(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、前記搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、前記加減速搬送路の近傍に設けられ前記紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、前記通過検知手段に接続され前記紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、前記測定手段の測定値に基づき前記加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、
前記加減速搬送路の上流側および下流側の少なくとも一方に、前記搬送路の最端挾持点を移動させる挟持点移動手段を設け、
前記測定手段が、前記紙葉類の搬送方向の長さをも測定する測定手段であり、
前記制御手段が、前記紙葉類の長さに応じて前記挟持点移動手段を制御する制御手段である
ことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、前記搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、前記加減速搬送路の近傍に設けられ前記紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、前記通過検知手段に接続され前記紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、前記測定手段の測定値に基づき前記加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、
前記加減速搬送路の上流側および下流側の少なくとも一方に、前記加減速搬送路から前記紙葉類搬送装置で取り扱う最大の紙葉類の長さまでの範囲に、前記搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設け、
前記測定手段が、前記紙葉類の搬送方向の長さも測定する測定手段であり、
前記制御手段が、前記紙葉類の長さに応じて前記挟持点移動手段を制御する制御手段である
ことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項３】
紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、前記搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、前記加減速搬送路の近傍に設けられ前記紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、前記通過検知手段に接続され前記紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、前記測定手段の測定値に基づき前記加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、
前記加減速搬送路の上流側または下流側に、前記加減速搬送路から前記紙葉類搬送装置で取り扱う最大の紙葉類の長さまでの範囲に、前記搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設け、
前記挟持点移動手段が設置されていない下流側または上流側の加減速搬送路の最端挟持点が、前記加減速搬送路から前記紙葉類搬送装置で取り扱う最小の紙葉類の長さまでの範囲にあり、
前記測定手段が、前記紙葉類の搬送方向の長さをも測定する手段であり、
前記制御手段が、前記紙葉類の長さに応じて前記挟持点移動手段を制御する制御手段である
ことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項４】
紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、前記搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、前記加減速搬送路の近傍に設けられ前記紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、前記通過検知手段に接続され前記紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、前記測定手段の測定値に基づき前記加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、
前記加減速搬送路の上流側に、前記搬送路で紙葉類が通過する経路に突出して前記紙葉類を厚み方向に変形させる紙葉類変形手段を設け、
前記加減速搬送路の下流側に、前記搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設け、
前記測定手段が、前記紙葉類の搬送方向の長さをも測定する手段であり、
