(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
前記狭ピッチ電極指部における電極指のデューティが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異ならされている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
前記狭ピッチ電極指部の電極指のピッチが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
隣り合う２本の電極指中心間距離が、少なくとも１箇所以上において、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっていることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部との間で隣り合う２本の電極指中心間距離が、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっていることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
下記の構造（ａ）〜（ｄ）の少なくとも２種を含むことを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
（ａ）前記狭ピッチ電極指部における電極指のデューティが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異ならされている。
（ｂ）前記狭ピッチ電極指部の電極指のピッチが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なる。
（ｃ）隣り合う２本の電極指中心間距離が、少なくとも１箇所以上において、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっている。
（ｄ）隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部との間で隣り合う２本の電極指中心間距離が、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっている。
【請求項６】
圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、
前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、各ＩＤＴが、隣接しているＩＤＴ側の端部からの一部分の電極指のピッチが表面波伝搬方向に沿って線形に変化しているチャープ型電極指部を有し、
前記チャープ型電極指部の構造が、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なる、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項７】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっていることを特徴とする縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項８】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項９】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっていることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１１】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
下記の構造（ａ）〜（ｄ）の少なくとも２種を含むことを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
（ａ）上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっている。（ｂ）上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっている。
（ｃ）前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっている。
（ｄ）隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっている。
【請求項１２】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子が、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出され、これによって平衡−不平衡変換機能を有し、
前記各ＩＤＴが、隣接しているＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが表面波伝搬方向に沿って線形に変化しているチャープ型電極指部を有し、
前記チャープ型電極指部の構造が、第１, 第２のＩＤＴが隣接している部分と、第２，第３のＩＤＴが隣接している部分とで異なっていることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１３】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっていることを特徴とする縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１４】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１５】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっている、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１６】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっていることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１７】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、
ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、
下記の構造（ａ）〜（ｄ）の少なくとも２種を含む縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
（ａ）上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっている。
（ｂ）上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっている。
（ｃ）前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっている。
（ｄ）隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっている。
【請求項１８】
圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、
第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子が、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出され、これによって平衡−不平衡変換機能を有し、
各ＩＤＴは、隣接するＩＤＴ側の端部からの一部分の電極指のピッチが表面波伝搬方向に沿って線形に変化しているチャープ型電極指部を有し、
前記チャープ型電極指部の構造が、第１, 第２のＩＤＴが隣接している部分と、第２，第３のＩＤＴが隣接している部分とで異なっていることを特徴とする、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを有する通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話等におけるバンドパスフィルタとして用いられる弾性表面波フィルタに関し、より詳細には、縦結合共振子型の弾性表面波フィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機の小型化及び軽量化が進んでいる。そのため、携帯電話機を構成する部品の削減及び小型化が求められており、かつ複数の機能を複合した部品の開発が進んでいる。
【０００３】
上記のような状況において、携帯電話機のＲＦ段に使用される弾性表面波フィルタに平衡−不平衡変換機能、いわゆるバラン機能を持たせたものが開発され、ＧＳＭ方式の携帯電話機などにおいて使用されてきている。
【０００４】
上記のような平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタは、例えば、特開平６−２０４７８１号公報や特開平１１−９７９６６号公報などに開示されている。
【０００５】
図２２は、従来の平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図である。
この弾性表面波フィルタ１００では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１，１０２が用いられている。各縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０１，１０２は、３個のＩＤＴ１０１ａ〜１０１ｃ，１０２ａ〜１０２ｃと、反射器１０１ｄ，１０１ｅ，１０２ｄ，１０２ｅとを有する。
【０００６】
