(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を捲縮するための摩擦仮より装置であって、駆動可能な３つの軸（２）を備えており、軸が一方の側に軸受及び駆動範囲を有し、かつ他方の側に軸受範囲から外側へ突出する自由な端部を有しており、該端部に互いにオーバラップされた複数の摩擦円板を備え付けてあり、各軸が軸受範囲で２つの転がり軸受によって支承されており、一方の転がり軸受が固定軸受として構成され、かつ他方の転がり軸受がケーシングに対して柔らかく支えられた解放軸受として構成されている形式のものにおいて、解放軸受の外側リング（4.1）に摩擦式減衰機構（９）を係合させてあり、該摩擦式減衰機構が軸線方向の外部の押圧力によって外側リングの端面に対して固定されていて、軸（２）の半径方向運動を減衰するようになっていることを特徴とする摩擦仮より装置。
【請求項２】
解放軸受が自由な軸端部（７）に向けられている請求項１記載の摩擦仮より装置。
【請求項３】
押圧力が解放軸受の軸線方向の締め付けの目的で固定軸受に対して作用している請求項１又は２記載の摩擦仮より装置。
【請求項４】
摩擦式減衰機構（９）がリング状の皿ばね（10）であり、皿ばねが解放軸受の外側リング（4.1）とケーシング（３）との間に支えられている請求項１から３のいずれか１項記載の摩擦仮より装置。
【請求項５】
固定軸受の外側リング（4.1）がケーシングに対して軸線方向にプレストレスされたゴムリング（12）によって固定されており、ゴムリングが外側リング（4.1）とケーシング（３）との間で直径段部（13.1）内に緊定して配置されている請求項１から４のいずれか１項記載の摩擦仮より装置。
【請求項６】
固定軸の外側リング（4.1）が圧力プレート（14）とケーシング（３）の対向圧力プレート（14.1）との間に緊定して配置されている請求項１から５のいずれか１項記載の摩擦仮より装置。
【請求項７】
各軸（２）が転がり軸受（４）内に支承されており、解放軸受が外側リングで以て固定軸受の外側リング内に軸線方向で緊定して取り付けられている請求項１から６のいずれか１項記載の摩擦仮より装置。
【請求項８】
摩擦式減衰機構（９）がほぼ軸（２）の自由な端部（７）の範囲に係合している請求項１から７のいずれか１項記載の摩擦仮より装置。
【請求項９】
軸（２）がリング状の半径方向のゴム減衰部材（17.1,17.2）を用いて柔らかくケーシング（３）内に支えられており、ゴム減衰部材が半径方向運動に際して圧縮されるようになっている請求項１から８のいずれか１項記載の摩擦仮より装置。
【請求項１０】
各軸（２）の転がり軸受（４）が軸線方向で互いに遊びのないように緊定されている請求項１から９のいずれか１項記載の摩擦仮より装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、合成繊維を捲縮するための摩擦仮より装置であって、駆動可能な３つの軸を備えており、軸が一方の側に軸受及び駆動範囲を有し、かつ他方の側に軸受範囲から外側へ突出する自由な端部を有しており、該端部に互いにオーバラップされた複数の摩擦円板を備え付けてあり、各軸が軸受範囲で２つの転がり軸受によって支承されており、一方の転がり軸受が固定軸受として構成され、かつ他方の転がり軸受がケーシングに対して柔らかく支えられた解放軸受として構成されている形成のものに関する。
このような形式の摩擦仮より装置は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第2936791号公報（＝Bag 1156）により公知である。公知の摩擦仮より装置においては、駆動される軸、摩擦エレメント軸とも呼ばれる、が一方の端部で半径方向の遊びを置いて摩擦仮より装置の定置の保持部若しくはケーシング内に支承されているのに対して、軸は他方の端部で半径方向に堅くケーシング内に配置されている。
半径方向遊びの内で摩擦エレメント軸が柔らかく支承されていて、かつある形式で減衰して運動可能に懸架されている。
このことは公知の構成では、転がり軸受の外側リングである回転しない軸受部分が定置の保持部に対して介在されたゴムリングを介して支えられており、ゴムリングが一方では駆動される軸の所定の半径方向の運動を許し、かつ他方で減衰部材としての機能を有していることによって達成される。この場合、ゴムリングが柔らかい支承部の変位に相応してこねられる。
摩擦装置は振動の少ない走行を行うようにし、かつ共鳴振動が避けられるようにしたい。
