(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する為の振れ補正手段を係止する係止手段と、該係止手段を係止方向に付勢する弾性部材と、コイル及び該コイルに対向して配置される磁界発生手段により構成され、前記コイルに電力が与えられることにより前記係止手段を駆動して、前記振れ補正手段を係止状態から係止解除状態にする、非駆動状態時には自己保持力を有さない係止駆動手段と、固定部に設けられた電磁石及び前記係止手段に設けられた鉄片により構成され、前記係止駆動手段による前記振れ補正手段の係止解除の状態で前記電磁石と前記鉄片が当接し、電力の供給によって前記当接状態が維持されて前記係止解除状態を保持する保持手段とを備え、前記保持手段による前記係止解除状態の保持時に、前記係止駆動手段のコイルへは、電力供給を停止する、あるいは、前記係止解除状態への駆動時よりも小さい電力を供給するようにしたことを特徴とする振れ補正手段係止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えばカメラ等の光学機器に生じる低い周波数の振動に起因する像振れ補正を行う振れ補正手段を係止する係止手段を備えた振れ補正手段係止装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラは露出決定やピント合せ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されているため、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起す可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れを防ぐシステムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れを防ぐシステムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起していても像振れのない写真を撮影可能とするための基本的な考えとして、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければならない。従って、カメラの振れが生じても像振れを生じない写真を撮影できることを達成するためには、第１にカメラの振動を正確に検出し、第２に手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、角加速度、角速度、角変位等を検出する振動センサと該センサの出力信号を電気的或は機械的に積分して角変位を出力するカメラ振れ検出手段をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づき撮影光軸を偏心させる補正光学機構を駆動させて像振れ抑制が行われる。
【０００７】
ここで、振動検出手段を用いた防振システムについて、図１５を用いてその概要を説明する。
【０００８】
図１５の例は、図示矢印８１方向のカメラ縦振れ８１ｐ及びカメラ横振れ８１ｙに由来する像振れを抑制するシステムの図である。
【０００９】
同図中、８２はレンズ鏡筒、８３ｐ，８３ｙは各々カメラ縦振れ角変位、カメラ横振れ振動を検出する振動検出手段で、それぞれの振動検出方向を８４ｐ，８４ｙで示してある。８５は補正手段（８６ｐ，８６ｙは各々補正手段８５に推力を与えるコイル、８７ｐ，８７ｙは補正手段８５の位置を検出する位置検出素子）であり、該補正手段８５は後述する位置制御ループを設けており、振動検出手段８３ｐ，８３ｙの出力を目標値として駆動され、像面８８での安定を確保する。
【００１０】
次に、図１６はかかる目的に好適に用いられる補正手段の構造を示す分解斜視図である。
【００１１】
レンズ７１がカシメられた支持枠７２に軸受７３ｙが圧入されている。そして、軸受７３ｙには支持軸７４ｙが軸方向に摺動可能に支持されている。そして、支持軸７４ｙの凹部７４ｙａは支持アーム７５の爪７５ａに嵌込められる。又、支持アーム７５にも軸受７３ｐが圧入され、支持軸７４ｐが軸方向に摺動可能に支持されている。
【００１２】
なお、図１６に支持アーム７５の裏面図も併記すると共に、爪７５ａを明示する為の一部正面図も併記している。
【００１３】
支持枠７２の投光器取付穴７２ｐａ，７２ｙａにはＩＲＥＤ等の投光素子７６ｐ，７６ｙを接着し、接続基板を兼ねた蓋７７ｐ，７７ｙ（支持枠７２に接着される）にその端子が半田付けされる。また、支持枠７２にはスリット７２ｐｂ，７２ｙｂが設けられており、投光素子（ＩＲＥＤ：赤外発光ダイオード）７６ｐ，７６ｙの投光はスリット７２ｐｂ，７２ｙｂを通し、後述するＰＳＤ７８ｐ，７８ｙに入射する。又、支持枠７２にはコイル７９ｐ，７９ｙも接着され、端子は蓋７７ｐ，７７ｙに半田付けされる。
【００１４】
鏡筒７１０には支持球７１１が嵌入（３か所）され、また支持軸７４ｐの凹部７４ｐａが嵌込められる爪部７１０ａを有している。
【００１５】
ヨーク７１２ｐ1 ，７１２ｐ2 ，７１２ｐ3 、マグネット７１３ｐは重ねて接着され、同様にヨーク７１２ｙ1 ，７１２ｙ2 ，７１２ｙ3 、マグネット７１３ｙも重ねて接着される。尚、マグネットの極性は矢印７１３ｐａ，７１３ｙａの配置となる。
【００１６】
ヨーク７１２ｐ2 ，７１２ｙ2 は鏡筒７１０の凹部７１０ｐｂ，７１０ｙｂにネジ止めされる。
【００１７】
センサ座７１４ｐ，７１４ｙ（７１４ｙは不図示）にＰＳＤ等の位置検出素子７８ｐ，７８ｙを接着し、センサマスク７１５ｐ，７１５ｙを被せてフレキシブル基板７１６に位置検出素子（ＰＳＤ：半導体位置検出器）７８ｐ，７８ｙの端子が半田付けされる。センサ座７１４ｐ，７１４ｙの凸部７１４ｐａ，７１４ｙａ（７１４ｙａは不図示）を鏡筒７１０の取付穴７１０ｐｃ，７１０ｙｃに嵌入し、フレキシブル基板ステイ７１７にてフレキシブル基板７１６は鏡筒７１０にネジ止めされる。フレキシブル基板７１６の耳部７１６ｐａ，７１６ｙａは各々鏡筒７１０の穴７１０ｐｄ，７１０ｙｄを通り、ヨーク７１２ｐ1 ，７１２ｙ1 上にネジ止めされ、蓋７７ｐ，７７ｙ上のコイル端子、投光素子端子は各々フレキシブル基板７１６の耳部７１６ｐａ，７１６ｙａのランド部７１６ｐｂ，７１６ｙｂとポリウレタン銅線（３本縒り線）に接続される。
【００１８】
メカロックシャーシ７１８にはプランジャ７１９がネジ止めされ、バネ７２０をチャージしたメカロックアーム７２１にプランジャ７１９が嵌込まれ、軸ビス７２２によりメカロックシャーシ７１８に回転可能にネジ止めされる。
