(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定手段により判定する第１の判定ステップと、
この第１の判定ステップによる判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されていない場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を演算手段により行なう第１の演算ステップと、
この第１の演算ステップにより算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを判定手段により判定する第２の判定ステップと、
この第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を演算手段により行なう第２の演算ステップと、
前記第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを判定手段により判定する第３の判定ステップと、
この第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を演算手段により行なう第３の演算ステップと、
前記第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを判定手段により判定する第４の判定ステップと、
この第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を演算手段により行なう第４の演算ステップと、
前記第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を演算手段により行なう第５の演算ステップと、
前記複数の利用データに基づき同一発着区間に対する利用料金の合計額に対し定期券相当割引を適用して請求額Ｃを求める演算を演算手段により行なう第６の演算ステップと、
前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を演算手段により行なう第７の演算ステップと、
前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａ、前記第５の演算ステップにより求めた請求額Ｂ、前記第６の演算ステップにより求めた請求額Ｃ、および、前記第７の演算ステップにより求めた請求額Ｄを比較する演算を請求額決定手段により行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定ステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項２】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定手段により判定する第１の判定ステップと、
この第１の判定ステップによる判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されている場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を演算手段により行なう第１の演算ステップと、
この第１の演算ステップにより算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを判定手段により判定する第２の判定ステップと、
この第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を演算手段により行なう第２の演算ステップと、
前記第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを判定手段により判定する第３の判定ステップと、
この第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を演算手段により行なう第３の演算ステップと、
前記第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを判定手段により判定する第４の判定ステップと、
この第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を演算手段により行なう第４の演算ステップと、
前記第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を演算手段により行なう第５の演算ステップと、
前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を演算手段により行なう第６の演算ステップと、
前記複数の利用データに基づき前記登録された定期券運賃適用区間の所定日数分の定期券料金とその定期券運賃適用区間以外の利用料金との合計額を請求額Ｅとして求める演算を演算手段により行なう第７の演算ステップと、
前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａ、前記第５の演算ステップにより求めた請求額Ｂ、前記第６の演算ステップにより求めた請求額Ｄ、および、前記第７の演算ステップにより求めた請求額Ｅを比較する演算を請求額決定手段により行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定ステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項３】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されていない場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を行なう第１の演算手段と、
この第１の演算手段により算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を行なう第２の演算手段と、
前記第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを判定する第３の判定手段と、
この第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を行なう第３の演算手段と、
前記第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを判定する第４の判定手段と、
この第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を行なう第４の演算手段と、
前記第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を行なう第５の演算手段と、
前記複数の利用データに基づき同一発着区間に対する利用料金の合計額に対し定期券相当割引を適用して請求額Ｃを求める演算を行なう第６の演算手段と、
前記第１の演算手段により求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を行なう第７の演算手段と、
前記第１の演算手段により求めた請求額Ａ、前記第５の演算手段により求めた請求額Ｂ、前記第６の演算手段により求めた請求額Ｃ、および、前記第７の演算手段により求めた請求額Ｄを比較する演算を行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項４】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されている場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を行なう第１の演算手段と、
この第１の演算手段により算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを第２の判定手段により判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を第２の演算手段により行なう第２の演算手段と、
前記第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを第３の判定手段により判定する第３の判定手段と、
