(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の発信元から接続された場合に、特定の情報の閲覧を認める、特定情報閲覧許可手段と、
前記特定の発信元から接続された場合に、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示手段であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を提示する、識別情報提示手段と、
前記特定の発信元以外から接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、前記特定の情報の閲覧を認める、条件付閲覧許可手段と、
を備えることを特徴とするアクセスシステム。
【請求項２】
特定の企業の企業ネットワークから接続された場合に、前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、特定ページ閲覧許可手段と、
前記特定の企業の企業ネットワークから接続された場合に、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示手段であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を提示する、識別情報提示手段と、
前記特定の企業の企業ネットワーク以外から接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、条件付閲覧許可手段と、
を備えることを特徴とするアクセスシステム。
【請求項３】
前記特定ページ閲覧許可手段は、前記特定の企業の企業ネットワークからの接続であるかどうかを、この企業ネットワークの識別アドレスに基づいて判断する、ことを特徴とする請求項２に記載のアクセスシステム。
【請求項４】
前記接続人識別情報は、前記特定の企業毎に定められた企業ＩＤと企業パスワードである、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアクセスシステム。
【請求項５】
前記接続人識別情報は、前記特定の企業毎に定められた専用のログインページのページ識別情報と企業パスワードである、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアクセスシステム。
【請求項６】
前記接続人識別情報における前記企業パスワードが定期的に変更される、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のアクセスシステム。
【請求項７】
前記識別情報提示手段は、その時点の接続人識別情報として、その時点の企業パスワードを提示し、次回変更後の接続人識別情報として、次回変更後の企業パスワードを提示する、ことを特徴とする請求項６に記載のアクセスシステム。
【請求項８】
前記接続人識別情報を、指定された電子メールアドレス宛に、電子メールとして送信する、送信手段を、さらに備えることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載のアクセスシステム。
【請求項９】
前記特定の企業の企業ネットワーク以外から接続された場合には、前記条件付閲覧許可手段で前記特定の企業専用のページの閲覧を認めた場合でも、前記接続人識別情報の提示を行わない、ことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれかに記載のアクセスシステム。
【請求項１０】
アクセスシステムの制御方法であって、
特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが特定の情報の閲覧を認める、特定情報閲覧許可工程と、
前記特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示工程であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示工程と、
前記特定の発信元以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の情報の閲覧を認める、条件付閲覧許可工程と、
を備えることを特徴とする、アクセスシステムの制御方法。
【請求項１１】
アクセスシステムの制御方法であって、
特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、特定ページ閲覧許可工程と、
前記特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示工程であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示工程と、
前記特定の企業の企業ネットワーク以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、条件付閲覧許可工程と、
を備えることを特徴とする、アクセスシステムの制御方法。
【請求項１２】
アクセスシステムを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが特定の情報の閲覧を認める、特定情報閲覧許可ステップと、
前記特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示ステップであって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示ステップと、
