(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを構成する被覆電線に接続されているとともに所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結されるハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタの加工装置であって、
上記端子のジョイント部をコの字状にプレスするプレスユニットと、
端子のジョイント部がプレスされたハウジングを予め定められた順番に積層する積層ユニットと
を備えていることを特徴とする積層式コネクタの加工装置。
【請求項２】
請求項１記載の積層式コネクタの加工装置において、
上記プレスユニットと上記積層ユニットとの間に設けられ、プレスユニットによって成形されたジョイント部の形状を矯正する矯正ユニットを備えていることを特徴とする積層式コネクタの加工装置。
【請求項３】
請求項１記載の積層式コネクタの加工装置において、
上記積層ユニットに付設され、積層ユニットに供給されたハウジングの被覆電線を捌く電線捌きユニットを備えていることを特徴とする積層式コネクタの加工装置。
【請求項４】
請求項１記載の積層式コネクタの加工装置において、
上記プレスユニットに供給されるハウジングをその積層順に供給可能にストックするハウジング供給ユニットを備えていることを特徴とする積層式コネクタの加工装置。
【請求項５】
請求項４記載の積層式コネクタの加工装置において、
上記ハウジング供給ユニットは、当該ワイヤーハーネスのハウジングを積層順に収容するハウジングホルダユニットを着脱自在に保持することによりハウジングをプレスユニットに供給可能にストックするものであることを特徴とする積層式コネクタの加工装置。
【請求項６】
請求項５の積層式コネクタの加工装置に併用可能なハウジングホルダユニットであって、
積層式コネクタのハウジングをその積層順に供給可能にストックするホルダ本体と、
このホルダ本体に保持されるハウジング毎に設けられ、当該端子のジョイント部を被覆する保護キャップとを備え、
上記保護キャップは、ハウジングのホルダ本体の取出し動作によって、ハウジングから離脱するようにホルダ本体に連結されていることを特徴とするハウジングホルダユニット。
【請求項７】
ワイヤーハーネスを構成する被覆電線に接続されているとともに所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結されるハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタを上記ワイヤーハーネスとともに請求項１記載の積層式コネクタの加工装置に供給するワイヤーハーネスの供給方法であって、
上記ワイヤーハーネスの製造工程時に加工前のジョイント部を被覆可能な保護キャップをハウジングに装着し、
この保護キャップが装着されたハウジングを、該保護キャップとともにハウジングホルダユニットを構成するホルダ本体によって当該ハウジングの積層順に供給可能にストックし、
このハウジングホルダユニットとともに積層式コネクタをワイヤーハーネスに組み付け、
組付後のワイヤーハーネスを上記ハウジングホルダユニットとともに上記加工装置に供給することを特徴とするワイヤーハーネスの供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワイヤーハーネスの積層式コネクタの加工装置並びにハウジングホルダユニット及びワイヤーハーネスの供給方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にワイヤーハーネスは、所定の装置回路を構成する電気配線システムであり、車両用ワイヤーハーネスの場合、その回路数は２５０回路〜３００回路にも及ぶものである。そのようなワイヤーハーネスを製造する方法としては、ワイヤーハーネスを幾つかのサブアッセンブリに分割して自動製造装置で製造し、製造された各サブアッセンブリをメインラインの布線板上でグロスアッセンブルする工法が一般に採用されている。
【０００３】
上述のような工法においては、各サブアッセンブリがいわゆるばら端子（コネクタに挿入されていない端子）のない完結回路として構成され、それぞれが自動生産に適した形態に設計されることが好ましい。手作業によるばら端子の誤挿入が生じなくなるからであり、グロスアッセンブルの自動化も容易になるからである。そこで、ワイヤーハーネスを構成する回路系統を接続するための接続技術として、従来、いわゆるジョイントコネクタや電気接続箱が採用されてきた。
【０００４】
ジョイントコネクタは、ハウジングに収容された圧接端子で複数の被覆電線同士を短絡させることにより、分岐回路を構成する技術である。上記圧接端子は、被覆電線を圧接するために相互に一体的に連結された複数のスリットを有する導電性部材であり、接続時には、上記複数のスリット内に被覆電線を圧入することによって被覆電線の被覆部分を切開し、芯線と電気的に接続されるものが一般的である。
【０００５】
また、ジャンクションボックスは、積層バスバー等の配線材をケース内に収納し、この積層バスバーによって、電気配線の分岐回路を構成する技術である。バスバーは、フープ材から車種に対応した回路構成の複数のバスバー素材を打ち抜き、各バスバー素材からタブ端子を上下方向にそれぞれ切り起こすとともに、各バスバー素材の間に絶縁板を介設して積層し、これをケース内に収容したものが一般的である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ジョイントコネクタやジャンクションボックスでは、何れも近年のワイヤーハーネスないしワイヤーハーネスの製造技術に要請されている小型化、低コスト化の要請を満たすことができなかった。
【０００７】
すなわち、ジョイントコネクタは、設計／製造が容易である反面、被覆電線と接続される上記スリットを連設させているだけの構造であるため、複雑な大規模回路の分岐構造を構築することが困難であるという限界があった。
【０００８】
また、ジャンクションボックスに採用されているバスバーは、製造される車種毎に異なる形態のバスバー素材を製造する必要があったので、フープ材からバスバー素材を打ち抜くためのプレス金型を車種毎に設計／製造する必要があり、コスト高になっていた。また、バスバーを採用した構造では、回路系統が複雑になるにつれて、バスバー素材の部品数が多くなり、ジャンクションボックスが大型化するという問題もあった。
【０００９】
そこで、本件出願人は、これらの問題を解決するために、新規な接続技術を開発している。その要素となるコネクタは、多段に積層される複数のハウジングと、各ハウジングに並設された状態で収容される端子とを有している。端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されているとともに、ハウジング内に収容されて相手側となる接続用ジョイント部を受け入れ可能な雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、自由端が上記ハウジングの外側で当該端子の軸方向一端側に向かって略コの字状に折り返されることにより、積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイント可能なジョイント部とを一体に有するものである。
【００１０】
そして、かかる接続技術を具体化し、完結回路を有するワイヤーハーネスを製造するためには、上記端子のジョイント部を簡便且つ精緻にコの字状に屈曲させたり、上記ハウジングを精緻に積層し、下層側のハウジングから突出するジョイント部とこの下層側のハウジングに積層される上層側のハウジングに収容された接続部とを確実に接続する技術が不可欠になる。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、完結回路に寄与する電気的接続技術を自動化することのできるワイヤーハーネスの積層式コネクタの加工装置並びにハウジングホルダユニット及びワイヤーハーネスの供給方法を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、ワイヤーハーネスを構成する被覆電線に接続されているとともに所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結されるハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタの加工装置であって、上記端子のジョイント部をコの字状にプレスするプレスユニットと、端子のジョイント部がプレスされたハウジングを予め定められた順番に積層する積層ユニットとを備えていることを特徴とする積層式コネクタの加工装置である。
【００１３】
この発明では、ワイヤーハーネスの一部を本願出願人が提案した積層式コネクタで構成するに当たり、ハウジングから突出しているジョイント部をコの字状にプレスし、さらにプレス加工後のハウジングを連続的に積層することができるので、可及的に完結回路に近い大規模回路を自動生産することが可能になる。
【００１４】
好ましい態様においては、上記プレスユニットと上記積層ユニットとの間に設けられ、プレスユニットによって成形されたジョイント部の形状を矯正する矯正ユニットを備えている。この場合には、プレスユニットによって成形されたジョイント部がさらに正規の形状に再度、成形されるので、より精緻にジョイント部を所期の形状に成形し、後工程での不具合（たとえば積層時における端子の接続不良）を確実に回避することが可能になる。
【００１５】
別の好ましい態様では、上記積層ユニットに付設され、積層ユニットに供給されたハウジングの被覆電線を捌く電線捌きユニットを備えている。このようにすると、積層ユニットによるハウジング積層動作時にハウジングから延びる被覆電線が積層動作の妨げになることを未然に防止することができる。
【００１６】
さらに別の好ましい態様では、上記プレスユニットに供給されるハウジングをその積層順に供給可能にストックするハウジング供給ユニットを備えている。
【００１７】
このようにすると、複数のハウジングを順次加工するに当たり、ハウジングの保護と供給とが容易になる。
【００１８】
さらに好ましい態様では、上記ハウジング供給ユニットは、当該ワイヤーハーネスのハウジングを積層順に収容するハウジングホルダユニットを着脱自在に保持することによりハウジングをプレスユニットに供給可能にストックするものである。