この第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を第３の演算手段により行なう第３の演算手段と、
前記第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを第４の判定手段により判定する第４の判定手段と、
この第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を第４の演算手段により行なう第４の演算手段と、
前記第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を第５の演算手段により行なう第５の演算手段と、
前記第１の演算手段により求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を行なう第６の演算手段と、
前記複数の利用データに基づき前記登録された定期券運賃適用区間の所定日数分の定期券料金とその定期券運賃適用区間以外の利用料金との合計額を請求額Ｅとして求める演算を行なう第７の演算手段と、
前記第１の演算手段により求めた請求額Ａ、前記第５の演算手段により求めた請求額Ｂ、前記第６の演算手段により求めた請求額Ｄ、および、前記第７の演算手段により求めた請求額Ｅを比較する演算を行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、ポストペイサービス対応カードを用いた利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算方法および利用料金計算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通機関の利用料金の計算方法としては、たとえば、特開平９−１１５０１７号公報に記載された料金計算システムが知られている。この料金計算システムは、利用者が交通機関を利用した際に、利用区間並びにその回数に基づいて定期券運賃を適用するか、あるいは、回数券運賃を適用するかを判断し、割引率の高い利用料金を計算して利用者に請求するものである。
【０００３】
また、この料金計算システムは、あらかじめ利用者から定期券として所定区間を利用する旨の申請があった場合には、その申請に基づく定期券運賃と定期券区間外の利用に基づく料金とを合算して利用料金総額とし、利用者に請求するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記料金計算システムにおいて、利用者があらかじめ定期券としての利用申請を行なったとき、通勤などにおいて交通機関の特定区間を数多く利用した場合においては、定期券運賃に基づいて計算された利用料金の割引率が一番高く、利用者にとってメリットを受けられる。
【０００５】
しかしながら、定期券としての利用を申請したときには、定期券の利用料金を支払わなければならない。すなわち、定期券の利用申請期間中に利用が少ない場合においても、具体的には、実際の利用金額（１回の乗車料金×利用回数）が定期券の利用料金よりも小額の場合においても、定期券の利用申請をしてしまえば定期券の利用料金を支払わなければならない。このような場合を考慮すると、必ずしも定期券の利用申請が利用者にとってメリットのある選択ではないケースも想定される。
【０００６】
そこで、本発明は、定期券運賃適用の申請を行なった場合であっても、利用者に対して確実に利用料金の割引を行なうことのできる利用料金計算方法および利用料金計算システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用料金計算方法は、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定手段により判定する第１の判定ステップと、この第１の判定ステップによる判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されていない場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を演算手段により行なう第１の演算ステップと、この第１の演算ステップにより算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを判定手段により判定する第２の判定ステップと、この第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を演算手段により行なう第２の演算ステップと、前記第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを判定手段により判定する第３の判定ステップと、この第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を演算手段により行なう第３の演算ステップと、前記第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを判定手段により判定する第４の判定ステップと、この第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を演算手段により行なう第４の演算ステップと、前記第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を演算手段により行なう第５の演算ステップと、前記複数の利用データに基づき同一発着区間に対する利用料金の合計額に対し定期券相当割引を適用して請求額Ｃを求める演算を演算手段により行なう第６の演算ステップと、前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を演算手段により行なう第７の演算ステップと、前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａ、前記第５の演算ステップにより求めた請求額Ｂ、前記第６の演算ステップにより求めた請求額Ｃ、および、前記第７の演算ステップにより求めた請求額Ｄを比較する演算を請求額決定手段により行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定ステップとを具備している。
【０００８】
また、本発明の利用料金計算方法は、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定手段により判定する第１の判定ステップと、この第１の判定ステップによる判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されている場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を演算手段により行なう第１の演算ステップと、この第１の演算ステップにより算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを判定手段により判定する第２の判定ステップと、この第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を演算手段により行なう第２の演算ステップと、前記第２の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを判定手段により判定する第３の判定ステップと、この第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を演算手段により行なう第３の演算ステップと、前記第３の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを判定手段により判定する第４の判定ステップと、この第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を演算手段により行なう第４の演算ステップと、前記第４の判定ステップによる判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を演算手段により行なう第５の演算ステップと、前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を演算手段により行なう第６の演算ステップと、前記複数の利用データに基づき前記登録された定期券運賃適用区間の所定日数分の定期券料金とその定期券運賃適用区間以外の利用料金との合計額を請求額Ｅとして求める演算を演算手段により行なう第７の演算ステップと、前記第１の演算ステップにより求めた請求額Ａ、前記第５の演算ステップにより求めた請求額Ｂ、前記第６の演算ステップにより求めた請求額Ｄ、および、前記第７の演算ステップにより求めた請求額Ｅを比較する演算を請求額決定手段により行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定ステップとを具備している。
