(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部材の重心から変位した位置あるいは荷重中心から変位した位置をベースに回転可能に支持させるためのものであって、
前記ベースの一部であって回転軸心を包囲する位置に周方向の支持面を設けるともに、前記可動部材の対応位置に前記支持面と同心状をなす被支持面を設け、これら支持面及び被支持面を相対回転可能に嵌め合わせた状態で、支持面及び被支持面の内側に、可動部材とベースとを前記嵌め合い状態が解除されないように係わり合わせる抜け止め手段を設け、
ベースが、ベース本体と、このベース本体に起立して設けられその外周を支持面とする円筒状の軸受部材とを備えているとともに、可動部材が、内周を被支持面とする凹部を備えており、この可動部材の被支持面を前記軸受部材の支持面に外側から嵌め合わせていることを特徴とする可動部材の支持構造。
【請求項２】
可動部材の凹部の内側に、軸受部材の支持面の内周位に挿入される有底筒状の突起を備え、この突起の底部とベース本体の対応位置との間に抜け止め手段を設けていることを特徴とする請求項１記載の可動部材の支持構造。
【請求項３】
抜け止め手段が、前記可動部材と前記ベースに亘って配置される支軸と、この支軸の一端側に配置される頭部と、この支軸の他端側に配置される雄ネジ部とを有し、前記頭部が前記可動部材の凹部の内側に備えた突起の底部に対向するとともに、前記雄ネジ部が前記ベース本体にねじ込まれる段付きボルトであることを特徴とする請求項２記載の可動部材の支持構造。
【請求項４】
抜け止め手段が、可動部材とベースに亘って配置される支軸と、この支軸の一部に設けられて可動部材とベースが離間することを禁止する規制部とを具備していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の可動部材の支持構造。
【請求項５】
抜け止め手段が、支持面及び被支持面の軸心位置に設けてあることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の可動部材の支持構造。
【請求項６】
ベースが金属製のものであり、可動部材が樹脂製のものであることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の可動部材の支持構造。
【請求項７】
可動部材が、基端をベースに支持され、先端を移動体に接続したリンク要素であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の可動部材の支持構造。
【請求項８】
ベースが、肘支柱の上端位置に配置されるものであり、移動体が、その肘支柱上のベースに支持される肘掛けであることを特徴とする請求項７記載の可動部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子に付帯する可動肘のリンク要素等に適用して有用となる可動部材の支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、荷重中心から変位した位置をベースに回転可能に支持させる必要のある可動部材として、椅子に可動肘を移動可能に付帯させる際に用いられるリンク要素を挙げることができる。
このリンク要素は、椅子に取り付けた肘支柱の上端位置に設けたベースに基端を支持させ、先端を肘掛けに接続して、該肘掛けを移動可能に支持する役割を担うもので、リンク要素の一部を貫通してベースに段付きボルトをねじ込み、この段付きボルトの外周面を軸受部としてリンク要素を回転可能に支持すると共に、該ボルトの頭部によって同時にリンク要素のベースからの抜け止めを図るようにしているのが通例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかるリンク要素は先端に肘掛けの上載荷重が掛かり、そこから変位した基端をベースに支持させるようにしているため、全体として比較的大きな倒れモーメントが作用する。しかしながら、従来より採用しているリンク要素の支持構造は、段付きボルトを軸受けとして機能させているため、支持径を大きくするのに限界がある。このため、支持剛性を有効に高めることが難しいという問題がある。