(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引毎の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書としてレシート及び領収証の少なくとも一方を発行する取引処理部から前記商取引毎の売上代金とその商取引で発行された受取書の種別データとを収集するデータ収集手段と、
このデータ収集手段により収集したデータに基づいて前記商取引毎に前記受取書に印紙税が課税されたか否かを判断する課税判断手段と、
前記データ収集手段により収集したデータに基づいて印紙税が課税された受取書が前記レシートなのか前記領収証なのかを判断する受取書判断手段と、
前記課税判断手段及び前記受取書判断手段による判断結果に基づいて前記レシートに課税された印紙税と前記領収証に課税された印紙税とを別々に集計する印紙税集計手段とを具備したことを特徴とする印紙税集計装置。
【請求項２】
印紙税集計手段により受取書別に集計された印紙税集計データを出力する出力手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の印紙税集計装置。
【請求項３】
印紙税集計手段は、印紙発行枚数及び印紙税額の少なくとも一方を受取書別に集計することを特徴とする請求項１または２記載の印紙税集計装置。
【請求項４】
コンピュータに、
商取引毎の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書としてレシートまたは領収証を選択的に発行する取引処理部から収集した商取引毎のデータに基づいて商取引毎に前記受取書に印紙税が課税されたか否かを判断する第１の機能と、
前記取引処理部から収集した商取引毎のデータに基づいて前記印紙税が課税された受取書が前記レシートなのか前記領収証なのかを判別する第２の機能と、
前記第１の機能と第２の機能の判断結果に基づいて前記レシートに課税された印紙税と前記領収証に課税された印紙税とを別々に集計する第３の機能とを実現させるための印紙税集計プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
第３の機能により受取書別に集計された印紙税集計データを出力させる第４の機能をさらに実現させるための請求項４記載の印紙税集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レシートに課税された印紙税と領収証に課税された印紙税とを集計する印紙税集計装置及びコンピュータに印紙税の集計を行わせる印紙税集計プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末や電子式キャッシュレジスタ等の金銭登録装置は、レシートプリンタを具備しており、商取引の締めが宣言される毎にその商取引で売り上げられた商品代金の明細や支払の明細等を印字したレシートを発行する。また、領収証の発行が宣言されると、レシート用紙を利用して受領金額欄や受取人欄等が形成された領収証を印字発行するようになっている。
【０００３】
図８にレシート８０の一発行例を示し、図９に領収証９０の一発行例を示す。レシート８０には、店名，ロゴ等のマーク８１の他、取引日付８２、金銭登録装置のＩＤとなる端末番号８３、売上商品の品名，売上金額等の商品明細データ８４、小計額，消費税額，合計金額（小計＋消費税）、預り金額，釣銭額等の支払明細データ８５、取引番号８６、責任者（キャッシャ）名８７、取引時刻８９などが印刷されている。領収証９０には、タイトル９１の他、取引日付９２、受取人欄９３、受領金額欄９４、発行人情報９５等が印刷されている。因みに、レシート８０には、受取人欄９３に相当する欄は印刷されていない。
【０００４】
このようなレシート８０や領収証９０は、印紙税法によると、商品という資産や役務を提供した（または提供する）ことの対価（売上代金）として金銭または有価証券を受け取ったという事実を証明するために、金銭または有価証券を受け取った者（受領者＝受取書の発行人）が金銭または有価証券の引渡者（支払者＝受取書の受取人）に対して交付する証拠証券（金銭または有価証券の受取書）となり得るので、印紙税が課せられる。ただし、金銭または有価証券の引渡しにより支払を受けた場合であっても、その金銭または有価証券による引渡し金額として３万円未満の金額が記載されている（受領金額として３万円未満の金額が記載されている）レシート８０や領収証９０も印紙税法で定められた課税文書とはならない。
【０００５】
印紙税は、通常、課税文書を作成した側が、定められた印紙税額に相当する金額の収入印紙をその文書に貼付け、割り印を押印することによって納付される。そこで、図８に示すレシート８０や図９に示す領収証９０のように、売上代金が３万円以上の商取引に対しては、収入印紙を添付するための印紙欄８９，９６を自動的に印刷して発行するようにした金銭登録装置があった。なお、領収証９０はレシート８０に続いて発行されるが、領収証９０とともにレシート８０を受取人に渡すことは禁じられているので、領収証９０を求めた客に対しては領収証９０のみを渡し、レシート８０は店が回収していた。