このことは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第2936845号公報（＝Bag 1155）により公知の摩擦装置の場合にも満たされている。このような公知の摩擦装置においては、摩擦エレメント軸が同じく定置の保持部に対して半径方向遊びを置いてゴムリング内に支承されており、ゴムリングが減衰特性を有している。
このようなゴムリングは実際に役立っており、それというのはゴムリングは安全でかつ耐摩耗であり、さらに摩擦仮より装置の簡単な組み立てを保証するからである。
公知の摩擦仮より装置の組み立てにおいては、ゴムリングが半径方向に圧縮した状態で軸の軸線方向に軸受と一緒に軸受の受容孔内に差し込まれねばならない。
ゴムリングの組み込みには制限があり、それというのはゴムリングは任意に圧縮されず、任意の過剰寸法で受容孔内に取り付けられないからである。
公知の摩擦仮より装置のそれ自体良好な減衰特性は、組み込みの妨げなしにはさらに改善されない。
しかしながら、摩擦仮より装置の開発は次第に高い回転数を得ようとするものであり、従ってこれにより摩擦エレメント軸が危険な回転数を通過する場合に特に振動の問題が生じる。
特に危険な回転数の通過に際して摩擦仮より装置のさらなる開発に関連して技術的に簡単に実施できる強い減衰作用が必要である。
この場合、摩擦エレメント軸が次第に長い軸及び大きな質量で構成され、その結果実際に平衡不能な高い残余アンバランスが生じることも考慮しなければならない。
本発明の課題は、公知の摩擦仮より装置を改善して、振動が従来よりも強く減衰され、それにもかかわらず組み立てがさらに簡単になるようにすることである。軸の半径方向の振幅を、浮動支承であるにもかかわらず、かつ軸を従来よりも長く大きな質量で構成してあるにもかかわらず、かつ軸及び軸に配置された摩擦円板が避けられない、例えば不均一な摩耗によって生ぜしめられて実際に平衡されない残余アンバランスを有しているにもかかわらず、軸直径が小さいにもかかわらず、高い回転数（少なくとも毎分20000回）まで小さく維持したい。この場合特に、ケーシングに対する軸の軸線方向の位置が変動してはならない。
前記課題は、解放軸受の外側リングに摩擦式減衰機構を係合させてあり、該摩擦式減衰機構が軸線方向の外部の押圧力によって外側リングの端面に対して固定されていて、軸の半径方向運動を減衰するようになっていることによって解決された。
本発明により利点として、減衰特性が構成費用を増大させることなしに広い範囲で変化させられる。本発明においては特に、いわゆる柔らかい支承が行われているにもかかわらず、柔らかい支承の従来の欠点が避けられ、軸の回転軸線が各回転及び運転状態（回転数）の各変化に際して新たに調節される。本発明の請求項１の構成に基づき各軸が最初の回転に際してひとりでに回転軸線を見つけ、この回転軸線は変えられない。
このことは、摩擦エレメント軸とも呼ばれる軸の半径方向の運動を摩擦式減衰機構に伝達し、減衰特性を規定するためにもっぱら摩擦式減衰機構を相応に構成することによって達成される。
従って摩擦式減衰機構を次のように配置し、すなわち摩擦式減衰機構が回転しない軸受部分の、定置の保持部に対して相対運動を行う範囲に係合している。この範囲は摩擦エレメント軸の転がり軸受の外側リングである。外側リングに摩擦式減衰機構が支えられていて、ケーシングと外側リングとの間を延びている。
重要なことは、摩擦エレメント軸の一方の端部が軸線方向及び半径方向で固定されており、他方の端部が軸線方向で固定されていてかつ半径方向で自由に運動可能であることである。このような端部は以下において自由な端部と呼ぶ。
この場合さらに重要なことは、摩擦エレメント軸が浮動に支承されていることである。すなわち、各摩擦エレメント軸の頭部が半径方向に自由に運動可能であり、従って振れを生ぜしめる。このような振れは周期的な振動によって励起され、振動が特に危険な回転数の通過の際に摩擦部材を破損させない程度に強く減衰させられねばならない。
さらに重要なことは、摩擦エレメント軸が軸線方向で完全に堅く固定されていることである。このことはストッパによって、該ストッパで摩擦エレメント軸の支承部を支えることによって達成される。
