(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの外形変形可能な部分と、前記外形変形可能な部分を変形させるための駆動源たるアクチュエータと、内部信号に基づいて前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部とを備えた報知機構であって、
前記報知機構を形成する本体ケース又は本体内部に、携帯電話等の通信機構を備えるとともに、
前記報知機構の外形変形可能な部分を位置変換する位置変換構造を備え、前記位置変換構造は、報知機構をオンオフするスイッチ機構を備えていることを特徴とする通信装置の報知機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人の意思を他人につたえる信号（音信号や電気信号）の発着信を行う通信機構を備え、前記通信機構の信号の到達を知らせる報知機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、音以外の報知手段を用いて電話機の着信を報知する着信報知装置が知られている。また、近年目覚しく普及している携帯電話機においても、場所をわきまえず発信される着信音に鑑み、音以外の報知手段を用いる着信報知装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特開平０３−１３１５１号公報に記載された発明は、動物玩具形状の着信報知装置を提案している。この装置着信報知は、有線で電話機と連係させ、電話機のそばに設置して使用する場合と、無線で信号の伝送を行うように構成し、電話機から離れたところに設置して使用する場合を開示している。そして、電話機が着信すると、内蔵のモータが起動し、内部機構部により頭部及び左右腕部等の可動部が動作して信号の着信を具現化するので、使用者は視覚により信号の着信を確認することができる。
【０００４】
また、特開平０２−１８６８６３号公報に記載された発明は、携帯電話機に付属させて使用する着信報知装置を提案している。この着信報知装置は、携帯電話が着信すると、音、振動、光を組み合わせて着信を知らせる。更に、このタイプのものとしては、特開平０７−１２３４５８号公報に記載された発明もある。この着信報知装置は、携帯電話が着信すると、振動や低周波刺激で着信を知らせるとともに、着信内容によって振動や低周波刺激のパターンを変化させるものである。
【０００５】
また、特開平０８−２８４４８４のように、ピンやバンド等の装着部材によって、使用者の身体等に装着され、使用者の身体に報知装置の外形の一部を断続的に接触させることで、着信を知らせていた。外形変形により、着信を知らせ報知装置の場合は、騒音環境下や、音を出せない環境、また、聴覚障害者への報知手段としても利用することが可能であり、報知装置の有効性が拡大されていた。
【０００６】
これらの報知装置のうち、近年需要が増大してきた携帯電話の着信を知らせるため、報知機構のみが携帯電話と別体で設けられ、携帯電話が着信すると、着信信号を報知装置に発し、前記着信信号を報知装置が認知して、光等によって、着信を知らせる報知装置が用いられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような携帯電話機の場合、前記特開平０３−１３１５１号公報に記載された着信報知装置においては、使用者は、着信を聴覚と視覚でしか確認することができない。従って、騒音環境で使用する場合や、聴覚障害者が使用する場合、使用者はその着信報知装置を常に見ていないと着信を確認することができないため、行動が制限されたり着信を確認しそびれる不都合がある。
【０００８】
また、特開平０２−１８６８６３号公報に記載された発明のような、振動と光を組み合わせて着信を報知する着信報知装置においては、屋外で使用した場合、直射日光のためＬＥＤ等の発光素子の光が大変見にくくなるため、使用者は視覚による確認が困難であった。すなわち、振動によって使用者の触覚に働きかけ着信を報知する効果（以下、触覚報知効果という。）だけでは不十分だとして、光を認識手段に加えるものであるが、光による報知では、着信報知装置を屋外の直射日光のもとで使用する場合、使用者の視覚に働きかけて着信を報知する効果（以下、視覚報知装置という。）はいまだ不十分である。
【０００９】
また、着信内容を伝達する場合、特開平０７−１２３４５８号公報に記載された発明のような振動や低周波刺激では、人間の触覚が比較的鈍感な器官であるため、伝達される情報量が少なく、また、伝達された情報を使用者が認識するには時間がかかる不都合がある。
【００１０】
