(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、
この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナと、
前記第１の筐体に設けられた送話部とを具備し、
かつ前記第２の筐体は、前記回動動作の先端となる先端部までの前記回転軸心からの長さが前記第１の筐体のそれよりも大きく、
さらに前記回転軸心から前記第１の筐体の先端部までの長さよりも大きな距離が前記回転軸心から離れた位置にて前記第２の筐体に設けられた受話部を備えたことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記前記回転軸心から前記第１の筐体の先端部までの長さよりも大きな距離が前記回転軸心から離れた位置に少なくとも一部の表示領域が位置するように設けられた表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、
この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナと、
前記第１の筐体の所定面に設けられた送話部とを具備し、
かつ前記第１の筐体は、前記所定面における前記接続部に取り付けられる端部の近傍が凹部を形成していることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項４】
前記第２の筐体において前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態をなすときに前記第１の筐体と対向する面に設けられた受話部を備え、
かつ前記第２の筐体は前記受話部が設けられた面は、前記閉じられた状態で前記凹部に入り込む凸部を形成していることを特徴とする請求項３に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、
この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナとを具備し、
かつ前記第２の筐体において前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態をなすときに互いに対向する前記第１の筐体の面と前記第２の筐体の面とのいずれに対しても、前記閉じられた状態では前記回転軸心が前記第２の筐体の側に位置することを特徴とする携帯無線装置。
【請求項６】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、
この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナとを具備し、
かつ前記第２の筐体において前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態をなすときにおける前記第１の筐体および前記第２の筐体の総合的な厚みよりも前記第１の筐体および前記第２の筐体の厚み方向についての前記接続部の幅が大きいことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項７】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、
この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナとを具備し、
かつ前記第１の筐体は、前記接続部に取り付けられる端部の近傍に貫通穴が形成されていることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項８】
前記第２の筐体において前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態をなすときに前記貫通穴が対向する位置に少なくとも一部の表示領域が位置するように設けられた表示部を備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば折り畳み構造をなす携帯電話機や携帯情報端末に代表される携帯無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の携帯無線装置は一般に、主として非金属で形成された外装ケースの内部に、無線通信を行うのに必要な、回路基板、送話部、および受話部等が収容されて構成される。またアンテナが、アンテナ給電部を介して上記回路基板に接続されている。
【０００３】
ところで携帯無線装置においては一般に、携帯無線装置自体が使用者により手で頭部に近づけられて保持され、外装ケースの表面に配置された送話部ならびに受話部により通話が行われる。このような状態で携帯無線装置から電磁波が基地局に向けて放射されている。人体頭部は損失性媒質（周波数９００MHzの場合、比誘電率約４５、導電率約１[S/m]）である。このため、アンテナと人体頭部のような損失性媒質とが近接していると、アンテナにインピーダンス変動が生じ、アンテナ特性の劣化を来たす恐れがある。
【０００４】
