(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両を駐車させる機械式立体駐車場内の異なる位置に複数の消火ゾーンが設けられ、前記複数の消火ゾーン毎に、それぞれの消火ゾーンに消火用液体を粒径が数十ミクロン〜１００ミクロン程度の霧状の微粒子にして放出する放出ノズルが設けられ、前記放出ノズルと給水源との間に給水源の消火用液体を高圧にして供給する高圧ポンプが設けられ、かつ、消火時に前記各消火ゾーンの放出ノズルから消火用液体を同時に放出させるように前記高圧ポンプを運転制御する放水制御装置が設けられ、前記機械式立体駐車場内には、１または複数の火災感知器が設けられ、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて車両火災の発生を判別する火災判別装置が設けられ、前記火災判別装置は、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて火災車両の駐車位置を特定する火災位置判別装置を有し、前記火災判別装置の火災位置判別装置の判別出力により、車両搬送装置を制御して火災車両を前記複数の消火ゾーンのうちいずれかの消火ゾーンに移動させる火災車両移動制御装置が設けられていることを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は消火設備に関するもので、特にタワー式等の機械式立体駐車場の消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のタワー式等の立体駐車場の消火設備として、スプリンクラ消火設備、泡消火設備、あるいはハロンガスや炭酸ガス等のガス式消火設備が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、スプリンクラ消火設備の場合には、タワー内に多数のスプリンクラヘッドを分散配置する必要があるとともに、これら多数のスプリンクラヘッドを水槽などの給水源に接続する配管や、多量の水を高所まで供給する加圧ポンプを必要とし、その工事並びに保守点検が面倒であり高価であるとともに、上下の車両間隔が狭く、火災車両全体に散水させるようにするのは困難である。
【０００４】
また、泡消火設備の場合は、泡に流動性があり、火災車両全体を泡で覆うことが可能である点で優れているが、その反面、スプリンクラ消火設備と同様に多数の泡ヘッドと長い配管、並びに加圧ポンプを必要とするのに加えて、泡原液を定期的に交換しなければならず、その維持管理が面倒である。
【０００５】
また、ガス式消火設備の場合には、ガスが拡散しやすく、タワー内の全域放出としなければならず、多量のガスを必要とするとともに、その維持管理が面倒であり、しかも、ガスが外部に逃げるのを防止するため、タワーの気密性を高める必要がある、などの問題がある。
【０００６】
この発明は、上記の問題点に鑑み、タワー式や地下式等の機械式立体駐車場において、駐車車両に火災が発生した時に、火災車両の消火を速やかに行うことができるとともに、他の駐車車両への類焼等の損害を防止することができる消火設備を目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明による消火設備は、複数の車両を駐車させる機械式立体駐車場内の異なる位置に複数の消火ゾーンが設けられ、前記複数の消火ゾーン毎に、それぞれの消火ゾーンに消火用液体を粒径が数十ミクロン〜１００ミクロン程度の霧状の微粒子にして放出する放出ノズルが設けられ、前記放出ノズルと給水源との間に給水源の消火用液体を高圧にして供給する高圧ポンプが設けられ、かつ、消火時に前記各消火ゾーンの放出ノズルから消火用液体を同時に放出させるように前記高圧ポンプを運転制御する放水制御装置が設けられ、前記機械式立体駐車場内には、１または複数の火災感知器が設けられ、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて車両火災の発生を判別する火災判別装置が設けられ、前記火災判別装置は、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて火災車両の駐車位置を特定する火災位置判別装置を有し、前記火災判別装置の火災位置判別装置の判別出力により、車両搬送装置を制御して火災車両を前記複数の消火ゾーンのうちいずれかの消火ゾーンに移動させる火災車両移動制御装置が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
【作用】