【０００６】
ところで、印紙税を納付する者は、定期的にレシート８０や領収証９０に添付した収入印紙の税額を税務署にまとめて申告する必要がある。そこで、レシート８０は領収証９０の有無に関わらず発行されるので、レシート８０に印紙欄８９を印刷した回数をカウントする機能を金銭登録装置またはその上位コントローラに設け、その合計回数から印紙税額を算出して、税務署に申告していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、税務署によっては、レシート８０に課税された印紙税の金額と領収証９０に課税された印紙税の税額とを分けて申告することを求められる場合があり、この場合には、金銭登録装置等でカウントされる印紙欄８９の印刷回数は課税されたレシートと領収証の総数となるので、対応できなかった。そこで、例えば領収証９０を発行したために回収した印紙欄付レシートの枚数を手作業で数え、この回収レシートの枚数と印紙欄８９の印刷回数とからレシート８０に課税された印紙税の金額と領収証９０に課税された印紙税の税額とを別々に集計していた。このため、大変に煩雑な作業を強いられていた上、回収したレシートを紛失してしまったために正確な税額を算出できないおそれもあった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、レシートに課税された印紙税の金額と領収証に課税された印紙税の税額とを別々に申告することに簡単に対処できるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の印紙税集計装置は、データ収集手段，課税判断手段，受取書判断手段及び印紙税集計手段を有する。データ収集手段は、商取引毎の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書としてレシート及び領収証の少なくとも一方を発行する取引処理部から商取引毎の売上代金とその商取引で発行された受取書の種別データとを収集する。課税判断手段は、データ収集手段により収集したデータに基づいて商取引毎に受取書に印紙税が課税されたか否かを判断する。受取書判断手段は、データ収集手段により収集したデータに基づいて印紙税が課税された受取書がレシートなのか領収証なのかを判別する。印紙税集計手段は、課税判断手段及び受取書判断手段による判断結果に基づいて、レシートに課税された印紙税と領収証に課税された印紙税とを別々に集計する。
このような手段を講じた印紙税集計装置であれば、レシートに課税された印紙税と領収証に課税された印紙税とが別々に集計される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、ＰＯＳシステムのストアコントローラに本発明を適用した場合である。
【００１１】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略構成を示すブロック図である。
ＰＯＳシステムは、複数台のＰＯＳ端末１と、各ＰＯＳ端末１の上位コントローラとして機能するストアコントローラ２とからなる。各ＰＯＳ端末１とストアコントローラ２とは、通信回線である例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３によって双方向通信自在に接続されている。ストアコントローラ２には、各ＰＯＳ端末１からＬＡＮ３を介して収集した売上データを蓄積保存するための売上集計ファイル４が設けられている。
【００１２】
図２は売上集計ファイル４に保存される売上データの構成図である。
売上データは、店番号，端末番号，取引番号，領収証フラグ，売上金額，消費税額等の項目データによって構成される。店番号は、ＰＯＳ端末１が稼動している店舗を特定するための番号であり、各ＰＯＳ端末１のメモリに予め設定されている。端末番号は、各ＰＯＳ端末１をそれぞれ特定するための番号であり、ＰＯＳ端末１毎に異なる番号が当該ＰＯＳ端末１のメモリに設定されている。取引番号は、ＰＯＳ端末１毎に処理された商取引に対して自動的に発番される一連番号である。領収証フラグは、当該売上データが領収証９０の発行に基づくものかレシート８０の発行に基づくものかを識別する受取書種別データであり、この実施の形態では、領収証フラグが“０”のときレシート８０の発行に基づくものとし、領収証フラグが“１”のとき領収証９０の発行に基づくものとする。
【００１３】
図３はＰＯＳ端末１及びストアコントローラローラ２の要部構成を示すブロック図である。
