(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口形成部と、該開口形成部と連なる把手部とからなる第一枠体と、前記第一枠体に対して回動自在であるように前記第一枠体に取り付けられ、前記第一枠体の開口形成部と協働して開口部を形成する第二枠体と、前記開口部に沿って前記第一枠体の開口形成部及び前記第二枠体に取り付けられた網とからなるたも網において、前記第二枠体を前記第一枠体の開口形成部から離す方向に付勢する第一付勢手段が設けられており、
前記第一枠体には、上壁部と、該上壁部との間に空間部を形成している下壁部とが形成されており、前記第二枠体には、前記空間部内で回動可能な接続部が形成されており、前記第一枠体と前記第二枠体とは、前記空間部内に前記接続部を挟み込み、前記上壁部、前記接続部及び前記下壁部をピンを介して接続させることにより、相互に回動自在であるように形成されており、
前記第一付勢手段は、前記空間部内に配置されていることを特徴とするたも網。
【請求項２】
前記第一枠体及び前記第二枠体は横幅の方が厚さよりも大きくなるように形成され、前記第一枠体及び前記第二枠体はそれらの横幅が相互に向かい合うように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のたも網。
【請求項３】
前記第一枠体を構成する開口形成部と把手部のうち、少なくとも前記開口形成部は前記第二枠体に対して外側に凸の方向に円弧形状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載のたも網。
【請求項４】
前記第一付勢手段は前記ピンの回りに掛け渡されたＶ字形渦巻バネであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のたも網。
【請求項５】
前記第一付勢手段は、前記空間部内に配置されたバネ部材と、前記バネ部材の付勢力を受けるロッド部材とからなり、前記接続部には、前記ロッド部材の先端が係合し得る係合部が形成されており、前記第二枠体は前記係合部が前記ロッド部材を介して前記バネ部材の付勢力を受けることにより、前記第一枠体から離れる方向に回動するものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のたも網。
【請求項６】
前記第二枠体が前記第一枠体に接している状態を維持する第二枠体固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のたも網。
【請求項７】
前記第二枠体固定手段は、前記第一枠体の先端に形成された磁性領域と前記第二枠体の先端に形成された磁性領域とからなるものであることを特徴とする請求項６に記載のたも網。
【請求項８】
前記磁性領域は永久磁石からなるものであることを特徴とする請求項７に記載のたも網。
【請求項９】
前記第二枠体固定手段は、前記第一枠体の開口形成部及び前記第二枠体の何れか一方に形成された凸状体と、他方に形成されたフック部材であって、前記凸状体に係合可能なフック部材とからなるものであることを特徴とする請求項６に記載のたも網。
【請求項１０】
前記フック部材は回動可能に前記第一枠体の開口形成部及び前記第二枠体の何れか一方に取り付けられており、前記フック部材を前記第一枠体の開口形成部及び前記第二枠体の他方から離れる方向に付勢する第二付勢手段と、前記第二付勢手段により前記方向に付勢されている前記フック部材を所定の位置にとどめておくストッパーと、を備えることを特徴とする請求項９に記載のたも網。
【請求項１１】
前記第二枠体固定手段は、前記第二枠体の回動中心を中心とする半径方向に前記第二枠体から突出し、かつ、前記第二枠体の内部に引っ込み得るように形成された凸状体と、前記凸状体を前記第二枠体から突出する方向に付勢する第三付勢手段と、前記第一枠体に対して回動自在であるように、前記第一枠体に取り付けられた係合部材であって、一端において前記第一枠体の外側表面と接触し、他端において前記凸状体と係合し得る係合部材と、前記係合部材を、前記係合部材の一端が前記第一枠体の外側表面に接触するような方向に付勢する第四付勢手段と、からなり、前記第二枠体が前記第一枠体に近づく方向に回動すると、前記凸状体が前記係合部材の前記他端と係合し、前記第二枠体の前記第一枠体から離れる方向への回動が禁止され、前記係合部材を前記第三付勢手段による付勢の方向とは逆の方向に回動させると、前記凸状体と前記係合部材の前記他端との係合が解除され、前記第二枠体は前記第一付勢手段による付勢力を受けて前記第一枠体から離れる方向に回動するものであることを特徴とする請求項６に記載のたも網。
【請求項１２】
前記凸状体は、前記第二枠体の回動中心を中心とする半径方向に延びる平面壁と、該平面壁の頂点から始まる曲面壁とを備え、前記係合部材は平面壁と曲面壁とを備え、該平面壁と曲面壁とにより前記他端が画定されており、前記第二枠体が前記第一枠体に近づく方向に回動すると、前記凸状体の曲面壁と前記第二枠体の曲面壁とが接し、前記凸状体が前記係合部材の曲面壁により前記第二枠体の内部に引っ込んだ状態で前記第二枠体が回動し、次いで、前記凸状体の平面壁と前記係合部材の平面壁とが相互に接するに至るものであることを特徴とする請求項１１に記載のたも網。
【請求項１３】
開口形成部と、該開口形成部と連なる把手部とからなる第一枠体と、前記第一枠体に対して回動自在であるように前記第一枠体に取り付けられ、前記第一枠体の 開口形成部と協働して開口部を形成する第二枠体と、前記開口部に沿って前記第一枠体の開口形成部及び前記第二枠体に取り付けられた網とからなるたも網にお いて、前記第二枠体を前記第一枠体の開口形成部から離す方向に付勢する第一付勢手段が設けられているたも網であって、
