(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の引出し方向を規制するための規制部材が備える複数の係止片が、前記電線の取付面に設けられた複数の係合部に対して着脱可能に取り付けられている電装品ブロックであって、
前記係合部は前記係止片と係合可能な係合孔であり、前記規制部材は、前記係合孔に挿抜可能な大きさの係止片を３つ備えた略Ｅ字状の弾性部材であり、
前記係合孔は前記係止片の数よりも多く設けられ、複数ある係止片が任意の係合孔に着脱可能であることを特徴とする電装品ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の車両電装品を収容する電装品ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用の種々の電装回路や電子部品等の電装品を収めるとともに、ワイヤハーネス等の配線類の接続分岐点として自動車内に設置される電気接続箱が用いられている。
【０００３】
一般に、電気接続箱は、電装品ブロックとその電装品ブロックを収容するケースとから構成されている。電装品ブロックには、各種電装品が搭載されるとともに、各電装品に接続される複数の電線からなるワイヤハーネスが取り付けられるようになっている。
【０００４】
以下、従来の電装品ブロックを図９に従って説明する。
同図に示すように、電装品ブロック５１の底面には、複数の電線５２が取り付けられている。これら電線５２は、電装品ブロック５１の表面に搭載された図示しない電装品に対して電気的に接続されている。そして、この電装品ブロック５１は、図示しないケース内に収容される。
【０００５】
電装品ブロック５１がケース内に収容される際に、前記各電線５２は、ケース外に引き出される。このため、各電線５２は、引出し方向にまとめられた状態でテープや結束バンド等の結束体５３によって結束されている。図９においては各電線５２がひとまとめに結束されている。なお、各電線５２の引出し方向が複数に分かれている場合には、引出し方向毎にまとめられた状態で結束体５３によって結束される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようにテープ５３等で各電線５２を結束することや、メンテナンス時等にテープ５３等をはがしたりはずしたりする作業は、極めて煩雑である。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電装品に接続された複数の電線の引出し方向の規制を簡単に行うことのできる電装品ブロックを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、電線の引出し方向を規制するための規制部材が備える複数の係止片が、前記電線の取付面に設けられた複数の係合部に対して着脱可能に取り付けられている電装品ブロックであって、前記係合部は前記係止片と係合可能な係合孔であり、前記規制部材は、前記係合孔に挿抜可能な大きさの係止片を３つ備えた略Ｅ字状の弾性部材であり、前記係合孔は前記係止片の数よりも多く設けられ、複数ある係止片が任意の係合孔に着脱可能であることを要旨とする。
【００１１】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、係合部（係合孔）に対して着脱可能な係止片を有するこの規制部材を用いた場合、テープ等のような結束体を用いる従来方法に比べて、電線の引出し方向を規制する作業が簡単になる。また、係合部（係合孔）が係止片の数よりも多く設けられ、複数ある係止片が任意の係合孔に着脱可能であることから、規制部材をいろいろな態様で取り付けることが可能である。よって、必要に応じて取付態様を選択することにより、電線の引出し方向を変更することができる。
特に、規制部材を弾性部材によって構成することにより、同規制部材の弾性復帰力を利用して係止片を係合孔の内面に係合させることができる。このため、規制部材を簡単かつ確実に着脱させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、車両のエンジンルーム等に搭載される電気接続箱１は、ロアーケース２と電装品ブロック３とを備えている。なお、図１は、ロアーケース２及び電装品ブロック３の分解斜視図である。
【００１５】