【０００９】
また、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されていない場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を行なう第１の演算手段と、この第１の演算手段により算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を行なう第２の演算手段と、前記第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを判定する第３の判定手段と、この第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を行なう第３の演算手段と、前記第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを判定する第４の判定手段と、この第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を行なう第４の演算手段と、前記第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を行なう第５の演算手段と、前記複数の利用データに基づき同一発着区間に対する利用料金の合計額に対し定期券相当割引を適用して請求額Ｃを求める演算を行なう第６の演算手段と、前記第１の演算手段により求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を行なう第７の演算手段と、前記第１の演算手段により求めた請求額Ａ、前記第５の演算手段により求めた請求額Ｂ、前記第６の演算手段により求めた請求額Ｃ、および、前記第７の演算手段により求めた請求額Ｄを比較する演算を行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定手段とを具備している。
【００１０】
さらに、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、あらかじめ定期券運賃適用区間が登録されているか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定の結果、定期券運賃適用区間が登録されている場合、利用者の複数の利用データに基づき各利用データごとの利用料金を算出し、この算出した各利用データごとの利用料金の総額を請求額Ａとして求める演算を行なう第１の演算手段と、この第１の演算手段により算出された利用料金別の利用データの件数を求め、この求めた利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた第１の件数以上か否かを第２の判定手段により判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ある場合、当該第１の件数の利用料金の合計料金に対し第１の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第１の件数を減算する演算を第２の演算手段により行なう第２の演算手段と、前記第２の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第１の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第１の件数よりも少ない第２の件数以上か否かを第３の判定手段により判定する第３の判定手段と、この第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ある場合、当該第２の件数の利用料金の合計料金に対し第２の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第２の件数を減算する演算を第３の演算手段により行なう第３の演算手段と、前記第３の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第２の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数があらかじめ定められた前記第２の件数よりも少ない第３の件数以上か否かを第４の判定手段により判定する第４の判定手段と、この第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ある場合、当該第３の件数の利用料金の合計料金に対し第３の回数券相当割引を適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算し、かつ、当該利用データの件数から前記第３の件数を減算する演算を第４の演算手段により行なう第４の演算手段と、前記第４の判定手段による判定の結果、利用料金別の利用データの件数が第３の件数以上ない場合、前記利用料金別の利用データの件数に対し当該料金をそのまま適用して請求額を求め、この求めた請求額を請求額Ｂに加算する演算を第５の演算手段により行なう第５の演算手段と、前記第１の演算手段により求めた請求額Ａに対し利用料金の総額に応じた割引を適用して請求額Ｄを求める演算を行なう第６の演算手段と、前記複数の利用データに基づき前記登録された定期券運賃適用区間の所定日数分の定期券料金とその定期券運賃適用区間以外の利用料金との合計額を請求額Ｅとして求める演算を行なう第７の演算手段と、前記第１の演算手段により求めた請求額Ａ、前記第５の演算手段により求めた請求額Ｂ、前記第６の演算手段により求めた請求額Ｄ、および、前記第７の演算手段により求めた請求額Ｅを比較する演算を行なうことにより、それらのうち最も低額の請求額を利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定手段とを具備している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すものである。この利用料金計算システムは、たとえば、ポストペイサービス対応カードを用いた利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであり、大きく分けて、利用者が所持するポストペイサービス対応カードとしての情報記録カード（以後、単にカードと略称する）１、このカード１を処理するカード処理端末装置としの自動改札装置２、および、この自動改札装置２の上位装置となるホスト装置としての処理センタ装置３などにより構成されている。
【００１２】
カード１は、たとえば、非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）であり、ＣＰＵなどからなる制御部１１、記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリ１２、および、外部装置（自動改札装置２など）との間で無線通信を行なう通信制御部１３などにより構成されていて、これらはＩＣチップ化されてカード本体内に埋設されている。
メモリ１２には、カード固有の番号であるカード番号、カードの有効期限を示す有効期限情報、与信額超過による使用不可情報、紛失盗難による使用不可情報、および、利用ログ情報などが記録（記憶）されている。
【００１３】