前記第二枠体が前記第一枠体に接している状態を維持する第二枠体固定手段が設けられており、
前記第二枠体固定手段は、前記第一枠体の先端に形成された磁性領域と前記第二枠体の先端に形成された磁性領域とからなるものであることを特徴とするたも網。
【請求項１４】
前記磁性領域は永久磁石からなるものであることを特徴とする請求項１３に記載のたも網。
【請求項１５】
開口形成部と、該開口形成部と連なる把手部とからなる第一枠体と、前記第一枠体に対して回動自在であるように前記第一枠体に取り付けられ、前記第一枠体の 開口形成部と協働して開口部を形成する第二枠体と、前記開口部に沿って前記第一枠体の開口形成部及び前記第二枠体に取り付けられた網とからなるたも網にお いて、前記第二枠体を前記第一枠体の開口形成部から離す方向に付勢する第一付勢手段が設けられているたも網であって、
前記第二枠体が前記第一枠体に接している状態を維持する第二枠体固定手段が設けられており、
前記第二枠体固定手段は、前記第二枠体の回動中心を中心とする半径方向に前記第二枠体から突出し、かつ、前記第二枠体の内部に引っ込み得るように形成された凸状体と、前記凸状体を前記第二枠体から突出する方向に付勢する第三付勢手段と、前記第一枠体に対して回動自在であるように、前記第一枠体に取り付けられた係合部材であって、一端において前記第一枠体の外側表面と接触し、他端において前記凸状体と係合し得る係合部材と、前記係合部材を、前記係合部材の一端が前記第一枠体の外側表面に接触するような方向に付勢する第四付勢手段と、からなり、前記第二枠体が前記第一枠体に近づく方向に回動すると、前記凸状体 が前記係合部材の前記他端と係合し、前記第二枠体の前記第一枠体から離れる方向への回動が禁止され、前記係合部材を前記第三付勢手段による付勢の方向とは 逆の方向に回動させると、前記凸状体と前記係合部材の前記他端との係合が解除され、前記第二枠体は前記第一付勢手段による付勢力を受けて前記第一枠体から離れる方向に回動するものであることを特徴とするたも網。
【請求項１６】
前記凸状体は、前記第二枠体の回動中心を中心とする半径方向に延びる平面壁と、該平面壁の頂点から始まる曲面壁とを備え、前記係合部材は平面壁と曲面壁とを備え、該平面壁と曲面壁とにより前記他端が画定されており、前記第二枠体が前記第一枠体に近づく方向に回動すると、前記凸状体の曲面壁と前記第二枠体の曲面壁とが接し、前記凸状体が前記係合部材の曲面壁により前記第二枠体の内部に引っ込んだ状態で前記第二枠体が回動し、次いで、前記凸状体の平面壁と前記係合部材の平面壁とが相互に接するに至るものであることを特徴とする請求項１５に記載のたも網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はたも網に関する。ここに、たも網とは、魚釣りの際に、釣り上げた魚をすくい取るために用いる網をいう。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８に従来のたも網の第一の例（実開昭６０−２８８６４号公報）を示す。このたも網は２本の棒材１，２を交差させ、交差点においてピン３を介して相互に回動自在に結合したものからなる。棒材１，２の交差は各棒材１，２の一端から約１／３の長さの点において行われており、交差点を境界として、それぞれの棒材１，２の長い方の部分が開口形成部をなし、短い方の部分が把手部をなしている。
【０００３】
２本の棒材１，２の把手部の間には圧縮バネ４が取り付けられており、棒材１，２に対してそれらが相互に離れる方向に付勢力を与えている。また、２本の棒材１，２の開口形成部の間には網５が取り付けられている。
【０００４】
このたも網は圧縮バネ４の付勢力が常に各棒材１，２の把手部に作用しているため、２本の棒材１，２は、図８に示すように、常に開いた状態を維持している。圧縮バネ４は取り外しが可能であり、たも網をしまうときには、圧縮バネ４を取り外した後、各棒材１，２を閉じるようになっている。
【０００５】
図９及び図１０に従来のたも網の第二の例（実開昭６０−２８８６５号公報）を示す。このたも網は長い棒材１１と短い棒材１２とからなり、短い棒材１２は長い棒材１１の適当な箇所においてピン１４を介して取り付けられ、短い棒材１２と長い棒材１１は相互に回動し得るように構成されている。長い棒材１１と短い棒材１２との間には網１３が取り付けられている。たも網の開閉は、短い棒材１２を長い棒材１１に対して手動で回動させることにより、行われる。
【０００６】
また、図９に示すように、長い棒材１１は短い棒材１２と重なり合う部分において厚さが小さくなるように形成されている。このため、長い棒材１１と短い棒材１２とが重なり合っても、これら２本の棒材の全体の厚さは長い棒材１１の厚さと変わらないようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図７及び図８に示した第一の例のたも網においては、各棒材１，２の把手部が短いことに加えて、把手部がＶ字形に広がっているため、極めて持ちにくいという欠点があった。さらに、たも網を閉じるときには、そのつど、圧縮バネ４を取り付け、また、たも網を開くときには、そのつど、圧縮バネ４を取り付けるという手間のかかる作業を必要としていた。
【０００８】
これに対して、図９及び図１０に示した第二の例のたも網においては、把手部は１本の棒材、すなわち、長い棒材１１の短い方の部分で構成されているため、把手部が持ちにくいという欠点は解消されているが、たも網の開閉は手動で行わなければならないという新たな欠点が生じている。
【０００９】
また、図９に示したように、長い棒材１１のかなりの長さの部分にわたって、厚さが小さくされているため、長い棒材１１の強度は大幅に低下している。このため、釣り上げた魚の重量によっては、長い棒材１１と短い棒材１２との回動点１４において長い棒材１１が破断してしまうおそれがある。