弾性表面波フィルタ１０１のＩＤＴ１０１ａ，１０１ｃの一端が共通接続されて不平衡信号端子１０４に接続されている。同様に、弾性表面波フィルタ１０２のＩＤＴ１０２ａ，１０２ｃの一端が共通接続されて不平衡信号端子１０４に接続されている。
【０００７】
中央のＩＤＴ１０１ｂ，１０２ｂが、それぞれ、平衡信号端子１０５，１０６に接続されている。
ＩＤＴ１０１ｂの位相は、ＩＤＴ１０２ｂの位相に対して反転されている。従って、端子１０５，１０６から出力される信号の位相は約１８０度異なっている。よって、端子１０４から入力された不平衡信号が、端子１０５，１０６から出力される平衡信号に変換される。
【０００８】
図２３は、特開平６−２０４７８１号公報に開示されている弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図である。この弾性表面波フィルタ２００では、３個のＩＤＴ２００ａ〜２００ｃが表面波伝搬方向に配置されており、ＩＤＴ２００ａ〜２００ｃが設けられている領域の両側に反射器２００ｄ，２００ｅが配置されている。ＩＤＴ２００ａの位相が、ＩＤＴ２００ｃの位相と反転されており、それによってＩＤＴ２００ａ，２００ｃに接続されている端子２０２，２０３から出力される信号の位相は１８０度異なっている。従って、ＩＤＴ２００ｂに接続されている不平衡信号端子２０１から入力された不平衡信号が、平衡信号に変換され、端子２０２，２０３から出力される。
【０００９】
図２４は、特開平１１−９７９６６号公報に開示されている弾性表面波フィルタの電極構造を示す平面図である。弾性表面波フィルタ３００では、ＩＤＴ３００ａ〜３００ｃが表面波伝搬方向に沿ってこの順に配置されている。そして、ＩＤＴ３００ａ〜３００ｃが設けられている両側に反射器３００ｄ，３００ｅが配置されている。
【００１０】
ここでは、ＩＤＴ３００ａ，３００ｃの一端が、共通接続されて不平衡信号端子３０１に接続されている。
他方、中央のＩＤＴ３００ｂの一方のくし歯電極がくし歯電極３００ｂ1 ，３００ｂ2 に分割されており、各くし歯電極３００ｂ1 ，３００ｂ2 が端子３０２，３０３に接続されている。
【００１１】
弾性表面波フィルタ３００では、ＩＤＴ３００ａに対してＩＤＴ３００ｃの位相が反転されている。従って、端子３０２，３０３から出力される信号の位相は１８０度異なっている。よって、端子３０１から入力される不平衡信号が、端子３０２，３０３から平衡信号として出力される。
【００１２】
上述した弾性表面波フィルタ１００，２００，３００のいずれにおいても、出力インピーダンスは入力インピーダンスの約４倍となる。また、これらの弾性表面波フィルタ１００，２００，３００において、入力端子と出力端子とを入れ換えると、入力インピーダンスが出力インピーダンスの約４倍であり、平衡−不平衡出力が得られるフィルタが構成される。
【００１３】
平衡−不平衡変換機能を有するフィルタでは、不平衡信号端子と一方の平衡信号端子との間の通過帯域内における伝送特性と、不平衡信号端子と他方の平衡信号端子との間の伝送特性とにおいて、振幅特性が等しくかつ位相が１８０度反転していることが要求され、それぞれ振幅平衡度及び位相平衡度と呼ばれている。
【００１４】
振幅平衡度及び位相平衡度とは、前記平衡−不平衡変換機能を有するフィルタ装置を３ポートのデバイスと考え、例えば不平衡入力端子をポート１、平衡出力端子のそれぞれをポート２、ポート３としたとき、
振幅平衡度＝｜Ａ｜、Ａ＝｜２０ｌｏｇＳ２１｜−｜２０ｌｏｇＳ３１｜
位相平衡度＝｜Ｂ−１８０｜、Ｂ＝｜∠Ｓ２１−∠Ｓ３１｜
で定義され、理想的にはフィルタの通過帯域内で振幅平衡度が０ｄＢ、位相平衡度は０度とされている。なお、現在の市場要求は、振幅平衡度が約２．０ｄＢ、位相平衡度が約２０度である。
【００１５】
しかしながら、実際には、弾性表面波フィルタ１００，２００，３００のいずれにおいても、上記平衡度のずれが存在し、実際に利用するには平衡度は充分でなかった。
【００１６】
これは、弾性表面波フィルタ１００では、ＩＤＴ１０１ａ，１０１ｃに隣り合うＩＤＴ１０１ｂの電極指がアース電極であるのに対し、ＩＤＴ１０２ａ，１０２ｃに隣り合うＩＤＴ１０２ｂの電極指が信号電極であり、それによって周波数特性に大きな差が現れるためである。
【００１７】
図２５は、図２２に示した弾性表面波フィルタ１００における弾性表面波フィルタ１０１と弾性表面波フィルタ１０２との周波数特性の差を示す。図２５において、実線が弾性表面波フィルタ１０１の周波数特性を、破線が弾性表面波フィルタ１０２の周波数特性を示す。なお、いずれの弾性表面波フィルタ１０１，１０２も、インピーダンスは１００Ωで整合されている。また、図２５では、縦軸の右側のスケールで拡大された周波数特性も示されている。
【００１８】
図２５から明らかなように、弾性表面波フィルタ１０１，１０２の周波数特性は大きく異なっており、特に通過帯域の高周波数側でその差が大きくなっている。この差は、弾性表面波フィルタ１０１，１０２を使って平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波装置を構成した場合、上記平衡度の悪化の大きな原因となる。
【００１９】
また、弾性表面波フィルタ２００，３００においても、中央のＩＤＴに隣接する左右のＩＤＴの電極指の極性が、右側のＩＤＴの電極指と左側のＩＤＴの電極指とで異なるため、弾性表面波フィルタ１００の場合と同様に、一対の平衡信号端子間に周波数特性差が現れ、やはり平衡度が悪化していた。
【００２０】
本発明の目的は、平衡−不平衡変換機能を有し、かつ入出力インピーダンスが約４倍異なる縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、平衡端子間の平衡度が改善された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、前記狭ピッチ電極指部における電極指のデューティが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異ならされていることを特徴とする。
【００２２】
本願の第２の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、前記狭ピッチ電極指部の電極指のピッチが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なることを特徴とする。
【００２３】
本願の第３の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、隣り合う２本の電極指中心間距離が、少なくとも１箇所以上において、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっていることを特徴とする。
【００２４】
本願の第４の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部との間で隣り合う２本の電極指中心間距離が、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっていることを特徴とする。
【００２５】
本願の第５の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、各ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、下記の構造（ａ）〜（ｄ）の少なくとも２種を含むことを特徴とする。
【００２６】
（ａ）前記狭ピッチ電極指部における電極指のデューティが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異ならされている。
（ｂ）前記狭ピッチ電極指部の電極指のピッチが、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なる。
【００２７】
（ｃ）隣り合う２本の電極指中心間距離が、少なくとも１箇所以上において、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっている。
（ｄ）隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部との間で隣り合う２本の電極指中心間距離が、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっている。
【００２８】
本願の第６の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された複数のＩＤＴをそれぞれ有する第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを備え、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、前記第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタに対して伝送位相が略反転されており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第１の端子が電気的に並列接続されて不平衡端子とされており、前記第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの各第２の端子がそれぞれ接地を介して、または直列に接続されることにより平衡端子とされており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、各ＩＤＴが、隣接しているＩＤＴ側の端部からの一部分の電極指のピッチが表面波伝搬方向に沿って線形に変化しているチャープ型電極指部を有し、前記チャープ型電極指部の構造が、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なることを特徴とする。