前記特定の発信元以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の情報の閲覧を認める、条件付閲覧許可ステップと、
をアクセスシステムに実行させるプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
アクセスシステムを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、特定ページ閲覧許可ステップと、
前記特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示ステップであって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示ステップと、
前記特定の企業の企業ネットワーク以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、条件付閲覧許可ステップと、
をアクセスシステムに実行させるプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクセスシステム及びその制御方法、並びに、そのための処理が記録された記録媒体に関し、特に、特定のユーザにのみ特定の情報の閲覧を認める仕組みを有する、アクセスシステム及びその制御方法、並びに、そのための処理が記録された記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関は、特定の企業と提携して、その企業の従業員に対して、住宅ローンの金利を低減したり、特別な金融に関する情報を提供したりしている。このような優遇措置は、インターネットを用いて、提携企業のパソコンに表示するホームページについても同様に適用される。
【０００３】
すなわち、このようなホームページを表示するために金融機関に設けられた顧客アクセスシステムは、特定の企業の従業員に対してのみ、専用のホームページを閲覧できるようにしている。その企業専用のホームページには、その企業向けの特別金利を適用した住宅ローンに関する情報や、その企業向けのインターネットバンキングに関する情報などが、記述されている。したがって、その企業専用のホームページは、この企業の従業員以外の者には、閲覧できないようにする必要がある。
【０００４】
このような仕組みを実現するために、顧客アクセスシステムは、ある企業の企業イントラネットを介してアクセスがあった場合には、企業イントラネットのＩＰアドレス（internet protocol address）を識別し、その企業が提携関係にある企業であるかどうかを判断している。そして、提携関係にある企業の企業イントラネットからアクセスしてきた場合にのみ、その企業専用のホームページの閲覧を認めることとしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、提携関係にある企業の専用のホームページを、提携関係にある企業の従業員が自宅からも閲覧したいという要望がある。この要望を満たすために、提携関係にある企業の従業員であることを認証するためには、従業員一人一人に金融機関がＩＤとパスワードを割り当てるという手法も考えられる。しかし、各従業員にＩＤとパスワードを割り当てると、金融機関にとっては各従業員のＩＤとパスワードを管理するという作業負担が発生する。特に、企業の従業員の場合、その企業に新たに入社したり、その企業を退社したりする者が存在するため、その管理負担は大きなものになってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、特定の発信元から接続された場合に特定の情報の閲覧を認めるとともに、この特定の発信元以外からもこの特定の情報の閲覧ができるようにし、且つ、システム管理を簡易にすることのできるアクセスシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
より具体的には、特定の企業ネットワークから接続された場合にその企業専用のページの閲覧を認めるとともに、この企業イントラネット以外からもこの企業専用のページの閲覧ができるようにし、且つ、システム管理を簡易にすることのできるアクセスシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るアクセスシステムは、特定の発信元から接続された場合に、特定の情報の閲覧を認める、特定情報閲覧許可手段と、前記特定の発信元から接続された場合に、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示手段であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を提示する、識別情報提示手段と、前記特定の発信元以外から接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、前記特定の情報の閲覧を認める、条件付閲覧許可手段と、を備えることを特徴と。
【０００９】
