(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された前記地図データを利用して所定の処理を実行する処理手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が設定されている分割単位部分の地図データについて、前記処理手段による処理の実行を許可する管理手段とを備えた地図情報処理装置であって、
前記使用権情報が設定されておらず使用が許可されていない分割単位部分の何れか若しくは全部の地図データに関し、正式使用のための措置を所定の期間内に講じることを担保とした暫定使用の許可申請を入力するための入力手段を備え、
前記管理手段は、前記入力手段を介して前記暫定使用の許可申請が入力された場合には、前記暫定使用の許可申請された分の地図データに対して、前記処理手段による処理の実行を暫定的に許可すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、前記正式使用のための措置が前記所定の期間内に実行されない場合には、前記処理手段による通常の処理がなされなくさせる制裁処理を実行すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、
前記所定の制裁処理を実行した後、前記正式使用のための措置が実行された場合には、前記処理手段による通常の処理がなされるようにさせる復帰処理を実行すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の地図情報処理装置において、
利用者に報知するための報知手段を備え、
前記管理手段は、
前記使用権情報が設定されていない前記分割単位部分の地図データを用いた前記処理手段による処理の実行を暫定的に許可した場合には、前記正式使用のための措置が実行されるまで、あるいは前記所定の制裁処理を実行するまでの間、前記報知手段を用いて、所定の暫定使用案内を利用者に報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、
前記所定の暫定使用案内として、暫定使用が認められる期間や時間に関する条件について報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、
前記所定の暫定使用案内として、さらに、前記所定の期間内に前記正式使用のための措置を講ずるよう促す内容を報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、
前記所定の暫定使用案内として、さらに、前記所定の期間内に前記正式使用のための措置を講じない場合に実行される所定の制裁処理の内容を報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、
前記地図データの暫定使用の許可に先立ち、前記所定の暫定使用案内として、前記正式使用の際に必要となる料金を報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の地図情報処理装置において、
前記地図データ記憶手段は、縮尺あるいは内容に応じて同一地域に対応する複数種類の地図データを記憶しており、
前記管理手段は、前記所定の暫定使用案内として前記正式使用の際に必要となる料金を報知する場合には、前記地図データの種類単位に応じて料金報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか記載の地図情報処理装置において、
前記管理手段は、
前記所定の暫定使用案内を、前記正式使用のための措置が実行されるまで、あるいは前記所定の制裁処理を実行するまでの間、所定タイミングで繰り返し実行すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の地図情報処理装置において、
前記所定の暫定使用案内を実行する所定タイミングは、当該地図情報処理装置が起動した直後及び電源供給停止する直前であること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の地図情報処理装置において、
前記処理手段によって実行させたい処理を利用者がコマンドとして入力するためのコマンド入力手段を備え、
前記所定の暫定使用案内を実行する所定タイミングは、前記コマンド入力手段によって前記コマンドが入力された直後であること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１３】
請求項４〜１２のいずれか記載の地図情報処理装置において、
当該地図情報処理装置自身が移動体に搭載あるいは携帯されており、
さらに、現在位置を特定する現在位置特定手段を備え、
前記処理手段は、前記現在位置特定手段によって特定された現在位置周辺の地図を、前記地図データを用いて表示可能であり、
前記管理手段は、前記特定された現在位置が、前記使用権を取得していないために前記地図データを用いた地図表示ができない地域に近づいている場合には、前記報知手段を用いて、その旨及び使用権を取得する手続が必要であることを利用者に報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１４】
請求項４〜１２のいずれか記載の地図情報処理装置において、
前記処理手段は、所定の出発地から所定の目的地までの案内経路を、前記地図データを用いて計算可能であり、
前記管理手段は、前記目的地までの案内経路を計算するにあたり、前記使用権を取得していないために前記地図データを用いた経路計算ができない場合には、前記報知手段を用いて、その旨及び使用権を取得する手続が必要であることを利用者に報知すること
を特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１５】
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段と、
該地図データ記憶手段に記憶された前記地図データを処理すると共に、処理した地図データを利用して所定の処理を実行する処理手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が付与されている分割単位部分の地図データについて前記処理手段による処理の実行を許可する管理手段と、
前記使用権情報が付与されておらず使用が許可されていない分割単位部分の何れか若しくは全部の地図データに関し、所定期間暫定的な使用許可申請を受け付ける受付手段とを備え、
前記管理手段は、前記受付手段より地図データの暫定的な使用許可申請がなされた場合に、当該使用許可申請された分の地図データに対して前記処理手段による処理の実行を暫定的に許可することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１６】
前記暫定的な使用許可申請された分の地図データに対する前記処理手段による処理の実行後の経過時間、若しくは前記所定期間までの残余時間を計時する計時手段と、
該計時手段の計時結果を報知する第１報知手段とを更に有することを特徴とする請求項１５に記載の地図情報処理装置。
【請求項１７】
前記暫定的な使用許可申請された分の地図データの使用期間中に、暫定使用中であることを報知する第２報知手段を更に有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の地図情報処理装置。
【請求項１８】
操作者の操作によって、前記暫定的に使用許可申請され暫定使用中の地図データを恒久的に使用可能な状態に変更する使用状態変更手段を更に有することを特徴とする請求項１５乃至１７の何れかに記載の地図情報処理装置。
【請求項１９】
前記計時手段による計時結果が前記所定期間を経過した場合に、装置の動作を通常状態と異なる態様に変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１６に記載の地図情報処理装置。
【請求項２０】
前記暫定的な使用許可申請された分の地図データの使用中止を受け付ける中止受付手段を更に有することを特徴とする請求項１５乃至１９の何れかに記載の地図情報処理装置。
