を巻線して構成されたものである。各ステータ２４は、ロータ２１に隣接して配置されるコアステータ部２４ｃと、前記コイル２５が巻回されるコア巻線部２４ｂと、互いに連結されるコア磁気導通部２４ａとが一体に形成されて構成されている。
【００１８】
前記各ステータ２４つまり各コイル２５は、互いに平行に配置されている。そして、前記ロータ２１は、コアステータ部２４ｃ側において、その中心軸がほぼ各コイル２５間に沿った境界線上に配置され、コアステータ部２４ｃが前記境界線に対してほぼ左右対称となるように構成されている。
この際、各ステータ２４のロータ２１が配置されたステータ孔２４ｄには、図３に示すように、位置決め部材２６が配置されている。そして、各ステータ２４の長手方向の中間部分つまりコアステータ部２４ｃおよびコア磁気導通部２４ａ間に偏心ピン２７を配置している。この偏心ピン２７を回すと、各ステータ２４のコアステータ部２４ｃを位置決め部材２６に当接させてその位置合わせを正確にかつ簡単に行うことができるとともに、コア磁気導通部２４ａの側面同士を確実に接触させることができる。
【００１９】
また、コア磁気導通部２４ａの裏蓋側の面（図３では上面側）は、各コア磁気導通部２４ａに跨って配置されたヨーク２８に接触されている。これにより、コア磁気導通部２４ａでは、各コア磁気導通部２４ａの側面部分を通る磁気導通経路と、コア磁気導通部２４ａの下面およびヨーク２８を通る磁気導通経路との２つの磁気導通経路が形成され、ステータ２４は環状の磁気回路を形成している。
【００２０】
各コイル２５は、各ステータ２４のコア磁気導通部２４ａからコアステータ部２４ｃに向かう方向に対して同方向に巻線されている。
これらの各コイル２５の端部は、ステータ２４のコア磁気導通部２４ａ上（図３では下面側）に設けられたコイルリード基板２９に接続されている。このコイルリード基板２９、ステータ２４、ヨーク２８は、輪列受７とこの輪列受７にビス止めされる回路押え板２９ａとで挟持固定されている。
【００２１】
発電機２からの交流電力は、昇圧整流、全波整流、半波整流、トランジスタ整流等からなる整流回路を通して整流された後、図１に示すコンデンサ７１等で構成された電源回路に充電供給される。整流回路や電源回路は、時計の外周に沿った三日月形状の回路基板としての回路ブロック７０上に形成されている。そして、本実施形態の電子制御式機械時計は、回路ブロック７０中の電源回路からの電力でＩＣ７２や水晶振動子７３を駆動して発電機２のコイル２５に流れる電流値等を制御したり、ショートブレーキを掛けて、輪列に固定される指針（時間情報表示装置）を正確に駆動するように構成されている。
【００２２】
回路ブロック７０の一端側は、香箱１０（ゼンマイ１）の近傍で発電機２のコイルリード基板２９（図３）に機械的および電気的に接続されている。回路ブロック７０の他端側は、香箱車１０を挟んで一端側の反対側であって、この香箱車１０の近傍に固定されている。さらに、回路ブロック７０は三日月形状であることにより、コイルリード基板２９に接続された一端側を除く他の部分が発電機２および香箱車１０に平面的に重ならず、かつ電子制御式機械時計の円周方向に沿って設けられている。このことにより、発電機２、香箱車１０、回路ブロック７０の全ては、電子制御式機械時計の円周方向に沿って略環状に配置されたことになり、これらに囲まれるようにして、各番車１３〜１７からなる輪列が配置され、この輪列に回路ブロック７０が平面的に重ならないようになっている。
【００２３】
また、三日月形状の回路ブロック７０では、両端側の幅より中央側の幅が大きいため、この中央位置の幅広部分に電子回路部品としてのＩＣ７２および水晶振動子７３が実装され、電気回路における配線パターン（導通ライン）の引き回しが確実に行われるようになっている。
このような回路ブロック７０は、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）で形成されているとともに、地板２に設けられた図示略の回路受座と回路受との間で挟持されるようになっており、この回路受と回路ブロック７０との間には絶縁板が介装されている。
この際、回路ブロック７０では、回路受座および回路受間で挟持される中央の部分とコイルリード基板２９に接続される一端側の部分とでは、縦断面視での配置位置が上下にずれているが、このようなずれはＦＰＣが有するフレキシビリティ（可撓性）で良好に対応可能になっている。