また、本発明に係るアクセスシステムは、特定の企業の企業ネットワークから接続された場合に、前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、特定ページ閲覧許可手段と、前記特定の企業の企業ネットワークから接続された場合に、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示手段であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を提示する、識別情報提示手段と、前記特定の企業の企業ネットワーク以外から接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、条件付閲覧許可手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るアクセスシステムの制御方法は、特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが特定の情報の閲覧を認める、特定情報閲覧許可工程と、前記特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示工程であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示工程と、前記特定の発信元以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の情報の閲覧を認める、条件付閲覧許可工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るアクセスシステムの制御方法は、特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、特定ページ閲覧許可工程と、前記特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示工程であって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示工程と、前記特定の企業の企業ネットワーク以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、条件付閲覧許可工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る記録媒体は、アクセスシステムを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが特定の情報の閲覧を認める、特定情報閲覧許可ステップと、前記特定の発信元から当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示ステップであって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示ステップと、前記特定の発信元以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の情報の閲覧を認める、条件付閲覧許可ステップと、をアクセスシステムに実行させるプログラムが記録されたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る記録媒体は、アクセスシステムを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、特定ページ閲覧許可ステップと、前記特定の企業の企業ネットワークから当該アクセスシステムに接続された場合に、当該アクセスシステムが、定期的に変更される接続人識別情報を提示する、識別情報提示ステップであって、その時点における接続人識別情報と次回変更後の接続人識別情報との双方を当該アクセスシステムが提示する、識別情報提示ステップと、前記特定の企業の企業ネットワーク以外から当該アクセスシステムに接続された場合に、前記接続人識別情報を入力させ、入力された接続人識別情報とその時点における接続人識別情報とが一致した場合にのみ、当該アクセスシステムが前記特定の企業専用のページの閲覧を認める、条件付閲覧許可ステップと、をアクセスシステムに実行させるプログラムが記録されたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本実施形態においては、金融機関と提携関係にある企業の従業員は、企業イントラネット経由で、その金融機関にある顧客アクセスシステムに接続する。そして、顧客アクセスシステムが提供するその企業専用のホームページから、自宅接続用のＵＲＬ（uniform resource locator）と、企業パスワードを取得する。この従業員が自宅のパソコンからその企業専用のホームページを閲覧する場合には、自宅接続用のＵＲＬにアクセスし、企業パスワードを入力し、この企業パスワードが顧客アクセスシステムに登録してあるものと一致した場合に、この企業専用のホームページの閲覧を認めるようにしたものである。より詳しくを以下に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るネットワーク接続関係をブロックで示す図である。この図１に示すように、銀行等である金融機関Ｘには、顧客アクセスシステム１０が設けられている。顧客アクセスシステム１０は、ネットワークサーバ１２を介して、インターネット２０に接続されている。顧客アクセスシステム１０は、インターネット２０を介して、複数のユーザのパソコン等に各種のページを表示する。また、詳しくは後述するが、顧客アクセスシステム１０は、企業情報データベース１４に接続されている。
【００１６】
インターネット２０は、様々なコンピュータに接続される公衆ネットワークの一例である。この図１においては、インターネット２０は、企業Ｙの企業イントラネット３０に接続されている。この企業イントラネット３０には、この企業Ｙの従業員が使用する１又は複数の会社内パソコン３２が接続されている。したがって、会社内パソコン３２は、企業イントラネット３０を介して、インターネット２０に接続することができる。