【請求項２１】
コンピュータに、
所定の単位で分割可能な地図データを記憶している地図データ記憶手段に記憶された地図データ中、使用が許可されていることを示す使用権情報が付与されている分割単位部分の地図データについて、当該地図データを利用した所定の処理の実行を許可する管理機能を実現させるためのプログラムであって、
前記使用権情報が付与されておらず使用が許可されていない分割単位部分の何れか若しくは全部の地図データに関し、所定期間暫定的な使用許可申請を受け付ける機能、
その受付機能によって地図データの暫定的な使用許可申請を受け付けた場合に、前記使用許可申請された分の地図データに対する処理の実行を暫定的に許可する機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のプログラムにおいて、
さらに、前記地図データの暫定使用許可後、正式使用のための措置が前記所定期間内に実行されない場合に、コンピュータの動作を通常状態と異なる態様に変更する制裁機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項２３】
請求項２２記載のプログラムにおいて、
さらに、前記制裁機能を実現した後、前記正式使用のための措置が実行された場合には、前記地図データを利用した所定の処理が通常通りなされるようにする復帰機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項２４】
請求項２１〜２３の何れか記載のプログラムにおいて、
さらに、前記使用権情報が付与されていない前記分割単位部分の地図データを用いた処理の実行を暫定的に許可した場合には、前記正式使用のための措置が実行されるまで、あるいは前記制裁機能を実現するまでの間、所定の暫定使用案内を利用者に報知する報知機能
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図データを利用して所定の処理を実行する装置及びそのような地図情報処理装置に用いられるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来より、例えば地図表示装置や経路案内装置など、地図データを利用して所定の処理を実行する装置が知られている。例えばカーナビゲーション装置は地図表示や経路案内を行うため、その代表的な装置として考えられる。このような装置は、運転者の支援に有効であり、機能を追求するために広範囲且つ詳細な地図データを情報源として用いることが多い。その結果、その情報源を活用するために高額な料金を投じなくてはならない。例えばカーナビゲーション装置においては、例えば日本全国をカバーするような詳細且つ多量の地図データが格納されたＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が利用者に提供されている。
【０００３】
このような広域の地図データを購入しても、利用者が移動する範囲はほぼ限られており、地図データに用いられている膨大なデータの一部しか活用されないケースが多い。そのため、利用者は使用しない膨大なデータに対してもデータを入手するための費用を負担していることとなる。
【０００４】
なお、例えば全国版だけでなく、関東版・中部版・近畿版などのように地域ごとに分割した地図データも存在するが、各利用者の移動範囲に合わせた適切な分割をすることは難しく、各利用者の意向に沿うような多数のレベルにて分割することは現実的ではない。例えば愛知県の西部側の一部と岐阜県の東部側の一部だけを使用する利用者、愛知県の全部と岐阜県の北部の一部だけを使用する利用者といった具合に、考えられる全てのパターンに予め対応できるように地図データを作成・格納しておくことは現実的には困難である。
【０００５】
そこで、例えば特開平１１−２３０７６２号公報に記載されているように、ディスクに格納されている情報の内で利用者が指定する必要な部分のみを使用可能とするものが知られている。このようにすれば、例えばデータ分割ができる単位で、自分が必要と考える範囲の地図データのみを使用可能としておけばよく、その分の料金のみ支払うことで、不公平感が低減されることとなる。例えば地図データとしては全国版を購入しておき、その内の愛知県の部分だけをそのデータ価値に見合った料金だけ支払って使用することができる。
【０００６】
ところで、利用者の移動範囲はほぼ限られているといったが、完全に固定ではない。例えばある時期を境に、これまでは使用していなかった地域まで移動することも考えられる。そのような場合、特開平１１−２３０７６２号公報記載の技術を用いた場合、使用権を獲得していない地域に近づいたときに使用権情報を無線通信によってナビゲーションサーバより入手することとなるが、移動先によっては通信自体が地理的・インフラ的な原因で成立しない場合も想定され、実際に、該当地域に進入したにもかかわらず、その地域の地図データが使用できない状態が継続していることも考えられる。もちろん、販売店などにおいて所定の手続をすることで使用権情報を入手することも考えられる。しかし、都合よくそのような販売店が存在するとも限らず、むしろ上記無線通信によって入手する方が容易であると考えられるが、上述のように必ずしもどの地域においてもそのサービスが受けられるようになっているとは限らず、対応できない状況も想定される。これでは運転者の支援という観点からは問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、原則的には使用権を得ることで地図データの部分的な使用が可能となることを前提としながら、使用権がないが現実に使用したい地図データがある場合に暫定使用を認め、利用者の使い勝手を向上させることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の地図情報処理装置によれば、利用者が、将来正式使用のための措置を講じることを前提として暫定使用を希望する場合、その確認のための手続が利用者によってなされると、その時点では使用権を獲得していない地図データであっても利用者に暫定使用を許可する。例えば当該地図情報処理装置の一例であるカーナビゲーション装置によって地図表示をさせながら車両を運転している場合、使用権が得られていない地域に車両が進むと、それ地域においては地図データが使用できないため地図表示ができなくなってしまう。その時点で使用権を得る手続をすればよいが、上述したようにタイミングよく手続ができるとは限らない。しかし、運転者支援という観点からすれば、その時点でとにかく地図表示をすることが必要である。
【０００９】
したがって、正式使用のための措置を所定期間内に講じることを担保として暫定的な使用許可申請を入力した場合には、暫定使用を認めるようにした。なお、暫定的な使用許可申請を利用者が入力する方法としては、機械的なスイッチを利用者が操作して行っても良いし、あるいは音声認識機能があれば、音声にて入力しても良い。
【００１０】
このように対処することで、必要になった地図データに関しては利用者の要求意思を入力するという簡単な操作だけで即座に使用可能となるため、利用者の使い勝手が向上する。
ところで、暫定使用の前提となるのは正式使用のための措置を所定期間内に講じることであり、それがなされない場合は契約違反であるため、所定の制裁措置を執るのが一般的である。その制裁措置としては、例えばクレジットカードシステムなどで一般的に採用されているような法的措置でもよいが、地図情報処理装置（例えばナビゲーション装置）自体が従前と同じようには使えないようにして、実効性を上げることが考えられる（請求項２）。
【００１１】
暫定使用は、将来正式使用のための措置を講じることを担保として許可しているものであるため、例えば装置自体が通常のようには使えなくなり、既に使用権を獲得している地域の地図データも使えなくなるという一種の罰則を与える。これによって、約束が反古にされないようにすることができる。つまり、暫定的に使用していた地図データが、単にその暫定使用期間以降使えなくなるだけであれば、使いっぱなしで正式使用のための措置が講じられない可能性があるが、以前よりも悪くなるのであれば、約束が反故にされる可能性が少なくなると考えられる。
