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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−ヒドロキシ酸のステロールエステルと、ムコ多糖類とを配合して成る、皮膚外用剤。
【請求項２】
皮膚外用剤が化粧料であることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚外用剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、皮膚細胞の賦活作用を有し、皮膚のしわ，かさつき，ざらつき等を改善し、皮膚のきめを整え、皮膚の荒れ，炎症及び創傷の治療に有効な皮膚外用剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、皮膚の状態を改善し、皮膚の炎症や創傷を治療するため、種々の活性成分を配合した皮膚外用剤が提供されてきた。かかる皮膚外用剤には、ホルモン類，各種ビタミン類，植物抽出物，動物臓器抽出物，ムコ多糖類等、皮膚細胞賦活作用，抗炎症作用，創傷治癒作用を有する成分が配合されている。
【０００３】
また最近、グリコール酸，乳酸をはじめとするα−ヒドロキシ酸又はこれらの塩、あるいは誘導体が線維芽細胞の増殖を促進し、皮膚の老化防止，状態改善に有効であることが明らかとなった（特開平５−１１２４２２，特願平５−１５７８４３）。
【０００４】
さらに、古くから皮膚外用剤の配合成分であった卵殻膜より抽出された可溶性タンパク質の皮膚細胞賦活作用も利用されている（特開昭４８−４０９４３等）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の皮膚外用剤配合成分においては、副作用の問題から使用に際し制限を受けたり、作用，効果が十分ではなく、かなり多量の配合を必要としたりするといった問題点があった。また、植物や動物由来成分においては特に品質の管理が困難で、一定した品質のものを得ることが難しく、さらに皮膚外用剤として他の成分とともに配合して製剤化した場合に、活性が失われてしまうものもあった。線維芽細胞の増殖促進に有効なα−ヒドロキシ酸類についても、皮膚吸収が悪く、期待通りの評価を得るため配合量を多くすると皮膚刺激性を示すという問題があり、一方の卵殻膜抽出タンパク質についても、感作性の面で使用上制限があった。
【０００６】
本発明はかかる問題点を解消し、皮膚刺激性や感作性など安全性上問題がなく、さらに品質も一定で、製剤の安定性にも優れる皮膚状態の改善、炎症，創傷の治療に有効な皮膚外用剤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
α−ヒドロキシ酸，これらの塩及び誘導体より成る群より選んだ１種以上と、良好な保湿作用及び創傷治癒作用を有するムコ多糖類とを併用して配合することによって、上記の課題解決を達成できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明においてα−ヒドロキシ酸としては、グリコール酸，乳酸等の短鎖のものから炭素数２６くらいまでの長鎖のものまで使用することができる。また、これらの塩や誘導体も用いることができる。誘導体としては、コレステロール等のステロール類とのエステルを好適な例として挙げることができる。
【０００９】
本発明においてα−ヒドロキシ酸類と併用するムコ多糖類としては、ヒアルロン酸，コンドロイチン硫酸，デルマタン硫酸，ヘパラン硫酸及びこれらの塩の１種又は２種以上を用いる。また、これらムコ多糖類を主成分として含有する動物のさい帯等の抽出物も用いることができる。
【００１０】
各成分の配合量は、それぞれ単独で使用する場合に比べはるかに少量でよく、多くても１０重量％までで十分である。また、皮膚外用剤に通常使用される他の成分をも併用して配合することができ、外用剤の形態としては、ローション，クリーム，軟膏等の種々の形態を採ることができ、化粧料としても提供することができる。
【００１１】
【作用】
本発明に係る皮膚外用剤においては、α−ヒドロキシ酸類の線維芽細胞増殖促進作用と、併用するムコ多糖類の有する皮膚細胞賦活作用，創傷治癒作用，抗炎症作用がそれぞれ相乗的に増強され、各成分の配合量は少量であるにもかかわらず、非常に有効な皮膚状態の改善作用を示す。従って、皮膚刺激や皮膚感作等の副作用も生じることなく安全で、皮膚外用剤の安定性も良好なものが得られる。
【００１２】
【実施例】
さらに本発明について、実施例により詳細に説明する。
【００１３】
実施例２は本発明に係る皮膚用軟膏である。処方を表１に示す。表１中の(6)〜(9)のうち、(6)のリンゴ酸のみを配合したものを比較例１、(7)のグリコール酸コレステロールエステルのみを配合したものを比較例２、(8)のヒアルロン酸ナトリウムのみを配合したものを比較例３、(9)のさい帯抽出物のみを配合したものを比較例４とした。これらは(1)〜(4)の油相成分を混合，溶解して均一とし、７５℃に加熱したものを、あらかじめ(5)を溶解し、７５℃に加熱した(10)に添加して乳化し、冷却後５０℃にて(6)〜(9)の成分を添加，混合して調製する。
【００１４】
【表１】
0003687908.tif 000002
【００１５】
上記の実施例，参考例及び比較例について、皮膚の創傷に対する治癒効果及び抗炎症作用を検討した。人工的に創傷又は炎症を生じさせたマウス各１０匹を１群とし、各群に実施例及び比較例のそれぞれを０．５ｇずつ１日２回７日間塗布した。７日目に創傷又は炎症部位の状態を観察し、創傷の治癒については「完全治癒」，「ほぼ治癒」，「治癒が不完全」の３段階で、抗炎症作用については「有効」，「やや有効」，「無効」の３段階で評価した。結果は、各評価を得たマウスの数にて表２に示した。
【００１６】
【表２】
0003687908.tif 000003
【００１７】
表２に示した創傷治癒の状況は、本発明の実施例塗布群では、いずれにおいてもほとんどのマウスで完全治癒を認めていた。これに対し比較例塗布群では、グリコール酸のコレステローエステルを配合した比較例２において、かなりの治癒傾向が認められたが、各実施例塗布群に比べると治癒の程度は低かった。また、他の比較例塗布群においては、治癒が不完全なマウスが１０％以上存在した。
【００１８】
また、実施例塗布群では、８０％以上のマウスにおいて有効な抗炎症作用が認められた。これに対し、比較例１〜比較例４塗布群では抗炎症作用は認められたが、その作用効果は不十分であった。
【００１９】