自動改札装置２は、たとえば、交通機関の駅に設置されるものであり、全体的な制御を司るＣＰＵ２１、ワークメモリとして機能するメモリ２２、各種データを記憶する記憶手段としての磁気ディスク装置２３、ディスプレイやプリンタなどの出力装置２４、キーボードなどの入力装置２５、外部装置（処理センタ装置３など）との間で通信を行なうための通信装置２６、および、カード１に対してデータの読取りや書込みを行なうカード読取／書込装置２７などにより構成されている。
【００１４】
磁気ディスク装置２３には、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）、カードの１日の利用限度額、利用料金の振替え（引き落とし）を行なう振替日、および、振替え案内開始日などが記録（記憶）されている。
また、磁気ディスク装置２３には、利用データとしてのカードごとの決済情報（カード番号、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）が一時記憶され、必要に応じて処理センタ装置３へ送信されるようになっている。
【００１５】
処理センタ装置３は、たとえば、全体的な制御を司るＣＰＵ３１、ワークメモリとして機能するメモリ３２、各種データを記憶する記憶手段としての磁気ディスク装置３３、ディスプレイやプリンタなどの出力装置３４、キーボードなどの入力装置３５、および、外部装置（自動改札装置２など）との間で通信を行なうための通信装置３６などにより構成されている。
【００１６】
磁気ディスク装置３３には、カードごとのカード発行情報（カード番号、カード種類情報、氏名や住所などの連絡先情報、利用料金の振替えを行なう振替口座情報、１箇月の与信額など）、自動改札装置２から送信される利用データとしてのカードごとの決済情報（カード番号、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）、および、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）などが記録（記憶）されている。
【００１７】
次に、本実施の形態において適用される利用料金の割引と、その割引を適用した利用料金の計算の概要について具体的な例をあげて説明する。
（１）回数券相当割引（同一運賃区間の利用回数に応じた割引）
・同一運賃で土曜、日曜、祝日などの利用者数の少ない第１の特定時間帯での利用の決済情報が第１の所定件数分、たとえば、１４件あった場合は１０件分の運賃として計算……土休日回数券運賃
・同一運賃で平日１０時〜１６時、土曜、日曜、祝日などの上記土休日回数券運賃適用時間帯よりも利用者数が多い第２の特定時間帯での利用の決済情報が上記第１の所定件数分よりも少ない第２の所定件数分、たとえば、１２件あった場合は１０件分の運賃として計算……昼間回数券運賃
・利用時間帯を特定せず、同一運賃の決済情報が上記第２の所定件数分よりも少ない第３の所定件数分、たとえば、１１件あった場合は１０件分の運賃として計算……普通回数券運賃
（２）定期券相当割引（同一発着区間の利用回数に応じた割引）
・同一区間利用の決済情報が３０件以上あった場合は該当区間の定期券運賃とする。
（３）利用総額割引（利用料金の総額に応じた割引）
・たとえば、利用額３３００円単位で、利用額を３０００円に割引くなど、利用総額に対して所定割合を割り引く。
以下に上記割引を適用した利用料金の計算の具体例をあげる。
［例１］  定期券運賃適用区間の申請なしで、以下の決済情報の場合
・１００円区間：１１件
・２００円区間：３５件（その内、同一区間の決済情報が３１件）
・３００円区間：１４件（その内、日曜と祝日利用の決済情報が１４件）
・４００円区間：  ２件
・請求額Ａ：１１００＋７０００＋４２００＋８００＝１３１００円……割引なし
・請求額Ｂ：１０００＋６４００＋３０００＋８００＝１１２００円……回数券相当割引
・請求額Ｃ：１０００＋（４８００＋８００）＋３０００＋８００＝１０４００円……定期券相当割引（但し、２００円区間の定期券運賃を４８００円とする）
・請求額Ｄ：３０００×（１３１００／３３００）＋｛１３１００−（１３１００／３３００）×３３００｝＝１２２００  円……利              用総額割引
［例２］  上記［例１］を定期券運賃適用区間（定期券運賃は４８００円）の申請とした場合
・１００円区間：１１件（その内、申請区間に完全に内包する決済情報が７件）
・２００円区間：３５件（その内、申請区間に完全に内包する決済情報が２６件）
・３００円区間：１４件（その内、申請区間に一部内包する決済情報が１４件）
・４００円区間：  ２件（その内、申請区間に一部内包する決済情報が２件）
・請求額Ａ：１１００＋７０００＋４２００＋８００＝１３１００円……割引なし
・請求額Ｂ：１０００＋６４００＋３０００＋８００＝１１２００円……回数券相当割引
・請求額Ｄ：３０００×（１３１００／３３００）＋｛１３１００−（１３１００／３３００）×３３００｝＝１２２００  円……利              用総額割引
・請求額Ｅ：４００＋（４８００＋１８００）＋１４００＋４００＝８８００  円……定期券運賃適用区間の申請の場合
以上の計算が次に説明する計算処理によって行なわれる。
【００１８】
次に、カード１を用いた利用料金の計算処理について図２〜図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下に説明する処理は主に処理センタ装置３において行なわれるもので、ＣＰＵ３１のプログラムに基づく制御によって実行される。
【００１９】
計算処理が開始されると、あらかじめ定期券運賃適用区間の申請があるか否かをチェックする（ステップＳ１）。なお、定期券運賃適用区間の申請の有無は、あらかじめ利用者からの申請によって行なわれ、たとえば、磁気ディスク装置３３内にフラグの形で登録される。
【００２０】
ステップＳ１のチェックの結果、定期券運賃適用区間の申請がない場合、磁気ディスク装置３３に格納されている利用者の各決済情報（カード番号、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）を参照することにより、各決済情報の利用区間から運賃を算出し（ステップＳ２）、算出した運賃の合計金額を求めて請求額Ａとする（ステップＳ３）。
【００２１】
次に、ステップＳ２で算出した運賃別の決済情報の件数（運賃別の乗車件数）をカウントし（ステップＳ４）、その乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ５）。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ６）、１４件以上ない場合はステップＳ５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２２】
ステップＳ６のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ７）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ８）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ９）、ステップＳ５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２３】
ステップＳ５のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ１０）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ１１）、１２件以上ない場合はステップＳ１０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２４】
ステップＳ１１のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ１２）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ１３）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ１４）、ステップＳ１０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２５】
