(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンが、他の基地局ゾーンと終端機により接続され、基地局と移動局との間で移動体通信を行う移動体通信システムにおける基地局間同期方法であって、
終端機側において、
前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第１受信ステップと、
前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第２受信ステップと、
前記第１受信ステップにより受信された高周波信号と前記第２受信ステップにより受信された高周波信号とから同期状態を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより検知された同期状態を前記他の基地局へ送信する同期状態送信ステップと
を備え、
他の基地局側において、
前記同期状態送信ステップにより送信された同期状態からシンボル同期状態とフレーム同期状態とを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出されたシンボル同期状態によりシンボル同期を調整し、シンボル同期信号を該他の基地局および該他の基地局と異なる他の基地局へ送信するシンボル同期ステップと、
前記抽出ステップにより抽出されたフレーム同期状態によりフレーム同期を調整し、フレーム同期信号を該他の基地局および該他の基地局と異なる他の基地局へ送信するフレーム同期ステップと、
前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局側において、送信されたシンボル同期信号およびフレーム同期信号により基地局間の同期を確立するステップと
を備えたことを特徴とする基地局間同期方法。
【請求項２】
前記終端機側において、
前記第１受信ステップに先立ち、
前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を分配する第１分配ステップと、
前記第１分配ステップにより分配された高周波信号を検波して、信号レベルを検出する第１検出ステップと、
前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を分配する第２分配ステップと、
前記第２分配ステップにより分配された高周波信号を検波して、信号レベルを検出する第２検出ステップと、
前記第１検出ステップにより検出された信号レベルと前記第２検出ステップにより検出された信号レベルとが所定値であることを監視する監視ステップと、
前記監視ステップにより監視された結果を前記他の基地局へ送信する監視結果送信ステップと
をさらに備え、
前記第１受信ステップは、前記第１分配ステップにより分配された高周波信号を受信し、前記第２受信ステップは、前記第２分配ステップにより分配された高周波信号を受信することを特徴とする請求項１記載の基地局間同期方法。
【請求項３】
前記漏洩同軸ケーブルを中継する中継機をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の基地局間同期方法。
【請求項４】
前記同期状態送信ステップと前記監視結果送信ステップとは、共通の回線を用いて同期状態と監視結果とを送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の基地局間同期方法。
【請求項５】
前記終端機により接続される他の基地局ゾーンは複数であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の基地局間同期方法。
【請求項６】
前記シンボル同期ステップでシンボル同期信号を送信され、前記フレーム同期ステップでフレーム同期信号を送信される他の基地局と異なる他の基地局は複数であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の基地局間同期方法。
【請求項７】
基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンと、前記基地局ゾーンと他の基地局ゾーンとを接続する終端機と、基地局との間で移動体通信を行う移動局とを備え、基地局間で同期をとる移動体通信システムであって、
前記終端機は、
前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第１受信部と、
前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第２受信部と、
前記第１受信部により受信された高周波信号と前記第２受信部により受信された高周波信号とから同期状態を検知する検知部と、
前記検知部により検知された同期状態を前記他の基地局へ送信する同期状態送信部と
を有しており、
前記同期状態送信部により送信された同期状態からシンボル同期状態とフレーム同期状態とを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたシンボル同期状態によりシンボル同期を調整し、シンボル同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するシンボル同期部と、