また、段付きボルトの頭部でリンク要素の抜け止めを兼ねるようにしているが、このようにするとその下方の軸受部とトータルで段付きボルトが嵩高いものになり、肘掛けの内部にもかかる頭部を収容するためのスペースが必要となって、支持構造のコンパクト化が阻まれる要因となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、リンク要素等の可動部材を支持するにあたり、軸受け機能と抜け止め機能とを並列的に設け、特に軸受け機能を担う部位に十分な支持面積を確保できるようにした支持構造を採用することとしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
そのために、本発明に係る可動部材の支持構造は、可動部材の重心から変位した位置あるいは荷重中心から変位した位置をベースに回転可能に支持させるにあたり、前記ベースの一部であって回転軸心を包囲する位置に周方向の支持面を設けるともに、前記可動部材の対応位置に前記支持面と同心状をなす被支持面を設け、これら支持面及び被支持面を相対回転可能に嵌め合わせた状態で、支持面及び被支持面の内側に、可動部材とベースとを前記嵌め合い状態が解除されないように係わり合わせる抜け止め手段を設け、ベースが、ベース本体と、このベース本体に起立して設けられその外周を支持面とする円筒状の軸受部材とを備えているとともに、可動部材が、内周を被支持面とする凹部を備えており、この可動部材の被支持面を前記軸受部材の支持面に外側から嵌め合わせていることを特徴とする。
【０００６】
このような支持構造によれば、ベースと可動部材とは、回転軸心を包囲する位置にあって同心状をなす支持面及び被支持面の嵌め合いにより相対回転動作を与えられるため、それら支持面及び被支持面の径や軸方向の寸法設定次第で軸受剛性を容易に高めることができる。特に、支持面と被支持面の間のクリアランスが一定でも、それらの径が大きいほど可動部材が傾き難くなるので、軸方向距離を変えずにガタつき防止を図ることが容易となる。しかも、抜け止め手段はそれら支持面及び被支持面の内側位置に併設され、支持面や被支持面の軸心方向に連なって設けられるものではないため、可動部材を含めてその周辺部を比較的扁平に構成してコンパクトな支持構造を実現することが可能となる。
【０００７】
抜け止め手段を配置するためには、可動部材の凹部の内側に、軸受部材の支持面の内周位に挿入される有底筒状の突起を備え、この突起の底部とベース本体の対応位置との間に配置場所を確保することが望ましい。
このような抜け止め手段を具体的に実現するための構成として、抜け止め手段が、前記可動部材と前記ベースに亘って配置される支軸と、この支軸の一端側に配置される頭部と、この支軸の他端側に配置される雄ネジ部とを有し、前記頭部が前記可動部材の凹部の内側に備えた突起の底部に対向するとともに、前記雄ネジ部が前記ベース本体にねじ込まれる段付きボルトであるものが挙げられる。
【０００８】
この抜け止め手段を、可動部材とベースに亘って配置される支軸と、この支軸の一部に設けられて可動部材とベースが離間することを禁止する規制部とを具備するものにすると、ボルトやナット、ピンなど、種々のものを抜け止め手段として採用することができる。
抜け止め手段の存在により、可動部材の回転に極力影響が及ばないようにするためには、該抜け止め手段を支持面及び被支持面の軸心位置に設けておくことが好ましい。
【０００９】
可動部材の円滑で確実な挙動を確保するためには、ベースが金属製であり、可動部材が樹脂製であるものが好適である。
本発明の好ましい適用対象としては、可動部材が、基端をベースに支持され、先端を移動体に接続したリンク要素であるものが挙げられ、特にベースが、肘支柱の上端位置に配置され、移動体が、その肘支柱上のベースに支持される肘掛けであるものに適用して極めて有用となり得る。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図１〜図８を参照して説明する。
図１は、この実施例の支持構造が適用される椅子を示している。この椅子は、椅子本体１を主体として構成され、この椅子本体１の一部に上端にベース１０（図２及び図３参照）を有する肘支柱１５を設けて、そのベース１０にリンク機構２を介して肘掛け３を移動可能に取り付けてなるものである。
【００１１】