【００１９】
メカロックシャーシ７１８は鏡筒７１０にネジ止めされ、プランジシャ７１９の端子はフレキシブル基板７１６のランド部７１６ｂに半田付けされる。
【００２０】
先端球状の調整ネジ７２３（３か所）はヨーク７１２ｐ1 、メカロックシャーシ７１８にネジ込み貫通され、調整ネジ７２３と支持球７１１で支持枠７２の摺動面（斜線部７２ｃ）を挟んでいる。調整ネジ７２３は摺動面に僅かなクリアランスで対向する様にネジ込み調整されている。
【００２１】
カバー７２４は鏡筒７１０に接着され、上記した補正手段をカバーしている。
【００２２】
図１７は上記図１６の補正手段の駆動制御系について説明するための図である。
【００２３】
位置検出素子７８ｐ，７８ｙの出力を増幅回路７２７ｐ，７２７ｙで増幅してコイル７９ｐ，７９ｙに入力すると、支持枠７２が駆動されて位置検出素子７８ｐ，７８ｙの出力が変化する。ここでコイル７９ｐ，７９ｙの駆動方向（極性）を位置検出素子７８ｐ，７８ｙの出力が小さくなる方向に設定すると（負帰還）、コイル７９ｐ，７９ｙの駆動力により位置検出素子７８ｐ，７８ｙの出力がほぼ零になる位置で支持枠７２は安定する。尚、加算回路７３１ｐ，７３１ｙは位置検出素子７８ｐ，７８ｙからの出力と外部からの指令信号７３０ｐ，７３０ｙを加算する回路であり、補償回路７２８ｐ，７２８ｙは制御系をより安定させる回路であり、駆動回路７２９ｐ，７２９ｙはコイル７９ｐ，７９ｙへの印加電流を補う回路である。
【００２４】
そして、図１７の系に外部から指令信号７３０ｐ，７３０ｙを加算回路７３１ｐ，７３１ｙを介して与えると、支持枠７２は指令信号７３０ｐ，７３０ｙに極めて忠実に駆動される。
【００２５】
図１７の制御系のように位置検出出力を負帰還してコイルを制御する手法を位置制御手法と云い、指令信号７３０ｐ，７３０ｙとして手振れの量を与えると支持枠７２は手振れ量に比例して駆動される。
【００２６】
図１８は上記図１７に示した補正手段の駆動制御系の詳細を示した回路図であり、ここではピッチ方向７２５ｐについてのみ説明する（ヨー方向７２６ｙも同様であるため）。
【００２７】
電流−電圧変換アンプ７３２ｐａ，７３２ｐｂは、投光素子７６ｐにより位置検出素子７８ｐ（抵抗Ｒ１，Ｒ２より成る）に生じる光電流７８ｉ1 ，７８ｉ2 を電圧に変換し、差動アンプ７３３ｐは各電流−電圧変換アンプ７３２ｐａ，７３２ｐｂの差（支持枠７２のピッチ方向７２５ｐの位置に比例した出力）を求めるものである。以上、電流−電圧変換アンプ７３２ｐａ，７３２ｐｂ、差動アンプ７３３ｐｃ及び抵抗Ｒ３〜Ｒ１０にて図３２の増幅器７２７ｐを構成している。
【００２８】
指令アンプ７３４ｐａは外部より入力される指令信号７３０ｐを差動アンプ７３３ｐの差信号に加算するもので、抵抗Ｒ１１〜Ｒ１４とで図１７の加算回路７３１ｐを構成している。
【００２９】
抵抗７３８ｐ，７３９ｐ及びコンデンサ７４０ｐは公知の位相進み回路であり、これが図１７の補償回路７２８ｐに相当する。
【００３０】
前記加算回路７３１ｐの出力は補償回路７２８ｐを介して駆動アンプ７３５ｐへ入力し、ここでピッチコイル７９ｐの駆動信号が生成され、補正手段が変位する。該駆動アンプ７３５ｐ、抵抗７３７ｐ及びトランジスタ７３６ｐａ，７３６ｐｂにて図１７の駆動回路７２９ｐを構成している。
【００３１】
加算アンプ７４１ｐは電流−電圧変換アンプ７３２ｐａ，７３２ｐｂの出力の和（位置検出素子７８ｐの受光量総和）を求め、この信号を受ける駆動アンプ７４２ｐはこれにしたがって投光素子７６ｐを駆動する。以上、加算アンプ７４１ｐ，駆動アンプ７４２ｐ、抵抗Ｒ１８〜Ｒ２４及びコンデンサＣ１により投光素子７６ｐの駆動回路を構成している（図１７では不図示）。
【００３２】
上記の投光素子７６ｐは温度等に極めて不安定にその投光量が変化し、それに伴い差動アンプ７３３ｐの位置感度が変化するが、上記の様に受光量総和一定となる様に前述の駆動回路によって投光素子７６ｐを制御すれば、位置感度変化は少なくなる。
【００３３】
ここで、図１６及び図１７に示す支持枠７２を係止する係止装置について説明する。
【００３４】
図１６で説明した、メカロックシャーシ７１８，バネ７２０，メカロックアーム７２１，軸ビス７２２（以上で係止手段を構成する），プランジャ７１９（係止駆動手段を成す）で係止装置を構成しており、該係止装置を図１６の矢印７１８ａ方向より見た図を、図１９（ａ）に示し、又、プランジャ７１９の断面図を図１９（ｂ）に示す。
【００３５】
図１９（ｂ）において、プランジャ７１９は、スライダ７１９ａとステータ７１９ｂ及び該ステータ７１９ｂに設けられたコイル７１９ｃ，永久磁石７１９ｄより構成されている。そして、図１９（ａ）に示す様に、スライダ７１９ａは軸７２２により回転可能に軸支されたメカロックアーム７２１の孔７２１ｂに掛けられており、メカロックアーム７２１はバネ７２０により矢印７２０ａ方向に回転付勢されている。その為、スライダ７１９ａはステータ７１９ｂより引き抜かれる力Ｆout を常に受けている。しかし、スライダ７１９ａは永久磁石７１９ｄと当接している為、その吸引力は大きく、バネ７２０の力で動かされる事はない（Ｆmg＞Ｆout ：Ｆmgは永久磁石の吸引力）。尚、この状態の時にはメカロックアーム７２１の先端の突起７２１ａは支持枠７２の孔７２ｄに嵌入しており、支持枠７２は係止される。
【００３６】
次に、コイル７１９ｃに所望の方向に電流を流すと、永久磁石７１９ｄとスライダ７１９ａ，ステータ７１９ｂで構成される磁気回路の磁束の流れが変化して、スライダ７１９ａと永久磁石７１９ｄの吸引力が弱まる。すると、バネ７２０の力でメカロックアーム７２１は矢印７２０ａ方向に回転し、突起７２１ａは支持枠７２の孔７２ｄより離れて係止が解除される（Ｆout ＞Ｆmg−Ｆi   Ｆi は電流反発力）。この時、スライダ７１９ａも同時にステータ７１９ｂより引き抜かれ、スライダ７１９ａと永久磁石７１９ｄ間にギャップδを生ずる。
【００３７】
公知の通り、吸引力は永久磁石７１９ｄと対向物の距離の平方に反比例する為、ギャップδが生じた事で吸引力は極めて小さくなる。その為、コイル７１９ｃの通電を断ってもバネ７２０の付勢力で支持枠７２の係止解除状態を保持できる。
【００３８】
次に、コイル７１９ｃに逆方向に電流を流すと、この電流によるスライダ７１９ａの吸収力と永久磁石７１９ｄの吸引力の合力がバネ７２０の力より大きくなり、スライダ７１９ａはステータ７１９ｂ内に引き込まれる（Ｆmg＋Ｆｉ＞Ｆout ）