【００１９】
このようにすると、ワイヤーハーネスとハウジングホルダユニットとを一体的に取り扱うことができるので、ハウジングの積層順位を上記ハウジングホルダで維持しながら前工程を行ない、その後、プレスユニットにハウジングを積層順に供給することが可能になり、自動加工をスムーズに行うことができ、しかも、段取り等の作業性も向上する。
【００２０】
本発明の別の態様は、上記ハウジング供給ユニットを有する積層式コネクタの加工装置に併用可能なハウジングホルダユニットであって、積層式コネクタのハウジングをその積層順に供給可能にストックするホルダ本体と、このホルダ本体に保持されるハウジング毎に設けられ、当該端子のジョイント部を被覆する保護キャップとを備え、上記保護キャップは、ハウジングのホルダ本体の取出し動作によって、ハウジングから離脱するようにホルダ本体に連結されていることを特徴とするハウジングホルダユニットである。
【００２１】
この態様では、ワイヤーハーネスの製造工程において、保護キャップにより積層式コネクタのジョイント部を保護することができるとともに、加工装置によるハウジング積層工程においては、スムーズにハウジングを加工装置に提供することが可能になる。
【００２２】
本発明のさらに別の態様は、ワイヤーハーネスを構成する被覆電線に接続されているとともに所定の方向に並設される複数の端子と、各端子を上記並設状態で収容するとともにこの並設方向と直交する方向に積層されて連結されるハウジングとを有し、上記端子は、長手方向一端側に形成されて被覆電線の端末部分と接続される電線接続部と、長手方向他端側に形成されてハウジング内に収容される雌型接続部と、この雌型接続部に延設され、先端部が略コの字状に形成されて当該ハウジングの積層方向に隣接する他の端子の雌型接続部とジョイントされるジョイント部とを有する積層式コネクタを上記ワイヤーハーネスとともに請求項１記載の積層式コネクタの加工装置に供給するワイヤーハーネスの供給方法であって、上記ワイヤーハーネスの製造工程時に加工前のジョイント部を被覆可能な保護キャップをハウジングに装着し、この保護キャップが装着されたハウジングを、該保護キャップとともにハウジングホルダユニットを構成するホルダ本体によって当該ハウジングの積層順に供給可能にストックし、このハウジングホルダユニットとともに積層式コネクタをワイヤーハーネスに組み付け、組付後のワイヤーハーネスを上記ハウジングホルダユニットとともに上記加工装置に供給することを特徴とするワイヤーハーネスの供給方法である。
【００２３】
この態様に係る発明では、ワイヤーハーネスを製造する過程において、ハウジングに保護キャップが被せられ、この保護キャップによって当該ハウジングに収容される端子のジョイント部が保護されるので、ワイヤーハーネスの全製造工程において、ジョイント部の保護が図られ、加工装置での諸工程でも不良の発生を可及的に防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００２５】
図１は本発明の実施形態において加工対象とされるコネクタ１０の要部を示す斜視図である。また図２及び図３は、それぞれ図１のコネクタ１０に係るハウジング２０の側面図、背面図である。また、図４は、図１のコネクタ１０に係る端子帯Ｂ（端子３０）を示す斜視図である。
【００２６】
これらの図に示すコネクタ１０は、ハウジング２０と、このハウジング２０に収容される端子３０とを備えており、各端子３０には、被覆電線Ｗが接続されている。なお以下の説明では、ハウジング２０に端子３０を挿入する方向を仮に前方としている。
【００２７】
ハウジング２０は、後述するように、互いに上下に積層されて積層式コネクタ１０の外郭を構成するものである。ハウジング２０は、合成樹脂で略直方体状に一体に形成されており、その幅方向に端子３０（図４参照）を並設した状態で収容可能な複数のキャビティ２１が形成されている。各キャビティ２１は前後に開放されており、このうち後側は、上記端子３０を装着する端子装着口２１ａを形成している（図３参照）。なお図３において、２８は位置決め孔である。
【００２８】
ハウジング２０の前端壁部には、仕切り部２２が形成されており、この仕切り部２２によって、キャビティ２１は、下側の端子連結口２１ｂと上側のタブ導出口２１ｃとに仕切られている。また、この前端壁部には、各キャビティ２１、２１…間を上下に仕切るリブ２２ａが形成されている。図示の実施形態において、キャビティ２１の開口端は、端子３０のジョイント部３５を屈曲する際（図７参照）のスプリングバックを考慮して面取り部２２ｃが形成されている。
【００２９】
ハウジング２０の上壁には、キャビティ２１毎に対応するランス係合孔２３がキャビティ２１の間隔に対応する間隔を隔てて形成されている。また各ランス係合孔２３の後側には、キャビティ２１に収容された端子３０を二重係止するためのリテーナ４０が装着されるリテーナ装着孔２４が形成されている。
【００３０】
さらに、ハウジング２０の上壁両端側には、左右一対のガイドリブ２５が設けられている。各ガイドリブ２５は、後述する積層時において、上側に積層されるハウジング２０の下壁に凹設されるスライド溝部２６に対して、前後方向にスライドすることで嵌まり込み可能とされている。
【００３１】
スライド溝部２６の後端側は閉止されている一方、前端側はハウジング２０の前方に開放されている。このため、本実施形態においては、複数のハウジング２０を高さ方向に組み付けるときには、下側のハウジング２０に対して、上側のハウジング２０を前方へ一方向にスライドさせるようにして組み付けるようになっている。
【００３２】
次に、図２を参照して、ハウジング２０の側壁には、一群の突起２７が設けられている。これら突起２７は、ハウジング２０を積層する際に、積層位置を特定するためのものであり、積層前に予め選択的に切断される。
【００３３】
次に、図４を参照しつつ、端子３０について説明する。
【００３４】
この端子３０は、帯状に延びるキャリア３１に対して所定の間隔を隔てた導電性金属材料をプレスで折り曲げ加工することにより、製造され、全体として端子帯Ｂを構成している。各端子３０の後端部は、キャリア３１に連結されており、その先端側がキャリア３１の長手方向に対して略直角方向に隔てられている。端子３０の後部には、被覆電線Ｗの被覆部に圧着されるバレル部３２が設けられている。また、バレル部３２の前方には、被覆電線Ｗの被覆部に食い込んで内部の芯線に接続する圧接部３３（電線接続部の一例）が前後一対に設けられている。また、端子３０の前部には、角筒状の接続部３４が設けられている。また接続部３４の上面前端には、ジョイント部３５が延設されている。こうして、端子３０は、従来の雄側端子金具と雌側端子金具との両者の構成が兼ね備えられており、後述するように複数のハウジング２０が縦方向に積み重ねられたときには、直下に位置する端子３０のジョイント部３５が接続部３４に接続可能とされている。なお、３６はランスである。
【００３５】
各端子３０は、キャリア３１に接続された状態で折曲げ形成され、キャビティ２１の間隔に対応した距離だけ離間した状態とされる。さらに端子帯Ｂは、ハウジング２０の極数に対応して扱いやすい端子数に切断される。
【００３６】
端子３０のジョイント部３５については、真上に位置する他の端子３０と接続する必要があるもののみを残し、残りのジョイント部３５は基端部から切断されている。なお、キャリア３１については、図４に仮想線Ａで示す部分から上側の部分を所定の切断手段で選択的に切断される。
【００３７】
図１〜図３を参照して、上記リテーナ４０は、ハウジング２０へ端子３０（あるいは端子帯Ｂ）を装着した後、ハウジング２０の上記リテーナ装着孔２４内に嵌入されることにより、各端子３０をハウジング２０にロックするものである。
【００３８】
次に、上述したコネクタ１０の製造工程の概要を図５〜図９を参照しつつ説明する。
【００３９】
まず、図５を参照して、各ハウジング２０には、個々のハウジング２０に設定されたキャビティ２１内に端子３０が挿入される。図５には、各キャビティ２１に端子３０を装着したときの最下部に位置するハウジング２０を例示している。
また図５において、端子３０のうちジョイント部３５が残されているものは、キャビティ２１のタブ導出口２１ｃから、それらが導出されている。
【００４０】
これらジョイント部３５は、後述する加工装置ＡＳによって、図６に示すように、ジョイント部３５の先端側が上方に略直角に屈曲され、さらに図７に示すようにジョイント部３５の屈曲部分よりも基端側が後方に直角に屈曲される。こうして、ジョイント部３５は、全体として、略コ字状にフォーミングされており、その先端部は、このハウジング２０の上側に積み重ねられるハウジング２０の端子連結口２１ｂに挿入可能な位置に至っている。
【００４１】
次に、図８に示すように、二段目のハウジング２０を最下段のハウジング２０の後方上部から水平にスライドするようにして組み付ける。ハウジング２０の下面前端に開放する左右一対のスライド溝部２６に、ハウジング２０のガイドリブ２５をそれぞれ組み付けて、ハウジング２０を前方にスライドさせる。組付けに伴って、ハウジング２０から突設されたジョイント部３５がハウジング２０の端子連結口２１ｂからキャビティ２１内に進入して、上下の端子３０が電気的に接続される。
【００４２】
そして、ハウジング２０が所定の位置まで押し込まれると、両ハウジング２０の前後端の位置が整合した正規の組付け位置にて両者が連結される。この連結作業を下段のハウジング２０から順々に行い、複数段分のハウジング２０が正規に組み付けられると積層式コネクタ１０の組付けが完了する。
【００４３】
上述した積層式コネクタ１０は、たとえば図１０以下に示す加工装置ＡＳによって自動加工することが可能である。
【００４４】
図１０は本発明の実施形態に係る加工装置ＡＳの平面略図であり、図１１は図１０の実施形態に係る加工装置ＡＳの側面略図である。
【００４５】
これらの図を参照して、上述した積層式コネクタ１０は、ワイヤーハーネスＷＨの枝線を構成する被覆電線Ｗに接続されており、加工装置ＡＳには、ハウジング２０及び端子３０が図５で説明した状態で供給される。このとき、各ハウジング２０は、詳しくは図１４以下で説明する保護キャップ１０１によってプレス加工前のジョイント部３５が保護された状態でハウジングホルダ１１０（ホルダ本体の一例）に収容されている。
【００４６】