前記抽出部により抽出されたフレーム同期状態によりフレーム同期を調整し、フレーム同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するフレーム同期部と
を有する同期制御部を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンと、前記基地局ゾーンと他の基地局ゾーンとを接続する終端機と、基地局との間で移動体通信を行う移動局とを備え、基地局間で同期をとる移動体通信システムにおける終端機であって、
前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第１受信部と、
前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第２受信部と、
前記第１受信部により受信された高周波信号と前記第２受信部により受信された高周波信号とから同期状態を検知する検知部と、
前記検知部により検知された同期状態を前記他の基地局へ送信する同期状態送信部と
を備えたことを特徴とする終端機。
【請求項９】
基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンと、前記基地局ゾーンと他の基地局ゾーンとを接続する終端機と、基地局との間で移動体通信を行う移動局とを備え、基地局間で同期をとる移動体通信システムにおける同期制御機であって、
前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号と前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号とから検知された同期状態により、シンボル同期状態とフレーム同期状態とを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたシンボル同期状態によりシンボル同期を調整し、シンボル同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するシンボル同期部と、
前記抽出部により抽出されたフレーム同期状態によりフレーム同期を調整し、フレーム同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するフレーム同期部と
を備えたことを特徴とする同期制御機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムにおける基地局間同期方法に関し、特に漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムにおける基地局間のシンボル同期およびフレーム同期を確立する基地局間同期方法、移動体通信システム、終端機および同期制御機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、特開平３−１９８５３５号公報に示された従来の漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムを示す。図６において、符号１ａ、１ｂおよび１ｃは各々基地局ゾーンＡ、基地局ゾーンＢおよび基地局ゾーンＣ、２ａ、２ｂおよび２ｃは各基地局ゾーンＡ、ＢおよびＣを受け持つ基地局、３ａ、３ｂおよび３ｃは各基地局ゾーンＡ、ＢおよびＣに敷設する漏洩同軸（ＬＣＸ）ケーブル、４は漏洩同軸ケーブルによる伝送損失を補償するために一定間隔で設置された中継機、５は基地局ゾーンＡ（１ａ）と基地局ゾーンＢ（１ｂ）との境界に設置された終端機、６は移動局である。
【０００３】
図７は、図６の終端機５の内部構成を示す。図７において、符号１０ａおよび１０ｂは各基地局ゾーンＡ（１ａ）またはＢ（１ｂ）に敷設された漏洩同軸ケーブル３ａまたは３ｂを介して送信される高周波信号の信号レベルを検知または検出する検波回路、１１は検波回路１０ａおよび１０ｂにより検出された高周波信号レベルが規定値であるかどうかを監視して、その監視結果の情報を基地局２ｂおよび２ｃに伝送する機器監視回路、１２は機器監視回路１１から基地局２ｂおよび２ｃへ監視結果の情報を伝送する際に用いられる機器監視回線である。
【０００４】
次に従来の漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムの動作について説明する。漏洩同軸ケーブル３ａは、その放射特性を利用され伝送媒体として使用されている。この漏洩同軸ケーブル３ａから放射された電界中を移動局６が走行することにより、基地局２ａと移動局６との間の回線が実現されている。すなわち、基地局ゾーンＡ（１ａ）において、基地局２ａから移動局６へ送信される電波は、漏洩同軸ケーブル３ａおよび中継機４を経由し、短い空間波区間を通って移動局６に至る。一方、移動局６から基地局２ａへ送信される電波は、短い空間波区間を通った後、漏洩同軸ケーブル３ａおよび中継機４を経由して基地局２ａに至る。上述のようにして、基地局２ａと移動局６との間の通信が可能となる。
基地局ゾーンＡ（１ａ）と基地局ゾーンＢ（１ｂ）との境界に設置された終端機５は、各基地局ゾーンＡ（１ａ）およびＢ（１ｂ）に敷設している漏洩同軸ケーブル３ａおよび３ｂから送信される高周波信号の信号レベルを検波回路１０ａ、１０ｂで検出し、この検出結果を機器監視回路１１を用いて所定値であるかどうかを監視し、その監視結果の情報を基地局２ｂおよび２ｃに伝送する。伝送の際には機器監視回線１２を使用する。電波の有効活用のために、基地局２ａから移動局６へ送信される電波は、基地局ゾーンＡ（１ａ）、Ｂ（１ｂ）およびＣ（１ｃ）のすべてに共通する同一の無線周波数を使用している。