さらに、実施例及び比較例のそれぞれについて、ヒトの肌荒れ症状の改善作用を検討した。肌荒れ症状を有するパネラー２０名を１群とし、各群に実施例及び比較例をブラインドにて１ヶ月間使用させ、使用後の肌荒れ症状を観察して評価した。評価は「改善」，「やや改善」，「変化なし」の３段階で行い、各評価を得たパネラー数にて表３に結果を示した。
【００２０】
【表３】
0003687908.tif 000004
【００２１】
表３において、実施例使用群では高い改善効果が認められた。一方、比較例１及び比較例２使用群では、２５〜３５％のパネラーで完全な改善を認めたにとどまり、比較例３及び比較例４使用群では４０〜４５％のパネラーにおいて改善が認められなかった。
【００２２】
また、本発明の実施例使用群においては、皮膚刺激やアレルギーの発生は全く認められず、皮膚外用剤の状態に変化は認められなかった。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明により、皮膚細胞賦活成分を少量配合するのみで肌荒れの改善，創傷治癒，抗炎症効果に優れ、皮膚の状態を向上させ得る、安全で安定な皮膚外用剤を提供することができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着性の帯状包材を前記帯状包材の搬送方向と平行に一部が重ね合わさるように曲成するフォーマと、前記フォーマに対向配置されて前記帯状包材を前記搬送方向に引き下ろす一対のプルダウンベルトと、前記帯状包材の重ね合わされた領域を圧接して熱溶着する縦シールベルトとを備えた縦型ピロー包装機において、
前記縦シールベルトを、前記帯状包材の重ね合わされた領域に対して滑りを生じさせつつ前記一対のプルダウンベルトの搬送速度を上回る速度で移動させることを特徴とする縦型ピロー包装機。
【請求項２】
上記縦シールベルトの移動速度を、上記一対のプルダウンベルトの１．０５倍乃至１．３０倍にしたことを特徴とする請求項１記載の縦型ピロー包装機。
【請求項３】
上記縦シール手段の移動速度を、調整可能になしたことを特徴とする請求項１記載の縦型ピロー包装機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、縦シール機構を備えた縦型ピロー包装機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱溶着性の帯状包材をフォーマによって筒状に曲成しつつ充填シリンダの周面に沿わせて移送し、この間に、重ね合わせた縦の縁同士を縦シール用のヒータによるシールするとともに、充填シリンダの下方に配設した横シール用のヒータにより袋の天に当る部分とつぎの袋の地に当る部分とを同時にシールするようにした製袋包装機、つまり縦型ピロー包装機と呼ばれている包装機には、本出願人出願に係る特開平５−７７８０５号公報等において開示したような、回転式の横シール機構を用いて、内容物の充填と包装とを連続的に行うようにしたものがある。
【０００３】
ところで一般に、この種の包装に用いられる熱溶着性の包材は、アルミ蒸着層または印刷層を挟むようにして、表面側には、光沢を有するが伸展性に乏しいＯＰＰと呼ばれるポリプロピレンの層を、裏面には、シール性には富んでいるが熱によって収縮するＣＰＰと呼ばれるポリプロピレンの層を積層した素材によって構成されている関係上、この種の包材を熱溶着した場合、表面と裏面との間での伸展性の違いから、図３に示したように、縦のシール部ａを挟むようにしてその両側に杉アヤ状のしわｃが生じ、これが印刷面にゆがみを形成するなどして、商品性を損ねてしまうといった問題を抱えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、袋に杉アヤ状のしわを生じさせることなく熱溶着することのできる新たな縦型ピロー包装機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するための縦型ピロー包装機は、熱溶着性の帯状包材を前記帯状包材の搬送方向と平行に一部が重ね合わさるように曲成するフォーマと、前記フォーマに対向配置されて前記帯状包材を前記搬送方向に引き下ろす一対のプルダウンベルトと、前記帯状包材の重ね合わされた領域を圧接して熱溶着する縦シールベルトとを備えた縦型ピロー包装機において、前記縦シールベルトを、前記帯状包材の重ね合わされた領域に対して滑りを生じさせつつ前記一対のプルダウンベルトの搬送速度を上回る速度で移動させるように構成したものである。
【０００６】
【実施例】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図１は本発明の一実施例をなす縦型ピロー包装機の要部とその制御系を示したものである。
【０００７】
この包装機は、ホッパー１の下方に取付けたフォーマ２により筒状に曲成した包材ｓを、その下方に対向配設した一対のプルダウンベルト３、３によって図示しない横シール機構のもとへ引下すとともに、縦の合わせ目を熱シールするように構成されている。
【０００８】
ところで図中符号１０は、上記したプルダウンベルト３と縦シールベルト６を駆動する各サーボモータ４、７を制御する制御装置で、この制御装置１０は、外部設定手段１１により設定された包材送り速度に対応する信号をもとに、プルダウンベルト駆動モータ４の回転数を決める第１の周波数設定手段１２と、外部設定手段１１により設定されたシール速度に対応する信号をもとに、プルダウンベルト駆動モータ４の回転数に対し、１．０５倍から１．３０倍までの倍率のうちの所要の倍率を設定する倍率設定手段１３と、この倍率設定手段１３を介して第１周波数設定手段１２で設定された周波数の１．０５倍から１．３０倍の周波数をもって縦シールベルト駆動モータ７の回転数を決める第２の周波数設定手段１４とによって構成されている。
【０００９】
なお、図中８、９は各駆動モータ４、７を動作させるための駆動手段を示している。
このように構成された装置において、プルダウンベルト３を駆動する駆動モータ４は、外部設定手段１１により設定された速度で回転するようその回転数が決められており、また、縦シールベルト６を、プルダウンベルト３の５％乃至３０％の速い速度Ｖｈで駆動するよう、同じく縦シールベルト駆動モータ７は、外部設定手段１１で設定された速度で回転するようその回転数が決められている。
【００１０】
したがって、フォーマ２によって筒状に曲成された包材ｓは、プルダウンベルト３により速度Ｖｆで下向きの搬送作用を受ける一方、包材ｓの合わせ目部分は、プルダウンベルト３の速度Ｖｆよりも５％乃至３０％速い速度Ｖｈで動く縦シールベルト６のシール作用を受ける。
【００１１】