詳しくは後述するように、このハウジングホルダ１１０は、積層式コネクタ１０のハウジング２０を積層順にストック可能に構成されているとともに、このハウジングホルダ１１０に保持されるハウジング２０毎に設けられ、当該ハウジング２０のジョイント部３５を被覆する保護キャップ１０１とともにハウジングホルダユニットを構成している。
【００４７】
加工装置ＡＳは、ワイヤーハーネスＷＨを担持可能なベースＡＳ１を有している。このベースＡＳ１上には、ハウジング供給ユニット１００が設置されたハウジング供給ステーションＳＴ１と、プレスユニット２００が設置されたプレスステーションＳＴ２と、矯正ユニット３００及び撮像検査ユニット３５０が設置された矯正／検査ステーションＳＴ３と、積層ユニット４００が設置された積層ステーションＳＴ４とが設けられている。そして、上記ベースＡＳ１に設けられた搬送ユニット１５０によって供給ステーションＳＴ１にストックされたハウジング２０が順次、上述した順番で各ステーションＳＴ２〜ＳＴ４へ送給され、それぞれのステーションＳＴで設定された処理が施されるようになっている。
【００４８】
なお以下の説明では、各ステーションＳＴ１〜ＳＴ４の配列方向において、上流側から下流側を搬送方向Ｄという。
【００４９】
図１２は図１０の実施形態に係る搬送ユニット１５０の概略構成を示す斜視図であり、図１３は図１０の実施形態に係る搬送ユニット１５０の概略構成を示す背面略図である。
【００５０】
図１０〜図１３を参照して、図示の実施形態に係る搬送ユニット１５０は、ベースＡＳ１に立設された複数のピラー１５１と、このピラー１５１に支持されている梁１５２と、梁１５２の底面に設けられた一対のレール１５３と、このレール１５３に対し、二対のリニアウエイ１５３ａを介して取り付けられたスライダ１５４と、このスライダ１５４の下面に取り付けられた三台のハンドユニット１５５とを有している。
【００５１】
上記一対のレール１５３は、搬送方向Ｄに沿って長く延びており、スライダ１５４を介してハンドユニット１５５を搬送方向Ｄに沿って往復移動させることができるように構成されている。
【００５２】
図１３を参照して、スライダ１５４を上記搬送方向Ｄに沿って往復移動させるために、上記梁１５２の下面には、一対のステー１５２ａを介してエアシリンダ１５４ａが固定されているとともに、このエアシリンダ１５４ａのロッド１５４ｂが、スライダ１５４の上部に取付部材１５４ｃを介して固定されている。さらに梁１５２の下面には、一対のショックアブソーバ１５４ｄが配置されているとともに、スライダ１５４の両側には、各ショックアブソーバ１５４ｄに当接可能な突起１５４ｅが突設されている。そして、これら一対のショックアブソーバ１５４ｄ及び突起１５４ｅによって、上記スライダ１５４の移動範囲が規定されているとともに、停止時の衝撃が吸収されるように構成されている。図示の例において、上記スライダ１５４は、各ステーションＳＴ１〜ＳＴ４の１スパン間隔だけ往復移動するように設定されている。他方、各ハンドユニット１５５は、上記ステーションＳＴ１〜ＳＴ４の設置間隔に対応して等配されている。これによって、各ハンドユニット１５５は、それぞれ二つのステーション間を往復することにより、後述するように、各ステーションＳＴ１〜ＳＴ４へハウジング２０をこの順序で送給するようになっている。
【００５３】
各ハンドユニット１５５は、何れもスライダ１５４の底面に設けられ、上記搬送方向Ｄと直交する水平方向（以下この方向において、ベースＡＳ１のスライダ側を仮に前方とする）に沿って延びるロッドレスシリンダ１５５ａと、このロッドレスシリンダ１５５ａにより前後に往復移動される垂下体１５５ｂと、この垂下体１５５ｂに取り付けられるエアシリンダ１５５ｃと、このエアシリンダ１５５ｃによって上下に昇降可能なエアチャック１５５ｄとを備えている。
【００５４】
上記ロッドレスシリンダ１５５ａは、各エアチャック１５５ｄを前方に進退させることにより、ハウジング２０の挿抜動作を行うためのものである。図示の例において、ロッドレスシリンダ１５５ａの側部には、ガイドバー１５５ｅが並設されている（図１１、図１２参照）。
【００５５】
図１３に示すように、上記エアシリンダ１５５ｃは、予め定められた受け渡し高さＨ１とこの受け渡し高さＨ１よりも低く設定されたハウジング取出高さＨ２との間でエアチャック１５５ｄを昇降することができるようになっている。そして、エアシリンダ１５４ａ、ロッドレスシリンダ１５５ａ、エアシリンダ１５５ｃ、及びエアチャック１５５ｄを選択的に駆動することにより、各ハンドユニット１５５は、ハウジング２０を把持し、上流側のステーションＳＴ１（〜ＳＴ３）から下流側のステーションＳＴ２（〜ＳＴ４）にハウジング２０を受け渡し、ハウジング供給ステーションＳＴ１に供給されたハウジング２０を予め定められた順序で取出し、所定の加工を経て積層することが可能になる。
【００５６】
次に、図１４から図１８を参照して、ハウジング供給ステーションＳＴ１に設置されたハウジング供給ユニット１００について詳述する。
【００５７】
図１４は図１０の加工装置ＡＳに係るハウジング供給ユニット１００の概略構成を示す正面側の斜視図であり、図１５は図１０の加工装置ＡＳに係るハウジング供給ユニット１００の概略構成を示す背面側の斜視図であり、図１６は図１０の加工装置ＡＳに係るハウジング供給ユニット１００の平面略図、図１７は図１０の加工装置ＡＳに係るハウジング供給ユニット１００の側面略図、図１８は図１０の加工装置ＡＳに係るハウジング供給ユニット１００でのハウジング取出し工程を示す正面略図である。
【００５８】
これらの図を参照して、ハウジング供給ユニット１００は、ハウジングホルダ１１０と、ハウジングホルダ１１０を着脱可能に担持するスライドテーブル１１１と、スライドテーブル１１１を搬送方向Ｄに沿って往復移動させる１軸ロボット１１２とを有している。
【００５９】
上記ハウジングホルダ１１０は、加工装置ＡＳによって積層されるべき全てのハウジング２０（図１４に１個のみ図示）を積層順に併置するための凹部１１０ａを形成しており、各凹部１１０ａ内に対応するハウジング２０が同一姿勢（図示の例では、ハウジング２０の一方の側部が凹部１１０ａの底に臨んだ姿勢）で収容されている。また、この凹部１１０ａの底部には、ハウジング２０の側部に設けられた突起２７を受ける溝１１０ｂが形成されている。
【００６０】
他方、各ハウジング２０には、保護キャップ１０１が被せられており、この保護キャップ１０１によってジョイント部３５が保護されている。
【００６１】
保護キャップ１０１は、ハウジング２０の形状に対応して矩形に形成された樹脂製品であり、ハウジング２０の後端部分をたとえば弾性的に圧入可能な開口部を有する有底の中空体であり、摩擦でハウジング２０に係止することにより、ジョイント部３５を全体的に囲繞している。この保護キャップ１０１の後端縁には、一対の係止リブ１０３が突設されている。この係止リブ１０３は、加工装置ＡＳの上記エアチャック１５５ｄでハウジング２０を把持し、ハウジングホルダ１１０から引き抜く際、保護キャップ１０１自身をハウジングホルダ１１０内に留めておくためのものである。
【００６２】
かかる作用を奏するために、上記凹部１１０ａは、複数の係止板１１０ｃを立設することによって形成されている。各係止板１１０ｃの後端側には、凹部１１０ａと連続する導入溝１１０ｄが形成されており、保護キャップ１０１が係止板１１０ｃの後端面に係止することができるようになっている。なお、ハウジングホルダ１１０の両端側については、上記導入溝１１０ｄの終端１１０ｅを長手方向にえぐって対応する位置に導入される係止リブ１０３を係止させることができるようになっている。
【００６３】
保護キャップ１０１の装着されたハウジング２０を対応する凹部１１０ａに導入する際には、図１４の矢印１（丸囲み数字で示す矢印。以下同様。）で示すように、この導入溝１１０ｄに保護キャップ１０１の各係止リブ１０３を臨ませた状態で対応する凹部１１０ａにハウジング２０を臨ませ、下方に導入することにより、ハウジング２０と保護キャップ１０１とを一体的にハウジングホルダ１１０に収容することができる。そして、ハウジング２０の前部を上記エアチャック１５５ｄで把持して矢印２で示すように前方に引き抜くことにより、ハウジング２０は前方に移動するが、保護キャップ１０１は、ハウジングホルダ１１０に係止することになるので、そのままハウジングホルダ１１０内に残り、保護キャップ１０１の取り外しが自動的になされることになる。
【００６４】
次に図１５を参照して、上記スライドテーブル１１１は、その上面に形成されたリブ１１１ａによってハウジングホルダ１１０の載置位置を精緻に位置決めした状態でハウジングホルダ１１０を担持するものである。このスライドテーブル１１１に対し、ハウジングホルダ１１０を着脱可能にロックするために、ハウジングホルダ１１０の背面には、一対の係止凹部１１０ｆが形成されているとともに、スライドテーブル１１１の背面には、各係止凹部１１０ｆに対応して対をなし、上記係止凹部１１０ｆ内に係止してハウジングホルダ１１０をロックするロック姿勢と係止凹部１１０ｆから退避してハウジングホルダ１１０のロックを解除する解除姿勢との間で回動するロック爪１１４が設けられている。両ロック爪１１４は支軸１１４ａでスライドテーブル１１１の上に固定されたステー１１１ｂに回動可能に取り付けられているとともに、連結部材１１５で一体化されている。また、各ロック爪１１４には、ばね１１６（図１７のみ図示）により上記ロック姿勢に付勢されており、通常は、上記ばね１１６の力でハウジングホルダ１１０をロックしている。
【００６５】
図１６を参照して、一方のロック爪１１４のさらに背後には、ロック解除シリンダ１１７が配置されており、このロック解除シリンダ１１７のロッド１１７ａを伸張させて上記ロック爪１１４を支軸１１４ａ周りに回動し、ロックを解除することができるようになっている。ロック解除シリンダ１１７は、ステー１１７ｂによって支持されている。
【００６６】
上記１軸ロボット１１２は、スライドテーブル１１１を介してハウジングホルダ１１０を搬送方向Ｄに沿って往動させ、その下流端にあるハウジング２０から順に搬送ユニット１５０のエアチャック１５５ｄに設定されたハウジング取出し位置に送給するためのものである。
【００６７】
図１７及び図１８を参照して、上記搬送ユニット１５０へのハウジング２０の供給を確実に行うために、ハウジング供給ユニット１００のスライドテーブル１１１の前端側直下には、搬送方向Ｄ沿いに一対の近接スイッチ１２０、１２１が配置されている。各スイッチ１２０、１２１は、スライドテーブル１１１に設けたドグスイッチ１２２を検出することにより、ハウジングホルダ１１０の位置検出を行うことができるようになっている。