【００２４】
手動巻上部３は、図１，４に示すように、図示しない竜頭に接続される巻真３１と、つづみ車３２、キチ車３３、丸穴車３５、および丸穴伝え車３６からなる手巻輪列３４とを備えて構成され、ゼンマイ１が内蔵されている香箱車１０を挟んで前述の発電機２の反対側となる一方側（第１の側）に配置されている。
【００２５】
つづみ車３２は、巻真３１の先端近傍に嵌装されている。キチ車３３は、巻真３１の中間部分に嵌装されるとともに、つづみ車３２の端縁に係合されている。
丸穴車３５は、キチ車３３に直交するように配置されており、当該キチ車３３の周縁に噛み合わされる丸穴歯車３５ａと、丸穴伝え車３６に噛み合わされる丸穴かな３５ｂとを備えて構成されている。
丸穴伝え車３６は、一方の端縁が前述の丸穴かな３５ｂに噛み合わされているとともに、他方の端縁が伝え車４４を介して角穴車１１に係合されている。
【００２６】
従って、竜頭を回すと、巻真３１、つづみ車３２、キチ車３３、丸穴車３５、丸穴伝え車３６、伝え車４４を介して角穴車１１が回転し、ゼンマイ１を巻き上げることが可能となっている。
【００２７】
この手巻輪列３４も、発電機２、香箱車１０、回路ブロック７０で囲まれて配置され、手巻輪列３４に回路ブロック７０が平面的に重ならないようになっている。
【００２８】
自動巻上部４は、回転錘４１と、伝え車４４を有する自動巻輪列４３と、自動巻レバー４５とを備えて構成され、前述の手動巻上部３に隣接するとともに、当該手動巻上部３と同様に、ゼンマイ１が内蔵されている香箱車１０を挟んで前述の発電機２の反対側に配置されている。
このため、図１に示すように、電子制御式機械時計の中心部（指針の軸）の周囲を、図示略の竜頭から電子制御式機械時計の円周方向に沿って、手動巻上部３、自動巻上部４、ゼンマイ１（香箱車１０）および発電機２がその順序で配置されている。
【００２９】
回転錘４１は、扇形状に形成されるとともに、この円弧部分が時計の内側縁に沿って配置され、伝え受４６（図４）に対して回動自在にボールベアリング４７で軸支されている。
伝え車４４は、自動巻レバー４５の先端が係合されるラチェット歯形を持つ伝え歯車４４ａと、丸穴伝え車３６および角穴車１１が噛み合わされるかな４４ｂとを備えて構成されている。
自動巻レバー４５は、回転錘４１と共に回転するボールベアリング４７に設けられた偏心ピン４２に嵌合される回動部４５ａ（図１）と、この回動部４５ａから伝え車４４に延びる２本のアーム部４５ｂと、各アーム部４５ｂの先端に設けられ、伝え歯車４４ａに噛み合わされる引き爪部４５ｃおよび押し爪部４５ｄとを備えて構成されている。この引き爪部４５ｃおよび押し爪部４５ｄは、伝え車４４を挟み込むように配置されている。
【００３０】
従って、回転錘４１を回転させると、これに偏心ピン４２を介して連結された自動巻レバー４５のアーム部４５ｂが往復運動し、この運動を利用して、引き爪部４５ｃおよび押し爪部４５ｄで伝え歯車４４ａを一定の方向に回転させることが可能となっている。なお、回転錘４１が左右どちらの方向に回転しても、伝え車４４の回転方向は、常に一定の方向に回転するようになっている。
そして、伝え車４４を回転させることによって、角穴車１１が回転し、ゼンマイ１が自動的に巻き上がるようになっている。
ここで、自動巻輪列４３である伝え車４４は、前述のように、手動巻上部３でゼンマイ１を巻き上げる際にも利用されるようになっている。言い換えると、手動巻上部３の手巻輪列３４は、伝え車４４を介してゼンマイ１に機械的エネルギを入力するようになっている。つまり、手動巻上部３は、自動巻上部４の自動巻輪列４３を共用してゼンマイ１を巻き上げるようになっている。
【００３１】
このような自動巻上部４で巻き上げられるゼンマイ１には、図５に示されるように、当該ゼンマイ１の過大の巻き上げを防止するためのスリッピング・アタッチメント６１が設けられている。
このスリッピング・アタッチメント６１は、香箱車１０の約内周一周分の長さ寸法を有するとともに、ゼンマイ１よりも厚い板ばねであり、ゼンマイ１の最終端部に付けられ、ゼンマイ１の最外周を香箱車１０の内側面に押し付けるものである。そして、ゼンマイ１が全て巻き上がった状態で、さらに巻こうとすると、つまり、ゼンマイ１に所定の回転トルク以上のトルクを加えると、このスリッピング・アタッチメント６１によってゼンマイ１を香箱車１０の内周面に押しつける力よりも回転トルクが勝ってスリップし、ゼンマイ１の過大巻き上げを防止するようになっている。