具体的に説明すると、椅子本体１は、脚羽根１１の中央から起立する支柱１２に座１３を支持させ、この座１３の後方に背凭れ１４を取り付けるとともに、座１３の左右両縁近傍の下面から上方に向けて肘支柱１５を突出して設け、この肘支柱１５の上端に肘掛け３を取り付けるベース１０を固定して設けたものである。
【００１２】
ベース１０は、図１〜図４に示すように、平面視台形をなす平板状のベース本体１０１と、このベース本体１０１の前方内側のコーナー部に起立して設けた円筒状の軸受部材１０２とを具備してなる金属製のもので、軸受部材１０２の外周を後述する第１リンク要素４を支持するための第１の支持面１０２aとなし、ベース本体１０１の後方内側のコーナー部の上面を後述する第２リンク要素５を支持するための第２の支持面１０２aとなしている。そして、このベース１０の表面をカバー体２０によって被覆している。
【００１３】
カバー体２０は、前記ベース１０の外縁の外側に嵌め込まれる側壁２０１と、ベース本体１０１の上面を被覆する位置に配置される上壁２０２とを備えた樹脂製のもので、その上壁２０２の一部に、ベース１０の軸受部材１０２を貫通させて第１の支持面１０２aを上方に表出させる貫通孔２０２aと、ベース本体１０１の第２の支持面１０１aを上方に表出させる開口窓２０２bとを形成している。開口窓２０２bの周縁であって、後方内側のコーナー部に近い位置は、側壁２０１のみを残した状態で上壁２０２が切除してあり、その側壁部分に開口を広げる方向に弾性変形可能な弾性変形部２０１aを形成している。そして、カバー体２０をベース１０に被せる際に貫通孔２０２aと軸受部材１０２とを比較的緊密に嵌め合わせることによってカバー体２０とベース１０とをこの部位において位置決めし、その状態でカバー体２０の開口窓２０２bの周縁に形成した弾性変形部２０１aの変形動作を利用して該カバー体２０をベース本体１０１の周縁に掛け止めることができるようにされている。
【００１４】
肘掛け３は、図１、図２、図３及び図８に示すように、座１３の側方にあって長手方向が前後方向に略合致することとなる第１の使用位置Ｐに配置した際に、平面視においてこのベース１０を完全に覆い、且つその前方、後方及び外側方にオーバーハングする状態でベース１０に支持されるもので、少なくとも板状の基台３１と、この基台３１の上面に形成される肘当て３２とから構成されている。基台３１には、外縁側の前後方向ほぼ中央位置にあって下方に向かって開口する円筒状をなす第１の支持部３２a（図６参照）と、外縁側の後端よりにあって下方に向かって開口する貫通孔状の第２の支持部３２b（図５参照）とが設けてある。
【００１５】
リンク機構２は、図３に示すように、第１リンク要素４及び第２リンク要素５から構成されている。第１リンク要素４は、図３及び図６に示すように、その巾寸法が、平面視において中央に近付くほど巾広となるような形状をなし、ベース１０と基台３１の間にカバー２０を介し一定の厚み寸法をもってスペーサ的に介在されるもので、この形状を四角形と見做した場合に動作基端側にある長尺な対角線上に位置する一方の対角にベース側取付部４１を設け、動作先端側にある他方の対角に肘取付部４２を設けている。ベース側取付部４１は、内周を前記軸受部材１０２の支持面１０２aに外側から嵌合し得るような被支持面４１cを設定された下方に開口するボス孔状の凹部４１xと、この凹部４１xの内側にあって軸受部材１０２の内周位に挿入される有底筒状の突起４１yとを備えている。また、肘取付部４２は、内周を前記基台３１の第１の支持部３２a に外側から嵌合し得る支持面４２aとなすように上方に開口するボス孔状の凹部４２xと、この凹部４２xの内側にあって第１の支持部３２aの内周位に挿入される有底筒状の突起４２yとを備えている。
【００１６】
そして、軸受部材１０２の外側に凹部４１xを被せるようにして第１リンク要素４のベース側取付部４１に設定した被支持面４１cをOリング４１b及びスペ−サ４１sを介して軸受部材１０２の第１の支持面１０２aに相対回転可能に嵌め合わせ、その位置で第１リンク要素４の突起４１yの底部４１y１に上方から抜け止め手段である段付きボルト４１dを挿入してその下端をベース本体１０１の対応位置にねじ止めして、第１リンク要素４のベース側取付部４１をベース１０に摺動回転可能に取り付けている。