複数の車両を駐車させる機械式立体駐車場内の異なる位置に複数の消火ゾーンを設け、前記複数の消火ゾーン毎に、それぞれの消火ゾーンに消火用液体を粒径が数十ミクロン〜１００ミクロン程度の霧状の微粒子にして放出する放出ノズルを設け、前記放出ノズルと給水源との間に給水源の消火用液体を高圧にして供給する高圧ポンプを設け、かつ、消火時に前記各消火ゾーンの放出ノズルから消火用液体を同時に放出させるように前記高圧ポンプを運転制御する放水制御装置を設け、前記機械式立体駐車場内に１または複数の火災感知器を設け、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて車両火災の発生を判別する火災判別装置を設け、前記火災判別装置は、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて火災車両の駐車位置を特定する火災位置判別装置を有し、前記火災位置判別装置の判別出力により、車両搬送装置を制御して火災車両を前記複数の消火ゾーンのうちいずれかの消火ゾーンに移動させる火災車両移動制御装置を設けたので、車両火災時には、各消火ゾーンの放出ノズルより消火用液体が霧状の微粒子で放出されるとともに、火災車両の位置を知ることができ、火災車両を消火用液体の微粒子を放出している消火ゾーンに自動的に移動でき、火災の拡大を防止しつつ早期消火が行える。放出された霧状の微粒子は粒径が数十ミクロン〜１００ミクロン程度であるので、駐車場内を浮遊し徐々に降下し、火災車両を霧状の微粒子で覆い消火並びに火災の拡大を防止するとともに、他の駐車中の車両も覆うとともに駐車場内を霧状の微粒子で満たし、駐車中の車両や駐車場の躯体や外壁等の構造体を火災から防護する。しかも、消火用液体を霧状の微粒子にして放出するので、従来のスプリンクラ消火設備などに比べ、非常に少ない量の消火用液体で消火や延焼防止などを行うことができる。
【００２８】
【実施例】
この発明による消火設備の１実施例を図面により説明する。
【００２９】
図１は、機械式立体駐車場の一例としてのタワー式立体駐車場の概略断面図で、１０は外壁で囲われたタワー式立体駐車場、１１は第１の消火ゾーンとしての駐車場１０内の下部に設けられた駐車車両１２の搬出入部である車両出入口、１３は第２の消火ゾーンとしての駐車場１０内の最上部である。
【００３０】
２１は駐車場１０内に複数台設けられた駐車車両１２を搭載するリフト、２２は複数台のリフト２１を連結する連結用チェーン、２３はチェーン２２を駆動するモータ、２４は制御盤である。リフト２１、チェーン２２、モータ２３が駐車車両１２の車両搬送装置２０を、制御盤２４が火災車両移動制御装置を構成している。
【００３１】
３１は、第１の消火ゾーンの一例である駐車場１０内の車両出入口１１部分と第２の消火ゾーンの一例である駐車場１０内の最上部１３とに、それぞれ複数ずつ設けられた消火用液体の放出ノズル、３２は高圧ポンプの一例としてのプランジャポンプ、３３は給水源の一例としての所定量、例えば５０リットルの消火用水を消火用液体として貯蔵したボンベ、３４はプランジャポンプ３２とボンベ３３を収納してユニット化した収納箱である。
【００３２】
なお、プランジャポンプ３２とボンベ３３をユニット化せず、別々に設置するようにしても良く、消火用液体としては強化液などの水に添加剤を添加したものを用いるようにしてもよい。また、プランジャポンプ３２とボンベ３３を第１と第２の消火ゾーン１１、１３毎に設けたが、両ゾーンに共通に１組設けるようにしてもよい。
【００３３】
４１は火災感知器の一例としての駐車場１０内に上下方向に沿って設けられた感熱用光ファイバ、５１は光ファイバ４１の出力が接続されるとともに、火災時に制御盤２４に火災車両を搭載したリフト２１の位置、すなわち火災車両の位置の上方を出力するとともに、プランジャポンプ３２を駆動させる火災監視盤で、この火災監視盤５１は、火災判別装置、火災位置判別装置、及び連動制御部の一例である。
【００３４】
なお、火災感知器としては、感熱用光ファイバ４１を設ける代わりに、低温式や差動式などの熱式感知器、光電式やイオン化式などの煙式感知器、火災時に生じる炎を検出する炎式火災感知器、ガス式感知器、臭い式感知器などの火災感知器を用いるようにしてもよい。この場合、複数の火災感知器を、例えばリフト２１の各移動停止位置の脇に設け、車両火災を感知させるとともに、その駐車位置を特定するようにすればよい。
【００３５】
図２は系統図で、３４は第１の消火ゾーン１１の複数の放出ノズル３１とプランジャポンプ３２を接続する配管、３５は第１の消火ゾーン１１用のプランジャポンプ３２とボンベ３３を接続する配管、３６は第２の消火ゾーン１３の複数の放出ノズル３１とプランジャポンプ３２を接続する配管、３７は第２の消火ゾーン１３用のプランジャポンプ３２とボンベ３３を接続する配管、５２は火災監視盤５１とプランジャポンプ３２を接続する制御線、５３は火災監視盤５１と制御盤２４を接続する信号線である。