【００１０】
さらに、第一及び第二の例の共通の欠点として、二つの棒材のねじれがある。すなわち、第一及び第二の例ではともに、二つの棒材１，２及び１１，１２を上下に重ね、それらがピン３，１４で止められているだけである。このため、例えば、二つの棒材の何れか一方に大きな外力を受けると、その棒材が他方の棒材に対してねじれてしまい、たも網の回動不能ひいてはたも網の破損を生じるおそれがあった。
【００１１】
本発明はこのような従来のたも網の問題点に鑑みてなされたものであり、たも網の開閉毎にバネを脱着する必要がなく、しかも、十分な強度を有するたも網を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明のうち、請求項１は、開口形成部と、該開口形成部と連なる把手部とからなる第一枠体と、前記第一枠体に対して回動自在であるように前記第一枠体に取り付けられ、前記第一枠体の開口形成部と協働して開口部を形成する第二枠体と、前記開口部に沿って前記第一枠体の開口形成部及び前記第二枠体に取り付けられた網とからなるたも網において、前記第二枠体を前記第一枠体の開口形成部から離す方向に付勢する第一付勢手段が設けられており、前記第一枠体には、上壁部と、該上壁部との間に空間部を形成している下壁部とが形成されており、前記第二枠体には、前記空間部内で回動可能な接続部が形成されており、前記第一枠体と前記第二枠体とは、前記空間部内に前記接続部を挟み込み、前記上壁部、前記接続部及び前記下壁部をピンを介して接続させることにより、相互に回動自在であるように形成されており、前記第一付勢手段は、前記空間部内に配置されていることを特徴とするたも網を提供する。
【００１３】
請求項１に係るたも網においては、バネその他の第一付勢手段の付勢力を受けて、第二枠体は常に第一枠体の開口形成部から離れる方向に付勢されている。すなわち、前述の第二の従来例（図９及び図１０）のように、手動でたも網を開く必要はなく、たも網は常に開いた状態を維持している。また、第二の従来例においては、たも網の使用中に短い棒材１２が長い棒材１１に向かって回動し、たも網が閉じてしまうおそれがあるが、本たも網においては、第二枠体は第一付勢手段からの付勢力を常に受けているので、第二の従来例と異なり、使用中にたも網が閉じてしまうことはない。
【００１４】
本たも網においては、第一枠体のうち開口形成部以外の部分が把手部を構成する。この把手部は、第一の従来例（図６及び図７）のようなＶ字形の把手ではなく、一本の棒状の把手であるので、第一の従来例のように持ちにくいということはない。
第一枠体と第二枠体とを相互に回動可能に形成する構成は任意のものを選択することができるが、例えば、請求項４に記載されているように、第一枠体には、上 壁部と、該上壁部との間に空間部を形成している下壁部とを形成し、第二枠体には、前記空間部内で回動可能な接続部を形成すればよい。第一枠体と第二枠体と は、前記空間部内に前記接続部を挿入し、上壁部、接続部及び下壁部をピンを介して接続させることにより、相互に回動自在であるように形成することができ る。
第一の従来例（図７及び図８）及び第二の従来例（図９及び図１０）のように、二つの棒材１，２及び１１，１２を単に上下に重ね合わせ、それらをピン３，１４で止めただけでは、それらの棒材が相互にねじれてしまうおそれがある。これに対して、請求項４に記載されているように、第二枠体の接続部を第一枠体の上壁部と下壁部との間に挟み込むことにより、第二枠体の接続部は両面において支持されることになるので、第二枠体が第一枠体に対してねじれることはなく、第一及び第二の従来例における二つの棒材のねじれの問題点を解決することができる。
また、第二枠体の接続部を第一枠体の上壁部と下壁部との間に挟み込む構造を採用することにより、第一付勢手段をたも網の内部に内蔵させることが可能にな る。第一の従来例のように、二つの棒材１，２を重ね合わせただけでは、バネ４を内蔵させることはできず、バネ４は常に外部に露出していることになる。これ に対して、請求項１に記載した構造によれば、上壁部、接続部及び下壁部の三層構造になる。この三層構造の下では、第一付勢手段としての、例えば、バネを上 壁部と下壁部との間に配置することができるので、第一付勢手段をたも網の内部に内蔵させることができ、外部からは見えないようにすることができる。
【００１５】
請求項２に係る本たも網においては、第一枠体及び第二枠体は横幅が厚さよりも大きくなるように形成されており、第一枠体及び第二枠体はそれらの横幅が相互に向かうように配置されている。例えば、図９及び図１０に示した第二の従来例においては、各棒材１１，１２が厚さ方向を鉛直方向にして配列されているため、網１３の中の魚の重量は各棒材１１，１２の厚さ方向に対して作用することになる。各棒材１１，１２の厚さはともに横幅よりも小さいため、網１３の中の魚の重量は各棒材１１，１２に対して大きな曲げモーメントとして作用することになる。
【００１６】
これに対して、本たも網においては、横幅の方向が鉛直方向になるように第一枠体及び第二枠体が配列されているので（図１参照）、鉛直方向の荷重に対しては大きな抵抗力を有する。従って、網の中の魚の重量は第一枠体及び第二枠体に対して、第二の従来例ほどには大きな曲げモーメントとはならない。このように、本たも網は外部の荷重に対しても十分な強度を有している。
【００１７】
請求項３に記載されているように、第一枠体を構成する開口形成部と把手部のうち、少なくとも開口形成部は第二枠体に対して外側に凸の方向に円弧形状をなしていることが好ましい。
【００１８】