ＰＯＳ端末１は、主制御部を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、主記憶部を構成するメモリ１２、ＬＡＮ３に接続されるＬＡＮインタフェース１３、商品情報等を入力する入力部を構成するキーボード１４及びスキャナ１５、表示部を構成するディスプレイ１６、レシート用紙を用い、商取引毎の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書として受取人欄を有さないレシート８０と受取人欄を有する領収証９０とを印字発行するプリンタ１７、現金などを収容するためのドロワ１８等によって構成されている。
【００１４】
キーボード１４には、数値データを入力するための置数キー、数値データがＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）コードであることを指令するＰＬＵキー、数値データが乗数であることを指令する乗算キー、１商取引として売上げた商品の小計出力を指令する小計キー、１商取引の売上代金を現金払いによって締めることを宣言する預／現計キー等に加えて、１商取引の売上代金に対する領収証の発行を宣言する領収証キーＫが配設されている。
【００１５】
ストアコントローラ２は、主制御部を構成するＣＰＵ２１、主記憶部を構成するメモリ２２、補助記憶部を構成するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置２３、ＬＡＮ３に接続されるＬＡＮインタフェース２４、ＰＣインタフェース２５等によって構成されている。ＨＤＤ装置２３には、前記売上集計ファイル４が形成されている。ＰＣインタフェース２５には、必要に応じてパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）５が接続される。パソコン５は、管理者がストアコントローラ２にコマンドを与え、該コマンドに応答してストアコントローラ２から送られてくるデータを出力するためのもので、出力部としてディスプレイの他、帳票印刷が可能なプリンタ６が接続されている。
【００１６】
ストアコントローラローラ２のメモリ２６には、特に図４に示すように、印紙付レシート発行枚数Ａ，印紙付レシート印紙税額Ｂ，印紙付領収証発行枚数Ｃ，印紙付領収証印紙税額Ｄ，印紙総発行枚数Ｅ及び印紙税総額Ｆをそれぞれ集計する印紙税集計テーブル２６が形成されている。
【００１７】
図６はＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１が実行する現計締め処理の要部を示す流れ図である。この処理は、１商取引として売上げる商品の情報入力により当該商品の販売データが登録処理され、続いて、預／現計キーの入力によりこの商取引の売上代金を現金払いによって締めることが宣言されると開始される。
【００１８】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として取引番号カウンタを“１”だけカウントアップする。なお、取引番号カウンタは、ＣＰＵ１１が内蔵していてもよいし、メモリ１２に設けられていてもよい。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として当該商取引で売上げた商品の販売金額を合計して商品売上金額を算出するとともに、外税対象商品の売上金額から消費税額を算出する。そして、商品売上金額と消費税額との合計金額（売上代金）を算出してディスプレイ１６に表示させる。次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３として預り金額が入力されると、ＳＴ４として預り金額から合計金額を減算して釣銭額を算出し、ディスプレイ１６に表示させる。
【００１９】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として売上代金が印紙税の対象となる３万円以上か否かを判断する。そして、３万円以上の場合には、ＳＴ６としてプリンタ１７を駆動して、収入印紙を添付するための印紙欄８９を有するレシート８０を印字発行させる。これに対し、３万円未満の場合には、ＳＴ７としてプリンタ１７を駆動して、印紙欄８９のないレシートを印字発行させる。
【００２０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８としてドロワ１８をオープンさせる。また、ＳＴ９としてレシート売上データを作成し、ＬＡＮインタフェース２４からＬＡＮ３を介してストアコントローラ３に送信する。上記レシート売上データは、予めメモリ１２に設定された店番号及び端末番号と、取引番号カウンタによって計数されている取引番号と、当該商取引の商品売上金額，消費税額，売上代金等によって作成される。また、当該売上データの領収証フラグは“０”となる。
