(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走行方向へ向けて、床面に延設されるレールと、ワークを載置して該レールに沿って移動すると共に、主走行方向と略直交する方向にも移動可能な台車とを有するワークの搬送装置であって、
前記レールには、レール上昇状態で、前記床面から該レール上面を一定高さ突出させると共に、レール下降状態では、該レール上面を前記床面と、該略面一高さ乃至それ以下とするレール昇降手段を設け、
しかも、前記台車には、前記レール下降状態で、前記床面と一定距離離間すると共に、前記レール上昇状態で、該レール上面に衝合して、該台車を浮上させる位置に配設され、該衝合により前記主走行方向へ該台車を移動自在とする第１走行手段と、前記レール下降状態で、前記床面に当接する位置に配設され、前記床面上を、該主走行方向と略直交する方向へ移動自在とすると共に、前記レール上昇状態で、前記台車の浮上により、前記床面と一定距離離間する第２走行手段とを設け、上面に載置部が設けられた本体部分と第１走行手段と第２走行手段とが略重なる高さ関係を有し、第１走行手段及び第２走行手段の上端部の近傍に載置部が位置していることを特徴とするワークの搬送装置。
【請求項２】
前記第１走行手段は、前記レールに転動自在となるように衝合するフランジ付き車輪であることを特徴とする請求項１記載のワークの搬送装置。
【請求項３】
前記第２走行手段は、前記床面上で、転動自在となる走行車輪であることを特徴とする各請求項１及び２記載のワークの搬送装置。
【請求項４】
前記台車は、主走行方向の前後位置で、前記第１走行手段及び第２走行手段を各々有する、複数の小台車に分離されていることを特徴とする各請求項１乃至３記載のワークの搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【課題の属する技術分野】
この発明は、ユニット建物の構成要素である建物ユニット等、構造体を生産する場合に用いられるワークの搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工場で箱型の建物ユニット等を予め製造し、複数の建物ユニット等を建築現場で組み立てて建物を建てる方法が普及している。建物ユニットは、まず箱型の骨組み構成体若しくは天井パネル、床パネルとこれらに接合される妻パネル、桁壁パネルなどよりなる壁式構成体等を組立、これらの骨組み構成体などを搬送ラインに沿って搬送し、この搬送過程で種々の構成材を骨組み構成体などに組み付けることによって得られる。
【０００３】
従来、上記建物ユニットを工場において量産する場合には、建物ユニットに施す塗装、内装、仕上げ等の各工程の作業場を搬送ラインに沿って配置し、建物ユニットを上記搬送ラインに沿って搬送しながら前記建物ユニットの内外装を仕上げている。ここで搬送装置として例えば図１４および図１５に示したように建物ユニット１の床パネル２の長手方向の両端下部に設置されたつなぎ材３をそり状の脚部４を有した搬送台５に係合ピン６…で略固定し、この建物ユニット１が載置された搬送台を搬送ラインに沿って配設される一対のローラコンベア７，７に転動自在となるように設けられた複数のローラ７ａ…上で滑走させることにより搬送することが知られている（特開昭６１−１７８１２８号公報等参照）。
【０００４】
一般に、建物ユニットへの内外装仕上げは複雑でありまた作業工程も長い。単一の直線上での搬送コンベアによる製造は生産性が低いばかりか搬送方向に長い大がかりな工場面積を必要とする。このため、搬送ラインを直交方向に変更させたり、また隣接する搬送ラインへの移動を行なうなどの考慮がなされている。
【０００５】
ここで、建物ユニットを搬送ラインに対して横断する方向に横送りする方法については、上述の公報には記載がないが、搬送ラインとは直交する方向に転動し、かつ、床面から上昇するローラコンベア８…を一対のローラコンベア７，７間に配設し、該ローラコンベア９…により上記搬送台を上昇させ、横断方向のコンベア９…に向けて搬送させていた（図１６参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、長手方向のサイズが大きく異なる建物ユニット１を、上昇するローラコンベア９で横送りするためには、夫々の建物ユニットの大きさに相当する位置にローラを設ける必要があり、ライン構成が複雑となるばかりか、スペース効率も低くなるという課題点があった。また、建物ユニットの長手方向への要求仕様を変更した場合には、新たな位置にローラを設置する必要も生じる。
