(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を蓄積している情報センタと、
該情報センタから情報通信網を介して自動配信される情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末と、
該情報提供端末とは課金機能を有する課金通信網を介して接続され、前記情報センタから情報提供端末に自動配信される情報の対価に相当する課金情報を含む情報を、あらかじめ設定された課金実行条件を満たした時点で当該情報提供端末に対して送信することによって、当該情報提供端末に対する課金を実行する課金センタとを備える情報料課金システムであって、
前記情報提供端末に対する課金実績を記憶しておく課金実績記憶手段と、
前記課金実績記憶手段に記憶された課金実績の増加にともない課金の請求上限値を高くし、前記上限値内で、前記課金実行条件の範囲を変更する条件範囲変更手段と、
端末設置事業者が前記条件範囲変更手段によって設定された範囲で課金実行条件の入力を可能とする入力手段と、
前記入力手段による入力結果に基づき前記課金実行条件を設定する課金実行条件設定手段とを備え、
前記課金センタは、前記課金実行条件設定手段によって設定された課金実行条件に応じて、前記課金を実行するように構成されたことを特徴とする情報料課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報料課金システムにおいて、
前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間または情報料の累積料金の上限値のいずれかを含むことを特徴とする情報料課金システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報料課金システムにおいて、
前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間及び情報料の累積料金の上限値の両方であり、
前記課金センタは、該課金実行条件設定手段によって設定された課金実行条件に基づき、前記設定された配信期間及び累積料金上限値のいずれか一方の条件が成立している場合に、前記課金を実行するように構成されていることを特徴とする情報料課金システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の情報料課金システムにおいて、
前記課金された料金の実際の徴収が所定の期日にまでになされなかった等の所定の契約違反の実績を記憶しておく違反実績記憶手段を備え、
前記課金実行条件設定手段は、前記違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、前記課金実行条件を設定することを特徴とする情報料課金システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報料課金システムにおいて、
前記違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、過去の課金実績を無効とすることを特徴とする情報料課金システム。
【請求項６】
情報通信網を介して情報センタと接続する情報通信網接続手段と、
前記情報センタから自動配信された情報を記憶しておく情報記憶手段と、
該情報記憶手段に記憶された情報を用いて利用者に情報提供サービスを実行する情報提供実行手段と、
課金通信網を介して、前記情報センタから情報提供端末に自動配信される情報の対価に相当する課金情報を含む情報を、あらかじめ設定された課金実行条件を満たした時点で送信可能な課金センタと接続する課金通信網接続手段とを備える情報提供端末であって、
課金実績を記憶しておく課金実績記憶手段と、
前記課金実績記憶手段に記憶された課金実績の増加にともない課金の請求上限値を高くし、前記上限値内で、前記課金実行条件の範囲を変更する条件範囲変更手段と、
端末設置事業者が前記条件範囲変更手段によって設定された範囲で課金実行条件の入力を可能とする入力手段と、
前記入力手段による入力結果に基づき前記課金実行条件を設定する課金実行条件設定手段と、
前記課金条件設定手段によって設定された条件に基づいて決定された課金情報の送信を、前記課金センタに要求する課金情報要求手段とを備えることを特徴とする情報提供端末。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供端末において、
前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間または情報料の累積料金の上限値のいずれかを含むことを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報提供端末において、