日本刀がそうであるように、物をそのケースに入れる際に、真直状の物よりも反りを有する物の方がケースに入れやすいということは経験上よく知られている事実である。この事実に照らして、第一枠体のうち開口形成部が、第二枠体に対して外側に凸になるように、円弧形状に形成されている。これにより、本たも網をケース（このケースも、第一枠体の開口形成部の形状に応じて、反りが形成されている）に入れやすくなるという効果を期待できる。
【００１９】
なお、第一枠体は開口形成部と把手部とからなり、このうち、少なくとも開口形成部を円弧形状に形成すればよいが、開口形成部と把手部の双方を連続した円弧形状に形成してもよい。
【００２３】
このような三層構造を採用した場合、第一付勢手段として、例えば、ピンの回りに掛け渡されたＶ字形渦巻バネを用いることができる。
【００２４】
あるいは、前記第一付勢手段は、前記空間部内に配置されたバネ部材と、前記バネ部材の付勢力を受けるロッド部材とから構成することができる。この場合、前記接続部には、前記ロッド部材の先端が係合し得る係合部を形成しておく。このような構成により、第二枠体は係合部がロッド部材を介してバネ部材の付勢力を受けることにより、第一枠体から離れる方向に回動する。
【００２５】
前述のように、第一付勢手段の付勢力によって、第二枠体が常に第一枠体から離れた状態、すなわち、たも網が常に開いた状態が維持されている。このため、第二枠体が第一枠体に対して接している状態、すなわち、たも網が閉じている状態を維持することができれば、たも網を開かせておく状態とたも網を閉じておく状態とを任意に選択することができ、たも網の使用上の利便性が増す。この点に鑑みて、請求項６は、前記第二枠体が前記第一枠体に接している状態を維持する第二枠体固定手段を提供する。
【００２６】
この第二枠体固定手段は種々の構成をとることができる。例えば、請求項７又は１３に記載されているように、第二枠体固定手段は、第一枠体の先端に形成された磁性領域と第二枠体の先端に形成された磁性領域とからなるものとすることができる。これら二つの磁性領域が相互に引き合うことにより、第一付勢手段の付勢力に抗して、第二枠体が第一枠体に接している状態を維持することができる。
【００２７】
この磁性領域は、例えば、第一枠体及び第二枠体を鉄からつくり、それらの先端の部分のみを磁化させることにより形成してもよく、あるいは、請求項１０又は１４に記載されているように、第一枠体と第二枠体の先端にそれぞれ永久磁石を取り付けることにより形成してもよい。
【００２８】
第二枠体固定手段の他の構成としては、請求項１０に記載されているように、第一枠体の開口形成部及び第二枠体の何れか一方に形成された凸状体と、他方に形成されたフック部材であって、前記凸状体に係合可能なフック部材とからなるものとすることもできる。
【００２９】
フック部材と凸状体とを係合させることにより、第二枠体が第一枠体に接した状態、すなわち、たも網が閉じた状態を維持することができる。また、フック部材と凸状体の係合を解除させることにより、第二枠体は第一付勢手段の付勢力を受けて第一枠体から離れる方向に回動する。すなわち、たも網が開いた状態になる。
【００３０】
フック部材と凸状体とを用いる場合、請求項１１に記載されているように、フック部材は回動可能に取り付けることもできる。この場合、さらに、フック部材を第一枠体の開口形成部及び第二枠体の他方から離れる方向に付勢する第二付勢手段と、該第二付勢手段により前記方向に付勢されているフック部材を所定の位置に止めておくストッパーとを設けることが好ましい。
【００３１】
フック部材を第二付勢手段の付勢力に抗して回動させ、凸状体に係合させることにより、第二枠体は第一枠体に対して接した状態になる。すなわち、たも網は閉じた状態になる。フック部材と凸状体との係合を解除させると、第二枠体は第一付勢手段の付勢力を受けて第一枠体から離れる方向に回動する。すなわち、たも網は開いた状態になり、それと同時に、フック部材は第二付勢手段の付勢力を受けて逆方向に回動し、ストッパーの位置で停止する。
【００３２】
また、第二枠体固定手段は、請求項１１又は１５に記載されているように、前記第二枠体の回動中心を中心とする半径方向に前記第二枠体から突出し、かつ、前記第二枠体の内部に引っ込み得るように形成された凸状体と、前記凸状体を前記第二枠体から突出する方向に付勢する第三付勢手段と、前記第一枠体に対して回動自在であるように、前記第一枠体に取り付けられた係合部材であって、一端において前記第一枠体の外側表面と接触し、他端において前記凸状体と係合する係合部材と、前記係合部材を、前記係合部材の一端が前記第一枠体の外側表面に接触するような方向に付勢する第四付勢手段と、から構成することができる。
【００３３】
この構成によれば、第二枠体が第一枠体に近づく方向に回動すると、凸状体が係合部材の他端と係合し、第二枠体の第一枠体から離れる方向への回動が禁止される。すなわち、たも網は閉じた状態に維持される。
【００３４】
係合部材を第三付勢手段による付勢の方向とは逆の方向に回動させると、凸状体と係合部材の前記他端との係合が解除され、第二枠体は第一付勢手段による付勢力を受けて第一枠体から離れる方向に回動する。従って、たも網は開いた状態になる。このように、請求項１１又は１５によれば、たも網が開いている状態と閉じている状態を選択的に維持することができる。
【００３５】
例えば、請求項１２又は１６に記載されているように、凸状体は、第二枠体の回動中心を中心とする半径方向に延びる平面壁と、該平面壁の頂点から始まる曲面壁とを備えるように構成することができ、また、係合部材は平面壁と曲面壁とを備え、該平面壁と曲面壁とにより係合部材の前記他端が画定されるようにすることができる。
【００３６】
第二枠体が第一枠体に近づく方向に回動すると、凸状体の曲面壁と第二枠体の曲面壁とが接し、凸状体が係合部材の曲面壁により第二枠体の内部に引っ込んだ状態で第二枠体が回動し、次いで、凸状体の平面壁と係合部材の平面壁とが相互に接するに至る。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明に係るたも網の第一の実施形態を示す。本実施形態に係るたも網２０は第一枠体２１と第二枠体２２とからなる。第一枠体２１と第二枠体２２はともにアルミニウム製である。