【００６８】
搬送方向Ｄの上流側にある近接スイッチ１２０は、上記搬送ユニット１５０のエアチャックに設定されたハウジング取出し位置に配置され、スライドテーブル１１１に設けられたドグスイッチ１２２を検出し、ハウジングホルダ１１０の有無を検出することができるようになっている。
【００６９】
また、搬送方向Ｄの下流側に配置された近接スイッチ１２１は、同様の原理でスライドテーブル１１１の原点位置を検出するためのものである。
【００７０】
加えて、ハウジング供給ユニット１００の背面側には、上述したロック爪１１４の連結部材１１５をドグとする近接スイッチ１２３が設けられており、この近接スイッチ１２３によって上記スライドテーブル１１１が最上流まで変位しているか否かを検出することができるようになっている。
【００７１】
さらに図１６及び図１８を参照して、上記ハウジングホルダ１１０からのハウジング２０の浮き上がりを検出するために、ハウジング供給ユニット１００の搬送方向Ｄにおいて上流側には発光素子１２５が配置され、下流側には受光素子１２６が配置されている。そして、許容される高さよりもハウジング２０がハウジングホルダ１１０から浮き上がっている場合には、これらの素子１２５、１２６で構成される光電スイッチによってこの浮き上がりを検出し、所定のエラー処理を行うことができるようになっている。
【００７２】
図示の例において、上記受光素子１２６は、次に説明するプレスユニット２００の直下に配置されている。
【００７３】
次に図１９以下を参照しながらプレスユニット２００について詳述する。
【００７４】
図１９は図１０の実施形態に係るプレスユニット２００の平面略図であり、図２０は図１９のプレスユニット２００の正面図である。
【００７５】
図示のプレスユニット２００は、構造体２１０と、構造体２１０に構成されるハウジングホルダ２４０と、ハウジングホルダ２４０に保持された第１フォーミング部２５０及び第２フォ−ミング部２６０と、第１フォーミング部２５０を駆動するための第１フォーミング操作部２７０と、第２フォ−ミング部２６０を駆動するための第２フォーミング操作部２８０とを有している。
【００７６】
構造体２１０は、プレスステーションＳＴ２の定位置に立設されたステー２１１と、このステ−２１１に保持されて上下に対向する一対のフォーミングガイド２１２と、各フォーミングガイド２１２間に配置されてハウジングホルダ２４０を構成するフロントプレート２１４とを有している。各フォーミングガイド２１２は、ステ−２１１の定位置に互いに間隔を隔てて立設され、図略のボルトで固定されている。そして、両フォーミングガイド２１２間には、後述する第１フォーミング部２５０が配置されているとともに、この第１フォーミング部２５０をガイドするためのガイド溝２１２ａが形成されている。図示の例において、ガイド溝２１２ａは、上記搬送方向Ｄに対して斜交しており、その略中央部が、後述するハウジングホルダ２４０によって保持されるハウジング２０から突出するジョイント部３５と平面において交差する位置（第１フォーミング工程のプレス位置）に対応するように、全体の諸元が設定されている（図１９参照）。
【００７７】
フロントプレート２１４は、両フォーミングガイド２１２及びハウジングガイド２４３と協働して、ハウジング２０をロックし、コネクタ１０を位置決めするハウジングホルダ２４０の構成要素としての機能を有している。
【００７８】
図２１は図１９のプレスユニット２００に係るハウジングガイド２４３の構成を示す斜視図である。
【００７９】
図２１を参照して、ハウジングガイド２４３は、ハウジング２０の幅方向両側を囲繞可能な囲繞部２４３ａを側部に有する板状の金属部材であり、上記フロントプレート２１４に位置決めされたハウジング２０の端子挿入方向下流側端部上縁を受けることにより、ハウジング２０を堅固にロックするためものである。図示の例において、上記ハウジングガイド２４３の所定位置には、フォーミング時にジョイント部３５との干渉を避けるためのスリット２４３ｂが、加工対象となるハウジング２０のキャビティ２１に対応して形成されている。このハウジングガイド２４３を構造体２１０に固定するために、図示の例ではハウジングガイド２４３の上下面にねじ穴２４３ｃを設け、フォーミングガイド２１２の両外側から図略のボルトを螺合させている。
【００８０】
図１９に示すように、図示の実施形態において、上記フロントプレート２１１及びハウジングガイド２４３間に導入されたハウジング２０をロックするために、図示の実施形態では、ハウジングロックユニット２４５を付設している。ハウジングロックユニット２４５は、ステー２４６と、このステー２４６の上部に設けられて上記搬送方向Ｄに沿って延びるエアシリンダ２４７と、このエアシリンダ２４７のスライドテーブル２４７ａ及びロッド２４７ｂによって搬送方向Ｄに沿って往復移動する押圧部材２４８とを有している。そして、所定のタイミングで上記エアシリンダ２４７がロッド２４７ｂを伸張させて上記押圧部材２４８を搬送方向Ｄに沿って往動させることにより、ハウジング２０をハウジングホルダ２４０にロックすることが可能になるとともに、上記押圧部材２４８を搬送方向Ｄと逆向きに復動させることにより、プレス加工後のハウジング２０を取出し可能に解放することができるようになっている。
【００８１】
次に図１９並びに図２２〜図２７を参照して、第１、第２フォーミング部２５０、２６０について詳述する。
【００８２】
図２２は図１０の実施形態に係る第１フォーミング部２５０の斜視図であり、図２３は図１０の実施形態に係る第１フォーミング部２５０によるフォーミング工程を示す要部拡大略図である。また、図２４は図１０の実施形態に係る第１フォーミング操作部２７０の概略構成を示す斜視図であり、図２５〜図２７は、図１０の実施形態に係る第１、第２フォーミング部２５０、２６０によるフォーミング工程を示す要部拡大略図である。
【００８３】
まず、図１９及び図２２を参照して、第１、第２フォーミング部２５０、２６０は、何れも上述したハウジングホルダ２４０に保持されたハウジング２０の端子３０に形成されているジョイント部３５をフォーミングするためのプレス部の一例であり、第１フォーミング部２５０は、上記ジョイント部３５の途中部を直角にフォーミングする（図２６参照）ように構成されているとともに、第２フォ−ミング部２６０は、第１フォーミング部２５０にフォーミングされた部位よりもさらに基端側をフォーミングする（図２７参照）ように構成されている。
【００８４】
図２２に示すように、第１フォーミング部２５０は、フォーミングガイド２１２にガイドされる一対のダイス２５１、２５２を有している。各ダイス２５１、２５２は、互いにフォーミングガイド２１２のガイド溝２１２ａの長手方向に沿って対向するとともに、この長手方向に沿って変位する板状の部材である。これらダイス２５１、２５２を構造体２１０に取り付けるために、各フォーミングガイド２１２の外側壁には、各ダイス２５１、２５２に対応して対をなす板片状のエンドエッジ２５３が配置されており、このエンドエッジ２５３に形成された挿通孔２５３ａ及びフォーミングガイド２１２のガイド溝２１２ａを挿通するボルト２５４を、各ダイス２５１、２５２の両側壁に形成されたねじ穴２５１ａ、２５２ａに螺合させている。これにより各ダイス２５１、２５２は、ガイド溝２１２ａに沿って互いに接離可能に連結され、両者間に位置するジョント部を挟圧することができるようになっている。
【００８５】
一方のダイス２５１は、上記搬送方向Ｄの下流側に配置され、フォーミング時には、このガイド溝２１２ａに沿って変位することにより、上記ジョイント部３５の途中部を搬送方向Ｄの下流側から上流側へ加圧するものである。このダイス２５１の上面には、櫛状の端子ガイド２５５が載置され、左右一対のボルト２５６でダイス２５１に固定されている。端子ガイド２５５は、上記ダイス２５１の上縁よりも上方に突出する櫛歯部２５５ａを有している。櫛歯部２５５ａは、加工対象となるコネクタ１０の極数に対応する凹部２５５ｂを区画するものであり、各櫛歯部２５５ａ間の凹部２５５ｂによって、端子３０のジョイント部３５（図１６参照）をガイドし、フォーミング時において、幅方向の変形を規制するようにしている。このダイス２５１の下端部には、後述する第１フォーミング操作部２７０とダイス２５１とを連結するためのカムホルダ２５８が固定されている。
【００８６】
他方のダイス２５２は、上記一方のダイス２５１との間で上記ジョイント部３５を挟み込むものであり、外側部分中央部には、後述する第１フォーミング操作部２７０とダイス２５１とを連結するためのカムホルダ２５９が固定されている。
【００８７】
次に図２３に示すように、一方のダイス２５１の加圧部位は、当該ダイス２５１の一縁部分に形成されて、ジョイント部３５を上記搬送方向Ｄの下流側から上流側へ突き上げる突き上げ稜部２５１ｂと、この突き上げ稜部２５１ｂと直角に窪んだ段部２５１ｃとを有しており、加圧の最初の段階で突き上げ稜部２５１ｂがジョイント部３５を突き上げるようになっている。
【００８８】
また、他方のダイス２５２の加圧部位は、上記段部２５１ｃとの間でジョイント部３５を直角に屈曲可能な押し込み稜部２５２ｂを有しており、この押し込み稜部２５２ｂが上記段部２５１ｃと協働して精緻にジョイント部３５を直角に屈曲することができるようになっている。
【００８９】
図１９及び図２４を参照して、上記第１フォーミング部２５０を操作するための第１フォーミング操作部２７０は、エアシリンダ２７１を備えている。このエアシリンダ２７１は、上記ステー２１１の後方に配置されたステー２７２の上部に取り付けられており、そのロッド２７１ａを水平面に沿わせて搬送方向Ｄの上流側から下流側へ斜めに突出させている。このロッド２７１ａの先端には上下に間隔を隔てて二股状になったヨーク２７１ｂが固定されており、このヨーク２７１ｂには、上下に延びる連結軸２７３が取り付けられている。
【００９０】
連結軸２７３は、上記構造体２１０に設けられた図略のガイド部材により、当該ロッド２７１ａの長手方向に変位可能に支持されている。この連結軸２７３には、上記ヨーク２７１ｂ内に配置されて上下両側に対をなす一対のリンクアーム２７４の一端部と連結されている。各リンクアーム２７４は、それぞれダイス２５１、２５２に対応して設けられたものであり、連結軸２７３を中心に対称形をなす平面視略Ｌ字型のリンク部材である。
【００９１】