このため、包材ｓの合わせ目は、縦シールジョー５によって加熱されつつ縦シールベルト６の滑りによる下向きの強い引張り力を受ける関係上、包材ｓの裏面のＣＰＰ層は熱によって収縮することなく、他の部分と同じ長さを保ちつつ互いに溶着することになって、収縮に伴なう杉アヤ状のシワの発生は未然に防止される。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、包材の合わせ目に、加熱作用と縦シールベルトの強い引張り力が同時に作用して、熱収縮性を有する包材裏面の接着層を伸長させた状態で互いに溶着させることができ、縦シール部の両側に杉アヤ状のシワが生じる事態を未然に防いで、成形される袋の品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す装置の構成図である。
【図２】縦シール状態を示した説明図である。
【図３】従来の縦シール機構によって生じる包装物上のシワを示した図である。
【符号の説明】
１  ホッパ
２  フォーマ
３  プルダウンベルト
４  駆動モータ
６  縦シールベルト
７  駆動モータ
１０  制御装置
ｓ  包材
【図１】
0003687924.tif 000002
【図２】
0003687924.tif 000003
【図３】
0003687924.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端には薄板部と切欠部とで防水用の重合部を形成した基板に太陽電池を張り、該太陽電池に接続されたコネクタを前記重合部に設け、基板の側端には水切り用の凸部を形成し、側方には太陽電池を張り付けていない脚載部が設けたことを特徴とする屋根材。
【請求項２】
前記基板の隣接した凸部を覆うカバーを設けたことを特徴とする請求項１記載の屋根材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家の屋根に使用される屋根材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家の屋根には、瓦、スレート、トタン、鉄板などの屋根材が使用されている。そして近年、太陽エネルギの有効利用を計るために、屋根の上に太陽電池を設けた家が実現されつつある。しかし、屋根の上に別個の太陽電池を設けているので、重くなり家の耐用年数が減り、設置の費用が嵩み、トータルコストはあまり良くなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、太陽電池を一体に取り付けて、軽くて安価とした屋根材を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、基板に太陽電池を張り、該太陽電池に接続されたコネクタを設けている。このように、太陽電池を貼った屋根材で屋根を直接葺けるので、軽くて安価となり、トータルコストが向上する。
【０００５】
そして、上下端には薄板部と切欠部とで防水用の重合部を形成した基板に太陽電池を張り、該太陽電池に接続されたコネクタを前記重合部に設け、基板の側端には水切り用の凸部を形成しているので、屋根を葺けば太陽電池のコネクタが接続されて施工は容易であり、屋根材の上下端は重合部により、側端は水切り用の凸部とこの凸部に取り付けられるカバーにより、防水は完全で雨漏りが生ずることはない。
【０００６】
また、前記基板の側方には太陽電池を張り付けていない脚載部が設けられているので、太陽電池が汚れたときには容易に掃除ができ、高い発電効率を維持することができるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に示すように、屋根材１の大きさは、例えば縦２メートル、横１メートルの長方形であり、屋根材１の基板２には太陽電池３が張り付けられ、側方には太陽電池３を張り付けていない脚載部４が設けられている。
【０００８】
基板２の上端には薄板部５が形成され、下端には薄板部５に組み合わされる切欠部６が形成され、この薄板部５と切欠部６とで防水用の重合部を構成している。そして、薄板部５と切欠部６の部分には太陽電池３のコネクタ７、８が設けられている。また、基板２の側端には水切り用の凸部９、９が形成されている。
【０００９】
図２、３に示すように、この屋根材１で屋根を葺くには、家の屋根の基礎材１０の上に屋根材１を置き、基板２に開けられた固定穴２ａを介して基礎材１０へ釘又はネジなどの固定具を打ち込んで取り付ける。次に、屋根材１の薄板部５に別の屋根材１の切欠部６を重ねて置くと、両屋根材１、１のコネクタ７、８は自動的に接続される。そして、先と同様に固定具を打ち込んで基礎材１０に取り付ける。
【００１０】
このように屋根材１、１のコネクタ７、８は自動的に接続されるので、接続ミスが無く、施工も容易となる。また、屋根材１の上下端の薄板部５と切欠部６とは重ねられるので、防水は完全となり雨漏りが生ずることはない。
【００１１】
屋根の全てを屋根材１で葺いたならば、屋根材１の隣接した凸部９、９同士をカバー１１で覆い、凸部９に設けられた取付部９ａに釘又はネジなどの固定具を打ち込んでカバー１１を取り付ける。
【００１２】
このように屋根材１の側部には凸部９、９が設けられ、隣接する凸部９、９同士を覆うカバー１１が取り付けられるので、防水は完全となり雨漏りが生ずることはない。
【００１３】
そして、屋根の端部に位置した屋根材１のコネクタ７、８を、図示しないバッテリ等の電気機器に接続して、太陽電池３で発電された電力を利用する。
【００１４】
使用により太陽電池３の表面が汚れて発電効率が落ちたならば、屋根に上がって太陽電池３の表面を拭くことになる。このとき、脚載部４の上を歩いて拭くことができるので、太陽電池を傷めることがない。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、基板に太陽電池を張り、この太陽電池に接続されたコネクタを設けているので、太陽電池付きの屋根材で屋根を直接葺け、軽くて安価となり、トータルコストが向上する。そして、基板の上下端には重合部が形成され、この重合部にコネクタが設けられ、基板の側端には水切り用の凸部が形成されているので、屋根を葺けば太陽電池のコネクタが接続されて施工は容易であり、屋根材の上下は重合部により、側面は水切り用の凸部とこの凸部に取り付けられるカバーにより、防水は完全で雨漏りが生ずることはない。また、基板の側方には太陽電池を張り付けていない脚載部が設けられているので、太陽電池が汚れたときには容易に掃除ができ、高い発電効率を維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の屋根材の斜視図である。
【図２】  本発明の屋根材で葺いた屋根の一部の断面図である。
【図３】  本発明の屋根材の重合部の断面図である。