前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間及び情報料の累積料金の上限値の両方であり、
前記課金情報要求手段は、該課金実行条件設定手段によって設定された課金実行条件に基づき、前記設定された配信期間及び累積料金上限値のいずれか一方の条件が成立している場合に、前記課金情報の送信を要求するように構成されていることを特徴とする情報提供端末。
【請求項９】
請求項６〜８いずれかに記載の情報提供端末において、
前記課金された料金の実際の徴収が所定の期日にまでになされなかった等の所定の契約違反の実績を記憶しておく違反実績記憶手段を備え、
前記課金実行条件設定手段は、前記違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、前記課金実行条件を設定することを特徴とする情報提供端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報提供端末において、
前記違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、過去の課金実績を無効とすることを特徴とする情報提供端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を蓄積している情報センタから情報通信網を介して情報の自動配信を受けて利用者に提供し得るようにされている情報提供端末の設置者から、前記配信される情報の料金を徴収するための課金システム及びそれに使用する情報提供端末に係り、特に、ビデオテックス等の課金通信網を利用した技術に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年普及している通信カラオケシステムは、店舗等に設置された通信カラオケ端末に予め多数の曲データを記憶しておき、新曲は電話回線を通じてホストコンピュータから自動配信する様に構成されている。そして、この新曲の配信に伴う料金徴収は、曲データ配信事業者がカラオケ端末設置事業者の店舗等に直接出向いたり、銀行口座に振り込んでもらうなどの方法によっている。
【０００３】
しかしながら、カラオケ端末の転売等によって曲データ配信事業者側がカラオケ端末を使用するカラオケ端末設置事業者の管理が不可能になったりすると、以後のカラオケ端末への曲データ配信サービス及び同サービスに対する料金徴収が難しくなるという問題をもっている。
【０００４】
また、このようなカラオケ端末設置事業者の管理や、曲データ配信に対する料金徴収は、曲データ配信事業者側には大きな負担でもあった。
そこで、出願人は、近年実用化されているビデオテックスシステムやダイヤルキューツーシステムの様な課金回線網を利用した料金徴収システムの構築を検討することとした。
【０００５】
このビデオテックスシステムとしては、わが国ではキャプテンシステムがよく知られている。このシステムは、ビデオテックス通信網を介して利用者端末を情報センタに接続し、利用者端末からの要求に応じて、情報センタから文字図形情報などを提供する会話型画像情報通信として実用化されている。そして、情報センタから提供した情報の料金を回収するため、上記のビデオテックス通信網は課金機能を備えており、情報単位で料金徴収が可能となっている。
【０００６】
また、ダイヤルキューツーシステムは、利用者端末と情報センタとを公衆回線を介して接続し、情報センタ毎に設定された単位時間当りの情報料を公衆回線使用料に上乗せして従量計算により料金徴収を行うものである。
こうした課金通信網を利用することによって、通信カラオケシステムにおける曲データ配信事業者側の管理負担を大幅に軽減することが可能になるものと予測される。
【０００７】
ところで、従来、通信カラオケシステムでは、常に最新の曲を備えられるようにするため、例えば数日おきに新曲データの自動配信が行われているが、この様な通信カラオケシステムにおいて、上述の様な課金通信網を利用した自動課金システムを採用し、新曲データの配信の際に課金を実行する場合を考える。すると、多数のカラオケ端末のそれぞれに対して新曲データの配信毎に課金情報を送信する必要があり、課金通信網の回線使用料が増える分だけ自動課金システムの運用に必要となるコストも増大してしまう。そして、その回線使用料をカラオケ端末での負担するシステムであれば、頻繁な新曲データの配信によって常に最新の曲を備えられるという端末にとってのメリットはあっても、その頻繁な配信を採用しづらくなって来ることも考えられる。
【０００８】
また課金センタ側での課金情報の送信における負荷、あるいはその送信された課金情報に基づいて課金処理を行なう課金通信網における負荷についても、カラオケ端末の設置台数の増大に伴ってきわめて大きくなる。