【００２１】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０として領収証キーＫ１が入力されたか否かを判断する。領収証キーＫ１が入力されていない場合には、今回の現計締め処理を終了する。
【００２２】
領収証キーＫ１が入力されていた場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として再び売上代金が３万円以上か否かを判断する。そして、３万円以上の場合には、ＳＴ１２としてプリンタ１７を駆動して、印紙欄９６を有する領収証９０を印字発行させる。これに対し、３万円未満の場合には、ＳＴ１３としてプリンタ１７を駆動して、印紙欄９６のない領収証を印字発行させる。しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１４として前記レシート売上データの領収証フラグを“１”に変更した領収証売上データを作成し、ＬＡＮインタフェース２４からＬＡＮ３を介してストアコントローラ３に送信したならば、今回の現計締め処理を終了する。
【００２３】
ここに、各ＰＯＳ端末１は、商取引毎の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書として受取人欄を有さないレシート及び受取人欄を有する領収証の少なくとも一方を選択的に発行する取引処理部として機能する。
【００２４】
一方、ストアコントローラ２のＣＰＵ２１は、各ＰＯＳ端末１からＬＡＮ３を経由して送られてくるレシート売上データや領収証売上データを受信すると、これらの売上データを順次売上集計ファイル４に書込んで保存する。ここに、ストアコントローラ２は、前記取引処理部（ＰＯＳ端末１）から商取引毎の売上代金と発行した受取書の種別データ（領収証フラグ）とを収集するデータ収集手段を備えている。
【００２５】
図７はストアコントローラ２のＣＰＵ２１が実行する印紙税集計処理の要部を示す流れ図である。この処理は、ＰＣインタフェース２５に接続されたパソコン５から印紙税集計コマンドが与えられたことに応じて開始される。なお、この処理は、例えばＨＤＤ装置２３にインストールされている印紙税集計プログラムに従ってＣＰＵ２１が実現させるものである。
【００２６】
先ず、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２１として売上集計ファイル４に蓄積保存されている売上データを店番号から領収証フラグまでの桁数の数値が小さい順番にソートする。このソート処理により、売上集計ファイル４の売上データは、店毎及び端末毎に取引番号が小さい順番に並べ替えられる。また、領収証が発行された商取引の売上データについては、店番号から取引番号まで共通のレシート売上データと領収証売上データとが存在するが、レシート売上データの領収証フラグが“０”であり、領収証売上データの領収証フラグが“１”であるので、レシート売上データに続いて領収証売上データが並べられる。
【００２７】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２２として売上集計ファイル４の先頭エリアから順番に売上データを抽出する。そして、１データを抽出する毎に、ＳＴ２３としてその売上データの領収証フラグに基づいてレシート売上データを抽出したか領収証売上データを抽出したかを判断する。
【００２８】
ここで、抽出した売上データの領収証フラグが“０”であり、レシート売上データを抽出したと判断した場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２４として当該データの売上金額が印紙税の対象となる３万円以上か否かを判断する（課税判断手段）。そして、３万円以上の場合には、印紙税が課税されたレシートの売上データであるので、ＳＴ２５として売上集計ファイル４の次エリアに格納されている売上データが、同一取引番号でかつ領収証フラグが“１”の領収証売上データか否かを判断する（受取書判断手段）。
【００２９】
ここで、次エリアの売上データが領収証売上データであった場合には、印紙税が課税されたと判断された商取引の受取書が領収証なので、ＳＴ２６として印紙税集計テーブル２６の印紙付領収証発行枚数Ｃと印紙総発行枚数Ｅをそれぞれ“１”ずつ加算する。また、ＳＴ２７として同テーブル２６の印紙付領収証印紙税額Ｄ及び印紙税総額Ｆに印紙税額（わが国では３万円以上１００万円以下の受取金額に対して２００円が課税される）をそれぞれ加算する。これに対し、次エリアの売上データが領収証売上データでなかった場合には、印紙税が課税されたと判断された商取引の受取書がレシートなので、ＳＴ２８として印紙税集計テーブル２６の印紙付レシート発行枚数Ａと印紙総発行枚数Ｅをそれぞれ“１”ずつ加算する。また、ＳＴ２９として同テーブル２６の印紙付レシート印紙税額Ｂ及び印紙税総額Ｆに印紙税額をそれぞれ加算する（印紙税集計手段）。