【００２９】
本願の第７の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっていることを特徴とする。
【００３０】
本願の第８の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっていることを特徴とする。
【００３１】
本願の第９の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっていることを特徴とする。
【００３２】
本願の第１０の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっていることを特徴とする。
【００３３】
本願の第１１の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、下記の構造（ａ）〜（ｄ）の少なくとも２種を含むことを特徴とする。
【００３４】
（ａ）上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっている。
（ｂ）上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっている。
【００３５】
（ｃ）前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっている。
（ｄ）隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっている。
【００３６】
本願の第１２の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第２のＩＤＴから不平衡端子が、第１，第３のＩＤＴから平衡端子が取り出され、これによって平衡−不平衡変換機能を有し、前記各ＩＤＴが、隣接しているＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが表面波伝搬方向に沿って線形に変化しているチャープ型電極指部を有し、前記チャープ型電極指部の構造が、第１, 第２のＩＤＴが隣接している部分と、第２，第３のＩＤＴが隣接している部分とで異なっていることを特徴とする。
【００３７】
本願の第１３の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっていることを特徴とする。
【００３８】
本願の第１４の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっていることを特徴とする。
【００３９】
本願の第１５の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっていることを特徴とする。
【００４０】
本願の第１６の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっていることを特徴とする。
【００４１】
本願の第１７の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出されており、それによって平衡−不平衡変換機能を有し、ＩＤＴは、隣り合うＩＤＴ側の端部から一部分の電極指のピッチが該ＩＤＴの他の部分の電極指ピッチよりも狭くされている狭ピッチ電極指部を有し、下記の構造（ａ）〜（ｄ）の少なくとも２種を含むことを特徴とする。
【００４２】
（ａ）上記狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっている。（ｂ）上記狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっている。
【００４３】
（ｃ）前記第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、前記中心の両側において異なっている。
（ｄ）隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心間距離及び／または、狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が、第２のＩＤＴの両側で異なっている。
【００４４】
本願の第１８の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、圧電基板上において、弾性表面波の伝搬方向に沿って順に形成された第１〜第３のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタであって、第２のＩＤＴが２分割されており、第１のＩＤＴと第３のＩＤＴは、第２のＩＤＴに対する位相が反転しており、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子が、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出され、これによって平衡−不平衡変換機能を有し、各ＩＤＴは、隣接するＩＤＴ側の端部からの一部分の電極指のピッチが表面波伝搬方向に沿って線形に変化しているチャープ型電極指部を有し、前記チャープ型電極指部の構造が、第１, 第２のＩＤＴが隣接している部分と、第２，第３のＩＤＴが隣接している部分とで異なっていることを特徴とする。
【００４５】
本発明に係る通信機は、本発明の係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて構成されていることを特徴とする。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００４７】
（第１の実施例）
図１（ａ）〜（ｃ）を参照して、本発明の一実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明する。
【００４８】
なお、本実施例は、ＥＧＳＭ式の携帯電話機の受信用帯域フィルタとして用いられるものである。
本実施例では、４０±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ3 基板２上に、図１（ａ）に示す電極構造が構成されている。図１（ａ）に示すように、不平衡信号端子３に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４が接続されている。この縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４に第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６が接続されている。言い換えれば、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６の第１の端子が、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４を介して不平衡信号端子３に接続されている。第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６の第２の端子が、それぞれ、平衡信号端子７，８に接続されている。
【００４９】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４は、表面波伝搬方向に沿って配置された第１〜第３のＩＤＴ４ａ〜４ｃと、ＩＤＴ４ａ〜４ｃが設けられている領域の表面波伝搬方向両側に設けられた反射器４ｄ，４ｅとを有する。ＩＤＴ４ｂの一端が不平衡信号端子３に接続されている。ＩＤＴ４ｂの他端及びＩＤＴ４ａ，４ｃの一端はグラウンド電位に接続されており、ＩＤＴ４ａ，４ｃの他端が、それぞれ、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６に接続されている。
【００５０】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６は縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４と同様に１〜第３のＩＤＴ５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃと、反射器５ｄ，５ｅ，６ｄ，６ｅとを有する。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の第１，第３のＩＤＴ５ａ，５ｃの一端が共通接続されており、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４のＩＤＴ４ａに接続されている。ＩＤＴ５ａ，５ｃの他端はグラウンド電位に接続されている。中央の第２のＩＤＴ５ｂの一端が平衡信号端子７に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。
【００５１】
同様に、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の第１，第３のＩＤＴ６ａ，６ｃの一端が共通接続されて、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４のＩＤＴ４ｃの一端に接続されている。ＩＤＴ６ａ，６ｃの他端はグラウンド電位に接続されている。ＩＤＴ６ｂの一端が平衡信号端子８に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。
【００５２】
なお、本実施例では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４〜６において、中央の第２のＩＤＴ４ｂ，５ｂ，６ｂと、両側の第１，第３のＩＤＴ４ａ，４ｃ，５ａ，５ｃ，６ａ，６ｃとが隣り合う部分において、両側のＩＤＴに残りの電極指ピッチ部分よりも相対的に電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部が設けられている。