この場合に重要なことは、軸線方向の堅い組み込みだけではなく、軸の軸線方向の相対的な位置が100分の数ミリまで正確であり、摩擦円板の接触、ひいては糸の損傷が避けられることである。このような軸線方向のプレストレスは伝力接続的に弾性的な部材、例えば金属ばね若しくはリングによって生ぜしめられる。しかしながら、両方の軸受の軸線方向のプレストレスは、一方の軸受の外側リングを軸受ブッシュ内にプレストレス下で固定、例えば接着若しくは他の方法で結合することによっても生ぜしめられる。さらに、軸受のプレストレスは、両方の軸受の球案内部が軸受を互いにプレストレスを与えるように最初から相対的に共通の外側リング内に取り付けられることによっても生ぜしめられる。
本発明にとって軸の支承が特に重量である。
このような支承は固定軸受及び解放軸受から成っており、このような軸受は次のような特性を満たすものである：
固定軸受について：
固定軸受においては、外側リングがケーシングに対してほぼ軸線方向で固定されている。軸が外側リングに対して同じくほぼ軸線方向で固定されている。この固定は軸線方向で有効である。軸線方向の固定は例えば転がり軸受の相互のプレストレスによって行われてよい。
支承を半径方向で柔らかく行うと有利である。このような処置によって、すなわち本発明に基づき振動が軸を軸線方向で運動させることなしに制御される。
軸線方向の固定は摩擦円板の接触を避けるために役立ち、摩擦円板は摩擦円板間にわずかな間隙を形成しており、該間隙内を捲縮すべき合成繊維が通過する。
半径方向に柔らかい支承は絶対的にではなく、振動を減衰的に制御するために付加的に必要である。
解放軸受について：
解放軸受においては、軸が外側リングに対して軸線方向で固定されているのに対して、外側リングがケーシングに対して軸線方向で運動可能である。これによって解放軸受の外側リングが摩擦式減衰機構の外部の軸線方向の押圧力の影響下で半径方向の運動方向で減衰されるのに対して、同時に軸にとって軸線方向で正確に規定された軸受位置が得られる。
軸が同じく軸線方向で外側リングに対して固体されているので、例えば熱膨張による内部応力を避けるために、外側リングがケーシングに対して軸線方向で運動可能であり、それも軸線方向で一義的に固定された軸は軸線方向ではコントロールされることなしにはずらされない。
このような形式の支承は本発明に基づいて、支承部が軸線方向で固定された状態で全体として付加的に半径方向に弾性的に運動可能な軸懸架を可能にする場合に実施される。
このような処置により、すなわち本発明の構成より、弾性的なかつ減衰された半径方向運動において振動の制御が可能である。
別の実施態様においては、個別の２つの転がり軸受を軸線方向で互いに緊定する支承が利用され、この場合には一方の転がり軸受が固定軸受であり、他方の転がり軸受が解放軸受である。軸線方向のプレストレスにより、摩擦エレメント軸の軸線方向のコントロールされない運動は排除されている。従って、摩擦部材が互いにぶつかって損傷されるようなことは確実に避けられる。
本発明においては、摩擦装置の軸のアンバランスに周期的に生ぜしめられる半径方向の振動を外部の押圧力で固定された摩擦式減衰機構によって減衰できるという知識が利用されている。
従って、摩擦エレメント軸の半径方向の運動が外部の押圧力によって摩擦式減衰機構に伝達されかつ摩擦式減衰機構によって影響を及ぼされ、装置の揺れ出しが防止される。
摩擦式減衰機構として原理的には距離に関連した戻し力を有する減衰部材、例えば半径方向に負荷されたＯ・リングが使用される。この場合には戻し力は減衰部材の変位、若しくは変位に関連した変形に左右されている。
選択的に若しくは付加的に、距離に関連した摩擦力を生ぜしめる減衰部材も使用できる。この場合には減衰部材は軸線方向で垂直力によって負荷され、従って減衰作用が垂直力の大きな及び減衰部材と支持面との間の摩擦値に関連している。
特に前述の構成は注目に値し、それというのは減衰作用が垂直力の大きさに基づいて生ぜしめられるからである。
従って例えば、垂直力はもっぱら摩擦装置の最初の回転数上昇運転に際して距離に関連した摩擦力を有した減衰部材の一回の解放を行って、これのよって摩擦エレメント軸がひとりでにセンタリングするように高く設定されている。
すなわち本発明により明らかであるように、アンバランス下で回転する摩擦エレメント軸は最初の運転開始に際してひとりでにセンタリングしようとする。この場合に生じるアンバランス力は摩擦式減衰機構とケーシングとの間の付着摩擦を克服する程度に大きい。従って転がり軸受の組み立て位置は解除され、軸はひとりでにセンタリングされる位置へ移動し、アンバランス力がもはや滑り摩擦力を克服できない。次いで、軸はセンタリングされた位置内で回転しかつこの位置を維持し、それというのは軸が今や再び付着摩擦によって保持されるからである。この位置で軸は比喩的に表現すれば凍結され、凍結された位置は最小の振動しか惹起しない。