各リンクアーム２７４の中央部分は、連結軸２７３と平行に配置された支持軸２７５によって回動可能に支持されている。そして、一端が上述したように連結軸２７３と連結され、他端側がカムローラ２７６を介して対応するダイス２５１、２５２のカムホルダ２５８、２５９と連結されている。これにより、上記エアシリンダ２７１のロッド２７１ａの進退動作がダイス２５１、２５２を開閉する方向に変換されて伝達されることになる。
【００９２】
各支持軸２７５の外周には、リンクアーム２７４を挟んで上下に対をなす回動スリーブ２７７が周方向に回動自在に設けられている。この回動スリーブ２７７は、フォ−ミングガイド２１２の内壁に固定されたカムリブ２７８（図２０参照）にガイドされており、このカムリブ２７８によって、各エアシリンダ２７１のロッド２７１ａの進退動作が各ダイス２５１、２５２の開閉動作へ滑らかに伝達されるようになっている。
【００９３】
次に図１９及び図２０を参照して、第２フォ−ミング部２６０は、フロントプレート２１４に装着されるフォーミングアーム２６１と、このフォーミングアーム２６１に保持されたダイス２６２とを有している。
【００９４】
フォーミングアーム２６１は全体として平面視長方形に形成されており、上記連結軸２７３と平行な支持軸２６３によって一端側が鉛直軸周りに回動自在に構成されている金属部材である。この支持軸２６３により、フォ−ミング部２６０は、図２５に示す退避位置と図２７に示すフォーミング位置との間で揺動できることになる。
【００９５】
ダイス２６２は、その一端側がビス２６２ａで上記フォーミングアーム２６１の自由端に固定されているとともに、他端側に端子３０のジョイント部３５をかしめるパンチ部２６２ｂを一体に有する金属部材である。ダイス２６２のパンチ部２６２ｂは、加工対象となるハウジング２０（図１参照）の幅方向に対応する幅を有している。
【００９６】
次に図１９及び図２０を参照して、上記第２フォーミング操作部２８０は、エアシリンダ２８１によって具体化されている。このエアシリンダ２８１は、上記ステー２１１よりも搬送方向Ｄの下流側前方部分に配置されたステー２８２の上端部に配置されており、第１フォーミング操作部２７０のエアシリンダ２７１と同様に、水平面上でロッド２８１ａを進退可能に保持されている。上記ロッド２８１ａは、先端側が上記搬送方向Ｄの下流側から上流側に傾斜した状態で延びている。ロッド２８１ａの先端部には、正面視略ヨーク状の連結部材２８３が固定されている。この連結部材２８３には、垂直に延びる軸２８４が当該軸周りに回動可能に連結されている。この軸２８４の上端部には、リンク部材２８５が当該軸周りに回動可能に取り付けられており、このリンク部材２８５が上記フォーミングアーム２６１の側壁に固定されている。そしてこれにより、エアシリンダ２８１のロッド２８１ａの進退動作が第２フォ−ミング部２６０のフォーミングアーム２６１に伝達され、フォーミングアーム２６１を介してダイス２６２を支持軸２６３回りに回動させることが可能になる。
【００９７】
次に図１０並びに図２８及び図２９を参照して、矯正／検査ステーションＳＴ３について説明する。図２８は図１０の実施形態に係る矯正／検査ステーションＳＴ３に設置された矯正ユニット３００の概略構成を示す斜視図であり、図２９は図２８の矯正ユニット３００の作用を示す平面部分拡大略図である。
【００９８】
まず、図１０及び図２８を参照して、矯正ユニット３００は、コネクタ１０のハウジング２０を図示のように、縦向きに保持するハウジングホルダ３０１と、このハウジングホルダ３０１に保持されたハウジング２０の端面をハウジングホルダ３０１と協働してロック可能なロックユニット３１０と、ロックユニット３１０と協働して上記ハウジング２０のジョイント部３５を矯正するダイスユニット３２０とを備えている。
【００９９】
上記ハウジングホルダ３０１は、矯正／検査ステーションＳＴ３の所定位置に立設されたピラー状の部材であり、その上部がたとえばコの字状を呈する凹部３０２を備えている。凹部３０２内の上下には、ハウジング２０の突起２７に対応した溝３０３が形成されており、プレス工程を終了したハウジング２０を搬送する搬送ユニット１５０のエアチャック１５５ｄは、この溝３０３内に上記突起２７を導入した状態でハウジング２０を図示の姿勢で凹部３０２内に導入するようになっている。
【０１００】
上記ロックユニット３１０は、ピラー３１１（図１０参照）と、このピラー３１１の上部に固定されたエアシリンダ３１２とを有している。エアシリンダ３１２は、スライドテーブル３１２ａ及び図略のロッド端部にハウジング２０の端縁を受ける受圧板３１４を有しており、この受圧板３１４の端部に形成された段部３１４ａを、搬送方向Ｄの下流側から上流側へハウジング２０の端子挿入方向上流側端縁に沿わせてハウジング２０をハウジングホルダ３０１の凹部３０２内にロックすることができるようになっている。
【０１０１】
次に、上記ダイスユニット３２０は、ハウジングホルダ３０１の後方に配置されたピラー３２１と、このピラー３２１の上部に取り付けられた第１エアシリンダ３２２と、この第１エアシリンダ３２２のスライドテーブル３２２ａ及び図略のロッドによって前後に進退可能に配置された第２エアシリンダ３２３と、この第２エアシリンダ３２３のスライドテーブル３２３ａ及び図略のロッドによって前後に進退可能に設けられたダイス３２４とを有している。
【０１０２】
図２９に示すように、上記ダイス３２４は、プレス加工されたジョイント部３５の自由端側屈曲部分を加圧成形する成形溝３２４ａと、この成形溝３２４ａと直角に連続してジョイント部３５の起立部分を加圧成形する成形端壁３２４ｂとを有している。
【０１０３】
初期状態において、各エアシリンダ３２２、３２３は何れもスライドテーブル３２２ａ、３２３ａを後方へ退避させた状態になっており、この状態では、ダイス３２４は、ハウジングホルダ３０１にロックされたハウジング２０のジョイント部３５から退避した状態になっている（図２９（Ａ）参照）。
【０１０４】
そして、上記第１エアシリンダ３２２が第２エアシリンダ３２３を前方に往動させると、ダイス３２４は、その成形溝３２４ａの自由端部分が僅かに上記ジョイント部３５にかかった状態で停止する（図２９（Ｂ）参照）。
【０１０５】
さらにその後、上記第２エアシリンダ３２３がダイス３２４を往動させると、ダイス３２４は、上記成形溝３２４ａ及び成形端壁３２４ｂの双方で、ロックされたハウジング２０のジョイント部３５を成形することができるようになっている（図２９（Ｃ）参照）。
【０１０６】
次に図１０を参照して、矯正／検査ステーションＳＴ３には、撮像検査ユニット３５０が付設されている。この撮像検査ユニット３５０は、上記ハウジングホルダ３０１にロックされているコネクタ１０を撮像する撮像カメラ３５１と、この撮像カメラ３５１に撮像された画像に基づいてコネクタ１０の良否判別を行う図略の画像評価システムが設けられている。そして、図示しない光源からミラー３５２を介してコネクタ１０に照射された光線を撮像カメラ３５１で受光することにより、コネクタ１０を撮像し、撮像された画像データを二値化画像に変換する。そして、変換された二値化画像データを基準データと比較することにより、コネクタ１０の良否判別が行われる。なおかかる撮像検査ユニット３５０は、公知のものを流用することができるので、その詳細については説明を省略する。
【０１０７】
次に図３０以下を参照しながら、積層ステーションＳＴ４に設置された積層ユニット４００について詳述する。
【０１０８】
図３０は本発明の実施形態に係る積層ユニット４００の概略構成を示す斜視図であり、図３１は図３０の積層ユニット４００の側面図である。
【０１０９】
これらの図を参照して、この実施形態に係る積層ユニット４００は、ワイヤーハーネスＷＨを製造する自動組立ラインのハウジング積層ステーションＳＴ４に設置されたものであり、図略の搬送ユニットに設けたエアチャック１５５ｄによって自動送給されるハウジング２０を保持するハウジング保持ユニット４１０と、ハウジング保持ユニット４１０の前方に配置され、上記エアチャック１５５ｄから送給されたハウジング２０をハウジング保持ユニット４１０に受け渡すための受け渡しガイド４２０と、この受け渡しガイド４２０に受け渡されたハウジング２０をハウジング保持ユニット４１０に押し込む押圧ユニット４３０と、押圧ユニット４３０に押圧されたハウジング２０のジョイント部３５を矯正する矯正ユニット４４０（図３５参照）とを備えている。なお以下の説明では、図略の各ステーションに設定された工程順によって上記搬送ユニットがハウジング２０を搬送する方向を仮に搬送方向Ｄとする。また、この搬送方向Ｄと直交する水平方向において、各ユニットが搬送ユニットに対向する方向を仮に前方としている。
【０１１０】
上記ハウジング保持ユニット４１０は、上記搬送方向Ｄに沿って延びるボールねじ機構４１１と、このボールねじ機構４１１上に往復移動可能に組み付けられたスライドテーブル４１２と、上記スライドテーブル４１２を往復移動するためにボールねじ機構４１１の一端部に取り付けられたモータ４１４とを有しており、上記モータ４１４を双方向に駆動することにより、ボールねじ機構４１１に内蔵された図略のボールねじを駆動し、スライドテーブル４１２をボールねじ機構４１１の長手方向に移動させることができるようになっている。
【０１１１】
上記スライドテーブル４１２は、板状の部材であり、両側部に固定されたガイド部４１２ａとともに、ボールねじ機構４１１の上部に装着され、上記図略のボールねじに連結されることにより、モータ４１４に駆動されて、ハウジング２０の積層間隔毎に往動可能になっている。
【０１１２】
図３０を参照して、スライドテーブル４１２には、最下層に積層されるハウジング２０の底面（スライド溝部２６が形成されている面）を受ける位置決め板４１５と、ハウジング２０の前端面を位置決めする位置決めリブ４１６とが互いに直角にレイアウトされた状態でビス止めされている。
【０１１３】
位置決め板４１５は、図３０に示すように縦置きにされたハウジング２０の底面全体を覆って位置決め可能な高さに設定されている。他方、上記位置決めリブ４１６は、ハウジング２０から突出するジョイント部３５を全体的に開放可能な高さに設定されている（図３１参照）。
【０１１４】
また、図示の例において、上記スライドテーブル４１２には、これら位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６によって位置決めされるハウジング２０の突起２７との干渉を避ける溝４１７が形成されている。