このような事情に基づき、アンテナを筐体に対して傾けて設けることでアンテナを損失性媒質から離れるようにすることが知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平6-260816号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような携帯無線装置では、上記のアンテナのみならず、携帯無線装置全体から電磁波の放射が生じる。これは回路基板のグランド導体あるいはシールドケース等で構成される金属筐体にもアンテナ給電部から高周波電流が流れ込むためである。
【０００７】
このため、アンテナを損失性媒質から離れるような構成としていても、筐体からの電磁波放射に対する損失性媒質の影響を低減することはできず、アンテナ特性を十分に向上することができないという不具合があった。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、損失性媒質の近接によるアンテナ特性の劣化を防止し、より高い通信性能を維持できる携帯無線装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は第１に、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナと、前記第１の筐体に設けられた送話部とを備えるとともに、前記第２の筐体を前記回動動作の先端となる先端部までの前記回転軸心からの長さが前記第１の筐体のそれよりも大きくし、さらに前記回転軸心から前記第１の筐体の先端部までの長さよりも大きな距離が前記回転軸心から離れた位置にて前記第２の筐体に設けられた受話部を備えた。
【００１０】
このような手段を講じたことにより、受話部は、回転軸心から第１の筐体の先端部までの長さよりも大きな距離が回転軸心から離れて位置するため、第１の筐体に設けられる受話部よりも回転軸心から離れて位置することとなる。このため、受話部と送話部との間の距離を一定とするならば、回転軸心からの離間距離が受話部および送話部でほぼ同じである場合に比べて受話部から回転軸心までの離間距離が大きくなる。従って、受話部を使用者の耳に近接させた状態では、接続部の近辺は耳から、ひいては使用者の頭部から大きく離れることとなる。
【００１１】
また前記の目的を達成するために本発明は第２に、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナと、前記第１の筐体の所定面に設けられた送話部とを備え、かつ前記第１の筐体の前記所定面における前記接続部に取り付けられる端部の近傍を凹部とした。
【００１２】
このような手段を講じたことにより、第１の筐体における所定面は、接続部に取り付けられる端部の近傍ではその他の領域に比べてへこんでいるいることから、使用者の口に送話部を近接させるべく使用者の頭部に第１の筐体における所定面が近接された場合には、接続部に取り付けられる端部の近傍は使用者の頭部から離れることとなる。
【００１３】
また前記の目的を達成するために本発明は第３に、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナとを備え、かつ前記第２の筐体において前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態をなすときに互いに対向する前記第１の筐体の面と前記第２の筐体の面とのいずれに対しても、前記閉じられた状態では前記回転軸心が前記第２の筐体の側に位置するようにした。
【００１４】
このような手段を講じたことにより、第１の筐体と第２の筐体とを開いた状態では、第１の筐体における所定面と第２の筐体における所定面とが回転軸心を挟んで離れることとなる。従って、第２の筐体の所定面に使用者の頭部が近接された場合には、この使用者の頭部に対して第１の筐体における所定面が大きく離れることとなる。
【００１５】
また前記の目的を達成するために本発明は第４に、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナとを備え、かつ前記第２の筐体において前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉じられた状態をなすときにおける前記第１の筐体および前記第２の筐体の総合的な厚みよりも前記第１の筐体および前記第２の筐体の厚み方向についての前記接続部の幅を大きくした。
【００１６】
このような手段を講じたことにより、第１の筐体と第２の筐体とを開いた状態では、第１の筐体と第２の筐体とが閉じられた状態をなすときに互いに対向する第１の筐体および第２の筐体の面よりも接続部が突出する。従って、第２の筐体の上記の面に使用者の頭部を近接させた場合、使用者の頭部の位置は接続部により制限されることとなり、第１の筐体の表面からは離れることとなる。
【００１７】
また前記の目的を達成するために本発明は第５に、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを所定の回転軸心を中心として相対的に回動可能なように接続する接続部と、この接続部に取り付けられる側の前記第１の筐体の端部の近傍にて前記第１の筐体に取り付けられたアンテナとを備え、かつ前記第１の筐体の前記接続部に取り付けられる端部の近傍に貫通穴を形成した。