【００３２】
以上の自動巻輪列４３もまた、発電機２、香箱車１０、回路ブロック７０で囲まれて配置され、手巻輪列３４に回路ブロック７０が平面的に重ならないようになっている。
【００３３】
図１〜図４に戻って、香箱車１０と発電機２との間には、ゼンマイ１に入力された機械的エネルギの蓄積量、言い換えれば、ゼンマイ１の巻き上げ残量を文字盤側に表示するゼンマイ残量表示機構（パワーリザーブ機構、巻印機構）５が設けられている。
【００３４】
ゼンマイ残量表示機構５は、第１表示伝え車５１と、表示中間車５２と、第２表示伝え車５３と、第３表示伝え車５４と、表示車５５とを備えている。
第１表示伝え車５１は、香箱真１０ｂに固着された香箱真かな１０１に噛合しており、この第１表示伝え車５１のかな５１ａは、表示車５５の軸に回転自在に嵌合されている。
表示中間車５２は、香箱歯車１０ａに固着された香箱かな１０２に噛合しており、この表示中間車５２のかな５２ａには、第３表示伝え車５４が噛合している。
第３表示伝え車５４の偏心位置には、第２表示伝え車５３が回転自在に軸支されている。この第２表示伝え車５３は、第１表示伝え車５１のかな５１ａと、表示車５５の表示歯車５５ａとに噛合している。
【００３５】
また、表示車５５には、表示筒５６が嵌合されている。この表示筒５６は、表示車５５の文字盤側先端に摩擦により係合し、表示車５５と一体で回転する。この表示筒５６には、ゼンマイ１の巻き上げ残量を示す表示針５７が設けられている。このようなゼンマイ残量表示機構５は、表示車５５を太陽車とし、第３表示伝え車５４に設けられた第２表示伝え車５３を遊星車とするいわゆる遊星歯車機構によって構成されている。
【００３６】
従って、ゼンマイ１の巻き上げ操作で角穴車１１が回転されると、そのトルクは、香箱真かな１０１から第１表示伝え車５１に伝達される。ここで、ゼンマイ１の巻き上げ時には、香箱歯車１０ａは停止状態のため、表示中間車５２および第３表示伝え車５４は固定状態とされている。このため、第１表示伝え車５１のかな５１ａに噛合する第２表示伝え車５３は、その場で自転のみし、その回転が表示歯車５５ａから表示車５５に伝わり、表示筒５６および針５７が回転する。
【００３７】
一方、ゼンマイ１の巻き戻り時には、角穴車１１が停止しているために、香箱真かな１０１、第１表示伝え車５１が停止している。そして、香箱歯車１０ａが回転されると、そのトルクは、香箱かな１０２から表示中間車５２および第３表示伝え車５４に伝わる。すると、第１表示伝え車５１が固定されているため、第２表示伝え車５３がかな５１ａの回りを自転しながら公転し、その回転が表示歯車５５ａから表示車５５に伝わり、表示筒５６が回転する。この際、表示筒５６は、巻き上げ時と逆方向に回転するため、表示針５７も逆方向に回転するようになっている。
このため、針５７によってゼンマイ１の巻き上げ残量が表示され、時計の持続時間残量が目視可能となっている。
【００３８】
このゼンマイ残量表示機構５は、図１，２に示すように、厚さが薄いので、平面的には発電機２の一部に重ねて、つまり香箱車１０と発電機２との間の文字盤側に配置されている。
【００３９】
次に、図６をも参照して時計の切り換え操作について説明する。この図は、図１とは反対側から見た平面図である。
電子制御式機械時計では、おしどり９０のダボ９１がクリックばね９２の０段目９２ａにある通常運針時において、図示しない竜頭に接続された巻真３１を操作することにより、前述のつづみ車３２、キチ車３３、丸穴車３５、丸穴伝え車３６、伝え車４４を介して角穴車１１を回転させ、ゼンマイ１を巻き上げるように構成されている。
【００４０】
また、巻真３１を引いてダボ９１を１段目９２ｂにセットした際には、小鉄レバー９３は移動せずに、かんぬき９４のみが移動してつづみ車３２が小鉄車３７に噛み合うため、図示略のカレンダ修正伝え車を介してカレンダーを修正できるように構成されている。
【００４１】
