(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘作業をする耕耘体およびこの耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地作業をする整地体を有する作業機本体と、
この作業機本体の端部に上斜め後方側に折畳み可能に設けられ、前記耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体およびこの延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され前記整地体の作業幅を延長する延長整地体を有する延長作業体と、
この延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、前記延長整地体の前記整地体側への回動を規制し、前記延長整地体および前記整地体間に前記作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持して前記整地体の回動範囲を確保する回動規制手段とを備え、
前記延長作業体の延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームと前記延長整地体に回動可能に取り付けられた連結ロッドとが回動可能に連結され、
前記回動規制手段は、前記延長作業体の折り畳み動作の途中から、前記延長整地体を支持してこの延長整地体の前記整地体側への回動を規制して前記整地体回動許容用空間部を保持するものであって、前記作業機本体の機枠から上方に向って突出し、前記延長整地体の外面側に当接してこの延長整地体を下方から支持する当接支持体にて構成されており、
前記当接支持体と前記回動アームとの当接により、前記延長整地体が前記当接支持体によって下方から支持された状態になる
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
耕耘作業をする耕耘体およびこの耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地作業をする整地体を有する作業機本体と、
この作業機本体の端部に上斜め後方側に折畳み可能に設けられ、前記耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体およびこの延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され前記整地体の作業幅を延長する延長整地体を有する延長作業体と、
この延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、前記延長整地体の前記整地体側への回動を規制し、前記延長整地体および前記整地体間に前記作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持して前記整地体の回動範囲を確保する回動規制手段とを備え、
前記回動規制手段は、前記延長作業体の折り畳み動作の途中から、前記延長作業体の延長機枠に対して前記延長整地体を固定してこの延長整地体の回動を規制して前記整地体回動許容用空間部を保持するものであって、前記延長作業体の折り畳み動作の途中においてフック体と係合ピンとを付勢体の付勢により係合させることで前記延長機枠に対して前記延長整地体を固定するものであり、
前記フック体は、前記延長機枠の取付部に一端部が回動可能に取り付けられ他端側が把持部となっている回動杆に設けられ、
前記係合ピンは、前記延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームの側面に突設され、
前記付勢体は、前記フック体と前記取付部との間に配設され、
前記延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームと前記延長整地体に回動可能に取り付けられた連結ロッドとが回動可能に連結されている
ことを特徴とする農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、延長作業体を折り畳むことができる折畳み式の農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の農作業機は、例えば、耕耘作業をする耕耘体およびこの耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地作業をする整地体を有する作業機本体と、耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体およびこの延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地体の作業幅を延長する延長整地体を有する延長作業体とを備え、この延長作業体が作業機本体の端部に上方側に折畳み可能に設けられている。
【０００３】
しかしながら、この従来の農作業機のように、延長作業体を作業機本体の端部に上方側に折畳み可能に設けた構成では、折畳みに要するエネルギーが大きいばかりでなく、例えばトラクタと農作業機の連結の種類によっては、上方側に折り畳まれた延長作業体がトラクタと干渉するとの理由から使用できないという問題がある。
【０００４】
すなわち、例えば、特殊３点リンクを備えたトラクタにおいては、その特殊３点リンクで農作業機全体を持上げると、上方側に折り畳まれた延長作業体がトラクタのキャビンと干渉してしまう。
【０００５】
そこで、例えば、図２０および図２１に示す農作業機のように、整地体a1を有する作業機本体ａの端部に、延長整地体b1を有する延長作業体ｂを上斜め後方側に折畳み可能に設けた構成とすることが考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この図２０および図２１に示す農作業機では、延長作業体ｂを上斜め後方側に折り畳むと、作業機本体ａの整地体a1と延長作業体ｂの延長整地体b1とが上下に互いに近接した状態となるため、延長作業体ｂを上斜め後方側に折り畳んだ状態では作業機本体ａにて作業ができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、延長作業体を上斜め後方側に折り畳んだ状態でも作業機本体で適切に作業ができる農作業機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の農作業機は、耕耘作業をする耕耘体およびこの耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地作業をする整地体を有する作業機本体と、この作業機本体の端部に上斜め後方側に折畳み可能に設けられ、前記耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体およびこの延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され前記整地体の作業幅を延長する延長整地体を有する延長作業体と、この延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、前記延長整地体の前記整地体側への回動を規制し、前記延長整地体および前記整地体間に前記作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持して前記整地体の回動範囲を確保する回動規制手段とを備え、前記延長作業体の延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームと前記延長整地体に回動可能に取り付けられた連結ロッドとが回動可能に連結され、前記回動規制手段は、前記延長作業体の折り畳み動作の途中から、前記延長整地体を支持してこの延長整地体の前記整地体側への回動を規制して前記整地体回動許容用空間部を保持するものであって、前記作業機本体の機枠から上方に向って突出し、前記延長整地体の外面側に当接してこの延長整地体を下方から支持する当接支持体にて構成されており、前記当接支持体と前記回動アームとの当接により、前記延長整地体が前記当接支持体によって下方から支持された状態になるものである。