しかし、基地局ゾーンＡ（１ａ）と基地局ゾーンＢ（１ｂ）とのゾーン境界において、各基地局２ａ、２ｂおよび２ｃから送信される信号のシンボル同期およびフレーム同期はとられていなかったため、移動局６がゾーン境界を通過する際に同期外れが発生し、瞬断により通信品質が劣化するという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムにおいては、ゾーン境界において各基地局から送信される信号のシンボル同期およびフレーム同期はとられていなかったため、移動局がゾーン境界を通過する際に同期外れが発生し、瞬断により通信品質が劣化するという問題があった。
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、ゾーン境界において各基地局から送信される信号のシンボル同期およびフレーム同期をとることにより、移動局がゾーン境界を通過する際に同期外れが発生せず、瞬断により通信品質が劣化しない、漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システム、終端機、同期制御機および基地局間同期方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の基地局間同期方法は、基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンが、他の基地局ゾーンと終端機により接続され、基地局と移動局との間で移動体通信を行う移動体通信システムにおける基地局間同期方法であって、終端機側において、前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第１受信ステップと、前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第２受信ステップと、前記第１受信ステップにより受信された高周波信号と前記第２受信ステップにより受信された高周波信号とから同期状態を検知する検知ステップと、前記検知ステップにより検知された同期状態を前記他の基地局へ送信する同期状態送信ステップとを備え、他の基地局側において、前記同期状態送信ステップにより送信された同期状態からシンボル同期状態とフレーム同期状態とを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出されたシンボル同期状態によりシンボル同期を調整し、シンボル同期信号を該他の基地局および該他の基地局と異なる他の基地局へ送信するシンボル同期ステップと、前記抽出ステップにより抽出されたフレーム同期状態によりフレーム同期を調整し、フレーム同期信号を該他の基地局および該他の基地局と異なる他の基地局へ送信するフレーム同期ステップと、前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局側において、送信されたシンボル同期信号およびフレーム同期信号により基地局間の同期を確立するステップとを備えたものである。
【０００８】
ここで、この発明の基地局間同期方法は、前記終端機側において、前記第１受信ステップに先立ち、前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を分配する第１分配ステップと、前記第１分配ステップにより分配された高周波信号を検波して、信号レベルを検出する第１検出ステップと、前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を分配する第２分配ステップと、前記第２分配ステップにより分配された高周波信号を検波して、信号レベルを検出する第２検出ステップと、前記第１検出ステップにより検出された信号レベルと前記第２検出ステップにより検出された信号レベルとが所定値であることを監視する監視ステップと、前記監視ステップにより監視された結果を前記他の基地局へ送信する監視結果送信ステップとをさらに備え、前記第１受信ステップは、前記第１分配ステップにより分配された高周波信号を受信し、前記第２受信ステップは、前記第２分配ステップにより分配された高周波信号を受信することができるものである。
【０００９】
ここで、この発明の基地局間同期方法は、前記漏洩同軸ケーブルを中継する中継機をさらに備えることができるものである。
【００１０】
ここで、この発明の基地局間同期方法において、前記同期状態送信ステップと前記監視結果送信ステップとは、共通の回線を用いて同期状態と監視結果とを送信することができるものである。
【００１１】
ここで、この発明の基地局間同期方法において、前記終端機により接続される他の基地局ゾーンは複数とすることができるものである。
【００１２】
ここで、この発明の基地局間同期方法において、前記シンボル同期ステップでシンボル同期信号を送信され、前記フレーム同期ステップでフレーム同期信号を送信される他の基地局と異なる他の基地局は複数とすることができるものである。
【００１３】