従って摩擦式減衰機構は次のように設定され、すなわち軸線方向の外部の押圧力はアンバランスによって軸に生じるアンバランス力が摩擦式減衰機構と外側リングの端面との間の付着摩擦を克服するために必要な値を上回った場合にのみ克服されるようになっている。このことは危険な共鳴振動の範囲で摩擦エレメント軸がその危険な回転数を通過する場合に重要である。
このような構成はさらに著しく強い減衰の利点を有している。従って、減衰力が著しく大きくかつ変位が著しく小さい。
さらに本発明に基づく摩擦式減衰機構の利点として、摩擦式減衰機構は運転回転数の回転数範囲で静力学的に作用する。この回転数範囲では摩擦エレメント軸は臨界超過で回転する。
本発明の別の利点として、摩擦エレメント軸の軸線方向の固定は堅い支承を生ぜしめる。この場合、軸の振動エネルギはもっぱら唯一のゴムリングによって受容されて減衰される。このようなゴムリングは自由な軸端部に向けて配置されていて、弾性動作によって軸の減衰を行う。もちろん従来の構成とは逆にもっぱら唯一のゴムリングが存在しているだけであるので、本発明に基づく摩擦式減衰機構が過剰なエネルギを吸収して消滅させねばならない。
請求項２の利点は、駆動装置から軸内へのトルク導入が固定的な端部で行われ、駆動装置への摩擦装置の組み立ての適合が軸の軸線方向の固定支承に影響を及ぼすことなしに行われることにある。
請求項３の構成による利点として、軸線方向の外部の押圧力が軸の半径方向運動を摩擦式減衰機構内に導くだけではなく、さらに付加的に両方の転がり軸受の軸線方向の緊定をも行う。この場合、軸線方向のプレストレスの大きさは、摩擦式減衰機構が解放軸受の外側リングの端面上に固定的に配置されるように選択されている。
この場合に有利には、摩擦エレメント軸の半径方向運動の減衰のためにそのつど必要な押圧力が軸線方向のプレストレス力を介して調節され、その結果組み立て費用が著しく少なくなる。この場合、摩擦式減衰機構を次のように配置すると有利であり、すなわち摩擦式減衰機構が一方ではケーシングに支えられ、かつ他方ではリング段部に支えられており、リング段部が直接に外側リングによって形成されている。外側リングと摩擦式減衰機構との直接的な結合によって、摩擦仮より装置を形成する振動性の機構の自由度ができるだけ小さく維持される。従って、複合的な振動が影響パラメータの小さい数に減少させられる。
請求項４の構成による利点として、規格化された構成部材が摩擦式減衰機構として用いられる。この構成においては、摩擦エレメント軸の半径方向運動はわずかであり、皿ばねの支持力は容易に皿ばねの内側縁部若しくは外部縁部によって受容でき、かつ力伝達は皿ばねの内側縁部若しくは外側縁部と外側リング若しくはケーシングとの間の接触箇所で行うという知識が利用されている。
この場合、支持力を介して必要な付着摩擦力を形成し、この付着摩擦力が回転する軸の半径方向の振動運動を摩擦式減衰機構に伝達する。
それぞれ皿ばねによってもたらされるプレストレス力は広い範囲でそれぞれの使用例に適合可能であり、それというのは皿ばねの特性は並列接続若しくは直列接続によって制御できるからである。寸法の同じ、しかしながらばねかたさの異なる多数の皿ばねがあり、従ってそのつど最適な皿ばねが適当に選ばれる。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第2936845号公報（＝Bag 1155）により、摩擦エレメント軸の軸受を皿ばねによって互いに緊定することは公知である。
しかしながらこの使用例は本発明と著しく異なっており、皿ばねは公知の構造形式ではもっぱら軸線方向の軸受緊定にのみ用いられている。さらい皿ばねは摩擦エレメント軸の半径方向で固定的に緊定された端部に配置されている。
本発明の場合には、摩擦エレメント軸の自由な端部の半径方向の運動を問題にしており、それというのはこれによって付着摩擦力の作用が用いられるからである。このような摩擦力は皿ばねの半径方向への変形を生ぜしめる。半径方向では特に皿ばねにおいては変形が大きな減衰作用を伴って行われ、このことが本発明によって活用されている。