【０００９】
そして、回動規制手段が、延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、延長整地体の整地体側への回動を規制し、延長整地体および整地体間に作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持するので、作業機本体の整地体の回動範囲が確保され、延長作業体を上斜め後方側に折り畳んだ状態でも作業機本体で適切に作業可能である。また、簡単な構成であるにも拘わらず、延長作業体の延長整地体の外面側に当接してこの延長整地体を下方から支持する当接支持体によって、作業機本体の整地体の回動範囲を適切かつ確実に確保可能である。
【００１０】
請求項２記載の農作業機は、耕耘作業をする耕耘体およびこの耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され整地作業をする整地体を有する作業機本体と、この作業機本体の端部に上斜め後方側に折畳み可能に設けられ、前記耕耘体の作業幅を延長する延長耕耘体およびこの延長耕耘体の後方位置に上下方向に回動可能に配置され前記整地体の作業幅を延長する延長整地体を有する延長作業体と、この延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、前記延長整地体の前記整地体側への回動を規制し、前記延長整地体および前記整地体間に前記作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持して前記整地体の回動範囲を確保する回動規制手段とを備え、前記回動規制手段は、前記延長作業体の折り畳み動作の途中から、前記延長作業体の延長機枠に対して前記延長整地体を固定してこの延長整地体の回動を規制して前記整地体回動許容用空間部を保持するものであって、前記延長作業体の折り畳み動作の途中においてフック体と係合ピンとを付勢体の付勢により係合させることで前記延長機枠に対して前記延長整地体を固定するものであり、前記フック体は、前記延長機枠の取付部に一端部が回動可能に取り付けられ他端側が把持部となっている回動杆に設けられ、前記係合ピンは、前記延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームの側面に突設され、前記付勢体は、前記フック体と前記取付部との間に配設され、前記延長機枠に回動可能に取り付けられた回動アームと前記延長整地体に回動可能に取り付けられた連結ロッドとが回動可能に連結されているものである。
【００１１】
そして、回動規制手段が、延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、延長整地体の整地体側への回動を規制し、延長整地体および整地体間に作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持するので、作業機本体の整地体の回動範囲が確保され、延長作業体を上斜め後方側に折り畳んだ状態でも作業機本体で適切に作業可能であり、また、延長作業体の延長機枠に対して延長整地体を回動規制手段にて固定することが可能となり、延長整地体の回動規制が確実となる。また、回動規制手段に対して手動操作することなく、回動規制手段にて延長整地体を自動的に固定することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の農作業機の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１ないし図３において、１は農作業機で、この農作業機１は、走行車としての牽引車であるトラクタＴ（図１３参照）に装着して使用する牽引式の折畳み式の農作業機等で、トラクタＴの牽引動作により圃場を進行方向Ｘである前方に移動しながら、農作業である土作業（例えば耕耘作業および整地作業）等を行うものである。
【００１４】
この農作業機１は、図１ないし図３に示すように、左右方向に長手方向を有する細長状で常に水平姿勢の中央作業体である作業機本体２を中央に備え、左右両側に延長作業体３を備えている。
【００１５】
すなわち、作業機本体２の両端部には、この作業機本体２の作業幅を延長する左右一対の延長作業体３が、略前後方向の回動中心軸４を中心として上下方向に回動可能に設けられている。つまり、農作業機１の左右両側に位置する各延長作業体３は、農作業機１全体の幅寸法を小さくできるように、前後水平方向に対してやや傾斜した前高後低の傾斜状の回動中心軸４を中心とする上方向（図示Ａ方向）への回動により、左右方向に沿った水平姿勢から上斜め後方側（後上方側）に折り畳める構成、すなわち、内端側が前側の低い位置に位置し外端側が後側の高い位置に位置する折畳姿勢の状態に折り畳める構成となっている。
【００１６】
また、作業機本体２の両端部には、延長作業体３を上下方向に回動させる左右一対のモータ式駆動手段６が設けられ、各延長作業体３は対応するモータ式駆動手段６のモータである電動モータ７の回動に対応して上下方向に回動する構成となっている。すなわち、延長作業体３は、作業機本体２の所定部位に回動中心軸４の内側に位置するように設けられた電動モータ７から出力される動力で回動する。
【００１７】
また一方、延長作業体３とモータ式駆動手段６との間には、延長作業体３とモータ式駆動手段６とを連結したりこの連結を解除したりする脱着体である連結体としての例えば前後方向の連結ピン８が脱着可能に取り付けられている（図２、図６参照）。
【００１８】
図２の実線で示すように、連結ピン８が農作業機１に取り付けられると、この連結ピン８によって延長作業体３とモータ式駆動手段６とが連結された状態に設定され、延長作業体３がモータ式駆動手段６と一体となって回動するようにモータ式駆動手段６側から延長作業体３側に動力が伝達される。
【００１９】
一方、図２の２点鎖線で示すように、連結ピン８が農作業機１から取り外されると、延長作業体３とモータ式駆動手段６との連結が解除された状態、つまり、延長作業体３とモータ式駆動手段６とが一体となって回動しない状態となる。
【００２０】
また、作業機本体２の両端部には、延長作業体３を上方に付勢することでモータ式駆動手段６による延長作業体３の上方向への回動を補助するとともに、延長作業体３の下方向への回動速度を減少させる左右一対の回動補助兼速度減少手段としてのガススプリング９が、作業機本体２と延長作業体３とを跨ぐように設けられている。