この発明の移動体通信システムは、基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンと、前記基地局ゾーンと他の基地局ゾーンとを接続する終端機と、基地局との間で移動体通信を行う移動局とを備え、基地局間で同期をとる移動体通信システムであって、前記終端機は、前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第１受信部と、前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第２受信部と、前記第１受信部により受信された高周波信号と前記第２受信部により受信された高周波信号とから同期状態を検知する検知部と、前記検知部により検知された同期状態を前記他の基地局へ送信する同期状態送信部とを有しており、前記同期状態送信部により送信された同期状態からシンボル同期状態とフレーム同期状態とを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたシンボル同期状態によりシンボル同期を調整し、シンボル同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するシンボル同期部と、前記抽出部により抽出されたフレーム同期状態によりフレーム同期を調整し、フレーム同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するフレーム同期部とを有する同期制御部を備えたものである。
【００１４】
この発明の終端機は、基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンと、前記基地局ゾーンと他の基地局ゾーンとを接続する終端機と、基地局との間で移動体通信を行う移動局とを備え、基地局間で同期をとる移動体通信システムにおける終端機であって、前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第１受信部と、前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号を受信する第２受信部と、前記第１受信部により受信された高周波信号と前記第２受信部により受信された高周波信号とから同期状態を検知する検知部と、前記検知部により検知された同期状態を前記他の基地局へ送信する同期状態送信部とを備えたものである。
【００１５】
この発明の同期制御機は、基地局と該基地局から張られた漏洩同軸ケーブルとを有する基地局ゾーンと、前記基地局ゾーンと他の基地局ゾーンとを接続する終端機と、基地局との間で移動体通信を行う移動局とを備え、基地局間で同期をとる移動体通信システムにおける同期制御機であって、前記基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号と前記他の基地局から漏洩同軸ケーブルを介して送信された高周波信号とから検知された同期状態により、シンボル同期状態とフレーム同期状態とを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたシンボル同期状態によりシンボル同期を調整し、シンボル同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するシンボル同期部と、前記抽出部により抽出されたフレーム同期状態によりフレーム同期を調整し、フレーム同期信号を前記他の基地局および前記他の基地局と異なる他の基地局へ送信するフレーム同期部とを備えたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムを示す。図１において、符号１ａ、１ｂおよび１ｃは各々基地局ゾーンＡ、基地局ゾーンＢおよび基地局ゾーンＣ、２ａ、２ｂおよび２ｃは各々基地局ゾーンＡを受け持つ基地局、基地局ゾーンＢを受け持つ基地局（他の基地局）および基地局ゾーンＣを受け持つ基地局Ｃ（他の基地局と異なる他の基地局）、３ａ、３ｂおよび３ｃは各基地局ゾーンＡ、ＢおよびＣに敷設する漏洩同軸（ＬＣＸ）ケーブル、５は基地局ゾーンＡ（１ａ）と基地局ゾーンＢ（１ｂ）との境界に設置された終端機、６は移動局、７は基地局ゾーンＡ（１ａ）とＢ（１ｂ）との間のゾーン境界における同期状態を終端機５から送信する同期制御回線、８は同期制御回線７を介して送信された同期状態を示す情報により、基地局２ｂと２ｃとの間の同期を制御する同期制御装置（同期制御機）である。
【００１８】
図２は、図１の終端機５の内部構成を示す。図２で図１と同じ符号を付したものは同じ機能を有するため、説明は省略する。図２において、符号１３ａまたは１３ｂは漏洩同軸ケーブル３ａまたは３ｂを介して基地局２ａまたは２ｂから送信された高周波信号を復調する受信回路（第１受信部または第２受信部）、１４は受信回路１３ａにより復調された信号と受信回路１３ｂにより復調された信号とを監視し、シンボル同期およびフレーム同期の同期状態を検知または検出して、同期状態を送信する同期監視回路（検知部、同期状態送信部）である。受信回路１３ａまたは１３ｂは内部に検波回路（不図示）を含むことができる。
【００１９】
図３は、図１の同期制御装置８の内部構成を示す。図３で図１または図２と同じ符号を付したものは同じ機能を有するため、説明は省略する。図３において、符号１５は同期制御回線７を経由して終端機５から送信された同期状態を受信し、シンボル同期状態とフレーム同期状態を抽出する同期制御回路（抽出部）、１６は同期制御回路１５により抽出されたフレーム同期状態に基づいてフレーム同期を調整し、基地局２ｂおよび２ｃにフレーム同期信号を与えるフレーム同期回路（フレーム同期部）、１７は同期制御回路１５により抽出されたシンボル同期状態に基づいてシンボル同期を調整し、基地局２ｂおよび２ｃにシンボル同期信号を与えるシンボル同期回路（シンボル同期部）である。