また、基台３１の第１の支持部３２aの外側に凹部４２xを被せるようにして第１リンク要素４の肘取付部４２の内周をOリング４２b及びスペ−サ４２sを介して第１の支持部３２aの外周に相対回転可能に嵌め合わせ、その位置で第１リンク要素４の突起４２yの底部４２y１に下方から抜け止め手段である段付きボルト４２dを挿入してその上端を基台３１の対応位置にねじ止めすることによって、第１リンク要素４の肘取付部４２と基台３１とを摺動回転可能に取り付けている。段付きボルト４１dは、第１の支持面１０２a及び被支持面４１cに対してそれらの軸心位置に設けられるもので、第１リンク要素４とベース１０に亘って支軸４１d１を配置し、この支軸４１d１の一端側に配置される頭部４１d２と他端側がねじ込まれるベース本体１０１とをそれぞれ本発明の規制手段として、この規制手段によって第１リンク要素４のベース１０からの脱落を禁止しているものである。
【００１７】
一方、第２リンク要素５は、図３〜図５に示すように、互いに平行をなす第１、第２の平板部５１、５２と、両平板部５１、５２間を連結する位置にあって第１の平板部５１から起立して第２の平板部５２に終わる起立部５３とを具備してなるもので、第１の平板部５１の下面から第２の平板部５２の上面までの距離は、前記第１リンク要素４の厚み寸法にほぼ合致させてある。第１の平板部５１は、前記カバー２０の開口窓２０２bに対応した円柱形状のもので、その下面に下向き円筒状をなす第１の軸部５１ａが設けてあり、第２の平板部５２は、その上面に上向きに円筒状をなす第２の軸部５２aが設けてある。そして、第１の平板部５１をカバー２０の開口窓２０２b内に挿入して、その下面に設定した被支持面５１a を前記ベース本体１０１の第２の支持面１０１aに重合させ、このとき第１の軸部５１ａを開口窓２０２b内のベース本体１０１に予め設けておいた孔１０１ａ１に挿入して、ボルト１０ａ２によりベース本体１０１の後方内側のコーナー部に摺動回転可能に取り付けるとともに、第２の平板部５２の軸部５２aを基台３１の外縁近くであって後端よりの下面に設けた第２の取付部３２bの穴３２b１に挿入し、これにより第２の平板部５２の上面５２bを基台３１の下面に重合させて、ボルト５２ａ１を第２の取付部３２bにねじ込むことにより、第２の平板部５２を基台３１に摺動回転可能に取り付けている。
【００１８】
以上により、リンク機構２に、肘掛け３に対するガイド機能として、図７に示すように、椅子本体１の側方に位置する第１の使用位置Ｐと椅子本体１の前方に位置する第２の使用位置Ｑとの間で着座者の周囲を一定の軌跡に沿って移動させる機能を付与している。すなわち、着座姿勢で右側に位置する肘掛け３に着目すると、第１リンク要素４は、図８に示すように、第１の取付部４１を中心に第２の取付部４２を後方斜め外よりの位置Ｓから平面視反時計回りに２００°程度回転させて内側方位置Ｔに移動させ、第２リンク要素５は、第１の軸部５１mを中心に第２の軸部５２ａを後方斜め外よりの位置Ｕから平面視反時計回りに１２０°程度回転させて前方斜め外よりの位置Ｖに移動させ、その間に、肘掛け３を第１の使用位置Ｐから平面視反時計回りに１１０°程度移動させて、左右の肘掛け３の前端同士がほぼ突き合う第２の使用位置Ｑまで移動させ得るようにしている。
【００１９】
以上説明したように、本実施例の支持構造は、第１リンク要素４を支持するにあたり、ベース１０の一部であって回転軸心を包囲する位置に周方向の第１の支持面１０２aを設けるともに、第１のリンク要素４の対応位置に前記支持面１０２aと同心状をなす被支持面４１cを設け、これら支持面１０２a及び被支持面４１cを相対回転可能に嵌め合わせた状態で、支持面１０２a及び被支持面４１cの内側に、第１リンク要素４とベース１０との嵌め合い状態を維持するための抜け止め手段たる段付きボルト４１dを設けたものである。
【００２０】
このように、ベース１０と第１リンク要素４とは、回転軸心周りに位置する支持面１０２a及び被支持面４１cの嵌め合いによって相対回転動作を与えられ、支持面１０２a及び被支持面４１cの径や軸方向の寸法設定次第で軸受剛性を容易に高めることができる。このため、第１リンク要素４が、荷重中心から変位した位置をベース１０に回転可能に支持され、倒れモーメントの比較的大きいものであっても、安定した支持状態を確保することができる。特に、支持面１０２aと被支持面４１cの間のクリアランスが一定でも、それらの径が大きいほど第１のリンク要素４が傾き難くなるので、軸方向距離を変えずにガタつき防止を図ることが容易となる。しかも、抜け止め手段である段付きボルト４１dは支持面１０２a及び被支持面４１cの内側に位置し、それら支持面１０２aや被支持面４１cの軸心方向に嵩張るものではないため、第１リンク要素４を含めその周辺部を比較的扁平に構成してコンパクトな取付状態を実現することが可能となる。