分針および時針を合わせる針合わせ操作は、竜頭をさらに引き出して前記巻真３１を軸方向に移動し、ダボ９１を２段目９２ｃにセットし、おしどり９０、かんぬき押え９５、かんぬき９４の作用によってつづみ車３２を小鉄車３７側に移動して噛み合わせるとともに、前記小鉄レバー９３で小鉄車３７を日の裏車３８側に移動して噛み合わせ、図７に拡大して示すように、筒かな７ａおよび筒車７ｂを回転させることで行われる。そして、このような針合わせ操作に用いられる部品で本発明に係る時刻修正機構が構成されている。
【００４２】
図７において、外側部材としての筒かな７ａは、内側部材としての二番車１３の軸部１３ａに嵌合しており、二番車１３と同軸上で回転する。この筒かな７ａは、図８にも示すように、日の裏車３８と噛み合う歯車部８１と、二番車１３の軸部１３ａが収容される筒状部８２とを備えている。
このうち筒状部８２には、周方向に沿って三つのスリット８３が設けられている。スリット８３は軸方向に沿って長く設けられており、スリット８３に挟まれた部分の三箇所が押圧片部８４になっている。
【００４３】
これらの押圧片部８４の内周面には径方向の内側、すなわち二番車１３の軸部１３ａ側に突出した突部８５が設けられ、この突部８５の軸部１３ａへの当接によって押圧片部８４が若干外側に撓み、この撓みによって生じる押圧片部８４のばね力で当該軸部１３ａの外周面を押圧するとともに、筒かな７ａが二番車１３に一体に保持され、筒かな７ａと二番車１３とが共に回転する。
また、時刻修正時の竜頭操作により、当該ばね力より大きい回転トルクが日の裏車３８側から伝達されると、二番車１３の軸部１３ａと筒かな７ａの突部８５との間でスリップが生じ、筒かな７ａのみが回転する。
すなわち、この構造が本発明のスリップ機構である。
【００４４】
なお、本実施形態では、二番車１３の軸部１３ａは、四番車１５の秒かな１５ａが挿入されるために筒状に形成されているが、板ばねとして作用する押圧片部を筒かな７ａの筒状部８２に設けるのではなく、この筒状の軸部１３ａに設けてもよい。そして、このような場合には、軸部１３ａの押圧片部の外周に筒かな７ａの筒状部８２の内周と接触する突部を設けることで、軸部１３ａの押圧片部を確実に撓ませることが可能である。
【００４５】
また、径方向に突出した突部は、本実施形態のように、筒かな７ａの押圧片部８４に設ける他、軸部１３ａの外周に設けてもよく、このような場合には、軸部１３ａ側の突部がスリット８３に引っかからないように、その突部を周方向に連続するように設けることが好ましい。さらに、前述したように、押圧片部を軸部１３ａに設ける場合には、この押圧片部に突部を設けるのに限定されず、筒状部８２の内周に設けてもよく、そして、このような突部も筒状部８２の周方向に連続して設けられることになる。
【００４６】
ところで、電子制御式機械時計にはリセットレバー９６（図６）が設けられている。このリセットレバー９６は、時刻を修正する際の竜頭の引き出しにより、おしどり９０の移動に伴って動作し、ロータ１２に係合して二番車１３を含む輪列全体の回転を停止させる。また、引き出された竜頭を戻すときにリセットレバー９６は、前述のロータ１２に直接回転力を与えて回転させる。
【００４７】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）前記実施形態のスリップ機構では、筒かな７ａの筒状部８２にスリット８３が設けられ、このスリット８３で挟まれた押圧片部８４がたわんで板ばねとして作用するので、摩耗に強い構造となり、長期にわたって二番車１３の軸部１３ａを有効に押圧でき、通常の運針時には、二番車１３の回転に筒かな７ａを確実に連動させることができる。従って、外部からの衝撃や外部磁界の影響などによって時刻表示に狂いが生じる心配がなく、信頼性を向上させることができる。
【００４８】
（２）また、筒かな７ａの歯車部８１にはアミダ状の打ち抜きを設けたり、歯車部８１に別体のばね部材を取り付けたり、あるいは接触させる必要がないので、歯車部８１の径が小さい筒かな７ａに対しても、スリップ機構を確実に適用できる。
【００４９】
（３）さらに、筒かな７ａの押圧片部８４には突部８５が設けられ、この突部８５が二番車１３の軸部１３ａ外周に当接されているため、この突部８５の突出分だけ押圧片部８４を外側に確実に撓ませることができ、この撓みによって押圧片部８４にばね力を安定して生じさせることができ、信頼性を一層向上させることができる。
【００５０】