【００１８】
このような手段を講じたことにより、第２の筐体に使用者の頭部が近接された場合に、貫通穴が存在することで使用者の頭部と第１の筐体とが近接する部分が少なくなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態につき説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は第１実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図である。
この携帯無線装置は、第１の筐体１０、アンテナ１１、送話部（マイクロホン）１２、操作キー１３、第２の筐体２０、受話部（スピーカ）２１、画像表示部２２およびヒンジ部３０を含んでいる。
【００２１】
この携帯無線装置は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをヒンジ部３０により回動自在に接続されて携帯無線装置本体が構成されている。これによりこの携帯無線装置は、図１（ａ）に示すような開いた状態および図１（ｂ）に示すような閉じた状態をなすことが可能な、いわゆる折り畳みタイプをなす。
【００２２】
第１の筐体１０には、アンテナ１１、送話部１２および操作キー１３が設けられている。アンテナ１１は、第１の筐体１０の背面側、かつヒンジ部３０の側の端部より突出した状態で設けられている。なお、ここで第１および第２のの筐体１０，２０の背面とは、携帯無線装置本体を閉じた状態で他方の筐体と対向する面の反対の面である。送話部１２は、主として第１の筐体１０の表面の側から到来する音声を受け、この音声に対応する電気信号を生成する。すなわち送話部１２は、携帯無線装置本体をハンドセットとして使用する際の送話部として機能する。なお、ここで第１および第２の筐体１０，２０の表面とは、携帯無線装置本体を閉じた状態で他方の筐体と対向する面である。操作キー１３は、第１の筐体の表面に配置されている。操作キー１３は、例えば使用者操作を受け付けるために使用される。なお、図示はしていないが、第１の筐体１０の内部には、電気回路部が収容されている。また第１の筐体１０の一部には、金属等の導電性の材料が用いられている。
【００２３】
第２の筐体２０には、受話部２１および画像表示部２２が設けられている。受話部２１は、出力する音声を第２の筐体２０の表面の側に出力するように配置されている。画像表示部２１は、第２の筐体２０の表面の側を表示面とするように配置されている。なお、図示はしていないが、第２の筐体２０の内部には、電気回路部が収容されている。この第２の筐体２０に収容された電気回路部と第１の筐体に収容された電気回路部とは、ヒンジ部３０を介して通された図示しないフレキシブル基板などを用いて電気的に接続されている。
【００２４】
ところで第１の筐体１０に関して回動動作の先端となる端部からヒンジ部３０の回転軸心Ａまでの長さをＬ１とし、また第２の筐体２０に関して回動動作の先端となる端部からヒンジ部３０の回転軸心Ａまでの長さをＬ２としてそれぞれ表わす場合に、Ｌ１＜Ｌ２なる関係となっている。
【００２５】
従って図１（ｂ）に示すように、第２の筐体２０の表面には、携帯無線装置本体を閉じた状態で第１の筐体１０と対向しない領域が存在する。受話部２１は、上記の領域に配置されている。
【００２６】
図２は第１実施形態の携帯無線装置を使用して通話が行われる際の使用状況を示す図である。なお、図２（ｂ）は図２（ａ）における破線の円内を拡大して詳細に示している。
【００２７】
第１および第２の筐体１０，２０にそれぞれ収容された電気回路部のいずれか一方、もしくは両方には無線回路が含まれる。通話を行うときには、この無線回路にて高周波信号が生成され、この高周波信号によりアンテナ１１が励振されて空間に電磁波が放射される。
【００２８】
一方、この図２に示すような状態では、使用者Ｕの耳に受話部２１が近接される。開いた状態での送話部１２と受話部２１との間隔は例えば１２０mm〜１８０mm程度とされる。また開いた状態で第１の筐体１０と第２の筐体２０とがなす角度θは例えば１５０度前後とされる。これにより、送話部１２は使用者の口に近接するようになる。
【００２９】
このとき第１および第２の筐体１０，２０は、使用者Ｕの頭部に近接することになる。そしてこの状態におけるアンテナ１１のインピーダンス変動は、使用者Ｕの頭部とアンテナ１１の先端との間の距離ｄａよりも、使用者Ｕの頭部とアンテナ１１の設置部付近の携帯無線装置との距離ｄｆの方が問題となる。アンテナ１１のインピーダンスは近傍の電磁界にて決定される。この場合、人体の頭部という損失性媒質が近づいたときに、大きく変化するのは近傍の電磁界のうち静電界で、この値は距離の３乗に反比例する。つまり数ｍｍ距離が離れるだけでも大きな効果を得ることができる。
【００３０】