【００５３】
例えば、ＩＤＴ４ａとＩＤＴ４ｂとが隣り合っている部分を図１（ｂ）に拡大して示すと、ＩＤＴ４ａのＩＤＴ４ｂ側の端部から複数本の電極指が、ＩＤＴ４ａの残りの電極指に比べて電極指ピッチが狭くなるように構成されている。すなわち、狭ピッチ電極指部４ａ1 が構成されている。同様に、ＩＤＴ４ｂ側においても、ＩＤＴ４ａ側の端部から複数本の電極指のピッチが残りの電極指ピッチよりも相対的に狭くされており、それによって狭ピッチ電極指部４ｂ1 が構成されている。このように、本実施例では、ＩＤＴ同士が隣り合っている部分において、両側のＩＤＴに狭ピッチ電極指部が構成されている。すなわち、ＩＤＴ４ｂ，４ｃが隣り合っている部分においても、狭ピッチ電極指部４ｂ1 ，４ｂ2 ，４ｃ1 が構成されており、同様に狭ピッチ電極指部５ａ1 ，５ｂ1 ，５ｂ2 ，５ｃ1 ，６ａ1 ，６ｂ1 ，６ｂ2 ，６ｃ1 が構成されている。（図１（ａ），（ｂ））なお、図１（ａ）〜（ｃ）では、図を簡潔とするために、電極指の本数は実際より少なくされている。
【００５４】
本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１の詳細な設計を説明する。上記狭ピッチ電極指部の電極指ピッチで定められる表面波の波長をλＩ２、他の電極指部分の電極指ピッチで定められる表面波の波長をλＩ１とする。
【００５５】
電極指交差幅Ｗ＝３５．８λＩ１
第１のＩＤＴ４ａの電極指の本数：狭ピッチ電極指部の電極指の本数は４本であり、残りの電極指の本数が２５本。
【００５６】
中央の第２のＩＤＴ４ｂの電極指の本数：両側にそれぞれ４本の電極指からなる狭ピッチ電極指部が構成されており、その間に２７本の電極指が配置されている。
【００５７】
第３のＩＤＴ４ｃの電極指の本数：狭ピッチ電極指部の電極指の本数が４本であり、残りの電極指の本数が２５本。
λＩ１＝４．１９μｍ
λＩ２＝３．９０μｍ
反射器の波長λＲ＝４．２９μｍ
反射器の電極指の本数＝１００本
波長λＩ１の電極指と、波長λＩ２の電極指とに挟まれた部分の間隔：すなわち、狭ピッチ電極指部と他の電極指部との隣り合う部分における電極指中心間距離。例えば、図１（ｃ）に示すように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６のＩＤＴ６ａを例にとると、狭ピッチ電極指部６ａ1 と、残りの電極指部とが隣り合う電極指中心間距離Ａ。このように狭ピッチ電極指部と残りの電極指部との隣り合う部分における電極指中心間距離を０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２とした。
【００５８】
隣り合うＩＤＴ間の間隔、すなわちＩＤＴ同士が隣り合う部分における狭ピッチ電極指部同士の電極指中心間距離＝０．５０λＩ２
ＩＤＴ−反射器間隔＝０．５０λＲ（ＩＤＴの端部の電極指と反射器の端部の電極指との間の中心間距離）。
【００５９】
ＩＤＴのデューティ＝０．７３
反射器のデューティ＝０．５５
なお、デューティとは、電極指の表面波伝搬方向に沿う寸法、すなわち幅寸法の、電極指の幅寸法と電極指間のスペースの幅方向寸法との和に対する割合を示すものとする。
【００６０】
電極の膜厚＝０．０８λＩ１
なお、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４とほぼ同様とされている。もっとも、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６では電極指交差幅Ｗは、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４の半分、すなわち１７．９λＩ１とされている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６の異なる点は、中央の第２のＩＤＴ６ｂが、中央の第２のＩＤＴ５ｂに対して反転されていること、並びに、狭ピッチ電極指部のデューティが、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５では他のＩＤＴの部分と同様に０．７３とされているのに対し、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６では、狭ピッチ電極指部のデューティが０．５８とされている。
【００６１】
図２及び図３において、実線で本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１の周波数に対する振幅平衡度及び位相平衡度をそれぞれ示す。比較のために用意した弾性表面波フィルタの周波数に対する振幅平衡度及び位相平衡度を、図２及び図３において破線で示す。
【００６２】
なお、比較のために用意した弾性表面波フィルタは、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６における狭ピッチ電極指部のデューティを、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５と同様に０．７３としたことを除いては、上記実施例と同様に構成されている。
【００６３】
ＥＧＳＭ受信用フィルタにおける通過帯域の周波数範囲は９２５〜９６０ＭＨｚである。この周波数範囲で最大の振幅平衡度は、比較例では１．０ｄＢであるのに対し、本実施例では０．４ｄＢであり、振幅平衡度が０．６ｄＢ改善していることがわかる。同様に、位相平衡度は比較例では最大９度であるのに対し、本実施例では最大６度であり、位相平衡度が３度改善していることがわかる。
【００６４】
本実施例において、上記のように振幅平衡度及び位相平衡度が改善されている理由を説明する。この種の弾性表面波装置において平衡度が悪くなっている理由は、従来技術の項で説明したように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の中央のＩＤＴ５ｂの電極指のうち、両側のＩＤＴ５ａ，５ｃに隣り合っている電極指がアース電極であるのに対し、並列に接続されている縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の中央のＩＤＴ６ｂの電極指のうち両側のＩＤＴ６ａ，６ｃに隣り合う電極指が信号電極であるためである。これによって、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の周波数特性と、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の周波数特性がずれ、その結果、平衡度が悪くなる。
【００６５】
本実施例では、上記周波数特性のずれを補うように、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６における上記狭ピッチ電極指部のデューティが、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部のデューティと異ならされている。
【００６６】
図４は、本実施例における縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５と縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の周波数特性を、それぞれ、実線及び破線で示す。なお、両者とも、１００Ωでインピーダンス整合されている。また、図４では、縦軸の右側のスケールで挿入損失を拡大した特性も合わせて示されている。
【００６７】
前述した図２５の場合に比べて、図４に示されているように、本実施例では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６の周波数特性の差が小さくなっている。
【００６８】
図５及び図６は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の狭ピッチ電極指部のデューティを変化させた場合の、上部通過帯域内における最大振幅平衡度及び位相平衡度の変化を示す。なお横軸の値は、デューティを変化させる前のデューティ０．７３に対して規格化された値である。振幅平衡度は、狭ピッチ電極指部のデューティが約０．４８以上、０．７３未満の範囲で１．０ｄＢ以下となり、狭ピッチ電極指部のデューティを縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５と同じとした場合よりも改善している。また、位相平衡度は、狭ピッチ電極指部のデューティ＝０．５３付近で最小となり、約０．４６付近まで、位相平衡度が１０度以下とされている。
【００６９】
本実施例では、中央のＩＤＴ６ｂの電極指のうち、左右のＩＤＴ６ａ，６ｃと隣り合う電極指が信号電極であり、ＩＤＴ６ａ，６ｃの中央のＩＤＴ６ｂと隣り合っている電極指がアース電極である場合の例である。
【００７０】
このように、ＩＤＴ同士が隣り合っている部分で、信号電極とアース電極とが隣り合っている場合には、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔部分に強度のピークを有する共振モードの電流への変換効率が高くなり、通過帯域内、特に高周波数側の挿入損失が、アース電極同士または信号電極同士が隣り合っている場合に比べて小さくなり、また、図４に示すように、通過帯域が広くなる。すなわち、この場合には、狭ピッチ電極指部のデューティを小さくすることにより、弾性表面波フィルタ６の特性が弾性表面波フィルタ５と同じレベルとされる。逆に、中央のＩＤＴ５ｂの電極指のうち左右のＩＤＴ５ａ，ｃと隣り合っている電極指、並びに左右のＩＤＴ５ａ，５ｃの中央のＩＤＴ５ｂと隣り合っている電極指がいずれもアース電極あるいは信号電極である弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部のデューティを変化させても平衡度を改善することができるが、上記実施例とは状況が異なることになる。