【００２１】
さらに、作業機本体２の両端部には、水平姿勢の延長作業体３を作業位置（展開位置）に固定およびこの固定を解除する左右一対の作業位置固定手段11が設けられているとともに、折畳姿勢の延長作業体３を非作業位置（折畳位置）に固定およびこの固定を解除する左右一対の非作業位置固定手段12が設けられている。
【００２２】
これら作業位置固定手段11および非作業位置固定手段12は、電動モータ７の回動に対応して延長作業体３を固定したりこの固定を解除したりする構成となっている。すなわち、作業位置固定手段11および非作業位置固定手段12は、基本的に電動モータ７から出力される動力で作動する構成となっている。
【００２３】
なお、左右一対の延長作業体３、モータ式駆動手段６、ガススプリング９、作業位置固定手段11、非作業位置固定手段12等は、左右対称に配置されている点が異なるのみで基本的構成は同一であるため、以下、主として左側の延長作業体３等を中心にその構成を説明する。なお、右側の延長作業体３等の各構成部材は同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
ここで、作業機本体２は、図１ないし図３等に示すように、細長形状の機枠15を有し、この機枠15の中央部には３点連結部等の連結部16が設けられている。この連結部16には、トラクタＴの後部に設けられた３点リンク機構等の作業機昇降用支持装置である作業機連結部に連結されている。なお、機枠15の入力軸保持部17にて保持された入力軸18は、トラクタＴのＰＴＯ軸にユニバーサルジョイント等を介して連結されている。
【００２５】
また、機枠15の中央部から下方に突出したチェーンケース等の支持板部15aには、耕耘作業をする耕耘体19が回転可能に設けられており、この耕耘体19は、入力軸18側からの動力で所定方向に駆動回転する構成となっている。また、耕耘体19の上方側がカバー機能を兼ねた機枠15に覆われ、この機枠15によって耕耘体19から跳ね上げられる土が上方に飛散しないようになっている。なお、耕耘体19は、耕耘軸19a、耕耘爪19b、クラッチ板19c等にて構成されている。
【００２６】
さらに、耕耘体19の後方位置には、整地作業をする整地体20が横軸を中心として上下方向に回動可能に配置されており、この整地体20は、左右方向に長手方向を有する細長矩形板状に形成され、上端側を中心として下端側が昇降するように上下方向に所定範囲で回動可能となっている。
【００２７】
そして、整地体20は、機枠15の後端部に前端部が回動可能に取り付けられた横長板状の弾性体であるゴム板20aを有し、ゴム板20aの後端部に横長板状の第１の整地体（均平板）20bの上端部が回動可能に取り付けられ、第１の整地体20bの下端部に横長板状の第２の整地体（レーキ板）20cの上端部が回動可能に取り付けられている。なお、整地体20の両端部には、一方の嵌合部である嵌合凸部23が設けられている。また、機枠15の両端部に形成された軸取付部21には、回動中心軸４が固定的に取り付けられている。
【００２８】
左側の延長作業体３は、電動モータ７により作業位置（水平姿勢）および非作業位置（折畳姿勢）間で上下方向に回動するもので、この回動角度は、例えば９０°を超える角度、例えば約１３５°に設定されている。
【００２９】
そして、延長作業体３は、図１ないし図３等に示すように、細長形状の延長機枠25を有し、この延長機枠25から下方に突出した側板部25a，25a間には、耕耘体19の作業幅を延長するように耕耘体19と一体となって耕耘作業をする延長耕耘体26が回転可能に設けられている。
【００３０】
この延長耕耘体26は、耕耘体19と係脱自在に係合し耕耘体19側から動力を受けてこの耕耘体19と一体となって駆動回転する構成となっている。また、延長耕耘体26の上方側がカバー機能を兼ねた延長機枠25に覆われ、この延長機枠25によって延長耕耘体26から跳ね上げられる土が上方に飛散しないようになっている。なお、延長耕耘体26は、延長耕耘軸26a、延長耕耘爪26b、クラッチ板19cと係脱するクラッチ板26c等にて構成されている。
【００３１】
さらに、延長耕耘体26の後方位置には、整地体20の作業幅を延長するように整地体20と一体となって整地作業をする延長整地体27が横軸を中心として上下方向に所定範囲で回動可能に配置されている。この延長整地体27は、左右方向に長手方向を有する細長矩形板状に形成され、上端側を中心として下端側が昇降するように上下方向に回動可能となっている。
【００３２】
そして、延長整地体27は、延長機枠25の後端部に前端部が左右方向の回動軸35を介して回動可能に取り付けられた横長板状の第１の延長整地体36を有し、この第１の延長整地体36の下端部には横長板状の第２の延長整地体（レーキ板）37の上端部が左右方向の回動軸38を介して回動可能に取り付けられている。
【００３３】
また、図８等に示されるように、第２の延長整地体37の上面から上方に突出した取付部41には、第１連結部材である連結ロッド42の下端部が横軸43を介して回動可能に取り付けられている。この連結ロッド42の上端部には、第２連結部材である回動アーム44の下端部が横軸45を介して回動可能に取り付けられている。
【００３４】
この回動アーム44の上端部は、延長機枠25の上面から上方に突出した取付部46に横軸47を介して回動可能に取り付けられている。また、回動アーム44は断面コ字状に形成され、回動アーム44の一面である上面つまり延長整地体27と対向する側とは反対側の面が細長矩形状で平滑状の当接面48となっている。
【００３５】
なお、延長整地体27の内端部には、整地体20の嵌合凸部23と嵌脱する他方の嵌合部である嵌合凹部49が設けられている。そして、整地体20の嵌合凸部23と延長整地体27の嵌合凹部49とが嵌合した状態で整地体20と延長整地体27とが一体となって整地作業をする。
【００３６】
さらに、延長機枠25の内端部上側には、図６にも示されるように、互いに前後に離間対向した一対の軸連結部である軸連結板部28が形成され、軸連結板部28に回動中心軸４の端部が軸受29を介して連結されている。すなわち、作業機本体２の軸取付部21に固着された回動中心軸４に、延長作業体３の軸連結板部28が軸受29を介して回動可能に連結されている。
【００３７】
また、軸連結板部28にはピン取付用孔30が開口形成され、このピン取付用孔30に連結ピン８が脱着可能に取り付けられ、連結ピン８は一対の軸連結板部28に架け渡されている。
【００３８】
さらに、延長機枠25の内端部における下端部には前後方向の作業位置ロックピン31が取り付けられ、延長機枠25の内端部における上端部には前後方向の非作業位置ロックピン32が取り付けられている（図４、図５参照）。なお、延長機枠25の外端部には、延長作業体３の手動回動の操作を容易にするための取っ手33が取り付けられている。
【００３９】
左側のモータ式駆動手段６は、対応する左側の延長作業体３を上下方向に回動させるもので、図４ないし図６等に示すように、駆動源である正逆可能な電動モータ７（ブレーキ機能なし）を有し、この電動モータ７には図示しないバッテリーが接続されている。
【００４０】
