(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂の発泡シートからなる基材層の少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの中間層を介して、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの表面層を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂の積層発泡成形品。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを介して、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層した積層発泡体を熱成形して形成された請求項１記載の積層発泡成形品。
【請求項３】
表面層の表面の鏡面光沢度（入射角θ＝６０°）が６〜６０である請求項１記載の積層発泡成形品。
【請求項４】
表面層の表面の中心線平均粗さＲａが４μｍ以下である請求項１記載の積層発泡成形品。
【請求項５】
発泡シートと無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとの間に位置する各層の界面のいずれかに印刷層が設けられた請求項１記載の積層発泡成形品。
【請求項６】
ポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを介して、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層したことを特徴とする積層発泡体。
【請求項７】
無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの表面の鏡面光沢度（入射角θ＝６０°）が６〜６０である請求項６記載の積層発泡体。
【請求項８】
無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの表面の中心線平均粗さＲａが４μｍ以下である請求項６記載の積層発泡体。
【請求項９】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みが５〜５０μｍ、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みが５〜８０μｍで、かつ両フィルムの厚みの合計が２０〜１２０μｍである請求項６記載の積層発泡体。
【請求項１０】
発泡シートが、
(A)  分子中に自由末端長鎖分岐を有する、メルトテンションが６ｇ以上、４０ｇ以下のポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％と、
(B)  メルトテンションが０．０１ｇ以上、６ｇ未満で、かつ重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが３〜８であるポリプロピレン系樹脂９０〜５０重量％と
を混合し、押出発泡して形成された請求項６記載の積層発泡体。
【請求項１１】
発泡シートと無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとの間に位置する各層の界面のいずれかに印刷層が設けられた請求項６記載の積層発泡体。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかに記載の積層発泡体を製造する方法であって、あらかじめ作製した発泡シート、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム、および無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを、サーマルラミネート法によって直接に積層、接着することを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、新規なポリプロピレン系樹脂の積層発泡成形品とその製造に用いる積層発泡体、ならびに上記積層発泡体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて販売される弁当、丼などの食品包装容器その他の一般包装容器としては、保温性、断熱性、強度等を考慮して発泡ポリスチレン製のものが広く用いられてきた。
しかし近時、とくに食品包装容器に、発泡ポリスチレン製の容器では得られない高い耐熱性、耐油性が要求されるようになってきた。これは、コンビニエンスストアでの、弁当等の、電子レンジを用いた加熱調理サービスが普及しつつあることや、一般家庭への電子レンジの普及率が向上して、一般家庭でも、容器ごと食品を加熱調理する機会が増加しつつあることなどが原因である。
【０００３】
耐熱性、耐油性に優れ、電子レンジ調理が可能な食品包装容器としては現在、タルク等のフィラーを充てんしたポリプロピレンシート製の、非発泡の容器が一般的である。しかし上記容器は非発泡ゆえに断熱性が不十分であり、特に電子レンジによる加熱調理後、容器を取り出す際に壁面や底面が高温になるという問題がある。また、フィラーを多量に含有しているためリサイクルが難しいという問題もある。
【０００４】
そこで、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートを熱成形して食品包装容器を製造することが検討された。ポリプロピレン系樹脂の発泡シートは、発泡ポリスチレンと同様に発泡構造を有するため断熱性に優れている。また発泡ポリスチレンに比べて耐熱性、耐油性に優れ、なおかつ殆どの場合は多量のフィラーを含有しないためリサイクル性にも優れている。
ところがポリプロピレン系樹脂の発泡シートを単独で熱成形して製造した容器は剛性が低く、特に電子レンジによる加熱調理後の高温の状態では強度が大きく低下する。このため、例えば弁当容器や麺類容器、カレー容器、パスタ容器のように開口部の広い容器において、内容物の重みで容器の全体が湾曲、変形して、内容物がこぼれやすいという問題がある。そこで現在は、発泡シートの目付重量を上げることで高温時の湾曲、変形に対応しているが、このことが容器のコスト上昇を招くという新たな問題を生じている。
【０００５】
また、上記ポリプロピレン系樹脂の発泡シートを熱成形して容器を製造する際には、成形装置の加熱ゾーンにおいてシートが大きく垂れ下がるドローダウンや、シートが波打つコルゲート等を生じやすい。そして、シートの加熱が不均一になって良好な容器を製造できなくなるという問題もある。特に目付重量の大きい発泡シートほど、この傾向が強い。
ポリプロピレン系樹脂の発泡シート単独での、こうした問題を解決するために、同系である二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（以下「ＯＰＰフィルム」と略記する）を積層した積層発泡体を使用することが提案されている（特許第２９０４３３７号公報、特開平１１−１７０４５５号公報等）。
【０００６】
かかる積層発泡体は、ＯＰＰフィルムの積層によって高温時の容器の剛性を改良したものゆえ、加熱調理時に大きく湾曲、変形することが防止される。また、この積層によって発泡シートの目付重量を小さくできるため、製造工程上の問題をも解決できると考えられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし発明者らが検討したところによると、上記従来の積層発泡体から製造される、容器等の積層発泡成形品は、その表面に光沢がありすぎて落ち着いた風合いが得られないという問題があることが明らかとなった。
表面の光沢は、発泡シートとＯＰＰフィルムとを積層して積層発泡体を製造する際の条件、とくに積層時にＯＰＰフィルムが受ける熱量を大きくすることで、ある程度は抑えることができる。また、製造された積層発泡体を熱成形して積層発泡成形品を製造する際にＯＰＰフィルムが受ける熱量を大きくすることでも、表面の光沢をある程度、抑えることができる。しかしそれでもなお、成形品の表面は、十分に艶消しがされた、落ち着いた風合いを持ったものとはなりえない。
【０００８】
のみならず上記の方法では、加える熱量に対する光沢の変化の程度が、積層体を形成する発泡シートおよびＯＰＰフィルムの特性などの、種々の要因によって変動してしまって一定しないという問題もある。たとえば積層体上の、とくに樹脂の押出方向（ＭＤ方向）と交差する幅方向（ＴＤ方向）の位置の違いや、発泡シートの密度、ＯＰＰフィルムの厚み、基材樹脂の種類などの違いによって、加える熱量に対する光沢の変化の程度が異なったものとなる。このため、積層時や熱成形時の熱量をコントロールすることだけでは、艶消しの度合いがほぼ一定である成形品を、安定して製造することは困難である。
【０００９】