【００７１】
すなわち、図１に示した構造において、ＩＤＴ５ａ，５ｃに隣り合っているＩＤＴ５ｂの電極指がアース電極である縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部のデューティを異ならせて平衡度を改善する場合には、上記実施例とは、逆に、デューティを大きくさせる必要がある。この方法においても平衡度が改善されるが、デューティを大きくすると、エッチングによる加工が難しくなる。
【００７２】
従って、本実施例のように、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔部において、アース電極と信号電極とが隣り合っている構造を有する弾性表面波フィルタ６側において狭ピッチ電極指部のデューティを小さくすることにより平衡度を改善することが望ましい。
【００７３】
図７は、第１の実施例の変形例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図である。
図７に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０では、不平衡信号端子３側において、２つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４Ａ，４Ｂが接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４Ａ，４Ｂの電極指交差幅は、上記実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４の電極指交差幅の１／２とされている。すなわち、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４を縦結合共振子型弾性表面波フィルタ４Ａ，４Ｂに分割した構成が、本変形例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１０であり、この場合においても、上記実施例と同様に第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６間において狭ピッチ電極指部のデューティを異ならせることにより平衡度を改善することができる。
【００７４】
また、第１の実施例では、図１に示した電極構造を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタにつき説明したが、従来技術の項で説明した３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２００，３００（図２３及び図２４参照）においても、本実施例と同様にして平衡度を改善することができる。例えば、図２４においては、ＩＤＴ３００ａとＩＤＴ３００ｂとが隣り合う部分では、信号電極とアース電極とが隣り合っており、ＩＤＴ３００ｂとＩＤＴ３００ｃとが隣り合っている部分ではアース電極同士が隣り合っている。また、図２４に示す弾性表面波フィルタ３００においても同様である。
【００７５】
従って、一対の平衡信号端子から出力される信号の周波数特性に、図２５の場合と同様に差が生じる。この特性差を小さくするには、図２３に示す構造において、ＩＤＴ２００ａ，２００ｂが隣り合っている部分と、ＩＤＴ２００ｂ，２００ｃが隣り合っている部分とで狭ピッチ電極指部のデューティを異ならせればよく、同様に図２４に示す構造においても、ＩＤＴ３００ａ−ＩＤＴ３００ｂが隣り合っている部分と、ＩＤＴ３００ｂ−ＩＤＴ３００ｃが隣り合っている部分において狭ピッチ電極指部のデューティを上記特性差を補うように異ならせればよい。
【００７６】
この場合、図８〜図１０に示すように、図２３または図２４の構成に、さらに縦結合共振子型弾性表面波フィルタ２１１，３１１，２１２，２１３を直列に接続し、多段接続構成としてもよい。
【００７７】
また、図１１に示すように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタに、弾性表面波共振子３１を直列に接続してもよく、あるいは並列に接続してもよい。このように、弾性表面波共振子を少なくとも１個以上直列または並列に接続した構造にも本発明を適用することができる。
【００７８】
本実施例では、ＩＤＴが隣り合っている端部側からの一部の電極指部分が狭ピッチ電極指部とされている構造を有する弾性表面波フィルタにおいて、平衡−不平衡変換機能を持たせた場合に、２つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換機能を行う構造においては２つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタ間において、また、１つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換を行う構造においては１つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタの中央のＩＤＴの両側において、狭ピッチ電極指部のデューティを異ならせることにより、平衡信号端子間の振幅平衡度及び位相平衡度を改善することができる。
【００７９】
なお、本実施例では、４０±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ3 基板を用いたが、上記のように平衡度が改善される原理からも明らかなように、上記圧電基板に限定されず、６４〜７２°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ3 基板や４１°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ3 などからなる圧電基板を用いてもよい。
【００８０】
（第２の実施例）
第２の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明する。第２の実施例の電極構造は、基本的には、図１に示した第１の実施例と同様である。第２の実施例が第１の実施例と異なる点は、第１の実施例では第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６における狭ピッチ電極指部のデューティが、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部のデューティと異ならされていたが、第２の実施例では、上述した第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６間の周波数特性の差を補うように、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチが、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチと異ならされている。
【００８１】
図１２は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを変化させた場合のＥＧＳＭ受信用フィルタの周波数範囲内における最大振幅平衡度の変化を示し、図１３は最大位相平衡度の変化を示す。
【００８２】
なお、図１２及び図１３において横軸の値は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチの、残りの電極指部の電極指ピッチに対する比を、狭ピッチ電極指のピッチを変更する前の狭ピッチ電極指の電極指ピッチの、残りの電極指部の電極指ピッチに対する比０．９３１で規格化された値である。すなわち、
（変更した狭ピッチ電極指のピッチ／残りの電極指のピッチ）／０．９３１
で示される値である。
【００８３】
なお、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５においては、狭ピッチ電極指部の電極指ピッチの残りの電極指部の電極指ピッチに対する比は約０．９３１とされている。
【００８４】
図１２から明らかなように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の狭ピッチ電極指部のピッチを、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部のピッチに比べて大きくすることにより、振幅平衡度が改善されることがわかる。また、図１３から明らかなように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチよりも小さくすることにより、位相平衡度が改善されている。
【００８５】
第１の実施例では、狭ピッチ電極指部のデューティが縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６において異ならされており、それによって振幅平衡度及び位相平衡度の双方が改善されていたのに対して、第２の実施例では、振幅平衡度及び位相平衡度のいずれかを効果的に改善することができる。従って、第２の実施例は、振幅平衡度及び位相平衡度のいずれかを少し悪化させたとしても、他方を改善したい場合に効果的である。
【００８６】
なお、図１に示した電極構造を例にとり第２の実施例を説明したが、第２の実施例のように狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを異ならせる方法は、図２３及び図２４に示した弾性表面波フィルタ２００，３００においても利用することができる。すなわち、図２３に示した弾性表面波フィルタ２００においては、ＩＤＴ２００ａ，２００ｂが隣り合う部分の狭ピッチ電極指部と、ＩＤＴ２００ｂ，２００ｃが隣り合う部分の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを異ならせればよい。同様に、図２４に示す弾性表面波フィルタ３００においては、ＩＤＴ３００ａ，３００ｂが隣り合う部分における狭ピッチ電極指部の電極指ピッチと、ＩＤＴ３００ｂ，３００ｃが隣り合う部分の狭ピッチ電極指部のピッチを異ならせればよく、上記実施例と同様に、平衡度を改善することができる。