そこで、本発明は、人の意思を他人につたえる信号（音信号や電気信号）の発着信を行う通信機構と、前記通信機構の信号を報知する報知機構とを報知機構の内部又は外部に一体として設け、利便性を向上させた報知機構を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願第１請求項に記載した発明は、少なくとも一つの外形変形可能な部分と、前記外形変形可能な部分を変形させるための駆動源たるアクチュエータと、内部信号に基づいて前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部とを備えた報知機構であって、前記報知機構を形成する本体ケース又は本体内部に、携帯電話等の通信機構を備えるとともに、前記報知機構の外形変形可能な部分を位置変換する位置変換構造を備え、前記位置変換構造は、報知機構をオンオフするスイッチ機構を備えている通信装置の報知機構である。
【００２０】
このように、報知装置の本体ケース又は本体内部に通信機構を備え、報知機構の外形変形可能な部分を位置変換する位置変換構造を有していると、外形変形可能な部分の伸展部分が携帯の邪魔とならず、通信機構の外形形状を小型化される。
【００２１】
また、本発明の位置変換構造は、報知機構をオンオフするスイッチ機構を備えているため、例えば外形変形可能な部分を伸展した場合には、報知機構が通信機構の着信を認知し、外形変形可能な部分が変換されるスイッチ機構として作動し、外形変形可能な部分が伸展していない場合には、報知機構がＯＦＦの状態となり、外形的に報知機構のＯＮ、ＯＦＦの認識が行われる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る報知装置を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る報知機構の構成図である。
【００２４】
本例の報知装置において、報知制御手段は、信号受信回路１、送信内容符号識別手段２、外形変形パターン決定手段６、アクチュエータ１０、並びに外形形状変化機構１１を備えて構成される。
【００２５】
信号受信回路１は、携帯電話機等の通信機構の呼び出し信号を受信し、その内容を後段へ出力する機能をもった電子回路である。
【００２６】
送信内容符号識別手段２は、送信内容符号検出回路３と送信内容判定回路４と、送信内容符号テーブル５とで構成される。
【００２７】
前記送信内容符号検出回路３は、信号と送信内容符号とを検出し、その検出信号２０を後段へ出力する機能を持つ電子回路である。このとき、送信内容符号が検出できなければ、前記送信内容符号検出回路３は、検出できないという前記検出信号２０を後段に出力する。
【００２８】
前記送信内容判定回路４は、前記検出信号２０と前記送信内容符号テーブル５を照し合せ、送信内容の意味を判定し判定信号２１を後段へ出力する機能を持つ電子回路である。
【００２９】
前記送信内容符号テーブル５は、前記検出信号２０の全てのパターンとその意味とを対応させて格納している、不揮発性メモリー等で構成される電子回路である。
【００３０】
外形変形パターン決定手段６は、駆動パターン決定回路７と、変形パターンテーブル８とアクチュエータ駆動回路９とで構成される。前記駆動パターン決定回路７は、前記判定信号２１と前記変形パターンテーブル８とを照し合わせ、アクチュエータの駆動パターンを決定し、駆動信号２２を後段へ出力する機能を持つ電子回路である。
【００３１】
前記変形パターンテーブル８は、前記判定信号２１とアクチュエータの駆動パターンとを対応させて格納している、不揮発性メモリー等で構成される電子回路である。
【００３２】
前記変形パターンテーブル８は、前記判定信号２１とアクチュエータの駆動パターンとを対応させて格納している、不揮発性メモリー等で構成される電子回路である。前記アクチュエータ駆動回路９は、前記駆動信号２２に従ってアクチュエータを駆動する機能を持った電子回路である。
【００３３】
アクチュエータ１０は、前記アクチュエータ駆動回路９の指令に従って動く機構部品である。このとき、アクチュエータ１０は、減速機や動力伝達機構等も含んでいる。
【００３４】
そして、前記アクチュエータ１０の動力は、後に後述する外形形状変化機構１１を動かすことに使用される。この前記外形形状変化機構１１が動くことによって、本発明の報知装置の外形形状が変化し、外形形状の一部が使用者の身体に断続的に接触することで、着信を報知することができる。
【００３５】
以上、図１に沿って説明してきたが、前記送信内容符号識別手段２において、識別パターンの数が少ない場合は、前記送信内容符号テーブル５を省略することができ、前記外形変形パターン決定手段６においても、変形パターンが少ない場合は、前記変形パターンテーブル８を省略することができる。また、前記送信内容判定回路４、前記送信内容符号テーブル５、駆動パターン決定回路７と変形パターンテーブル８は、マイコン化し１チップにまとめることも当然できる。さらに、前記アクチュエータ１０の数は、１個に限定される必然性はないので、多数のアクチュエータを配置しても良い。