ロアーケース２は上面が開口した箱状をなしており、その側壁２ａ，２ｂには上方に開口した切欠き４ａ、４ｂが設けられている。
電装品ブロック３は、ブロック本体１１と規制部材としての規制バンド１２とを備えている。ブロック本体１１はロアーケース２内に収容可能な略直方体状をなし、その表面には図示しないリレーやヒュージブルリンク等の各種電装品が搭載されている。
【００１６】
ブロック本体１１の裏面１１ａには、複数の電線取付孔１３が透設されている。そして、各取付孔１３にはそれぞれ電線１４が取り付けられ、各電線１４は前記各電装品と電気的に接続されている。これら電線１４は、前記切欠き４ａと対応する側に引き出され、ワイヤハーネス１５を構成している。なお、本実施形態においては、各電線１４が二組のワイヤハーネス１５に分けられている。
【００１７】
また、ブロック本体１１の裏面１１ａの全域には、複数の係合孔１６が略「田」字状をなすように所定間隔Ｌ１毎に透設されている。これら係合孔１６は、それぞれ同形同大の角孔状をなし、図２〜図５に示すように、小径部１６ａと大径部１６ｂとから構成されている。すなわち、各係合孔１６は、入口よりも内部の方が広くなっている。このため、小径部１６ａから大径部１６ｂに連通する部分の周縁には、全周にわたって段部１６ｃが形成されている。
【００１８】
規制バンド１２は、合成樹脂等の弾性部材によって形成されている。このため、規制バンド１２は、押圧力が付与されるとある程度撓むことができる。この規制バンド１２は、図１及び図２に示すように、３つの係止片２１〜２３とそれら係止片２１〜２３を連結する連結部２４，２５とを備える略「Ｅ」字状に形成されている。別の見方をすると、規制バンド１２は三叉状に形成されている。両側に位置する各係止片２１，２２は、ブロック本体１１へ取り付ける前の状態において、やや外側に広がっている。そして、ブロック本体１１へ取り付けた後の状態では、係止片２１，２３及び連結部２４に囲まれた保持空間２６と、係止片２２，２３及び連結部２５に囲まれた保持空間２７とが構成される。このため、各保持空間２６，２７によって前記複数の電線１４を二組のワイヤハーネス１５として保持することができる。すなわち、これら保持空間２６，２７に各ワイヤハーネス１５を挿通させることにより、各ワイヤハーネス１５の引出し方向を規制することができる。
【００１９】
また、各係止片２１〜２３の先端には、鉤状をなす係止凸部２１ａ〜２３ａが形成されている。各係止片２１，２２は係止凸部２１ａ，２２ａを１箇所に有し、係止片２３は係止凸部２３ａを２箇所に有する。各係止凸部２１ａ，２２ａは、規制バンド１２のそれぞれ外側に張り出した形状をなしている。係止凸部２３ａは各係止片２１，２２側に張り出した形状をなしている。なお、各係止突部２１ａ〜２３ａは、前記係合孔１６の小径部１６ａ内に挿通可能な大きさに形成されている。
【００２０】
そして、これら係止凸部２１ａ〜２３ａを前記各係合孔１６に挿通して前記段部１６ｃに係合させることによって、規制バンド１２がブロック本体１１に取り付けられるようになっている。詳しくは、まず各係止片２１，２２を図２に２点鎖線で示す位置まで撓ませる。すなわち、各係止片２１，２２を係止片２３とほぼ平行となるように撓ませる。そして、その状態で規制バンド１２をブロック本体１１の底面側から取り付ける。このとき、各係止片２１〜２３を所望の係合孔１６に対応させ、図３に２点鎖線で示すように、係止片２１を撓ませた状態で係合孔１６内に挿入する。このとき、各ワイヤハーネス１５を、各保持空間２６，２７内に位置させておく。そして、係止凸部２１ａが大径部１６ｂ内まで挿入されたときに係止片２１の撓みを解除する。これにより、係止片２１が２点鎖線位置から実線位置に変化して、係止凸部２１ａが係合孔１６の段部１６ｃと係合する。係止片２１は、同図に矢印で示す方向に付勢されるため、係合孔１６内に抜け出し不能に保持される。なお、係止片２２，２３についても係止片２１と同様に係合孔１６内に係合されるため、その図示及び説明を省略する。その結果、各ワイヤハーネス１５は各保持空間２６，２７内に保持された状態となり、その引出し方向が規制される。また、各係止片２１，２２を撓ませて各係合孔１６との係合を解除すれば、規制バンド１２をブロック本体１１から容易に取り外すことができる。したがって、規制バンド１２は、ブロック本体１１に対して着脱可能となっている。
【００２１】