この第１実施形態の携帯無線装置では、アンテナ１１よりも第１の筐体１０の上端部の方がよりユーザＵの頭部に近接するため、人体の影響は距離ｄｆに大きく依存することになる。長さＬ２が長さＬ１よりも大きくなっているので、第１の筐体１０におけるアンテナ１１の設置部側が使用者Ｕの頭部から遠ざかり、さらに使用者Ｕの頭部とアンテナ１１の設置部付近の携帯無線装置との距離ｄｆが長くなる。この結果、非常に効果的にインピーダンスの変動を抑制することができる。そして、インピーダンス変動が抑制されることで、アンテナ特性を良好に維持して、高い通信性能を実現することができる。
【００３１】
また第１実施形態では、携帯無線装置本体が閉じられた状態にあっても受話部２１が第１の筐体により覆われることがないので、着信音、あるいはラジオのような放送音声の出力を受話部２１を利用して行うことが可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態）
図３は第２実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図であり、図３（ａ）は開いた状態を、また図３（ｂ）は閉じた状態をそれぞれ示す。なお、図３において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
この携帯無線装置は、第１の筐体１０、アンテナ１１、送話部１２、操作キー１３、第２の筐体２０、受話部２１、画像表示部２３およびヒンジ部３０を含んでいる。すなわちこの携帯無線装置は、第１実施形態の携帯無線装置における画像表示部２２に代えて画像表示部２３を備えたものである。
【００３４】
画像表示部２３は、第２の筐体２０の表面の側を表示面とするように配置されて、第２の筐体２０に取り付けられている。さらに画像表示部２３はその表示面の一部が、第２の筐体２０の表面のうちで携帯無線装置本体を閉じた状態で第１の筐体１０と対向しない領域に及ぶように配置されている。
【００３５】
かくしてこの第２実施形態の携帯無線装置によれば、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。この上、第２実施形態の携帯無線装置によれば、携帯無線装置本体が閉じられた状態にあっても画像表示部２３の表示面の一部が第１の筐体１０により覆われることがないので、この部分を利用して使用者に対する情報報知を行うことが可能であり、利便性を向上することが可能となる。なお、閉じた状態において使用者に報知する情報としては、例えば待ち受け時において呼び出しがかかったときの相手の電話番号あるいは名前等が想定される。
【００３６】
ところで、折り畳みタイプの携帯無線装置では、筐体の裏面にも画像表示部を設けた機種が存在するが、この第２実施形態の携帯無線装置によれば、このような裏面の画像表示部を設けなくても良い。そして、裏面の画像表示部を設けないようにすれば、それを設けた機種に比べて薄型化を図ることが可能となり、持ち運びに便利となる。
【００３７】
なお、携帯無線装置本体が閉じられた状態であるときには、画像表示部２３の表示面のうちで第１の筐体１０により覆われる領域に関しては動作を停止させるようにすれば、省電力化を図ることが可能である。
【００３８】
また、図１に示す構成に加えて、第２の筐体２０の表面のうちで携帯無線装置本体を閉じた状態で第１の筐体１０と対向しない領域に画像表示部２２とは別の画像表示部を設けることによっても、第２実施形態と同様な効果を達成できる。
【００３９】
（第３の実施形態）
図４は第３実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す図であり、図４（ａ）は開いた状態を示す斜視図、また図４（ｂ）は閉じた状態の側面図である。なお、図４において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
この携帯無線装置は、アンテナ１１、送話部１２、操作キー１３、受話部２１、画像表示部２２、第１の筐体４０、第２の筐体５０およびヒンジ部６０を含んでいる。
【００４１】
この携帯無線装置は、第１の筐体４０と第２の筐体５０とをヒンジ部６０により回動自在に接続されて携帯無線装置本体が構成されている。これによりこの携帯無線装置は、図４（ａ）に示すような開いた状態および図４（ｂ）に示すような閉じた状態をなすことが可能な、いわゆる折り畳みタイプをなす。
【００４２】
第１の筐体４０には、アンテナ１１、送話部１２および操作キー１３が設けられている。また図示はしていないが、第１の筐体４０の内部には、電気回路部が収容されている。また第１の筐体４０の一部には、金属等の導電性の材料が用いられている。
【００４３】
第２の筐体５０には、受話部２１および画像表示部２２が設けられている。また図示はしていないが、第２の筐体５０の内部には、電気回路部が収容されている。この第２の筐体５０に収容された電気回路部と第１の筐体に収容された電気回路部とは、ヒンジ部６０を介して通された図示しないフレキシブル基板などを用いて電気的に接続されている。
【００４４】