前記制御手段が、前記紙葉類の長さに応じて前記挟持点移動手段を制御する制御手段である
ことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、区分情報が付与された紙葉類をその区分情報に従い区分する紙葉類区分装置に係り、特に、宛名などが記載されたはがきや封筒などの郵便物を取り扱う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙葉類の間隔を調整する従来の装置としては、例えば特開昭６３−３０６１３８号公報に記載された紙葉類連鎖補正機構がある。この従来例には、紙葉を搬送する系において、紙葉の間隔を検出するセンサと、検出した間隔に応じて搬送速度を変化させて紙葉の間隔を所定間隔に調整する制御部とを備えた搬送装置が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記連鎖補正機構は、長さがほぼ一定の紙幣を搬送対象の紙葉としており、長さが広い範囲に亘る紙葉類，例えば長さが１４０ｍｍ〜２３５ｍｍに亘る葉書や封書などの定形郵便書状の取り扱いについては、配慮されていない。
【０００４】
したがって、長い紙葉類に対しては、速度の異なる搬送路で挟持してしまうため、紙葉類が撓んだり、引っ張られたりする。一方、短い紙葉類は、全く挟持されないので、搬送姿勢が乱れたり、飛び出したりするという欠点があった。
【０００５】
本発明の目的は、長さが広い範囲に亘る紙葉類であっても、搬送速度を変化させて紙葉類の間隔を所定間隔に調整する加減速搬送路の前後で、紙葉類の長さにかかわらず、紙葉類の撓み，引っ張り，搬送姿勢の乱れ，飛び出しなどを抑制しながら、紙葉類を確実に挟持し搬送する手段を備えた紙葉類搬送装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、加減速搬送路の近傍に設けられ紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、通過検知手段に接続され紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、測定手段の測定値に基づき加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、加減速搬送路の上流側および下流側の少なくとも一方に、搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設け、測定手段が、紙葉類の搬送方向の長さをも測定する測定手段であり、制御手段が、紙葉類の長さに応じて挟持点移動手段を制御する制御手段である紙葉類搬送装置を提案する。
本発明においては、加減速搬送路の上流側および下流側の少なくとも一方に、搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設け、測定手段が、紙葉類の搬送方向の長さをも測定し、制御手段が、紙葉類の長さに応じて挟持点移動手段を制御するので、長さが広い範囲に亘る紙葉類であっても、搬送速度を変化させて紙葉類の間隔を所定間隔に調整する加減速搬送路の前後で、紙葉類を確実に挟持し搬送できる。
【０００７】
本発明は、また、紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、加減速搬送路の近傍に設けられ紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、通過検知手段に接続され紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、測定手段の測定値に基づき加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、加減速搬送路の上流側および下流側の少なくとも一方に、加減速搬送路から紙葉類搬送装置で取り扱う最大の紙葉類の長さまでの範囲に、搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設け、測定手段が、紙葉類の搬送方向の長さをも測定する測定手段であり、制御手段が、紙葉類の長さに応じて挟持点移動手段を制御する制御手段である紙葉類搬送装置を提案する。
このようにすると、測定手段が、紙葉類の搬送方向の長さをも測定し、制御手段が、紙葉類の長さに応じて挟持点移動手段を制御するので、最長紙葉類も、加減速搬送路のみで挟持されて、所定の間隔調整動作を実行できるので、長さの異なる紙葉類についても、間隔調整を正確に実行し、紙葉類を確実に受け渡しできる。
【０００８】