【００３８】
第一枠体２１は、開口形成部２１ａと、開口形成部２１ａと連続して形成されている把手部２１ｂとを有しており、このうち、開口形成部２１ａは外側にやや反りをもたせて形成されている。すなわち、開口形成部２１ａは外側に凸になるような円弧形状をなしている。
【００３９】
第二枠体２２も、第一枠体２１と同様に、外側に凸の円弧形状をなしているが、第二枠体２２は真直な形状に形成してもよい。第二枠体２２は第一枠体２１に対して回動自在であるように、第一枠体２１に対して取り付けられている。
【００４０】
第二枠体２２が第一枠体２１に対して回動自在に取り付けられている構造を図２に示す。図２に示すように、第一枠体２１の把手部２１ｂには円形に近い形状の突出部２３が形成されており、この突出部２３は、上壁部２３ａと、下壁部２３ｂと、上壁部２３ａと下壁部２３ｂとの間に形成されている円形状の空間部２３ｃとからなっている。
【００４１】
一方、第二枠体２２の端部には、ほぼ円形の接続部２４が形成されている。接続部２４は、突出部２３の円形空間部２３ｃに嵌合し得る幅と、円形空間部２３ｃ内で回動し得る直径とを有している。
【００４２】
突出部２３の上壁部２３ａ及び下壁部２３ｂには貫通孔２５が、第二枠体２２の接続部２４には貫通孔２５と同一径の貫通孔２６がそれぞれ形成されている。第二枠体２２の接続部２４を空間部２３ｃ内に挿入し、二つの貫通孔２５，２６を同心に位置させた後、貫通孔２５，２６と同一径を有するピン２７を上壁部２３ａ、接続部２４、下壁部２３ｂの順に通し、第一枠体２１と第二枠体２２とを接続させる。このような構造により、第二枠体２２は第一枠体２１に対して回動自在に第一枠体２１に取り付けられる。
【００４３】
ピン２７を通す際には、第一付勢手段としてのＶ字形の渦巻バネ２８を上壁部２３ａと接続部２４との間に嵌挿した状態で、ピン２７を渦巻バネ２８の渦巻部２８ａに通す。渦巻バネ２８の一端２８ｂは空間部２３ｃの外壁に係止させ、他端２８ｃは、第二枠体２２の接続部材２４の上方に設けられた孔２９に挿入する。第二枠体２２は第一枠体２１に対して回動し得るように構成されているので、渦巻バネ２８の付勢力は第二枠体２２を回動させるように作用する。従って、第二枠体２２は渦巻バネ２８の付勢力を受けて、第一枠体２１から離れる方向、すなわち、矢印Ａの方向に常に付勢されており、このために、第二枠体２２は第一枠体２１に対して常に開いた状態を維持している。すなわち、たも網２０は、図１に示すように、常に開いている。
【００４４】
このように、第二枠体２２は、第一枠体２１に対して開くことによって、第一枠体２１の開口形成部２１ａとともに、第一枠体２１の開口形成部２１ａと第二枠体２２との間に開口部３０を形成する。
【００４５】
この開口部３０において、網３１が第一枠体２１の開口形成部２１ａと第二枠体２２のそれぞれの内面に取り付けられている。網３１を第一枠体２１の開口形成部２１ａと第二枠体２２とに取り付ける方法は任意である。例えば、第一枠体２１の開口形成部２１ａと第二枠体２２とにそれらの厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を一列に設けておき、これらの貫通孔に糸を通し、網３１の上縁を第一枠体２１及び第二枠体２２に編み付けることにより、網３１を取り付けることができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係るたも網においては、第二枠体２２は、第一付勢手段としての渦巻バネ２８の付勢力を受けて、第一枠体２１から離れる方向に付勢され、従って、たも網は常に開いた状態に維持されている。第二の従来例（図９及び図１０）のように、手動でたも網を開く必要はない。また、第二の従来例では、たも網の使用中にたも網が閉じてしまうおそれがあるが、本実施形態に係るたも網においては、第二枠体２２は第一付勢手段としての渦巻バネ２８の付勢力を常に受けているので、第二の従来例と異なり、使用中にたも網が閉じてしまうことはない。
【００４７】
また、本実施形態に係るたも網の把手部は、第一の従来例（図７及び図８）のようなＶ字形の把手ではなく、一本の棒状の把手であるので、第一の従来例の把手よりもはるかに持ちやすくなっている。
【００４８】
さらに、第一枠体２１の開口形成部２１ａは外側に凸の円弧形状に形成されているため、本実施形態に係るたも網をケースに入れる際に、容易にケースに挿入することができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、第二枠体２２の接続部２４を第一枠体２１の突出部２３の上壁部２３ａと下壁部２３ｂの間に挿入し、それらをピン２７で接続することにより、第二枠体２２が第一枠体２１に対して回動自在に構成されている。前述のように、第二の従来例（図９及び図１０）では、各棒材１１，１２が重ね合わせられ、それらの棒材１１，１２がピン１４で止められているだけであるので、棒材１１，１２が小さな衝撃を受けても、何れかの棒材が他方の棒材に対してねじれ、あるいは、ピン１４がゆるみ、棒材１１，１２が外れてしまう危険性がある。これに対して、本実施形態においては、第二枠体２２の接続部２４は第一枠体２１の二つの壁部２３ａ，２３ｂの間に挟み込まれているので、第二枠体２２が衝撃を受けても、その衝撃は接続部２４を介して第一枠体２１の上壁部２３ａ及び下壁部２３ｂに吸収されてしまうので、第二枠体２２がねじれたり、あるいは、緩むことはない。
【００５０】