【００２１】
その具体的構成として、ベース１０が、ベース本体１０１と、このベース本体１０１に起立して設けられその外周を支持面１０２aとする円筒状の軸受部材１０２とを備えるとともに、第１リンク要素４が、内周を被支持面４１cとする凹部４１xを備え、この第１リンク要素４の被支持面４１cを軸受部材１０２の支持面１０２aに外側から嵌め合わせて構成されているため、簡素な構造で支持面１０２a及び被支持面４１c自体に有効な強度を付与することができる。
【００２２】
特に、第１リンク要素４の凹部４１xの内側に、軸受部材１０２の支持面１０２aの内周位に挿入される有底筒状の突起４１yを備え、この突起４１yの底部４１y１とベース本体１０１の対応位置との間を抜け止め手段である段付きボルト４１dの配置場所としているため、抜け止め力を有効に発揮させることができると同時に、抜け止め手段である段付きボルト４１dの収容スペースも十分に確保することが容易となる。
【００２３】
この段付きボルト４１dは、第１リンク要素４とベース１０に亘って配置される支軸４１d１と、この支軸４１d１の一部に設けられて第１のリンク要素４とベース１０が離間することを禁止する規制部たる頭部４１d２及びベース本体１０１とによって機能するものであるため、段付きボルト以外にも、ボルトやナットの組み合わせ、ピンなどの種々簡素なものを抜け止め手段として採用することもできる。
【００２４】
また、抜け止め手段である段付きボルト４１dを、支持面１０２a及び被支持面４１cの軸心位置に設けているため、抜け止め力を各部に均等に作用させることができる上に、段付きボルト４１dが第１のリンク要素４やベース１０と擦れ合う接触面積を小さく抑えて、第１のリンク要素４の回転に極力影響が及ばないようにしておくことができる。
【００２５】
特に、この実施例では、ベース１０を金属製のものとし、第１のリンク要素４を樹脂製のものとしているため、金属同士の接触、或いは樹脂同士の接触に比べて、第１リンク要素４の円滑で確実な挙動を確保することが容易となる。
本実施例は、以上説明したような支持構造であるから、基端をベース１０に支持され、先端を移動体である椅子の肘掛け３に接続されて倒れ荷重を受ける前記第１リンク要素４に適用して有用であり、大きな効果を発揮し得るものとなる。
【００２６】
なお、各部の具体的な構成は、図示実施例のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、図９に示すように、ベース２１０側に設けられる円筒部２０２（例えば上記実施例の軸受部材１０２がこれに該当）と可動部材２０４（例えば上記実施例の第１リンク要素４がこれに該当）側に設けられる円筒部２０４aとの間の円環状の隙間にコイルスプリング等の弾性体２００を配置し、この弾性体２００によって可動部材２０４の下端をベース２１０の上面から浮上させた位置に支持しておくようにしてもよい。このようにすれば、別途に収納スペースを確保することなく反力ユニットを構成して、可動部材２０４とベース２１０の間の不必要な摩擦等を有効に排除することができる。また、図１０に示すように、複数の可動部材３０４の被支持面３０４xを共通の支持面３０２に支持させる必要がある場合には、それらの軸方向端部に配置したボルト等の単一の抜け止め手段３５０によってそれら可動部材３０４の抜け止めを同時に図るようにすれば、構造の簡素化とコストダウンを図ることができる。さらに、図１１に示すように、支持面４０２x及び被支持面４０４xが軸方向に広範囲に亘る場合に、樹脂等により作られる可動部材４０４の被支持面４０４xに形成される抜きテーパが大きく誤差の原因となる場合には、その被支持面４０４xを軸方向に沿って複数の部材に分割し、個々の抜きテーパを小さく抑えることで、可動部材４０４のガタつき発生を防止し、同時に型抜きに係る成形上の不具合を解消することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載される効果を奏する。