【００３６】
次に、本例の報知機構の構造について説明する。
【００３７】
図２は、報知機構の縦断正面図、図３は、報知機構に通信機構が一体化された場合の一部断面図を含む側面図である。
【００３８】
電池１３４を内蔵するアクチュエータ駆動装置１３１において、前記報知制御手段が、携帯電話機等の通信機構の呼び出し信号や、火災等の緊急時のアラームや緊急自動車のサイレン、自転車のベル等の音信号を検出すると、モータ１０１が駆動される。モータ１０１の回転は、図３に示したベルト１０７によってプーリ１０３に伝達され、カム１０４を駆動する。カム１０４は、両面に位相差１８０度で同形状のものが形成されている。レバー１０５は、カムにレバーを押しつけるばね要素として具備されたコイルバネ１０６によって、柔軟性のあるストッパー１２３に通常は押し付けられているが、カム１０４が回転し、レバー１０５の突起部がカムによって駆動されると左右独立した回転軸１１４が回転する。その際、回転軸１１４に取り付けられ左右の各腕部を構成するバネ腕１１３、接合ピン１１２、錘１１１も同様に回転する。ここでバネ腕１１３はモータからの力伝達経路に具備されたばね要素である。
【００３９】
本例では回転軸１１４が約３０度回転するとカム１０４から外れるため、コイルバネ１０６の作用により回転軸レバー１０５は急激に通常の位置に戻る。錘１１１の慣性力とバネ腕１１３の作用により、錘１１１は図３に図示した位置によりさらに左側まで一旦振れてから、通常の位置に復元する。
【００４０】
次にこのように構成されている報知装置の動作を、携帯電話機等の通信機構の呼び出し信号を着信する場合を例に採って説明する。
【００４１】
呼び出し側が信号を発信すると、前記信号受信回路１がその信号を受信し、その内容を後段の前記送信内容符号識別手段２へ出力する。
【００４２】
前記送信内容符号識別手段２を構成する前記送信内容符号検出回路３は、呼び出し側が発信する信号から呼び出し信号と送信内容符号として呼び出し側の電話番号を示す符号を検出し、前記検出信号２０として呼び出し側の電話番号を出力する。前記送信内容符号テーブル５には、使用者が作成した電話番号データベースが格納されている。このデータベースは、例えば、電話番号データとその電話番号を所有している人との親交具合（親しい、疎遠等）データとで構成されている。そして、前記送信内容判定回路４で前記検出信号２０と前記送信内容符号テーブル５を照らし合せ、送信内容の意味を判定し、前記判定信号２１を後段の前記外形変形パターン決定手段６へ出力する。この例では、前記判定信号２１は「親しい」や「疎遠」を示すビットデータとなる。もしも、前記送信内容符号テーブル５にデータのない送信内容符号の場合、前記判定信号２１は、「着信」を示すビットデータとなる。
【００４３】
前記外形変形パターン決定手段６を構成する。前記変形パターンテーブル８には、前記判定信号２１とアクチュエータの駆動パターンとを１対１に対応させたデータベースが格納されている。例えば、「親しい」を示す前記判定信号６１のビットデータには、前記左腕部と前記右腕部の両方を動かすアクチュエータの駆動パターンが対応し、「疎遠」を示す前記判定信号２１のビットデータには、前記左腕部だけを動かすアクチュエータの駆動パターンが対応し、「着信」を示す前記判定信号２１のビットデータには、前記右腕部だけを動かすアクチュエータの駆動パターンが対応する。そこで、前記駆動パターン決定回路７は前記判定信号２１と前記変形パターンテーブル８を照らし合わせ、アクチュエータの駆動パターンを決定し、前記駆動信号２２を対応する前記アクチュエータ駆動回路９へ出力する。
【００４４】
前記アクチュエータ１０は、前記アクチュエータ駆動回路９に従って動き始める。すると、前記アクチュエータ１０のモータの回転軸は、適当に減速されて、前記腕部に接続されているので、この腕部が動作し、使用者の身体に断続的に接触する。先に述べたように、「親しい」人からの呼び出しであれば、前記左腕部と前記右腕部の両方が動き、「疎遠」な人からの呼び出しであれば、前記左腕部だけが動く。
【００４５】
本例の報知機構は、ケース１４１の外部に弾性変形を有するクリップ１４２が備えられており、使用者の衣服のポケットやベルト、バンド等に装着可能となるように形成されている。その他、報知機構を形成するケースに紐、鎖等を付けて、使用者が身体が報知装置を装着するように構成してもよい。
【００４６】
上述した動作を行う報知機構には、図３に示すように、前記報知機構を構成する本体ケース内部に携帯電話機構等の通信機構２００が備えられ、報知機構と通信機構が一体化されて同一ケース内に収められている。