本発明は、さらに、紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、加減速搬送路の近傍に設けられ紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、通過検知手段に接続され紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、測定手段の測定値に基づき加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、加減速搬送路の上流側または下流側に、加減速搬送路から紙葉類搬送装置で取り扱う最大の紙葉類の長さまでの範囲に、搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設け、挟持点移動手段が設置されていない下流側または上流側の加減速搬送路の最端挟持点が、加減速搬送路から紙葉類搬送装置で取り扱う最小の紙葉類の長さまでの範囲にあり、測定手段が、紙葉類の搬送方向の長さをも測定する手段であり、制御手段が、紙葉類の長さに応じて挟持点移動手段を制御する制御手段である紙葉類搬送装置を提案する。
その結果、最短紙葉類でも両端を挟持して、加減速搬送路に受け渡しできる。一方、搬送路を開放すると、最長紙葉類も、加減速搬送路のみで挟持されて、所定の間隔調整動作を実行できる。したがって、最短から最長まで長さの異なる紙葉類についても、間隔調整を正確に実行し、紙葉類を確実に受け渡しできる。
【０００９】
本発明は、紙葉類を挟持し所定速度で搬送する搬送路と、搬送路の途中に設けられ速度可変な加減速搬送路と、加減速搬送路の近傍に設けられ紙葉類の通過を検知する少なくとも１つの通過検知手段と、通過検知手段に接続され紙葉類同士の間隔を測定する測定手段と、測定手段の測定値に基づき加減速搬送路の速度を制御する制御手段とを備えた紙葉類搬送装置において、加減速搬送路の上流側に、搬送路で紙葉類が通過する経路に突出して紙葉類を厚み方向に変形させる紙葉類変形手段を設け、加減速搬送路の下流側に、搬送路の最端挟持点を移動させる挟持点移動手段を設けた紙葉類搬送装置を提案する。
このようにすると紙葉類同士を重ね合わせできる。紙葉類が、同じ集積部に連続して投入される場合、紙葉類同士を重ねても正常に区分できる。紙葉類を重ねることにより、重なった紙葉類はその前後の紙葉類との間隔を拡張できるので、その前後の機構部分の切り換え動作に余裕を持たせ、より安全に区分できる。また、予め重なっているので、集積部において、紙葉類同士が衝突して発生するジャムなどの集積不良を低減できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、図１〜図１３を参照して、本発明による紙葉類搬送装置の実施例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の紙葉類搬送装置を適用すべき一対象である書状区分機の概略構造を示す斜視図である。この書状区分機５０で取り扱う紙葉類の一例は、長さが１４０ｍｍ〜２３５ｍｍに亘る葉書や封書などの定形郵便書状である。書状区分機５０は、書状１に記された宛名やバーコードなどの区分情報を読取り、この区分情報に基づいて書状を区分処理する。
【００１３】
まず、書状区分機５０の構成を説明する。ホッパ２は、厚み方向に重ねられた書状１を運搬する。例えば孔の開いたベルトを含み、孔を通じてエアを吸引して書状１をベルトに吸着し、ベルトを移動させ、ホッパ２からの書状１を１通ずつ分離して供給する。なお、図１において、供給部３は、書状１を下側に供給する構成になっているが、供給方向は、上側，下側などいずれであってもよい。搬送路４は、例えば対向するベルトからなり、書状１を挟持して搬送する。搬送路４の搬送速度は、ほぼ一定に保たれている。
【００１４】
異物検知部５は、書状１がこの書状区分機５０の処理に適さないことを検知する。異物検知部５は、例えば書状の通過時間や搬送路の変形により、書状１の大きさや硬さが不適当であることや２枚以上重なって供給されていることを検知する。第１搬送ゲート６は、例えば書状１の搬送方向を切り換えるゲート部材をソレノイドなどで駆動する。第１リジェクト集積部７は、異物検知部５がこの書状区分機５０による処理には不適当と判定した書状１を集積する。
【００１５】
書状１の姿勢を修正する第１整位部８は、読み取り部９よりも上流側にあり、例えば搬送方向に対して斜行したベルトにより、書状１の一辺を搬送基準面に押し付けて、書状１の姿勢を整えてから、読み取り部９に搬送し、読み取り精度を上げる。読み取り部９は、書状１の区分情報を読み取る。書状区分機５０における区分情報の一例は、文字やバーコードで書かれた宛名である。
【００１６】
重送検知部１０は、例えば異なる搬送速度の対向するベルトを含み、重なった書状１同士をずらし、長さの変化を検出し、変化していれば、供給部３が書状１を２枚以上重ねて供給したことを検知する。第２搬送ゲート１１は、例えば書状１の搬送方向を切り換えるゲート部材をソレノイドなどで駆動する。第２リジェクト集積手段１２は、重送検知部１０で重送と判断された書状１を集積する。
【００１７】
第２整位部１３は、印刷部１４よりも上流側にあり、書状１の姿勢を整えてから、印刷部８に搬送し、所定位置に印刷させる。印刷部１４は、書状１の区分情報に従って、バーコードなどの機械コードを印刷する。印刷確認部１５は、印刷部１４での印刷結果を読み取り、正常に印刷されたことを確認する。