なお、各係合孔１６においては、小径部１６ａから大径部１６ｂに連通する部分の全周縁に段部１６ｃが形成されているため、例えば図４（ｂ），（ｃ）に示すように、規制バンド１２の取付向きが９０゜異なる場合であっても、係止片２１の係止凸部２１ａを段部１６ｃに係合させることができる。なお、規制バンド１２の取付向きが１８０゜または２７０゜異なる場合であっても、係止凸部２１ａを段部１６ｃに係合させることができる。すなわち、規制バンド１２を４方向から取り付けることができる。
【００２２】
こうした電装品ブロック３はロアーケース２内に収容される。このとき、各電線１４をロアーケース２の切欠き４ａから外部に引き出すようにする。そして、図示しないアッパーケースをロアーケース２に被せることによって電気接続箱１の組付けが完了する。
【００２３】
ところで、図５に示すように、ブロック本体１１の裏面１１ａに設けられた各係合孔１６に、説明の便宜上、それぞれA1〜G5の符号を付す。前述した態様において、規制バンド１２は係合孔A2,A3,A4の３つのみを用いて取り付けられている。これに対して、前記ロアーケース２の切欠き４ｂからも電線１４を外部に引き出したい場合には、同図に２点鎖線で示すように、係合孔E1,F1,G1の３つをさらに用いて規制バンド１２を取り付けるようにする。
【００２４】
また、各係合孔１６は全て同形同大であるとともに、等間隔で設けられているため、規制バンド１２の各係止片２１〜２３は、どの係合孔１６に対しても係合可能である。したがって、例えば係合孔A2,A3,A4の３つに対して取り付けられた規制バンド１２を縦方向にスライド移動させ、係合孔A1,A2,A3の３つに対して取り付けることもできる（図５にて規制バンド１２ａとして示す）。その結果、例えば前記切欠き４ａが図１に矢印Ａで示す方向に距離Ｌ１だけずれた位置に設けられていても、ワイヤハーネス１５を切欠き４ａと対応する方向に規制することができる。そして、その切欠き４ａからワイヤハーネス１５を無理なく引き出すことができる。
【００２５】
さらには、各係止凸部２１ａ〜２３ａが係合する段部１６ｃは、各係合孔１６の小径部１６ａから大径部１６ｂに連通する部分の全周縁に形成されている。このため、係止凸部２１ａ〜２３ａが９０゜ずつ異なる４方向のうちのどの方向を向いていても各係止凸部２１ａ〜２３ａを段部１６ｃに係合させることができる。すなわち、係止片２１〜２３を係合孔１６の軸線を中心として９０゜ずつ回動させて挿入した場合であっても、凸部２１ａ〜２３ａを段部１６ｃに係合させることができる。したがって、図５において１２ｂで示される規制バンド１２ｂのような態様でブロック本体１１への取り付けを行うこともできる。
【００２６】
このため、前記切欠き４ｂが、図１に２点鎖線で示す位置に設けられ、ここからワイヤハーネス１５を引き出したい場合でも、規制バンド１２の取付位置を前記規制バンド１２ｂの位置に設定することで、各ワイヤハーネス１５を切欠き４ｂと対応する方向に規制することができる。
【００２７】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）ブロック本体１１に規制バンド１２を取り付け、この規制バンド１２によって同本体１１に接続された複数の電線１４（ワイヤハーネス１５）を保持することにより、各電線１４の引出し方向を所望の方向に規制することができる。
【００２８】
しかも、係合孔１６は、ブロック本体１１の裏面１１ａ全域に略「田」字状をなすように多数（本実施形態では２７個）設けられている。つまり、係合孔１６は、図５等で使用している規制バンド１２の係止片２１〜２３の総数よりも明らかに多く設けられている。このため、規制バンド１２を複数個取り付けることもできる。よって、各電線１４が複数方向に引き出す必要がある場合であっても、複数の規制バンド１２によって引出し方向を各々規制することができる。したがって、いろいろな態様で規制バンド１２を取り付けることができる。
【００２９】
（２）各係合孔１６は、ブロック本体１１の裏面１１ａ全域に略「田」字状をなすように等間隔で設けられている。また、各係止片２１〜２３は、どの係合孔１６に対しても係合可能となっている。したがって、各係合孔１６に対する各係止片２１〜２３の係合位置を一つずつスライド移動させて係合させることができる。すなわち、規制バンド１２の取付位置を距離Ｌ１ずつずらしてブロック本体１１に取り付けることができる。このため、規制バンド１２の各係止片２１〜２３を係合させる各係合孔１６を、ワイヤハーネス１５の引出し方向に合わせて任意に選択することができる。したがって、ワイヤハーネス１５が僅かにスライド移動した位置に引き出される場合であっても、規制バンド１２によってその引出し方向に規制することができる。その結果、ワイヤハーネス１５の引出し方向が僅かに異なる車種においても同一の電装品ブロック３を用いることができる。