一旦、スライダ７１９ａがステータ７１９ｂ内に引き込まれ始めると、ギャップδが小さくなる事により永久磁石７１９ｄの吸収力が加速度的に大きくなり、スライダ７１９ａは永久磁石７１９ｄに当接すると共に、突起７２１ａは支持枠７２の孔７２ｄに入り、再び支持枠７２を係止するようになる。
【００３９】
以上の様に係止，係止解除時のみプランジャ７１９に電流を流す事で、各々の状態を保持する双安定構成になっており、小型で且つ省電力の係止装置を実現している。
【００４０】
図２０は防振システムの概要を示すブロック図である。
【００４１】
図２０において、９１は図１５の振動検出手段８３ｐ，８３ｙであり、振動ジャイロ等の角速度を検出する振れ検出センサと該振れ検出センサ出力のＤＣ成分をカットした後に積分して角変位を得るセンサ出力演算手段より構成される。
【００４２】
振動検出手段９１からの角変位信号は、目標値設定手段９２に入力される。この目標値設定手段９２は、可変差動増幅器９２ａとサンプルホールド回路９２ｂより構成されており、サンプルホールド回路９２ｂは常にサンプル中の為に可変差動増幅器９２ａに入力される両信号は常に等しく、その出力はゼロである。しかし、後述する遅延手段９３からの出力で前記サンプルホールド回路９２ｂがホールド状態になると、可変差動増幅器９２ａは、その時点をゼロとして連続的に出力を始める。
【００４３】
可変差動増幅器９２ａの増幅率は、防振敏感度設定手段９４の出力により可変になっている。何故ならば、目標値設定手段９２の目標値信号は補正手段を追従させる目標値（指令信号）であるが、補正手段の駆動量に対する像面の補正量（防振敏感度）は、ズーム，フォーカス等の焦点変化に基づく光学特性により変化する為、その防振敏感度変化を補う為である。故に防振敏感度設定手段９４は、ズーム情報出力手段９５からのズーム焦点距離情報と露光準備手段９６の測距情報に基づくフォーカス焦点距離情報が入力され、その情報を基に防振敏感度を演算あるいはその情報を基にあらかじめ設定した防振敏感度情報を引き出して、目標値設定手段９２の可変差動増幅器９２ａの増幅率を変更させる。
【００４４】
補正駆動手段９７は、図１８に示した駆動制御回路であり、目標値設定手段９２からの目標値が指令信号７３０ｐ，７３０ｙとして入力される。
【００４５】
補正起動手段９８は、図１７の駆動回路７２９ｐ，７２９ｙとコイル７９ｐ，７９ｙの接続を制御するスイッチであり、通常時はスイッチ９８ａを端子９８ｃに接続させておく事でコイル７９ｐ，７９ｙの各々の両端を短絡しておき、論理積手段９９の信号が入力されるとスイッチ９８ａを端子９８ｂに接続し、補正手段９１０を制御状態（未だ振れ補正は行わないが、コイル７９ｐ，７９ｙに電力を供給し、位置検出素子７８ｐ，７８ｙの信号がほぼゼロになる位置に補正手段９１０を安定させておく）にする。又、この時同時に論理積手段９９の出力信号は係止手段９１４にも入力し、これにより係止手段は補正手段９１０を係止解除する。
【００４６】
尚、補正手段９１０はその位置検出素子７８ｐ，７８ｙの位置信号を補正駆動手段９７に入力し、前述した様に位置制御を行っている。
【００４７】
論理積手段９９は、レリーズ手段９１１のレリーズ半押しＳＷ１信号と防振切換手段９１２の出力信号の両信号が入力された時に、その構成要素であるアンドゲート９９ａが信号を出力する。
【００４８】
つまり、防振切換手段９１２の防振スイッチを撮影者が操作し、且つレリーズ手段９１１でレリーズ半押しを行った時に補正手段９１０は係止解除され制御状態になる。
【００４９】
レリーズ手段９１１のＳＷ１信号は露光準備手段９６に入力され、測光，測距，レンズ合焦駆動を行うと共に、前述した様に防振敏感度設定手段９４にフォーカス焦点距離情報を出力する。
【００５０】
遅延手段９３は論理積手段９９の出力信号を受けて、例えば１秒後に出力して前述した様に目標値設定手段９２より目標値信号を出力させる。
【００５１】
図示していないが、レリーズ手段９１１のＳＷ１信号に同期して振動検出手段９１も起動を始める。そして、前述した様に積分器等、大時定回路を含むセンサ出力演算は起動から出力が安定する迄に、ある程度の時間を要する。
【００５２】
遅延手段９３は、振動検出手段９１の出力が安定する迄待機した後に、補正手段９１０へ目標値信号を出力する役割を演じ、振動検出手段９１の出力が安定してから防振を始める構成にしている。
【００５３】
露光手段９１３はレリーズ手段９１１のレリーズ押切りＳＷ２信号入力によりミラーアップを行い、露光準備手段９６の測光値を元に求められたシャッタスピードでシャッタを開閉して露光を行い、ミラーダウンして撮影を終了する。
【００５４】
撮影終了後、撮影者がレリーズ手段９１１から手を離し、ＳＷ１信号をオフにすると、論理積手段９９は出力を止め、目標値設定手段９２のサンプルホールド回路９２ｂはサンプリング状態になり、可変差動増幅器９２ａの出力はゼロになる。従って、補正手段９１０は、補正駆動を止めた制御状態に戻る。
【００５５】
論理積手段９９の出力がオフになった事により、係止装置９１４は補正手段９１０を係止し、その後に補正起動手段９８のスイッチ９８ａは端子９８ｃに接続され、補正手段９１０は制御されなくなる。
【００５６】
振動検出手段９１は、不図示のタイマにより、レリーズ手段９１１の操作が停止された後も一定時間（例えば５秒）は動作を継続し、その後に停止する。これは、撮影者がレリーズ操作を停止した後に引き続きレリーズ操作を行う事は繁雑にあるわけで、その様な時に毎回振動検出手段９１を起動するのを防ぎ、その出力安定迄の待機時間を短くする為であり、振動検出手段９１が既に起動している時には該振動検出手段９１は起動既信号を遅延手段９３に送り、その遅延時間を短くしている。
【００５７】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した防振システムにおいて、補正手段（以下、振れ補正手段と記す）を係止する為の係止装置（図１６のメカロックシャーシ７１８，プランジャ７１９，バネ７２０，メカロックアーム７２１，軸ビス７２２より成る）には、以下の問題点があった。
【００５８】
第１に、防振中の電力遮断時、即ち上記防振システムを有するカメラ等の光学機器のバッテリーが防振中に取外された時、或は、消耗した時に、振れ補正手段の係止が出来なくなる事である。何故ならば、従来の係止装置は現在の状態を保持しておく特性（自己保持力）が有る為に、係止解除状態から係止状態に移行させる為にも電力が必要であり、係止解除状態（防振中）に電力が遮断されると係止状態に出来無い為である。