そこで、本願出願人は、課金通信網の回線使用料を低減させ、課金センタや課金通信網にかかる負荷を軽減し得る情報料課金システム及び当該システムを構築するのに適した情報提供端末として、例えば特願平７−４３０２４号等において、所定期間（例えば１週間，１か月間，２か月間，６か月間等）毎に課金を実行するものや、配信を受けた情報料金の累積値が所定の上限値（例えば１万円，２万円，５万円，１０万円等）を超えたらその時点で課金をするものを提案した。これによれば、その所定期間中や、料金の累積値が上限値を超えるまでは、何回配信を受けても、課金通信網を介して課金センタと情報提供端末とを接続する必要がないので、課金センタと情報提供端末との接続回数は格段に少なくなる。この結果、課金センタにかかる負荷、あるいは課金通信網にかかる負荷は軽減され、また、課金通信網の回線使用料等といった本システムの運用に必要なコストも低下するというものである。
【０００９】
この利点のみを考えれば、所定期間であればなるべく長い期間を設定した方が好ましく、また料金の上限値であればなるべく高額に設定しておいた方が好ましいのであるが、このシステムは、基本的には先に情報を配信して後でその料金を課金する方式を採用することとなるので、期間が長いほど、あるいは上限値が高額であるほど、いわゆる「踏み倒し」に遭った場合の被害が大きくなる。また、そのような悪意がない場合にでも、１回の課金金額が過度に大きくなり、情報提供端末設置者の支払い能力を越えてしまうと、情報料の回収が困難となり、システム運営に多大な障害を招くおそれがある。そしてまた、端末設置者側も自己の支払い能力を越えて情報の配信を受けてしまうと近年話題のカード破産の如き問題を生じるおそれがある。
【００１０】
一方、例えば長年利用している等、情報の提供者側と被提供者側との間で信頼関係が築かれている場合には、上記利点を優先させてなるべく長期間あるいは上限値を高額に設定しておいた方が好ましいとも考えられる。しかし、情報提供者が被提供者個別にこれらの事情を調査して判断し、その判断結果に基づいて、課金のための期間や上限値を設定し直すようにしていたのでは面倒である。
【００１１】
したがって、実績に起因する上記信頼度合に応じ、例えば信頼度合の低い情報被提供者に対しては期間は短く上限値は低額に設定し、信頼度合の高い情報被提供者に対しては期間は長く上限値は高額に設定することが自動的に実行できるようになれば非常に便利である。これにより、料金徴収に面倒がなく、しかも、課金通信網の回線使用料の低減あるいは課金センタや課金通信網にかかる負荷の軽減という利点と、料金徴収が不可能になってしまうことを防止してシステムの健全な運営に寄与するという利点とを両立させることができるようになるのである。これは通信カラオケシステムだけに限る訳ではなく、将来のマルチメデイア社会における各種の情報提供システムに共通するものである。
【００１２】
そこで、本発明は、料金徴収に面倒がなく、しかも、課金通信網の回線使用料の低減あるいは課金センタや課金通信網にかかる負荷の軽減という利点と、料金徴収が不可能になってしまうことを防止してシステムの健全な運営に寄与するという利点とを両立可能な情報料課金システム及びそこに使用される情報提供端末を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の情報料課金システムは、情報を蓄積している情報センタと、該情報センタから情報通信網を介して自動配信される情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされている情報提供端末と、該情報提供端末とは課金機能を有する課金通信網を介して接続され、前記情報センタから情報提供端末に自動配信される情報の対価に相当する課金情報を含む情報を、あらかじめ設定された課金実行条件を満たした時点で当該情報提供端末に対して送信することによって、当該情報提供端末に対する課金を実行する課金センタとを備える情報料課金システムであって、前記情報提供端末に対する課金実績を記憶しておく課金実績記憶手段と、前記課金実績記憶手段に記憶された課金実績の増加にともない課金の請求上限値を高くし、前記上限値内で、前記課金実行条件の範囲を変更する条件範囲変更手段と、端末設置事業者が前記条件範囲変更手段によって設定された範囲で課金実行条件の入力を可能とする入力手段と、
前記入力手段による入力結果に基づき前記課金実行条件を設定する課金実行条件設定手段とを備え、前記課金センタは、前記課金実行条件設定手段によって設定された課金実行条件に応じて、前記課金を実行するように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