【００８７】
第２の実施例では、上記狭ピッチ電極指部を有する平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタにつき説明したが、このように狭ピッチ電極指部を異ならせることにより平衡度を改善する方法は、図２２に示した２個の弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換を行う弾性表面波フィルタ１００では２個の弾性表面波フィルタ間において、また、上述したように図２３及び図２４に示したたように１つの弾性表面波フィルタ２００，３００を用いて平衡−不平衡変換を行う場合には、１つの弾性表面波フィルタの中央のＩＤＴの両側で狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを異ならせることにより、平衡端子間の振幅平衡度または位相平衡度を改善することができる。
【００８８】
（第３の実施例）
次に、第３の実施例につき説明する。第３の実施例では、第１の実施例と同様の電極構造が用いられる。すなわち、基本的には、図１に示した電極構造が用いられている。
【００８９】
第３の実施例が第１の実施例と異なる点は、第１の実施例では、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の狭ピッチ電極指部のデューティが、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５の狭ピッチ電極指部のデューティと異なっていたが、第３の実施例では、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６と縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５とで、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６間の周波数特性差をなくすように、電極指同士が隣り合っている部分の電極指中心間距離が少なくとも１箇所において異ならされている。
【００９０】
上記のように、電極指同士が隣り合っている部分とは、狭ピッチ電極指部と残りの電極指部とが隣り合う部分における隣り合う電極指間のように、電極指ピッチが異なる電極指同士が隣り合っている部分、並びにＩＤＴ同士が隣り合っている部分の隣り合う電極指が挙げられる。
【００９１】
第３の実施例は、これらの電極指同士が隣り合っている部分の電極指中心間距離が、少なくとも１箇所において、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６間の周波数特性差を補うように、弾性表面波フィルタ５，６間で異ならされている。
【００９２】
図１４及び図１５は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６においてＩＤＴ６ａ，６ｃにおける狭ピッチ電極指部６ａ1 ，６ｃ1 と、残りの電極指部とが隣り合っている部分における隣り合う電極指中心間距離を変化させた場合のＥＧＳＭ受信フィルタの周波数範囲内における最大振幅平衡度の変化及び最大位相平衡度の変化を示す。なお、ＩＤＴ６ａを例にとると、この隣り合う電極指中心間距離Ａとは、狭ピッチ電極指部６ａ1 の電極指６ａ2 と、残りの電極指部の電極指６ａ3 との間の表面波伝搬方向に沿う距離である。
【００９３】
また、図１６及び図１７は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６において、隣り合うＩＤＴ６ａ，６ｂ間の隣り合う電極指中心間距離及びＩＤＴ６ｂ，６ｃか隣り合っている部分における隣り合う電極指中心間距離を変化させた場合のＥＧＳＭ受信用フィルタの周波数範囲内における最大振幅平衡度及び最大位相平衡度の変化を示す。
【００９４】
また、図１８及び図１９は第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の第２のＩＤＴ６ｂにおける狭ピッチ電極指部６ｂ1 と残りの電極指部との隣り合う電極指中心間距離及び狭ピッチ電極指部６ｂ2 と残りの電極指部との隣り合う電極指中心間距離を変化させた場合のＥＧＳＭ受信用フィルタの周波数範囲内における最大振幅平衡度及び最大位相平衡度の変化を示す。
【００９５】
図１４〜図１９における横軸の０点は、上記電極指中心間距離が、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５と同じとされている点を意味する。
図１４〜図１９から明らかなように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ６の上記電極指中心間距離を変化させることにより、振幅平衡度及び位相平衡度を改善される範囲のあることがわかる。
【００９６】
また、例えば、図１４及び図１５の結果は、ＩＤＴの隣り合う部分における電極指中心間距離と、ＩＤＴ６ｂにおける狭ピッチ電極指部６ｂ1 ，６ｂ2 と残りの電極指部との隣り合う電極指中心間距離を固定し、上記ＩＤＴ６ａ，６ｃにおける狭ピッチ電極指部６ａ1 ，６ｃ1 と残りの電極指部との間の隣り合う電極指中心間距離を変化させた場合の結果であるが、これらの電極指中心間距離を全て変更することによっても、平衡度を改善し得ることがわかる。
【００９７】
また、第３の実施例で示した電極指中心間距離だけでなく、少なくとも１箇所において、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５，６間の周波数特性の差を補うように、隣り合う電極指間の距離を０．５λＩから異ならせることにより、あるいは隣り合う電極指の電極指ピッチが異なる部分では０．２５λＩ１＋０．２５λＩ２から異ならせることによっても、同様の効果が得られる。
【００９８】
また、第３の実施例においては、上記のように電極指ピッチが異なる電極指部が隣り合う部分において、隣り合う電極指の中心間距離を第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタで異ならされていたが、このような構造は、図２３及び図２４に示す弾性表面波フィルタ２００，３００にも適用することができる。すなわち、ＩＤＴ２００ａ，２００ｂが隣り合う部分における隣り合う電極指中心間距離と、ＩＤＴ２００ｂ，２００ｃが隣り合う部分における隣り合う電極指中心間距離を異ならせればよい。同様に、弾性表面波フィルタ３００においても同様に、ＩＤＴ３００ｂの両側のＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を異ならせればよい。
【００９９】
上記のように、第３の実施例と同様の方法で、２個の弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換を行うには、２個の弾性表面波フィルタ間において、また、図２３及び図２４のように１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換を行う場合には、中央のＩＤＴの両側において、隣り合う電極指中心間距離を少なくとも１箇所において異ならせることにより、振幅平衡度または位相平衡度を改善することができる。
【０１００】
（第４の実施例）
図２０は、第４の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図である。本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５００では、電極構造自体は、図２２に示した従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタと同様である。
【０１０１】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５００は、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０１，５０２を有する。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０１，５０２は、それぞれ、表面波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴ５０１ａ〜５０１ｃと、５０２ａ〜５０２ｃと、ＩＤＴが設けられている領域の表面波伝搬方向両側に設けられた反射器５０１ｄ，５０１ｅ，５０２ｄ，５０２ｅとを有する。ＩＤＴ５０１ａ，５０１ｃの一端が共通接続されて、不平衡信号端子５０３に接続されている。不平衡信号端子５０３には、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０２の第１，第３のＩＤＴ５０２ａ，５０２ｃの一端が共通接続されて接続されている。
【０１０２】
ＩＤＴ５０１ｂ，５０２ｂの一端が、それぞれ平衡信号端子５０４，５０５に接続されている。ＩＤＴ５０１ａ〜５０１ｃ，５０２ａ〜５０２ｃの他端はグラウンド電位に接続されている。
【０１０３】
なお、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０１，５０２の第１の端子とは、ＩＤＴ５０１ａ，５０１ｃは共通接続されている端子及びＩＤＴ５０２ａ，５０２ｃが共通接続されている端子を有するものとする。また、ＩＤＴ５０１ｂ，５０２ｂの一端が、それぞれ縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０１，５０２の第２の端子に相当し、平衡信号端子５０４，５０５にそれぞれ接続されている。