【符号の説明】
１  屋根材
２  基板
３  太陽電池
４  脚載部
５  薄板部
６  切欠部
７、８  コネクタ
９  凸部
１０  基礎材
１１  カバー
【図１】
0003687238.tif 000002
【図３】
0003687238.tif 000003
【図２】
0003687238.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平板フィンと、同平板フィンに直交する伝熱管からなり、前記平板フィンのフィンカーラ間に、複数のスリット状切起部をその立ち上げ面を前記フィンカーラ周縁に沿わせ、水平面を平行して形成し、
前記スリット状切起部の立ち上げ面を共有し、同立ち上げ面に沿って、連続して突出する突条部を設けたことを特徴とするフィンチューブ型熱交換器。
【請求項２】
前記突条部を、前記伝熱管の略中央より風下側に形成したことを特徴とする請求項１記載のフィンチューブ型熱交換器。
【請求項３】
前記突条部を、前記伝熱管の風下側まで延出して形成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のフィンチューブ型熱交換器。
【請求項４】
前記スリット状切起部を、長尺方向に分割して形成したことを特徴とする請求項１記載のフィンチューブ型熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィンチューブ型熱交換器に係わり、とくに、死水域を無くして伝熱性能を向上させたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の熱交換器は、図３に示すように、一定間隔で平行に配置した複数の平板フィン１と、同平板フィン１に直角に挿入された伝熱管２とから構成され、空気を平板フィン１間を矢印方向に流通して伝熱管内に流れる冷媒と熱交換を行う構成であった。
そして、この平板フィンには、複数のスリット状切起部３を形成して、熱交換効率を向上させるように工夫されている。
このスリット状切起部３は、図に示すように、その立ち上げ面３ａをフィンカーラ１ａの略周縁に沿って形成して伝熱管の風下側に空気を流通するようにしていた。
しかし、前記伝熱管２の風下側に流通する空気は、まだ、少なく、死水域４を形成し、伝熱管２の熱交換効率を低下させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上述べた問題点を解決し、死水域をなくすことにより、熱交換効率を向上させたフィンチューブ型熱交換器を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するため、複数の平板フィンと、同平板フィンに直交する伝熱管からなり、前記平板フィンのフィンカーラ間に、複数のスリット状切起部をその立ち上げ面を前記フィンカーラ周縁に沿わせ、水平面を平行して形成し、同立ち上げ面に沿って、連続して突出する突条部を設けたフィンチューブ型熱交換器とする。
また、前記突条部を、前記伝熱管の略中央より風下側に形成した。
また、前記突条部を、前記伝熱管の風下裏側まで延出した。
また、前記スリット状切起部を、長尺方向に分割して形成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以上のように、本発明のフィンチューブ型熱交換器においては、平板フィンのフィンカーラ間に、複数のスリット状切起部をその立ち上げ面を前記フィンカーラ周縁に沿わせ、水平面を平行して形成し、同立ち上げ面に沿って、連続して突出する突条部を設け、同突条部を前記伝熱管の風下側まで延出して形成したので、流入する空気をこの突条部により滑らかに伝熱管の風下側まで誘導して死水域をなくすことができる。また、前記スリット状切起部を、長尺方向に分割して形成することにより、より効率的な熱交換が可能となる。
【０００６】
【実施例】
以下、図面に基づいて本発明によるフィンチューブ型熱交換器を詳細に説明する。
図１は本発明によるフィンチューブ型熱交換器の一実施例を示す要部平面図および要部断面図、図２は本発明によるフィンチューブ型熱交換器の他の実施例を示す要部平面図である。
図において、図３と同一機能に同一記号を使用しており、一定間隔で平行に配置した複数の平板フィン１と、同平板フィン１に直角に挿入された伝熱管２とから構成され、空気を平板フィン１間を矢印方向に流通して伝熱管内に流れる冷媒と熱交換を行う構成である。
そして、この平板フィン１には、複数のスリット状切起部３を形成して、熱交換効率を向上させるように工夫している。
このスリット状切起部３は、図に示すように、その立ち上げ面３ａをフィンカーラ１ａの略周縁に沿って形成し、伝熱管の風下側に空気を流通するようにしている。
５は突条部で、前記スリット状切起部３の立ち上げ面３ａを共有し、同立ち上げ面３ａに沿って連続して突出させている。
そして、この突条部５を前記伝熱管２の風下側まで延出し、この突条部５に沿って流通する空気を伝熱管２の風下側に誘導して死水域をなくすようにしている。
また、この突条部５は略流線形に形成されており、スムーズに空気を流すようにしている。
図２に示すように、この突条部５を伝熱管２の略中央より風下側に形成し、同風上側は、従来通りとすることにより、突条部５に誘導される空気の量を増やすことができる。
【０００７】
また、前記スリット状切起部３を、長尺方向に分割形成して熱交換効率を向上させている。
【０００８】
例えば、図１に示す前記スリット状切起部３と突条部５を平板フィン１に形成するには、スリット状切起部３に対応して平行に切れ目を入れた後、一側にスリット状切起部３と突条部５に対応する凸型を、他側に凹型を配置してプレスすることにより容易に形成することができる。
尚、プレスと同時に前記切れ目を入れてもよい。
【０００９】
以上の構成において、つぎにその動作を説明する。
図１または図２に矢印で示すように、図の左側から平行して流入した空気の一部は、突条部５に風向を偏向され、従来、死水域となっていた伝熱管２の右側（風下側）に誘導され、この伝熱管２を介して、伝熱管内に流れる冷媒と熱交換される。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるフィンチューブ型熱交換器によれば、スリット状切起部の立ち上げ面に沿って、連続して突出する突条部を設け、同突条部を、流線形に形成し、前記伝熱管の略風下側まで延出したので、流入した空気をこの突条部によりスムーズに伝熱管の風下に誘導し、死水域をなくすことができる。また、前記スリット状切起部を、長尺方向に分割して形成したので、より効率的な熱交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるフィンチューブ型熱交換器の一実施例を示す図で、（Ａ）は要部平面図、（Ｂ）、（Ｃ）は要部断面図である。