【００１２】
また、装置自体が起動しないような「システムロック」という制裁も考えられる。この場合は、例えば専門業者（例えば自動車のディーラーなど）において所定の処置を受けないとシステムが復帰しないようにすることも考えられる。但し、そこまで厳しいものではなく、描画しないといった一部の機能を停止させる程度でよいと思われる。これでも、既に地図データを購入している地域であっても地図表示がされなくなり、制裁効果はある。
【００１３】
なお、このような制裁処理を実行した後、利用者によって正式使用のための措置が実行された場合には、通常の処理がなされるよう復帰させる（請求項３）。
一方、「正式手続のための所定の期間」は、例えば１日、１週間、１月といった程度の期間が考えられる。これは当該地図情報処理装置の適用先に応じて設定すればよいが、例えばカーナビゲーション装置を搭載して自動車で長期旅行に出かけることを想定する。例えば１月程度で全国を自動車旅行しようと考えた場合、もちろん出発時点で地図データを手にいれておけばよいが、簡単に手に入れられない場合もあるため、とりあえず、後日正式手続することとして旅行に出る。そして旅行から帰って来てから正式手続をすることを許容する。そのような観点であれば、１月という単位でもよいかもしれない。
【００１４】
なお、獲得する地図データの内容に応じて期間を変更しても良い。例えば上述例のように一律に最長期間の１月を採用しなくても、近隣の地図データしか取得しないのであれば、２〜３日でも十分かもしれない。したがって、現在地あるいは既に地図データを取得している地域を基準としてどの程度遠くの地図データを使用するかによって所定期間を変更してもよい。
【００１５】
また、このような暫定使用はあくまで条件付きの暫定使用であり、決して正式使用ではないので、利用者にとって各種の留意点がある。したがって、地図データの暫定使用が許可された場合には、正式使用のための措置が実行されるまで、あるいは所定の制裁処理を実行するまでの間、所定の暫定使用案内を利用者に報知することが好ましい（請求項４）。この報知内容としては、暫定使用が可能な条件、例えば所定期間や累積時間について報知したり（請求項５）、所定期間内に正式使用のための措置を講ずるよう促したり（請求項６）、所定期間が過ぎた場合にどうなるのかを報知する（請求項７）ことが考えられる。所定期間が過ぎた場合にどうなるのか、については制裁措置の内容を報知すればよい。
【００１６】
一方、暫定使用するか否かについては、利用者としてもその料金次第であると考える場合も多い。したがって、暫定使用の許可に先立って、正式使用の際に必要となる料金を報知する（請求項８）。このようにすれば、利用者がその料金を加味して地図データを購入するか否かを検討できる。
【００１７】
ここで、地図データの料金に関しては、次のような工夫をすることもできる。つまり、縮尺あるいは内容に応じて同一地域に対応する複数種類の地図データが記憶されている場合には、その地図データの種類単位に応じて料金を報知するのである（請求項９）。例えば広域・拡大地図によって金額を変更したり、例えば一括購入すると割り引いたりするようにしてもよい。したがって、その旨が分かるような報知をする。
【００１８】
また、地図データといった場合に、例えば経路案内に必要なデータとそれ以外のデータとに分けることもできる。例えば経路案内だけであれば、目印となる公共施設や大型施設あるいはガソリンスタンドやコンビニといった一部施設だけでも十分であるが、目的地周辺であれば、多くの種類の施設が詳細に分かった方がよい。したがって、同じ地域に対応するデータであっても、複数種類に分割し、一部のみを購入できるようにしてもよい。
【００１９】
また、経路案内を実行する場合であれば、目的地周辺は詳細地図を購入し、途中の地域については広域地図を購入するような自由度があってもよい。つまり、単に通過するだけの場合であれば、経路計算や案内に際して必要最低限の内容の地図データを用いれば十分だからである。
【００２０】
一方、この暫定使用案内は、正式使用のための措置が実行されるまで、あるいは所定の制裁処理を実行するまでの間、所定タイミングで繰り返し実行することが考えられる（請求項１０）。あくまで暫定使用であることを利用者に対して注意喚起するためである。具体的な実行タイミングとしては、地図情報処理装置が起動した直後及び電源供給停止する直前や（請求項１１）、コマンド入力手段によってコマンドが入力された直後（請求項１２）が考えられる。ここで、コマンド入力時には「現在暫定使用中」である旨を簡単に報知し、地図情報処理装置が起動した直後及び電源供給停止する直前においては、より詳細に暫定使用の内容や正式手続のための所定の猶予期間や制裁措置の内容などを報知することが好ましい。
【００２１】
以上説明した観点から、このような地図情報処理装置の処理手段は、例えば地図表示や経路計算などを実行するものであると、実効性が上がる。具体的にはナビゲーション装置が想定されるが、地図データを用いて所定の処理を実行するものであれば同様に適用できる。
【００２２】
そして、地図情報処理装置自身が移動体に搭載あるいは携帯されることを前提とし、現在位置周辺の地図表示機能を持つ場合には、使用権を取得していないために地図表示ができない地域に近づいた時点で、予め、その旨及び使用権を取得する手続が必要であることを利用者に報知することも好ましい（請求項１３）。例えば車両に搭載している場合には、現在走行している道路をこのまま進むと地図データの使用権を取得していない地域に至ることが予想できるので、予め使用権取得を利用者に促すようにする。
【００２３】
一方、出発地から目的地までの案内経路を計算する機能を持つ場合には、使用権を取得していないために地図データを用いた経路計算ができない状況も想定されるため、その場合には、その旨及び使用権を取得する手続が必要であることを利用者に報知すればよい。
【００２４】
これまでに説明した地図情報処理装置は、正式使用のための措置を所定期間内に講じることを担保として暫定的な使用許可申請を入力した場合に暫定使用を認めるようにしたが、このような制限を付けずに、請求項１５に示すように、暫定的な使用許可申請を受け付けた場合には暫定使用を許可してもよい。例えば一時的にしかその地図データを使用しない場合も考えられ、そのような場合に必ず正式使用のための措置を強制することが適切でない場合も考えられる。したがって、例えば１週間だけの暫定使用を認め、例えばその費用を、恒久的に使用する場合よりも安価に設定しておけば、利用し易くなる。この際、暫定使用が可能な期間については、固定であってもよいが、利用者が任意に設定できるようにしておくと便利である。
【００２５】
そして、このように暫定使用を開始した場合には、請求項１６に示すように、処理実行後の経過時間、若しくは暫定使用が可能な残余時間を報知したり、請求項１７に示すように暫定使用中であることを報知することも有効である。例えば暫定使用が可能な残余時間が分かれば、利用者はそれなりの対処を講じられるからである。また暫定使用中であることを報知するのは、暫定使用申請を自らが行った利用者に対してはもちろん、特に、そのような申請を自らは行っていない利用者に対する注意喚起という点で有効である。
【００２６】
なお、最初は暫定使用を希望していたが、事情によっては恒久的に使用したいと考える場合もあるため、請求項１８に示すように、暫定使用中の地図データを恒久的に使用可能な状態に変更できるようにすればよい。
なお、あくまで暫定使用であって恒久的な使用が許可されたわけではないため、請求項１９に示すように、所定期間を経過した場合に、装置の動作を通常状態と異なる態様に変更することが考えられる。このようにすれば、暫定使用の範囲外における自由な使用を制限できる。
【００２７】
また、逆に、暫定使用が許可されている期間中であっても、事情によっては途中で使用を中止したいこともあるため、請求項２０に示すように、暫定的な使用許可申請された分の地図データの使用中止を受け付けるようにすると、利用者にとって便利である。
【００２８】