【００１８】
間隔調整手段１６は、例えば一対のゴムローラや対向する一対のベルトからなり、回転速度を変化させ、書状１を進み／遅れさせ、書状１同士の間隔を所定間隔に調整する。間隔調整手段１６の構成および動作については、後に詳しく述べる。
【００１９】
段ゲート１７は、書状１を各段に振り分ける。集積部１８は、書状１を厚み方向に重ねて集積する。表示手段１９は、書状区分機５０の動作状況を表示する。例えば三色信号灯や液晶ディスプレイなどを用いて、正常処理中であることや異常が発生したことなどを作業者に知らせる。区分設定手段２０は、例えばタッチパネルや複数のスイッチからなり、集積部１８に割り当てる区分情報のパターンを設定する。
【００２０】
次に、書状区分機５０の動作について、書状１の流れに沿って説明する。作業者は、厚み方向に重ねた状態でホッパ２に書状１を載せる。ホッパ２は、書状１を供給部３に向かって移動させ、供給部３は、近接してきた書状１から１通ずつ分離して順次搬送路４に供給する。
【００２１】
搬送路４上では、まず、異物検知部５が、書状１を処理できる種類のものか否か判断する。ここで、処理できない種類のものであると判断した場合、第１搬送ゲート６を切り換え、書状１を第１リジェクト集積部７に投入する。一方、処理できると判断した場合、読み取り部９が、書状１の宛名などの区分情報を読み取る。次に、重送検知部１０が、書状１の重なりの有無を検知する。ここで、書状１が複数枚重なっていると判断されたとき、第２搬送ゲート１１を切り換え、重なっている書状１を第２リジェクト集積部１２に投入する。
【００２２】
第２整位部１３は、正常と判断された書状１の姿勢を整えてから、印刷部１４に送る。印刷部１４は、区分情報に従ってバーコードなどを印刷する。印刷確認部１５が、バーコードなどを正常に印刷できたことを確認したら、区分情報に従って、段ゲート１７を切り換え、所定の集積部１８に書状１を投入する。
【００２３】
書状区分機５０は、これらの処理を複数の書状１について並行的に実行し、各書状１を所定の集積部１８に区分する。
【００２４】
以上のように構成されて動作する書状区分機５０において、搬送路４で複数の書状１を搬送する時に、書状１同士の間隔が変化することがある。特に、間隔が短くなると、段ゲート１７や各々の集積部１８に書状を導き入れる（図示しない）集積ゲートなどの動作が間に合わなくなり、書状１の搬送方向を切り換えられないことがある。また、書状１同士が近接して集積部１８に投入されると、書状１同士が衝突し、ジャムなどの集積不良を引き起こすことがある。そこで、書状１同士の間隔を所定間隔に調整する間隔調整手段１６が必要になる。
【００２５】
図２は、紙葉類搬送装置における間隔調整手段１６周りの構成の一例を示す図である。加減速搬送路１０１は、ここでは一対のローラであり、書状１を挟持して搬送する。加減速搬送路１０１は、図示しないモータにより駆動されるローラ１０１ａと、バネなどの弾性体１０１ｃと、弾性体１０１ｃで支持されたローラ１０１ｂとからなる。弾性体１０１ｃが書状１の厚さに従って変形すると、ローラ１０１ｂが移動するので、書状１の厚さにかかわらず、書状１を搬送できる。この場合、少なくともローラ１０１ａは、その表面に例えばゴムを張り付け摩擦係数を大きくし、少ない滑りで書状１を加減速させることが望ましい。なお、本実施例１の加減速搬送路１０１は、一対のローラとしたが、搬送路４と同様に、対向するベルトで書状１を挟持して搬送する構成であってもよい。
【００２６】
第１通過検知手段１０２および第２通過検知手段１０３は、例えばフォトダイオードとフォトトランジスタとからなり、透光と遮光とを検出し、矢印アの方向に搬送される書状１の通過を検知する。第１通過検知手段１０２は、加減速搬送路１０１の上流側にあり、第２通過検知手段１０３は、加減速搬送路１０１が書状１を挟持する範囲またはその近傍に設置されている。
【００２７】
測定手段１０４は、書状１同士の間隔を測定する。測定手段１０４は、第１通過検知手段１０２に接続され、第１通過検知手段１０２が透光状態である時間と搬送路４の搬送速度とから、書状１同士の間隔を測定する。同様に、第１通過検知手段１０２が遮光状態である時間から、書状１の長さを測定する。
【００２８】
なお、本実施例では、第１通過検知手段１０２が測定手段１０４に接続されているが、第１通過検知手段１０２が無い構成も考えられる。その場合は第２通過検知手段１０３を測定手段１０４にも接続する。
【００２９】
制御手段１０５は、測定手段１０４で測定した書状１同士の間隔に従って、加減速搬送路１０１の速度を制御する。
【００３０】
以下の説明では、共通して、搬送路４が加減速搬送路１０１の上流側で書状１を挟持する最下流点を最端挟持点Ａとし、搬送路４が加減速搬送路１０１の下流側で書状１を挟持する最上流点を最端挟持点Ｂとし、加減速搬送路１０１が書状１を挟持する点を挟持点Ｃとする。
【００３１】