この電動モータ７は、作業機本体２の機枠15に固着されたモータ本体51と、モータ本体51から後方に向って突出する回転可能すなわち回動可能なモータ出力軸52とにて構成されている。なお、電動モータ７のモータ出力軸52と回動中心軸４とは互いに平行状に配置されている。また、電動モータ７のモータ出力軸52および回動中心軸４は、共通の軸取付部21に取り付けられて支持されている。
【００４１】
そして、モータ出力軸52には、回動体である第１ギヤ53がこのモータ出力軸52と同軸上に固着されている。第１ギヤ53は、この第１ギヤ53より径大な回動体である略円板状の第２ギヤ54と噛み合っている。この第２ギヤ54は、回動中心軸４にこの回動中心軸４と同軸上に軸受55を介して回動可能に取り付けられている。モータ出力軸52および回動中心軸４間にはギヤ部を構成する第１ギヤ53および第２ギヤ54のみが配置されている。
【００４２】
また、第２ギヤ54は、円弧状の長孔部57がこの第２ギヤ54と同心状に形成されており、連結ピン８がこの長孔部57に沿ってスライド可能に挿通されている。さらに、第２ギヤ54の一面である前面から第１ピン58が前方に向って突出し、第２ギヤ54の他面である後面から第２ピン59が後方に向って突出している。
【００４３】
左側の作業位置固定手段11は、図４、図５等に示すように、作業機本体２の機枠15に固着された前後方向の支軸61を有し、この支軸61には、略く字状の回動アーム62が略中央部で回動可能に取り付けられている。
【００４４】
この回動アーム62の一端部には、第１ピン58に対して係脱する係合部であるピン用凹部63が形成されている。回動アーム62の他端部には、ロッド64の一端部である上端部が前後方向のピン65を介して回動可能に取り付けられている。
【００４５】
ロッド64の中央近傍にはばね当接部材67が固着されており、ロッド64の他端部である下端部には２つのナット68で構成されたストッパ69が固着されている。
【００４６】
また、ロッド64の下端近傍は、このロッド64に沿ってスライド可能な連絡体71の挿通孔72に挿通されており、この連絡体71は、やや細長状の連絡回動アーム73の一端部に回動可能に取り付けられている。この連絡回動アーム73の他端部は、作業機本体２の機枠15に固着された前後方向の支軸74に回動可能に取り付けられている。
【００４７】
この支軸74には、延長作業体３の作業位置ロックピン31に対して係脱する作業位置ロックアーム75が、連絡回動アーム73と一体となって回動するように取り付けられ、このフック状の作業位置ロックアーム75には係合凹部76が形成されている。
【００４８】
そして、作業位置ロックピン31が、機枠15に形成された当接凹部77に当接係合した状態で作業位置ロックアーム75の係合凹部76と係合することにより、延長作業体３が作業位置ロックアーム75によって所定の作業位置に固定され、この作業位置ロックピン31と係合凹部76との係合が解かれることによりその延長作業体３の固定が解除される。
【００４９】
さらに、ロッド64の外周には付勢体としての円筒状の圧縮ばねである第１ばね81が配置され、第１ばね81の上端部がばね当接部材67に当接し、第１ばね81の下端部が連絡体71の上部に当接している。この第１ばね81は、ロッド64をこのロッド64が連絡体71に対して上昇しようとする方向に常時付勢している。
【００５０】
また、付勢体としての円筒状の引張ばねである第２ばね82の一端部が、回動アーム62の他端部に位置するピン65に連結されており、この第２ばね82の他端部が、機枠15に固着された前後方向のばね用ピン83に連結されている。この第２ばね82は、回動アーム62をこの回動アーム62が所定方向（図４中、反時計回り）に回動しようとする方向に常時付勢している。
【００５１】
左側の非作業位置固定手段12は、図４、図５等に示すように、作業機本体２の機枠15に固着された前後方向の支軸85を有し、この支軸85には、延長作業体３の非作業位置ロックピン32に対して係脱する非作業位置ロックアーム86が回動可能に取り付けられている。
【００５２】
この非作業位置ロックアーム86は、支軸85用の取付孔87を略中央に形成した上下方向にやや細長いベース部88を有し、ベース部88の上端から第１突出部89が上方および左側方に向って突出しかつベース部88の上部左側から第２突出部90が左側方に向って突出している。第１突出部89の基端側と第２突出部90の基端側との間には、非作業位置ロックピン32に対して係脱する略円弧状の係合部である係合凹部91が形成されている。
【００５３】
また、第１突出部89の下面側には、先端側から基端側に向って順に、当接直線状案内面92、円弧状案内面93および連絡直線状案内面94が互いに連続して形成され、連絡直線状案内面94が係合凹部91に連続している。また、第２突出部90の先端下面には、第２ピン59が下方から当接するピン当接面95が形成されている。
【００５４】
さらに、ベース部88の下端部には、付勢体としての円筒状の引張ばねである第３ばね96の一端部が連結され、この第３ばね96の他端部がばね用ピン83に連結されている。この第３ばね96は、非作業位置ロックアーム86をこの非作業位置ロックアーム86が所定方向（図４中、反時計回り）に回動しようとする方向に常時付勢している。なお、非作業位置ロックアーム86の回動はストッパ97で制限されるようになっている。
【００５５】
左側のガススプリング９は、図１、図７等に示すように、所定のガスが内部に充填された細長筒状のシリンダ本体101と、シリンダ本体101の先端面から突出し、このシリンダ本体101に対して出入りするピストンロッド102とにて構成されている。
【００５６】
このシリンダ本体101の基端部である上端部が、延長作業体３の延長機枠25の所定部位に前後方向のピン103を介して回動可能に連結されている。また、ピストンロッド102の先端部である下端部が、作業機本体２の機枠15の所定部位に前後方向のピン104を介して回動可能に連結されている。なお、図７に示すように、ガススプリング９は、ピストンロッド102がシリンダ本体101から最大に突出した状態時に延長作業体３の重心Ｇが回動中心軸４の上方位置に位置する構成となっている。
【００５７】
一方、図２、図８ないし図１３等に示されるように、作業機本体２の両端部には、延長作業体３に対応して左右一対の延長整地体支持手段である回動規制手段110が設けられている。
【００５８】
各回動規制手段110は、対応する延長作業体３が図示Ａ方向への上方回動により上斜め後方側に折り畳まれた状態時すなわち延長作業体３が折畳位置に設定固定された状態時に、延長整地体27の整地体20側への下方回動（自重に基づく下方への回動）を延長整地体27を下方から支持することで規制し、延長整地体27および整地体20間に作業機本体２による作業を可能にする整地体回動許容用空間部111を保持するものである。
【００５９】
すなわち、この回動規制手段110は、例えば延長作業体３の折り畳み動作（回動動作）の途中から、延長整地体３を当接支持してこの延長整地体27の整地体20側への下方の回動を規制し、整地体回動許容用空間部111を保持するものである。
【００６０】
そして、各回動規制手段110は、左右対称に配置されている点が異なるのみで基本的構成は同一で、例えば回動可能な支持体である支持ロッド113を有し、支持ロッド113の一端部である下端部が、機枠15の端部上面から上方に突出した取付部114に回動可能に取り付けられている。