【０００７】
そこで、この発明は、搬送ライン構成が簡単でスペース効率がよく、また長手方向のサイズが異なった場合に対しても平易に対処できる建物ユニット等のワークの搬送装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
主走行方向へ向けて、床面に延設されるレールと、ワークを載置して該レールに沿って移動すると共に、主走行方向と略直交する方向にも移動可能な台車とを有するワークの搬送装置であって、
前記レールには、レール上昇状態で、前記床面から該レール上面を一定高さ突出させると共に、レール下降状態では、該レール上面を前記床面と、該略面一高さ乃至それ以下とするレール昇降手段を設け、
しかも、前記台車には、前記レール下降状態で、前記床面と一定距離離間すると共に、前記レール上昇状態で、該レール上面に衝合して、該台車を浮上させる位置に配設され、該衝合により前記主走行方向へ該台車を移動自在とする第１走行手段と、前記レール下降状態で、前記床面に当接する位置に配設され、前記床面上を、該主走行方向と略直交する方向へ移動自在とすると共に、前記レール上昇状態で、前記台車の浮上により、前記床面と一定距離離間する第２走行手段とを設け、上面に載置部が設けられた本体部分と第１走行手段と第２走行手段とが略重なる高さ関係を有し、第１走行手段及び第２走行手段の上端部の近傍に載置部が位置していることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に記載されたものでは、前記第１走行手段は、前記レールに転動自在となるように衝合するフランジ付き車輪である請求項１記載のワークの搬送装置を特徴としている。
【００１０】
そして、請求項３に記載されたものでは、前記第２走行手段は、前記床面上で、転動自在となる走行車輪である各請求項１及び２記載のワークの搬送装置を特徴としている。
【００１１】
更に、請求項４に記載されたものでは、前記台車は、主走行方向の前後位置で、前記第１走行手段及び第２走行手段を各々有する、複数の小台車に分離されている各請求項１乃至３記載のワークの搬送装置を特徴としている。
【００１２】
【作用】
前記のように構成された請求項１記載のものでは、前記レール昇降手段が、該レールを上昇させることにより、レール上面を前記床面から一定高さ突出させたレール上昇状態とする。
【００１３】
該レール上昇状態では、前記台車の第１走行手段が、該レール上面に衝合されて、主走行方向へ台車を移動させることが出来る。
【００１４】
この際、前記第２走行手段が、浮上して、前記床面と一定距離離間されるので、主走行方向へ向かう際に発生する該床面と第２走行手段との間の抵抗が無くなる。
【００１５】
このため、ワークを載置した台車は、前記第１走行手段によって主走行方向へ円滑に移動される。
【００１６】
また、レール昇降手段が、該レールを下降させることにより、該レール上面と、前記床面とを、該略面一高さ乃至それ以下とするレール下降状態とする。
【００１７】
該レール降下状態では、前記第２走行手段が、前記床面に当接されて、主走行方向と略直交する方向へ該台車を移動させることが出来る。
【００１８】
この際、前記第１走行手段が、前記床面と一定距離離間されているので、主走行方向と略直交する方向へ向かう際に発生する前記第１走行手段とレールとの間の干渉が、無くなる。
【００１９】
更に、前記レールが、該上面を前記床面と、該略面一高さ乃至それ以下となるまで降下されているので、前記第２走行手段が、前記レールに当接して移動の妨げとなることもない。
【００２０】
このため、ワークを載置した台車は、前記第２走行手段によって、該主走行方向と略直交する方向へも床面上を円滑に移動することが出来る。
【００２１】
したがって、主走行方向と略直交する方向へ向けて他の手段（上昇するローラコンベア、レール等）を敷設する必要がなくなり、搬送ライン構成が簡素化できる。
【００２２】
また、前記のように構成された請求項２記載のものでは、前記第１走行手段が、前記レールに転動自在となるように衝合するフランジ付き車輪であるので、前記レールにガイド等が無くても、該レールに沿って確実に前記台車を主走行方向へ移動させることが出来る。