（４）そして、本実施形態では、スリット８３および押圧片部８４が、二番車１３の軸部１３ａよりも太い筒かな７ａの筒状部８２に設けられているため、軸部１３ａに設けるのに比して容易に加工でき、筒かな７ａや二番車１３の歩留まりを良好にできる。
【００５１】
（５）従来のような筒かなの潰し工程を不要にできるうえ、歯車とかなとを別体で構成したスリップ機構とは異なり、アミダ状の歯車や点接触のバネ部材などのサブアッセンブル作業をなくすことができるため、作業性を向上させることができ、また、部品コストや組立コストを削減できる。
【００５２】
（６）さらに、筒かな７ａでは、歯車部８１および筒状部８２が一体であり、二番車１３の軸部１３ａが当該筒状部８２に挿入されているだけなので、これらの部品の取り外しも容易にでき、分解組立性にも優れている。このため、時計のメンテナンス性を向上させることができる。
【００５３】
（７）また、筒かな７ａの筒状部８２に設けられたスリット８３からは、二番車１３との滑り具合を目視でき、トルク変動などの品質異常が条痕などの形跡として残っているものは、その条痕を肉眼で容易に検出できる。
【００５４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
前記実施形態のスリップ機構は、筒かな７ａと二番車１３とを対象として設けられていたが、これに限定されるものではなく、本発明のスリップ機構を、例えば、図４に示す自動巻上部４の伝え車４４に設けてもよい。すなわち、伝え車４４のかな４４ｂを筒状にしてスリットを設けるとともに、スリット間にばね性を有した押圧片部を設け、この押圧片部を伝え歯車４４ａの内周面に当接させればよい。こうすることにより、伝え歯車４４ａとかな４４ｂとの間でスリップが生じるから、回転錘４１によるゼンマイ１の巻き過ぎを防止でき、よって、図５に示すスリッピング・アタッチメント６１を不要にできる。
【００５５】
また、時計内に２４時間表示計を設ける場合など、この時針を取り付ける筒かなと、この筒かなと共に回転する番車との間に本発明のスリップ機構を設けてもよい。
さらに、筒状部に設けられるスリットおよび押圧片部の数や形状等は任意であり、これらはその実施にあたって適宜に決定されてよい。
【００５６】
前記実施形態の時計は、ゼンマイ１が開放する時の機械エネルギで輪列を駆動するとともに、この機械エネルギを発電機２で電気エネルギに変換し、その電気エネルギにより回転制御手段を作動させて発電機２のコイル２５に流れる電流値等を制御し、輪列に固定される指針を正確に運針させる電子制御式機械時計であったが、本発明のスリップ機構を備えた時計としては、ゼンマイ駆動の通常の機械式時計や、水晶発振器、ステップモータ、および電池を備えたいわゆる電子（クウォーツ）時計、また、回転錘の回転で発電機を駆動し、発電された電気エネルギでステップモータを駆動する自動発電装置付きの電子時計であってもよく、さらには、腕時計、懐中時計、クロックなどの各種時計であってよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明のスリップ機構および時計によれば、スリップ機構の押圧力が長期にわたって確実に維持されるので、例えば、ゼンマイの巻き過ぎや運針時の表示狂いなどを防止して信頼性を向上させることができるとともに、部材の大きさによる制限を受けにくい構造にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子制御式機械時計を示す平面図である。
【図２】図１の要部を示す断面図である。
【図３】図１の要部を示す断面図である。
【図４】図１の要部を示す断面図である。
【図５】前記実施形態におけるゼンマイを示す平面図である。
【図６】前記実施形態における要部を示す平面図である。
【図７】図４の要部を拡大して示す断面図である。
【図８】前記実施形態の構成部材を拡大して示す全体斜視図である。
【符号の説明】
７ａ  外側部材である筒かな
１３  内側部材である二番車
８２  筒状部
８３  スリット
８４  押圧片部
８５  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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