【００３０】
（３）係止片２１〜２３を係合孔１６の軸線を中心として９０゜、１８０゜または２７０゜回動させて挿入した場合であっても、凸部２１ａ〜２３ａを段部１６ｃに対して確実に係合させることができる。したがって、ワイヤハーネス１５の引出し方向が異なる車種に対する電装品ブロック３の適用性をより向上させることができる。
【００３１】
（４）規制バンド１２は、ブロック本体１１に対して着脱可能となっている。このため、ワイヤハーネス１５の誤装着時やメンテナンス時に規制バンド１２をブロック本体１１から容易に取り外すことができ、それを再び元の位置または別の位置に装着することができる。
【００３２】
また、規制バンド１２は弾性部材を用いて形成されているため、各係止片２１，２２を撓ませることによって各係合孔１６に対して着脱可能となっている。このため、規制バンド１２をブロック本体１１に対して簡単に着脱させることができるとともに、規制バンド１２の確実な抜け止めを図ることができる。
【００３３】
（５）規制バンド１２は、略「Ｅ」字状（三叉状）をなし、２つの保持空間２６，２７を有している。このため、各電線１４を２組のワイヤハーネス１５として区分することができる。したがって、用途や配線経路の異なる２種類のワイヤハーネス１５の引出し方向が同一である場合であっても、それらが混在してしまうことが防止され、各電線１４の配線ミスを防止することができる。
【００３４】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
【００３５】
・  図７に示すように、ブロック本体１１へ取り付ける前の状態においても各係止片２１〜２３が平行となるように規制バンド１２を形成する。そして、各係止片２１〜２３の先端に、撓むことが可能な可撓係止片３４〜３６を形成する。このようにすれば、各係止片２１，２２に外力が加わっても、各係止凸部２１ａ，２２ａと段部１６ｃとの係合が解除されてしまうことはない。したがって、係止片２１〜２３が各係合孔１６から不用意に抜けてしまうことを確実に防止することができる。
【００３７】
・  各係合孔１６は、必ずしも略「田」字状をなすように設けられる必要はない。すなわち、各係合孔１６は、ブロック本体１１の裏面１１ａの全域に等間隔に設けられていればよい。
【００３８】
・  必ずしも裏面１１ａの全域に係合孔１６を設ける必要はない。例えば係合孔A1〜A5のみを設けたり、係合孔A1〜G1のみを設けるようにしてもよい。このようすれば、ブロック本体１１の構成を簡単にすることができる。
【００３９】
・  前記係合孔１６は、ブロック本体１１の表面に貫通する貫通孔であっても、非貫通孔であってもどちらでもよい。貫通孔の場合には係合孔１６の成形が容易となり、非貫通孔の場合には、ロアーケース２内に水等が浸入することを防止でき、防水性を確保することができる。
【００４０】
・  係合孔１６は角孔状でなくてもよく、例えば円形孔でもよい。このような形状にすれば、各係止片２１〜２３をどの方向からでも各係合孔１６に係合させることができる。さらに、係合部は穴構造に限定されることはなく、それ以外の構造であってもよい。
【００４１】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  電線の引出し方向を規制するための規制部材が備える複数の係止片が、前記電線の取付面に設けられた複数の係合部に対して着脱可能に取り付けられている電装品ブロックであって、前記規制部材は、種々の態様で取り付けられていることを特徴とする電装品ブロック。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、規制部材をいろいろな態様で取り付けることができる。よって、必要に応じて取付態様を選択することにより、電線の引出し方向を変更することができる。
【００４２】
（２）  技術的思想（１）に記載の電装品ブロックにおいて、前記各係合部は、前記各係止片を、その装着方向を軸心としてどの位置に回動させても装着可能となっていることを特徴とする電装品ブロック。この技術的思想（２）に記載の発明によれば、規制部材の取付態様をいっそう増加させることができる。