【００４７】
報知機構と通信機構が一体化されていると、前述した動作によって、携帯電話の着信信号に基づいて、外形変形可能な部分が変換され、着信が報知されると、報知装置を衣服等から取り外して、すぐに携帯電話機能として用いることができ、報知を認知後、携帯電話をかばんから取り出す等の煩雑な手間が省かれて利便性が向上する。
【００４８】
次に、他の具体例として、通信機構が報知機構を構成する本体ケース内部に設けられて一体化されるのではなく、通信機構が報知機構を構成する本体ケースに着脱可能となる収納手段が設けられている。
【００４９】
図４は、報知機構と通信機構を一体化する構造の一の具体例を示し、報知機構を構成する本体ケースと、通信機構を構成する本体ケースの斜視図を示す。
【００５０】
図４に示すように、報知機構を構成する本体ケースの背面には、溝部１５０が形成され、この溝部１５０の底部には、通信機構を構成するケース３００の背面から矩形状に突出する突起部３０１と嵌合する孔部１５１が形成されている。
【００５１】
報知機構を構成するケースに形成された溝部１５０及び孔部１５１に、通信「機構を構成する本体ケースの裏面から矩形状に突出する突起部３０１を嵌合させることにより、報知機構と通信機構を一体化することができる。
【００５２】
その他、図５に示すように、報知機構の構成するケースに凹みの両側面には、三角形状の溝部１５２が形成された凹部が１５３が形成され、通信機構のケースには、外側に両端部が三角形状に広がる前記凹部と嵌合する凸部３０２を形成し、前記凹部１５３と凸部３０２をスライド形式で嵌合することにより、通信機構のケース及び報知機構ケース同士が一体化される。
【００５３】
また、図６に示すように、通信機構を構成するケース３００両側面部の一部から、報知機構を構成するケース３００を抱持する抱持部３０３を形成し、一方、報知機構を構成するケースには、前記抱持部３０３と合致する溝部１５４を設け弾性変形する抱持部３０３が前記溝部１５４に嵌着されて、通信機構と報知機構を分割可能に一体化する構成とすることも可能である。
【００５４】
このように、報知機構と通信機構を一体化する手段を備えていると、通信機構の着信が前述した動作により報知された後、前記通信機構を用いて、通信を行うことができ、別体の通信機構を、かばんから取り出す等の煩雑な手間が省け、利便性が向上する。また、報知機構と通信機構は、着脱可能であるため、報知機構と通信機構を別体で携帯することもでき、混雑する電車内など、通信機構を身体から突出させたくない場合等に便利である。
【００５５】
報知機構を構成するケース外部又は内に、携帯電話機等の通信機構が備えられた場合、通信機構の主電源と、報知機構のアクチュエータに備えられた電池は、、別々に設けられている。
【００５６】
通信機構の主電源は、充電機能を備えるものであり、通信機構の主電源の充電と同時に報知機構の電池も並列的に充電される。
【００５７】
このため、報知機構と通信機構の充電は、他の１の電源から行うことができ、通信機構の充電と、報知機構の充電を１回で行うことが可能となる。
【００５８】
また、報知機構と通信機構のバッテリが別々に設けられていると、報知機構と通信機構のエネルギー消費の差から、報知機構がバッテリ切れとなった場合であっても、通信機構を用いた通信を可能とする。この場合、すなわち報知機構のバッテリが切れたときには、通信機構のバッテリを用いた音による報知に自動的に切り替わる。
【００５９】
次に、報知機構の外形変形可能な部分の位置変換構造について説明する。
【００６０】
図７（１）に示すように、本例の位置変換構造は、前述した左右のバネ腕１１３、接合ピン１１２及び錘１１１が上に上がっている状態で報知動作を行うのに対し、図７（２）に示すように左右のバネ腕１１３等が報知装置の胴体側部近傍に下がった状態に位置変換する構造である。
【００６１】
すなわち、本例の外形変形可能な部分の位置変換構造は、左右のバネ腕１１３の回転中心となる回転軸１１４が、ほぼ１８０度回転し、バネ腕１１３、ピン１１２及び錘１１１が、報知機構の本体胴体部両側部へ位置変換される。位置変換されたバネ腕１１３は、ストッパー機構によって変換位置に保持される。
【００６２】
本例の位置変換構造は、報知機構のスイッチ機構を構成し、バネ腕１１３が下がっている状態の場合は、報知機構がＯＦＦの状態となり、信号の認知や報知動作は行われない。
【００６３】
また、報知機構の本体胴体部両側部へ位置変換されたバネ腕１１３等は、人力による回転付勢力によって再び１８０度逆方向に回転し、通常の報知動作を行う状態、すなわち、バネ腕１１３等が上に上がった状態に位置変換され、ストッパー機構によって、この状態が保持される。バネ腕１１３等が上に上がった状態の変換位置で保持されると、報知機構は、ＯＮの状態となり、認知された信号に基づいて報知動作が行われる。尚、ストッパー機構としては、例えば小型ラジオのスイッチ兼用ボリュームのスイッチ機構のように、つまみを回すとクリックストップが外れて電源が入るもの等、適宜のものを用いてよい。