図３は、間隔調整手段１６による間隔調整動作を説明するために、紙葉類搬送装置により書状を搬送する様子を示す模式図である。２枚の書状１ａ，１ｂが、矢印アの方向に搬送されている。書状１ｂが通過して第１通過検知手段１０２が透光状態になってから、次の書状１ａが進入して再び第１通過検知手段１０２が遮光状態になるまでの時間を、図２の測定手段１０４で計測する。その時間と搬送路４の搬送速度とから、書状１同士の間隔Ｇｍを求める。書状１同士の間隔を設定間隔Ｇｉにするには、調整距離Ｌｄ（＝Ｇｉ−Ｇｍ）だけ書状１ａを遅らせまたは進ませる必要がある。
【００３２】
図４は、図２の紙葉類搬送装置における通過点検知手段１０２，１０３，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。制御手段１０５は、調整距離Ｌｄを算出し、書状１ａの先端が第１通過検知手段１０２を遮光して遅延時間Ｔｄ１を経過した後、または、第２通過検知手段１０３を遮光して遅延時間Ｔｄ２を経過した後、加減速搬送路１０１の速度を変更する。なお、図４の速度変化の様子は、説明を簡単にするために線形な変化を示しているが、速度変化はこの例に限定されない。調整距離Ｌｄは、搬送路４の搬送速度Ｖｃｏｎｓｔと調整時間Ｔａｄｊと調整速度Ｖａｄｊとから、Ｌｄ＝（Ｖｃｏｎｓｔ−Ｖａｄｊ）×Ｔａｄｊとして求められる。
【００３３】
加減速時間Ｔａは、速度変更時に加減速搬送路１０１を駆動する（図示しない）モータの負荷を低減するとともに、駆動ローラ１０１ａと書状１との間の滑りを抑制するには、大きい方がよい。したがって、書状１は、間隔を調整している間に、進行距離Ｌｃだけ進む。進行距離Ｌｃは、調整距離Ｌｄと調整時間Ｔａｄｊと加減速時間Ｔａとから、Ｌｃ＝Ｖｃｏｎｓｔ×（Ｔａｄｊ＋Ｔａ）−Ｌｄで求められる。ここで、進行距離Ｌｃの一例を求めてみる。まず、様々な値を取り得る調整距離Ｌｄの影響を仮に無くするために、Ｖａｄｊ＝０ｍ／ｓとすると、Ｌｃ＝Ｖｃｏｎｓｔ×Ｔａとなる。そこで、Ｖｃｏｎｓｔ＝３．０ｍ／ｓ，  Ｔａ＝３０ｍｓとすると、Ｌｃ＝９０ｍｍとなる。
【００３４】
調整時間Ｔａｄｊと加減速時間Ｔａとが経過し、加減速搬送路１０１の速度が定常速度に戻った後に、書状１ａが加減速搬送路１０１から離れるように、調整時間Ｔａｄｊと調整速度Ｖａｄｊとを設定する。このように書状１の搬送速度を変えると、書状１同士の間隔を設定間隔に調整できる。
【００３５】
ところで、加減速搬送路１０１では、長さの異なる紙葉類を扱うことがある。本実施例の書状区分機５０においては、定形書状を取り扱うために、上記１４０ｍｍ〜２３５ｍｍの長さの書状を搬送する。このように長さの異なる書状を取り扱う場合の図２の紙葉類搬送装置における最端挟持点Ａ，最端挟持点Ｂ，挟持点Ｃの位置関係を以下に説明する。
【００３６】
図５は、最短書状１ｃを搬送する場合の間隔調整手段１０１の挟持点位置を示す模式図である。Ｌａは最端挟持点Ａから挟持点Ｃまでの距離、Ｌｂは挟持点Ｃから最端挟持点Ｂまでの距離であり、例えばＬａとＬｂとは１２０ｍｍである。書状１を全く挟持せずに搬送すると、書状１の姿勢の乱れや書状１の搬送路４からの飛び出しなどの問題が生じることがある。そこで、挟持点から次の挟持点に最短書状１ｃを受け渡すときは、最短書状１ｃの両端を挟持してから受け渡すことが望ましく、また挟持できない場合もその距離を最小にすべきである。図５において、Ｈｄは、書状１が最端挟持点Ａと挟持点Ｃの両方に挟持されている時の余裕の距離である。余裕距離Ｈｄは、例えば１０ｍｍ以上あればよいが、この例の場合は、余裕距離Ｈｄを２０ｍｍとし、確実に受け渡すようにした。
【００３７】
図５において、加減速搬送路１０１は、最短書状１ｃが最端挟持点Ａを離れてから加減速を開始する。次に、点線で示す書状１ｃ′のように、最端挟持点Ｂに達する前に、進行距離Ｌｃを進んで定常速度に戻る。そのため、（Ｌｃ＋Ｈｄ）＜Ｌｂであればよく、ここでは（Ｌｃ＋Ｈｄ）＝（９０＋２０）＝１１０ｍｍで、Ｌｂ＝１２０ｍｍなので、前記不等式の関係が成立しており、最端挟持点Ｂに受け渡される前に間隔調整が終了する。
【００３８】
図６は、図５の挟持点の位置関係において、最長書状１ｄが進入した時の様子を示す図である。このとき、最長書状１ｄは、まだ最端挟持点Ａに挟持されている。この状態で加減速搬送路１０１を減速すると、最長書状１ｄの先端側は挟持点Ｃに挟持されて減速するが、後端側は最端挟持点Ａに挟持されているので、定常速度で搬送される。したがって、最端挟持点Ａと挟持点Ｃとの間で最長書状１ｄが撓んで、折れなどの破損が発生しやすくなる。
【００３９】
一方、加減速搬送路１０１を加速すると、搬送路４と加減速搬送路１０１とが最長書状１ｄを引っ張りあって、最長書状１ｄは所定の調整速度Ｖａｄｊにならないことが多い。この解決策としては、最端挟持点Ａや最端挟持点Ｂの挟持力よりも挟持点Ｃの挟持力を強くし、最長書状１ｄを加減速搬送路１０１の速度に強制的に合わせる方法も考えられる。しかし、書状１の厚さや摩擦係数の違いなどにより挟持力が変わり、所定の調整速度Ｖａｄｊにならないことがある。さらに、最長書状１ｄが撓むことを回避できない。
【００４０】