すなわち、本発明に係る可動部材の支持構造は、可動部材の重心から変位した位置あるいは荷重中心から変位した位置をベースに回転可能に支持させるにあたり、ベースの一部であって回転軸心を包囲する位置に周方向の支持面を設けるともに、可動部材の対応位置に前記支持面と同心状をなす被支持面を設け、これら支持面及び被支持面を相対回転可能に嵌め合わせた状態で、支持面及び被支持面の内側に、可動部材とベースの嵌め合い状態を維持するための抜け止め手段を設けたものである。
【００２８】
このように、ベースと可動部材とは、回転軸心周りに位置する支持面及び被支持面の嵌め合いによって相対回転動作を与えられ、支持面及び被支持面の径や軸方向の寸法設定次第で軸受剛性を容易に高めることができるため、倒れモーメントの比較的大きい可動部材に適用しても、安定した支持状態を確保することができる。特に、支持面と被支持面の間のクリアランスが一定でも、それらの径が大きいほど可動部材が傾き難くなるので、軸方向距離を変えずにガタつき防止を図ることが容易となる。しかも、抜け止め手段は支持面及び被支持面の内側に位置し、それら支持面や被支持面の軸心方向に嵩張るものではないため、可動部材を含めその周辺部を比較的扁平に構成してコンパクトな取付状態を実現することが可能となる。
【００２９】
さらに、ベースが、ベース本体と、このベース本体に起立して設けられその外周を支持面とする円筒状の軸受部材とを備えるとともに、可動部材が、内周を被支持面とする凹部を備え、この可動部材の被支持面を軸受部材の支持面に外側から嵌め合わせて構成されるので、簡素な構造で支持面及び被支持面自体に有効な強度を付与することができる。
【００３０】
可動部材の凹部の内側に、軸受部材の支持面の内周位に挿入される有底筒状の突起を備え、この突起の底部とベース本体の対応位置との間を抜け止め手段の配置場所を確保とすれば、抜け止め力を有効に発揮させることができると同時に、抜け止め手段の収容スペースを十分に確保することも容易となる。
この抜け止め手段を、可動部材とベースに亘って配置される支軸と、この支軸の一部に設けられて可動部材とベースが離間することを禁止する規制部とを具備するものとしておけば、ボルトやナット、ピンなど、種々簡素なものを抜け止め手段として採用することができる。
【００３１】
抜け止め手段を、支持面及び被支持面の軸心位置に設けておけば、抜け止め力を各部に均等に作用させ易くなり、抜け止め手段が可動部材やベースと擦れ合っても接触面積を小さく構成して可動部材の回転に極力影響が及ばないようにしておくことができる。
ベースを金属製のものとし、可動部材を樹脂製のものとすれば、金属同士の接触、或いは樹脂同士の接触に比べて、可動部材の円滑で確実な挙動を確保することが容易となる。
【００３２】
本発明は、以上のような構成であるから、可動部材として、基端をベースに支持され、先端を移動体に接続されて、倒れ荷重を受けるようなリンク要素に適用して有用となり、具体例として、特にベースが、肘支柱の上端位置に配置され、移動体が、その肘支柱上のベースに支持される肘掛けであるものにおいて大きな効果を発揮し得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を適用した椅子の示す斜視図。
【図２】同実施例中の肘掛けを示す側面図。
【図３】図２の部分分解斜視図。
【図４】図３の要部分解斜視図。
【図５】リンク機構の一部を示す部分断面図。
【図６】リンク機構の他の一部を示す部分断面図。
【図７】同実施例の作用説明図。
【図８】同実施例の作用説明図。
【図９】本発明の他の実施例を示す要部断面図。
【図１０】本発明の更に他の実施例を示す要部断面図。
【図１１】本発明の上記以外の実施例を示す要部断面図。
【符号の説明】
３…肘掛け
４…可動部材（第１のリンク要素）
１０…ベース
１５…脚支柱
４１c…被支持面
４１d…抜け止め手段（段付きボルト）
４１d１…支軸
４１d２…規制部材（頭部）
４１x…凹部
４１y…突起
１０１…ベース本体
１０２…軸受部材
１０２a…周方向の支持面（第１の支持面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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