【００６４】
このように、報知動作を行う左右のバネ腕１１３、ピン１１２及び錘１１１を上下に位置変換可能であると、報知機構を使用しない場合、例えば、身体近傍や、使用者が視覚に確認できないかばんの中に入れて携帯する場合に、報知動作を行う場合に突出した状態で邪魔になるバネ腕等を、本体胴体側部近傍に保持して本体機構から外形変形可能な部分が突出しない状態で、携帯できるため、特に、報知機構と通信機構を一体化して、携帯する場合に、利便性が向上する。また、報知機構をかばん等に入れて携帯する場合に、突出する外形変形可能な部分の破壊防止となり、また、使用時以外はコンパクトな形状で報知装置を持ち運ぶことができる。
【００６５】
また、前記位置変換構造は、スイッチ機構も備えるため、報知機構使用時には、外形変形可能部分が突出した状態となるため、視覚的にＯＮ、ＯＦＦの状態を確認することができ、る。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本願第１請求項に記載した発明は、少なくとも一つの外形変形可能な部分と、前記外形変形可能な部分を変形させるための駆動源たるアクチュエータと、内部信号に基づいて前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部とを備えた報知機構であって、前記報知機構を形成する本体ケース又は本体内部に、携帯電話等の通信機構を備えるとともに、前記報知機構の外形変形可能な部分を位置変換する位置変換構造を備え、前記位置変換構造は、報知機構をオンオフするスイッチ機構を備えている通信装置の報知機構である。
【００７５】
このように、報知装置の本体ケース又は本体内部に通信機構を備え、報知機構の外形変形可能な部分を位置変換する位置変換構造を有していると、外形変形可能な部分の伸展部分が携帯の邪魔とならず、通信機構の外形形状を小型化される。
【００７６】
また、本発明の位置変換構造は、報知機構をオンオフするスイッチ機構を備えているため、例えば外形変形可能な部分を伸展した場合には、報知機構が通信機構の着信を認知し、外形変形可能な部分が変換されるスイッチ機構として作動し、外形変形可能な部分が伸展していない場合には、報知機構がＯＦＦの状態となり、外形的に報知機構のＯＮ、ＯＦＦの認識を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  報知機構の構成図である。
【図２】  報知機構の縦断正面図である。
【図３】  報知機構及び通信機構の縦断側面図である。
【図４】  本発明の具体例に係り、報知装置と携帯電話の取付手段を示す斜視図である。
【図５】  本発明の他の具体例に係り、報知装置と携帯電話の取付手段を示す斜視図である。
【図６】  本発明の他の具体例に係り、報知装置と携帯電話の取付手段を示す斜視図である。
【図７】  （１）は、腕を挙げた状態を示す正面図である。（２）は、腕を下げた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１    音信号受信回路
２    送信内容符号識別手段
３    送信内容符号検出回路
４    送信内容判定回路
５    送信内容符号テーブル
６    外形変形パターン決定手段
７    駆動パターン決定回路
８    変形パターンテーブル
９    アクチュエータ駆動回路
１０    アクチュエータ
１１    外形形状変化機構
２０    検出信号
２１    判定信号
２２    駆動信号
１０１    モータ
１０２    モータ軸プーリ
１０３    プーリ
１０４    カム
１０５    レバー
１０６    コイルバネ
１０７    ベルト
１１１    錘
１１２    接合ピン
１１３    バネ腕
１１４    回転軸
１２１    腕部軸受
１２２    カム軸軸受
１３１    アクチュエータ駆動装置
１３２    磁性回転板
１３３    ホール素子
１３４    電池
１４１    ケース
１４２    クリップ
１５０    凹部
１５１    孔部
１５２    溝部
１５３    凹部
１５４    溝部
３００    携帯電話ケース
３０１    突起部
３０２    凸部
３０３    抱持部
【図１】
0003728938.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003728938.tif 000008