この情報料課金システムを実現する場合に、上記課金実績記憶手段及び課金実行条件設定手段は課金センタ側に備えられていても、情報提供端末側に備えられていても構わない。
【００１５】
そして、この請求項１の情報料課金システムにおいては、請求項２に示すように、前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間または情報料の累積料金の上限値のいずれかを含むものとすることができる。
【００１６】
また、この請求項２に記載の情報料課金システムにおいては、請求項３に示すように、  前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間及び情報料の累積料金の上限値の両方であり、前記課金センタは、該課金実行条件設定手段によって設定された課金実行条件に基づき、前記設定された配信期間及び累積料金上限値のいずれか一方の条件が成立している場合に、前記課金を実行するように構成することもできる。
【００１７】
そして、上述した請求項１〜３いずれかに記載の情報料課金システムにおいては、請求項４に示すように、前記課金された料金の実際の徴収が所定の期日にまでになされなかった等の所定の契約違反の実績を記憶しておく違反実績記憶手段を備え、前記課金実行条件設定手段は、該違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、前記課金の実行条件を設定するようにしてもよい。
さらに、この請求項４に記載の情報料課金システムにおいては、請求項５に示すように、前記違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、過去の課金実績を無効とするように構成することもできる。
【００１８】
これらの情報料課金システムによれば、情報提供端末は、情報センタから情報通信網を介して自動配信される情報に基づいて利用者に情報提供サービスを実行し得るようにされており、その情報センタから情報提供端末に配信される情報の対価に相当する課金情報を含む情報があらかじめ設定された課金実行条件を満たした時点で課金センタから課金通信網を介して情報提供端末に送信されることによって、情報提供端末に対する課金が実行される。
【００１９】
ここで、現行のキャプテンシステムやダイヤルキューツーなどの課金通信網では発呼側（電話をかけた側）に課金することとなっているので、情報提供端末側から課金センタをコールして接続することになる。しかし、既に公衆電話回線においても実用化されているように、コレクトコール方式で着呼側（電話を受けた側）に課金するように課金通信網の構成を変更することは可能である。よって、ここでの接続は、情報提供端末側に課金される限りは、端末側が発呼するものであっても課金センタ側が発呼するものであっても構わない。
【００２０】
また、課金センタから情報提供端末に送信される情報は、通常のビデオテックスシステムと同様に配信すべき実情報であってもよいが、情報通信網を課金通信網と別に持っているものでは単なるダミーのデータで十分である。また、情報提供端末に対して情報センタが配信する情報自体も、例えば暗号解読キーとしての情報であってもよい。これは、情報提供端末側に予めスクランブル情報として情報を蓄積しておき、暗号解読キーを受信することによって情報を提供可能な形に解読あるいは変換などして利用者に提供する様にすることもできるからである。この場合には、課金通信網からはダミーのデータを、情報通信網からは暗号解読キーを送信するようにしてもよいし、課金通信網が情報通信網を兼ねるならば暗号解読キーに課金情報を含ませて送信するようにしてもよい。
【００２１】
ここまでの説明でも判る通り、本発明の情報料課金システムにおいて情報センタが配信する情報は、そのまま情報提供端末からサービスとして提供される情報と同一である場合はもちろん、単なる暗号解読キーのようなものである場合も含んでいるのである。また、課金通信網と情報通信網は別々のものでもよいし、同一のものでもよいのである。そして、情報センタと課金センタは概念として別物の如く表現されているが、一つのセンタの中に両機能を持たせて構成してもよいことはもちろんである。情報センタと課金センタとが別々に設置される場合には、両センタ間で配信を行う際の連絡手段が別途必要となる。
【００２２】
このようにして課金されるのであるが、その課金タイミング、すなわち課金情報を含む情報が情報提供端末に対して送信されるタイミングが次のようにして設定される。つまり、課金実績記憶手段が情報提供端末に対する課金実績を記憶しており、条件範囲変更手段が、課金実績記憶手段に記憶された課金実績の増加にともない課金の請求上限値を高くし、その上限値内で、課金実行条件の範囲を変更する。入力手段は、端末設置事業者が条件範囲変更手段によって設定された範囲で課金実行条件の入力を可能とするものであるが、課金実行条件設定手段が、その入力手段による入力結果に基づいて課金実行条件を設定するのである。