【０１０４】
本実施例では、ＩＤＴ５０１ａ〜５０１ｃ，５０２ａ〜５０２ｃが、狭ピッチ電極指部を有せず、チャープ型電極指部５０１ａ1 ，５０１ｂ1 ，５０１ｂ2 ，５０１ｃ1 ，５０２ａ1 ，５０２ｂ1 ，５０２ｂ2 ，５０２ｃ1 を有する。すなわち、ＩＤＴ同士が隣り合っている部分において、ＩＤＴの端部から一部の電極指が、表面波伝搬方向に沿って電極指ピッチが線形に変化されているチャープ型電極指部とされている。
【０１０５】
そして、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０１と縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０２とで、チャープ型電極指部の構成が異ならされている。
ただし、第４の実施例では、チャープ型電極指部の構成が、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５０１，５０２で異なっているため、第１〜第３の実施例と同様に振幅平衡度または位相平衡度が改善される。
【０１０６】
なお、第４の実施例のように、チャープ型電極指部の構成を異ならせることにより、振幅平衡度または位相平衡度を改善する方法は、図２３及び図２４に示した弾性表面波フィルタ２００，３００のように１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換機能を有する場合にも適することができる。すなわち、１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換機能を行う場合には、中央のＩＤＴの両側に配置されているチャープ型電極指部の構成を異ならせることにより、同様に平衡端子間の平衡度を改善することができる。
【０１０７】
なお、前述した第１〜第４の実施例では、狭ピッチ電極指部のデューティ、狭ピッチ電極指部の電極指ピッチ、ＩＤＴ−ＩＤＴ間隔またはチャープ型電極指部の構成を、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ間において、あるいは１つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換機能を行うためには中央のＩＤＴの両側において異ならせることにより、平衡度が改善されている。さらにこれらの手法の２以上を適宜に合わせてもよく、それによって平衡度をより効果的に改善することができる。
【０１０８】
図２１は、本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いた通信機６０を説明するための各概略ブロック図である。
図２１において、アンテナ６１に、ディプレクサ６２が接続されている。ディプレクサ６２と受信側ミキサ６３との間に、弾性表面波フィルタ６４及び増幅器６５が接続されている。また、ディプレクサ６２と送信側のミキサ６６との間には、増幅器６７及び弾性表面波フィルタ６８が接続されている。このように、増幅器６５が平衡信号に対応されている場合、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを上記弾性表面波フィルタ６４として好適に用いることができる。
【０１０９】
このような通信機６０において、本発明に従って構成された縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いることにより、広帯域化、通過帯域内における挿入損失の平坦性の向上及びＶＳＷＲの改善などを図ることができる。
【０１１０】
【発明の効果】
第１の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換が果たされており、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが異ならされているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を効果的に改善することができる。
【０１１１】
第２の発明によれば、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換が果たされており、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、狭ピッチ電極指部の電極指のピッチが異ならされているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を効果的に改善することができる。
【０１１２】
第３の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて平衡−不平衡変換が果たされており、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、隣り合う電極指中心間距離が少なくとも１箇所以上において、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタで異なっているため、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１１３】
第４の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタによれば、隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指間距離及び／または狭ピッチ電極指部と残りの電極指部との間で隣り合う２本の電極指間距離が、第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１１４】
第５の発明では、第１〜第４の発明の特定的構造の少なくとも２種を備えるので、一対の平衡信号端子間の平衡度をより一層効果的に改善することができる。第６の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタが、それぞれ、ＩＤＴの端部から一部分の電極指のピッチが表面波伝搬方向に沿って線形に変化しているチャープ型電極指部を有し、チャープ型電極指部の構造が、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて異なっているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１１５】
第７の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタによれば、１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより平衡−不平衡変換機能が実現されており、かつ狭ピッチ電極指部の電極指のデューティが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１１６】
第８の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタによれば、１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより平衡−不平衡変換機能が実現されており、かつ狭ピッチ電極指部の電極指のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１１７】
第９の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより平衡−不平衡変換機能が実現されており、かつ第２のＩＤＴの中央を中心とした場合、少なくとも１箇所以上で、隣り合う２本の電極指間距離が、該中心の両側において異ならされているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１１８】
第１０の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより平衡−不平衡変換機能が実現されており、隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指間距離及び／または狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における２本の電極指間距離が、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１１９】
第１１の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、第７〜第１０の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの特徴のうち少なくとも２種の構造を備えるので、一対の平衡信号端子間の平衡度をより一層改善することができる。
【０１２０】
第１２の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、第１〜第３のＩＤＴを有する１個の縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いており、第１，第２のＩＤＴが隣り合っている部分及び第２，第３のＩＤＴが隣り合っている部分において、各ＩＤＴにチャープ型電極指部が構成されており、チャープ型電極指部の構造が、第１，第２のＩＤＴが隣り合っている部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合っている部分とで異なっているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１２１】