これに対して選択的に請求項５の構成では、固定的な軸端部の緊定がゴムリングによって行われる。緊定力の大きさはゴムリングを軸線方向に圧縮するそれぞれのプレス力によって規定される。このためにゴムリングに加えて１つの皿ばねを用いてあり、皿ばねがゴムリングを転がり軸受の外側リングの直径段部に対して押圧する。ゴムリングと皿ばねの協働作用により、一方ではゴムリングの瞬間的なたわみが利用されるのに対して、軸線方向の張力の大きさが皿ばねによって規定されいる。この場合、軸線方向の張力は緊定された軸受外側リングが皿ばねの力に抗して離されないように大きくなっている。
請求項６の構成は簡単な製造及び組み立ての利点をもたらす。この場合には、外側リングの軸線方向の固定が例えば、外側リングを圧力プレートに対して保持する緊定リングによって行われる。
請求項７の構成により、個別の２つの転がり軸受の軸線方向の緊定が簡単に行われる。この場合には、まず軸の自由な端部の外側リングが軸の固定された端部の転がり軸受の外側リング内に摺動可能に取り付けられる。外側リングは次いで例えば皿ばねによって、固定された軸端部の外側リングに対して軸線方向のプレストレス力下で保持され、この位置に固定される。
請求項８の構成による利点として、付着摩擦力に対する良好な力導入点を規定してあり、従って高い減衰作用が比較的小さい押圧力で得られる。この場合、摩擦式減衰機構から軸に減衰作用を生ぜしめる力はモーメントとして軸に作用しており、軸内への力導入点と固定軸受との間のてこ腕が最大値を増大させる。
請求項９の構成においては、リング状のゴム減衰部材は摩擦エレメント軸のセンタリングに役立つという知識が用いられている。
リング状のゴム減衰部材は、すなわち垂直に向けられた高速回転する軸を自動的にセンタリングさせるように助成する。
このような利点はゴムから成る減衰部材に限られるのではなく、減衰部材は原理的には、比較の対象になるエラストマから成っていてよい。
請求項10の構成においては全く遊びのない軸支承部が用いられており、このような軸支承部では軸変位は全く遊びなしに軸受外側リングに伝達され、ひいては発生時に減衰される。
次に本発明を実施例に基づき説明する。
図面
第１図は本発明の第１実施例の固定された軸端部を有する１つの摩擦エレメント軸の断面図、第1a図は第１図の実施例の別の構造の断面図、第２図は第２実施例の１つの摩擦エレメント軸の断面図、第2a図は第２図の実施例の自由な軸端部の支承部の詳細な断面図、第2b図は第２図の実施例の固定された軸端部における別の支承部の詳細な断面図、第３図は３つの摩擦エレメント軸を備えた摩擦仮より装置の軸線方向平面図、第４図は摩擦エレメント軸への本発明に基づく摩擦式減衰機構の組み込み例の断面図、第５図は回転数に関連した半径方向変位を示すダイヤフラム図、第6a図及び第6b図は第１図から第４図に示す本発明の強制的にセンタリングされた皿ばねを備えた実施例の断面図である。
以下において異なることを述べない限り、説明は常に第１図から第４図及び第6a−ｂ図のすべてについて当てはまる。
第３図は、合成繊維を捲縮するための摩擦式仮より装置を軸線方向平面で示している。この場合、摩擦仮より装置は垂直に位置する３つの摩擦エレメント軸２を有しており、摩擦エレメント軸は第３図の軸線方向平面で見て等辺３角形の形に配置されており、ここでは摩擦円板として構成された摩擦エレメント８が３角形の中央でオーバーラップしている。これについては、ドイツ連邦共和国特許出願第2936791号公報（＝Bag 1156）、及びドイツ連邦共和国特許第2936845号公報（＝Bag 1155）が関連している。
第１図、1a図、２図,2a図,2b図、及び４図にさらに示してあるように、摩擦エレメント軸２はケーシング３とも呼ばれる定置の保持部３に対して転がり軸受４内に回転可能に支承されている。定置の保持部３は、第１図,1a図、２図,2a図,2b図、及び４図の実施例の場合には端面を圧力プレート14若しくは対向圧力プレート14.1によって閉鎖されている。
各軸受４は、摩擦エレメント軸２と一緒に回転する詳細には示してない周方向の軸受スプライン及び回転不能な軸受部分4.1から成っており、軸受部分は一般に外側リング4.1と呼ばれる。
外側リング4.1はケーシングに関連して回転方向で運動不能である。自由な軸端部７における外側リング4.1はケーシング３に対して半径方向遊び５を有しており、半径方向遊びは摩擦エレメント軸２がケーシング３に接触することなしにアンバランスな運動を生ぜしめられるように規定されている。これに関してすでに述べた公知技術が完全に参照される。