【０１１５】
図３２は図３０の受け渡しガイド４２０周りの概略構成を示す斜視図であり、図３３は図３０の積層ユニット４００の正面部分略図である。
【０１１６】
図３０〜図３３を参照して、受け渡しガイド４２０は、板状の起立体４２１と、この起立体４２１に延設される一対のアーム部４２２、４２３と、各アーム部４２２、４２３の一方の側部に一体化されたガイドリブ４２４、４２５とを備えている。
【０１１７】
上記起立体４２１は、積層ステーションＳＴ４の所定位置に立設されており、そのアーム部４２２、４２３をハウジング積層ユニットの前面側に臨ませている。
【０１１８】
各アーム部４２２、４２３は、互いに上下に対向しており、両者間には、前方が開く凹部４２６を形成している。ここで、上側のアーム部４２２は、上記ハウジング保持ユニット４１０のスライドテーブル４１２の真上まで延びているとともに、下側のアーム部４２３は、その上面がスライドテーブル４１２の上面と面一になるように設定されている。
【０１１９】
上記ガイドリブ４２４、４２５は、それぞれ下面及び上面に、ハウジング２０の側壁に対応して前後にガイド可能に起伏するガイド溝４２４ａ、４２５ａを有しており、両ガイド溝４２４ａ、４２５ａ間でハウジング２０を上述した搬送ユニットのエアチャック１５５ｄから受け取ることができるとともに、受け取ったハウジング２０をスライドテーブル４１２の上面にガイドできるようになっている。各ガイドリブ４２４、４２５の前端面４２４ｂ、４２５ｂは、それぞれスライドテーブル４１２へハウジング２０を送出するのに必要十分な長さに設定されている一方、後端面４２４ｃ、４２５ｃの前後位置は互いに上記凹部４２６の内奥部よりも僅かに前方にずれた前後位置で同一面上に揃えられている。そのため、上記エアチャック１５５ｄからのハウジング２０は、各ガイドリブ４２４、４２５の間際まで導入されることになる。さらに、導入されたハウジング２０の端縁には、次に説明する押圧ユニット４３０のハンド４３５を上記凹部４２６から挿通させることによって係止させることができるようになっている。
【０１２０】
図３０を参照して、上記押圧ユニット４３０は、ピラー４３１と、このピラー４３１によって前後方向に沿って水平に延びる第１エアシリンダ４３２と、このエアシリンダ４３２のスライドガイドテーブル４３２ａ及びロッド４３３の自由端に設けられた第２エアシリンダ４３４と、この第２エアシリンダ４３４のスライドガイドテーブル４３４ａ及びロッド４３５の自由端に取り付けられた押圧板４３６とを備えている。
【０１２１】
上記第１エアシリンダ４３２は、後述するように、第２エアシリンダ４３４を介して押圧板４３６を前後に駆動し、ハウジング２０を受け渡しガイド４２０のガイドリブ４２４、ハウジング保持ユニット４１０のスライドテーブル４１２へ送出するためのものである。この第１エアシリンダ４３２による押圧力は、後述する矯正ユニット４４０に設けられた第２エアシリンダ４４４の押圧力よりも強くなるように設定されている。
【０１２２】
上記第２エアシリンダ４３４は、上記受け渡しガイド４２０の凹部４２６に対して押圧板４３６を挿抜することにより、受け渡しガイド４２０に供給されたハウジング２０の端縁に係脱させるためのものである。
【０１２３】
上記押圧板４３６は、概ね矩形に形成された金属板であり、その自由端には、ハウジング２０の端縁を受ける段部４３６ａを有している。そして、この段部４３６ａにハウジング２０を係止させることにより、ハウジング２０を前方に押し込むことができるようになっている（図３１及び図３３参照）。
【０１２４】
次に、上記矯正ユニット４４０は、ピラー４４１と、このピラー４４１によって水平に延びる第１エアシリンダ４４２と、この第１エアシリンダ４４２のスライドガイドテーブル４４２ａ及びロッド４４３の自由端に設けられた第２エアシリンダ４４４と、この第２エアシリンダ４４４のスライドガイドテーブル４４４ａ及びロッド４４５の自由端に取り付けられた矯正板４４６とを備えている。
【０１２５】
上記第１エアシリンダ４４２は、矯正板４４６をハウジング保持ユニット４１０に連動させて進退させることにより、後述するように、スライドテーブル４１２上に位置決めされたハウジング２０のジョイント部３５を矯正するためのものである。
【０１２６】
上記第２エアシリンダ４４４は、矯正板４４６を前後に進退させることにより、ハウジング保持ユニット４１０に位置決めされたハウジング２０のジョイント部３５を矯正するためのものである。
【０１２７】
上記矯正板４４６は、概ね矩形に加工された金属部材であり、その自由端には、ハウジング２０のジョイント部３５を導入させる溝４４６ａを有している。そして、この溝部４４６ａ内にジョイント部３５を嵌合させることにより、スライドテーブル４１２の各位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６と協働してジョイント部３５の姿勢を矯正し、確実にジョイント部３５のハウジング２０を前方に押し込むことができるようになっている（図３１及び図３３参照）。
【０１２８】
次に図３２及び図３３を参照して、図示の実施形態においては、電線捌きユニット５００がこの積層ステーションＳＴ４に付設されている。この電線捌きユニット５００は、ハウジング保持ユニット４１０のボールねじ機構４１１に沿って水平に延びる第１エアシリンダ５１０と、このエアシリンダ５１０のロッド５１１の自由端に設けられた第２エアシリンダ５２０と、この第２エアシリンダ５２０のロッド５２１に設けられた捌き部材５２２とを有している。
【０１２９】
上記第１エアシリンダ５１０は、受け渡しガイド４２０のガイドリブ４２４、４２５の設けられた側に配置されているとともに、ロッド５１１を受け渡しガイド４２０の方に向けている。そして、上記第２エアシリンダ５２０を介して捌き部材５２２を進退させることにより、受け渡しガイド４２０に供給されたハウジング２０から延びる被覆電線Ｗを受け渡しガイド４２０から離反する方向に駆動するためのものである。
【０１３０】
上記第２エアシリンダ５２０は、受け渡しガイド４２０を図３２の実線で示す退避位置と同図の仮想線で示す駆動位置との間で進退させることにより、上述した押圧ユニット４３０の押圧板４３６がハウジング２０に係止するのに先立って被覆電線Ｗを駆動し、押圧板４３６がハウジング２０に係止した後は、下方に退避して押圧板４３６による押し込み動作を許容するように構成されている。
【０１３１】
次に上述した図１０以下の実施形態の動作について説明する。
【０１３２】
まず図１０を参照して、製造されたワイヤーハーネスＷＨは、加工装置ＡＳのベースＡＳ１上に載置され、ハウジングホルダ１１０をハウジング供給ステーションＳＴ１のスライドテーブル１１１上に載置し、ワイヤーハーネスＷＨをベースＡＳ１上に載置してベースＡＳ１に立設されたフックＡＳ２によってロックする。
【０１３３】
初期状態において、ハウジング供給ユニット１００のスライドテーブル１１１は、一旦原点位置に移動し、次いで最初に供給すべきハウジング２０をハウジング取出し位置に配置している（図１８参照）。
【０１３４】
また、搬送ユニット１５０の各ハンドユニット１５５は、図１３で示すように搬送方向Ｄの上流側に寄せられており、最上流に位置するハンドユニット１５５については、エアシリンダ１５５ｃがエアチャック１５５ｄを降下させている。
【０１３５】
この状態で、加工装置ＡＳを稼動させると、最上流に位置する搬送ユニット１５０が各エアシリンダ１５５ａ、１５５ｃを駆動してエアチャック１５５ｄをハウジング取出し位置に移動させるとともに、このエアチャック１５５ｄがハウジング取出し位置に配置されたハウジング２０を把持する。そして、エアチャック１５５ｄによる把持動作が終了すると、搬送ユニット１５０のロッドレスシリンダ１５５ａが前方に垂下体１５５ｂを変位させるので、エアチャック１５５ｄに把持されたハウジング２０は、図１４で説明したように保護キャップ１０１から引き抜かれた状態でハウジングホルダ１１０から取り出される。
【０１３６】
図１３を参照して、ハウジング２０の取出し動作が終了すると、搬送ユニット１５０のエアシリンダ１５４ａはロッド１５４ｂを伸張させるので、この伸張動作により、全ハンドユニット１５５が隣接する下流側のステーションＳＴ２〜ＳＴ４に移動する。そして、この下流側のステーションＳＴ２〜ＳＴ４において、ロッドレスシリンダ１５５ａが後方に移動してエアチャック１５５ｄを前進させる。
【０１３７】
図２５を参照して、プレスステーションＳＴ２においては、各フォ−ミング部２５０、２６０のダイス２５１、２５２ならびにダイス２６２が、ホームポジションに退避している。この状態で、搬送ユニット１５０は、ハウジング供給ステーションＳＴ１から図５の状態に形成されたハウジング２０をハウジングホルダ２４０内に挿入する。そして、ハウジング２０を上記ハウジングロックユニット２４５でロックすることによって挿入されたハウジング２０をロックする。このロックが完了した時点で、搬送ユニット１５０のハンドユニット１５５は、ハウジング２０をプレスユニット２００に受け渡し、そのまま上流側へ復帰可能な状態に変位する。そして、この変位が終了した時点で、再びエアシリンダ１５４ａがロッド１５４ｂを縮長し、図１３で示した原点に復帰する。
【０１３８】
他方、プレスユニット２００においては、エアシリンダ２７１がロッド２７１ａを伸張させることにより、図２６に示すように、第１フォーミング部２５０の各ダイス２５１、２５２が互いにジョイント部３５の第１の折り曲げ位置を挟圧し、この位置にてジョイント部３５を直角に曲成する。これにより、コネクタ１０は図６で示した状態に加工される。
【０１３９】
次いでエアシリンダ２７１のロッド２７１ａが縮長され、第１フォーミング部２５０及び第１フォーミング操作部２７０は、図１９及び図２５の状態に復帰する。
【０１４０】
そして、引き続き、第２フォーミング操作部２８０のエアシリンダ２８１が作動してロッド２８１ａを伸張させることにより、図２７に示すように、フォーミングアーム２６１の自由端側に固定されたダイス２６２が、ジョイント部３５をハウジング２０の端面との間で挟圧し、ジョイント部３５を図７で示すような略コの字状に曲成する。
【０１４１】
その後は、エアシリンダ２７１がロッド２７１ａを縮長させることにより、第２フォ−ミング部２６０は図１９の状態に復帰するので、この状態で搬送ユニット１５０のエアチャック１５５ｄは、ハウジング２０を引き抜くことにより、ジョイント部３５が曲成されたコネクタ１０を取り出すことが可能になる。