【００１７】
本実施形態においては、金融機関Ｘと企業Ｙとは提携関係にあり、企業Ｙの従業員は金融機関Ｘから、低い金利で住宅ローンを借りたり、金融に関する特別な情報の提供を受けたりすることができる契約になっているものとする。このため、顧客アクセスシステム１０は、企業Ｙ専用のホームページを用意している。顧客アクセスシステム１０は、この企業Ｙ専用のホームページについては、原則として、企業イントラネット３０からアクセスした場合にのみ、閲覧することができるようにしている。
【００１８】
さらに、図１に示すインターネット２０は、あるプロバイダー４０に接続されている。企業Ｙのある従業員の自宅Ｚには、自宅用の自宅パソコン４２が設けられており、この自宅パソコン４２は電話回線等を通じてプロバイダー４０に接続することができる。つまり、この自宅Ｚの従業員は、プロバイダー４０に加入している。
【００１９】
本実施形態においては、後述する一定の手順を踏むことにより、企業Ｙの従業員は、自宅パソコン４２からも、顧客アクセスシステム１０が提供する企業Ｙ専用のホームページを閲覧できるようにしている。
【００２０】
次に、図２に基づいて、企業Ｙの従業員が企業イントラネット３０から、顧客アクセスシステム１０に接続し、企業Ｙ専用のホームページを閲覧するための企業イントラネット接続処理について説明する。この図２は、顧客アクセスシステム１０で実行される企業イントラネット接続処理について説明するフローチャートである。
【００２１】
この図２に示すように、顧客アクセスシステム１０は、企業イントラネットから、提携関係にある企業専用のホームページへの接続要求があったかどうかを判断する（ステップＳ１０）。例えば企業Ｙにおいては、この接続要求は、企業Ｙの会社内パソコン３２で図３に示すイントラネットメニュー画面Ｗ１０が表示された状態で、「○○銀行の社員専用ページ」ボタンＢ１０をクリックすることにより、企業イントラネット３０からインターネット２０を介して、顧客アクセスシステム１０に送信される。
【００２２】
図２に示すステップＳ１０において、企業イントラネットから企業専用のホームページへの接続要求がなかったと判断した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）には、このステップＳ１０の処理を繰り返して待機する。
【００２３】
一方、ステップＳ１０において、企業イントラネットから企業専用のホームページへの接続要求があったと判断した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）には、その接続要求のあった企業イントラネットが、提携関係にある企業の企業イントラネットであるかどうかを判断する（ステップＳ１１）。本実施形態においては、接続要求を送信してきた企業イントラネットのＩＰアドレスを用いて、提携企業の企業イントラネットからの接続であるかどうかを判断する。提携企業のＩＰアドレスは、企業情報データベース１４の企業情報テーブルに格納されている。
【００２４】
図４は、企業情報データベース１４に格納されている企業情報テーブルＴＢ１０の構成を示す図である。この図４に示すように、企業情報テーブルＴＢ１０は、項目として、企業名Ｃ１０と、企業ＩＤ  Ｃ１１と、企業パスワード（今月）Ｃ１２と、企業パスワード（来月）Ｃ１３と、企業イントラネットＩＰアドレスＣ１４と、自宅接続用ＵＲＬ  Ｃ１５とを、備えている。
【００２５】
企業名Ｃ１０には、この金融機関と提携関係にある企業の名称が格納される。企業ＩＤ  Ｃ１１には、その企業を特定するためのユニークな企業識別情報が格納される。企業パスワード（今月）Ｃ１２には、今月のその企業の企業パスワードが格納される。企業パスワード（来月）Ｃ１３は、来月のその企業の企業パスワードが格納される。企業イントラネットＩＰアドレスＣ１４には、その企業の企業イントラネットのＩＰアドレスが格納される。
【００２６】
自宅接続用ＵＲＬ  Ｃ１５には、その企業の従業員が自宅のパソコンから接続すべき、その企業専用のＵＲＬが格納される。このことから分かるように、本実施形態においては、自宅のパソコンから従業員が接続すべき自宅接続用ＵＲＬは、企業毎に異なるようになっている。本実施形態においては、自宅接続用ＵＲＬの末尾の引数を、その企業の企業ＩＤとすることにより、各企業毎に自宅接続用ＵＲＬが異なるようにしている。
【００２７】
図２のステップＳ１１においては、接続要求のあった企業イントラネットのＩＰアドレスが、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されているものと一致するかどうかを判断する。例えば、企業イントラネット３０からの接続要求である場合には、企業イントラネットＩＰアドレスが、FF.00.FF.00であるかどうかを判断する。
【００２８】
ステップＳ１１において、提携関係のある企業の企業イントラネットからの適正な接続要求でないと判断した場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には、そのパソコンにエラー画面を表示する（ステップＳ１２）。一方、提携関係のある企業の企業イントラネットからの適正な接続要求であると判断した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、その企業専用のホームページを表示する（ステップＳ１３）。
【００２９】
例えば、企業Ｙの企業イントラネット３０から接続要求をしていた場合には、図５に示す企業Ｙ専用ホームページＷ２０を表示する。これにより、本実施形態に係る企業イントラネット接続処理が終了する。