【００３６】
図３は、給水源から供給される消火用液体、例えばボンベ３３に貯蔵されている消火用水を数十ミクロン〜１００ミクロン程度の粒径の微粒子にして放出する放出ノズル３１の一例で、（１）の放出ノズル３１は、本体６１に設けた消火用液体放出用の小孔６２の前方にＪ字状のデフレクタ６３を設けたデフレクタ方式の放出ノズル、（２）の放出ノズル３１は、本体６４の消火用液体放出孔６５につながる流路６６に、中央に貫通孔６７が周壁に旋回溝６８が設けられたスパイラル６９を設けたスパイラル方式の放出ノズルである。
【００３７】
この実施例では、プランジャポンプ３２とボンベ３３を収納箱３４に収納してユニット化したので、収納箱３４を駐車場本体１０の脇に設置し、第１の消火ゾーン１１と第２の消火ゾーン１３にそれぞれ放出ノズル３１を設置し、放出ノズル３１と収納箱３４を配管３４で接続すればよく、設置工事が簡単であり、給水設備の水道配管等の給水設備の無い場所でも、新たに給水設備を設けることなく、設置することができる。
【００３８】
次ぎに本実施例の動作を説明する。
【００３９】
駐車車両１２に火災が発生すると、その火災の熱により、感熱用光ファイバ４１は一次側から入射した光を熱を受けた部分で反射し、この反射光を受光する。火災監視盤５１は、この受光時間を計測することにより、火災車両１２の駐車位置を判別し、制御盤２４に火災車両の位置情報信号を出力する。また、火災監視盤５１は第１消火ゾーン１１用と第２消火ゾーン１３用の各プランジャポンプ３２を駆動する。各プランジャポンプ３２は、ボンベ３３に貯蔵されている消火用水を高圧例えば３０Ｋｇで、例えば１０リットル／分で各ゾーン１１、１３の複数の放出ノズル３１に供給する。
【００４０】
高圧の消火用水を供給された各消火ゾーン１１、１３の放出ノズル３１は高圧で供給される消火用水を、デフレクタ６３あるいはスパイラル６９の作用により、１００ミクロン前後以下、例えば５０ミクロン程度の粒径の霧状にして各消火ゾーン１１、１３に放出する。この各放出ノズル３１から放出された霧状の消火用水は、第１の消火ゾーンである車両出入口１１部分と第２の消火ゾーンである最上部１３を浮遊し、車両出入口１１部分と最上部１３は浮遊する霧状の消火用水で充満される。そして、最上部１３に放出された霧状の消火用水は、放出ノズル３１から次々と供給される霧状の消火用水により、駐車場１０内を浮遊しながら徐々に降下する。なお、この降下速度は、霧状にされた消火用水の粒径、放出ノズル３１からの供給量等によって決まる。
【００４１】
この結果、駐車場１０内は、第１と第２の消火ゾーン１１、１３に設けられた放出ノズル３１より放出され空気中に浮遊する霧状の消火用水によって満たされて、火災車両１２は霧状の消火用水によって全周が覆われ、その冷却効果と遮断効果により消火が行われる。また、火災車両１２の火災による熱の伝搬が阻止されるので、駐車中の他の車両、さらには、鉄骨あるいはコンクリート等の躯体や外壁等の構造体が損傷を受けるのを防止できる。
【００４２】
さらに、外気の出入りが多い車両出入口１１部分は霧状の消火用水で充満されるので、外気の出入りが阻止されるとともに、駐車場１０の他の部分の開口部も霧状の消火用水によって塞がれ、その開口部による覆われることにより、外気の出入りが阻止される。
【００４３】
なお、上記説明では、車両火災時に、火災車両を移動させない場合について説明したが、火災車両を霧状の消火用水を放出している第１の消火ゾーン１１または第２の消火ゾーン１３のうちいずれかに、例えば近い方の消火ゾーンに移動させるようにしてもよい。この場合には、火災監視盤５１から出力される火災車両の位置情報信号に基づき、制御盤２４がモータ２３を駆動して、火災車両を搭載しているリフト２１を例えば第２の消火ゾーン１３に移動させて停止させる。
【００４４】
また、上記実施例では、プランジャポンプ３２とボンベ３３を収納箱３４に収納してユニット化したので、収納箱３４を駐車場本体１０の脇に設置し、第１の消火ゾーン１１と第２の消火ゾーン１３にそれぞれ放出ノズル３１を設置し、放出ノズル３１と収納箱３４を配管３４で接続すればよいので、設置工事が簡単であり、給水設備の水道配管等の給水設備の無い場所でも、新たに給水設備を設けることなく、設置することができる。
【００４５】
なお、上記実施例では、第１の消火ゾーンを駐車場の下部に設ける場合について説明したが、下部でなく他の場所、例えば駐車場の中間部分に設けるようにしても良い。また、駐車場を複数の消火ゾーンに仕切る場合、駐車場の規模や容積にあわせて３つ以上のゾーンに仕切るようにしてもよい。この場合、プランジャポンプを各消火ゾーンに設置した放出ノズルの近傍にそれぞれ設けるようにすると、配管による圧力損失を少なくすることができるので、プランジャポンプを小型のものにできる。