回動動作の先端となる端部からヒンジ部６０の回転軸心までの長さは、第１の筐体４０と第２の筐体５０とでほぼ同じ長さとなっている。従って第１実施形態と異なり、図４（ｂ）に示すように携帯無線装置本体を閉じた状態では、第１の筐体４０における回動動作の先端となる端部と第２の筐体５０における回動動作の先端となる端部とがほぼ揃う。
【００４５】
一方、第１の筐体４０の表面は、ヒンジ部６０に取り付けられる側の端部の近傍にて凹部４０ａを形成している。なお、ここで第１の筐体４０の表面とは、携帯無線装置本体を閉じた状態で第２の筐体５０と対向する面である。
【００４６】
図５は第３実施形態の携帯無線装置を使用して通話が行われる際の使用状況を示す図である。なお、図５（ｂ）は図５（ａ）における破線の円内を拡大して詳細に示している。
【００４７】
第１および第２の筐体４０，５０にそれぞれ収容された電気回路部のいずれか一方、もしくは両方には無線回路が含まれる。通話を行うときには、この無線回路にて高周波信号が生成され、この高周波信号によりアンテナ１１が励振されて空間に電磁波が放射される。
【００４８】
一方、この図５に示すような状態では、使用者Ｕの耳に受話部２１が近接される。開いた状態での送話部１２と受話部２１との間隔は例えば１２０mm〜１８０mm程度とされる。また開いた状態で第１の筐体４０と第２の筐体５０とがなす角度θは例えば１５０度前後とされる。これにより、送話部１２は使用者の口に近接するようになる。このとき第１および第２の筐体４０，５０は、使用者Ｕの頭部に近接することになる。
【００４９】
この第３実施形態の携帯無線装置では、アンテナ１１よりも第１の筐体４０の上端部の方がよりユーザＵの頭部に近接するため、人体の影響は距離ｄｆに大きく依存することになる。第１の筐体４０の表面には凹部４０ａが形成されているので、使用者Ｕの頭部とアンテナ１１の設置部付近の携帯無線装置との距離ｄｆがこの凹部４０ａが無い場合に比べて長くなる。この結果、非常に効果的にインピーダンスの変動を抑制することができる。そして、インピーダンス変動が抑制されることで、アンテナ特性を良好に維持して、高い通信性能を実現することができる。
【００５０】
なお、凹部４０ａを非金属で埋めておくこととも可能であり、この場合でも同様の効果が達成される。
【００５１】
（第４の実施形態）
図６は第４実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す側面図であり、図６（ａ）は開いた状態を、また図６（ｂ）は閉じた状態をそれぞれ示す。なお、図６において図１および図４と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
この携帯無線装置は、アンテナ１１、送話部１２、操作キー１３、受話部２１、画像表示部２２、第１の筐体４０、ヒンジ部６０および第２の筐体７０を含んでいる。
【００５３】
この携帯無線装置は、第１の筐体４０と第２の筐体７０とをヒンジ部６０により回動自在に接続されて携帯無線装置本体が構成されている。これによりこの携帯無線装置は、図６（ａ）に示すような開いた状態および図６（ｂ）に示すような閉じた状態をなすことが可能な、いわゆる折り畳みタイプをなす。
【００５４】
第２の筐体７０には、受話部２１および画像表示部２２が設けられている。また図示はしていないが、第２の筐体７０の内部には、電気回路部が収容されている。この第２の筐体７０に収容された電気回路部と第１の筐体４０に収容された電気回路部とは、ヒンジ部６０を介して通された図示しないフレキシブル基板などを用いて電気的に接続されている。
【００５５】
このように第４実施形態の携帯無線装置は、第３実施形態における第２の筐体５０に代えて第２の筐体７０を用いたものである。
【００５６】
第２の筐体７０の表面は、携帯無線装置本体が閉じられた状態で凹部４０ａに入り込む位置および形状の凸部７０ａを形成している。なお、ここで第２の筐体７０の表面とは、携帯無線装置本体を閉じた状態で第１の筐体４０と対向する面である。
【００５７】
図７は第４実施形態の携帯無線装置を使用して通話が行われる際の使用状況を示す図である。なお、図７（ｂ）は図７（ａ）における破線の円内を拡大して詳細に示している。
【００５８】
第１および第２の筐体４０，７０にそれぞれ収容された電気回路部のいずれか一方、もしくは両方には無線回路が含まれる。通話を行うときには、この無線回路にて高周波信号が生成され、この高周波信号によりアンテナ１１が励振されて空間に電磁波が放射される。
【００５９】
一方、この図７に示すような状態では、使用者Ｕの耳に受話部２１が近接される。開いた状態での送話部１２と受話部２１との間隔は例えば１２０mm〜１８０mm程度とされる。また開いた状態で第１の筐体４０と第２の筐体７０とがなす角度θは例えば１５０度前後とされる。これにより、送話部１２は使用者の口に近接するようになる。このとき第１および第２の筐体４０，７０は、使用者Ｕの頭部に近接することになる。
【００６０】