【００３０】
図５の企業Ｙ専用ホームページＷ２０において、企業Ｙの従業員は、「提携住宅ローン情報」ボタンＢ２０をクリックすることにより、この金融機関が企業Ｙの従業員に提供している住宅ローンの優遇条件等に関する情報を、閲覧することができる。また、「インターネットバンキング情報」ボタンＢ２１をクリックすることにより、企業Ｙの従業員への特典・キャンペーン等のインターネットバンキングに関する情報を、閲覧することができる。「自宅接続サービス」ボタンＢ２２をクリックすることにより、次に述べる自宅接続準備処理が開始する。
【００３１】
次に、この自宅接続準備処理について説明する。自宅接続準備処理は、企業Ｙの従業員が、自宅でも企業Ｙ専用のホームページを閲覧することができるようにするための事前準備処理である。図６は、この自宅接続準備処理を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
この図６に示すように、顧客アクセスシステム１０は、まず、自宅接続説明ページを表示する（ステップＳ２０）。図７は、企業Ｙの会社内パソコン３２に表示される自宅接続説明画面Ｗ３０を示す図である。
【００３３】
この図７に示すように、自宅接続説明画面Ｗ３０には、自宅接続用ＵＲＬと、今月の企業パスワードと、来月の企業パスワードとが、表示される。これらの表示は、それぞれ、図４の企業情報テーブルＴＢ１０の自宅接続用ＵＲＬ  Ｃ１５と、企業パスワード（今月）Ｃ１２と、企業パスワード（来月）Ｃ１３とに対応している。なお、本実施形態においては、月末に毎月、企業パスワードを変更することにしている。これは、企業Ｙを退社した人が、退社後も長期間にわたって企業Ｙ専用ホームページＷ２０（図５参照）を閲覧することができないようにするためである。また、来月の企業パスワードも表示するのは、月末に企業パスワードを取得した従業員が、次の日から使用すべき企業パスワードが分からないといった事態を回避するためである。
【００３４】
図７に示す自宅接続説明画面Ｗ３０を閲覧した企業Ｙの従業員は、自宅接続用ＵＲＬと、今月及び来月の企業パスワードとを、紙にメモして自宅に持ち帰ってもよい。しかし、本実施形態においては、従業員の利便性を考慮して、自宅接続用ＵＲＬと、今月及び来月の企業パスワードとを、フィールドＦ３０に入力した電子メールアドレス宛に、電子メールとして送信することができるようになっている。
【００３５】
このため、図６に示すように、顧客アクセスシステム１０は、ステップＳ２０で自宅接続説明画面Ｗ３０を表示した後、「終了」ボタンＢ３０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ２１）。「終了」ボタンＢ３０がクリックされたと判断した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、図８に示すサンキュー画面Ｗ４０を表示して（ステップＳ２４）、この自宅接続準備処理を終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ２１で「終了」ボタンＢ３０がクリックされていないと判断した場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）には、顧客アクセスシステム１０は、「転送」ボタンＢ３１がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ２２）。「転送」ボタンＢ３１がクリックされていないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）には、上述したステップＳ２１からの処理を繰り返して待機する。
【００３７】
一方、「転送」ボタンＢ３１がクリックされたと判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、自宅接続用ＵＲＬと、今月及び来月の企業パスワードとの情報を含む電子メールを、フィールドＦ３０に入力された電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ２３）。続いて、図８に示すサンキュー画面Ｗ４０を表示して（ステップＳ２４）、この自宅接続準備処理を終了する。
【００３８】
次に、この自宅接続準備処理が完了した企業Ｙの従業員が、自宅Ｚの自宅パソコン４２で、この企業Ｙ専用のホームページにアクセスするための自宅接続処理について説明する。図９は、顧客アクセスシステム１０で実行される自宅接続処理を説明するためのフローチャートを示す図である。
【００３９】
この図９に示すように、自宅接続処理においては、顧客アクセスシステム１０は、まず図１０に示す企業パスワード入力画面Ｗ５０を表示する。企業パスワード入力画面Ｗ５０を表示させる手順としては、企業Ｙの従業員は、自宅パソコン４２をプロバイダー４０に接続する。その後のやり方は、図７の自宅接続説明画面Ｗ３０で電子メールを送信したかどうかで、次の２通りがある。すなわち、電子メールを送信しなかった場合には、企業Ｙの従業員が自宅パソコン４２のブラウザを起動し、自宅接続説明画面Ｗ３０に表示された自宅接続用ＵＲＬを接続先として、自ら入力する。電子メールを送信していた場合には、プロバイダー４０のメールサーバから、図７の自宅接続説明画面Ｗ３０で送信した電子メールを取り出し、この電子メールに記述されている自宅接続用ＵＲＬをクリックする。このやり方の場合、従業員にとっては、自宅接続用ＵＲＬの入力を省くことができるメリットがある。
【００４０】