【００６１】
また、支持ロッド113の他端部である上端部には、略前後方向のスライドピン115が取り付けられている。このスライドピン115は、支持板116に形成された長孔117内にスライド可能に挿通されている。
【００６２】
この支持板116は、延長機枠25の内端部上面から上方に突出した取付部121に支軸122を介して回動可能に取り付けられ、付勢体であるねじりばね123によって所定方向（図９中反時計回りの方向）に常時付勢されている。また、支持板116の傾斜状の一辺つまり延長整地体27と対向する側の一辺には、回動アーム44の当接面48と当接する当接部124が形成されている。
【００６３】
次に、上記一実施の形態の動作等を説明する。
【００６４】
農作業機１の作業幅を最大にして作業をする場合、左右一対の延長作業体３を作業位置固定手段11によって作業位置（展開位置）に固定することにより中央の作業機本体２と並ぶ水平姿勢に設定固定した状態で、これら一直線状に並んだ３つの中央の作業機本体２および左右両側の延長作業体３をトラクタＴの牽引動作により圃場を進行方向Ｘに移動させる。すると、耕耘体19および延長耕耘体26にて耕耘作業がされ、整地体20および延長整地体27にて整地作業がされる。
【００６５】
ここで、この最大作業幅の状態から、左右一対の延長作業体３の少なくともいずれか一方、すなわち例えば展開位置に位置する左側の延長作業体３を上斜め後方側に向けて折畳位置まで折り畳む場合、作業者は、図示しない操作部のスイッチを操作する。
【００６６】
この操作部のスイッチの操作により、図示しないバッテリーからモータ式駆動手段６の電動モータ７に電力が供給され、電動モータ７が作動し、図４に示すように、電動モータ７のモータ出力軸52が第１ギヤ53とともに一の方向（図示イ方向）に回動し、第２ギヤ54が一の方向（図示ロ方向）に回動する。
【００６７】
第２ギヤ54が図示ロ方向に回動すると、連結ピン８が第２ギヤ54の長孔部57に沿って長孔部57の一端から他端に向ってスライドし、この連結ピン８のスライドの際に、作業位置固定手段11の作業位置ロックアーム75による固定が解除される。
【００６８】
すなわち、第２ギヤ54の第１ピン58とピン用凹部63を介して係合した回動アーム62が、第１ピン58に押されるようにして回動し、この回動アーム62の回動に伴ってロッド64が上方に移動し、作業位置ロックアーム75が連絡回動アーム73と一体となって回動する。すると、作業位置ロックアーム75の係合凹部76が機枠15の当接凹部77との対向位置から離れ、作業位置ロックアーム75の係合凹部76と延長作業体３の作業位置ロックピン31との係合が解かれ、作業位置ロックアーム75による延長作業体３の固定状態が解除される。なお、作業位置ロックアーム75は、第１ばね81および第２ばね82の付勢により回動後の状態（係合凹部76が当接凹部77との対向位置から離れた状態）に保持される。
【００６９】
続いて、第２ギヤ54が図示ロ方向にさらに回動すると、長孔部57の他端に位置した連結ピン８によって延長作業体３が持ち上げられ、この延長作業体３が電動モータ７のモータ出力軸52の回動に対応して回動中心軸４を中心に上方向つまり図示Ａ方向に回動する。このとき、ガススプリング９は、延長作業体３を上方に持ち上げるように付勢し、モータ式駆動手段６の電動モータ７による延長作業体３の上方向への回動を補助する。
【００７０】
そして、図５に示されるように、延長作業体３の非作業位置ロックピン32が、非作業位置固定手段12の非作業位置ロックアーム86の第１突出部89の当接直線状案内面92に当接すると、非作業位置ロックアーム86が第３ばね96の付勢に抗して一旦回動し、この回動の際に第２ギヤ54の第２ピン59が第２突出部90の先端近傍位置を下方に向って通過し、その後、第２ピン59はピン当接面95に下方から当接する。
【００７１】
また、非作業位置ロックピン32は、当接直線状案内面92との当接後、この当接直線状案内面92、円弧状案内面93および連絡直線状案内面94に沿って案内されながら移動し、係合凹部91と係合し、この非作業位置ロックピン32と係合凹部91との係合により延長作業体３が非作業位置ロックアーム86によって折畳位置に固定される。
【００７２】
このような折畳み動作である回動動作で左側の延長作業体３が上斜め後方側に折り畳まれた状態になるが、この状態では、回動規制手段110によって延長整地体27の整地体20側への回動が規制されて所望の大きさの整地体回動許容用空間部111が保持されている。
【００７３】
すなわち、図９に示すように、折畳み動作開始前における延長作業体３が展開位置に位置した状態では、回動規制手段110のスライドピン115は、支持板116の長孔117の一端に位置している。
【００７４】
そして、モータ式駆動手段６の作動に基づいて延長作業体３が回動中心軸４を中心として図示Ａ方向（折畳み方向）に回動を開始すると、図１０に示すように、約６０°回動した段階で、延長作業体３の延長整地体27の回動アーム44の当接面48の対向部位の幅方向下端部と回動規制手段110の支持板116の当接部124とが当接する。
【００７５】
この当接面48と当接部124との当接により、延長整地体27が、ねじりばね123で付勢された状態にある支持板116によって当接支持された状態になる。すなわち、延長整地体27がねじりばね123の付勢力で支持された状態となり、回動規制手段110による延長整地体27の当接支持が折畳み動作の初期段階（延長整地体27が自重により整地体20側へ回動しようとする前の初期段階）で開始されたこととなる。
【００７６】
モータ式駆動手段６の作動に基づいて延長作業体３が図示Ａ方向にさらに回動し、図１１に示すように、約９０°回動した段階で、延長整地体27の回動アーム44の当接面48の対向部位の幅方向全体が、回動規制手段110の支持板116の当接部124と当接した状態となる。
【００７７】
そして、この約９０°回動した段階を超えると、延長整地体27がその自重により整地体20側に回動、すなわち、表面である外面（延長耕耘体26と対向する側とは反対側の面）が下方に向う方向に延長整地体27が下方回動しようとするが、この延長整地体27は支持板116にてすでに支持されて回動が規制されているため、延長整地体27は回動しない。
【００７８】
すなわち、図１１および図１２から明らかなように、第１の延長整地体36および第２の延長整地体37が回動軸35，38を中心にほとんど回動せず、延長整地体27は略平面状態に維持される。
【００７９】
そして、図１１に示す状態から、図１２に示す延長作業体３が折畳位置に位置する状態に変わる際に、回動規制手段110のスライドピン115が支持板116の長孔117の一端から他端に向ってスライドし、その結果、互いに一体となった支持ロッド113、スライドピン115および支持板116によって、延長整地体27は自重に抗して下方から支持され、延長整地体27の外面および整地体20の外面間に整地体回動許容用空間部111が保持される。
【００８０】
そのため、左側の延長作業体３を折り畳んだ状態でも、中央の作業機本体２および右側の延長作業体３で耕耘作業、整地作業を行うことができる。
【００８１】
なお、図１３に示すように、必要に応じて右側の延長作業体３を同様に上斜め後方側に折り畳み、中央の作業機本体２のみで耕耘作業、整地作業を行ったり、或いは、農作業機１を図示しない倉庫等まで運搬する。