この発明の目的は、電子レンジ調理等に使用できる耐熱性、耐油性、断熱性を有し、かつ高温時の剛性に優れる上、その表面が、十分に艶消しされた、落ち着いた風合いを有し、これまでにない特有の美麗な外観を備えたポリプロピレン系樹脂の積層発泡成形品を提供することにある。
この発明の他の目的は、上記の積層発泡成形品を、表面の艶消しの度合いを一定に維持しつつ安定して製造することができる積層発泡体を提供することにある。
【００１０】
この発明のさらに他の目的は、上記の積層発泡体を、効率的に製造しうる製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、この発明のポリプロピレン系樹脂の積層発泡成形品は、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートからなる基材層の少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの中間層を介して、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの表面層を有することを特徴とするものである。
かかる積層発泡成形品は、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（以下「ＣＰＰフィルム」と略記する）の表面層と、その下のＯＰＰフィルムの中間層との相乗作用によって、表面層の表面が適度に艶消しされた状態となる。すなわちＣＰＰフィルムがＯＰＰフィルムの光沢を和らげるとともに、ＯＰＰフィルムの光沢が、ＣＰＰフィルムが艶消しになりすぎるのを防止する作用をする。そしてその表面は、従来の、ＯＰＰフィルムに加える熱量を調整して得られる表面では得られない、十分に艶消しされた、落ち着きのある風合いを有するものとなる。しかもこの表面状態は、表面層の全面にわたってほぼ均一に現れる。したがってこの発明の積層発泡成形品は、これまでにない特有の美麗な外観を有するものとなる。
【００１２】
またこの発明の積層発泡成形品は、全体がポリプロピレン系樹脂にて形成されるため、電子レンジ調理等に使用できる耐熱性、耐油性を有しており、なおかつほとんどの場合は多量のフィラーを含有しないためリサイクル性にも優れている。しかも、発泡シートを含むため高い断熱性を有する上、主にＯＰＰフィルムによって補強されているため高温時の剛性にも優れている。
上記積層発泡成形品を製造するための、この発明の積層発泡体は、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを介して、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを積層したことを特徴とするものである。
【００１３】
かかる積層発泡体は、ＣＰＰフィルムとその下のＯＰＰフィルムとの相乗作用によって、ＣＰＰフィルムの表面の全面が十分に、かつ均一に艶消しされた、落ち着きのある風合いを有している。しかもこの表面状態は、従来の、ＯＰＰフィルムに加える熱量を調整して得られる表面の状態とは違い、熱成形時に加える熱量の大小や、あるいは積層発泡体を構成する各層の特性の違いなどに応じて大きく変化することがない。したがってこの発明の積層発泡体によれば、前記のように特有の美麗な外観を有する積層発泡成形品を、表面の艶消しの度合いを一定に維持しつつ安定して製造することができる。
【００１４】
上記積層発泡体を製造するための、この発明の製造方法は、あらかじめ作製した発泡シート、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム、および無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを、サーマルラミネート法によって直接に積層、接着することを特徴とするものである。
この発明の製造方法によれば、例えばホットメルト接着剤などを使用することなく直接に、上記各層を積層、接着できるため、層構成を単純化して積層発泡体のコストダウンを図ることができる。また各層を、長時間にわたって高温にさらすことなく、例えば後述するように熱ロールとニップロールとの間を通過させる間のごく短時間だけ加熱するだけで積層発泡体を製造できる。このため、ＯＰＰフィルムに大きな応力が蓄積されるのを防止することもでき、上記のように接着剤を省略して層構成を単純化できることと相まって、積層発泡体の熱成形性を向上することもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明を説明する。
〈積層発泡体とその製造方法〉
この発明の積層発泡体は、例えば図２(a)に示すようにポリプロピレン系樹脂の発泡シート１０の少なくとも片面（図では片面であるが、両面の場合も含む）に、ＯＰＰフィルム２０を介して、ＣＰＰフィルム３０を積層したものである。かかる積層発泡体は、図２(b)に示すように印刷層４を有していてもよい。印刷層４は、図ではＯＰＰフィルム２０とＣＰＰフィルム３０との界面に形成しているが、発泡シート１０とＯＰＰフィルム２０との界面に形成してもよい。またこの両方の界面に、ともに印刷層４を形成してもよい。
【００１６】
上記積層発泡体においては、先に述べたようにＣＰＰフィルム３０と、その下のＯＰＰフィルム２０との相乗作用によって、ＣＰＰフィルム３０の表面の全面が、十分にしかも均一に艶消しされた、落ち着きのある風合いを有する表面状態とされる。
ＣＰＰフィルム３０の表面状態は、表面の鏡面光沢度（入射角θ＝６０°）と、中心線平均粗さＲａとで規定することができる。
【００１７】
このうち鏡面光沢度は、これに限定されないが６〜６０であるのが好ましい。鏡面光沢度が６未満では艶消しが強すぎ、また逆に鏡面光沢度が６０を超える場合には艶消しが不十分で光沢が強すぎるため、このいずれの場合にも、落ち着きのある風合いが得られないおそれがある。なお、さらなる意匠性の向上を考慮すると、ＣＰＰフィルム３０の表面の鏡面光沢度は、上記範囲内でもとくに４０以下であるのが好ましい。
【００１８】
また中心線平均粗さＲａは、やはりこれに限定されないものの、４μｍ以下であるのが好ましい。中心線平均粗さＲａが４μｍを超えるものは、やはり落ち着きのある風合いが得られないおそれがある。なお、さらなる意匠性の向上を考慮すると、中心線平均粗さＲａは、上記の範囲内でもとくに３μｍ以下であるのが好ましい。ちなみに中心線平均粗さＲａの下限値は、言うまでもなく０μｍである。
【００１９】
鏡面光沢度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ８７４１-1997「鏡面光沢度−測定方法」に規定された測定方法に準じて、下記の方法で測定される。
すなわち、上記規格に準拠する鏡面光沢度測定装置を用いて、入射角θ＝６０°の条件で、ＣＰＰフィルム３０の、表面の反射率を測定する。次にこの測定値を、基準面の光沢度を１００としたときの百分率数に換算して鏡面光沢度として表す。基準面としては、上記規格に規定された、屈折率が可視波長範囲全域にわたって一定値１．５６７である黒色ガラス基準面を用い、入射角θ＝６０°のときは、鏡面反射率１０％を光沢度１００と規定する。尤も、最近では、測定を行うと上記の換算を自動的に行って、鏡面光沢度を出力する機能を有する鏡面光沢度測定装置（例えば後述する実施例で使用した、株式会社堀場製作所製のグロスチェッカーＩＧ−３３０など）が市販されている。かかる装置を使用すれば、上記の換算作業を省略することができる。
【００２０】
一方、中心線平均粗さＲａは、下記の方法で求められる。
すなわちまず、表面粗さ測定機を用いて測定するなどして、ＣＰＰフィルム３０の表面の断面曲線を得る。次にこの断面曲線から、ＪＩＳ  Ｂ０６０１-1994「表面粗さ−定義及び表示」に規定された方法に基づいて、中心線平均粗さＲａを求める。なお、この中心線平均粗さＲａに関しても、測定を行なうと、自動的に、上記規定の方法に基づいて演算をして、その結果を出力する機能を有する表面粗さ測定機（例えば、これも後述する実施例で使用した、株式会社東京精密製のハンディサーフＥ−３５Ａなど）が市販されている。かかる測定機を使用すれば、中心線平均粗さＲａを求める作業を省略することができる。
【００２１】
なお、上で説明した鏡面光沢度、および中心線平均粗さＲａの好適範囲は、同じ積層発泡体の、複数のサンプルについて測定した値の平均値の範囲である。測定値のうち最小値および／または最大値が好適範囲を外れていても、平均値が好適範囲内であれば、良好な外観を有するものといえる。このことは、後述する積層発泡成形品の鏡面光沢度、および中心線平均粗さＲａについても同様である。
（発泡シート）
積層発泡体のうち発泡シート１０を形成するポリプロピレン系樹脂としては、無架橋のポリプロピレン系樹脂が好ましい。無架橋のポリプロピレン系樹脂としては、