図１に示すように、第一枠体２１及び第二枠体２２はともに断面が同一の矩形状をなしており、横幅Ｗは厚さＴよりも大きく設定されており、横幅Ｗをなす面が鉛直方向を向いている。
【００５１】
第二の従来例（図９及び図１０）においては、各棒１１，１２の厚さ方向に対して網１３の中の魚の重量が作用するため、厚さが横幅よりも小さい各棒１１，１２には大きな負荷が作用することになる。これに対して、本実施形態に係るたも網においては、第一枠体２１と第二枠体２２の横幅Ｗが鉛直方向を向いているので、第一枠体２１と第二枠体２２は網３１の中の魚の重量に対して大きな断面二次モーメントを有することとなり、第二の従来例と比較して、十分に大きな強度を有することとなっている。
【００５２】
また、第一枠体２１と第二枠体２２とを回動自在に連結する構造は、図２に示すように、上壁部２３ａと下壁部２３ｂと接続部２４との三層構造になる。第一及び第二の従来例のように、二つの棒材を重ね、それらをピンで止めるだけでは、棒材がねじれるという問題を生じたが、本実施形態のような三層構造を採用することにより、そのような問題を回避することができる。
【００５３】
さらに、三層構造を採用することにより、第一付勢手段としての渦巻バネ２８をたも網の内部に内蔵させることが可能になる。
【００５４】
上述の第一の実施形態に係るたも網においては、第二枠体２２が第一枠体２１に対して常に開いた状態にあるため、第二枠体２２を第一枠体２１に対して閉じる際には、そのつど、手で第二枠体２２を矢印Ａと逆の方向に回動させ、第二枠体２２を押さえておくことが必要である。このため、第二枠体２２を第一枠体２１に固定させておく手段を設ければ、たも網の利便性が飛躍的に向上する。以下に述べる第二乃至第四の実施形態は、第二枠体２２を第一枠体２１に固定させる第二枠体固定手段を設けた例である。
【００５５】
図３は第二の実施形態に係るたも網を示す。本実施形態に係るたも網４０においては、第一枠体２１及び第二枠体２２はともに鋼鉄からつくられており、第一枠体２１及び第二枠体２２の先端に磁性領域４１，４２がそれぞれ形成されている。磁性領域４１，４２は第一枠体２１及び第二枠体２２の先端の適当な範囲の領域を磁化することにより形成される。
【００５６】
第二枠体２２を渦巻バネ２８の付勢力に抗して第一枠体２１の方に回動させ、第一枠体２１及び第二枠体２２の先端にある磁性領域４１，４２を相互に接触させれば、磁性領域４１，４２の磁性力によって、第一枠体２１と第二枠体２２とは接触した状態を維持する。すなわち、たも網４０は閉じた状態に維持される。従って、第二枠体２２を手で押さえながら、たも網をケースに入れる必要はもはやなく、本たも網４０を用いれば、ケースへの出し入れを容易に行うことができる。
【００５７】
また、本たも網４０を使用する際には、第二枠体２２を第一枠体２１から手で少し引き離すだけで、第二枠体２２は渦巻バネ２８の付勢力を受けて第一枠体２１から離れる方向（図１の矢印Ａの方向）に回動を始め、たも網４０が開くこととなる。
【００５８】
このように、本実施形態に係るたも網４０によれば、第二枠体２２が第一枠体２１に対して開いている状態と閉じている状態、すなわち、たも網４０が開いている状態と閉じている状態とを選択的に設定することができる。
【００５９】
なお、磁性領域４１，４２は、第一枠体２１と第二枠体２２の先端部分を磁化させることにより形成することに代えて、第一枠体２１と第二枠体２２の先端に永久磁石（図示せず）を取り付けることにより形成することも可能である。
【００６０】
図４は第三の実施形態に係るたも網を示す。本実施形態に係るたも網５０においては、第一枠体２１の突出部２３の近傍の開口形成部２１ａ上に円柱状の凸状体５１が設けられている。一方、第二枠体２２には、凸状体５１にほぼ対応する位置に、フック部材５２が取り付けられている。
【００６１】
フック部材５２はその一端５２ａを中心として回動自在に第二枠体２２に取り付けられている。また、フック部材５２には、第二付勢手段としての渦巻バネ（図示せず）が組み込まれており、フック部材５２は、この渦巻バネの付勢力を受けて、第一枠体２１から離れる方向、すなわち、矢印Ｂの方向に付勢されている。フック部材５２の近傍の所定の位置には凸状のストッパー５３が形成されており、矢印Ｂの方向に付勢されたフック部材５２はストッパー５３に当たることにより、図４に示す位置に止まっている。
【００６２】
フック部材５２の先端は半円状に内側に湾曲しており、第二枠体２２を第一枠体２１に対して閉じたときに、フック部材５２の半円状先端が凸状体５１に係合し、第二枠体２２を第一枠体２１に対して固定することができるようになっている。
【００６３】
本実施形態に係るたも網５０は次のようにして用いられる。フック部材５２は渦巻バネ（図示せず）の付勢力を受けてストッパー５３に当接した状態（すなわち、図４に示す状態）に維持されている。第二枠体２２が第一枠体２１に対して開いている状態（すなわち、図４に示す状態）から、渦巻バネ２８の付勢力に抗して、第二枠体２２を第一枠体２１の方に回動させ、次いで、渦巻バネ（図示せず）の付勢力に抗してフック部材５２を回動させ、フック部材５２を凸状体５１に係合させる。これにより、第二枠体２２が第一枠体２１に接触した状態、すなわち、たも網５０が閉じている状態が維持される。
【００６４】
この後、手でフック部材５２と凸状体５１との係合を解除させると、フック部材５２は渦巻バネ（図示せず）の付勢力を受けて、ストッパー５３に当接するまで回動し、当初の位置に戻る。同時に、第二枠体２２は渦巻バネ２８の付勢力を受けて、第一枠体２１から離れる方向（図１の矢印Ａの方向）に回動する。このように、フック部材５２と凸状体５１の係合を解除させるだけで、フック部材５２は当初の位置に戻り、たも網５０は開いた状態になる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、フック部材５２を矢印Ｂの方向に付勢する渦巻バネと、フック部材５２を所定の位置に止めておくストッパー５３とを設けてあるが、それらを設けることは必ずしも必要ではない。単に、フック部材５２が一端５２ａを中心として回動自在であるように構成するだけでもよい。