【００８２】
一方、例えば折り畳んだ左側の延長作業体３を展開する場合、作業者は、図示しない操作部のスイッチを操作する。すると、図示しないバッテリーからモータ式駆動手段６の電動モータ７に電力が供給され、電動モータ７が作動し、この電動モータ７のモータ出力軸52が第１ギヤ53とともに他の方向（図示イ方向とは反対の方向）に回動し、第２ギヤ54が他の方向（図示ロ方向とは反対の方向）に回動する。
【００８３】
第２ギヤ54が回動すると、第２ピン59によって非作業位置ロックアーム86が持ち上げられ、この非作業位置ロックアーム86が第３ばね96の付勢に抗して一旦回動し、この回動の際に係合凹部91と非作業位置ロックピン32との係合が解かれ、非作業位置ロックアーム86による延長作業体３の固定状態が解除される。
【００８４】
この固定状態が解除された延長作業体３は、連結ピン８が長孔部57の他端に位置した状態のまま、電動モータ７のモータ出力軸52の回動に対応して回動中心軸４を中心に下方向に回動する。このとき、ガススプリング９は、延長作業体３の下方向への回動速度が減少するように作用し、延長作業体３がその自重ですばやく回動しようとするのを防止する。
【００８５】
そして、第２ギヤ54の第１ピン58が回動アーム62のピン用凹部63内に入り込んでこのピン用凹部63と係合すると、回動アーム62が第１ピン58に押されるようにして第１ばね81および第２ばね82の付勢に抗して回動する。
【００８６】
この回動アーム62の回動に伴ってロッド64が下方に移動し、作業位置ロックアーム75が連絡回動アーム73と一体となって回動し、作業位置ロックアーム75の係合凹部76が機枠15の当接凹部77との対向位置に移動する。
【００８７】
略同時に、回動してきた延長作業体３の作業位置ロックピン31が作業位置ロックアーム75と当接し、この当接により作業位置ロックアーム75が第１ばね81の付勢に抗して一旦回動する。
【００８８】
この際に、作業位置ロックピン31が、作業位置ロックアーム75の係合凹部76と機枠15の当接凹部77との間に入り込み、その結果、作業位置ロックピン31が、機枠15の当接凹部77に当接係合した状態で作業位置ロックアーム75の係合凹部76と係合し、延長作業体３が作業位置ロックアーム75によって所定の作業位置に固定される。こうして、左側の延長作業体３を展開状態に復帰できる。なお、必要に応じて右側の延長作業体３を同様に展開できる。
【００８９】
また一方、例えばモータ式駆動手段６等に機械的トラブル（例えば、第１ギヤ53ないし第２ギヤ54の破損、電動モータ７の焼き付き等）等が発生し、左右一対の延長作業体３の少なくともいずれか一方を手動操作で折り畳む場合、作業者は、延長作業体３から連結ピン８を取り外し、延長作業体３とモータ式駆動手段６の第２ギヤ54との連結を解除する。また、手動で作業位置ロックアーム75を回動させ、作業位置ロックアーム75による延長作業体３の作業位置における固定状態を解除する。
【００９０】
その後、作業者は、取っ手33を把持して延長作業体３を回動中心軸４を中心に上方向に回動させ、この延長作業体３を非作業位置ロックアーム86によって非作業位置に固定する。このとき、ガススプリング９は、延長作業体３を上方に持ち上げるように付勢し、手動による延長作業体３の上方向への回動を補助する。
【００９１】
また、例えばモータ式駆動手段６等に機械的トラブル等が発生し、左右一対の延長作業体３の少なくともいずれか一方を手動操作で展開する場合、作業者は、延長作業体３から連結ピン８を取り外し、延長作業体３とモータ式駆動手段６の第２ギヤ54との連結を解除する。また、手動で非作業位置ロックアーム86を回動させ、非作業位置ロックアーム86による延長作業体３の非作業位置における固定状態を解除する。
【００９２】
その後、作業者は、取っ手33を把持して延長作業体３を回動中心軸４を中心に下方向に回動させ、この延長作業体３を作業位置ロックアーム75によって作業位置に固定する。このとき、ガススプリング９は、延長作業体３の下方向への回動速度が減少するように作用し、延長作業体３がその自重ですばやく回動しようとするのを防止する。
【００９３】
そして、上記一実施の形態によれば、各回動規制手段110が、延長作業体３が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、延長整地体27の整地体20側への回動を規制し、延長整地体27および整地体20間に作業機本体２による作業を可能にする整地体回動許容用空間部111を保持するので、作業機本体２の整地体20の回動範囲が確保される。
【００９４】
このため、作業機本体２の作業時に、整地体20と折畳姿勢の延長作業体３の延長整地体27とが干渉するようなことがなく、作業機本体２で適切に耕耘作業、整地作業ができる。よって、作業機本体２のみによる作業や作業機本体２と左右いずれか一方の延長作業体３とによる作業を適切に行うことができるので、圃場の形状、作業状況等に応じた適切な作業ができ、作業効率を向上できる。
【００９５】
また、整地体回動許容用空間部111の存在により、トラクタＴからの後方視野が広がるため、作業後の圃場状態をトラクタＴから簡単に確認できる。
【００９６】
さらに、各回動規制手段110が、対応する延長作業体３の折り畳み動作の途中で、延長整地体27がその自重により整地体20側へ回動しようとする状態となる前の初期段階から、ねじりばね123の付勢力を利用して延長整地体27を支持するので、延長整地体27がその自重ですばやく下方へ回動することを防止でき、騒音等を小さくできる。
【００９７】
また、延長作業体３を上方側に折畳み可能とした構成とは異なり、エネルギー損失が小さく、例えば各種トラクタＴで使用でき、例えば特殊３点リンクを備えたトラクタＴに使用しても、上斜め後方側に折り畳まれた延長作業体３がそのトラクタＴのキャビンと干渉するようなことがない。
【００９８】
また、各延長作業体３が各モータ式駆動手段６の電動モータ７のモータ出力軸52の回動に対応して上下方向に回動する構成であるから、従来のように延長作業体がシリンダ式駆動手段のロッドの進退に対応して上下方向に回動する構成等に比べて、構成を簡単にできるばかりでなく、エネルギーの損失を比較的小さくでき、パワーの有効利用ができる。
【００９９】
また、特にモータ式駆動手段６が電動モータ７を利用するものであるので、例えば油圧装置を持つトラクタＴとの配管接続が必要な油圧モータ等を用いる構成とは異なり、配管接続の煩わしさがなく、油圧装置を持たないトラクタＴにも使用でき、トラクタＴの種類が限定されるようなこともない。さらに、電動モータ７自体もコンパクトで軽量なため、農作業機１全体のコンパクト化、軽量化を図ることができ、製造コストも低減できる。また、電動モータ７の制御も容易で、制御系を安価、簡素化でき、故障の可能性も少ない。
【０１００】
さらに、延長作業体３から連結ピン８を取り外すことにより延長作業体３とモータ式駆動手段６の第２ギヤ54との連結を簡単に解除できるので、モータ式駆動手段６の機械的トラブル等に簡単かつ適切に対応でき、また、例えば電動モータ７等の電気的トラブル（例えば断線等）にも手動回動で適切に対応できる。
【０１０１】