【０１４２】
この工程が終了した時点で、プレスステーションＳＴ２に位置するハンドユニット１５５のエアチャック１５５ａは、最上流にあるエアチャック１５５ａによる次のハウジング取出し動作と同期してプレス加工後のハウジング２０を取り出す。
【０１４３】
このハウジング供給ステーションＳＴ１とプレスステーションＳＴ２での取り出し動作が終了すると、上記搬送ユニット１５０のエアシリンダ１５４ａは、再びエアシリンダ１５４ａのロッド１５４ｂを伸張させて各ハンドユニット１５５を下流側に搬送する。そして、最上流のハンドユニット１５５は、上記と同様に把持しているハウジング２０をプレスステーションＳＴ２のプレスユニット２００に供給するとともに、この供給動作と同期して、矯正／検査ステーションＳＴ３に移動したハンドユニット１５５は、図２８で示すように、プレス加工後のハウジング２０をハウジングホルダ３０１に搬送し、このハウジングホルダ３０１と協働してハウジング２０をロックするロックユニット３１０に受け渡す。
【０１４４】
この受け渡し動作が終了すると、ハンドユニット１５５は、上流側のハンドユニット１５５と同期して、上流側へ復帰可能な状態に復帰する。そして、両ステーションＳＴ２、ＳＴ３にて各ハンドユニット１５５が復帰した後は、上記搬送ユニット１５０のエアシリンダ１５４ａが再びロッド１５４ｂを縮長させて各ハンドユニット１５５を上流側に復帰させる。
【０１４５】
他方、矯正／検査ステーションＳＴ３にロックされたハウジング２０のジョイント部３５は、矯正ユニット３２０によって、図２９（Ａ）〜（Ｃ）で説明した手順で矯正される。そしてこの矯正工程が終了した後、撮像検査ユニット３５０によって、各部の検査が行われ、良品であれば各ユニットが次工程に移行し、不良品であれば、その段階で全ユニットが作業を中断し、撮像検査ユニット３５０と接続された図略の画像評価システムによってエラー報知が行われる。
【０１４６】
矯正工程後のハウジング２０が良品と判別された場合、矯正／検査ステーションＳＴ３に退避した最下流のハンドユニット１５５が、上流側のハンドユニット１５５と同期してハウジング２０の取出し動作を行い、上述した手順で下流側の積層ステーションＳＴ４にハウジング２０を供給する。
【０１４７】
このように図示の実施形態では、各３機のハンドユニット１５５が同期してハウジング２０の取り出し動作／受け渡し動作を行い、タイムラグの低減を図っている。
【０１４８】
次に図３０の実施形態の作用について、図３０〜図３３並びに図３４〜図３６を参照しながら説明する。図３４〜図３６は図３０の積層ユニット４００の動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【０１４９】
まず図３０を参照して、積層ステーションＳＴ４においては、ハウジング保持ユニット４１０のモータ４１４がスライドテーブル４１２を駆動し、当該スライドテーブル４１２のハウジング載置位置を上記受け渡しガイド４２０のガイドリブ４２４、４２５によって規定されるガイド位置に対向させ、ハウジング２０が上記搬送ユニットのエアチャック１５５ｄによって供給されるのを待機する。
【０１５０】
積層ユニット４００の待機状態（あるいは初期状態）において、押圧ユニット４３０は、第１エアシリンダ４３２が伸張状態になっているとともに第２エアシリンダ４３４がロッド４３５（図３４参照）を縮長させている状態になっている。
【０１５１】
また、上記矯正ユニット４４０は、矯正板４４６が後方に突出して、スライドテーブル４１２上にてハウジング２０のジョイント部３５を矯正可能になっている。
【０１５２】
さらに、図３２を参照して、上記電線捌きユニット５００は、第１エアシリンダ５１０が伸張状態になっているとともに、第２エアシリンダ５２０が縮長状態になっている。
【０１５３】
この状態で、搬送ユニット１５０が最下流のエアチャック１５５ｄによってハウジング２０を搬送し、受け渡しガイド４２０の両ガイドリブ４２４、４２５間に供給すると、電線捌きユニット５００は、図３２の矢印１で示すように、第２エアシリンダ５２０のロッド５２１を伸張させて捌き部材５２２を上記被覆電線Ｗの搬送方向Ｄの上流側に臨ませ、図３２の矢印２で示すように、上記第１エアシリンダ５１０のロッド５１１を縮長させて、捌き部材５２２を搬送方向Ｄに沿って駆動する。これにより、受け渡しガイド５２２は、被覆電線Ｗを搬送方向Ｄの下流側に捌くので、押圧ユニット４３０の押圧板４３６は、その段部４３６ａを確実にハウジング２０の端縁に係止させることができるようになる。
【０１５４】
次に、図３０、図３３及び図３４を参照して、押圧ユニット４３０は、被覆電線Ｗが搬送方向Ｄの下流側に捌かれた時点で、図３０で示した初期状態から、図３４の矢印１で示すように第２エアシリンダ４３２を伸張し、押圧板４３６を受け渡しガイド４２０の凹部４２６内へ導入して、ハウジング２０に段部４３６ａを係止させる。この状態で、第１エアシリンダ４３２がロッド４３３を縮長させて、押圧板４３６を前方に駆動することにより、押圧板４３６は、上記受け渡しガイド４２０によって保持されているハウジング２０を前方に押圧し、スライドテーブル４１２の位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６で規定される載置位置にハウジング２０を送出する。これにより、ハウジング２０は、位置決め板４１５と矯正板４４６との間に送出され、受け渡しガイド４２０からスライドテーブル４１２へ受け渡される。
【０１５５】
他方、電線捌きユニット５００は、図３２の矢印３で示すように、伸張状態にある第２エアシリンダ５２０を再度縮長させて捌き部材５２２を退避させるとともに、図３２の矢印４で示すように、縮長状態にある第２エアシリンダ５２０を再び伸張させる。
【０１５６】
図３５を参照して、スライドテーブル４１２に受け渡されたハウジング２０は、当該スライドテーブル４１２の各位置決め板４１５及び位置決めリブ４１６によって位置決めされているとともに、上記矯正板４４６に設けた溝状の段部４３６ａによってジョイント部３５の矯正が図られている。また、この受け渡しが完了した時点で、上記押圧ユニット４３０は、元の待機状態に復帰する。この復帰動作と並行して、スライドテーブル４１２は、積層式コネクタ１０のハウジング２０ひとつ分だけ搬送方向Ｄに移動し、次のハウジング２０が積層されるべき位置を上記受け渡しガイド４２０のガイド位置に対向させるとともに、矯正ユニット４４０は、このスライドテーブル４１２の変位に同期して第１エアシリンダ４３２を縮長状態にし、矯正板４４６をスライドテーブル４１２に追従させる。
【０１５７】
次に、位置決めされたハウジング２０に積層される次層のハウジング２０が上述したエアチャック１５５ｄ（図３０参照）によって再び受け渡しガイド４２０に供給されると、再び、電線捌きユニット５００及び押圧ユニット４３０が上述した順序で作動する。そして、押圧ユニット４３０は、この次層のハウジング２０をスライドテーブル４１２へ押し込むことにより、嵌合手段として作用することになる。
【０１５８】
図３６を参照して、押圧ユニット４３０による次層のハウジング２０の押し込み動作が始まると、まず、位置決めされているハウジング２０のガイドリブ２５が次層のハウジング２０に形成されたスライド溝部２６内に導入され（図１参照）、両ハウジング２０の嵌合動作が開始される。
【０１５９】
ここで、図示の実施形態では、上記矯正ユニット４４０の矯正板４４６が位置決めされているハウジング２０のジョイント部３５を矯正しているので、上記嵌合動作により、次層のハウジング２０は、この矯正板４４６と当接した状態で仮嵌合されることになる。そして、上述したように、押圧ユニット４３０の第１エアシリンダ４３２は、矯正ユニット４４０の第２エアシリンダ４４４よりも押圧力が強いので、次層のハウジング２０が矯正板４４６と当接した後も、この次層のハウジング２０は、第２エアシリンダ４４４を押し退けながら位置決めされたハウジング２０と嵌合され続け、遂には正規の嵌合位置まで本嵌合される。
【０１６０】
そして、上述した各工程を繰り返すことにより、全てのハウジング２０が積層されると、積層済みのコネクタ１０はたとえば手作業でスライドテーブル４１２から取り外される。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態においては、ワイヤーハーネスＷＨの一部を図１〜図９で説明した積層式コネクタ１０で構成するに当たり、ハウジング２０から突出しているジョイント部３５をプレスユニット２００でコの字状にプレスし、さらにプレス加工後のハウジング２０を積層ユニット４００で連続的に積層することができるので、可及的に完結回路に近い大規模回路を自動生産することが可能になり、完結回路に寄与する電気的接続技術を自動化することができるという顕著な効果を奏する。
【０１６２】
特に本実施形態では、上記プレスユニット２００に供給されるハウジング２０をストックするハウジング供給ユニット１００を備えているので、複数のハウジング２０を順次加工するに当たり、ハウジング２０の保護と供給とが容易になる。
【０１６３】
しかも、このハウジング供給ユニット１００は、当該ワイヤーハーネスＷＨのハウジング２０を積層順に収容するハウジングホルダ１１０を着脱自在に保持することによりハウジング２０をプレスユニット２００に供給可能にストックするものであるから、ハウジング２０の積層順位を上記ハウジングホルダ１１０で維持しながら前工程を行ない、その後、プレスユニット２００にハウジング２０を積層順に供給することが可能になり、自動加工をスムーズに行うことができ、しかも、段取り等の作業性も向上する。
【０１６４】
また本実施形態に採用されているハウジングホルダユニット（ハウジングホルダ１１０及び保護キャップ１０１）では、ワイヤーハーネスＷＨの製造工程において、保護キャップ１０１により積層式コネクタ１０のジョイント部３５を保護することができるとともに、加工装置によるハウジング２０積層工程においては、スムーズにハウジング２０を加工装置に提供することが可能になる。
【０１６５】