【図２】本発明によるフィンチューブ型熱交換器の他の実施例を示す図で、（Ａ）は要部平面図、（Ｂ）、（Ｃ）は要部断面図である。
【図３】従来のフィンチューブ型熱交換器を示す図で、（Ａ）は要部平面図、（Ｂ）、（Ｃ）は要部断面図である。
【符号の説明】
１  平板フィン
１ａ  フィンカーラ
２  伝熱管
３  スリット状切起部
３ａ  立ち上げ面
４  死水域
５  突条部
【図１】
0003687295.tif 000002
【図２】
0003687295.tif 000003
【図３】
0003687295.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌条噛合式走行作業車の軌条を支える支柱において、軌条噛合式走行作業車の軌条と同じであって基材の一面にラックを添着し、定形化されて両端に二箇所の継足し部分を有する上部支柱ユニットと、各継足し部分に継ぎ足される一本の下部支柱ユニットのそれぞれ継足し部分のラック同士を噛合させて各支柱ユニットを上下に継ぎ足すとともに、基材の重合部分を緊縛して一つの支柱としたことを特徴とする軌条の支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、軌条噛合式走行作業車における軌条の支柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
角パイプ等の基材の裏面にラックを添着した軌条を地上に支柱で支え、ラックに駆動輪を噛み合わせるとともに、軌条を走行ガイドとして走行する軌条噛合式走行作業車は知られている。このような軌条噛合式走行作業車は、多くは傾斜地や不整地に設置されるため、軌条の支柱（一定間隔ごとに設けられる）も種々の寸法のものが要求される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、支柱設置の現場でその都度地形に応じて支柱を切断したりして調整していたが、このような作業は非常に煩雑で時間と経費がかかる。
本発明は、予め製作しておいた何種類かの特定構造の支柱を効果的に組み合わせることで、この課題を解決したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題の下、本発明は、軌条噛合式走行作業車の軌条を支える支柱において、軌条噛合式走行作業車の軌条と同じであって基材の一面にラックを添着し、定形化されて両端に二箇所の継足し部分を有する上部支柱ユニットと、各継足し部分に継ぎ足される一本の下部支柱ユニットのそれぞれ継足し部分のラック同士を噛合させて各支柱ユニットを上下に継ぎ足すとともに、基材の重合部分を緊縛して一つの支柱としたことを特徴とする軌条の支柱を提供する。
【０００５】
本発明が以上の手段をとることにより、即ち、ラック同士を噛合させて継ぎ足し、基材の重合部分を緊縛することで、支柱ユニットは任意の長さで、しかも、滑り等もなく、強固に接続できる。又、この支柱ユニットを軌条噛合式走行作業車の軌条と同じもので構成すれば、部品が共用でき、コストを安くすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図２は本発明の一例を示す軌条の側面図であるが、軌条噛合式走行作業車の軌条１０は、角パイプ等からなる基材１２の裏面にラック１４を添着したもので構成し、これを支柱１６で地上一定高さに敷設する。そして、軌条１０上には、車体で基材１２を抱き抱え（転倒させないため）、装備した駆動輪をラック１４に噛合させて走行する走行作業車が載設されるが、このような走行作業車は既に周知のものであるから、ここでの説明は省略する。
【０００７】
軌条１０を支える支柱１６は、本発明では、支柱ユニット１８を少なくとも上下に二組継ぎ足したもので構成される。尚、本例における支柱ユニット１８は、上部支柱ユニット１８ａと下部支柱ユニット１８ｂの二種類のもので構成されている。図３はその構成を示す横断面図であるが、上部支柱ユニット１８ａは、二本の上部縦部材（基材）２２をハ字形に組み合わせてこれを上下二本の横部材２４で結合し、横部材２４に軌条１０を直接支える中央縦部材２６を固定したもので構成される。尚、中央縦部材２６は、横部材２４に対して公知の手段で位置や角度及び高さが変更可能に固定される。
【０００８】
これに対して下部支柱ユニット１８ｂは、上部支柱ユニット１８ａの基材２２に接合される下部縦部材（基材）２８の下端にピン３０で枢着されるベース材３２を取り付け、ベース材３２にアンカー棒３４を挿通したもので構成される。
【０００９】
そして、上部支柱ユニット１８ａの基材２２の外面にはラック３６が添着され、下部支柱ユニット１８ｂの基材２８の内面にもラック３６が添着される。そこで、これらラック３６同士を噛合させて各支柱ユニット１８ａ、１８ｂを継ぎ足すとともに、基材２２、２８の重合部分を締付けボルト３８等で緊縛して一つの支柱１６に構成するのである。従って、両基材２２、２８に添着されるラック３６は少なくとも同じ形状のものでなければならない。尚、このような支柱１６は、軌条１０に対して所定間隔ごとに設けられ、各支柱１６は、横連結棒４０で連結されて転倒等を防止される。
【００１０】
このような二種類の支柱ユニット１８を採用すれば、噛合するラック３６の位置を変えることで上部支柱ユニット１８ａと下部支柱ユニット１８ｂとの接合長さを任意の長さに設定でき、しかも、ラック３６同士を噛合させたので、上部支柱ユニット１８ａと下部支柱ユニット１８ｂとが滑ることもない。図１は傾斜地における支柱１６の設置状態を示す横断面図であるが、このような場合にも容易にその長さを調整できる。
【００１１】
尚、本発明は以上の構成をとることになるので、上部支柱ユニット１８ａは形状を定形化したものでよく、下部支柱ユニット１８ｂのみをその地形に応じて調整すればよい。更に、上部支柱ユニット１８ａの基材２２とラック３６及び下部支柱ユニット２０ｂの基材２８とラック３６は、いずれも軌条１０を構成する基材１２とラック１４と同じものでよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明は、支柱ユニットを構成するラックの位置を変えてその噛合代を変えることで支柱の長さを自由に調整できるから、現場での取付けにおいて切断等する必要がなく、作業が容易で、迅速である。この場合において、支柱ユニットを上部支柱ユニットと下部支柱ユニットとにすれば、上部支柱ユニットは定形化できるし、下部支柱ユニットは長さの異なるものを何種類か用意しておくだけでよいから、製作及び取付けのコストは一層低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一例を示す軌条を支柱で支えた状態の横断面図である。