【００４３】
（３）  請求項１に記載の電装品ブロックにおいて、前記係合孔は、非貫通孔であることを特徴とする電装品ブロック。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、ブロックの内外が連通していないため、防水性を確保することができる。
【００４４】
（４）  技術的思想（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電装品ブロックにおいて、前記係止片は、前記係合部内において回動可能であることを特徴とする電装品ブロック。この技術的思想（４）に記載の発明によれば、規制部材の取付向きを、各電線の引出し方向に合わせて変化させることができる。
【００４５】
（５）  技術的思想（１），（２），（４）のいずれか１項に記載の電装品ブロックにおいて、前記各係合部は前記各係止片と係合可能な係合孔であり、前記規制部材は、前記係止片を３つ備えた三叉状をなす弾性部材からなり、各係止片間で前記電線の引出し方向を規制することを特徴とする電装品ブロック。この技術的思想（５）に記載の発明によれば、規制部材を簡単かつ確実に着脱させることができる。
【００４６】
（６）  請求項１、技術的思想（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電装品ブロックにおいて、前記規制部材は、前記係止片を撓ませた状態で取り付けられていることを特徴とする電装品ブロック。この技術的思想（６）に記載の発明によれば、規制部材を簡単に着脱することができる。
【００４７】
（７）  請求項１、技術的思想（１）〜（５）のいずれか１項に記載の電装品ブロックにおいて、前記係止片の先端には可撓部が設けられていることを特徴とする電装品ブロック。この技術的思想（７）に記載の発明によれば、係止片に不慮の外力が加わっても係止片と係合部との係合が解除されることがない。すなわち、規制部材が不慮の外力によって脱落してしまうことを防止することができる。
【００４８】
（８）  請求項１、技術的思想（１）〜（７）のいずれか１項に記載の電装品ブロックと、その電装品ブロックを収容するケース体とを備えたことを特徴とする電気接続箱。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、規制部材をいろいろな態様で取り付けることができる。よって、必要に応じて取付態様を選択することにより、電線の引出し方向を変更することができる。特に、規制部材を簡単かつ確実に着脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電装品ブロックを用いた電気接続箱の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態の電装品ブロックの側面図。
【図３】図２の一部を拡大して示す断面図。
【図４】同実施形態の電装品ブロックの一部を拡大して示す底面図。
【図５】同実施形態の電装品ブロックにおいて、規制部材の取付態様を模式的に示す裏面図。
【図６】本発明にかかる電装品ブロックに用いられる規制部材の他の実施形態を示す正面図。
【図７】本発明にかかる電装品ブロックに用いられる規制部材の他の実施形態を示す正面図。
【図８】本発明にかかる電装品ブロックに用いられる規制部材の他の実施形態を示す正面図。
【図９】従来の電装品ブロックを示す斜視図。
【符号の説明】
１…電気接続箱、２…ロアーケース、３…電装品ブロック、１１…ブロック本体、１１ａ…電線の取付面としての裏面、１２…規制部材としての規制バンド、１３…電線取付孔、１４…電線、１５…ワイヤハーネス、１６…係合部としての係合孔、１６ａ…小径部、１６ｂ…大径部、１６ｃ…段部、２１〜２３…係止片、２１ａ〜２３ａ…係止凸部。
【図１】
0003707284.tif 000002
【図２】
0003707284.tif 000003
【図３】
0003707284.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003707284.tif 000007
【図７】
0003707284.tif 000008
【図８】
0003707284.tif 000009
【図９】
0003707284.tif 000010