【００５９】
それを解決する為に、例えば特公平３−２４１１６号の様に電源バックアップ用のコンデンサを有し、電源遮断時にこのコンデンサにより係止駆動を行う事も提案されているが、この場合、コンデンサが未充電の時には対策とならず、又、電源バックアップ用のコンデンサはかなり大型になる為に民生用機器としては不向きである。
【００６０】
また、例えば特開昭６２−１８８７４号に示される様に、係止装置の駆動用にプランジャでは無くモータを用いる例も提案されているが、モータを用いる場合は必ず伝達歯車を必要とし、この歯車間の摩擦やモータ自身のコギングにより係止手段駆動部全体として自己保持力を有している為、係止の為にはモータに通電する必要があり、やはり電力遮断時には係止が行えなくなる。
【００６１】
よって、この様に電力遮断が生じた後には振れ補正手段は係止解除状態になる為、この光学機器を携帯する時に振れ補正手段が揺動し、異音が生ずるばかりでなく、各部へのダメージも引き起す可能性がある。
【００６２】
第２に、従来の係止装置を駆動させる時、特に係止駆動を行う時にプランジャ７１９のスライダ７１９ａの底が永久磁石７１９ｄ（図１９参照）と衝突して大きな音を発生して不快である。
【００６３】
この様に自己保持力を有する駆動部は、その安定点に至る時に急激な減速を行う場合が多く、その事により音が発生し、又、その自己保持力故に係止速度を制御する事が難しく、電気的な制御で音の発生を抑える事を妨げている。
【００６４】
第３に、振れ補正手段が係止された状態において何らかの外乱，振動で係止が外れた場合（図１６の突起７２１ａが振れ補正手段の孔７２ｄより外れた時）を考える。
【００６５】
この際、この防振システムを有する光学機器が未使用状態であると当然、電力の供給は受けていない為、振れ補正手段を係止状態に出来ないと言う問題もあった。
【００６６】
（発明の目的）  本発明の目的は、振れ補正手段を係止解除状態に保持する際の省電力化を達成すると共に、電力遮断時等の如何なる状態においても安定して振れ補正手段を係止手段によって係止させることのできる振れ補正手段係止装置を提供することである。
【００７２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れを補正する為の振れ補正手段を係止する係止手段と、該係止手段を係止方向に付勢する弾性部材と、コイル及び該コイルに対向して配置される磁界発生手段により構成され、前記コイルに電力が与えられることにより前記係止手段を駆動して、前記振れ補正手段を係止状態から係止解除状態にする、非駆動状態時には自己保持力を有さない係止駆動手段と、固定部に設けられた電磁石及び前記係止手段に設けられた鉄片により構成され、前記係止駆動手段による前記振れ補正手段の係止解除の状態で前記電磁石と前記鉄片が当接し、電力の供給によって前記当接状態が維持されて前記係止解除状態を保持する保持手段とを備え、前記保持手段による前記係止解除状態の保持時に、前記係止駆動手段のコイルへは、電力供給を停止する、あるいは、前記係止解除状態への駆動時よりも小さい電力を供給するようにした振れ補正手段係止装置とするものである。
【００７８】
【実施例】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する前に、本発明の前提となる第１の技術例について述べる。
【００７９】
図１は本発明の第１の前提技術例に係る振れ補正手段係止装置を示す分解斜視図であり、図１６と同じ機能を持つ部分は同一符号を付してある。
【００８０】
支持枠７２は支持球（ボール）７１１と２つの鏡筒７１０，７１０´に挟持されており、レンズ７１を保持した保持枠７２ａ〔図１（ｂ）参照〕がビス止めされている。軸７４はＬ字形状をしており、コイル７９（７９ｐ，７９ｙ）はフラットコイルになっている。又、位置検出素子（ＰＳＤ：半導体位置検出器）７８（７８ｐ，７８ｙ）の取付部はハード基板７１６´になり、フレキシブル基板７１６と熱圧着される。しかし、基本的な構成は前述の図１６の従来例と変わるものではない。
【００８１】
図１において、メカロックリング１１が係止手段を構成し、メカロックコイル１２と該メカロックコイル１２に対向する永久磁石１３、ヨーク１４が係止駆動手段を構成し、メカロックバネ１５が弾性手段を構成する。また、レンズ７１，保持枠７２ａ，突起１６が振れ補正手段を成す。
【００８２】
前記メカロックリング１１は鏡筒７１０の裏面に光軸回りに回転可能に支持されており、回転する事で係止手段の係止部を成すカム部１１ａ（４ケ所）が支持枠７２の裏面の突起１６（保持枠７２ａに４ケ所設けられている）を係止する。この事を図２を用いて説明する。
【００８３】
図２（ａ）は振れ補正手段の係止解除状態を示している。この状態時においては、突起１６はカム部１１ａを離れており、振れ補正手段はこの範囲を自由に動ける。しかし、図２（ｂ）の様にメカロックリング１１が矢印１７の方向に回転すると、突起１６は該メカロックリング１１の内径部に当接し、振れ補正手段は係止される。
【００８４】
ここで、矢印１７の方向への回転はメカロックバネ１５の弾性力により行われる。このメカロックバネ１５は不図示の固定部（例えば鏡筒７１０上）のピン１５ａに軸支され、その一端は同様に不図示の固定部のストッパ１５ｂに当接し、又他の一端はメカロックリング１１上のピン１１ｂに当接している。そして、図１（ａ）及び図２（ｂ）の様な係止状態の時には、前記メカロックリング１１上のピン１１ｂが不図示の固定部のチャージ部材１５ｅに当接して回転止めされている。この時のバネ力１５ｄ´に対し、メカロックリング１１を回転させる接線力は１５ｄとなる〔図２（ｂ）参照〕。
【００８５】
次に、メカロックリング１１がメカロックコイル１２により矢印１７と反対方向に、メカロックバネ１５のバネ力に逆らって回転され、振れ補正手段の係止解除状態になると、メカロックバネ１５のバネ力１５ｃ´に対してメカロックリング１１の接線力は１５ｃとなる〔図２（ａ）参照〕。即ち、メカロックバネ１５のバネ力は係止状態より係止解除状態の方が小さくなっている。通常バネはバネ力に逆らった運動を行うとそのバネ力は大きくなるが、本実施例では逆に小さくしている。
【００８６】