そして、請求項１５記載の地図情報処理装置における管理手段及び受付手段が実行する機能をコンピュータにて実現させるプログラムは、請求項２１に示すように、使用権情報が付与されておらず使用が許可されていない分割単位部分の何れか若しくは全部の地図データに関し、所定期間暫定的な使用許可申請を受け付ける機能、その受付機能によって地図データの暫定的な使用許可申請を受け付けた場合に、使用許可申請された分の地図データに対する処理の実行を暫定的に許可する機能を実現させるためのプログラムとして構成することができる。
【００２９】
なお、このようなプログラムの場合、例えば、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータシステムにロードして起動することにより用いることができ、また、ネットワークを介してロードして起動することにより用いることもできる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００３１】
図１は地図情報処理装置の一実施例としてのナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。本ナビゲーション装置１は、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４、及び電子制御装置（ＥＣＵ）３６を備えている。
【００３２】
本実施例のナビゲーション装置１は、車両に搭載されるいわゆるカーナビゲーション装置として構成されており、前記位置検出器２２は、周知のジャイロスコープ３８、車速センサ４０、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳのためのＧＰＳ受信機４２を有している。これらのセンサ等３８，４０，４２は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらに、地磁気センサ、ステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００３３】
前記地図データ入力器２４は、記録媒体に格納された地図データを入力する。なお、地図データには、道路の接続状況を示すデータ（道路ネットワークデータ）や、位置検出精度向上のためのマップマッチング用データ、施設（例えば駅や役所などの公共的な施設や工場などの大規模な施設から、コンビニエンスストアなどの小規模な施設までの種々のものを含む）に関するデータ等が含まれる。地図データが格納される記録媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の他の媒体を用いても良い。
【００３４】
また、この記録媒体に格納されている地図データは使用権がないと使用することができない。この使用権は例えば情報センタ１０との通信を介して所定の使用権取得処理を実行することで得ることができる。また、例えば使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向き、当該代理店のスタッフによって同様の処理をしてもらうこともできる。通信によって使用権取得をする場合の処理については後述する（図６参照）。なお、地図データは所定の単位でファイル化されており、ファイル単位での使用権設定ができるようになっている。この所定の単位とは、例えば郵便番号単位、行政区画単位、全国を所定サイズのブロックで区切った単位、操作者が設定した条件に基づいて区切られた単位など、種々の単位が考えられる。したがって、地図データの内の一部だけの使用権を取得して、使用することができる。
【００３５】
前記操作スイッチ群２６は、ナビゲーション装置１を操作するための各種スイッチから構成され、具体的には、表示装置２８に表示させる表示内容を切り替えるためのスイッチや、利用者が目的地までのルート（目的地経路）を設定するためのスイッチ等を含む。なお、操作スイッチ群２６を構成する各種スイッチとしては、表示装置２８と一体に構成されたタッチスイッチを用いてもよく、またメカニカルなスイッチを用いても良い。
【００３６】
リモコンセンサ２７は、利用者が各種指令を入力するためのスイッチ等が設けられたリモコン２７ａからの信号を入力するためのものであり、上述した操作スイッチ群２６を用いた場合と同様の指令を入力できるようになっている。
表示装置２８の表示画面には、位置検出器２２から入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器２４より入力された地図データと、さらに地図上に表示する誘導経路や設定地点の目印等の付加データとを重ねて表示することができる。また、後述する暫定使用案内なども表示できるようにされている。
【００３７】
スピーカ３０からは、音声にて走行案内や暫定使用案内などを利用者に報知することができるよう構成されている。つまり本実施例では、表示装置２８による表示とスピーカ３０からの音声出力との両方で、利用者に対して走行案内や暫定使用案内を報知できる。
【００３８】
外部メモリ３２は、電子制御装置３６の設定した経路や後述する地図データの使用権に関する情報などを記憶し、その記憶内容は図示しない電源によってバックアップされるようになっている。
通信装置３４は、外部の情報センタ１０との間で情報を送受信するための装置である。この通信装置３４を介して外部から受け取った情報は、電子制御装置３６にて処理する。また、通信装置３４として利用される機器としては、移動体通信機器である自動車電話や携帯電話等の端末を用いてもよいし、専用の受信機を用いてもよい。なお、情報センタ１０から提供される情報は、使用権に係る情報やＶＩＣＳ用の情報などである。
【００３９】
電子制御装置３６は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。そして、位置検出器２２、地図データ入力器２４、操作スイッチ群２６、リモコンセンサ２７からの入力に応じて、表示装置２８、スピーカ３０、外部メモリ３２、通信装置３４を制御し、地図表示や経路計算・案内、そして後述する地図データの暫定使用（一時的な使用）に関わる処理などを実行する。
【００４０】
次に、電子制御装置３６にて実行される各処理について、図２〜６のフローチャートを参照して説明する。
まず、図２を参照して経路計算に係る処理手順を説明する。
処理が開始されると、まず目的地設定を行う（Ｓ１０１）。具体的には、利用者が操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作することにより目的地の位置を入力すると、それに応じて目的地設定がなされる。続いて、位置検出器２２からのデータに基づき車両の現在地データを取得する（Ｓ１０２）。目的地の入力は、住所や電話番号、郵便番号を用いたり、緯度経度を用いたり、地図を表示させ（もちろん使用できる地図データがある場合に限る）て地図上の位置を選択したり、特開平９−３０５１０８号公報に示されるような方法によって実現できる。
【００４１】
そして、経路計算に必要な地図データの使用権が未取得か否かを判断し（Ｓ１０３）、未取得であれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、その旨、つまり経路計算に必要な地図データの使用権が取得されていないため経路計算が実行できないので、使用権の取得を促す旨と、正式な使用権の取得ができない場合には暫定使用も可能である旨を報知する。（Ｓ１０４）。この報知は、表示装置２８への表示及びスピーカ３０からの音声出力の少なくともいずれか一方で行う。ここでは両方で報知して利用者へ確実に報知するようにしている。なお、このような報知を受けた利用者の取り得る措置については後述する。また、Ｓ１０４での暫定使用も可能である旨の報知は、正式な使用権の取得ができる状況においても可能としてもよい。この場合、使用権の通信に係る手続、通信時間を節約して、比較的早く所望の地図データを使用することができる。
【００４２】
一方、使用権が取得されており、経路計算が通常通りできる場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、経路計算を行う（Ｓ１０５）。この経路計算は、ダイクストラ法によりコスト計算して、現在地から目的地までの最も短距離の経路を誘導経路として求める処理である。なお、このような経路計算が終了した場合には、図示しない経路案内処理が実施されるが、その処理内容の説明はここでは省略する。