【００３０】
しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３０として売上集計ファイル４に次エリアの売上データが存在するか否かを判断する。そして、存在する場合には、ＳＴ２２に戻り、その次エリアの売上データを抽出して、ＳＴ２３〜ＳＴ３０の処理を実行する。
【００３１】
なお、ＳＴ２３の処理にて抽出した売上データの領収証フラグが“１”であり、領収証売上データを抽出したと判断した場合には、ＳＴ２４〜ＳＴ２９の処理を実行しない。また、ＳＴ２４の処理にて売上代金が３万円未満であり印紙税が課税されないレシートの売上データであると判断した場合には、ＳＴ２５〜ＳＴ２９の処理を実行しない。
【００３２】
ＳＴ３０の処理にて次エリアの売上データが存在しないと判断すると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３１として印紙税集計テーブル２６の各データＡ〜Ｆを、ＰＣインタフェース２５を介してパソコン５に出力する（出力手段）。そして出力後、ＣＰＵ２１は、今回の印紙税集計処理を終了する。
【００３３】
なお、今回の印紙税集計処理で処理された売上データには処理済フラグがセットされ、次回の印紙税集計処理では処理対象外となる。
【００３４】
一方、ストアコントローラ２から印紙税集計テーブル２６の各データＡ〜Ｆを取り込んだパソコン５は、このデータを基に例えば図５に示すレイアウトの収入印紙税額帳票５０を編集してディスプレイに表示させたり、プリンタ６に送出して印字出力させたりする。
【００３５】
このように構成された本実施の形態においては、各ＰＯＳ端末１でそれぞれ商取引の締めが宣言される毎に印字発行されるレシートの売上データ（領収証フラグ＝０）と、その商取引に対して領収証の発行が宣言されたときに印字発行される領収証の売上データ（領収証フラグ＝１）とが、ＬＡＮ３を経由してストアコントローラローラ２に収集され、売上集計ファイル４に蓄積保存されるようになっている。
【００３６】
また、パソコン５からストアコントローラ２に印紙税集計コマンドが与えられると、ストアコントローラローラ２では、売上集計ファイル４に保存された売上データの売上代金に基づいて印紙税が課税されたレシート８０または領収証９０の売上データが抽出される。そして、レシート売上データのみの商取引に関しては、印紙税が課税された受取書がレシート８０なので、印紙税集計テーブル２６の印紙付レシート発行枚数Ａと印紙総発行枚数Ｅとがそれぞれ“１”ずつ加算される。また、同テーブル２６の印紙付レシート印紙税額Ｂと印紙税総額Ｆとにそれぞれ印紙税額が加算される。これに対し、レシート売上データと領収証売上データの両方が存在する商取引に関しては、印紙税が課税された受取書が領収証９０なので、印紙税集計テーブル２６の印紙付領収証発行枚数Ｃと印紙総発行枚数Ｅとがそれぞれ“１”ずつ加算される。また、同テーブル２６の印紙付領収証印紙税額Ｄと印紙税総額Ｆとにそれぞれ印紙税額が加算される。
【００３７】
したがって、印紙税集計テーブル２６では、印紙税が課税されたレシート８０の発行枚数Ａ及びこのレシート８０に課税された印紙税額Ｂと、印紙税が課税された領収証９０の発行枚数Ｃ及びこの領収証９０に課税された印紙税額Ｄとが別々に集計される。また、印紙税が課税されたレシート８０及び領収証９０の総発行枚数Ｅとその印紙税総額Ｆも集計される。この印紙税集計テーブル２６で集計されたデータＡ〜Ｆはパソコン５に出力される。そして、収入印紙税額帳票５０として編集されて、表示または印字出力される。
【００３８】
このように本実施の形態によれば、印紙税が課税されたレシート８０の発行枚数Ａ及びこのレシート８０に課税された印紙税額Ｂと、印紙税が課税された領収証９０の発行枚数Ｃ及びこの領収証９０に課税された印紙税額Ｄとが別々に集計されるので、レシートに課税された印紙税の金額と領収証に課税された印紙税の税額とを別々に申告する際にはこの集計結果を申告すれば誤集計もなく、簡単に対処できる。また、レシートに課税された印紙税の金額と領収証に課税された印紙税の税額とを一括して申告する場合でも、印紙税集計テーブル２６の集計結果により容易に対処できるのは言うまでもないことである。
【００３９】
特に、本実施の形態では、印紙税集計テーブル２６によって集計されたデータは、パソコン５に出力することによって収入印紙税額帳票５０として表示または印字出力されるので、この収入印紙税額帳票５０の内容を税務署に申告すれば良く、より簡単に対処できる。
【００４０】
なお、前記一実施の形態では、印紙税集計テーブル２６によって集計されたデータをパソコン５に出力したが、ストアコントローラローラ２自体がディスプレイやプリンタ等の出力機器を具備する場合においては、この出力機器から集計データを出力するようにしてもよい。また、フレキシブルディスク，光ディスク，メモリカード等の可般式記録媒体に出力してもよいものである。