その理由は、防振システム使用時にはメカロックリング１１を図２（ａ）の状態にして振れ補正手段を係止解除状態にしておくのであるが、その間メカロックコイル１２に通電を継続しておく必要がある。これは、図１（ａ）の様にコイルと永久磁石（ヨークを含む）のみで係止駆動手段を構成すると自己保持機能を有さない為に、通電を止めるとメカロックバネ１５のバネ力で係止状態になってしまう為であるが、その時メカロックバネ１５のバネ力が大きいと係止解除保持の為のメカロックコイル１２ヘの電力を大きくする必要がある。本実施例の振れ補正手段係止装置を具備した防振システムをカメラに搭載した場合、図２０で説明した様にレリーズボタンの半押し（ＳＷ１）から防振を開始することになるが、カメラにおいてこの半押し状態の時間は実際の露光時間に比べれば極めて長く、この間係止解除を保持しておく為にメカロックコイル１２に大電力を必要とするのは好ましくない。その為に係止解除時にメカロックバネ１５のバネ力が小さくなる構成にしている。
【００８７】
また、振れ補正手段の係止時には、図２（ｂ）の様にメカロックバネ１５のバネ力１５ｄ´が大きくなり、一旦係止状態になると極めて安定的に係止状態を保持する。
【００８８】
尚、カム部１１ａはメカロックリング１１の回転方向（矢印１７の方向）に沿ってカム面となっている（テーパー面）為、支持枠７２が光軸中心に安定していなくても、メカロックリング１１が矢印１７の方向に回転するとカム面が突起１６を押し上げて振れ補正手段を所望位置に移動させ、係止することができる。
【００８９】
前述した様に、メカロックコイル１２自体には自己保持能力が無い為に電力が遮断されるとメカロックリング１１が矢印１７の方向に回転する事、そして支持枠７２の突起１６の当接面がカム面（メカロックリング１１に形成されたカム部１１ａの形状）になっている事により、“如何なる状態からも振れ補正手段を係止することができる”といったことや、“コンパクトで且つ電源バックアップ用の手段を具備する必要性の無い係止駆動手段を得る”といったことが可能になっている。
【００９０】
前記メカロックバネ１５のバネ力は、係止状態では図２（ｂ）の１５ｄにて示す様に大きくなっている。そこで、メカロックコイル１２の駆動力はメカロックリング１１を矢印１７と反対方向に回転させる時には大きな力を必要とする。
【００９１】
図３は、上記メカロックコイル１２への電力供給状態を示すタイミングチャートであり、縦軸には電力を、横軸には時間を、それぞれとっている。
【００９２】
図３（ａ）において、振れ補正手段の係止解除を行う時（即ち、防振開始時）には、メカロックコイル１２に大電力を与え、大きな力でメカロックリング１１を矢印１７と反対方向に駆動する。この時間は例えば２０msec程度であり、総電力としては大きなものでは無い。
【００９３】
そして、係止が解除されるとメカロックバネ１５のバネ力は小さくなっているため、該バネ力に抗するメカロックコイル１２の駆動力は小さくて済み、この間（例えば、１０秒程度撮影者が被写体を狙っている時）は電力を小さくしている。
【００９４】
尚、電力を小さくする方法としては不図示の制御手段により、図４に示す様に、ＰＷＭ（パルス幅変調）でメカロックコイル１２に通電する事で、メカロックコイル１２の駆動回路自体の省電力を図っている。図４において、（ａ）も（ｂ）もメカロックコイル１２に与える電圧は同じであるが、与える時間を例えば２０ＫＨｚ位のパルスにし、このパルスの幅を変化させ、（ａ）の様にパルス幅が広いと大きな電力となり、（ｂ）の様にパルス幅が狭いと小電力となる。
【００９５】
以上の様に係止解除駆動時のみ電力を大きくし、係止解除状態を保持する時は電力を小さくする事で、“省電力の係止駆動手段”を実現できる。
【００９６】
次に、該装置が搭載される光学機器の使用時（銀塩カメラの場合は露光時、ビデオカメラの場合、露画時）には、図３（ａ）に示す様に、再びメカロックコイル１２への電力を大きくしている。これは、この様に係止解除の安定性を最も求められる時には外乱時が生じていても係止解除を保持する為であり、これにより“確実に係止解除状態を保持する”ことが可能となる。
【００９７】
次に、防振を止める時には、メカロックリング１１を矢印１７の方向に回し、振れ補正手段を係止する訳であるが、メカロックリング１１の矢印１７方向への回転は、メカロックバネ１５のバネ力ばかりでなく、図３（ａ）の様に該メカロックコイル１２に反対方向の電力（負の電力）を与えて強制的にメカロックリング１１を駆動することでも行っている。これにより、確実な係止駆動が可能になっている。勿論、電源遮断時にはこの係止方向への駆動は出来ず、メカロックバネ１５のバネ力のみで係止する事になるが、この場合に比べて通常時には、早期に（係止駆動力大の為）係止が行われるメリットが生れる。
【００９８】
図３（ｂ）は図３（ａ）と較べて、この防振を止める時のメカロックコイル１２への電力の大きさ，方向が異なった例を示している。
【００９９】
つまり、図３（ｂ）においては、メカロックコイル１２にはメカロックバネ１５のバネ力に抗する方向に弱い駆動力を与えている。故に、メカロックリング１１がメカロックバネ１５のバネ力により回転させられる時の角速度を抑える事が出来、係止完了時にピン１１ｂがストッパ部材１５ｅと当接する時の音を小さく出来る。これにより、“係止時における駆動音の低く（消音化）”を実現している。
【０１００】
この構成でも電力遮断時にはこの機能は働かなくなる為、駆動音の低くは出来ないが、電力遮断と云う状態は稀であり、通常時に駆動音の低くが達成されるので何ら問題はない。
【０１０１】
尚、メカロックリング１１の角速度を低くさせる為には図３（ｂ）の方法ばかりでなく、図３（ｃ）の様に、係止駆動時にはメカロックコイル１２を短絡して速度ダンピングを与える事で、メカロックリング１１の角速度を小さくしても良く、この場合、メカロックコイル１２を短絡する事は電力遮断時にも瞬時に可能であり、電力遮断時にも駆動音の低くが図れるメリットが有る。
【０１０２】
一般に部材を駆動する駆動初期においては、部材間の静止摩擦に打勝ち部材を動かし始める迄の駆動力を必要とし、一旦部材が動き始めれば部材間には動摩擦が発生し、これは静止摩擦より小さい為、駆動力が小さくて済む。
【０１０３】
この事に着目すると、メカロックリング１１にも駆動初期にのみ静止摩擦に打勝つ駆動力（図３で係止解除時に必要とする電力）を与え、該メカロックリング１１が動き出してからは駆動力を小さく出来る（即ち、駆動の為の電力を小さく出来る）為、省電力となる。
【０１０４】
図５において、（ａ）には、係止解除初期には図３と同様の電力をメカロックコイル１２に与えてメカロックリング１１の動作を開始させ、その後の係止解除後期では電力を低くして省電力を図った例を示している。