【００２３】
従って、レール上面を略平面形状とする事が出来るので、床面とレール上面とが、平滑面となり、更に、前記第２走行手段による主走行方向と略直交する方向への移動を、円滑に行なわせることが出来る。
【００２４】
そして、前記のように構成された請求項３記載のものでは、前記第２走行手段が、前記床面上で、転動自在となる走行車輪であるので、主走行方向の如何なる位置であっても、該主走行方向と略直交する方向へ、台車を移動させることができる。
【００２５】
更に、前記のように構成された請求項４記載のものでは、前記台車が、主走行方向の前後位置で、前記第１走行手段及び第２走行手段を各々有する、複数の小台車に分離されている。
【００２６】
このため、例えば、建物ユニット等、主走行方向の長さが、小刻みに異なる複数の種類を有するワークを該台車に載置して搬送する場合であっても、各小台車間の距離を、該ワークの主走行方向の長さに適合させて、変更して搬送することができる。
【００２７】
しかも、各小台車間の距離が、該ワークの主走行方向の長さに適合させて、小刻みに変更されても、各小台車に設けられた各第２走行手段が、上昇するローラコンベアやレール等を必要とせず、床面に直接当接してワークを支持し、前記台車を略直交方向へ移動させることができる。
【００２８】
このため、従来の横方向のレールのように、前記ワークの主走行方向の長さに合わせて、複数本床面に配設する必要がなく、この点においても、搬送ライン構成が簡素化できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１〜図１３は、この発明の実施の形態のワークの搬送装置を示すものである。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分について同一符号を付して説明する。
【００３１】
この搬送装置には、主走行方向に向けて、床面に延設されるレール２０が設けられている。
【００３２】
このレール２０には、ワークとしての建物ユニット１０を載置して、このレール２０に沿って移動すると共に、前記主走行方向と略直交する方向へ移動可能に構成される搬送台車３０が、配設されている。
【００３３】
図１には、この発明の概略構成図が示されている。この例では、建物ユニット１０は２種類が示され、符号１０Ａで示された建物ユニットは、床パネル１１の相対向する側縁部に妻パネル１２，１２を立設するとともに、前記妻パネル１２，１２が立設される両端縁部に挟まれる側縁部に桁壁パネル１３を立設している。同様に符号１０Ｂは箱型の骨組み構造体よりなる。前記建物ユニット１０Ａ，１０Ｂは、下面に接続孔部１４を有し、該接続孔部１４は、建築現場の基礎に植設されたアンカーボルト、若しくは下階を構成する建物ユニットの結合ボルトに挿通され固定されるためのものである。
【００３４】
また、搬送台車３０は、形及び仕様が全く同じ複数の小台車３０ａ〜３０ｅに分離され、それぞれの小台車３０ａ〜３０ｅには、前記接続孔部１４と嵌合可能な係合ピン３３…が螺着されている。３台の小台車３０ａ〜３０ｃは、建物ユニット１０Ａを載置するための搬送台車３０Ａを構成し、その中、２台の小台車３０ａ，３０ｃは、建物ユニット１０Ａの両端の接続孔部１４に、また、小台車３０ｂは建物ユニット１０Ａのほぼ中央下部の接続孔部１４に嵌合するよう配置されている。上面より図示していないリフトにて吊上げられた建物ユニット１０Ａは、前記接続孔部１４と係合ピン３３とが嵌着され、搬送台車３０Ａ上に載置される。同様に、箱型の骨組構成体１０Ｂでは、搬送台車は建物ユニットの両端嵌合孔部に２台の小台車３０ｄ，３０ｅの係合ピン３３が嵌着されて載置される。
【００３５】
レール２０は床面２１に主走行方向に向かって設置され、該レール２０の上面２２は該床面２１から一定高さで突出させる上昇状態と、該レール２０の上面２２を前記床面と概略面一高さとなる下降状態の二段階に図示していない昇降手段により上下動自在となっている。
【００３６】