さらに、ガススプリング９がモータ式駆動手段６の電動モータ７による延長作業体３の上方向への回動を補助するので、比較的小形つまり比較的低いパワーの電動モータ７で対応でき、軽量化を図ることができ、製造コストを低減できる。また、ガススプリング９による回動補助により、手動で延長作業体３を上方向に容易に回動できる。また、ガススプリング９によって延長作業体３の下方向への回動速度を減少でき、延長作業体３がその自重ですばやく回動しようとすることを確実に防ぐことができ、延長作業体３の下方向への回動の際の電動モータ７への悪影響つまり延長作業体３の自重によって生じるオーバ―レボ（過回転）による電動モータ７への影響を防止できる。
【０１０２】
さらに、モータ式駆動手段６の電動モータ７のモータ出力軸52と回動中心軸４とが互いに平行状に配置されているので、例えばモータ出力軸52と回動中心軸４とが互いに交差状に配置されているのに比べて、構成を簡単にでき、延長作業体３に外力による衝撃荷重が働いても壊れにくい。すなわち、延長作業体３が圃場側から外力を受け、延長作業体３に対してこの延長作業体３を上方向に回動させようとする衝撃荷重が働いたとしても、第１ギヤ53と第２ギヤ54とが強く噛み付いて損傷するようなことがなく、モータ出力軸52が曲がるようなこともなく、モータ式駆動手段６の耐久性が良好である。しかも、モータ出力軸52および回動中心軸４に関し、加工上の芯出し、位置合わせ等を容易にできる。また、第１ギヤ53、第２ギヤ54の交換等により回動速度の増減を容易できる。さらに、モータ出力軸52および回動中心軸４間の芯間が自由に選べるので、電動モータ７の配置変更を容易にできる。なお、図示しないが、左右一対の電動モータ７の代わりに両延長作業体３に共通の１個の電動モータを設け、この電動モータからの動力をチェーン等で伝達するようにしてもよい。
【０１０３】
また、モータ式駆動手段６の電動モータ７が、延長作業体３側でなく作業機本体２に設けられているので、重量バランスの変化を小さくできる。すなわち、例えば作業時と折り畳み時でトラクタＴの前後バランスの変化を小さくでき、また、配線のとり回しが安全である。
【０１０４】
なお、農作業機１は、支持ロッド113、スライドピン115、支持板116およびねじりばね123等にて構成された回動規制手段110を備えたものには限定されず、例えば図１４および図１５に示す回動規制手段110aを備えたものでもよい。
【０１０５】
この図１４および図１５に示す回動規制手段110aは、延長作業体３の折り畳み動作の途中から、延長整地体27を当接支持してこの延長整地体27の整地体20側への下方回動を規制するもので、例えば作業機本体２の機枠15の端部上面から上方に向って突出し、延長整地体27の外面側に当接する当接支持体131のみにて構成されている。
【０１０６】
この当接支持体131は、棒状部材を２箇所で折り曲げることにより略コ字状に形成したもので、互いに離間対向した異なる長さの一対の支柱部132，133と、これら一対の支柱部132，133の上端相互を一体に連結した傾斜状の当接部134とを有している。
【０１０７】
この当接部134は、延長作業体３側に向って徐々に下方に向う下り傾斜状で、延長作業体３の折畳み動作の途中において図示Ａ方向に回動してきた延長整地体27の回動アーム44の当接面48の対向部位の幅方向全体と当接する。
【０１０８】
そして、この当接支持体131の当接部134と回動アーム44の当接面48との当接により、延長整地体27が当接支持体131によって下方から支持された状態になり、延長整地体27の整地体20側への回動が規制され、整地体回動許容用空間部111が保持される。
【０１０９】
このようにして、回動規制手段110aの当接支持体131が、延長作業体３の折り畳み動作の途中すなわち延長作業体３が折畳位置まで回動する前の段階から、延長整地体27を下方から支持してこの延長整地体27がその自重で整地体20側へ回動しようとするのを規制し、整地体回動許容用空間部111を保持するので、延長作業体３を折り畳んでも作業機本体２で適切に耕耘作業および整地作業ができる。また、トラクタＴからの後方視野が広がり作業後の圃場状態をトラクタＴから簡単に確認できる。また、回動規制手段110aは、図１２に示す回動規制手段110と比べて構成が簡単で、製造コストを低減できる。
【０１１０】
なお、図１４および図１５に示す回動規制手段110aを備えた農作業機１は、連結ロッド42および回動アーム44が作業機本体２の回動中心軸４側の近接位置に位置し、連結ロッド42の下端部が嵌合凹部49に形成された取付部41に横軸43を介して回動可能に取り付けられている。その他の構成部材は図１等に示す農作業機１の構成部材と基本的に同一である。
【０１１１】
また、農作業機１は、図１６ないし図１９に示すように、延長作業体３の延長機枠25に対して延長整地体27を固定してこの延長整地体27の回動を規制する回動規制手段110bを備えたものでもよい。
【０１１２】
この回動規制手段110bは、延長整地体27の不使用時に、連結ロッド42および回動アーム44等を介して延長整地体27と延長機枠25とを一体化させるためのもので、例えば延長作業体３の折り畳み動作の途中において一方の係合体であるフック体141と他方の係合体である係合ピン142とを付勢体であるねじりばね148の付勢により係合させることで、延長作業体３の延長機枠25に対して延長整地体27を自動的に固定するものである。
【０１１３】
すなわち、この回動規制手段110bは、操作レバーを兼ねた屈曲状の回動杆145を有している。この回動杆145の一端部は、延長機枠25の内端部上面から上方に向って突出した取付部146に回動可能に取り付けられ、この回動杆145の他端側が把持部147となっている。
【０１１４】
また、この回動杆145の一端近傍には、係合ピン142に対して係脱するフック体141が回動杆145と一体となって回動するように固着されている。このフック体141には係合凹部143が形成されている。なお、係合ピン142は、回動アーム44の側面に突設されている。さらに、フック体141と取付部146との間には、フック体141つまり回動杆145を所定方向（図１８中時計回りの方向）に付勢するねじりばね148が配設されている。
【０１１５】
そして、図１８に示すように、延長作業体３の展開状態時には、回動杆145は、ねじりばね148にて付勢され、機枠15の側板部上面の当接面150に当接した状態となっている。この状態では、フック体141と係合ピン142とは係合しておらず、延長機枠25に対する延長整地体27の固定が解除されている。すなわち、このフリー状態では、第１の延長整地体（延長均平板）36および第２の延長整地体（延長レーキ板）37が、それぞれ上下方向に回動可能となっている。
【０１１６】
しかし、図１９に示すように、延長作業体３の折り畳み動作に基づいて回動杆145が機枠15の当接面150から離反すると、すなわち例えば延長作業体３が折畳み方向に約３０°回動すると、回動杆145およびフック体141がねじりばね148の付勢により回動し、フック体141と係合ピン142とが係合し、このフック体141と係合ピン142との係合により延長整地体27が延長機枠25に対して固定された状態となる。このロック状態では、第１の延長整地体36および第２の延長整地体37が、いずれも上下方向に回動不能となっている。
【０１１７】