【００４３】
次に、図３を参照して地図表示に係る処理手順を説明する。
処理が開始されると、まず現在地以外の表示指定がされているか否かを判断する（Ｓ２０１）。例えば上述した経路計算における目的地設定（図２のＳ１０１参照）において、目的地を特定するための住所や電話番号などを利用者が操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して入力することが考えられるが、この場合、その特定された目的地周辺の地図を表示して利用者に確認させるようにしている。また経路計算のための目的地ではなく、任意の地域の地図を見たい場合に現在地以外の地図を表示する指定がなされることがある。なお、ナビゲーション装置１が起動した場合には、基本的に現在地の表示が指定されているものと扱う。
【００４４】
現在地以外の表示指定がされている場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、指定場所の地図表示に必要な地図データの使用権が未取得か否かを判断する（Ｓ２０２）。
未取得であれば（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、その旨、つまり指定された場所の地図を表示するのに必要な地図データの使用権が取得されていないため地図表示が実行できないので、使用権の取得を促す旨と、正式な使用権の取得ができない場合には暫定使用も可能である旨を報知する（Ｓ２０３）。ここでは、表示装置２８への表示及びスピーカ３０からの音声出力の両方で報知して利用者へ確実に報知する。なお、このＳ２０３での暫定使用も可能である旨の報知は、Ｓ１０３の場合と同様に、正式な使用権の取得ができる状況においても可能としてもよく、その場合は、使用権の通信に係る手続、通信時間を節約して、比較的早く所望の地図データを使用することができる。また、使用権が取得されており、地図表示が通常通りできる場合には（Ｓ２０２：ＮＯ）、指定場所周辺の地図表示を行う（Ｓ２０４）。
【００４５】
一方、現在地の表示指定がされている場合には（Ｓ２０１：ＮＯ）、位置検出器２２からの現在地データを取得し（Ｓ２０５）、現在地の地図表示に必要な地図データの使用権が未取得か否かを判断する（Ｓ２０６）。未取得であれば（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、その旨、つまり現在地の地図を表示するのに必要な地図データの使用権が取得されていないため地図表示が実行できないので、使用権の取得を促す旨と、正式な使用権の取得ができない場合には暫定使用も可能である旨を報知する（Ｓ２１１）。なお、このＳ２１１での暫定使用も可能である旨の報知は、Ｓ１０３やＳ２０３の場合と同様に、正式な使用権の取得ができる状況においても可能としてもよく、その場合は、使用権の通信に係る手続、通信時間を節約して、比較的早く所望の地図データを使用することができる。
【００４６】
また、使用権が取得されており、地図表示が通常通りできる場合には（Ｓ２０６：ＮＯ）、現在地周辺の地図表示を行う（Ｓ２０７）。その後、表示可能エリア端に接近しているか否かの判定を行う（Ｓ２０８）。これは、現在地を基準として、使用権を取得している地図データのエリア端まで所定の接近状態にあるか否かを判定するものである。この判定の意図は、近い将来、使用権を取得している地図データのエリアを超えてしまうと、地図表示ができなくなるため、予めそのような状況が発生しそうな場合には、利用者に報知するためである。
【００４７】
したがって、Ｓ２０８の判定結果に基づいて報知が必要か否かを判断し（Ｓ２０９）、報知が必要であれば（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、その旨、このまま進行すると地図を表示するのに必要な地図データの使用権が取得されていないため地図表示が実行できなくなるので、使用権の取得を促す旨と、正式な使用権の取得ができない場合には暫定使用も可能である旨を報知する（Ｓ２１０）。なお、このＳ２１０での暫定使用も可能である旨の報知は、Ｓ１０３やＳ２０３やＳ２１１の場合と同様に、正式な使用権の取得ができる状況においても可能としてもよく、その場合は、使用権の通信に係る手続、通信時間を節約して、比較的早く所望の地図データを使用することができる。一方、報知が不要であれば（Ｓ２０９：ＮＯ）、Ｓ２０５へ戻る。
【００４８】
なお、Ｓ２０８における接近判定は、車両が走行している道路の種類や走行方向、そしてその走行方向における道路ネットワークなどを基準として判断する。例えば現在走行している道路がこの先しばらくは分岐点がなく一本道の場合、使用権を取得している地図データのエリア端までの経路距離が所定距離以下になった時点で報知が必要な接近状態であると判定すればよい。一方、分岐点があり、その分岐点にて進む方向によっては地図データのエリア端までの経路距離が異なることがほとんどである。したがって、分岐点がある場合には、その分岐点を通過してから報知の必要な接近状態か否かを判定することが好ましい。また、道路種類に基づくのは、例えば高速道路（有料道路）と一般道とでは平均的な走行速度も異なるため、走行速度が高い場合には、より手前で報知した方が好ましいと考えられるからである。
【００４９】
上述したように、経路計算処理（図２）におけるＳ１０４あるいは地図表示処理（図３）におけるＳ２０３，Ｓ２１０，Ｓ２１１においては、使用権の取得を促す旨と、正式な使用権の取得を事後的に行うことにして暫定使用が可能である旨を報知する。そのため、使用権を取得して該当する地図データを用いた経路計算や地図表示をさせたい利用者は、正式な使用権の取得のための手続を実行するか、あるいはその手続が面倒（余裕がない）あるいはその時点で正式な使用権の取得ができない場合は、暫定使用のための手続を行おうと考える。
【００５０】
正式な使用権の取得のための手続としては、上述したように、情報センタ１０との通信を介して行うこともできるし、例えば使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向き、当該代理店のスタッフによって同様の処理をしてもらうこともできる。
【００５１】
通信によって使用権取得をする場合、利用者は操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して使用権取得処理（図６）を開始させることができる。
図６の処理が開始すると、まず通信装置３４を介して情報センタ１０に対して接続処理を試みる（Ｓ５０１）。通信自体が地理的・インフラ的な原因で成立しない場合も想定されるため、接続できない場合には（Ｓ５０２：ＮＯ）、情報センタへ接続できない旨及び暫定使用も可能である旨を報知する（Ｓ５０３）。なお、暫定使用以外の選択肢として、使用権付与の手続を代理できる代理店などに直接出向くことを促しても良い。
【００５２】
このように、通信による使用権の取得手続ができない場合、あるいは近くに上記使用権付与の手続を代理できる代理店がない、あるいはその存在を知らない場合、利用者は暫定使用を選ぶこととなる。
そこで、図４を参照して暫定使用受付処理を説明する。
【００５３】
利用者は、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作してこの暫定使用受付処理を開始させることができる。
図４の処理が開始すると、まず使用を希望する地図データの範囲などを受け付ける（Ｓ３０１）。具体的には、表示装置２８に取得可能な地図データのメニューを表示して、利用者とのやりとりを通じて決定していく。例えば地図表示の場合には、上述したように現在地周辺の地図自体がない場合、隣接する地域の地図がない場合、指定地域の地図がない場合などの各種パターンがあるため、それぞれの場合に応じて、ナビゲーション装置１側から利用者へ提示してもよい。
【００５４】