この第４実施形態の携帯無線装置では、アンテナ１１よりも第１の筐体４０の上端部の方がよりユーザＵの頭部に近接するため、人体の影響は使用者の頭部とアンテナ１１の設置部付近の携帯無線装置との距離ｄｆに大きく依存することになる。第１の筐体４０の表面には凹部４０ａが形成されているので、距離ｄｆがこの凹部４０ａが無い場合に比べて長くなる。さらに第４実施形態の携帯無線装置では、凸部７０ａにより使用者Ｕの頭部が押されることにより、距離ｄｆがさらに長くなる。この結果、非常に効果的にインピーダンスの変動を抑制することができる。そして、インピーダンス変動が抑制されることで、アンテナ特性を良好に維持して、高い通信性能を実現することができる。
【００６１】
なお、この第４実施形態の携帯無線装置によると、使用者Ｕの口と送話部１２との距離も離れ易くなるため、各部の寸法などの条件によっては角度θを約１５０度よりも小さくして、使用者Ｕの口と送話部１２との距離を調整することが必要となることがあり得るが、角度θを小さくしても距離ｄｆは長く保つことができる。
【００６２】
また、携帯無線装置本体を閉じた状態とする際には、凸部７０ａは凹部４０ａに入り込むので、その状態での薄型化には何ら支障はない。
【００６３】
（第５の実施形態）
図８は第５実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す側面図であり、図８（ａ）は開いた状態を、また図８（ｂ）は閉じた状態をそれぞれ示す。なお、図８において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
この携帯無線装置は、アンテナ１１、送話部１２、受話部２１、第１の筐体８０、第２の筐体９０およびヒンジ部１００を含んでいる。
【００６５】
この携帯無線装置は、第１の筐体８０と第２の筐体９０とをヒンジ部１００により回動自在に接続されて携帯無線装置本体が構成されている。これによりこの携帯無線装置は、図８（ａ）に示すような開いた状態および図８（ｂ）に示すような閉じた状態をなすことが可能な、いわゆる折り畳みタイプをなす。
【００６６】
第１の筐体８０には、アンテナ１１および送話部１２が設けられている。また図示はしていないが、第１の筐体８０の内部には、電気回路部が収容されている。また第１の筐体８０の一部には、金属等の導電性の材料が用いられている。
【００６７】
第２の筐体９０には、受話部２１が設けられている。また図示はしていないが、第２の筐体９０の内部には、電気回路部が収容されている。この第２の筐体９０に収容された電気回路部と第１の筐体８０に収容された電気回路部とは、ヒンジ部１００を介して通された図示しないフレキシブル基板などを用いて電気的に接続されている。
【００６８】
ところで第１の筐体８０および第２の筐体９０は、携帯無線装置本体が閉じた状態であるときにそれらの表面に対してヒンジ部１００の回転軸心Ａが第２の筐体９０の側に位置するような状態でヒンジ部１００に取り付けられている。
【００６９】
第１および第２の筐体８０，９０にそれぞれ収容された電気回路部のいずれか一方、もしくは両方には無線回路が含まれる。通話を行うときには、この無線回路にて高周波信号が生成され、この高周波信号によりアンテナ１１が励振されて空間に電磁波が放射される。
【００７０】
この第５実施形態の携帯無線装置では、アンテナ１１よりも第１の筐体８０の上端部の方がよりユーザＵの頭部に近接するため、人体の影響は使用者の頭部とアンテナ１１の設置部付近の携帯無線装置との距離ｄｆに大きく依存することになる。そして第５実施形態の携帯無線装置は、第１の筐体８０および第２の筐体９０が上述のような状態でヒンジ部１００に取り付けられていることにより、携帯無線装置本体を開いた状態においては図８（ａ）からも分かるように第２の筐体９０の表面が第１の筐体８０の表面に対してヒンジ部１００の回転軸心Ａを挟んで反対側に位置することとなる。すなわち、第２の筐体９０の表面は第１の筐体８０の表面から距離ｄｂを離間して位置することとなる。使用者の頭部の位置は第２の筐体９０の表面により規制されるので、距離ｄｆは距離ｄｂ以上となる。この結果、非常に効果的にインピーダンスの変動を抑制することができる。そして、インピーダンス変動が抑制されることで、アンテナ特性を良好に維持して、高い通信性能を実現することができる。
【００７１】
（第６の実施形態）
図９は第６実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す側面図であり、図９（ａ）は開いた状態を、また図９（ｂ）は閉じた状態をそれぞれ示す。なお、図９において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
この携帯無線装置は、アンテナ１１、送話部１２、受話部２１、第１の筐体１１０、第２の筐体１２０およびヒンジ部１３０を含んでいる。
【００７３】
この携帯無線装置は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とをヒンジ部１３０により回動自在に接続されて携帯無線装置本体が構成されている。これによりこの携帯無線装置は、図９（ａ）に示すような開いた状態および図９（ｂ）に示すような閉じた状態をなすことが可能な、いわゆる折り畳みタイプをなす。
【００７４】