(A)  分子中に自由末端長鎖分岐を有する、メルトテンションが６ｇ以上、４０ｇ以下のポリプロピレン系樹脂〔以下「樹脂(A)」とする〕、および
(B)  メルトテンションが０．０１ｇ以上、６ｇ未満で、かつ重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが３〜８であるポリプロピレン系樹脂〔以下「樹脂(B)」とする〕
からなる群より選ばれた少なくとも１種が好適に使用される。
【００２２】
このうち樹脂(A)のメルトテンションの好適範囲が６ｇ以上、４０ｇ以下とされるのは、メルトテンションが６ｇ未満では良好な発泡性を得ることができないからである。また逆にメルトテンションが４０ｇを超える場合には、流動性が極端に悪くなったり、ゲルを生じやすくなったりして押出加工性が低下するおそれがあるからである。なお樹脂(A)のメルトテンションは、発泡性と押し出し加工性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に２０〜３０ｇであるのが好ましい。
【００２３】
このような自由末端長鎖分岐を有する樹脂(A)としては、例えばモンテルＳＤＫサンライズ社から発泡用グレードとして販売されている、商品名Ｐｒｏ−ｆａｘ  ＰＦ−８１４、Ｐｒｏ−ｆａｘ  ＳＤ−６３２などが挙げられる。
上記樹脂(A)は、押出発泡等によって発泡させた際の発泡性が良好であり、例えばその密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満といった低密度で発泡倍率の高い、断熱性に特に優れた発泡シート１０を形成するのに適している。
【００２４】
したがって樹脂(A)を単独で使用して発泡シート１０を形成してもよいが、樹脂(A)は高価で、製品コストの上昇をもたらすおそれがある。このため通常は、ポリプロピレン系樹脂として樹脂(A)と樹脂(B)とを併用して発泡シート１０を形成するのが好ましい。その場合にも、比較的低密度で発泡倍率の高い、断熱性に優れた発泡シート１０を形成することができる。
樹脂(B)のメルトテンションの好適範囲が、前記のように０．０１ｇ以上、６ｇ未満とされるのは、つぎの理由による。すなわちメルトテンションが０．０１ｇ未満では張力が低すぎるために、得られる発泡シート１０が連続気泡構造となり易い。また逆に６ｇ以上では、樹脂の溶融粘度が高くなって融点近傍まで樹脂温度を下げることが困難となる結果、やはり連続気泡構造となり易い。このため、このいずれの場合にも発泡シート１０の品質が低下するおそれがある。なお樹脂(B)のメルトテンションは、張力と溶融粘度とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に０．１ｇ以上、６ｇ未満であるのが好ましく、０．１ｇ以上、３ｇ未満であるのがさらに好ましい。
【００２５】
このような樹脂(B)としては、例えばプロピレンの単独重合体やエチレン−プロピレン共重合体などの、汎用のポリプロピレン系樹脂のうち、上記条件を満足するものが挙げられる。
上記樹脂(A)と樹脂(B)との総量に対する、樹脂(A)の占める割合は、１０〜５０重量％であるのが好ましく、１０〜４０重量％であるのがさらに好ましい。この理由は下記のとおりである。
【００２６】
すなわち樹脂(A)は、その分子中に導入した自由末端長鎖分岐の働きによって、通常はあまり発泡性が良好でない無架橋の汎用ポリプロピレン系樹脂、つまり樹脂(B)の発泡性を向上させる機能を有する。そして、断熱性、耐油性、耐熱性を備えた発泡シート１０を得るために貢献する。
しかし、自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂は、自由末端長鎖分岐を有しない汎用のポリプロピレン系樹脂に比べて、剛性に劣るという問題を有している。また自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂は高価であるため、製品の製造コストを上昇もたらす。
【００２７】
それゆえ、樹脂(A)と樹脂(B)との総量に対する、樹脂(A)の占める割合が、前記のように５０重量％以下、特に４０重量％以下であるのが好ましい。
また一方、前述した樹脂(B)の発泡性を向上して、前記樹脂(A)単独の場合と同様に、その密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満といった低密度で発泡倍率の高い、断熱性に優れた発泡シート１０を形成するためには、樹脂(A)と樹脂(B)との総量に対する、樹脂(A)の占める割合は、１０重量％以上であるのが好ましい。
【００２８】
なお前述したように樹脂(B)は、通常はあまり発泡性が良好でないものの、例えばその密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上といった、比較的発泡倍率の低い発泡シート１０を製造することは可能である。したがって、ポリプロピレン系樹脂として樹脂(B)を単独で使用して発泡シート１０を形成してもよい。
発泡シート１０は、上記のポリプロピレン系樹脂を、例えば発泡剤とともに押出機を用いて溶融混練し、次いで押出機先端に接続した金型を通して押出発泡することによって製造される。
【００２９】
金型には円形スリットダイ、Ｔ型ダイなどがあるが、円形スリットダイを通して押出発泡させた円筒状の発泡体を、その円周上の１個所または２個所以上で切開して発泡シート１０を製造するのが好ましい。
押出発泡に使用する発泡剤としては、種々の揮発性発泡剤や分解型発泡剤、あるいは二酸化炭素、窒素ガス、水等が挙げられる。
このうち揮発性発泡剤としては、例えばプロパン、ブタン、ペンタン等の炭化水素や、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素などの１種または２種以上が挙げられ、とくにブタンが好適に使用される。ブタンとしてはノルマルブタン、もしくはイソブタンをそれぞれ単独で使用してもよいし、ノルマルブタンとイソブタンとを任意の割合で併用してもよい。
【００３０】
また分解型発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの有機系発泡剤、クエン酸等の有機酸もしくはその塩と、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩との組み合わせなどの無機系発泡剤が挙げられる。
これらの発泡剤は、いずれかを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
またポリプロピレン系樹脂にはあらかじめ、または押出機で溶融混練する際に、種々の添加剤を、この発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。添加剤としては、例えばタルクや、あるいはクエン酸と重炭酸ナトリウム等の、発泡の際に気泡の大きさを調整するための気泡調整剤、顔料、安定剤、フィラー、帯電防止剤等があげられる。
このうちフィラーは、成形品の強度、高温での剛性、耐久性および耐熱性を向上するために添加されるものである。かかるフィラーとしては、例えばタルク、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、酸化チタン、クレー等の無機フィラーが挙げられる。無機フィラーは、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部程度の割合で配合できる。ただし、前述したようにリサイクル性を考慮すると、フィラーの配合量はできるだけ少ないのが好ましく、全く配合しないのが理想的である。
【００３２】
かくして形成される発泡シート１０は、その密度が０．１〜０．８５ｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。
発泡シート１０の密度が０．１ｇ／ｃｍ3未満では、成形品の強度や高温での剛性が低下するおそれがあり、逆に０．８５ｇ／ｃｍ3を超える場合には、成形品の断熱性が低下するおそれがある。なお発泡シート１０の密度は、成形品の強度や剛性と、断熱性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に０．１８〜０．６ｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。
【００３３】
また発泡シート１０の厚みは、目的とする成形品の仕様などにもよるが、熱成形性を勘案すると０．３〜５ｍｍであるのが好ましく、０．５〜３ｍｍであるのがさらに好ましい。
（ＯＰＰフィルム）
ＯＰＰフィルム２０のもとになるポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンの単独重合体が挙げられる他、プロピレンと他の樹脂とのブロック共重合体、またはランダム共重合体などが単独で、あるいは２種以上、混合して使用される。