【図２】  本発明の一例を示す軌条を支柱で支えた状態の側面図である。
【図３】  本発明の一例を示す軌条を支柱で支えた状態の横断面図である。
【符号の説明】
１０  軌条
１８  支柱ユニット
１８ａ上部支柱ユニット
１８ｂ下部支柱ユニット
２２  基材
２８  基材
３６  ラック
【図１】
0003687865.tif 000002
【図２】
0003687865.tif 000003
【図３】
0003687865.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンチェスターコードの入力データをアップダウンカウントの切替信号として入力しクロックパルスをカウントする第１のカウンタと、
該第１のカウンタのＭＡＸ、ＭＩＮを表す出力信号を入力信号として受け、その入力信号に応じ所定の値をロードしてその値から前記クロックパルスのカウントを開始する第２のカウンタと、
該第２のカウンタの出力の最上位ビットをクロックとして入力し前記第１のカウンタの出力の最上位ビットをデータとしてサンプリングするフリップフロップとを備えたことを特徴とするデータ抽出回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，デジタルデータ伝送等に用いるマンチェスターコードから、有効なデータを抽出するデータ抽出回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンチェスターコードを用いてデジタルデータを伝送する時に、ノイズの影響を受けることなくいかなるマンチェスターコードのデータパターンでも同期できるようにするためクロックパルスを抽出する回路が開発されている（特開平８−２０４６８６号公報）。そこに開示されているのは、マンチェスターコードの入力データをカウントアップ又はカウントダウンの切替信号としてクロックパルスをカウントするカウンタと、該カウンタの上限及び下限へのカウント出力によりマンチェスターコードと同じ周期で動作して、一定の値をロードする第２のカウンタから構成されており、該第２のカウンタの出力をマンチェスターコードに同期したクロックにするというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来技術では、第２のカウンタの出力をクロックとするため、クロックについては如何なるマンチェスターコードのデータパターンでも同期し、ノイズに強くすることができたが、マンチェスターコードのデータをそのまま前記クロックでサンプリングしていたため、ノイズが乗ったときには直ちにサンプリングされて誤ったデータが伝送されるという問題があった。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、前記クロック抽出回路の回路構成に着目してノイズに強いデータ抽出の手段を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、マンチェスターコードの入力データをアップダウンカウントの切替信号として入力しクロックパルスをカウントする第１のカウンタと、該第１のカウンタのＭＡＸ、ＭＩＮを表す出力信号を入力信号として受け、その入力信号に応じ所定の値をロードしてその値から前記クロックパルスのカウントを開始する第２のカウンタと、該第２のカウンタの出力の最上位ビットをクロックとして入力し前記第１のカウンタの出力の最上位ビットをデータとしてサンプリングするフリップフロップとを備えたことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上記のようにするとマンチェスターコードの入力データにノイズが加わっても、カウンタのアップカウントとダウンカウントが一時的に入れ替わるという影響を受けるだけであり、誤ったデータをサンプルすることから回避できるのである。
以下、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。図１は本発明の実施例を示す回路図であり、図２は本発明の信号の説明図である。
図１において、１はマンチェスターコードの入力データであり、２は該入力データの１６倍の周波数のクロック、３はアップダウンカウントするカウンタである。４はインバータ、５は第２のカウンタ、６はフリップフロップである。ここで、データ伝送に用いるマンチェスターコードの波形を図２ａに示す。図示の矢印の幅が１ビットのデータ幅であり、このコードはデューティー５０のコードであって前半が「１」であれば「１」、「０」であれば「０」を意味している。カウンタ３はビット周期のカウンタであり、マンチェスターコードの入力データ１をアップダウンの制御入力として入力する。そして、ＭＡＸ、ＭＩＮの信号／ＲＣをインバータ４で反転し、カウント停止の入力／ＥＰに入力して、この信号によりカウンタ３のカウントを停止させる。この信号は、そのまま第２のカウンタ５の／ＬＤに入力し、カウント動作を可能にする。すなわち、第２のカウンタ５は通常データをロードする／ＬＤがＬとなっていると、カウントせずに停止したままとなる。入力データ１が図２のａの波形をしているとき、１か０に応じてカウンタ３はカウントアップまたはカウントダウンする。この時のカウンタ３の最上位ビットは図２のｄのようになる。一方、カウンタ３のＲＣ信号とクロック２とを用いて第２のカウンタ５がカウントすると、その最上位ビットは図２のｅのようになり、フリップフロップ６がその信号ｅをクロックとして信号ｄをサンプリングし、マンチェスターコードのデータとして出力する。
このようにすると図２に示す従来のクロックｃのように、立ち上がりが信号ｄのパルスの中央からずれた位置にくるような場合は、ノイズによって位相がずれたりして誤ったデータをサンプリングしがちであったが、本願の回路によれば、クロックの立ち上がりがデータのパルスの中央に来るので、多少のミスカウントがあってもそれに影響されることなくノイズに強いデータのサンプリングができるのである。
また、図２のａのようにマンチェスターコードのデータにノイズが乗ってもカウンタ３のカウントアップ又はカウントダウンの積分動作により一時的にカウンタの動作が逆になるだけで大勢に影響はなく、ノイズ成分は除去されてしまうのである。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の回路によると、カウンタ３の最上位ビットを、第２のクロックで生成したクロックに基づいてサンプリングしてマンチェスターコードのデータとするので、ノイズに強いデータの抽出をすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の実施例を示す回路図