【０１０５】
尚、上記電力大小の切換えは、係止解除初めからの時間（例えば、係止解除始めから１０msecは駆動電力大）で行っているが、メカロックリング１１の動作そのものをスイッチや位置センサで検出し、メカロックリング１１が動き出したら電力を小さくしても良い。
【０１０６】
また、図５（ａ）においては、係止解除保持が終了し、メカロックリング１１を係止方向（矢印１７の方向）に駆動する時も、駆動初期時にはメカロックコイル１２に図３（ａ）と同様の量だけ逆方向に電力を与えるが、その後電力を小さくしている。
【０１０７】
図５（ｂ）においては、係止駆動初期には、図３（ｂ）の係止方向のブレーキ（メカロックコイル１２に通電）を弱めて（メカロックコイル１２の電力を弱め）、メカロックバネ１５のバネ力を大きくしてメカロックリング１１に作用させ、該メカロックリング１１を係止方向に静止摩擦に打勝って駆動させ、その後、メカロックコイル１２に通電してメカロックバネ１５のバネ力を弱くするブレーキ力を与え、静音化を図っている。
【０１０８】
この様な構成にする事で、図３（ａ），（ｂ）の方法に比べて、より省電力化を図ることが出来、上述した“係止駆動手段の省電力化”をより一層進めたものとなっている。
【０１０９】
尚、メカロックリング１１の係止方向の駆動に関しては、図５（ｃ）の様に、初めにメカロックコイル１２に逆方向に通電して静止摩擦に打勝つ係止方向駆動力（この時、メカロックバネ１５のバネ力とメカロックコイル１２の駆動力の合力）を与え、メカロックリング１１が係止方向に動き出したらば、図５（ｂ）の様にメカロックコイル１２に順方向への通電を行い、係止方向のブレーキ力を与えて静音化を図っても良く、又、この間メカロックコイル１２を短絡するようにしても良い。
【０１１０】
また、メカロックコイル１２はメカロックリング１１（係止手段）に直接取付けられているが、この点もポイントである。もしも、メカロックコイル１２の駆動力を歯車，カム，リンク等の駆動伝達手段で係止部に伝える構成にすると、その間の摩擦で係止手段として自己保持力を持ってしまう。その為、電源遮断時においてもメカロックコイル１２には通電されなくなるものの、駆動伝達手段の摩擦がメカロックバネ１５のバネ力より大きいと係止動作が出来なくなってしまう。
【０１１１】
従って、メカロックコイル１２をメカロックリング１１に直接取付けたダイレクト駆動の構造にしている。勿論、駆動伝達手段の摩擦がメカロックバネ１５のバネ力に対して無視できるものならば、ダイレクト駆動の構造にする必要はなく、例えば駆動伝達手段として、歯車，駆動の為にメカロックコイルではなく、コアレスモータを用いても良い（コアレスモータは自己保持力を持たない）。ここで大事なのは、上記の“如何なる状態からも振れ補正手段を係止することができる”事を達成する為には、係止手段駆動用には、コイル，コアレスモータ等の自己保持力をもたない駆動手段を用いる事であり、ＤＣコアドモータ、ステップモータ，ソレノイド（プランジャ）等の自己保持力を持つ駆動手段を用いない事である。
【０１１２】
（第２の前提技術例）  図６は本発明の前提となる第２の技術例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図であり、図１と同じ部分は同一符号を付してある。
【０１１３】
図１と異なるのは、メカロックリング１１に突出部１１ｃを設け、該突出部１１ｃに駆動伝達円盤１８から延出したピン１８ａが当接するようにしている。そして、このピン１８ａと不図示の固定部（例えば、鏡筒７１０上）から延出したピン１９ａ間にバネ１９（弾性手段）がチャージされて掛けられている。又、駆動伝達円盤１８もその軸１８ｂが不図示の固定部（例えば、鏡筒７１０上）に嵌入され、滑らかに回転出来る構成になっている。
【０１１４】
図７（ａ）は係止解除時のメカロックリング１１の状態を示す図であり、この時、ピン１９ａとピン１８ａの間のバネ力は１９ｂ´であるが、この駆動伝達円盤１８を矢印１１０の方向に回転させるトルク（駆動伝達円盤１８に加わる接線力１９ｂ）は小さい為、このピン１９によりメカロックリング１１を矢印１７の方向に回す力は小さい。従って、係止解除を保持しておく為にメカロックコイル１２´に与える電力は小さくて済む。また、係止時には上記接線力は１９ｃ〔図７（ａ）参照〕の様に増加する為、係止状態を安定的に維持できる。その為、“係止解除保持を省電力で行う”といったことを実現できる。
【０１１５】
また、図７（ａ）に示す様にメカロックコイル１２´が配置される事で次のメリットも有している。
【０１１６】
振れ補正手段にもその駆動用に永久磁石７１３ｐ，７１３ｙを有しているが、メカロックコイル１２の駆動用の永久磁石１３の配置を永久磁石７１３ｐ，７１３ｙに対し光軸方向に平行に配置する〔図６（ａ），図７（ｂ）〕事で、永久磁石７１３，１３´の磁束は互いに同一の磁路１３ａ´を有し、コイル７９及びメカロックコイル１２´の配置されるギャップ間の磁束密度を大きくする事が出来る。その為、小さな電力でも大きなメカロックリング駆動力が得られ、上述と同様の“省電力の係止駆動手段”を得る事が出来た。
【０１１７】
又、配置される永久磁石１３を、永久磁石７１３ｐ，７１３ｙと同一形状、或は、この寸法を切断した形状にする事と、振れ補正手段駆動用と同一部品の永久磁石を用い、部品の種類を減らす事で、コストダウン及び組立て上の管理を簡単にできる。
【０１１８】
尚、図７（ｃ）に示す様に、振れ補正手段の駆動用の磁路にメカロックコイル１２を配置する構成にすると、“低コストの係止駆動手段”を得ることが出来る。
【０１１９】
（第３の前提技術例）  図８は本発明の前提となる第３の技術例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図であり、図１と同じ部分は同一符号を付してある。
【０１２０】
上記第１の前提技術例（図１）と異なるのは、係止駆動手段がムービングマグネット構成になっている事である。
【０１２１】
図８において、不図示の固定部（例えば、鏡筒７１０上）に固定されたメカロックコイル１２とメカロックリング１１に固定された永久磁石１３の関係により、メカロックリング１１が駆動される訳であるが、この様に固定側にメカロックコイル１２を配置すると、その引出し線の処理が簡単になる（駆動側に該コイルを配置すると引出し線はその駆動を妨げない様に処理する必要がある）為、組立性が向上し、又駆動により引出し線が断線する問題も無くなる為、耐久性も向上する。