また、最長書状１ｄが最端挟持点Ａを通過してから、加減速搬送路１０１の速度を変更すると、点線で示す書状１ｄ′のように、調整距離Ｌｃが足りないために、やはり間隔を調整できない。この調整距離Ｌｃが足りないことは、例えば（Ｌａ＋Ｌｂ）＝１２０＋１２０＝２４０ｍｍが、（Ｌｍａｘ＋Ｌｃ）＝２３５＋９０＝３２５ｍｍよりも小さいことから、明らかである。したがって、図５の状態の挟持点の位置関係では、最長書状１ｄの間隔を調整できない。
【００４１】
図７は、最長書状１ｄを搬送する間隔に調整した挟持点の位置関係において、最短書状１ｃが進入した時の様子を示す模式図である。そこで、最長書状１ｄについて間隔調整するには、図７に示すように、最端挟持点Ａを最端挟持点Ａ′の位置に移動させる、すなわち、Ｌａ′＝Ｌｍａｘ−Ｈｄ（＝２３５−２０＝２１５ｍｍ）なる位置に移動させることが考えられる。
【００４２】
しかし、最短書状１ｃは最端挟持点Ａ′と挟持点Ｃとの間で挟持されなくなり、書状姿勢の乱れや搬送路４からの飛び出しなどの問題が生じていた。
【００４３】
《実施例１》
図８は、本発明の紙葉類搬送装置の実施例１における間隔調整手段１６周りの構成を示す図である。本実施例１においては、挟持点移動手段１０６を設け、最端挟持点を最端挟持点Ａと最端挟持点Ａ′との間で移動できるようにした。挟持点移動手段１０６は、例えば搬送路４の近傍にローラ１０６ａを設け、（図示しない）ソレノイドなどによって、ローラ１０６ａをベルトに接触／離脱させる。
【００４４】
搬送路４は、対向する一対のベルトからなっているが、挟持点移動手段１０６がＯＦＦ（図８で実線）のとき、ローラ１０６ａは、一方のベルトを他方のベルトに押しつける。その結果、挟持点は、最端挟持点Ａの位置すなわち最短書状１ｃを受け渡すときに挟持する位置になる。このとき、Ｌａは例えば１２０ｍｍである。
【００４５】
一方、挟持点移動手段１０６がＯＮ（図８で点線）のとき、ローラ１０６ａはベルト同士を押しつけずに開放する。その結果、挟持点は、最端挟持点Ａ′の位置すなわち最長書状１ｄを受け渡すときに両端を挟持する位置になる。このとき、Ｌａ′は例えば２１５ｍｍである。
【００４６】
なお、ローラ１０６ａをベルトに接触／離脱させて最端挟持点を最端挟持点Ａと最端挟持点Ａ′との２点間で切り換える方式ではなく、ローラ１０６ａをベルトに接触させたままで、最端挟持点Ａと最端挟持点Ａ′との間の何点かの位置に移動させる方式を採用してもよい。
【００４７】
図９は、図８の実施例１における通過点検知手段１０２，挟持点移動手段１０６，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。基本的には、挟持点移動手段１０６は、加減速搬送路１０１の速度が搬送路４と異なるときＯＮにし、同じ時はＯＦＦにする。
【００４８】
まず、通過検知手段１０２により、書状１の先端を検知したら、挟持点移動手段１０６は、遅延時間Ｔｄ１までの間、ＯＦＦを保つ。その結果、最短書状１ｃでも両端を挟持して、加減速搬送路１０１に受け渡しできる。遅延時間Ｔｄ１が経過して、書状１が挟持点Ｃに達した後、加減速搬送路１０１の速度を変化させる。このとき、挟持点移動手段１０６をＯＮとし、搬送路４のベルト同士を開放すると、最長書状も、加減速搬送路１０１のみで挟持されて、所定の間隔調整動作を実行できる。その後、加減速搬送路１０１が通常速度Ｖｃｏｎｓｔに戻る遅延時間Ｔｄ３までの間は、挟持点移動手段１０６をＯＮとし、その後ＯＦＦとする。
【００４９】
また、書状１が長さにかかわらず最端挟持点Ａを通過するように、書状１の後端が通過検知手段１０２を通過し遅延時間Ｔｄ３′経過してから、挟持点移動手段１０６をＯＦＦとしてもよい。
【００５０】
以上の一連の間隔調整動作により、長さの異なる書状についても、間隔調整を正確に実行し、書状１を確実に受け渡しできる。
【００５１】
《実施例２》
図１０は、本発明の紙葉類搬送装置の実施例２における間隔調整手段１６周りの構成を示す図である。本実施例２においては、挟持点移動手段１０６を設け、最端挟持点を最端挟持点Ｂと最端挟持点Ｂ′との間で移動できるようにした。
【００５２】
図１１は、図１０の実施例２における通過点検知手段１０２，挟持点移動手段１０６，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。このような構成の場合、書状１が最端挟持点Ａを通過してから、加減速搬送路１０１の速度を変化させる。そのため、図１１に示すように、挟持点移動手段１０６と加減速搬送路１０１との動作タイミングが、図９の場合とは若干異なる。
【００５３】
すなわち、書状１が最端挟持点Ａを通過してから加減速搬送路１０１などを動作させるため、書状１が通過検知手段１０２を通過したときから遅延時間Ｔｄ４を経過するまでの間、加減速搬送路１０１は定常速度で搬送する。遅延時間Ｔｄ４までの間は、書状１の両端を挟持していることがあるからである。
【００５４】
遅延時間Ｔｄ４が経過した後に、加減速搬送路１０１を所定速度Ｖａｄｊに変化させる。このとき、挟持点移動手段１０６をＯＮして最端挟持点をＢ′の位置すなわち間隔調整動作中は、最長書状１ｄにおいても加減速搬送路１０１のみで挟持する位置に最端挟持点を移動させる。