【００６６】
前述の第一及び第二の実施形態においては、渦巻バネ２８は、第二枠体２２が第一枠体２１から離れる方向に回動するように付勢力を与えるものであったが、本実施形態においては、渦巻バネ２８は、第二枠体２２が第一枠体２１に近づく方向に回動するように付勢力を与えるものとして構成することができる。
【００６７】
この変形例においては、たも網５０は常態においては閉じている。従って、たも網５０が閉じている場合には、フック部材５２を凸状体５１に係合させる必要はない。
【００６８】
たも網５０を開くためには、渦巻バネ２８の付勢力に抗して第二枠体２２を第一枠体２１から離れる方向に回動させ、第二枠体２２が第一枠体２１に対して完全に開いたときに、フック部材５２を凸状体５１に係合させる。フック部材５２が、第二枠体２２が閉じることに対するストッパーとしての役割を果たすことになるので、たも網５０が開いた状態が維持される。
【００６９】
たも網５０を閉じるときには、フック部材５２と凸状体５１との係合を解除すれば、第二枠体２２は渦巻バネ２８の付勢力を受けて自動的に第一枠体２１に向かって回動し、たも網５０が閉じる。
【００７０】
図５は第四の実施形態に係るたも網を示す。図５は第一枠体２１の突出部２３の上壁部２３ａを取り除いた状態における平面図である。本実施形態に係るたも網６０は、第二枠体固定手段として、第二枠体２２の接続部２４に設けられた凸状体６１と、第一枠体２１に設けられ、凸状体６１に係合するように構成されている係合部材６２とを備えている。
【００７１】
第二枠体２２の接続部２４にはその外周面２４ａ（図２参照）から接続部２４の中心の孔２６に向かって半径方向に一定深さの孔６３が形成されている。凸状体６１はこの孔６３の内部で摺動自在に配置されている。孔６３の底面と凸状体６１の底面との間には第三付勢手段としての圧縮バネ６４が取り付けられており、凸状体６１を常に接続部２４の半径方向外側に向かって、すなわち、接続部２４から飛び出す方向に付勢している。
【００７２】
凸状体６１は、接続部２４の半径方向に延びる平面壁６１ａと、該平面壁６１ａの頂点から始まる曲面壁６１ｂとを備えている。曲面壁６１ｂは、第二枠体２２が第一枠体２１に対して閉じる方向、すなわち、矢印Ｄ１で示す方向においてほぼ４分円の形状をなしている。
【００７３】
凸状体６１は、第二枠体２２が第一枠体２１に対して開いた状態にあるときには、図５の破線で示す位置Ｐ１にあり、第二枠体２２が第一枠体２１に対して閉じた状態にあるときには、図５の実線で示す位置Ｐ２にある。
【００７４】
第一枠体２１には、空間部２３ｃに連なって切り欠き部６５が形成されており、係合部材６２はこの切り欠き部６５の中の回動支点６２ａを中心として回動自在に第一枠体２１に取り付けられている。係合部材６２は切り欠き部６５の領域内で回動する。
【００７５】
係合部材６２は、第一枠体２１の開口形成部２１ａの側に曲面壁６２ｂ、把手部２１ｂの側に平面壁６２ｃを有しており、この曲面壁６２ｂと平面壁６２ｃとで第一端部６２ｄが画定されている。係合部材６２はこの第一端部６２ｄにおいて凸状体６１と係合する。
【００７６】
さらに、係合部材６２の他端は、第一枠体２１の外側に突出し、第一枠体２１に向かって再び湾曲しており、その先端である第二端部６２ｅにおいて第一枠体２１の外側表面に接している。
【００７７】
係合部材６２には第四付勢手段としての渦巻バネ（図示せず）が取り付けられており、この渦巻バネによって、係合部材６２は第二端部６２ｅが第一枠体２１の外側表面に接する方向、すなわち、矢印Ｅで示す方向に付勢されている。従って、係合部材６２は、常態においては、図５の実線で示す位置Ｑ１にある。
【００７８】
本実施形態に係るたも網６０は次のようにして用いられる。第二枠体２２が第一枠体２１に対して開いている場合には、凸状体６１は破線で示す位置Ｐ１にある。第二枠体２２を第一枠体２１に向かって回動させると、凸状体６１も矢印Ｄ１の方向に回動を開始する。第二枠体２２が第一枠体２１の直前まで到達すると、凸状体６１の曲面壁６１ｂと係合部材６２の曲面壁６２ｂが接触を開始する。以後、双方の曲面壁６１ｂ，６２ｂが接触しつつ、従って、凸状体６１は圧縮バネ６４の付勢力に抗して接続部２４の中心方向に引っ込みつつ、矢印Ｄ１の方向に回動する。
【００７９】
第二枠体２２が第一枠体２１に対して閉じた位置に達すると、それと同時に、二つの曲面壁６１ｂ，６２ｂの接触が終了し、従って、凸状体６１は圧縮バネ６４の付勢力を受けて、接続部２４の半径方向外側に突出し、凸状体６１の平面壁６１ａが係合部材６２の平面壁６２ｃと相互に当接する状態になる。
【００８０】
係合部材６２は渦巻バネ（図示せず）の付勢力によって、矢印Ｅの方向に付勢されているため、矢印Ｅとは反対の方向には回動しない。このため、双方の平面壁６１ａ，６２ｃが当接し合うと、凸状体６１は、矢印Ｄ１とは反対の方向、すなわち、第二枠体２２が第一枠体２１から開く方向には回動することができない。従って、第二枠体２２が第一枠体２１に対して閉じた状態、すなわち、たも網６０が閉じた状態が維持される。
【００８１】
第二枠体２２を第一枠体２１に対して開く場合には、係合部材６２を第四付勢手段としての渦巻バネ（図示せず）の付勢力に抗して、例えば、手で矢印Ｅとは反対の方向に破線で示す位置Ｑ２まで回動させる。この係合部材６２の回動によって、第一端部６２ｄにおける係合部材６２と凸状体６１との係合が解除される。
【００８２】
係合部材６２と凸状体６１との係合が解除されると、第二枠体２２は渦巻バネ２８の付勢力を受けて第一枠体２１から離れる方向、すなわち、矢印Ｄ１とは反対の方向に回動し、たも網６０は開いた状態になる。