例えば現在地周辺の地図自体がない場合には、現在地を含む所定単位の地図、及びその隣接地域の地図についてメニュー表示し、さらにそれぞれの価格を表示して、利用者に選択を促すことが考えられる。なお、隣接地域だけでなく、例えば現在地周辺の地図を基準とした半径Ｒｋｍ以内の地図についてメニュー表示してもよい。もちろん、全国の地図を一括指定したり、中部地区とか関東地区といったように、従前からあるような大まかな地区区分に従った指定もできるようにしておくとよい。隣接地域の地図がない場合、あるいは指定地域の地図がない場合も同様である。
【００５５】
また、経路計算に際して地図データが必要な場合には、例えば次のような選択ができるようにしておくと好ましい。例えば名古屋から福岡までの経路を、なるべく高速道路（有料道路）を使用して設定しようと考えた場合、福岡近辺の地図に関しては例えば施設データも豊富に含んだ詳細な地図が必要かもしれないが、経路の途中においてはほとんど高速道路が使用できるので、詳細な地図は不要と考える場合も多い。特に、高速道路しか走行しないのであれば、市街地におけるコンビニエンスストアなどの施設データはほとんど不要と考えられる。したがって、いわゆる縮尺の大きな広域地図で十分である。このような場合には、目的地周辺は詳細地図、途中経路は広域地図といった具合に、地図の種類を指定できるようにしておく。一般的にそのデータ量などから詳細地図よりも広域地図の方が安価に設定されるため、必要な情報を適正な価格で購入したいという利用者にとって、このような選択ができることは好ましいからである。
【００５６】
なお、この意味でも、地図データに対する価格を表示することで、利用者はその価格を考慮して購入を検討することができる。また、一度に多くの地域の地図データを購入する場合には価格を割り引くような設定にしておいてもよい。その旨を表示することで、利用者が一括購入するインセンティブを刺激できる。
【００５７】
このようにして利用者が使用を希望する地図データの範囲などを受け付けた後は（Ｓ３０１）、▲１▼その希望する地図データの合計料金、▲２▼暫定使用に関する契約内容、▲３▼制裁内容について報知する。
この内、▲１▼希望する地図データの合計料金の報知に際しては、対象となる地図データの種類や範囲も併せて報知するとよい。利用者が確認できるようにするためである。
【００５８】
また、▲２▼暫定使用に関する契約内容としては、例えば、この暫定使用はやむを得ない事情で利用者が正式な使用権取得手続ができない場合に、事後的に正式な使用権取得手続をすることを担保に暫定的な使用を認めるものである点、暫定的な使用を開始してから所定の猶予期間内に正式な使用権取得手続をしないと所定の制裁措置が実施される点、などを報知する。このような契約内容を認識した上で暫定使用をするか否かを利用者に判断させるためである。
【００５９】
また、▲３▼制裁内容としては、例えばナビゲーション装置１における地図データを用いた一切の処理ができなくしたり、地図データを用いる以外の処理もできなくしたりする「システムロック」を実行する旨を報知する。
このような報知と共に、あるいは当該報知に続けて、当該契約内容に同意して暫定使用を希望するか否かを入力するよう促す報知をする。
【００６０】
そして、利用者が、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作してこの契約内容に同意して暫定使用を希望する旨を入力した場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、該当する地図データに対する使用権を暫定的に設定する（Ｓ３０４）。どのような地図データに使用権が暫定的に設定されたかは、外部メモリ３２に格納される。
【００６１】
その後、上述した正式な使用権取得手続をする猶予期間のカウントを開始する（Ｓ３０５）。なお、このカウントのために用いるカウンタは電子制御装置３６内にあるが図示はしていない。また、このＳ３０５の処理は、猶予期間がこの時点で始まったことを確定するための処理である。
【００６２】
このようにして地図データの暫定的な使用権設定がなされると、図２の経路計算処理におけるＳ１０３の判断において、暫定的ではあるが使用権が設定されているため否定判断され、通常通り経路計算がなされ（Ｓ１０５）、また、図３の地図表示処理におけるＳ２０２あるいはＳ２０６における判断においても同様に否定判断され、通常通り地図表示（Ｓ２０４，Ｓ２０７）が実行されることとなる。
【００６３】
一方、このようにして暫定使用状態になっている場合には、暫定使用中であることを利用者に報知したり、猶予期間内に正式な使用権取得処理をしなかった場合の制裁を実行する必要がある。そこで、図５に示す処理を実行する。
図５の処理が開始すると、まず暫定使用中の地図データがあるか否かを判断する（Ｓ４０１）。これは、外部メモリ３２中に暫定的な使用権が設定されているか否かで判断できる。そして、暫定使用中の地図データがあれば（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、猶予期間が経過しているか否かを判断する（Ｓ４０２）。この判断に際しては、例えば２通りの判断手法がある。例えば猶予期間を１週間とした場合、まず１つ目の手法としては、経過時間のカウントを開始してからの通算経過時間が１週間を経過しているか否かを判断するものである。また、２つ目の手法としては、カウント開始時刻に１週間加えた時刻を猶予期間の期限として設定し、その期限となる時刻を過ぎたか否かで判断してもよい。なお、時刻のデータは例えばＧＰＳデータから得ることができる。
【００６４】
猶予期間が経過していない場合は（Ｓ４０２：ＮＯ）、電源のオン・オフ操作があった場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）と、コマンド入力があった場合（Ｓ４０３：ＮＯ→Ｓ４０５：ＹＥＳ）の２種類のタイミングで暫定使用に関する案内を行う。これらはいずれも利用者によってなされる操作に応じたタイミングで行うものである。
【００６５】
まず、電源オン・オフ操作は、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａに設けられた電源スイッチをオン・オフ操作することでもできるし、例えばナビゲーション装置１が車両のバッテリからアクセサリスイッチを介して電源供給を受けている場合、イグニッションキーを操作することで、ナビゲーション装置１への電源供給をオン・オフできる。
【００６６】
したがって、イグニッションキー操作によってアクセサリスイッチがオン（つまり電源供給開始）され、自動的にナビゲーション装置１が起動した場合、あるいはアクセサリスイッチオン状態でナビゲーション装置１自身の電源スイッチがオンされた場合には装置が起動するため、その直後に暫定使用案内を報知する（Ｓ４０４）。また、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａに設けられた電源スイッチがオフされた場合には、この暫定使用案内を報知してから動作終了する・なお、イグニッションキー操作によってアクセサリスイッチがオフ（つまり電源供給停止）した場合には、そのまま動作終了させてもよいが、例えばアクセサリスイッチがオフ操作されても所定時間は通常動作が可能に構成しておき、その期間内にこの暫定使用案内を報知するようにしてもよい。そして、このような電源オン・オフ操作の場合には、詳細な案内をする。具体的には、現在、地図データの暫定使用状態である旨、正式な使用権取得をするための猶予期間がいつまでであるか、暫定使用開始からの経過時間若しくは猶予期間終了まで時間的にあとどのくらいあるか、猶予期間中に使用権取得をしないとシステムロックしてしまう旨などを報知する。なお、暫定使用開始からの経過時間の計時機能や猶予期間終了まで時間的にあとどのくらいあるかを演算する機能は、電子制御装置３６が備えているが図示はしていない。
【００６７】