【００４６】
また、上記実施例ではタワー式駐車場の場合について説明したが、駐車車両を移動式のパレットに搭載し、このパレットを上下左右に移動するエレベータで所定の駐車位置に移動し、パレットごと、もしくはパレット上の車両を移動させて駐車させる機械式駐車場の場合も同様である。この場合、駐車中の車両で火災が発生したときに、火災車両を搭載しているパレットをエレベータが例えば車両出入口部分の第１の消火ゾーンもしくは最上部の第２の消火ゾーンに移動させるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施例では、給水源として所定量の消火用液体を貯蔵したボンベを用いた場合について説明したが、ボンベの代わりに水槽を用いるようにしてもよい。この場合には、水槽に例えばフロート弁などの給水弁を設け、消火時に水槽の水が減少したときに例えば水道から自動的に給水するようにするとよい。
【００４８】
また、上記実施例では、ユニットを小型にするため、高圧ポンプとして小型であるプランジャポンプを用いたが、他の型式の高圧ポンプを用いるようにしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
この発明によれば、複数の車両を駐車させる機械式立体駐車場内の異なる位置に複数の消火ゾーンを設け、前記複数の消火ゾーン毎に、それぞれの消火ゾーンに消火用液体を粒径が数十ミクロン〜１００ミクロン程度の霧状の微粒子にして放出する放出ノズルを設け、前記放出ノズルと給水源との間に給水源の消火用液体を高圧にして供給する高圧ポンプを設け、かつ、消火時に前記各消火ゾーンの放出ノズルから消火用液体を同時に放出させるように前記高圧ポンプを運転制御する放水制御装置を設け、前記機械式立体駐車場内に１または複数の火災感知器を設け、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて車両火災の発生を判別する火災判別装置を設け、前記火災判別装置は、前記１または複数の火災感知器から出力される火災情報に基づいて火災車両の駐車位置を特定する火災位置判別装置を有し、前記火災位置判別装置の判別出力により、車両搬送装置を制御して火災車両を前記複数の消火ゾーンのうちいずれかの消火ゾーンに移動させる火災車両移動制御装置を設けたので、車両火災時には、各消火ゾーンの放出ノズルより消火用液体が霧状の微粒子で放出されるとともに、火災車両の位置を知ることができ、火災車両を消火用液体の微粒子を放出している消火ゾーンに自動的に移動でき、火災の拡大を防止しつつ早期消火が行える効果がある。さらに、放出された霧状の微粒子は粒径が数十ミクロン〜１００ミクロン程度であるので、駐車場内を浮遊し徐々に降下し、火災車両を霧状の微粒子で覆い消火並びに火災の拡大を防止するとともに、他の駐車中の車両も覆うとともに駐車場内を霧状の微粒子で満たし、駐車中の車両や駐車場の躯体や外壁等の構造体を火災から防護できる効果がある。しかも、消火用液体を霧状の微粒子にして放出するので、従来のスプリンクラ消火設備などに比べ、非常に少ない量の消火用液体で消火や延焼防止などを行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による消火設備を設置した機械式立体駐車場の１実施例の概略断面図。
【図２】この発明による消火設備の１実施例の系統図。
【図３】この発明による消火設備に用いられる放出ノズルの一例の断面図で、（１）はデフレクタ方式の放出ノズルの１実施例の断面図、（２）はスパイラル方式の放出ノズルの１実施例の断面図である。
【符号の説明】
１０は機械式立体駐車場の一例としてのタワー式立体駐車場、
１１は第１の消火ゾーン、
１３は第２の消火ゾーン、
２１は駐車車両を搭載するリフト、
２２は連結用チェーン、
２３はモータ、
２４は制御盤、
３１は第１の消火ゾーンと第２の消火ゾーンとにそれぞれ設けられた消火用液体の放出ノズル、
３２は高圧ポンプの一例としてのプランジャポンプ、
３３は給水源の一例としてのボンベ、
３４は高圧ポンプとボンベを収納した収納箱（ユニット）、
４１は火災感知器の一例としての感熱用光ファイバ、
５１は火災監視盤、
６１、６４は放出ノズルの本体、
６２は放出ノズルの消火用液体放出用の小孔、
６３は放出ノズルのデフレクタ、
６５は放出ノズルの消火用液体放出孔、
６９は放出ノズルのスパイラル。
【図１】
0003629615.tif 000002
【図２】
0003629615.tif 000003
【図３】
0003629615.tif 000004