次にこの発明の小台車３０ａの走行手段の詳細を図２及び図３により説明する。図２が台車の平面図、図３が台車の正面図である。なお、これらの小台車３０ａ〜３０ｅは構造が全く同一であるので、小台車３０ａを例示して説明する。小台車３０ａは、平面角パイプからなる長尺の本体３４の両端下部に脚部３５，３５を備え、該脚部３５の下面には第１走行手段である一対の第１車輪３１，３１が転動自在となるように軸支されて配設され、また、本体３４の両端下面には第２走行手段である第２車輪３２，３２が転動自在となるように軸支されて配設されている。ここで、第１車輪３１はフランジ３１ａを有するが、第２車輪３２は平坦なゴムタイヤである。また、小台車本体３４の上面は、建物ユニット１０を載せるための載置部３６を構成し、該本体３４の両端上面には一対の係合ピン３３，３３が螺着されている。建物ユニット１０は、該建物ユニット１０の下面にある接続孔部１４と前記係合ピン３３とが嵌合され、載置部３６上に載置される。
【００３７】
次に二つの走行手段の位置関係と機能について説明する。第１車輪３１は第２車輪３２に対してその接地面が上位置に配置されている。ここで、第１車輪３１は前記レール２０の上面２２と衝合して移動する為の車輪であり、一方、第２車輪３２は前記床面２１を走行するための車輪である。
【００３８】
次に、昇降レール２０の動作と、二つの走行手段である車輪部分３１，３２及び床面２１との関係を説明するために小台車３０ａの走行手段近傍を部分拡大して図４〜図７を用いて説明する。それぞれの図において図４及び図６は昇降レール２０が昇降手段により上昇状態に調節された例であり、また図５及び図７は昇降レール２０が油圧シリンダよりなる昇降手段２３により下降状態に調節された状態を示している。
【００３９】
昇降レール２０が上昇状態に調節された状態（図４及び図６）において、第１車輪３１の下面３７は、該レール２０の上面２２と衝合して小台車３０ａを押し上げ、それと共に第２車輪３２の下面３８は、床面２１より浮上し、一定距離（図４中、符号ａで示す。）離間する。また、この上昇状態で、該第１車輪３１の転動により主走行方向（図６中、紙面左右方向）への台車３０の移動が可能となる。
【００４０】
一方、昇降レール２０が下降状態に調節された状態（図５及び図７）において、第１車輪３１の下面３７及びフランジ部下面３９は、レール上面２２より離脱し、一定距離（図５中、符号ｂで示す。）離間する。一方、第２車輪３２の下面３８は、床面２１に当接する。この第２車輪３２の転動により、台車３０は床面２１上を主走行方向と直交する方向（図５中、紙面左右方向）への台車３０の移動が可能となる。
【００４１】
次に、搬送作業の全体を図８〜図１３を参照しつつ説明する。
【００４２】
図８は建物ユニットの搬送作業状態を説明するための平面図である。ここで、建物ユニット１０の移動方向を矢印で示してある。昇降レール２０が上昇状態に調節された高さと同じレベルに固定レール２０ａが敷設され、レール２０と直交する方向への移動ゾーンがトラバースゾーン１５，１６として配置されている。
【００４３】
建物ユニット１０Ａは、構造体治具１９において組み立てられ、図示していない３台の小台車３０ａ〜３０ｃに跨って搬送ラインのＢ位置上に図示していないリフトにより載置される。搬送ラインにおいては、外装パネルや内装部材の取付け、配線作業、内装、塗装、仕上げなどが相次いで行なわれる。
位置Ｃにおいて、ターンテーブル１８により作業の効率を上げるために建物ユニットは向きを変更することができる。また、位置Ｂとは反対側の方向より、別のラインにて組み込まれた建物ユニット１０Ｂが図示していない２台の小台車３０ｄ，３０ｅに跨って作業の進行とともに搬送されてくる（位置Ｊ）。
【００４４】
トラバースゾーン１５（位置Ｄ〜位置Ｆ）およびトラバースゾーン１６（位置Ｇ〜位置Ｈ）にて本発明の搬送装置が装備されている。建物ユニット１０Ａは２箇所のトラバースゾーンにおいて自由に搬送ラインを横断して別の搬送ラインに搬送され最終的には位置Ｅより位置Ｋに搬送され排出される。
【００４５】
トラバースゾーン１６（位置Ｇ〜位置Ｈ）における本発明の昇降レール２０の詳細を示す説明図を図９〜図１３に示した。図９は図８のトラバースゾーン１６付近の床面の拡大平面図であり、図１０〜図１３は、それぞれ図９のＸ−Ｘ断面およびＹ−Ｙ断面における昇降レール２０の昇降と建物ユニット１０のトラバース移送の状態を説明する模式図である。図中、昇降レール２０は図示していない昇降手段によりゾーン１６の中が一体となって、床面２１と等位レベル（図１１及び図１３）及び床面２１より高いレベル（図１０及び図１１）に上下動される。また、トラバースゾーン１６内には、横断方向の移動を補助するためのトラバーサ２４が床面２１と略面一の高さに設けられている。