【００５５】
所定の調整時間Ｔａｄｊが経過して、加減速搬送路１０１が定常速度に戻るまでの遅延時間Ｔｄ５が経過した後に、挟持点移動手段１０６をＯＦＦにする。その結果、最端挟持点は、Ｂの位置すなわち最短書状１ｃについても両端を挟持できる位置に移動する。
【００５６】
以上の一連の間隔調整動作により、挟持点移動手段１０６を加減速搬送路１０１の下流側に配置しても、間隔調整を正確に実行し、書状１を確実に受け渡しできる。
【００５７】
これまでの実施例１，２は、書状１同士の間隔を所定間隔に調整するために、挟持点移動手段を設けることにした。一方、読み取り部９で書状１の区分情報を読みとった結果、同じ集積部１８に連続して投入される場合、書状１同士を重ねても正常に区分できると考えられる。
【００５８】
《実施例３》
図１２は、本発明の紙葉類搬送装置の実施例３における間隔調整手段１６周りの構成を示す図である。本実施例３は、同じ集積部１８に連続投入される書状１同士を重ねることができる手段を備えた紙葉類搬送装置である。加減速搬送路１０１の下流側に挟持点移動手段１０６を設け、上流側に書状変形手段１０７を設けてある。書状変形手段１０７は、変形レバー１０７ａと（ここでは図示しない）ソレノイドなどのアクチュエータからなる。変形レバー１０７ａは、書状変形手段１０７がＯＮのときのみに点線で示すように、搬送路４で書状１が通過する経路に突出する。
【００５９】
図１３は、図１２の実施例３における通過点検知手段１０２，挟持点移動手段１０６，書状変形手段１０７，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。まず、書状１ｅの後端が通過検知手段１０２を通過してから挟持点Ａを通過するまで、すなわち、遅延時間Ｔｄ６の間、定常速度で書状１ｅを搬送する。遅延時間Ｔｄ６が経過したら、加減速搬送路１０１を停止または減速(速度をＶlowに変更)させる。また、搬送路４と加減速搬送路１０１との両方が１つの書状１ｅを挟持しないように、挟持点移動手段１０６をＯＮにする。なお、両者の開始タイミングは同時でなくともよいが、少なくとも加減速搬送路１０１と搬送路４とで搬送速度が異なる間は、挟持点移動手段１０６をＯＮとする。
【００６０】
一方、書状１ｅの後端が、搬送路４の上流側の最端挟持点Ａを通過するまで、遅延時間Ｔｄ７を経過してから、書状変形手段１０７をＯＮする。これにより、変形レバー１０７ａが搬送路４に突出し、書状が通過する経路から書状１ｅの後端を外しておく。これらの動作により、書状１ｅを加減速搬送路１０１に挟持した状態で待機させる。
【００６１】
次に、書状１ｆの先端が通過検知手段１０２を通過して書状１ｅの後端に到達するまで、遅延時間Ｔｄ８の間、書状変形手段１０７をＯＮの状態で保持し、書状１ｅの後端を厚み方向に変形させ、書状１ｆの先端が進入する経路から外しておき、遅延時間Ｔｄ８が経過し、書状１ｆが書状１ｅと重なったら、書状変形手段１０７をＯＦＦにする。その結果、書状１ｅと書状１ｆとが互いに重なり合うことになる。なお、図１２の実施例２の場合、書状１ｆが書状１ｅの下になるように重ねてある。
【００６２】
加減速搬送路１０１は、書状１ｆの先端が到達する前に、定常速度に戻るようにＴｄ９の遅延時間の後、搬送速度を変更する。さらに遅延時間Ｔｄ１０が経過して、加減速搬送路１０１の搬送速度が定常速度になってから、挟持点移動手段１０６をＯＦＦにする。
【００６３】
以上の一連の間隔調整動作により、書状１同士を重ね合わせできる。読み取り部９で書状１の区分情報を読みとった結果、同じ集積部１８に連続して投入される場合、書状１同士を重ねても正常に区分できる。書状を重ねることによって、重なった書状はその前後の書状との間隔を拡張できるので、段ゲート１７や集積部１８の集積ゲートの切り換え動作に余裕を持たせ、より安全に区分できる。また、予め重なっているので、集積部１８において、書状１同士が衝突して発生するジャムなどの集積不良を低減できる。
【００６４】
なお、図１３に点線で示すように、加減速搬送路１０１は、Ｖｌｏｗの減速または停止の後に、所定時間Ｔｆの間、定常速度よりも速い速度Ｖｆａｓｔまで加速してもよい。この場合、挟持点移動手段１０６は、時間Ｔｆが経過した後にＯＦＦとする。この方式では、重ねた書状とその後続の書状との間隔も広げることができ、段ゲート１７などの動作や集積部１８での集積に好適である。
【００６６】
また、加減速搬送路１０１において、ローラ１０１ａとローラ１０１ｂの外周との摩擦係数が同等であると、書状１がモータに駆動されないローラ１０１ｂの搬送速度で搬送されることがある。例えば加減速搬送路１０１で減速するとき、ローラ１０１ａはモータで駆動されているので、所定速度に制御できる。一方、ローラ１０１ｂはモータで駆動されていないので、ローラ１０１ａと書状１との間で滑りが発生すると、モータの駆動力が伝わらず、ローラ１０１ｂの慣性で、あまり減速せずに回転する。その結果、書状１は、ローラ１０１ｂの搬送速度に従ってしまい、所定速度にならないので、間隔調整または重ね合わせが失敗することがある。