【００２０】
次に本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムの動作について説明する。基地局ゾーンＡ（１ａ）において、基地局２ａから移動局６へ送信される電波は、漏洩同軸ケーブル３ａを経由し、短い空間波区間を通って移動局６に至る。一方、移動局６から基地局２ａへ送信される電波は、短い空間波区間を通った後、漏洩同軸ケーブル３ａを経由して基地局２ａに至る。上述のようにして、基地局２ａと移動局６との間の通信が可能となる。
基地局２ａまたは２ｂから送信された高周波信号は受信回路１３ａまたは１３ｂに入力され復調される。復調された各信号は同期監視回路１４に入力され、シンボル周期およびフレーム周期の同期状態が検知される。検知された同期状態は同期制御回線７を使用して同期制御装置８に伝送される。伝送された同期状態は同期制御装置８内の同期制御回路１５で受信され、シンボル同期状態とフレーム同期状態とが抽出される。フレーム同期回路１６は同期制御回路１５により抽出されたフレーム同期状態を用いてフレーム同期を調整し、基地局２ｂおよび２ｃにフレーム同期信号を与える。シンボル同期回路１７は同期制御回路１５により抽出されたシンボル同期状態を用いてシンボル同期を調整し、基地局２ｂおよび２ｃにシンボル同期信号を与える。
【００２１】
電波の有効活用のために、基地局２ａから移動局６へ送信される電波は、基地局ゾーンＡ（１ａ）、Ｂ（１ｂ）およびＣ（１ｃ）のすべてにおいて同一の無線周波数が使用されている。基地局ソーンＡ（１ａ）と基地局ゾーンＢ（１ｂ）との間のゾーン境界において、基地局２ａから送信される信号のシンボル周期およびフレーム周期を基準として基地局２ｂおよび２ｃのシンボル周期およびフレーム周期を調整するため、シンボル同期およびフレーム同期の各同期が確立されており、移動局６がゾーン境界を通過する際には同期外れが発生しない。この同期の確立を引き続くゾーン境界において繰り返すことにより、すべてのゾーン境界においてシンボル同期およびフレーム同期を確立することができるため、移動局６がすべてのゾーン境界を通過する際にも同期外れを発生させないことができる。
【００２２】
以上より、実施の形態１によれば、ゾーン境界において、ある基地局から送信される信号のシンボル周期およびフレーム周期を基準として他の基地局のシンボル周期およびフレーム周期を調整するため、シンボル同期およびフレーム同期の各同期が確立されており、移動局がゾーン境界を通過する際には同期外れが発生しない。この同期の確立を引き続くゾーン境界において繰り返すことにより、すべてのゾーン境界においてシンボル同期およびフレーム同期を確立することができるため、移動局がすべてのゾーン境界を通過する際にも同期外れを発生させないことができる。
【００２３】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、基地局２ａ等から送信された高周波信号の検波は受信回路１３ａ等の内部にある検波回路（不図示）を利用した。この検波回路は受信回路１３ａ等の外部に設けることもできる。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態２における終端機を示す。図４で図１ないし図３と同じ符号を付したものは同じ機能を有するため、説明は省略する。図４において、符号９ａおよび９ｂは各基地局ゾーンＡ（１ａ）等に敷設した漏洩同軸ケーブル３ａ等から送信された高周波信号を分配する分配器、１０ａおよび１０ｂは分配器９ａまたは９ｂにより分配された高周波信号の信号レベルを検知または検出する検波回路、１１は検波回路１０ａまたは１０ｂにより検知された高周波信号レベルが規定値（所定値）であるかどうかを監視し、その監視結果の情報を基地局２ｂ等へ伝送する機器監視回路、１２は機器監視回路１２から基地局２ｂ等へ監視結果の情報を伝送する際に用いられる機器監視回線である。
基地局ゾーンＡ（１ａ）と基地局ゾーンＢ（１ｂ）との境界に設置された終端機５は、各基地局ゾーンＡ（１ａ）およびＢ（１ｂ）に敷設している漏洩同軸ケーブル３ａおよび３ｂから送信される高周波信号の信号レベルを検波回路１０ａ、１０ｂで検出し、この検出結果を機器監視回路１１を用いて所定値であるかどうかを監視し、その監視結果の情報を基地局２ｂおよび２ｃに伝送する。伝送の際には機器監視回線１２を使用する。ゾーン境界において高周波信号レベルを監視する必要がある場合には、上述のように分配器９ａ等、検波回路１０ａ等、機器監視回路１１および機器監視回線１２を設けることにより監視することができる。
【００２５】
以上より、実施の形態２によれば、終端機に分配器９ａ等、検波回路１０ａ等、機器監視回路１１および機器監視回線１２を設けることにより、ゾーン境界において高周波信号レベルを監視する必要がある場合に有効に監視することができる。
【００２６】
実施の形態３．
上述の実施の形態において、漏洩同軸ケーブル３ａ等の伝送損失を補償するために、漏洩同軸ケーブル３ａ等を中継する中継機を設けることができる。
【００２７】