【図２】 本発明の信号の説明図
【符号の説明】
１：入力データ、  ２：クロック、  ３：カウンタ、  ４：インバータ、
５：第２のカウンタ、  ６：フリップフロップ
【図１】
0003687873.tif 000002
【図２】
0003687873.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティー内に多数の平行板を有するコアを配設し、その平行板間に平行板の傾きを防止する平行板と平行な位置に柱を設けてなる多数の平行羽根を有するインキ貯溜部材の射出成形用金型装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の平行羽根を有する樹脂成形品の射出成形用金型装置に関する。ここで、多数の平行羽根を有する樹脂成形品の１例としては、万年筆や直液式筆記具などに使用されている一時的なインキ貯溜部材、或いは、近年、脚光を浴びているインキジェットプリンタに使用される一時的なインキ貯溜部材、或いはスタンプなどのパットにインキを浸透させるインキ貯溜部材がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多数の平行羽根を有する樹脂成形品の射出成形用金型装置として、図８〜図１１に示すような金型装置が知られている。キャビティー１０の内部は、多数の平行板１１ａからなるコア１１が配設されている。この平行板の間隔の長さによって成形品の平行羽根の厚さが決まるものであり、また、平行板の厚さによって平行羽根の間隔が決まるものである。
次に、成形方法について説明する。
図８の状態よりランナー１２のゲート１３から樹脂をキャビティー１０に流し込む。キャビティー１０に樹脂が流れ込むと、その樹脂は多数の平行板１１ａで形成される隙間１１ｂに流れ込む。こうして成形品（インキ貯溜部材）が形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ゲート１３から流れ込んだ樹脂は、まず最初に、ゲート１３の真下の平行板１１ａの隙間１１ｂに流れ込む（図９参照）。そして、この１箇所（隙間１１ｂ）のみへの樹脂の流れ込みにより、前記隙間１１ｂの両側に位置する平行板１１ａに過大な樹脂の流入圧力が作用する。そして、この樹脂の流入圧力によって、前記隙間１１ｂの両側に位置する平行板１１ａは左右に倒され変形せしめられる。すると、倒された平行板の次の隙間が狭くなり、樹脂はその狭くなってしまった平行板間の隙間には流れ込まず、さらに次の平行板間の隙間に流れ込んでしまう（図１０参照）。
【０００４】
こうして、前記左右に倒された平行板はさらに倒される方向に作用してしまい、部分的に羽根が成形されなかったり、逆に、樹脂が流れ込み過ぎて楔状になった羽根は金型の離型の際、平行板間に挟まれた状態となり、喰い付きちぎれてしまったり、また、平行板の倒れが大きい時にはその平行板が折れて金型を破損させてしまうこともあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、キャビティー内に多数の平行板を有するコアを配設し、その平行板間に平行板の傾きを防止する平行板と平行な位置に柱を設けてなる多数の平行羽根を有するインキ貯溜部材の射出成形用金型装置を要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１〜図７に示した実施例に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図５は本発明の第１実施例である。射出成形用金型（図示せず）のキャビティーＡの内側には、多数の平行板１ａからなるコア１が配設されている。また、前記多数の平行板１ａで形成される隙間１ｂには平行板の倒れを防止する柱４が設けられている。この柱４は前記平行板１ａとは別部材で構成し、前記各隙間１ｂに配置・固定してもよいが、平行板１ａに直接、一体形成してもよい。多少加工は面倒になるが、平行板と柱とを一体形成することにより、柱自体の倒れも防止することができる。
前記キャビティーＡの上方中央部に位置する符号３は、樹脂をキャビティーＡに流し込むゲートであり、そのゲート３にはランナー２も連設形成されている。
【０００７】
なお、前例においては前記柱４を平行板１ａの中央部分で、しかもゲート３の真下の位置に設けたが、平行板１ａの両方の端部から１／３程度の位置、２箇所に設けてもよく、さらには平行板１ａの中央部分と両方の端部から１／３程度の位置との３箇所に設けてもよい。樹脂の流入圧力が大きい場合や流入する樹脂の粘性が高い場合には、さらに平行板が倒れにくくなり特に有効な手段である。
【０００８】
次に成形方法・作用について説明する。
樹脂はランナー２を経てゲート３よりキャビティーＡ内に流れ込む。キャビティーＡ内に流れ込んだ樹脂は各平行板１ａで形成される隙間１ｂへと流入する。この時、樹脂は従来技術と同様に、まず最初にゲート３の真下の平行板１ａの隙間１ｂに流れ込み、その隙間１ｂの両側に位置する平行板１ａに過大な樹脂の流入圧力を作用させるが、各隙間１ｂには柱４が設けられているため、前記平行板１ａは倒れることなく（図３参照）樹脂がスムーズに流れ込むことになる。そして、次々に左右方向の次の隙間１ｂに樹脂が均等に流入する（図４参照）。
こうして図５に示すような、多数の平行な羽根５ａと、溝５ｂを有するインキ貯溜部材５が得られる。
【０００９】
図６は本発明の第２実施例である。
柱６（前例の柱４に相当）の上方に傾斜面を形成し、抜き勾配６ａを設けた例である。金型が拡開するときの成形品のキャビティーＡからの離型性を良くしたものである。成形品が小さいために羽根５ａが薄くその薄い羽根を折らない（引きちぎらない）ためになされた手段である。
【００１０】
図７は本発明の第３実施例である。
平行板７の上方に傾斜面を形成して抜き勾配７ａを設けている。勿論、柱６と平行板７との両方の部材に抜き勾配を設けても良いものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、キャビティー内に多数の平行板を有するコアを配設し、その平行板間に平行板の傾きを防止する平行板と平行な位置に柱を設けてなる多数の平行羽根を有するインキ貯溜部材の射出成形用金型装置としたので、平行な羽根を有するインキ貯溜部材が成形できると共に、金型を破損させてしまうこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例コア拡大部分斜視図である。