一方、コマンド入力操作は、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａに設けられたスイッチを操作することで行われる。このようにコマンド入力された場合は、その直後に暫定使用案内を報知するが、この場合は簡略な案内にとどめる。具体的には、現在、地図データの暫定使用状態である旨のみを報知する。入力したコマンドに応じた処理を妨げないためである。つまり、上述の電源オン・オフ操作の場合には、利用者に時間的な余裕があるため、ある程度詳細な情報を報知してもよいが、コマンド入力時には、そのコマンド入力によって実現される処理結果（例えば地図拡大など）を早く得たい。そのような状態で、詳細な報知をされても、利用者としてはあまり快適とは言えないからである。但し、暫定使用状態であり、あくまで正式使用ではないので、それなりの注意喚起は必要であり、最低限の内容として「現在、地図データの暫定使用状態である」旨のみを報知するようにした。このようにしても、電源オフの際には詳細な報知がされるため特段問題はない。
【００６８】
このような報知を所定のタイミングで繰り返し行うのであるが、それでも猶予期間を経過してしまった場合には（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、制裁処理としてシステムロックを行う（Ｓ４０７）。上述したようにナビゲーション装置１における地図データを用いた一切の処理ができなくしたり、地図データを用いる以外の処理もできなくしたりする。なお、このシステムロックを実行した場合には、猶予期間を徒過してしまったのでシステムロックした旨を報知するとよい。
【００６９】
図６の使用権取得処理は、暫定使用していない状態及び暫定使用している状態のいずれにおいてもでき、さらに暫定使用中においては、猶予期間内及び猶予期間経過後（すなわちシステムロック状態）のいずれにおいてもできる。
図６のＳ５０１〜Ｓ５０３については上述したので、情報センタ１０と接続できた場合のＳ５０４の処理説明から続ける。
【００７０】
Ｓ５０４では暫定使用データがあるか否か判断する。そして、暫定使用データがある場合は（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、ユーザＩＤとディスクＩＤに加えて暫定使用中の地図データの範囲などを情報センタ１０へ送信する（Ｓ５０５）。ユーザＩＤとしては、例えば氏名・住所・電話番号などが考えられるが、例えばナビゲーション装置１の購入の際などに、ナビゲーション装置１のシリアルナンバーとそれら氏名などの情報、あるいはさらにメールアドレスなどを登録しており、その登録情報を情報センタ１０が保有している場合には、ナビゲーション装置１のシリアルナンバーやメールアドレスだけでも構わない。要は、利用者を特定できればよいからである。また、複数種類のディスクが存在し、同じ範囲の地図データであってもディスクの種類によっては価格が異なることもあるため、ディスクＩＤも送信するようにした。そして、暫定使用中の地図データの範囲や価格などについては、図４の暫定使用受付処理のＳ３０２にて特定されているため、そのデータを援用すればよい。なお、後述するように、暫定使用データがない場合は、利用者が任意に地図データの範囲などを指定できるが、暫定使用データがある場合は、既に暫定使用しているものであるため、利用者が任意に選択する余地はない。
【００７１】
その後、情報センタ１０から支払い方法を選択するための画面情報が送信されるので、表示装置２８にその画面を表示する。そして、利用者が操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して支払い方法の選択及び確定を指示すると、その情報が情報センタ１０へ送信される（Ｓ５０８）。
【００７２】
情報センタ１０では、ナビゲーション装置１から受信した情報に基づいて、該当する範囲の地図データに対する使用権（に関する情報）を形成し、ナビゲーション装置１へ送信する。したがって、ナビゲーション装置１はこの使用権をダウンロードして外部メモリ３２へ格納する（Ｓ５０９）。なお、それまでに暫定的な使用権が設定されていた地図データに対しては、この正式な使用権にて更新することとし、両者が重複して存在しないようにする。
【００７３】
続いて、現在システムロック状態が否かを判断し（Ｓ５１０）、システムロック状態であった場合には（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、システムロックを解除する（Ｓ５１１）。
一方、暫定使用データがない場合は（Ｓ５０４：ＮＯ）、ユーザＩＤとディスクＩＤを情報センタ１０へ送信する（Ｓ５０６）。そして、使用を希望する地図データの範囲などを選択するための画面を表示装置２８に表示し、利用者が操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａを操作して範囲などを選択し、さらに確定を指示すると、その情報が情報センタ１０へ送信される（Ｓ５０７）。その後は、Ｓ５０８へ移行するが、Ｓ５０８以降の処理は既に説明したのでここでは繰り返さない。
【００７４】
なお、電子制御装置３６は、使用が許可され表示されている地図上には、現在位置を表示すること以外に、周知のナビゲーション装置の機能、例えば公共的施設やコンビニエンストアなどの施設を表示したり、受信した交通情報や駐車場情報などを表示したり、あるいは地図の表示態様の変更（３Ｄ表示、２画面表示、縮尺変更（但し地図データがある場合）など）などを実行することができる。
【００７５】
また、以上の説明から判るように、本実施例においては、電子制御装置３６が「処理手段」、「管理手段」、「計時手段」に相当し、操作スイッチ群２６あるいはリモコン２７ａが「入力手段」及び「コマンド入力手段」に相当する。また、表示装置２８及びスピーカ３０が「報知手段」に相当し、図５のＳ４０４、Ｓ４０６がそれぞれ第１報知手段、第２報知手段としての処理に相当する。また、地図データ入力器２４にセットされるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が「地図データ記憶手段」に相当し、位置検出器２２及び電子制御装置３６が「現在位置特定手段」に相当する。さらに、図４のＳ３０１〜Ｓ３０５が「受付手段」としての処理に相当し、図５のＳ４０７が「変更手段」としての処理に相当し、図６のＳ５０８，Ｓ５０９が「使用状態変更手段」としての処理に相当する。
【００７６】
以上説明した本実施例のナビゲーション装置１においては、次のような効果を得ることができる。
（ａ）まず、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納されている地図データの内で所定単位のデータ毎に使用権を取得することで、利用者が指定する必要な部分のみを使用可能である。このようにすることで、利用者は、自分が必要と考える範囲の地図データのみの使用権を取得するのに必要な分だけ料金を支払えばよく、不公平感が低減されることとなる。例えば地図データとしては全国版を購入しておき、その内の一部（例えば愛知県の部分だけなど）をそのデータ価値に見合った料金だけ支払って使用することができる。
【００７７】
（ｂ）また、（ａ）だけでは、使用権が取得できなければ地図データが使用できなるが、実際には、料金を後払いにしてとにかく今すぐ使用したいという状況も想定される。本実施例の場合には、利用者が将来正式使用のための措置を講じることを前提として暫定使用を希望する場合、その確認のための手続が利用者によってなされると（図４のＳ３０３：ＹＥＳ）、その時点では使用権を獲得していない地図データであっても利用者に暫定的な使用を許可している（Ｓ３０４）。それも、単にナビゲーション装置１と利用者との簡単なやりとりだけ（Ｓ３０１，Ｓ３０２）でできるため、利用者の使い勝手がよい。したがって、地図データ自体は存在し、使用権を取得する意思はあるのに、たまたま取得のための手続が即座にできない状況であるだけで地図データが使用できない、といった不都合を解消できる。つまり、運転者支援という観点から、その時点でとにかく地図データを用いた例えば地図表示や経路計算などを実行できるようにした。
【００７８】
（ｃ）また、所定の猶予期間内に正式な使用権取得のための措置を執らない場合には、システムロックという制裁（図５のＳ４０７）を課すことで、約束が反古にされないようにしている。