図１０に示す企業パスワード入力画面Ｗ５０のフィールドＦ５０に、従業員は、企業パスワードを入力する。上述したように、この企業パスワードは、従業員が自宅接続説明画面Ｗ３０を閲覧してメモ用紙等に書き写されたり、電子メールに記述されたりしている。そして、「ログイン」ボタンＢ５０をクリックする。なお、企業パスワード入力画面Ｗ５０のＵＲＬは、とりもなおさず自宅接続用ＵＲＬである。したがって、この金融機関と提携関係にある企業毎に、企業パスワード入力画面のＵＲＬも異なることとなる。このことから、本実施形態においては、企業パスワード入力画面Ｗ５０においては、企業ＩＤの入力を省くことができる。
【００４１】
次に、図９に示すように、顧客アクセスシステム１０は、従業員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致するかどうかを判断する（ステップＳ３１）。具体的には、顧客アクセスシステム１０は、企業パスワード入力画面Ｗ５０のＵＲＬから、企業ＩＤを取得して、この企業ＩＤに基づいて、企業情報テーブルＴＢ１０を検索する。そして、この企業ＩＤ  Ｃ１１に対応する企業パスワード（今月）Ｃ１３を取得する。この企業情報テーブルＴＢ１０から取得した企業パスワード（今月）Ｃ１３と、従業員がフィールドＦ５０に入力した企業パスワードとが、一致するかどうかを判断する。
【００４２】
従業員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致しなかった場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）には、顧客アクセスシステム１０は、エラー画面を表示する（ステップＳ３２）。そして、この自宅接続処理を終了する。
【００４３】
一方、従業員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、図１１に示す自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０を表示する（ステップＳ３３）。この自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０において、従業員は、「提携住宅ローン情報」ボタンＢ６０をクリックすることにより、この金融機関Ｘが企業Ｙの従業員に提供している住宅ローンの優遇条件等に関する情報を、自宅Ｚからも閲覧することができるようになる。また、「インターネットバンキング情報」ボタンＢ６１をクリックすることにより、企業Ｙの従業員への特典・キャンペーン等のインターネットバンキングに関する情報を、自宅Ｚからも閲覧することができるようになる。但し、図５に示した企業Ｙ専用ホームページＷ２０と異なり、「自宅接続サービス」ボタンは、設けられていない。このため、自宅Ｚからは、自宅接続用ＵＲＬや企業パスワードを知ることはできない。これにより、企業Ｙを退社した従業員が、継続して、自宅接続用ＵＲＬや企業パスワードを知得してしまうのを回避している。
【００４４】
以上で自宅接続処理は終了し、これ以降、この従業員は、金融機関Ｘが企業Ｙ専用に開設しているページを、自宅パソコン４２から、順次閲覧することができるようになる。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係る金融機関Ｘの顧客アクセスシステム１０によれば、提携関係にある企業Ｙの従業員に対して、企業Ｙ専用のホームページを、自宅Ｚの自宅パソコン４２からも閲覧してもらうことができる。
【００４６】
しかも、上述した実施形態においては、金融機関Ｘは、提携関係にある企業単位で、企業ＩＤと企業パスワードを発行することとしたので、各従業員に個別のＩＤやパスワードを配布する必要がなくなる。このため、金融機関Ｘ側のＩＤやパスワードの管理コストの低減を図ることができる。
【００４７】
その上で、企業パスワードを毎月更新することとしたので、例えば企業Ｙの従業員は、定期的に企業イントラネット３０経由で顧客アクセスシステム１０の自宅接続説明画面Ｗ３０にアクセスし、新しい企業パスワードを取得する必要がある。このため、企業Ｙを退社した従業員は、一定期間経過後には、自宅のパソコンから自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０を閲覧することができなくなる。一方、新たに企業Ｙに入社した従業員は、企業イントラネット３０を介して、顧客アクセスシステム１０の自宅接続説明画面Ｗ３０を閲覧し、新たに企業パスワードと自宅接続用ＵＲＬとを取得すれば、自宅のパソコンから自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０にアクセスすることができるようになる。したがって、金融機関Ｘは、企業Ｙの従業員の入社及び退社の管理を行う必要がなくなる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態においては、企業ネットワークの例として企業イントラネット３０を用いて説明したが、この企業ネットワークは企業内部以外の特定の者に解放されているネットワークであってもよい。また、上述した実施形態においては、企業ネットワークを識別する識別アドレスとして、ＩＰアドレスを用いたが、ＩＰアドレス以外のものを識別アドレスとして用いてもよい。
【００４９】
さらに、企業ネットワークを介す必要は必ずしもなく、例えば、特定の発信元から接続された場合にのみ、あるページの閲覧を認める顧客アクセスシステム１０に対しても同様に本発明を適用することができる。
【００５０】