【００３４】
プロピレン以外の他の樹脂としては、例えばエチレンや、炭素数が４〜１０のα−オレフィン（１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）などのオレフィンの、１種または２種以上が挙げられる。
特に好適なポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、並びにプロピレン成分とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分とを含むブロック共重合体などが挙げられる。
【００３５】
またポリプロピレン系樹脂には、この発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂を混合しても良い。
当該他の樹脂としては、例えばエチレン、α−オレフィン等の単独重合体もしくは共重合体、ポリオレフィン系ワックス、ポリオレフィン系エラストマー等のオレフィン系樹脂の他、石油樹脂、テルペン樹脂等の炭化水素系樹脂などが、１種単独で、または２種以上混合して使用される。
【００３６】
またポリプロピレン系樹脂には、必要に応じて種々の添加剤を、この発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。添加剤としては、例えば帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、滑剤、すべり性付与およびアンチブロッキング性付与を目的とした界面活性剤、フィラー等があげられる。
ＯＰＰフィルム２０を製造するには、まずポリプロピレン系樹脂を、押出機を用いて溶融混練し、次いで押出機先端に接続した金型を通してフィルム状に押出成形する。そして押出成形されたフィルムを、樹脂の押出方向（縦方向、ＭＤ）と、それと直交する方向（横方向、ＴＤ）の２方向に逐次に、あるいは同時に延伸（二軸延伸）することによってＯＰＰフィルム２０が製造される。
【００３７】
上記のうち逐次二軸延伸法においては、まず押出機を用いて溶融した樹脂を、押出機の先端に接続したＴダイよりフィルム状に押出して、冷却ロール上で冷却固化する。次いで加熱ロール延伸機を用いてＭＤ方向に延伸したのち、テンター横延伸機を用いてＴＤ方向に延伸する方法が行われる。また、同時二軸延伸法としてはテンター法、チューブラーインフレーション法などが挙げられる。
ＯＰＰフィルム２０の延伸量などは特に限定されないが、その面積延伸倍率、すなわち
面積延伸倍率＝（ＭＤ方向の延伸倍率）×（ＴＤ方向の延伸倍率）
は４〜５０倍であるのが好ましい。
【００３８】
面積延伸倍率が４倍未満では、ＯＰＰフィルム２０を積層したことによる、積層発泡体のドローダウンを改善する効果や、あるいは成形品の強度、高温での剛性等を向上する効果が不十分になるおそれがある。一方、面積延伸倍率が５０倍を超える場合には、積層発泡体の熱成形性が低下するおそれがある。なお面積延伸倍率は、ドローダウンの改善効果や、成形品の強度および剛性を向上する効果と、積層発泡体の熱成形性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に１５〜３５倍であるのが好ましい。
【００３９】
またＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率は、ともに２〜１０倍であるのが好ましい。
延伸倍率が２倍未満では、ＯＰＰフィルム２０を積層したことによる、積層発泡体のドローダウンを改善する効果や、あるいは成形品の強度、高温での剛性等を向上する効果が不十分になるおそれがある。一方、延伸倍率が１０倍を超える場合には、積層発泡体の熱成形性が低下するおそれがある。なおＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率は、ドローダウンの改善効果や、成形品の強度および剛性を向上する効果と、積層発泡体の熱成形性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に３〜９倍であるのが好ましい。
【００４０】
ＯＰＰフィルム２０の厚みは、５〜５０μｍであるのが好ましい。
厚みが５μｍ未満では、積層発泡体のドローダウンを改善するとともにコルゲートの発生を防止する効果や、成形品の、高温での剛性を改善する効果が不十分になるおそれがある。逆に厚みが５０μｍを超える場合には、ＯＰＰフィルム２０を、発泡シート１０、ＣＰＰフィルム３０と積層して積層発泡体を作製する際や、作製した積層発泡体を熱成形して成形品を製造する際に多くの熱量を必要とする。このため製造効率が悪くなるおそれがある。また発泡シート１０が熱によって侵されて、熱成形時に局部的に伸ばされた部分が生じるなどして、成形品の外観が悪化するおそれもある。なおＯＰＰフィルム２０の厚みは、上記各特性のバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に６〜４５μｍであるのが好ましい。
【００４１】
また、例えばプロピレンの単独重合体などで形成される一般的なＯＰＰフィルムは熱成形時の伸びが低いため、厚みが大きくなるほど熱成形性が低下する傾向がある。しかも上記ＯＰＰフィルムは機械的強度に優れており、厚みが小さくても十分な強度を発揮することができる。このため一般的なＯＰＰフィルムを使用する場合、その厚みは、前記の範囲内でも小さいほど好ましい。機械的強度と熱成形性とのバランスを考慮すると、その好適な範囲は６〜２５μｍ程度である。
【００４２】
また近時、一般的なＯＰＰフィルムに比べて機械的強度は若干、低下するものの、伸びが著しく改善されたＯＰＰフィルムが開発された。かかるＯＰＰフィルムは、エチレン含有量が１〜４重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体、またはエチレン含有量が０．５〜３．０重量％、１−ブテン含有量が４〜１５重量％のプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などの、比較的融点の低いプロピレン系共重合体にて形成される（特開平７−２４１９０６号公報等）。それゆえ、一般的なＯＰＰフィルムに比べて熱成形時の伸びが良く、深絞りなどが可能で良好な成形品を得ることができる。ただし前記のように機械的強度が若干低いため、十分な強度と剛性とを有する成形品を製造するには、その厚みを、前記の範囲内で、できるだけ大きくすることが好ましい。その好適な範囲は、２０〜４５μｍ程度である。
【００４３】
ＯＰＰフィルム２０の表面には、例えば印刷性等を向上すべく、コロナ放電処理等の表面処理を施しても良い。
ＯＰＰフィルム２０は単層のものには限定されない。例えば組成の異なるポリプロピレン系樹脂からなるＯＰＰフィルム同士、あるいは延伸倍率の異なるＯＰＰフィルム同士などの、２層以上のＯＰＰフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。その場合、全てのＯＰＰフィルムの合計の厚みが、前述した好適範囲となるように、各層の厚みを設定するのが好ましい。
【００４４】
またＯＰＰフィルム２０には、この発明の効果を損なわない範囲で、例えばガスバリヤ性等の向上を目的として、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルムなど、組成の異なる他のフィルムを積層してもよい。
（ＣＰＰフィルム）
ＣＰＰフィルム３０のもとになるポリプロピレン系樹脂としては、ＯＰＰフィルム２０の場合と同様のポリプロピレン系樹脂が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂に、発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂を混合できる点も同様である。また、他の樹脂の種類も先の場合と同様である。さらに、ポリプロピレン系樹脂に添加してもよい添加剤の種類も先の場合と同様である。
【００４５】
ＣＰＰフィルム３０は、ポリプロピレン系樹脂を、押出機を用いて溶融混練し、次いで押出機先端に接続した金型を通して押出成形したフィルムを、実質的に延伸しないことで製造される。
ＣＰＰフィルム３０の厚みは、５〜８０μｍであるのが好ましい。