しかも本実施形態においては、上記プレスユニット２００が設置されるプレスステーションＳＴ２と上記積層ユニット４００が設置される積層ステーションＳＴ４との間に矯正／検査ステーションＳＴ３を設け、この矯正／検査ステーションＳＴ３にプレスユニット２００によって成形されたジョイント部３５の形状を矯正する矯正ユニット３００を設置している。このため本実施形態では、図２９で説明したようにプレスユニット２００によって成形されたジョイント部３５がさらに正規の形状に再度、成形されるので、より精緻にジョイント部３５を所期の形状に成形し、後工程での不具合（たとえば積層時における端子３０の雌型接続部３４とジョイント部３５との接続不良）を確実に回避することが可能になる。
【０１６６】
また本実施形態の積層ユニット４００においては、最下層側のハウジング２０をハウジング保持部としての位置決めユニット１５０に供給して保持させ、次いでジョイント矯正手段としての矯正ユニット４４０を図３４に示す矯正位置に変位させることによって、保持されたハウジング２０から突出するジョイント部３５を矯正するので、ジョイント部３５の変形や、成形不良による嵌合ミスを有効に防止することができる。
【０１６７】
また保持されたハウジング２０に積層される次層のハウジング２０をハウジング保持部としてのハウジング保持ユニット４１０に供給し、位置決め手段としての位置決め板４１５や位置決めリブ４１６で位置決めした状態で両ハウジング２０、２０を嵌合させるので、矯正されたジョイント部３５と、このジョイント部３５に接続される端子３０との接合がスムーズに行われる。そして、この嵌合動作においては、ジョイント部３５が矯正されているハウジング２０に積層される次層のハウジング２０によって、この矯正部材としての矯正板４４６を押し退けるようにしているので、両ハウジング２０の全嵌合工程において、ジョイント部３５が確実に雌型接続部と接続可能に位置決めされた状態が維持されることになる。したがって、嵌合動作を自動化する場合においても、嵌合ミスを来たすことなくスムーズな嵌合動作を行うことが可能になる。
【０１６８】
さらに本実施形態では、上記積層ユニット４００に付設され、積層ユニット４００に供給されたハウジング２０の被覆電線Ｗを捌く電線捌きユニット５００を備えているので、積層ユニット４００によるハウジング２０積層動作時にハウジング２０から延びる被覆電線Ｗが積層動作の妨げになることを未然に防止することができる。
【０１６９】
また本実施形態では、ジョイント部３５が加工させる前のハウジング２０にジョイント部３５を被覆する保護キャップ１０１を装着し、この保護キャップ１０１が装着されたハウジング２０を積層順に保持可能なハウジングホルダ１１０で保持し、このハウジングホルダ１１０で保持されたハウジング２０を積層順に取り出すとともに、この取出し動作で保護キャップ１０１をハウジング２０から外すことにより、ハウジング２０を加工装置ＡＳのプレスユニット２００に供給しているので、ワイヤーハーネスＷＨを製造する過程において、ハウジング２０に保護キャップ１０１が被せられ、この保護キャップ１０１によって当該ハウジング２０に収容される端子のジョイント部３５が保護されることとなり、ワイヤーハーネスＷＨの全製造工程において、ジョイント部３５の保護が図られ、加工装置での諸工程でも不良の発生を可及的に防止することができる。
【０１７０】
また、この保護キャップ１０１は、加工装置においてハウジング２０をプレスユニット２００に供給する際にハウジング２０から外され、ハウジングホルダ１１０に残されるので、ハウジング２０の加工装置ＡＳへの供給がスムーズに行われるばかりでなく、取り外し後の保護キャップ１０１の処理も容易になる。
【０１７１】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【０１７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワイヤーハーネスの一部を本願出願人が提案した積層式コネクタで構成するに当たり、ハウジングから突出しているジョイント部をコの字状にプレスし、さらにプレス加工後のハウジングを連続的に積層することができるので、可及的に完結回路に近い大規模回路を自動生産することが可能になり、完結回路に寄与する電気的接続技術を自動化することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態において加工対象とされるコネクタの要部を示す斜視図である。
【図２】  図１のコネクタに係るハウジングの側面図である。
【図３】  図１のコネクタに係るハウジングの背面図である。
【図４】  図１のコネクタに係る端子帯（端子）の加工工程を示す斜視図である。
【図５】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図６】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図７】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図８】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す斜視図である。
【図９】  図１のコネクタの製造工程の概要を示す断面図である。
【図１０】  本発明の実施形態に係る積層式コネクタの加工装置の平面略図である。
【図１１】  図１０の実施形態に係る加工装置の側面略図である。
【図１２】  図１０の実施形態に係る搬送ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図１３】  図１０の実施形態に係る搬送ユニットの概略構成を示す背面略図である。
【図１４】  図１０の加工装置に係るハウジング供給ユニットの概略構成を示す正面側の斜視図である。
【図１５】  図１０の加工装置に係るハウジング供給ユニットの概略構成を示す背面側の斜視図である。
【図１６】  図１０の加工装置に係るハウジング供給ユニットの平面略図である。
【図１７】  図１０の加工装置に係るハウジング供給ユニットの側面略図である。
【図１８】  図１０の加工装置に係るハウジング供給ユニットでのハウジング取出し工程を示す正面略図である。
【図１９】  図１０の実施形態に係るプレスユニットの平面略図である。
【図２０】  図１９のプレスユニットの正面図である。
【図２１】  図１９のプレスユニットに係るハウジングガイドの構成を示す斜視図である。
【図２２】  図１０の実施形態に係る第１フォーミング部の斜視図である。
【図２３】  図１０の実施形態に係る第１フォーミング部によるフォーミング工程を示す要部拡大略図である。
【図２４】  図１０の実施形態に係る第１フォーミング操作部の概略構成を示す斜視図である。
【図２５】  図１０の実施形態に係る第１、第２フォーミング部によるフォーミング工程を示す要部拡大略図である。
【図２６】  図１０の実施形態に係る第１、第２フォーミング部によるフォーミング工程を示す要部拡大略図である。
【図２７】  図１０の実施形態に係る第１、第２フォーミング部によるフォーミング工程を示す要部拡大略図である。
【図２８】  図１０の実施形態に係る矯正／検査ステーションに設置された矯正ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図２９】  図２８の矯正ユニットの作用を示す平面部分拡大略図である。
【図３０】  図１０の実施形態に係る積層ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図３１】  図３０の積層ユニットの側面図である。
【図３２】  図３０の受け渡しガイド周りの概略構成を示す斜視図である。
【図３３】  図３０の積層ユニットの正面部分略図である。
【図３４】図３０の積層ユニットの動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【図３５】  図３０の積層ユニットの動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【図３６】  図３０の積層ユニットの動作手順を示す平面部分拡大略図である。
【符号の説明】
１０    積層式コネクタ
２０    ハウジング
３０    端子
３４    雌型接続部
３５    ジョイント部
１００  ハウジング供給ユニット
１０１  保護キャップ（ホルダユニットの要部としての一例）
１１０  ハウジングホルダ（ホルダユニットの要部としてのホルダ本体の一例）１１１  スライドテーブル
１５０  搬送ユニット
２００  プレスユニット
３００  矯正ユニット
３５０  撮像検査ユニット
４００  積層ユニット
５００  電線捌きユニット
ＡＳ    積層式コネクタの加工装置
ＡＳ１  ベース
ＳＴ１  ハウジング供給ステーション
ＳＴ２  プレスステーション
ＳＴ３  検査ステーション
ＳＴ４  ハウジング積層ステーション
Ｗ      被覆電線
ＷＨ    ワイヤーハーネス
【図１】
0003705130.tif 000002
【図２】
0003705130.tif 000003
【図３】
0003705130.tif 000004
【図４】
0003705130.tif 000005
【図５】
0003705130.tif 000006
【図６】
0003705130.tif 000007
【図７】
0003705130.tif 000008
【図８】
0003705130.tif 000009
【図９】
0003705130.tif 000010
【図１０】
0003705130.tif 000011
【図１１】
0003705130.tif 000012
【図１２】
0003705130.tif 000013
【図１３】
0003705130.tif 000014
【図１４】
0003705130.tif 000015
【図１５】
0003705130.tif 000016
【図１６】
0003705130.tif 000017
【図１７】
0003705130.tif 000018
【図１８】
0003705130.tif 000019
【図１９】
0003705130.tif 000020
【図２０】
0003705130.tif 000021
【図２１】
0003705130.tif 000022
【図２２】
0003705130.tif 000023
【図２３】
0003705130.tif 000024
【図２４】
0003705130.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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