【００８３】
一方、係合部材６２は手を離せば、渦巻バネ（図示せず）の付勢力により、破線で示す位置Ｑ２から実線で示す位置Ｑ１まで矢印Ｅの方向に回動し、第二端部６２ｅが第一枠体２１の外側表面に当接した時点で係合部材６２の回動が止まる。すなわち、係合部材６２は図５に示す状態に復帰する。
【００８４】
以上のように、第四の実施形態によれば、第二枠体２２を第一枠体２１に向かって回動させるだけで、凸状体６１と係合部材６２とが係合し、自動的に第二枠体２２が第一枠体２１に対して固定された状態になる。すなわち、たも網６０が閉じた状態が維持される。
【００８５】
たも網６０を開く場合には、係合部材６２を矢印Ｅとは逆の方向に回動させるだけで、係合部材６２と凸状体６１との係合が解除され、第二枠体２２は渦巻バネ２８の付勢力により、第一枠体２１から離れる方向に回動する。すなわち、たも網６０は自動的に開いた状態に移行する。
【００８６】
図６は、第一枠体２１と第二枠体２２の回動機構の他の実施例を示す。本実施例においては、第一枠体２１の空間部２３ｃ内に円形の孔７１が形成されており、その孔７０の中にロッド部材７１が配置されている。ロッド部材７１は断面が円形の細長い棒状の部材からなり、ほぼ中央に直径が拡大されたフランジ部分７１ａが設けられている。
【００８７】
孔７０の中にはバネ７２が組み込まれており、バネ７２の先端はフランジ部分７１ａに当接するように配置されている。このため、ロッド部材７１はフランジ部分７１ａを介してバネ７２の付勢力を受ける。
【００８８】
第二枠体２２の接続部２４には方形状に切り欠きが設けられており、この切り欠きによって、接続部２４には係合面２４ａが形成されている。係合面２４ａは、ピン２７（図２参照）を介して第二枠体２２を第一枠体２１に対して取り付けたときに、ロッド部材７１の先端が接続部２４の係合面２４ａに当接するように設けられている。
【００８９】
本実施例によれば、第二枠体２２は、ロッド部材７１が接続部２４の係合面２４ａに当接することにより、バネ７２の付勢力を常に受けている。このため、第二枠体２２は常に第一枠体２１に対して開く方向に付勢されているので、たも網は開いた状態を維持する。
【００９０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、手動でたも網を開くことはもはや必要ではなく、たも網は第一付勢手段からの付勢力を受けて常に開いた状態を維持する。さらに、第一付勢手段の付勢力が常に作用しているため、たも網の使用中にたも網が閉じてしまうことも防止することができ、第一枠体と第二枠体相互間のねじれを防止することができるとともに、第一付勢手段をたも網の内部に内蔵させることが可能となる。
【００９１】
請求項２に係る発明によれば、厚さよりも大きく設定されている横幅の方向が鉛直方向になるように第一枠体及び第二枠体が配列されているので、網の中の魚の重量に対して、大きな抵抗力を有することができる。
【００９２】
請求項３に係る発明によれば、直線状に形成されているたも網と比較して、容易にたも網をケースに収納することができるようになる。
【００９３】
請求項３に係る発明によれば、第一枠体と第二枠体相互間のねじれを防止することができるとともに、第一付勢手段をたも網の内部に内蔵させることが可能となる。
【００９４】
請求項６に係る発明によれば、第二枠体固定手段によって、たも網を閉じておく状態を維持することができる。このため、たも網を開かせておく状態と閉じておく状態の何れをも選択することが可能になり、たも網の使用上の利便性が向上する。
【００９５】
この第二枠体固定手段は、請求項７乃至１６に記載されているように、種々の構成をとることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係るたも網の第一の実施形態の斜視図である。
【図２】図２は第一の実施形態における第一枠体と第二枠体の回動の構造を示す分解図である。
【図３】図３は本発明に係るたも網の第二の実施形態の部分的な斜視図である。
【図４】図４は本発明に係るたも網の第三の実施形態の斜視図である。
【図５】図５は本発明に係るたも網の第四の実施形態の部分的な平面図である。
【図６】図６は第一枠体と第二枠体の回動の構造の他の実施例を示す斜視図である。
【図７】図７は第一の従来例の側面図である。
【図８】図８は第一の従来例の平面図である。
【図９】図９は第二の従来例の側面図である。
【図１０】図１０は第二の従来例の平面図である。
【符号の説明】
１，２  棒材
３  ピン
４  圧縮バネ
５  網
１１  長い棒材
１２  短い棒材
１３  網
１４  ピン
２０  第一の実施形態に係るたも網
２１  第一枠体
２１ａ  開口形成部
２１ｂ  把手部
２２  第二枠体
２３  突出部
２４  接続部
２８  渦巻バネ
３０  網
４０  第二の実施形態に係るたも網
４１，４２  磁性領域
５０  第三の実施形態に係るたも網
５１  凸状体
５２  フック部材
５３  ストッパー
６０  第四の実施形態に係るたも網
６１  凸状体
６２  係合部材
７１  ロッド部材
７２  バネ
【図１】
0003626843.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003626843.tif 000006
【図６】
0003626843.tif 000007
【図７】
0003626843.tif 000008
【図８】
0003626843.tif 000009
【図９】
0003626843.tif 000010
【図１０】
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