第１の筐体１１０には、アンテナ１１および送話部１２が設けられている。また図示はしていないが、第１の筐体１１０の内部には、電気回路部が収容されている。また第１の筐体１１０の一部には、金属等の導電性の材料が用いられている。
【００７５】
第２の筐体１２０には、受話部２１が設けられている。また図示はしていないが、第２の筐体１２０の内部には、電気回路部が収容されている。この第２の筐体１２０に収容された電気回路部と第１の筐体１１０に収容された電気回路部とは、ヒンジ部１３０を介して通された図示しないフレキシブル基板などを用いて電気的に接続されている。
【００７６】
ヒンジ部１３０はその外形がほぼ円筒形をなす。そして図９（ｂ）に示すように円形の直径Ｌ３は、携帯無線装置本体を閉じた状態での第１の筐体１１０および第２の筐体１２０のトータルの厚みＬ４よりも大きい。
【００７７】
第１および第２の筐体１１０，１２０にそれぞれ収容された電気回路部のいずれか一方、もしくは両方には無線回路が含まれる。通話を行うときには、この無線回路にて高周波信号が生成され、この高周波信号によりアンテナ１１が励振されて空間に電磁波が放射される。
【００７８】
この第６実施形態の携帯無線装置では、アンテナ１１よりも第１の筐体１１０の上端部の方がよりユーザの頭部に近接するため、人体の影響は使用者の頭部とアンテナ１１の設置部付近の携帯無線装置との距離ｄｆに大きく依存することになる。そして第６実施形態の携帯無線装置は、ヒンジ部１３０の直径が第１の筐体１１０および第２の筐体１２０のトータルの厚みＬ４よりも大きいことにより、携帯無線装置本体を開いた状態においては図８（ａ）からも分かるようにヒンジ部１３０が第１の筐体１１０の表面および第２の筐体１２０の表面から大きく突出する。使用者の頭部の位置はこの突出しているヒンジ部１３０により規制されるので、使用者の頭部とアンテナ１１の設置部付近の携帯無線装置との距離ｄｆが大きくなる。この結果、非常に効果的にインピーダンスの変動を抑制することができる。そして、インピーダンス変動が抑制されることで、アンテナ特性を良好に維持して、高い通信性能を実現することができる。
【００７９】
（第７の実施形態）
図１０は第７実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図であり、図１０（ａ）は開いた状態を、また図１０（ｂ）は閉じた状態をそれぞれ示す。なお、図１０において図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８０】
この携帯無線装置は、アンテナ１１、送話部１２、操作キー１３、受話部２１、画像表示部２２、第１の筐体１４０、第２の筐体１５０およびヒンジ部１６０を含んでいる。
【００８１】
この携帯無線装置は、第１の筐体１４０と第２の筐体１５０とをヒンジ部１６０により回動自在に接続されて携帯無線装置本体が構成されている。これによりこの携帯無線装置は、図１０（ａ）に示すような開いた状態および図１０（ｂ）に示すような閉じた状態をなすことが可能な、いわゆる折り畳みタイプをなす。
【００８２】
第１の筐体１４０には、アンテナ１１、送話部１２および操作キー１３が設けられている。また図示はしていないが、第１の筐体１４０の内部には、電気回路部が収容されている。また第１の筐体１４０の一部には、金属等の導電性の材料が用いられている。
【００８３】
第２の筐体１５０には、受話部２１および画像表示部２２が設けられている。また図示はしていないが、第２の筐体１５０の内部には、電気回路部が収容されている。この第２の筐体１５０に収容された電気回路部と第１の筐体１４０に収容された電気回路部とは、ヒンジ部１６０を介して通された図示しないフレキシブル基板などを用いて電気的に接続されている。
【００８４】
第１の筐体１４０におけるヒンジ部１６０に取り付けられる側の端部の近傍には貫通穴１４０ａが形成されている。
【００８５】
第１および第２の筐体１４０，１５０にそれぞれ収容された電気回路部のいずれか一方、もしくは両方には無線回路が含まれる。通話を行うときには、この無線回路にて高周波信号が生成され、この高周波信号によりアンテナ１１が励振されて空間に電磁波が放射される。
【００８６】
この第７実施形態の携帯無線装置では、アンテナ１１よりも第１の筐体１４０の上端部の方がよりユーザの頭部に近接するが、第１の筐体１４０の上端部には貫通穴１４０ａが形成されているために、使用者の頭部と携帯無線装置とが近接する部分が少なくなっており、使用者の頭部によるインピーダンスの変動を非常に効果的に抑制することができる。そして、インピーダンス変動が抑制されることで、アンテナ特性を良好に維持して、高い通信性能を実現することができる。
【００８７】
（第８の実施形態）
図１１は第８実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図であり、図１１（ａ）は開いた状態を、また図１１（ｂ）は閉じた状態をそれぞれ示す。なお、図１１において図１および図１０と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