【００４１】
また、前記一実施の形態では、ＰＯＳ端末１からＬＡＮ３を経由して売上データを収集するストアコントローラ２に本発明の印紙税集計機能を設けた場合を示したが、ＰＯＳ端末１または電子式キャッシュレジスタの内部機能として、売上データを収集し、その収集したデータからレシートに課税された印紙税と領収証に課税された印紙税とを別々に集計するように構成することも可能である。こうすることにより、ＰＯＳ端末１または電子式キャッシュレジスタの単体単位に、レシートに課税された印紙税と領収証に課税された印紙税とを分けて集計できる。
【００４２】
また、前記一実施の形態では、課税判断手段は、データ収集手段により収集したデータの売上代金データに基づいて商取引毎に受取書に印紙税が課税されたか否かを判断したが、データ収集手段により収集するデータに印紙税が課税された取引か否かを識別するフラグを付加し、このフラグを調べることによって、受取書に印紙税が課税された取引か否かを判断してもよい。
【００４３】
また、受取書判断手段は、データ収集手段により収集したデータがレシート売上データであるとき、その次のデータが領収証売上データであれば領収証に課税されたと判断し、レシート売上データであればレシートに課税されたと判断したが、データ収集手段により収集するデータに領収証に課税されたかレシートに課税されたかを識別するフラグを付加し、このフラグを調べることによって、印紙税が課税された受取書がレシートなのか領収証なのかを判断してもよい。
【００４４】
また、図７のＳＴ２４の処理において、売上代金データが３万円以上のときＳＴ２８，ＳＴ２９の処理を実行し、続いて、ＳＴ２５の処理において次データが領収証売上データか否かを判断し、領収証売上データであればＳＴ２６，ＳＴ２７の処理を実行した後、ＳＴ３０の処理に進み、領収証売上データで無ければ直ちにＳＴ３０の処理に進むように構成してもよい。この場合、データＢは、レシート８０に課税された印紙税額と領収証９０に課税された印紙税額との総額となるが、領収証９０に課税された印紙税額はデータＤとして管理されているので、データＢからデータＤを減算することによりレシート８０に課税された印紙税額を容易に求めることができる。
【００４５】
また、前記一実施の形態では、印紙税が課税されたレシート８０の発行枚数Ａ及びこのレシート８０に課税された印紙税額Ｂと、印紙税が課税された領収証９０の発行枚数Ｃ及びこの領収証９０に課税された印紙税額Ｄとを別々に集計したが、発行枚数Ａ，Ｃまたは印紙税額Ｂ，Ｃのみを別々に集計するだけであっても、申告を簡単に行える効果を奏するものである。
【００４６】
また、前記一実施の形態では、売上代金が３万円以上の商取引に対しては、収入印紙を添付するための印紙欄８９，９６を自動的に印刷して発行するようにしたＰＯＳ端末１を用いたが、印紙欄の自動印刷機能を有していない金銭登録装置に対しても本発明を同様に適用できるものである。
また、領収証キー３０が入力された場合にはレシートの印字発行を行なわない金銭登録装置に対しても本発明は適用可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、レシートに課税された印紙税の金額と領収証に課税された印紙税の税額とを別々に申告することに簡単に対処できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略構成図。
【図２】同実施の形態においてＰＯＳ端末からストアコントローラに送信される売上データの構成図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末とストアコントローラの要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態においてストアコントローラのメモリに形成される印紙税集計テーブルを示す図。
【図５】同実施の形態において編集される収入印紙税額帳票の一例を示す図。
【図６】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する現計締め処理の要部を示す流れ図。
【図７】同実施の形態におけるストアコントローラのＣＰＵが実行する印紙税集計処理の要部を示す流れ図。
【図８】印紙欄付レシートの一発行例を示す図。
【図９】印紙欄付領収証の一例を示す図。
【符号の説明】
１…ＰＯＳ端末
２…ストアコントローラ
４…売上集計ファイル
５…パーソナルコンピュータ（パソコン）
１１，２１…ＣＰＵ
２６…印紙税集計テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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