厚みが５μｍ未満では、前述した、ＯＰＰフィルム２０の光沢を和らげる効果が十分に得られず、艶消しが不十分になって、落ち着きのある風合いが得られないおそれがある。一方、厚みが８０μｍを超える場合には艶消しが強すぎて、やはり落ち着きのある風合いが得られないおそれがある。またＣＰＰフィルム３０を、発泡シート１０、ＯＰＰフィルム２０と積層して積層発泡体を作製する際や、作製した積層発泡体を熱成形して成形品を製造する際に多くの熱量を必要とする。このため製造効率が悪くなるおそれがある。また発泡シート１０が熱によって侵されて、熱成形時に局部的に伸ばされた部分が生じるなどして、成形品の外観が悪化するおそれもある。なおＣＰＰフィルム３０の厚みは、上記各特性のバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に１０〜５０μｍであるのが好ましい。
【００４６】
またＣＰＰフィルム３０の厚みは、ＯＰＰフィルム２０の厚みの４０〜５００％であるのが好ましい。
上記の範囲未満では、前述した、ＣＰＰフィルム３０によってＯＰＰフィルム２０の光沢を和らげる効果が十分に得られず、艶消しが不十分になって、落ち着きのある風合いが得られないおそれがある。一方、上記の範囲を超える場合には、相対的にＯＰＰフィルム２０の効果が薄れる結果、熱成形時の積層発泡体にドローダウンやコルゲートなどが発生しやすくなるおそれがある。また、成形品の高温での剛性を改善する効果が不十分になるおそれもある。さらに、艶消しが強すぎて、落ち着きのある風合いが得られないおそれもある。なおＣＰＰフィルム３０の厚みは、上記各効果のバランスを考慮すると、上記範囲内でも特に、ＯＰＰフィルム２０の厚みの５０〜４５０％であるのが好ましい。
【００４７】
ＣＰＰフィルム３０の表面には、例えば印刷性等を向上すべく、コロナ放電処理等の表面処理を施しても良い。
ＣＰＰフィルム３０は単層のものには限定されない。例えば組成の異なるポリプロピレン系樹脂からなるＣＰＰフィルム同士などの、２層以上のＣＰＰフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。その場合、全てのＣＰＰフィルムの合計の厚みが、前述した好適範囲となるように、各層の厚みを設定するのが好ましい。
【００４８】
またＣＰＰフィルム３０には、ＯＰＰフィルム２０の場合と同様に、例えばガスバリヤ性等の向上を目的として、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルムなど、組成の異なる他のフィルムを積層してもよい。
上記ＣＰＰフィルム３０と、その上に積層されるＯＰＰフィルム２０との合計の厚みは、２０〜１２０μｍであるのが好ましい。
厚みが２０μｍ未満では、成形品の強度や、高温での剛性を改善する効果が不十分になるおそれがある。逆に１２０μｍを超えた場合には、積層発泡体を熱成形する際に多くの熱量を要し、発泡シート１０が熱によって侵されて、熱成形時に局部的に伸ばされた部分が生じるなどして、成形品の外観が悪化するおそれがある。なおＯＰＰフィルム２０とＣＰＰフィルム３０の厚みの合計は、これらの特性のバランスを考慮すると、上記範囲内でも特に３０〜９０μｍであるのが好ましい。
【００４９】
（印刷層４）
意匠性などを向上させるための印刷層４は、発泡シート１０とＣＰＰフィルム３０との間に位置する各層の界面のいずれかに形成される。具体的には、前記のようにＣＰＰフィルム３０とＯＰＰフィルム２０との界面、もしくは発泡シート１０とＯＰＰフィルム２０との界面のいずれか一方または両方に形成される。
より具体的には、
(i)  ＯＰＰフィルム２０の、ＣＰＰフィルム３０側の表面、
(ii)  ＣＰＰフィルム３０の、ＯＰＰフィルム２０側の表面、
(iii)  ＯＰＰフィルム２０の、発泡シート１０側の表面、
(iv)  発泡シート１０の、ＯＰＰフィルム２０側の表面、
のいずれかに、積層に先立ってあらかじめ印刷層４を形成しておき、それを積層、接着することで、上記所定の位置に印刷層４が形成される。
【００５０】
このうち特に(iv)の、発泡シート１０の表面を除く、(i)〜(iii)のいずれかの表面に印刷層４を形成するのが、平滑性に優れ、美麗な印刷を施すことができるため好ましい。
上記(i)〜(iv)の構成では、印刷層４を、透明ないし半透明でかつ適度に艶消しされたＣＰＰフィルム３０の表面を通して見ることになる。このため、ＣＰＰフィルム３０の落ち着いた風合いと相まって美麗な外観が得られる。この外観は、熱成形後の成形品においても保持されるため、意匠性に優れた成形品が得られる。
【００５１】
例えば木目の印刷層４を、グラビア印刷等で、上記いずれかの面に形成してやると、ＣＰＰフィルム３０の適度な艶消しと相まって、実際の白木のような外観と質感を有する成形品が得られる。また印刷層４の下地となる層に顔料を練りこんで着色することで、印刷層４とともに、さらに美麗な外観を形作ることもできる。また印刷層４を、同一のＣＰＰフィルム３０の外側から見ることのできる２つの界面に形成することで、その２つの印刷層４の重ね合わせによって、さらに美麗な外観を形成することもできる。さらに印刷層４を形成せずに、発泡シート１０、ＯＰＰフィルム２０、およびＣＰＰフィルム３０のいずれかに顔料を練りこんで着色するだけでも、特有の美麗な外観を形成できる。
【００５２】
印刷層４を形成するための印刷方法としては、上記グラビア印刷が好適に採用される他、上記各表面に印刷可能なインキを使用できる従来公知の種々の印刷方法が、いずれも採用可能である。
また各層に練りこむ顔料としては、ポリプロピレン系樹脂との相溶性、分散性に優れた種々の顔料が、いずれも使用可能である。
（積層発泡体）
この発明の積層発泡体は、前述したようにポリプロピレン系樹脂の発泡シート１０の片面もしくは両面に、ＯＰＰフィルム２０を介して、ＣＰＰフィルム３０を積層することで構成される。また各層のいずれかの界面に、必要に応じて印刷層４を形成してもよい。
【００５３】
上記この発明の積層発泡体は、基本的には、下記(I)〜(XIV)の１４種の積層構造を包含する（実際にはここへ、ＯＰＰフィルム２０やＣＰＰフィルム３０の積層構造などによるバリエーションが加わる。しかし記載が煩雑になるので、下記分類中のＯＰＰフィルム２０、ＣＰＰフィルム３０には、単層のものの他にそのような積層構造を有するものも全て含むものとする）。
(I)  ＣＰＰフィルム３０／ＯＰＰフィルム２０／発泡シート１０の３層構造。
【００５４】
(II)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／発泡シート１０の４層構造。
(III)  ＣＰＰフィルム３０／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０の４層構造。
(IV)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０の５層構造。
【００５５】
(V)  ＣＰＰフィルム３０／ＯＰＰフィルム２０／発泡シート１０／ＯＰＰフィルム２０／ＣＰＰフィルム３０の５層構造。
(VI)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／発泡シート１０／ＯＰＰフィルム２０／ＣＰＰフィルム３０の６層構造。
(VII)  ＣＰＰフィルム３０／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０／ＯＰＰフィルム２０／ＣＰＰフィルム３０の６層構造。
【００５６】
(VIII)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０／ＯＰＰフィルム２０／ＣＰＰフィルム３０の７層構造。
(IX)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／発泡シート１０／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／ＣＰＰフィルム３０の７層構造。
(X)  ＣＰＰフィルム３０／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／ＣＰＰフィルム３０の７層構造。
【００５７】
(XI)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／発泡シート１０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／ＣＰＰフィルム３０の７層構造。
(XII)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／ＣＰＰフィルム３０の８層構造。
(XIII)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／ＣＰＰフィルム３０の８層構造。
【００５８】
(XIV)  ＣＰＰフィルム３０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／発泡シート１０／印刷層３／ＯＰＰフィルム２０／印刷層３／ＣＰＰフィルム３０の９層構造。
（積層発泡体の製造方法）