【０１２２】
（実施例）  図９は本発明の一実施例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図であり、図１と同じ部分は同一符号を付してある。
【０１２３】
上記第１の前提技術例（図１）と異なるのは、固定部（例えば、鏡筒７１０上）にヨーク２１ａと吸着コイル２１ｂで構成された電磁石２１が設けられており、又メカロックリング１１上には鉄片２２が設けられ、係止解除時には互いに当接し、その吸着力で係止解除を保持する構成になっている点にあり、その他の構成や効果は上記第１の前提技術例と同様であるのでその説明は省略する。
【０１２４】
電磁石２１は鉄片２２を一旦吸着してしまえば少ない電力でも強い吸着力を発生する為、鉄片２２を電磁石２１に当接させ吸着させる迄メカロックコイル１２でメカロックリング１１を駆動し、係止解除保持は電磁石２１で少ない電力で行わせる事が、本実施例の狙いである。
【０１２５】
図１０（ａ）はその動作時のタイミングチャートを示しており、係止解除駆動時には、メカロックコイル１２に電力３１を与え、メカロックリング１１を駆動させる。この時、電磁石２１の吸着コイル２１ｂにも保持電力３２を流し始める。そして、鉄片２２が電磁石２１に吸着された時、係止駆動電力３１の供給を止める。
【０１２６】
この実施例では、係止解除開始から一定時間で電力を止めているが、鉄片２２が電磁石２１にて吸着された事をスイッチ（例えば、鉄片２２と電磁石２１が当接し、互いに導通した事を検出する）や位置センサで検出し、係止解除電力の供給を止めても良い。
【０１２７】
上述した様に、電磁石２１は少ない電力でも強い吸着力を示す為に、この様な構成にする事で、本発明の一つの目的である“係止解除保持を省電力で行う”ことが可能となる。
【０１２８】
尚、図１０（ａ）において、露光時には保持電力３２を大きくしているが、この為、より強い吸着力で鉄片２２を保持する。この事により、“確実に係止解除保持を行う”ことを実現している。
【０１２９】
そして、係止時には、吸着コイル２１ｂへの通電を切ってメカロックバネ１５のバネ力でメカロックリング１１を係止方向に駆動する。その為、電力遮断時にも吸着コイル２１ｂへの通電が断たれる為、振れ補正手段は係止され、“如何なる状態からも振れ補正手段を係止することができる”といった目的を達成することが可能となる。
【０１３０】
また、係止解除の保持方法としては、図１０（ｂ）の様に、係止保持時にも、メカロックコイル１２に小電力３１ａを与え続け、より係止解除保持を安定させておく事も出来る。何故ならば、一般的に電磁石２１は鉄片２２が離れると加速度的にその吸着力は弱まる（電磁石２１と鉄片２２の距離の平方に吸着力は反比例する）為、一旦外乱で鉄片２２が電磁石２１から離れると係止解除保持できなくなってしまうが、メカロックコイル１２の駆動力はメカロックリング１１の回転位置によらずほぼ一定の為に、この様に外乱で電磁石２１から鉄片２２が外れる事を防止することが出来る。又、露光時にもメカロックコイル１２への供給電力を３１ｂの様に増加させることで、“確実に振れ補正手段の係止解除状態を保持する”といったことを達成する事ができる。
【０１３１】
（第１の参考技術例）  図１１は本発明に係る第１の参考技術例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図であり、図９と同じ部分は同一符号を付してある。
【０１３２】
上記実施例（図９）と異なるのは、電磁石２１，鉄片２２の代わりに、固定部（例えば、鏡筒７１０上）に永久磁石４２，ヨーク４３を設け、その磁界中にメカロックリング１１に固定された保持コイル４１を設けている点にある。係止解除保持中には、保持コイル４１に通電して係止解除を保持しても良い。
【０１３３】
一般的に磁界中をコイルが駆動され移動する場合、そのコイルの駆動ストローク幅を十分カバーするだけの磁界を必要とし、永久磁石が大型化してしまう。
【０１３４】
しかし、永久磁石４２に関して云えば、保持コイル４１は保持を行う時のみ使用し、その駆動力が変動する訳では無い為、永久磁石４２を大型化する必要が無く、コンパクトに出来る。
【０１３５】
メカロックコイル１２は駆動され移動するので、対向する永久磁石１３をそのストロークをカバーするだけの大きさを必要とする事になるが、この永久磁石１３を小型化する為に、次に述べる方式を行っても良い。
【０１３６】
図１２（ａ）で示される様に、メカロックリング１１のカム面１１ａは不可逆部と可逆部で構成する。そして、振れ補正手段の係止状態においては、図１３（ａ）の（イ）の様に、突起１６がメカロックリング１１の不可逆部に位置する為、この状態で振れ補正手段が外乱で揺動しても、その力でメカロックリングが回転させられる事は無い。
【０１３７】
この状態から係止解除を行う為にメカロックコイル１２に通電５１ａ〔図１３（ｂ）参照〕を行うと、メカロックリング１１は回転を始め、図１３（ａ）の（ロ）の状態になる。すると、突起１６はカム面１１ａの可逆部に入る（係止手段回転：５２ａ）。
【０１３８】
次に、振れ補正手段を、図１３（ａ）の（ハ）の様に、矢印５５の方向に駆動すると、突起１６がカム面１１ａを押してメカロックリング１１は回転をさせられる。そして、保持手段（電磁石、或は、保持コイル）が働く領域迄メカロックリング１１が回転終了すると、振れ補正手段を元の位置に戻す〔図１３（ａ）の（ニ）参照〕。
【０１３９】
メカロックコイル１２と対向する永久磁石１３の関係は、図１２（ｂ）の様に〔図１３（ａ）の（イ）は係止状態の位置）、初めはメカロックコイル１２の２つの有効部１２ａ，１２ｂは共に磁石１３ａ，１３ｂ（互いに逆極）に入っている為、メカロックコイル１２に通電すると、その推力を有効に使える（この時、メカロックリング１１は係止解除開始時）。その後、メカロックコイル１２が矢印５６の方向に移動し、有効部１２ａが磁石１３ａから外れていく毎にこの推力は弱まってゆく。これを防ぐ為には、永久磁石１３及びメカロックコイル１２をその移動方向に大型化しなくてはならない。しかし、推力が弱まってもこの時突起１６がカム面１１ａの可逆部にあれば、メカロックリング１１は振れ補正手段の駆動力でも回転する為、推力を補うことが出来る。
【０１４０】
従って、“コンパクト且つ省電力な係止手段にて確実な係止解除を可能にする”といったことを達成することができる。
【０１４１】
振れ補正手段の動作を係止手段に活用する別の方法として、上記の係止解除時とは逆に係止時に用いることもできる。