図５は、本発明の実施の形態３における移動体ディジタル通信システムを示す。図５で図１ないし図４と同じ符号を付したものは同じ機能を有するため、説明は省略する。図５において、符号４は漏洩同軸ケーブル３ａ等の伝送損失を補償するために設けられた中継機である。終端機５は基地局２ａ等から送信された電波を漏洩同軸ケーブル３ａ等および中継機４を介して受信することができる。基地局ゾーンＡ（１ａ）において、基地局２ａから移動局６へ送信される電波は、漏洩同軸ケーブル３ａおよび中継機４を経由し、短い空間波区間を通って移動局６に至る。一方、移動局６から基地局２ａへ送信される電波は、短い空間波区間を通った後、漏洩同軸ケーブル３ａおよび中継機４を経由して基地局２ａに至る。伝送損失を補償する必要がある場合は、上述のように漏洩同軸ケーブル３ａ等の伝送損失を中継機４により補償して、基地局２ａと移動局６との間の通信を行うことができる。
【００２８】
以上より、実施の形態３によれば、中継機を設けることにより、伝送損失を補償する必要がある場合に、漏洩同軸ケーブルの伝送損失を中継機により補償して、基地局と移動局との間の通信を行うことができる。
【００２９】
実施の形態４．
上述の実施の形態２では、機器監視回線１２と同期制御回線７とを別回線としたが、どちらか一方の回線を用いて監視結果の情報および同期状態の情報を伝送することもできる。両方の情報を伝送するために機器監視回線１２または同期制御回線７ではなく、漏洩同軸ケーブル３ａ等を用いることもできる。したがって、回線数を減らすことができるため、移動体ディジタル通信システムの構成をより簡単にすることができる。
【００３０】
以上より、実施の形態４によれば、機器監視回線、同期制御回線または漏洩同軸ケーブル３ａのいずれか一つの回線を用いて監視結果の情報および同期状態の情報を伝送することができるので、回線数を減らすことができ、移動体ディジタル通信システムの構成をより簡単にすることができる。
【００３１】
実施の形態５．
上述の実施形態では、終端機５におけるゾーン境界が基地局ゾーンＡ（１ａ）とＢ（１ｂ）との２つから構成される場合を示したが、２つ以上の基地局ゾーンから構成されるゾーン境界であってもよい。したがって、より複雑な移動体ディジタル通信システムであっても、各基地局間で同期外れを発生させることないシステムを構築することができる。この場合、基準となる基地局は１局である必要がある。
【００３２】
以上より、実施の形態５によれば、２つ以上の基地局ゾーンから構成されるゾーン境界に対しても本発明の基地局間同期方法を適用できるので、より複雑な移動体ディジタル通信システムに対しても、各基地局間で同期外れを発生させることないシステムを構築することができる。
【００３３】
実施の形態６．
上述の実施形態では、同期制御装置８が、２台の基地局２ｂおよび２ｃに対して同期信号を与える例を示したが、同期制御装置８が、２台以上の基地局に同期信号を与えることも可能である。したがって、より複雑な移動体ディジタル通信システムであっても、各基地局間で同期外れを発生させることないシステムを構築することができる。
【００３４】
以上より、実施の形態６によれば、２台以上の基地局に対しても同期制御装置８が同期信号を与えることができるので、より複雑な移動体ディジタル通信システムに対しても、各基地局間で同期外れを発生させることないシステムを構築することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の移動体ディジタル通信システム、終端機、同期制御機および基地局間同期方法によれば、ゾーン境界において各基地局から送信される信号のシンボル同期およびフレーム同期をとることにより、移動局がゾーン境界を通過する際に同期外れが発生せず、瞬断により通信品質が劣化しない、漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システム、終端機、同期制御機および基地局間同期方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における終端機の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における同期制御装置の内部構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２における終端機を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３における移動体ディジタル通信システムを示す図である。
【図６】従来の漏洩同軸ケーブルを用いた移動体ディジタル通信システムを示す図である。
【図７】従来の終端機の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ  基地局ゾーン、  ２ａ、２ｂ、２ｃ  基地局、  ３ａ、３ｂ、３ｃ  漏洩同軸ケーブル、  ４  中継機、  ５  終端機、  ６  移動局、  ７  同期制御回線、  ８  同期制御装置、  ９ａ、９ｂ  分配機、  １０ａ、１０ｂ  検波回路、  １１  機器監視回路、  １２  機器監視回線、  １３ａ、１３ｂ  受信回路、  １４  同期監視回路、  １５  同期制御回路、  １６  フレーム同期回路、  １７  シンボル同期回路。
【図１】
0003629157.tif 000002
【図２】
0003629157.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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