上記の各層を積層してこの発明の積層発泡体を製造する方法としては、前記のようにサーマルラミネート法が好適に採用される。
【００５９】
例えば前記(I)〜(IV)のように発泡シート１０の片面に、ＯＰＰフィルム２０を介してＣＰＰフィルム３０を積層した積層発泡体を連続的に製造する場合を例にとると、図３(a)に示す逐次ラミネートと、図３(b)に示す同時ラミネートのいずれかが採用できる。
このうち図３(a)の逐次ラミネートによるサーマルラミネート法では、下記の手順でラミネートを行う。
【００６０】
まず、あらかじめ押出発泡して製造し、ロール状に巻回しておいた長尺の発泡シート１０を、そのロール１０ａから一定速度で繰り出す。そして、予熱ヒータＨ１を通して、発泡シート１０の表面温度が５０〜９０℃になるように予熱したのち、加熱ローラＲ１ａとニップローラＲ１ｂとからなる第１のローラ対Ｒ１に供給する。
また、これもあらかじめ押出成形して製造し、必要に応じてその片面、もしくは両面に印刷層４を施した状態で、ロール状に巻回しておいた長尺のＯＰＰフィルム２０を、そのロール２０ａから一定速度で繰り出す。そして、ガイドローラＧＲ１を介して上記第１のローラ対Ｒ１に供給して、発泡シート１０の片面に重ね合わせつつ連続的に加熱、加圧してラミネートする。
【００６１】
第１のローラ対Ｒ１によるラミネートの好適な条件は、発泡シート１０およびＯＰＰフィルム２０の通過速度５〜１５ｍ／分、加熱ローラＲ１ａの加熱温度１８０〜２１０℃、ニップローラＲ１ｂのニップ圧力４〜１０ｋｇ／ｃｍ2である。
次に、上記の積層体を一定速度で送りながら、加熱ローラＲ２ａとニップローラＲ２ｂとからなる第２のローラ対Ｒ２に供給する。
【００６２】
また、これもあらかじめ押出成形したのち二軸延伸して製造し、必要に応じてその片面に印刷層４を施した状態で、ロール状に巻回しておいた長尺のＣＰＰフィルム３０を、そのロール３０ａから一定速度で繰り出す。そして、ガイドローラＧＲ２を介して上記第２のローラ対Ｒ２に供給して、発泡シート１０とＯＰＰフィルム２０との積層体の、ＯＰＰフィルム２０側の表面に重ね合わせつつ連続的に加熱、加圧してラミネートする。
【００６３】
そうすると、前記のように発泡シート１０の片面に、ＯＰＰフィルム２０を介してＣＰＰフィルム３０が積層された、長尺の積層発泡体が連続的に製造される。
第２のローラ対Ｒ２によるラミネートの好適な条件は、前記と同様である。すなわち発泡シート１０、ＯＰＰフィルム２０、およびＣＰＰフィルム３０の通過速度５〜１５ｍ／分、加熱ローラＲ２ａの加熱温度１８０〜２１０℃、ニップローラＲ２ｂのニップ圧力４〜１０ｋｇ／ｃｍ2である。
【００６４】
一方、図３(b)の同時ラミネートによるサーマルラミネート法では、下記の手順でラミネートを行う。
すなわち、前記と同様にあらかじめ押出発泡して製造し、ロール状に巻回しておいた長尺の発泡シート１０を、そのロール１０ａから一定速度で繰り出す。そして、まず予熱ヒータＨ１を通して発泡シート１０の表面温度が５０〜９０℃になるように予熱したのち、加熱ローラＲａとニップローラＲｂとからなるローラ対Ｒに供給する。
【００６５】
また前記と同様の長尺のＯＰＰフィルム２０とＣＰＰフィルム３０とを、それぞれのロール２０ａ、３０ａから一定速度で繰り出し、ガイドローラＧＲで重ね合わせて上記ローラ対Ｒに供給する。
そして、発泡シート１０、ＯＰＰフィルム２０、ＣＰＰフィルム３０の順に重ね合わせつつ連続的に加熱、加圧してラミネートすると、上記各層がこの順に積層された、長尺の積層発泡体が連続的に製造される。
【００６６】
ローラ対Ｒによるラミネートの好適な条件は、前記と同様である。すなわち発泡シート１０、ＯＰＰフィルム２０、およびＣＰＰフィルム３０の通過速度５〜１５ｍ／分、加熱ローラＲａの加熱温度１８０〜２１０℃、ニップローラＲｂのニップ圧力４〜１０ｋｇ／ｃｍ2である。
なお発泡シート１０は、図(a)(b)の装置に直結した押出機から押出発泡した直後のものを直接に、図(a)の場合は第１のローラ対Ｒ１に、また図(b)の場合はローラ対Ｒに供給してもよい。その場合、発泡直後の発泡シート１０は余熱を持っているので、予熱ヒータＨ１を省略することもできる。
〈積層発泡成形品〉
上記積層発泡体から、この発明の積層発泡成形品を製造するための熱成形の方法としては、例えば真空成形、圧空成形、熱板成形、あるいはこれらの応用としてのマッチド・モールド成形、プラグアシスト成形等の、従来公知の種々の成形法を採用することができる。
【００６７】
かくして製造されるこの発明の成形品は、例えば図１(b)にその断面を拡大して示すように、発泡シート１０からなる基材層１の少なくとも片面（図では片面であるが、後述するように両面の場合も含む）に、ＯＰＰフィルム２０からなる中間層２を介して、ＣＰＰフィルム３０からなる表面層３を有している。
そして、このうち表面層３の表面が、前述したようにＯＰＰフィルム２０とＣＰＰフィルム３０との相乗作用によって適度に艶消しされた、落ち着きのある風合いを有している。しかもこの表面状態は、表面層３の全面にわたってほぼ均一に現れるため、上記積層発泡成形品は、これまでにない特有の美麗な外観を有するものとなる。
【００６８】
またとくに発泡シート１０とＣＰＰフィルム３０との間に位置する各層の界面のいずれかに印刷層４を設けたり、発泡シート１０やＯＰＰフィルム２０などに顔料を練り込んで着色したりした場合には、意匠性が格段に優れた成形品となる。
しかも上記積層発泡成形品は、当該成形品を構成する各層１〜３がいずれもポリプロピレン系樹脂にて形成されるため耐熱性、耐油性、耐薬品性に優れている上、リサイクルも容易である。
【００６９】
表面層３の表面状態は、積層発泡体の場合と同様に、表面の鏡面光沢度（入射角θ＝６０°）と、中心線平均粗さＲａとで規定される。その好適な範囲も、積層発泡体の場合と同様である。
すなわち鏡面光沢度は６〜６０であるのが好ましい。鏡面光沢度が６未満では艶消しが強すぎ、また逆に鏡面光沢度が６０を超える場合には艶消しが不十分で光沢が強すぎるため、このいずれの場合にも、落ち着きのある風合いが得られないおそれがある。なお、さらなる意匠性の向上を考慮すると、表面層３の表面の鏡面光沢度は、上記範囲内でもとくに４０以下であるのが好ましい。
【００７０】
また中心線平均粗さＲａは４μｍ以下であるのが好ましい。中心線平均粗さＲａが４μｍを超えるものは、やはり落ち着きのある風合いが得られないおそれがある。なお、さらなる意匠性の向上を考慮すると、中心線平均粗さＲａは、上記の範囲内でもとくに３μｍ以下であるのが好ましい。ちなみに中心線平均粗さＲａの下限値は、言うまでもなく０μｍである。
なお図１(a)(b)は、この発明の積層発泡成形品の一例としての、パスタ容器Ｃを示している。
【００７１】
図のパスタ容器Ｃは、浅い角形の容器本体Ｃ１と、その上端開口より外方に延設された、蓋体（図示せず）を嵌合するための鍔部Ｃ２とを、この発明の積層発泡体から熱成形して製造されるものである。
ＣＰＰフィルム３０から形成される表面層３は、図の例の場合、容器Ｃの内側面に設けているが、容器の用途によっては外側面に設けてもよい。また、前述した(V)〜(XIV)の積層発泡体を使用することで、容器Ｃの両面に表面層３を設けてもよい。
【００７２】
【実施例】
以下にこの発明を、実施例、比較例に基づいて説明する。
なお各実施例、比較例で使用したポリプロピレン系樹脂、発泡シート、および製造した積層発泡体、成形品の各特性は、それぞれ下記の方法によって測定、ならびに評価を行った。
〈メルトテンション測定〉
ポリプロピレン系樹脂のメルトテンションは、（株）東洋精機製作所製の測定装置〔キャピログラフＰＭＤ−Ｃ〕を使用して、以下のようにして測定した。
【００７３】
まず試料樹脂を、２３０℃に加熱して溶融させた状態で、上記装置の、ピストン押出式プラストメーターのノズル（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）から、ピストンの降下速度を１０ｍｍ／ｍｉｎの一定速度に保ちつつ紐状に押出した。次にこの紐状物を、上記ノズルの下方３５ｃｍに位置する張力検出プーリーに通過させた後、巻き取りロールを用いて、その巻き取り速度を、約６６ｍ／ｍｉｎ2の加速度でもって徐々に増加させながら巻き取って行った。そして紐状物が切れた時点で、張力検出プーリーによって検出された張力をもって、試料樹脂のメルトテンションとした。
【００７４】
〈発泡シートの密度測定〉
発泡シートの密度は、発泡シートの重量と体積とを測定して、重量（ｇ）÷体積（ｃｍ3）により求めた。
〈積層発泡体の熱成形性評価〉
積層発泡体の熱成形性は、積層発泡体を、ＣＰＰフィルム３０側の面が容器の内側になるようにプラグアシスト成形して製造した、積層発泡成形品としてのパスタ容器Ｃ〔図１(a)(b)に示す外観を有し、縦１９５ｍｍ、横１７５ｍｍ、高さ２５ｍｍのもの〕の外観を目視にて観察して、下記の３段階で評価した。