外側リング4.1のアンバランスに生ぜしめられた運動は、それ自体周知の形式で外側リングが半径方向遊び内で半径方向のゴム減衰部材17.1若しくは17.2内に配置されていることによって減衰されるようになっており、ゴム減衰部材自体はケーシング３に支えられている。
しかしながら、前述のことは本発明を制限するものではなく、本発明は半径方向のゴム減衰部材17.1若しくは17.2なしでも十分である。
すべての実施例は共通であり、回転する軸の一方の端部がケーシング３に対して固定されており、例えば第４図の端部６、相対する端部が自由に運動可能に半径方向遊び５内にある。
特殊性が第１図にある。
ここでは、両方の軸端部が運動可能なものとして示してある（＝自由な軸端部７）が、このことは摩擦仮より装置の最初の運転開始の場合にのみ当てはまる。この時に、回転する軸がケーシング３内で求心的な位置にセンタリングされ、下側の軸端部の半径方向の滑りは原則的に排除されていない。
軸がひとりでにセンタリングされた位置を占めると、軸はこの位置で堅く凍結し、従ってわずかなアンバランス力ではもはや下側の軸端部を新たに解放するために十分ではない。
この状態では下側の軸端部は静力学的に、すなわち固定された軸端部のように作用する。
固定された軸端部６はケーシング３に対して半径方向で運動不能に下側の軸受４内に位置している。
第１図、第1a図、第２図、第2a図、第2b図、及び第４図に示してあるように、外側リング4.1とケーシング３と圧力プレート14若しくは14.1との間に摩擦式減衰機構９を配置してあり、該摩擦式減衰機構が半径方向遊び５内で外部の摩擦力による摩擦エレメント軸２の半径方向運動に抗して作用する。
このような外部の摩擦力は摩擦エレメント軸２のアンバランスに生じた振動運動に基づき摩擦対15を介して定置の保持部３に伝達される。この場合、付着摩擦が生じている。別の作用についてさらに述べる。
このような作用は解放軸受の外側リング4.1に摩擦式減衰機構９を係合させてることによって得られ、摩擦式減衰機構が軸線方向の外部の圧着力によって外側リングの端面に固定されていて、軸２の半径方向運動を減衰する。
第２図の下側の範囲の例を含めて、摩擦式減衰機構９はもっぱらリング状の皿ばね10から成っており、皿ばねが周囲を外側リング4.1と定置の保持部（ケーシング）３若しくは14若しくは14.1との間に支えられている。
この箇所についてさらに述べると、本発明は皿ばね10に限定されるものではない。
あらゆる種類の摩擦式減衰機構を使用することができ、摩擦式減衰機構が外側リング4.1と定置の保持部（ケーシング）3,14,14.1との間に配置されており、摩擦エレメント軸のアンバランスに生じた運動が外部の付着摩擦力によって摩擦式減衰機構に伝達されて、減衰される。
皿ばね10の使用の場合には著しく簡単であり、外側リング4.1が定置の保持部3,14,14.1に対して摩擦式減衰機構９によって軸線方向のプレストレス力で以て緊定されており、摩擦力がそれぞれのプレストレス力に関連している。
これによって利点として、減衰しようとする摩擦力の大きさが、対応する特性曲線を備えた皿ばね10の選択によって規定される。
小さい組み込み寸法においては相応に堅い皿ばね10の選択によって、高い減衰力がそれを必要とする場合に得られる。
１つの軸端部の固体的な緊定の可能性が第２図の下側の部分に示してある。
そこでは、対向圧力皿ばね10.1が定置の対向圧力プレート14.1、中間のアキシャルリング11及び押圧リング12間でつば13に支えられており、つばは外側リング4.1に所属している。
軸線方向であらかじめ緊定されたゴム部材を成すリング状の押圧リング12は、直径段部13.1でアキシャルリング11とつば13との間に緊定されている。
この場合、軸線方向のプレストレスは対向圧力皿ばね10.1によって生ぜしめられ、対向圧力皿ばねによって押圧リング12が軸線方向の緊定下で対向圧力プレート14.1からセンタリングスリーブ16を介して圧力プレート14へ押される。
この場合、対向圧力皿ばね10.1が皿ばね10よりも強くなっており、この軸端部に位置する固定軸受の保持のために必要な高い摩擦力が押圧リング12とアキシャルリング11若しくはつば13との間に生ぜしめられる。
これによって、センタリングスリーブが圧力プレート14から離れることが確実に避けられる。
このことは第2b図の実施例にとっても同じく当てはまる。
ここでは、対向圧力プレート14.1とケーシング３とが接触している点が異なっている。従って、対向圧力プレート14.1とケーシング３との間の正確に規定された組み込み長さが得られ、対抗圧力皿ばね10.1のプレストレスが第２図の場合と同じように十分に大きくなっており、当該の軸端部が固定軸受の目的で軸線方向及び半径方向で不動に規定される。