また、上述した実施形態においては、月１回の割合で企業パスワードを変更することとしたが、この期間や回数はこれに限るものではない。すなわち、所定期間経過後に定期的に企業パスワードを変更すれば、上述した退社後の従業員の継続的な接続を回避することができる。
【００５１】
さらに、上述した実施形態においては、顧客アクセスシステム１０を金融機関Ｘに設けた例を説明したが、顧客アクセスシステム１０は金融機関以外の他の企業やサービス機関等に設けてもよい。つまり、顧客アクセスシステム１０は、特定の発信元から接続された場合に特定の情報を提供するシステムとして、広く活用することができる。
【００５２】
また、上述した実施形態においては、インターネット２０に接続する情報処理端末として、パソコンを例に説明したが、情報処理端末としてパソコンに限るものではない。例えば、情報処理端末として、携帯電話やテレビジョンセットなども用いることができる。
【００５３】
さらに、上述した実施形態においては、自宅パソコン４２から顧客アクセスシステム１０に接続する場合には、図１０の企業パスワード入力画面Ｗ５０から企業パスワードのみを入力することとしたが、企業パスワードと企業ＩＤの双方を入力するようにしてもよい。この場合、図７の自宅接続説明画面Ｗ３０に、企業パスワードとともに企業ＩＤも提示する必要がある。このようにすれば、自宅接続用ＵＲＬを提携関係にある企業共通のＵＲＬにすることができる。
【００５４】
この場合、さらにＵＲＬと企業ＩＤとを毎回従業員が自宅パソコン４２から入力する手間を省くように、自宅接続用ＵＲＬへのアクセスアイコンの自動作成と、企業ＩＤを記憶して２回目以降はその入力を不要とするプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体として、提携関係にある企業の従業員に配布するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を顧客アクセスシステム１０に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００５６】
また、顧客アクセスシステム１０は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、顧客アクセスシステム１０の備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはその顧客アクセスシステム１０が備えるプログラムの中から、本実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、顧客アクセスシステム１０に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００５８】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ顧客アクセスシステム１０は、そのプログラムの復号化や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るアクセスシステムによれば、特定の発信元から接続された場合に特定の情報の閲覧を認めるとともに、この特定の発信元以外からもこの特定の情報の閲覧ができるようにし、且つ、システム管理を簡易にすることができる。
【００６０】
また本発明に係るアクセスシステムによれば、特定の企業ネットワークから接続された場合にその企業専用のページの閲覧を認めるとともに、この企業イントラネット以外からもこの企業専用のページの閲覧ができるようにし、且つ、システム管理を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の適用されるネットワーク構成の一例をブロックで示す図。
【図２】本実施形態に係る企業イントラネット接続処理を説明するフローチャート。
【図３】本実施形態に係る会社内パソコンに表示されるイントラネットメニュー画面の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係る企業情報テーブルの構成の一例を示す図。
【図５】本実施形態に係る企業イントラネット接続処理において、会社内パソコンに表示される企業Ｙ専用ホームページの一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る自宅接続準備処理を説明するフローチャート。
【図７】本実施形態に係る自宅接続準備処理において表示される自宅接続説明画面の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る自宅接続準備処理において表示されるサンキュー画面の一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る自宅接続処理を説明するフローチャート。
【図１０】本実施形態に係る自宅接続処理において表示される企業パスワード入力画面の一例を示す図。
【図１１】本実施形態に係る自宅接続処理において、自宅パソコンに表示される自宅接続用企業Ｙ専用ホームページの一例を示す図。
【符号の説明】
１０  顧客アクセスシステム
１２  ネットワークサーバ
１４  企業情報データベース
２０  インターネット
３０  企業イントラネット
３２  会社内パソコン
４０  プロバイダー
４２  自宅パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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