【図２】  図１のコア外観斜視図である。
【図３】  図２のコアへの樹脂充填過程正断面図である。
【図４】  図３の樹脂充填終了時の正断面図である。
【図５】  図４の成形品外観斜視図である。
【図６】  本発明の第２実施例柱部外観斜視図である。
【図７】  本発明の第３実施例柱部外観斜視図である。
【図８】  従来金型のコア拡大部分斜視図である。
【図９】  図８の金型の射出開始時正断面図である。
【図１０】  図９の充填過程正断面図である。
【図１１】  図１０の充填終了時の正断面図である。
【符号の説明】
１    コア
１ａ  平行板
２    樹脂ランナー
３    ゲート
４    柱
５    インク貯溜部材
５ａ  平行羽根
６    柱
６ａ  抜き勾配
７    平行板
７ａ  抜き勾配
８    柱
【図１】
0003687709.tif 000002
【図２】
0003687709.tif 000003
【図３】
0003687709.tif 000004
【図４】
0003687709.tif 000005
【図５】
0003687709.tif 000006
【図６】
0003687709.tif 000007
【図７】
0003687709.tif 000008
【図８】
0003687709.tif 000009
【図９】
0003687709.tif 000010
【図１０】
0003687709.tif 000011
【図１１】
0003687709.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体を構成するサイドフレームに片持ち梁状に固定した支軸に設けられた中間歯車と、一端から前記中間歯車の外方に向けて延びるように軸支承片が折曲げ形成され、前記軸支承片の先端にフック状の軸受け部が凹設されている紙ガイド板とからなり、
前記紙ガイド板をサイドフレームに固定する過程で、前記軸支承片のフック状の軸受けが前記支軸の自由端に係合して前記支軸の自由端を支持することを特徴とするプリンタの輪列機構における歯とび防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタ等に適用される輪列機構の歯とび防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばプリンタにおいては、レイアウト上もしくは組付け上の観点から板金よりなるフレームに支軸を片持ち梁状に固定して、ここに駆動力を伝達する中間伝達歯車を支持するような機構が採られている。
【０００３】
ところがこのような支持機構を採った場合には、図３に示したように、サイドフレームａ上の片持ち梁型の軸ｂに設けた中間伝達歯車ｃに駆動歯車ｄから図中反時計方向の回転力を受けると、トラクタｅのプーリ軸駆動歯車ｆと噛合う中間伝達歯車ｃは、紙送りの負荷抵抗を受けて軸ｂもしくはサイドフレームａを撓めつつ図中矢印方向に変位して、プーリ軸駆動歯車ｆもしくは駆動歯車ｄとの間で歯とびを起こしかねないといった不都合が生じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、部品点数を増やすことなく、歯車相互の歯とびを確実に抑えることができる新たな歯とび防止機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するために、プリンタ本体を構成するサイドフレームと、前記サイドフレームに片持ち梁状に固定した支軸に設けられた中間歯車と、一端から前記中間歯車の外方に向けて延びるように軸支承片が折曲げ形成され、前記軸支承片の先端にフック状の軸受け部が凹設されている紙ガイド板とからなり、前記紙ガイド板をサイドフレームに固定する過程で、前記軸支承片のフック状の軸受けが前記支軸の自由端に係合して前記支軸の自由端を支持することにより、部品点数を増やすことなく支軸の変位を抑えて中間歯車の歯とびを確実に抑えるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図１、図２はプリンタに適用した本発明の一実施例を示したものである。
【０００７】
図において符号１で示したプリンタ本体のサイドフレームには、支軸２の一端が片持ち梁状に固定されていて、ここには、駆動力伝達輪列中の１伝達歯車９と噛合って、その駆動力をトラクタユニット１０のプーリ軸駆動歯車１３に伝える駆動力伝達用のアイドラ８が回転自在に取付けられ、また、サイドフレーム１に設けた係止段部３には、剛性を持たせるべく断面Ｌ字状に折曲げ形成した紙ガイド板４が左右のサイドフレーム１に懸渡して、全体を一体化するように組付け固定されている。
【０００８】
この紙ガイド板４の両端には、トラクタユニット１０を構成する支持基体１１の下端に設けた係止片１２と係合して支持基体１１を固定する係合孔５が設けられ、また、この紙ガイド板４の一端からアイドラ８の外方に向けて延びた部分には軸支承片６が上向きに折曲げ形成されていて、この軸支承片６の先端には、支軸２の自由端を支えて、支軸２が伝達歯車９や、トラクタユニット１０のプーリ軸駆動歯車１３の軸心から離間することのないように抑えるフック状の軸受け７が凹設されていて、アイドラ８に紙送りの負荷が作用した際に生じる支軸２の曲りや、サイドフレーム１の撓みを抑えて、アイドラ８とこれらの歯車９、１３との間で歯とびが生じることがないように構成されている。
【０００９】
このように構成された歯とび防止機構は、左右のサイドフレーム１に設けた係止段部３に、紙ガイド板４を上方から差し込むようにして固定する過程で、その一端に折曲げ形成した軸支承片６のフック状軸受け７を支軸２の自由端に係合して支持することができるため、プーリ軸駆動歯車１３を介してアイドラ８に紙送りの負荷が作用した場合でも、支軸２の自由に係合したこの軸支承片６が支軸２の図中矢印方向の変位を、Ｌ字状に曲成した紙ガイド板４と軸支承片６の面方向に働く剛性により確実に抑えて、アイドラ８と伝達歯車９やプーリ軸駆動歯車１７との間での歯とびの発生を未然に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す装置の斜視図である。
【図２】同上装置を分解して示した斜視図である。
【図３】従来装置の一例を示した図である。
【符号の説明】
１  サイドフレーム
４  紙ガイド板
６  軸支承片
７  フック状の軸受け
８  アイドラ
９  伝達歯車
１０  トラクタ
１３  プーリ軸駆動歯車
【図１】
0003687719.tif 000002
【図２】
0003687719.tif 000003
【図３】
0003687719.tif 000004