さらに、この実施例では押圧リング12がすでに組み込みの際に摩擦エレメント軸のためのセンタリング機能を生ぜしめる。この目的のために、押圧リング12は外周でケーシング３にかつ内周で支承リング4.1の付加部に支えられている。
この場合には別の特殊性として、対向圧力皿ばね10.1が外径でケーシング３内に強制的にセンタリングされている。このために、対向圧力皿ばね10.1の外径がケーシング３の内径に相応している。
すべての図面に当てはまること：
上側の転がり軸受及び下側の転がり軸受４は軸線方向で互いに緊定されている。
このような軸受緊定は、軸運動を遊びなしに軸受外側リング及びそれに係合する減衰機構に伝達するという目的を有している。遊びのない伝達によって、すでに最も小さい振幅において減衰作用が完全に有効になる。
第２図及び第2b図の場合には、軸線方向の軸受緊定が共通の外側リング4.1を介して、それも例えば内側リング内の球軌道に関連して外側リング内の球軌道のわずかに異なる球軌道距離に基づいて行われる。
軸受間の緊定の別の可能性が両方の転がり軸受の共通の外側リングにおいてわずかに大きな直径の球の使用によって得られる。
すべての実施例において摩擦式減衰機構９はほぼ摩擦エレメント軸２の自由な端部６の範囲に係合している。
第１図、第1a図、第２図、第2a図、第2b図、及び第４図の実施例においては、摩擦エレメント軸２が付加的にリング状の半径方向のゴム減衰部材17.1,17.2内に配置されている。半径方向のゴム減衰部材17.1は摩擦エレメント軸２の上側のセンタリングリングとして用いられるのに対して、半径方向のゴム減衰部材17.2は類似の形式で下側のセンタリングリングとして用いられ、軸が最初の運転開始に際して自己センタリングの位置を占める前に減衰される。
すべての実施例において、半径方向のゴム減衰部材17.1若しくは17.2は、摩擦エレメント軸２が回転に際して図示の中央位置からのアンバランスな変位を生ぜしめる場合に半径方向に圧縮される。
第２図から明らかなように、摩擦エレメント軸２は駆動モータ18によって回転させられ、駆動モータはすべての摩擦エレメント軸２（第３図、参照）を、歯付き円板19に作用する図示してない歯付きベルトを介して駆動する。
第1a図は本発明の特殊性を示している。この場合、下側の軸受の外側リングが初めから半径方向で固定されている。このことは、外側リングが下側の端部に締め付けつばを有しており、締め付けつばで以て外側リングが対向圧力プレート14.1とセンタリングスリーブ16の下側の端面との間に締め込まれることによって達成される。センタリングスリーブ16自体は上側の端部で以て圧力プレート14に支えられている。従って、センタリングスリーブは圧力プレート14と対向圧力プレート14.1との間に、下側の軸受の外側リングと同じように移動不能に堅く配置されている。このために、対向圧力プレート14.1を緊定ねじ23によってケーシング３に対して堅く緊定することが重要である。この目的のために、対向圧力プレート14.1とケーシング３の下側の端面との間に空隙が締め付けつばの寸法で存在している。
上側の転がり軸受４の外側リングは皿ばね10によって下方へ押されており、皿ばねによって生ぜしめられるプレストレスは軸全体を軸線方向で固定する程度に大きくなっている。従って、この場合には皿ばねが一方では軸の軸線方向での固定及び他方では軸の減衰の２重機能を担っている。両方の機能はプレストレス力及び摩擦係数に互いに関連している。
第2a図は転がり支承部の軸線方向の緊定のための別の実施例を示している。詳細に示してない個別部分にとって第２図及びその説明が当てはまる。
重要なことは、上側の球軸受の外側リング4.1が下側の球軸受の外側リング内に形成された軸受座内に取り付けられていることである。上側の球軸受の外側リングはまず軸受座内に摺動可能に配置されており、この場合、軸線方向の緊定ばね26が軸受座のリング段部と上側の転がり軸受の外側リングの差込側の端面との間に配置されている。軸線方向の緊定ばね26の力に抗して上側の球軸受の外側リング4.1が軸受座内に押し込まれ、必要なプレストレス力が得られる。従ってこの位置で上側の球軸受の外側リング4.1が固定される。このために、外側リングは外周にリング溝25を有しており、リング溝が孔24と連通している。孔24は下側の軸受の外側リングを貫通して外部に開口している。上側の軸受の外側リングを固定するために軸線方向のプレストレスを生ぜしめた後に孔24を介して接着剤がリング溝25内に充填され、両方の軸受を軸線方向で固定する。