ステップＳ１０のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ１５）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ１６）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ１７）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ１８）、ステップＳ１５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２６】
ステップＳ１５のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｂに加算する（ステップＳ１９）。次に、各決済情報を同一利用区間で集計し（ステップＳ２０）、その集計した利用区間ごとの件数を集計する（ステップＳ２１）。
【００２７】
次に、ステップＳ２１で集計した件数が所定値（たとえば、３０件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ２２）。このチェックの結果、３０件以上ある場合、該当利用区間に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する定期券運賃を適用し（ステップＳ２３）、その合計運賃を請求額Ｃに加算して（ステップＳ２４）、ステップＳ２２に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ２２のチェックの結果、件数が３０件以上でなくなった場合、件数が３０件未満であった利用区間の決済情報を運賃別に再集計し、運賃ごとの件数をカウントする（ステップＳ２５）。次に、ステップＳ２５でカウントした乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ２６）。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ２７）、１４件以上ない場合はステップＳ２６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２９】
ステップＳ２７のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ２８）、その合計運賃を請求額Ｃに加算する（ステップＳ２９）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ３０）、ステップＳ２６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３０】
ステップＳ２６のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ３１）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ３２）、１２件以上ない場合はステップＳ３１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ３２のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ３３）、その合計運賃を請求額Ｃに加算する（ステップＳ３４）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ３１のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ３６）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ３７）、その合計運賃を請求額Ｃに加算する（ステップＳ３８）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ３９）、ステップＳ３６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ３６のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｃに加算する（ステップＳ４０）。次に、［３０００×（請求額Ａ／３３００）＋｛請求額Ａ−（請求額Ａ／３３００）×３３００｝］なる計算を行なうことにより、請求額Ｄを求める（ステップＳ４１）。すなわち、これは利用総額割引の計算を行なうものである。
次に、上記のようにして求めた請求額Ａ、請求額Ｂ、請求額Ｃ、請求額Ｄを比較することにより、それらのうち最も低額のものを当該利用者に対する最終的な請求額とし（ステップＳ４２）、計算処理を終了する。
【００３４】
一方、前記ステップＳ１のチェックの結果、定期券運賃適用区間の申請があった場合はステップＳ４３（図７参照）に進む。ステップＳ４３では、磁気ディスク装置３３に格納されている利用者の各決済情報（カード番号、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）を参照することにより、各決済情報の利用区間から運賃を算出する。そして、算出した運賃の合計金額を求めて請求額Ａとする（ステップＳ４４）。
【００３５】
次に、ステップＳ４４で算出した運賃別の決済情報の件数（運賃別の乗車件数）をカウントし（ステップＳ４５）、その乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ４６）。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ４７）、１４件以上ない場合はステップＳ４６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３６】
ステップＳ４７のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ４８）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ４９）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ５０）、ステップＳ４６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３７】
ステップＳ４６のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ５１）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ５２）、１２件以上ない場合はステップＳ５１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ５２のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ５３）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ５４）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ５５）、ステップＳ５１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ５１のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ５６）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ５７）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ５８）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ５９）、ステップＳ５６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４０】
ステップＳ５６のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｂに加算する（ステップＳ６０）。次に、［３０００×（請求額Ａ／３３００）＋｛請求額Ａ−（請求額Ａ／３３００）×３３００｝］なる計算を行なうことにより、請求額Ｄを求める（ステップＳ６１）。すなわち、これは利用総額割引の計算を行なうものである。