【００４６】
図８において、昇降レール２０が上昇状態において建物ユニット１０は第１車輪３１により位置Ｆより位置Ｇに搬送され、位置Ｇにおいて台車クランパ２５にて止められる。ついで、昇降レール２０を下降させると第２車輪３２が接地され、次いで昇降レール２０の上面は床面と平滑面を形成させると下降が停止する（図１１および図１３における位置Ｇ１）。この状態で建物ユニット１０を載せた搬送台車３０はレール面と直交する方向へ第２車輪３２により搬送可能となる。ここで位置Ｇ１より位置Ｈ１へとトラバース移送される（図１３）。この例では位置Ｇ１より位置Ｈ１への搬送は、第２車輪３２がトラバーサ２５に設けられた誘導案内溝２６によりガイドされている。位置Ｈ１に達すると、台車ストッパー２７により止められ、ついで昇降レール２０が再び上昇され第１車輪３１と昇降レール２０が衝合し、搬送ラインにもどる。
【００４７】
トラバースゾーン１５は搬送ラインが３列に跨って移送可能なように設計された例であり、このゾーン内には建物ユニット１０の向きを変更する為のターンテーブル１８が付されている。このトラバースゾーン１５においても前述と同様な方式でレールに直交する方向への搬送が行なわれる。
【００４８】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００４９】
まず、レール上昇状態では、前記台車３０の第１車輪３１が、該レール２０の上面２２に衝合されて、主走行方向へ台車３０を移動させることが出来る。この際、前記第２車輪３１が、浮上して、前記床面２１と一定距離離間されるので、主走行方向へ向かう際に発生する該床面２１と第２車輪３２との間の抵抗が無くなる。このため、建物ユニット１０を載置した台車３０は、前記第１車輪３１によって主走行方向へ円滑に移動される。
【００５０】
また、レール昇降手段２３により、該レール２０を下降させることにより、該レール２０の上面２２と、前記床面２１とを、該略面一高さとするレール下降状態とすることができる。該レール下降状態では、前記第２車輪３２が、前記床面２１に当接されて、主走行方向と略直交する方向へ該台車３０を移動させることが出来る。この際、前記第１車輪３１が、前記床面２１と一定距離離間されているので、主走行方向と略直交する方向へ向かう際に発生する前記第１車輪３１とレール２０との間の干渉が、無くなる。更に、前記レール２０が、該上面２２を前記床面２１と、該略面一高さとなるまで降下されているので、前記第２車輪３２が、前記レール２０に当接して移動の妨げとなることもない。このため、建物ユニット１０を載置した台車２０は、前記第２車輪３２によって、該主走行方向と略直交する方向へも円滑に移動することが出来る。したがって、主走行方向と略直交する方向へ向けて他の手段（上昇するローラコンベア、レール等）を敷設する必要がなくなり、搬送ライン構成が簡素化できる。
【００５１】
また、前記第１走行手段３１は、前記レールに転動自在となるように衝合するフランジ付き車輪であるので、前記レールにガイド等が無くても、該レール２０に沿って確実に前記台車３０を主走行方向へ移動させることが出来る。従って、レール上面を略平面形状とする事が出来るので、床面２１とレール上面２２とが、平滑面となり、更に、前記第２走行手段３２による主走行方向と略直交する方向への移動を、円滑に行なわせることが出来る。
【００５２】
さらに、前記第２走行手段３２が、前記床面上で、転動自在となる走行車輪であるので、主走行方向の如何なる位置であっても、該主走行方向と略直交する方向へ、台車３０を移動させることができる。
【００５３】
更にまた、この態様の台車３０は、主走行方向の前後位置で、前記第１走行手段３１及び第２走行手段３２を各々有する、複数の小台車３０ａ〜３０ｅに分離されているので、例えば、建物ユニット等、主走行方向の長さが、小刻みに異なる複数の種類を有する建物ユニット１０を該台車に載置して搬送する場合であっても、各小台車間の距離を、該建物ユニット１０の主走行方向の長さに適合させて、変更して搬送することができる。
【００５４】
しかも、各小台車間の距離が、該建物ユニット１０の主走行方向の長さに適合させて、小刻みに変更されても、各小台車に設けられた各第２走行手段が、上昇するローラコンベアやレール等を必要とせず、床面２１に直接当接して建物ユニット１０を支持し、前記台車３０を略直交方向へ移動させることができる。このため、従来の横方向のレールのように、前記構造体の主走行方向の長さに合わせて、複数本床面に配設する必要がなく、この点においても、搬送ライン構成が簡素化できる。