【０１４２】
メカロックリング１１は係止時にはメカロックバネ１５により係止方向に弾性付勢させられている為、係止駆動時、該メカロックバネ１５でメカロックリング１１が係止方向に回転させられ、係止終了時ストッパ１１ｂと当接して衝撃音を発生する。この音を小さくする為に、今迄の例ではメカロックコイル１２を利用（短絡、逆通電）していた。しかし、メカロックリング１１の回転角速度は回転開始時はゆっくりで、回転終了時点では速くなって大きな衝撃音が発生している事に着目し、回転開始時点でストッパ１１ｂに当接させて大きな衝撃音が発生させない方法として、図１４に示す様に、振れ補正手段を利用する。
【０１４３】
図１４（ａ）の（イ）の様に、係止開始時に、振れ補正手段の支持枠７２を矢印６１の方向に移動させる（振れ補正手段を駆動させる）。この状態でメカロックリング１１がメカロックバネ１５の力で係止方向に回転すると、回転開始直後の突起１６がカム面１１ａに当接する（この為衝撃音は小さい）。
【０１４４】
次に、振れ補正手段を、図１４（ａ）の（ロ）の様に、矢印６２の方向に駆動していく（例えば、１秒位の間で中心に戻す）と、それにつれて突起１６はカム面１１ａから離れていく為、メカロックリング１１は矢印１７の方向に回転していき、図１４（ａ）の（ハ）の様に無音で係止が完了する。
【０１４５】
図１４（ｂ）は上記動作時のタイミングチャートを示しており、防振は矢印６７の時点迄行っている（振れ補正手段の位置６３ａが防振動作をしている）。
【０１４６】
ここで、矢印６７の位置で防振オフ（波形６６）を行うと、この時点で振れ補正手段は矢印６１の方向に駆動される（波形６３６）。この時、メカロックリング１１は係止動作を始める（係止解除保持を止める）（波形６５は係止開始信号）。この後、振れ補正手段を波形６３ｃの様にゆっくり中心に戻すと、それにつれてメカロックリング１１も波形６４の様にゆっくり回転し、６４ａの時点でメカロックリング１１はストッパ１１ｂに当接して係止完了する。
【０１４７】
以上の方法により、メカロックコイル１２に通電を行わずに“係止，係止解除時の係止手段の駆動音を低くさせる”といったことを達成することができる。
【０１４８】
（変形例）
本発明は、振れ補正手段として、光軸に垂直な面内で光学部材を動かすシフト光学系を想定しているが、可変頂角プリズム等の光束変更手段や、光軸に垂直な面内で撮影面を動かすものであっても良い。
【０１４９】
また、本発明は、一眼レフカメラ，レンズシャッタカメラ，ビデオカメラ等のカメラに適用した場合を述べているが、その他の光学機器や他の装置、更には構成ユニットとしても適用することができるものである。
【０１５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、振れ補正手段を係止解除状態に保持する際の省電力化を達成すると共に、電力遮断時等の如何なる状態においても安定して振れ補正手段を係止手段によって係止させることのできる振れ補正手段係止装置をできるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の前提技術例に係る振れ補正手段係止装置を示す分解斜視図である。
【図２】  図１の係止装置による振れ補正手段の係止状態及び係止解除状態を示す機構図である。
【図３】  図１のメカロックコイル１２への電力供給時の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】  図１のメカロックコイル１２への電力供給の具体的な例を示す図である。
【図５】  図１のメカロックコイル１２への電力供給時の動作の他の例を示すタイミングチャートである。
【図６】  本発明の第２の前提技術例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図である。
【図７】  図６の係止手段及び係止駆動手段について説明する為の機構図である。
【図８】  本発明の第３の前提技術例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図である。
【図９】  本発明の一実施例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図である。
【図１０】  図９の係止手段の係止解除駆動，係止解除保持及び係止時の動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】  本発明の第１の参考技術例に係る振れ補正手段係止装置の分解斜視図である。
【図１２】  図１１の係止手段及び係止駆動手段の構造について説明する為の機構図である。
【図１３】  図１１の振れ補正手段自身を動かして係止手段による係止を行う際の一連の動作を説明する為の図である。
【図１４】  図１１の振れ補正手段自身を動かして係止手段による係止を行う際の他の例における一連の動作を説明する為の図である。
【図１５】  従来の防振装置の概略構成を示す機構図である。
【図１６】  図１５の補正手段の具体的な構成例を示す分解斜視図である。
【図１７】  図１６の補正手段の駆動制御系を示す図である。
【図１８】  図１７の各回路の具体的な構成例を示す回路図である。
【図１９】  図１７に示す係止装置の構成を示す図である。
【図２０】  従来の防振装置を具備したカメラの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１            メカロックリング
１２            メカロックコイル
１３            永久磁石
１４            ヨーク
１５，１９      メカロックバネ
１６            突起
１８            駆動伝達円盤
２１            電磁石
２１ａ          ヨーク
２１ｂ          吸着コイル
２２            鉄片
４１            保持コイル
４２            永久磁石
４３            ヨーク
７１            レンズ
７２            支持枠
７２ａ          保持枠
７９ｐ，７９ｙ  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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