この延長機枠25に対する延長整地体27の固定は、例えば延長作業体３の折り畳み動作の途中で、延長整地体27が自重により整地体20側へ下方回動しようとする前の初期段階に自動的に行われる。なお、例えばフック体141が正常に回動せず、延長整地体27の固定が自動的に行われなかった場合には、回動杆145の把持部147を操作することにより延長機枠25に対する延長整地体27の固定を手動で行う。
【０１１８】
そして、フック体141と係合ピン142との係合により延長整地体27が延長機枠25に対して固定されることで、延長整地体27の上下回動が規制され、整地体回動許容用空間部111が一定に保持される（図１３参照）。
【０１１９】
このようにして、回動規制手段110bが、延長作業体３の折り畳み動作の途中から、延長機枠25に対して延長整地体27を固定してこの延長整地体27の上下回動を規制し、整地体回動許容用空間部111を保持するので、延長作業体３を折り畳んでも作業機本体２で適切に耕耘作業および整地作業ができる。また、トラクタＴからの後方視野が広がり作業後の圃場状態をトラクタＴから簡単に確認できる。
【０１２０】
しかも、延長整地体27を当接支持して延長整地体27の下方回動のみを規制する場合等に比べて、延長作業体３を折り畳んでの作業機本体２の作業時や、延長作業体３の折り畳み動作・展開動作時等におけるがたつきを小さくでき、衝撃および騒音等の発生を適切に防止でき、かつ、安全性を確実に確保できる。
【０１２１】
この図１６ないし図１９に示す回動規制手段110bを備えた農作業機１の整地体20は、ゴム板20aを有さず、第１の整地体（均平板）20bおよび第２の整地体（レーキ板）20c等にて構成されている。その他の構成部材は図１等に示す農作業機１の構成部材と基本的に同一である。
【０１２２】
なお、図１６ないし図１９に示す回動規制手段110bは、ねじりばね148等の付勢体の付勢によりフック体141と係合ピン142とを係合させる構成には限定されず、例えば、図示しないが、付勢体を利用せず、回動杆145等の操作レバーを操作してフック体141と係合ピン142とを係合させるような構成とすることもできる。
【０１２３】
また、例えば、図示しないが、整地体20および延長整地体27を整地作業状態（フリー状態）に切り換えたり土引き作業状態（折畳み準備状態であるロック状態）に切り換えたりするための土引きレバー体151（図１７参照）に連動してフック体141と係合ピン142とが係合するような構成でもよい。
【０１２４】
さらには、例えば、図示しないが、延長作業体３を展開位置に固定および固定解除する作業位置固定手段11の固定解除動作に連動してフック体141と係合ピン142とが係合するような構成でもよい。
【０１２５】
また一方、上記いずれの実施の形態でも、作業機本体２の左右両側に延長作業体３を設けた構成について説明したが、例えば、図示しないが、作業機本体２の左右いずれかのみに延長作業体３を設けた構成としてもよい。
【０１２６】
また、延長作業体３が電動モータ７の回動に対応して上下方向に回動する構成とは、電動モータ７のモータ出力軸52の回動時に常に延長作業体３が同期回動するような完全な対応関係には限定されず、電動モータ７のモータ出力軸52の回動に略対応するような構成であればよい。
【０１２７】
さらに、回動規制手段110，110a，110bは、連結ロッド42および回動アーム44等を介して延長整地体27を当接支持（固定）する構成には限定されず、図示しないが、第１の延長整地体36、第２の延長整地体37を直接支持（固定）して整地体回動許容用空間部111が形成保持するようにしてもよい。
【０１２８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、回動規制手段が、延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、延長整地体の整地体側への回動を規制し、延長整地体および整地体間に作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持するので、作業機本体の整地体の回動範囲が確保され、延長作業体を上斜め後方側に折り畳んだ状態でも作業機本体で適切に作業ができる。また、簡単な構成であるにも拘わらず、延長作業体の延長整地体の外面側に当接してこの延長整地体を下方から支持する当接支持体によって、作業機本体の整地体の回動範囲を適切かつ確実に確保できる。
【０１２９】
請求項２記載の発明によれば、回動規制手段が、延長作業体が上斜め後方側に折り畳まれた状態時に、延長整地体の整地体側への回動を規制し、延長整地体および整地体間に作業機本体による作業を可能にする整地体回動許容用空間部を保持するので、作業機本体の整地体の回動範囲が確保され、延長作業体を上斜め後方側に折り畳んだ状態でも作業機本体で適切に作業ができ、また、延長作業体の延長機枠に対して延長整地体を回動規制手段にて固定することができ、延長整地体の回動を確実に規制できる。また、回動規制手段に対して手動操作することなく、回動規制手段にて延長整地体を自動的に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の農作業機の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】  同上農作業機の平面図である。
【図３】  同上農作業機の側面図である。
【図４】  同上農作業機のモータ式駆動手段の拡大後面図である。
【図５】  同上農作業機のモータ式駆動手段の拡大後面図である。
【図６】  同上農作業機のモータ式駆動手段の概要斜視図である。
【図７】  同上農作業機の一部拡大正面図である。
【図８】  同上農作業機の回動規制手段の平面図である。
【図９】  同上回動規制手段の動作説明図である。
【図１０】  図９に続く回動規制手段の動作説明図である。
【図１１】  図１０に続く回動規制手段の動作説明図である。
【図１２】  図１１に続く回動規制手段の動作説明図である。
【図１３】  同上農作業機の両側の延長作業体を折り畳んだ状態における後面図である。
【図１４】  本発明の農作業機の他の実施の形態を示す図である。
【図１５】  同上農作業機の他の実施の形態を示す図である。
【図１６】  本発明の農作業機のさらに他の実施の形態を示す平面図である。
【図１７】  同上農作業機の側面図である。
【図１８】  同上農作業機の回動規制手段の動作説明図である。
【図１９】  図１８に続く回動規制手段の動作説明図である。
【図２０】  従来の農作業機の後面図である。
【図２１】  従来の農作業機の側面図である。
【符号の説明】
１    農作業機
２    作業機本体
３    延長作業体
19    耕耘体
20    整地体
25    延長機枠
26    延長耕耘体
27    延長整地体
110，110a，110b    回動規制手段
111    整地体回動許容用空間部
131    当接支持体
141    一方の係合体であるフック体
142    他方の係合体である係合ピン
148    付勢体であるねじりばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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