【００５５】
本実施の形態において用いられる建物ユニットは、ユニット建物の構成要素である建物ユニットであって、工場で生産するものなら何でも用いられる。それらは、一般に、部屋ユニットであったり、屋根ユニットであったりもでき、最も多いのは箱型の構成体である。箱型の構成体は、骨組み構成体であっても、また、壁式の構成体であってもよい。横方向（妻側方向）がほぼ規格化されており、長さ方向（桁壁方向）において、サイズが種々異なる構成体である場合に特によい。
【００５６】
以上、この発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があってもこの発明に含まれる。
【００５７】
例えば、前記実施の形態では、建物ユニット１０と搬送台車３０との結合方法を係合ピン３３と接続孔部１４との嵌着により説明したが、係止方法は結合ピンに限らず、搬送台車の端部に接地された着脱自在な衝合部材を設けるなど自由である。また、前記実施の形態においては、レールは固定レール２０ａと昇降レール２０の組合せであったが、特にこれに限らず、例えば全てのラインが昇降レール等であってもよい。同様に実施の形態では、トラバースゾーン１５，１６の全体が一様に上下する例であるが、この上下は実質的に昇降レール部分が上下すればよいので、その駆動は任意に分割可能である。
【００５８】
本発明において第１走行手段はフランジ付きの車輪で説明したが、レールが断面形状が凹状のレールである場合はフランジは必要ない。またレールが図１４に示したようにローラよりなる面である場合は、第１走行手段は図１５に示されたそり状の脚部を有する走行手段であってもよい。
【００５９】
レール昇降手段の詳細は実施の形態では説明されていないが、油圧ジャッキ式、ねじジャッキ式、ラックジャック式など何でも用いられる。また、レール昇降手段の昇降ストロークは、レールの高さ、走行手段の高低差により適宜設定される。また、本発明における床面とは、基底面のことを意味し、一般の床面のみならず、作業台などをライン全体に載置して実施する場合は、前記作業台の面が床面となる。
【００６０】
更に、本発明は建物ユニット以外のワーク、例えば各種建材、機械類などの搬送装置としても当然適用できる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の請求項１記載の発明によれば、前記レール昇降手段が、該レールを上昇させることにより、レール上面を前記床面から一定高さ突出させたレール上昇状態とする。
【００６２】
該レール上昇状態では、前記台車の第１走行手段が、該レール上面に衝合されて、主走行方向へ台車を移動させることが出来る。
【００６３】
この際、前記第２走行手段が、浮上して、前記床面と一定距離離間されるので、主走行方向へ向かう際に発生する該床面と第２走行手段との間の抵抗が無くなる。
【００６４】
このため、ワークを載置した台車は、前記第１走行手段によって主走行方向へ円滑に移動される。
【００６５】
また、レール昇降手段が、該レールを下降させることにより、該レール上面と、前記床面とを、該略面一高さ乃至それ以下とするレール下降状態とする。
【００６６】
該レール下降状態では、前記第２走行手段が、前記床面に当接されて、主走行方向と略直交する方向へ該台車を移動させることが出来る。
【００６７】
この際、前記第１走行手段が、前記床面と一定距離離間されているので、主走行方向と略直交する方向へ向かう際に発生する前記第１走行手段とレールとの間の干渉が、無くなる。
【００６８】
更に、前記レールが、該上面を前記床面と、該略面一高さ乃至それ以下となるまで降下されているので、前記第２走行手段が、前記レールに当接して移動の妨げとなることもない。
【００６９】
このため、ワークを載置した台車は、前記第２走行手段によって、該主走行方向と略直交する方向へも円滑に移動することが出来る。
【００７０】
したがって、主走行方向と略直交する方向へ向けて他の手段（上昇すローラコンベア、レール等）を敷設する必要がなくなり、搬送ライン構成が簡素化できる。
【００７１】
また、請求項２に記載されたものでは、前記第１走行手段は、前記レールに転動自在となるように衝合するフランジ付き車輪である請求項１記載のワークの搬送装置を特徴としている。