第１３の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタでは、第１〜第３のＩＤＴのうち第２のＩＤＴが２分割されており、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出され、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子が取り出されて平衡−不平衡変換機能を有する構成において、狭ピッチ電極指部の電極指のデューティーが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とにおいて異なっているので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１２２】
同様に、第１４〜第１６に記載の発明においても、２分割されている第２のＩＤＴから一対の平衡端子が取り出され、第１，第３のＩＤＴから不平衡端子が取り出される構造において、それぞれ、狭ピッチ電極指部のピッチが、第１，第２のＩＤＴが隣り合う部分と、第２，第３のＩＤＴが隣り合う部分とで異なっている構造、第２のＩＤＴの中央を中心として、少なくとも１箇所以上で隣り合う２本の電極指間距離が、上記中心の両側において異なっている構造、または隣り合うＩＤＴ間の隣り合う２本の電極指中心距離及び／または狭ピッチ電極指部と狭ピッチ電極指部以外の電極指部とが隣り合う部分における隣り合う２本の電極指中心間距離が第２のＩＤＴの両側で異なっている構造を備えるので、一対の平衡信号端子間の平衡度を改善することができる。
【０１２３】
第１７の発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、第１３〜第１６の発明に係る特徴的構造の少なくとも２種を備えるので、一対の平衡信号端子間の平衡度をより一層改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、（ａ）の要部を拡大して示す部分切欠平面図。
【図２】第１の実施例及び比較のために用意した弾性表面波フィルタの振幅平衡度−周波数特性を示す。
【図３】第１の実施例及び比較のために用意した弾性表面波フィルタの位相平衡度−周波数特性を示す。
【図４】第１の実施例において用いられている第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの周波数特性を示す。
【図５】第１の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの狭ピッチ電極指部のデューティを変化させた場合の最大振幅平衡度の変化を示す図。
【図６】第１の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの狭ピッチ電極指部のデューティを変化させた場合の最大位相平衡度の変化を示す図。
【図７】第１の実施例の変形例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図。
【図８】第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの他の変形例を説明するための模式的平面図。
【図９】第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのさらに他の変形例を説明するための模式的平面図。
【図１０】第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの他の変形例を説明するための模式的平面図。
【図１１】第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのさらに他の変形例を説明するための模式的平面図。
【図１２】本発明の第２の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを変えた場合の最大振幅平衡度の変化を示す図。
【図１３】本発明の第２の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおいて、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを変えた場合の最大位相平衡度の変化を示す図。
【図１４】第３の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変化させた場合の最大振幅平衡度の変化を示す図。
【図１５】第３の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変化させた場合の最大位相平衡度の変化を示す図。
【図１６】第３の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変化させた場合の最大振幅平衡度の変化を示す図。
【図１７】第３の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変化させた場合の最大位相平衡度の変化を示す図。
【図１８】第３の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変化させた場合の最大振幅平衡度の変化を示す図。
【図１９】第３の実施例において、一方の縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおけるＩＤＴ−ＩＤＴ間隔を変化させた場合の最大位相平衡度の変化を示す図。
【図２０】第４の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタの電極構造を示す模式的平面図。
【図２１】本発明に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタが用いられている通信機を説明するための概略ブロック図。
【図２２】従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの一例を示す模式的平面図。
【図２３】従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの他の例を説明するための模式的平面図。
【図２４】従来の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのさらに他の例を説明するための模式的平面図。
【図２５】図２２に示した縦結合共振子型弾性表面波フィルタに用いられている第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタの周波数特性の差を説明するための図。
【符号の説明】
１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
２…圧電基板
３…不平衡信号端子
４，４Ａ，４Ｂ…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
４ａ〜４ｃ，５ａ〜５ｃ，６ａ〜６ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
４ａ1 ，４ｂ1 ，４ｂ2 ，４ｃ1 …狭ピッチ電極指部
４ｄ，４ｅ，５ｄ，５ｅ，６ｄ，６ｅ…反射器
５，６…第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
５ａ1 ，５ｂ1 ，５ｂ2 ，５ｃ1 …狭ピッチ電極指部
６ａ1 ，６ｂ1 ，６ｂ2 ，６ｃ1 …狭ピッチ電極指部
６ａ3 …電極指
７，８…平衡信号端子
１０…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
３１…弾性表面波共振子
６０…通信機
６１…アンテナ
６２…ディプレクサ
６３…受信側ミキサ
６４…弾性表面波フィルタ
６５，６７…増幅器
６６…ミキサ
６８…弾性表面波フィルタ
１００…弾性表面波フィルタ
１０１，１０２…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
１０１ａ〜１０１ｃ…ＩＤＴ
１０１ｄ，１０１ｅ…反射器
１０２ａ〜１０２ｃ…ＩＤＴ
１０２ｄ，１０２ｅ…反射器
１０４…不平衡信号端子
１０５，１０６…平衡信号端子
２００…弾性表面波フィルタ
２００ａ〜２００ｃ…ＩＤＴ
２００ｄ，２００ｅ…反射器
２０１…不平衡信号端子
２０２，２０３…端子
２１１，２１２，２１３…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
３００…弾性表面波フィルタ
３００ａ〜３００ｃ…ＩＤＴ
３００ｂ1 ，３００ｂ2…くし歯電極
３００ｄ，３００ｅ…反射器
３０１…不平衡信号端子
３０２，３０３…端子
３１１…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
５００…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
５０１，５０２…第１，、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ
５０１ａ〜５０１ｃ，５０２ａ〜５０２ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
５０１ａ1 ，５０１ｂ1 ，５０１ｂ2 ，５０１ｃ1 …チャープ型電極指部
５０１ｄ，５０１ｅ…反射器
５０２ａ1 ，５０２ｂ1 ，５０２ｂ2 ，５０２ｃ1…チャープ型電極指部
５０２ｄ，５０２ｅ…反射器
５０３…不平衡信号端子
５０４，５０５…不平衡信号端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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