【００７５】
×：破れ等を生じ、所定の形状に成形することができなかった。熱成形性不良。
△：成形時の伸びが悪く、局部的に厚みの薄い部分を生じた。熱成形性やや不良。
○：成形時の伸びが良好であり、厚みが均一でかつ寸法精度の高い良好な成形品が得られた。熱成形性良好。
【００７６】
〈鏡面光沢度の測定〉
積層発泡体および積層発泡成形品の鏡面光沢度を、下記の方法で測定した。
すなわち積層発泡体の場合は、図２(a)または(b)の装置を用いて連続的に製造した長尺の積層発泡体のうち、ＭＤ方向の５個所において、それぞれＴＤ方向の５個所（計２５個所）から切り出したものをサンプルとした。また積層発泡成形品としてのパスタ容器〔図１(a)(b)〕の場合は、その平板状の底面Ｃ１ａから切り出したものをサンプルとした。
【００７７】
そして、鏡面光沢度測定装置（前出の、株式会社堀場製作所製のグロスチェッカーＩＧ−３３０）を用いて、入射角θ＝６０°の条件で、ＣＰＰフィルム３０、および表面層３の表面の、ＴＤ方向およびＭＤ方向の鏡面光沢度を測定し、両方向の測定値の平均値を、そのサンプルの鏡面光沢度とした。
なお積層発泡体では、上記のように複数の個所から切り出したサンプルの鏡面光沢度のうち、最小値と最大値とを記録するとともに、全サンプルの鏡面光沢度の平均値を求めた。またパスタ容器の場合は、長尺の積層発泡体を用いて連続的に製造中に、任意に抽出した１０個の容器から採取したサンプルにおける鏡面光沢度のうち、最小値と最大値とを記録するとともに、全サンプルの鏡面光沢度の平均値を求めた。
【００７８】
〈中心線平均粗さＲａの測定〉
積層発泡体および積層発泡成形品の中心線平均粗さＲａを、下記の方法で測定した。
すなわちサンプルとしては、上記鏡面光沢度の測定で採取した全サンプルを用いた。そして表面粗さ測定機（これも前出の、株式会社東京精密製のハンディサーフＥ−３５Ａ）を用いて、カットオフ値０．８ｍｍ、測定長４．０ｍｍの条件で、ＣＰＰフィルム３０、および表面層３の表面の、ＴＤ方向およびＭＤ方向の中心線平均粗さＲａを求め、両方向の測定値の平均値を、そのサンプルの中心線平均粗さＲａとした。
【００７９】
そして、前記鏡面光沢度の場合と同様にデータ処理して、積層発泡体と積層発泡成形品の、中心線平均粗さＲａの最小値、最大値および平均値を求めた。
〈成形品の断熱性評価〉
各実施例、比較例で製造したパスタ容器に２００ｃｃの熱湯（９８℃）を入れて、出力５００Ｗの電子レンジで２分間、加熱したのち、加熱直後の容器を素手で電子レンジから取り出したときの状態から、その断熱性を、下記の基準で評価した。
【００８０】
◎：熱さを殆ど感じることなく、問題なく取り出すことができた。断熱性極めて良好。
○：ぬくもりを感じる程度で、問題なく取り出すことができた。断熱性良好。
△：熱さを感じ、長く持っていることができなかった。断熱性やや不良。
×：熱くて、素手では取り出すことができなかった。断熱性不良。
また以下の各実施例、比較例においては、発泡シートを製造するために、前記樹脂(A)に属する下記Ａ−１の樹脂、並びに樹脂(B)に属する下記Ｂ−１、Ｂ−２の樹脂を、それぞれ表１に示す割合で含有するポリプロピレン系樹脂ＰＰ１〜ＰＰ４のいずれかを選択して用いた。
〈樹脂Ａ−１〉
モンテルＳＤＫサンライズ社製のプロピレン−エチレンブロック共重合体、商品名ＳＤ６３２。
【００８１】
メルトテンション：２１．９ｇ
メルトインデックス（ＭＩ）値：３
密度：０．９０ｇ／ｃｍ3
〈樹脂Ｂ−１〉
モンテルＳＤＫサンライズ社製のプロピレン単独重合体、商品名ＰＭ６００Ａ。
【００８２】
メルトテンション：０．８ｇ
ＭＩ値：７．５
密度：０．９０ｇ／ｃｍ3
〈樹脂Ｂ−２〉
モンテルＳＤＫサンライズ社製のプロピレン単独重合体、商品名ＰＬ５００Ａ。
【００８３】
メルトテンション：１．８ｇ
ＭＩ値：３．３
密度：０．９０ｇ／ｃｍ3
【００８４】
【表１】
0003718635.tif 000002
【００８５】
またＯＰＰフィルムとしては、下記３種のフィルムの中から１種を選択して用いた。
〈ＯＰＰフィルムＯ−１〉
プロピレンの単独重合体からなる、融点１５９．６℃、厚み２０μｍのＯＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−２１６１〕。
〈ＯＰＰフィルムＯ−２〉
プロピレンの単独重合体からなる、融点１５９．６℃、厚み２５μｍのＯＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−２１６１〕。
〈ＯＰＰフィルムＯ−３〉
プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる、融点１４４．６℃、厚み４０μｍのＯＰＰフィルム〔サントックス社製の商品名ＳＦ−２１〕。
【００８６】
さらにＣＰＰフィルムとしては、下記３種のフィルムの中から１種を選択して用いた。
〈ＣＰＰフィルムＣ−１〉
プロピレンの単独重合体からなる、厚み２０μｍのＣＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−１１１１〕。
〈ＣＰＰフィルムＣ−２〉
プロピレンの単独重合体からなる、厚み２５μｍのＣＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−１１１１〕。
〈ＣＰＰフィルムＣ−３〉
ＣＰＰフィルムＣ−２の片面に、赤色の単一色の印刷層を形成したＣＰＰフィルム。
【００８７】
実施例１
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ１のポリプロピレン系樹脂１００重量部と、気泡調整剤〔ベーリンガー社製の商品名ハイドロセロールＨＫ−７０〕０．３重量部とをドライブレンドした。
次にこの混合物を、第１および第２の２台の押出機を有するタンデム押出機（口径φ９０−φ１１５ｍｍ）のホッパーに供給した。そして供給した混合物を、ホッパーに接続した第１押出機内で溶融、混合しつつ、発泡剤としてのブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝６５／３５）を圧入した。ブタンの圧入量は、樹脂１００重量部あたり２．０重量部とした。
【００８８】
ブタンの圧入後、さらに溶融、混合した溶融混合物を、第１押出機から第２押出機に連続的に供給した。そしてこの第２押出機内で均一に冷却したのち、第２押出機の先端に接続した口径２４０ｍｍの円筒状ダイから、毎時１２０ｋｇの吐出量で、大気中に連続的に、円筒状に押し出しながら発泡させた。
次に、得られた円筒状の発泡体を、２４℃の水で冷却された、直径６７２ｍｍのマンドレルに沿わせて円筒の内部から冷却し、また円筒の外形より大きいエアリングからエアーを吹き付けて円筒の外部から冷却した。そして冷却後、円周上の２点でカッターによって切開して、密度０．２５ｇ／ｃｍ3、厚み１．５ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
【００８９】
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートの片面に、幅１０４０ｍｍの長尺のＯＰＰフィルムＯ−１と、幅１０４０ｍｍの長尺のＣＰＰフィルムＣ−１とを、図２(b)に示す同時ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して長尺の積層発泡体を製造した。積層の条件は下記のとおりとした。
予熱ヒータＨ１による発泡シートの予熱温度（発泡シートの表面温度）：６５℃
加熱ローラＲａの加熱温度：１９０℃
ニップローラＲｂのニップ圧力：６ｋｇ／ｃｍ2
各層の送り速度：１０ｍ／分
〈積層発泡成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＣＰＰフィルム側が容器の内面側となるようにプラグアシスト成形して、積層発泡成形品としての前記パスタ容器を製造した。成形時のヒータの設定温度は２５０℃であった。
【００９０】
実施例２
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ２のポリプロピレン系樹脂を用い、ブタンの圧入量を、樹脂１００重量部あたり１．８重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、密度０．３ｇ／ｃｍ3、厚み１．０ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートを使用したこと以外は実施例１と同様にして、積層発泡体を製造した。
【００９１】
〈積層発泡成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＣＰＰフィルム側が容器の内面側となるように、実施例１と同条件でプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