［その他の実施例など］
（１）上記実施例は車載用のナビゲーション装置１に適用したが、車載用ではないナビゲーション装置、例えば人間が携帯するようなものであっても適用できるし、さらにはナビゲーション装置以外であっても、地図データを用いて所定の処理を行う装置であれば適用が可能である。
【００７９】
（２）上記実施例では制裁措置としてシステムロックを実行したが、例えばクレジットカードシステムなどで一般的に採用されているような法的措置でもよい。その場合には、暫定使用していることを情報センタ１０が把握する必要があるため、例えば図４の暫定使用受付処理において、Ｓ３０４の暫定的設定がなされた後に、通信装置３４を介して自動的に情報センタ１０と接続し、上述したユーザＩＤなどを情報センタ１０へアップロードする。このようにすれば、情報センタ１０にて暫定使用中であることを把握でき、猶予期間内に正式手続がなされない場合に、地図データの価格に所定の延滞金を付加した金額請求あるいはクレジットカードによる引き落としなどの処理を講じてもよい。
【００８０】
但し、上記実施例のようなシステムロックの方が実効性が高いと考えられる。
（３）なお、このような暫定使用の管理（受付、報知・制裁・復帰など）に関する処理を実行するためのプログラムは、予め電子制御装置３６内に組み込んでおいてもよいし、地図データを格納している記録媒体に一緒に格納しておき、そこから電子制御装置３６にロードして起動することにより用いることができる。また、例えば情報センタ１０からダウンロードして起動することにより用いることもできる。
【００８１】
（４）なお、例えば上記実施例における地図データに加えて、音楽・映像データなどを含めることも考えられる。例えば季節に応じた音楽や映像を地図データに対応させて記憶しておき、地図表示による単なる情報伝達だけではなく、趣向性も持たせることも考えられる。その場合にも同様に適用できる。そして、地図データ、音楽データ、映像データをセットで使用権取得してもよいし、地図データのみ、地図データと音楽データあるいは地図データと映像データといった組合せで使用権取得できるようにしてもよい。
【００８２】
（５）上記実施例では、ジャイロスコープ３８，車速センサ４０，ＧＰＳ受信機４２等からなる位置検出器２２にて検出されるデータに基づき、電子制御装置３６車両現在位置の誤差を補間しながら車両現在位置を特定した。したがって、位置検出器２２及び電子制御装置３６が「現在位置特定手段」に相当するが、当該手段として成立するためには、必ずしも位置検出器２２が必要なわけではない。例えば、通信装置３４を介して路側ビーコンなどから位置情報を取得し、それに基づいて現在位置を特定するようにしてもよい。また、携帯電話やＰＨＳ等をナビゲーション装置１に接続し、その携帯電話やＰＨＳ等が持つ位置特定機能によって現在地を特定するようにしてもよい。
【００８３】
（６）上記実施例では、地図データの暫定使用中は電源オン・オフ操作（図５のＳ４０２）やコマンド入力操作（図５のＳ４０５）に応じて暫定使用案内（詳細又は簡略）の報知（図５のＳ４０４，Ｓ４０６）を行っているが、それ以外にも、例えば表示画面の色彩を変更したり、表示画面の一部に常に暫定使用中である旨のメッセージを示すと共に、猶予期間をカウントダウン（例えばシステムロックまであと３日と３時間４５分１２秒といった具合）表示するようにしてもよい。
【００８４】
（７）上記実施例では、地図データの暫定使用の猶予期間内に使用料を支払って正式使用（つまり恒久的に使用できる状態）に変更する構成を採用したが、このような正式使用を前提とせずに、一時的な使用を許可してもよい。つまり、所定の暫定使用期間に限定して使用できるようにし、例えばその期間に応じた対価を支払うようにすればよい。一般的には、恒久的に使用できる場合に比べて低廉な対価となるので、例えば一度きりしか使用しないと考える利用者にとっては都合がよい。もちろん、一度きりではなくてもよいが、例えば３日間の暫定使用を２〜３回繰り返しても恒久的な使用の場合よりも低廉であれば、このような暫定使用を希望する利用者も相当数存在する可能性がある。したがって、利用者は、ある程度使用回数が多いと想定される地図データについては正式使用を選択し、頻繁には使用しないと想定される地図データについては、このような一定期間のみ有効な暫定使用を選択することで、地図データに対する費用負担と実際の使用価値とのアンバランスを極力防止することができる。
【００８５】
なお、このような暫定使用が可能な期間については、固定であってもよいが、利用者が任意に選択できると便利である。利用者によって必要な期間が異なるからである。そして、期間に応じて費用が異なる場合には、例えば表示装置２８に暫定使用期間と費用を表示すれば、利用者が選択し易くするとよい。さらに、恒久的に使用する場合の対価も併せて表示すれば、費用の比較がし易くなり、利用者が選択する際に有効である。例えば正式使用の費用が暫定使用４回分よりも安価であれば、利用者としては、多くて２〜３回しか使用する見込みがないと考えれば暫定使用を選ぶし、４回以上使用する見込みがあれば、正式使用を選択した方が経済的であることが分かるからである。
【００８６】
また、このような場合の費用精算に関しては、例えば次のようにすればよい。利用者が操作スイッチ群２６等を操作して暫定使用対象となる地図データの範囲、期間を入力した場合、電子制御装置３６は情報センタ１０に対して暫定使用の対象となる地図データの範囲、期間及び費用などを送信する。そして、情報センタ１０において、例えば所定の金融機関の口座からの引き落としなどの処理を実行するのである。
【００８７】
また、暫定使用期間が固定である場合、あるいは利用者自身が決めた場合であっても、事情によっては途中で使用を中止したいこともある。例えば１週間の旅行を予定しており、そのために地図データの１週間の暫定使用を許可されていた状態で、急遽３日目で旅行が中止になった場合を想定する。この場合は４日目以降は地図データが不要となるが、そのままでは、１週間分の費用を支払ったにもかかわらず３日間しか使用してしない。例えば１週間分の暫定使用よりも３日分の暫定使用の対価が低額である場合には、上述した地図データに対する費用負担と実際の使用価値とのアンバランスが発生する。そのため、利用者が操作スイッチ群２６等を操作してそれ以降の地図データの使用中止を入力できるようにしておくとよい。この使用中止に関する情報は上述と同様にして情報センタ１０へ送信され、実際の使用期間に応じた費用の精算処理がなされる。
【００８８】
（８）上記実施例では、暫定使用を希望する地図データの範囲の選択に関し、ファイル単位での使用権設定ができると説明した。これは、自分の必要なもののみを選択できる点で有効であるが、一括選択ができるようにしておくことも利用者にとっては便利である。例えば「使用権を取得していない残り全部の地図データ」というような範囲選択ができるようにしておくのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された実施例のナビゲーション装置の概略構成を表すブロック図である。
【図２】電子制御装置にて実行される経路計算処理を示すフローチャートである。
【図３】電子制御装置にて実行される地図表示処理を示すフローチャートである。
【図４】電子制御装置にて実行される暫定使用受付処理を示すフローチャートである。
【図５】電子制御装置にて実行される暫定使用報知・制裁処理を示すフローチャートである。
【図６】電子制御装置にて実行される使用権取得処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ナビゲーション装置、１０…情報センタ、２２…位置検出器、２４…地図データ入力器、２６…操作スイッチ群、２７…音声認識ユニット、２８…表示装置、３０…スピーカ、３２…外部メモリ、３４…通信装置、３６…電子制御装置、３８…ジャイロスコープ、４０…車速センサ、４２…ＧＰＳ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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