この携帯無線装置は、アンテナ１１、送話部１２、操作キー１３、受話部２１、画像表示部２４、第１の筐体１４０、第２の筐体１５０およびヒンジ部１６０を含んでいる。すなわちこの携帯無線装置は、第７実施形態の携帯無線装置における画像表示部２２に代えて画像表示部２４を備えたものである。
【００８９】
画像表示部２４は、第２の筐体１５０の表面の側を表示面とするように配置されて、第２の筐体１５０に取り付けられている。さらに画像表示部２４はその表示面の一部が、第２の筐体１５０の表面のうちで携帯無線装置本体を閉じた状態で第１の筐体１４０の貫通穴１４０ａが対向する領域に及ぶように配置されている。
【００９０】
かくしてこの第８実施形態の携帯無線装置によれば、第７実施形態と同様な効果を得ることができる。この上、第８実施形態の携帯無線装置によれば、携帯無線装置本体が閉じられた状態にあっても画像表示部２４の表示面の一部が貫通穴１４０ａを通して目視することが可能であるので、この部分を利用して使用者に対する情報報知を行うことが可能であり、利便性を向上することが可能となる。なお、閉じた状態において使用者に報知する情報としては、例えば待ち受け時において呼び出しがかかったときの相手の電話番号あるいは名前等が想定される。
【００９１】
ところで、折り畳みタイプの携帯無線装置では、筐体の裏面にも画像表示部を設けた機種が存在するが、この第８実施形態の携帯無線装置によれば、このような裏面の画像表示部を設けなくても良い。そして、裏面の画像表示部を設けないようにすれば、それを設けた機種に比べて薄型化を図ることが可能となり、持ち運びに便利となる。
【００９２】
なお、携帯無線装置本体が閉じられた状態であるときには、画像表示部２４の表示面のうちで第１の筐体１４０により覆われる領域に関しては動作を停止させるようにすれば、省電力化を図ることが可能である。
【００９３】
また、図１０に示す構成に加えて、第２の筐体１５０の表面のうちで携帯無線装置本体を閉じた状態で第１の筐体１４０の貫通穴１４０ａと対向する領域に画像表示部２２とは別の画像表示部を設けることによっても、第８実施形態と同様な効果を達成できる。
【００９４】
なお、本発明は以上の各実施形態に限定されるものではない。例えば前記各実施形態においてアンテナ１１としては、モノポールアンテナ、逆Ｆアンテナ、ホイップアンテナ、あるいはループアンテナなどを用いることが可能であり、その形状や形式は特に限定されない。
【００９５】
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００９６】
【発明の効果】
本発明によれば第１に、使用者の頭部が近接される際に、アンテナの取り付け位置の近傍となる第１の筐体の端部が使用者の頭部から大きく離れることとなるので、アンテナ特性の劣化を防止し、より高い通信性能を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の携帯無線装置を使用して通話が行われる際の使用状況を示す図。
【図３】第２実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図。
【図４】第３実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す図。
【図５】第３実施形態の携帯無線装置を使用して通話が行われる際の使用状況を示す図。
【図６】第４実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す側面図。
【図７】第４実施形態の携帯無線装置を使用して通話が行われる際の使用状況を示す図。
【図８】第５実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す側面図。
【図９】第６実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す側面図。
【図１０】第７実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図。
【図１１】第８実施形態に係る携帯無線装置の外観を示す斜視図。
【符号の説明】
１０，４０，８０，１１０，１４０…第１の筐体
１１…アンテナ
１２…送話部
１３…操作キー
２０，５０，７０，９０，１２０，１５０…第２の筐体
２１…受話部
２１，２２，２３，２４…画像表示部
３０，６０，１００，１３０，１６０…ヒンジ部
４０ａ…凹部
７０ａ…凸部
１４０ａ…貫通穴
【図１】
0003715607.tif 000002
【図２】
0003715607.tif 000003
【図３】
0003715607.tif 000004
【図４】
0003715607.tif 000005
【図５】
0003715607.tif 000006
【図６】
0003715607.tif 000007
【図７】
0003715607.tif 000008
【図８】
0003715607.tif 000009
【図９】
0003715607.tif 000010
【図１０】
0003715607.tif 000011
【図１１】
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