機能について：
すべての実施例において、摩擦エレメント軸２はケーシング3,14若しくは14.1に対して半径方向遊び５を置いて位置している。明らかなように、半径方向遊び５はもっぱら自由な軸端部でのみ生じている。
周知のように、前記形式の摩擦エレメント軸２は毎分25000回及びそれ以上の回転数で回転する。この場合、常に存在するアンバランスによって、装置全体に振動を発生させるような回転力が生じる。
すなわち装置の振動は、周期的に発生するアンバランス力によって惹起され、アンバランス力が逆向きの減衰力によって阻止される。
減衰力は摩擦式減衰機構９によって生ぜしめられ、それというのは摩擦式減衰機構９が一方では定置の保持部３若しくは14若しくは14.1に結合され、かつ他方で解放軸受4.1の周期的に運動せしめられる外側リングに結合されているからである。すなわち、摩擦式減衰機構とこれに対して相対的に運動可能な表面との間の接触箇所に、摩擦力が生じ、この摩擦力の大きさは摩擦面及び摩擦対15の接触力の大きさに関連している。接触力の大きさは、所定の最大力の越えられる際に摩擦面対を解放し、滑り摩擦状態を達成して、その結果回転する軸をひとりでにセンタリングさせるように選ばれる。
従って、摩擦式減衰機構は静力学的に作用し、すなわち新たな解放は通常の条件下ではもはや生じない。
さらに、本発明に基づく摩擦式減衰機構によって減衰効果が、摩擦装置の回転数上昇運転に際して摩擦装置を静止状態から運転回転数へ回転させ、その際に低い臨界の回転数の特に危険な固有共鳴振動数を通過しなければならない場合にも得られる。
摩擦エレメント軸が危険な回転数を通過した後では、発生する振動変位が減少し、、ひいては外側リングの運動も減少する。摩擦面対を適当に選択してある場合、最終段階では摩擦式減衰機構は静力学的な状態を占め、それというのはこの場合、軸がひとりでにセンタリングされて回転するからである。
第５図のダイヤグラム図では、本発明に基づく摩擦エレメント軸のダイナミックな半径方向変位が円板回転数に関連して質的にプロットしてある。この場合、曲線Ｉの経過が摩擦エレメント軸の従来の柔らかい支承によって得られる質的な経過に相応している。この経過は、曲線IIの経過によって本発明の作用を示すために図示してある。曲線IIは、本発明に基づく支承によって得られる変位のわずかな（ほぼ2/3まで減少の）全体的に平らな経過を示している。
回転数の上昇に伴って両方の場合、まず変位量が増大し、ほぼ毎分8000回で最大量に達し、この最大量はしかしながらIIの場合にはＩの場合よりほぼ３分の２だけ低くなっている。
この回転数の範囲では摩擦エレメント軸の最初の臨界の回転数があり、ここではアンバランスな半径方向振動は本発明に基づく摩擦式減衰機構によって逆作用を生ぜしめない場合には危険な値になる。
次いで、Ｉの場合には別の２つの最大値が毎分13000回及び毎分22000回の範囲で生じ、これについてはすでに述べたことが当てはまるのに対して、IIの場合には第１の危険な回転数の通過の後には半径方向変位量が連続的に摩擦エレメント軸のほぼ毎分24000回の所望の回転数の達成されるまで減少する。
Ｉの場合には危険な３つの回転数範囲が通過されるのに対して、IIの場合の支承においては危険な唯一の回転数しか生じない。
さらに第１図、第1a図、第２図、第2a図、第2b図、第３図、及び第４図に示してあるように、皿ばね10は軸中心線に関連してセンタリングされた状態で位置している。この場合、皿ばね10の縁部が摩擦エレメント軸に対しても、センタリングスリーブ16に対しても周囲にわたってコンスタントなリング幅の間隔を成している。
ある使用例にとって、皿ばね10を少なくとも一方の端部で強制的にセンタリングすると有利である。
このために第6a図及び第6b図に示してあるように、皿ばねがケーシング３に関連してセンタリングリング27内に配置されており、センタリングリングの内径が皿ばねの外径に正確に相応している。
【図３】
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【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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