【００６７】
そこで、モータで駆動されるローラ１０１ａの外周には、摩擦係数の高い部材を装着する。ローラ１０１ａの心金が例えばアルミなどの金属材料である場合、外周にゴムなどの高摩擦材を貼り付ける。一方、モータで駆動されないローラ１０１ｂは、その外周の摩擦係数をローラ１０１ａよりも低くする。ローラ１０１ｂが例えばアルミなどの金属材料である場合、外周も金属材料のままとするか、外周にフッ素樹脂などの低摩擦材を貼り付けてもよい。
【００６８】
このようにすると、書状１は主として摩擦係数の高いローラ１０１ａから加減速の力を受け、モータの速度に従い搬送されるので、正確な間隔調整または重ね合わせができる。
【００６９】
なお、上記いずれの実施例も、図１に示すように、間隔調整手段１６を段ゲート１７および集積部１８の直前に設置した場合を示しているが、実施例３の間隔調整手段１６を段ゲート１７および集積部１８の直前に設置し、実施例１または実施例２の間隔調整手段１６を系統内の他の位置に併設するような種々の組み合わせの構成を採用することも、もちろんできる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、加減速搬送路の上流側または下流側の少なくとも一個所に、加減速搬送路に近接した搬送路の最端挟持点を紙葉類の長さに応じて移動させる挟持点移動手段を設けたので、紙葉類同士の間隔を設定した距離に調整し、紙葉類の姿勢の乱れや搬送路からの飛び出しなどの搬送不良を低減できる。
また、連続して同じ集積部に投入する書状を重ね合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の紙葉類搬送装置を適用すべき一対象である書状区分機の概略構造を示す斜視図である。
【図２】紙葉類搬送装置における間隔調整手段１６周りの構成の一例を示す図である。
【図３】間隔調整手段１６による間隔調整動作を説明するために、紙葉類搬送装置により書状を搬送する様子を示す模式図である。
【図４】図２の紙葉類搬送装置における通過点検知手段１０２，１０３，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。
【図５】最短書状１ｃを搬送する場合の間隔調整手段１０１の挟持点位置を示す模式図である。
【図６】図５の挟持点の位置関係において、最長書状１ｄが進入した時の様子を示す図である。
【図７】最長書状１ｄを搬送する間隔に調整した挟持点の位置関係において、最短書状１ｃが進入した時の様子を示す模式図である。
【図８】本発明の紙葉類搬送装置の実施例１における間隔調整手段１６周りの構成を示す図である。
【図９】図８の実施例１における通過点検知手段１０２，挟持点移動手段１０６，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の紙葉類搬送装置の実施例２における間隔調整手段１６周りの構成を示す図である。
【図１１】図１０の実施例２における通過点検知手段１０２，挟持点移動手段１０６，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。
【図１２】本発明の紙葉類搬送装置の実施例３における間隔調整手段１６周りの構成を示す図である。
【図１３】図１２の実施例３における通過点検知手段１０２，挟持点移動手段１０６，書状変形手段１０７，加減速搬送路１０１の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１  書状
２  ホッパ
３  供給部
４  搬送路
５  異物検知部
６  第１搬送ゲート
７  第１リジェクト集積部
８  第１整位部
９  読み取り部
１０  重送検出部
１１  第２搬送ゲート
１２  第２リジェクト集積部
１３  第２整位部
１４  印刷部
１５  印刷確認部
１６  間隔調整手段
１７  段ゲート
１８  集積部
１９  表示手段
２０  区分選択手段
５０  書状区分機
１０１  加減速搬送路
１０２  第１通過検知手段
１０３  第２通過検知手段
１０４  測定手段
１０５  制御手段
１０６  挟持点移動手段
１０７  書状変形手段
【図１】
0003610474.tif 000002
【図２】
0003610474.tif 000003
【図３】
0003610474.tif 000004
【図４】
0003610474.tif 000005
【図５】
0003610474.tif 000006
【図６】
0003610474.tif 000007
【図７】
0003610474.tif 000008
【図８】
0003610474.tif 000009
【図９】
0003610474.tif 000010
【図１０】
0003610474.tif 000011
【図１１】
0003610474.tif 000012
【図１２】
0003610474.tif 000013
【図１３】
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