実施例３
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ３のポリプロピレン系樹脂を用い、ブタンの圧入量を、樹脂１００重量部あたり１．８重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、密度０．３３ｇ／ｃｍ3、厚み１．０ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
【００９２】
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートの片面に、幅１０４０ｍｍの長尺のＯＰＰフィルムＯ−１と、幅１０４０ｍｍの長尺のＣＰＰフィルムＣ−３とを、図２(b)に示す同時ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造した。積層の条件は実施例１と同じとした。ＣＰＰフィルムＣ−３は、その片面の印刷層が、ＯＰＰフィルムとの界面に位置するように積層した。
【００９３】
〈積層発泡成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＣＰＰフィルム側が容器の内面側となるように、実施例１と同条件でプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
実施例４
ＯＰＰフィルムＯ−２を使用したこと以外は実施例３と同様にして積層発泡体を製造し、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
【００９４】
実施例５
〈積層発泡体の製造〉
実施例３で作製したのと同じ発泡シートの片面に、幅１０４０ｍｍの長尺のＯＰＰフィルムＯ−３と、幅１０４０ｍｍの長尺のＣＰＰフィルムＣ−３とを、図２(a)に示す逐次ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造した。積層の条件は下記のとおりとした。またＣＰＰフィルムＣ−３は、その片面の印刷層が、ＯＰＰフィルムとの界面に位置するように積層した。
【００９５】
予熱ヒータＨ１による発泡シートの予熱温度（発泡シートの表面温度）：７５℃
加熱ローラＲ１ａの加熱温度：１９０℃
ニップローラＲ１ｂのニップ圧力：６ｋｇ／ｃｍ2
加熱ローラＲ２ａの加熱温度：１９０℃
ニップローラＲ２ｂのニップ圧力：６ｋｇ／ｃｍ2
各層の送り速度：１３ｍ／分
〈積層発泡成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＣＰＰフィルム側が容器の内面側となるように、実施例１と同条件でプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
【００９６】
実施例６
ＣＰＰフィルムＣ−２を使用したこと以外は実施例３と同様にして積層発泡体を製造し、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
実施例７
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ４のポリプロピレン系樹脂を用い、ブタンの圧入量を、樹脂１００重量部あたり１．４重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、密度０．４６ｇ／ｃｍ3、厚み０．９ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
【００９７】
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートを使用したこと以外は実施例１と同様にして、積層発泡体を製造した。
〈積層発泡成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＣＰＰフィルム側が容器の内面側となるように、実施例１と同条件でプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
【００９８】
比較例１
ＯＰＰフィルムを省略して、発泡シートとＣＰＰフィルムＣ−２とを直接に積層したこと以外は実施例６と同様にして積層発泡体を製造し、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
比較例２
ＣＰＰフィルムを省略したこと以外は実施例４と同様にして積層発泡体を製造し、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
【００９９】
比較例３
ＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムの積層順序を逆にし、ＯＰＰフィルムが表面層となるようにしたこと以外は実施例６と同様にして積層発泡体を製造し、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
以上の結果を表２〜４にまとめた。
【０１００】
【表２】
0003718635.tif 000003
【０１０１】
※比較例３は、本文中に記載したようにＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムの積層順序を逆にしたものである。
【０１０２】
【表３】
0003718635.tif 000004
【０１０３】
【表４】
0003718635.tif 000005
【０１０４】
表の、鏡面光沢度および中心線平均粗さＲａの結果より、ＯＰＰフィルムを省略した比較例１は、積層発泡体、成形品ともに艶消しが強すぎる上、表面粗さが大きすぎて、適度に艶消しされた、落ち着きのある風合いが得られないことがわかった。またＣＰＰフィルムを省略した比較例２、およびＯＰＰフィルムとＣＰＰフィルムの積層順序を逆にした比較例３は、積層発泡体、成形品ともに艶消しが不十分で光沢がありすぎるため、やはり落ち着きのある風合いが得られないことがわかった。
【０１０５】
これに対し実施例１〜７はいずれも、積層発泡体、成形品ともに適度、かつ十分に艶消しされた、落ち着きのある風合いを有することが確認された。またその表面状態は、長尺の積層発泡体上の複数個所、および多数製造した複数個の成形品でほぼ一定でばらつきが小さいことも確認された。
また成形性の結果より、実施例１〜７の積層発泡体はいずれも良好な成形性を有することもわかった。
【０１０６】
さらに断熱性の結果より、実施例１〜６の成形品はいずれも十分な断熱性を有することも明らかとなった。さらに実施例７の結果より、発泡シートを前記樹脂(B)のみで形成した場合には、密度の小さい、高い断熱性を有する積層発泡体こそ得られないものの、中程度の密度を有する積層発泡体を形成できることも確認された。
【０１０７】
【発明の効果】
以上、詳述したようにこの発明によれば、電子レンジ調理等に使用できる耐熱性、耐油性、断熱性を有し、かつ高温時の剛性にすぐれる上、その表面が、十分に艶消しされた、落ち着いた風合いを有し、これまでにない特有の美麗な外観を備えたポリプロピレン系樹脂の積層発泡成形品を提供することができる。
またこの発明によれば、上記の積層発泡成形品を、表面の艶消しの度合いを一定に維持しつつ安定して製造することができる積層発泡体を提供することができる。
【０１０８】
さらにこの発明によれば、上記の積層発泡体を、効率的に製造しうる製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の積層発泡成形品の、実施の形態の一例であるパスタ容器を示す図であって、同図(a)は平面図、同図(b)は縦断面図である。
【図２】同図(a)(b)はともに、この発明の積層発泡体の、層構成の一例を示す断面図である。
【図３】この発明の積層発泡体を、サーマルラミネート法によって製造する工程を説明する図であって、同図(a)は逐次ラミネートによるサーマルラミネート法、同図(b)は同時ラミネートによるサーマルラミネート法の説明図である。
【符号の説明】
Ｃ  パスタ容器（積層発泡成形品）
１  基材層
２  中間層
３  表面層
１０  発泡シート
２０  二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（ＯＰＰフィルム）
３０  無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（ＣＰＰフィルム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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