【００７２】
このように構成された請求項２記載のものでは、前記第１走行手段が、前記レールに転動自在となるように衝合するフランジ付き車輪であるので、前記レールにガイド等が無くても、該レールに沿って確実に前記台車を主走行方向へ移動させることが出来る。
【００７３】
従って、レール上面を略平面形状とする事が出来るので、床面とレール上面とが、平滑面となり、更に、前記第２走行手段による主走行方向と略直交する方向への移動を、円滑に行なわせることが出来る。
【００７４】
そして、請求項３に記載されたものでは、前記第２走行手段は、前記床面上で、転動自在となる走行車輪である各請求項１及び２記載のワークの搬送装置を特徴としている。
【００７５】
このように構成された請求項３記載のものでは、前記第２走行手段が、前記床面上で、転動自在となる走行車輪であるので、主走行方向の如何なる位置であっても、該主走行方向と略直交する方向へ、台車を移動させることができる。
【００７６】
更に、請求項４に記載されたものでは、前記台車は、主走行方向の前後位置で、前記第１走行手段及び第２走行手段を各々有する、複数の小台車に分離されている各請求項１乃至３記載のワークの搬送装置を特徴としている。
【００７７】
このように構成された請求項４記載のものでは、前記台車が、主走行方向の前後位置で、前記第１走行手段及び第２走行手段を各々有する、複数の小台車に分離されている。
【００７８】
このため、例えば、建物ユニット等、主走行方向の長さが、小刻みに異なる複数の種類を有するワークを該台車に載置して搬送する場合であっても、各小台車間の距離を、該ワークの主走行方向の長さに適合させて、変更して搬送することができる。
【００７９】
しかも、各小台車間の距離が、該ワークの主走行方向の長さに適合させて、小刻みに変更されても、各小台車に設けられた各第２走行手段が、上昇するローラコンベアやレール等を必要とせず、床面に直接当接してワークを支持し、前記台車を略直交方向へ移動させることができる。
【００８０】
このため、従来の横方向のレールのように、前記ワークの主走行方向の長さに合わせて、複数本床面に配設する必要がなく、この点においても、搬送ライン構成が簡素化できる、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の搬送台車３０を示す平面図である。
【図３】実施の形態１の搬送台車３０を示す正面図である。
【図４】実施の形態１の昇降レール２０と走行手段との関係を示す正面図である。
【図５】実施の形態１の昇降レール２０と走行手段との関係を示す正面図である。
【図６】実施の形態１の昇降レール２０と走行手段との関係を示す側面図である。
【図７】実施の形態１の昇降レール２０と走行手段との関係を示す側面図である。
【図８】実施の形態２における建物ユニットの搬送作業状態を説明するための平面図である。
【図９】図８のトラバースゾーン１６（ＧＨ付近）の床面を透視した拡大平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面における昇降レール２０の昇降と建物ユニット１０の移動の状態を説明する模式図である。
【図１１】図９のＹ−Ｙ断面における昇降レール２０の昇降と建物ユニット１０の移動の状態を説明する模式図である。
【図１２】図９のＸ−Ｘ断面における昇降レール２０の昇降と建物ユニット１０の移動の状態を説明する模式図である。
【図１３】図９のＹ−Ｙ断面における昇降レール２０の昇降と建物ユニット１０の移動の状態を説明する模式図である。
【図１４】従来例のローラコンベア上に載置される建物ユニットの搬送装置を示す斜視図である。
【図１５】図１４における搬送台とローラコンベアとの状態を示す側面図である。
【図１６】従来例のローラコンベア上での建物ユニットの搬送状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０（１０Ａ，１０Ｂ）  ワーク（建物ユニット）
２０  レール（昇降レール）
３０  搬送台車
３１  第１走行手段（第１車輪）
３２  第２走行手段（第２車輪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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