【００４１】
次に、申請された定期券運賃適用区間（以下、これを申請区間ともいう）に対応する定期券運賃を求め、それを請求額Ｅとする（ステップＳ６２）。次に、未比較の決済情報があるか否かをチェックし（ステップＳ６３）、あれば決済情報の利用区間と申請区間とを比較し、利用区間が申請区間に全く含まれない（外包する）か否かをチェックする（ステップＳ６４，Ｓ６５）。
【００４２】
このチェックの結果、利用区間が申請区間に全く含まれない（外包する）場合、利用区間が申請区間に全く含まれていない決済情報を運賃別に集計し、運賃ごとの件数をカウントして（ステップＳ６６）、ステップＳ６３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４３】
上記チェックの結果、利用区間が申請区間に含まれる（内包する）場合、全利用区間が申請区間に内包するか否かをチェックし（ステップＳ６７）、全利用区間が申請区間に内包すれば請求額Ｅの加算対象外として（ステップＳ６８）、ステップＳ６３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
ステップＳ６７のチェックの結果、全利用区間が申請区間に内包しない場合（一部内包する）、内包しない区間を乗越し精算扱いし、その精算額を請求額Ｅに加算して（ステップＳ６９）、ステップＳ６３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４４】
一方、ステップＳ６３のチェックの結果、決済情報がない場合はステップＳ７０（図１１参照）に進む。ステップＳ７０では、乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ７１）、１４件以上ない場合はステップＳ７０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ７１のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ７２）、その合計運賃を請求額Ｅに加算する（ステップＳ７３）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ７４）、ステップＳ７０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４６】
ステップＳ７０のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ７５）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ７６）、１２件以上ない場合はステップＳ７５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ７６のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ７７）、その合計運賃を請求額Ｅに加算する（ステップＳ７８）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ７９）、ステップＳ７５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ７５のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ８０）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ８１）、その合計運賃を請求額Ｅに加算する（ステップＳ８２）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ８３）、ステップＳ８０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ８０のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｅに加算する（ステップＳ８４）。
次に、上記のようにして求めた請求額Ａ、請求額Ｂ、請求額Ｄ、請求額Ｅを比較することにより、それらのうち最も低額のものを当該利用者に対する最終的な請求額とし（ステップＳ８５）、計算処理を終了する。
【００５０】
以上説明したように、あらかじめ定期券運賃適用区間の申請がない場合は、割引を適用しない利用総額（請求額Ａ）、回数券相当割引を適用した料金（請求額Ｂ）、定期券相当割引を適用した料金（請求額Ｃ）、利用総額割引を適用した料金（請求額Ｄ）をそれぞれ算出して、最も低額となる料金を利用者に対する最終的な請求額とする。
また、あらかじめ定期券運賃適用区間の申請がある場合は、割引を適用しない利用総額（請求額Ａ）、回数券相当割引を適用した料金（請求額Ｂ）、利用総額割引を適用した料金（請求額Ｄ）、申請区間のみ定期券相当割引を適用しその他は適用しない料金（請求額Ｅ）をそれぞれ算出して、最も低額となる料金を利用者に対する最終的な請求額とする。
したがって、定期券運賃適用区間の申請を行なった場合であっても、利用者に対して確実に利用料金の割引を行なうことができるものである。
【００５１】
なお、本発明において、「利用総額割引」は、図６のステップＳ４１および図９のステップ６１など、利用総額についてのみ行なっている。しかしながら、図３のステップＳ１９などで得られる運賃別の残件数に該当運賃をそのまま適用して計算される利用料金額に対して「利用総額割引」を適用してもよい。また、図４のステップＳ２３などで適用する定期券運賃に「利用総額割引」を適用してもよい。さらに、図２のステップＳ７などで適用する各種回数券運賃に「利用総額割引」を適用してもよく、これら「利用総額割引」を２つ以上組合わせてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、定期券運賃適用区間の申請を行なった場合であっても、利用者に対して確実に利用料金の割引を行なうことのできる利用料金計算方法および利用料金計算システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図３】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図４】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図５】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図６】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図７】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図８】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図９】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図１０】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図１１】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図１２】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【図１３】カードを用いた利用料金の計算処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１…情報記録カード（ＩＣカード）、２…自動改札装置（カード処理端末装置）、３…処理センタ装置（ホスト装置）、１１…制御部、１２…メモリ、１３…通信制御部、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…メモリ、２３，３３…磁気ディスク装置、２６，３６…通信装置、２７…カード読取／書込装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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