【００２３】
この課金実行条件は、例えば請求項２に示すように、１回の課金の請求対象となる情報の配信期間または情報料の累積料金の上限値のいずれかを含むようにすることが考えられる。例えば、１週間・１か月間・２か月間・６か月間といったような期間である。また、累積料金の上限値としては、１万円・２万円・５万円・１０万円といったような金額である。
【００２４】
つまり、情報配信毎に課金処理を実行するのではなく、設定した期間あるいは配信を受けた情報の累積料金が所定の上限値を超えた場合に初めて課金センタが課金通信網による課金を実行するのである。これによって、課金センタと情報提供端末との接続回数を減らし、課金センタあるいは課金通信網にかかる負荷の軽減、本システムの運用コストの低減を図ることができるのである。
【００２５】
このような基本的な作用・効果を発揮することができ、この利点のみを考えれば、所定期間であればなるべく長い期間を設定した方が好ましく、また料金の上限値であればなるべく高額に設定しておいた方が好ましいのであるが、このシステムは、基本的には先に情報を配信して後でその料金を課金する方式を採用することが多いと考えられるので、期間が長いほど、あるいは上限値が高額であるほど、いわゆる「踏み倒し」に遭った場合の被害が大きくなる。また、そのような悪意がない場合にでも、１回の課金金額が過度に大きくなり、情報提供端末設置者の支払い能力を越えてしまうと、情報料の回収が困難となり、システム運営に多大な障害を招くおそれがある。そしてまた、端末設置者側も自己の支払い能力を越えて情報の配信を受けてしまうと近年話題のカード破産の如き問題を生じるおそれがある。
【００２６】
一方、例えば長年利用している等、情報の提供者側と被提供者側との間で信頼関係が築かれている場合には、上記利点を優先させてなるべく長期間あるいは上限値を高額に設定しておいた方が好ましいとも考えられる。しかし、情報提供者が被提供者個別にこれらの事情を調査して判断し、その判断結果に基づいて、課金のための期間や上限値を設定し直すようにしていたのでは面倒である。
【００２７】
したがって、本システムでは、これらを考慮して、課金実績記憶手段に記憶された課金実績に基づき、課金の実行条件を設定するのである。例えば、過去長年にわたって課金実績があったり、あるいは高額の課金実績がある等の理由で、信用度が高いと考えられる場合には、上述の例でいけば、６か月間あるいは１０万円という範囲内で最大の条件を設定するようにすることが考えられる。逆に、まだ利用を始めて間もなく、過去の課金実績が全くない、あるいは非常に少ない場合には、１週間あるいは１万円という範囲内で最小の条件を設定するようにすることが考えられる。
【００２８】
最初から１０万円にしておくと被害額が大きくなってしまうが、このように最初は１万円にしておけば、例えば踏み倒された場合にでも１万円の被害で済む。そして、課金実績を重ねれば、徐々に期間を長くしたり、あるいは累積料金の上限値を高額に変更していけばよい。
【００２９】
このように、課金実績に起因する信頼度合に応じ、例えば信頼度合の低い情報被提供者に対しては期間は短く上限値は低額に設定し、信頼度合の高い情報被提供者に対しては期間は長く上限値は高額に設定することが自動的に実行できるので非常に便利である。これにより、料金徴収に面倒がなく、しかも、課金通信網の回線使用料の低減あるいは課金センタや課金通信網にかかる負荷の軽減という利点と、料金徴収が不可能になってしまうことを防止してシステムの健全な運営に寄与するという利点とを両立させることができる。
【００３０】
また、本発明の場合には、端末設置事業者が入力手段を介して課金実行条件を入力することができるので、端末設置事業者の選択の余地が残される。但し、この場合に全く自由に任せると、本発明の趣旨が損なわれるので、次のようにしている。つまり、端末設置事業者は条件範囲変更手段によって設定された範囲で課金実行条件を入力でき、課金実行条件設定手段は、入力手段による入力結果に基づき課金実行条件を設定する。
【００３１】
具体的には、長年にわたっての、あるいは高額の課金実績がある等の理由で、信用度が高いと考えられる場合には、期間としては１週間・１か月間・２か月間・６か月間から自由に選択できるようにし、累積料金の上限値としては１万円・２万円・５万円・１０万円から自由に選択できるようにするのである。そして、信用度合が低い場合には、例えば期間としては１週間に限定したり、累積料金の上限値としては１万円に限定したりするのである。
【００３２】
この場合は、情報の被提供者側の都合に応じて選択できるようにし、利便を向上させることができるのであるが、信用度合が低い場合には、たとえ希望したとしても、６か月間という長期間あるいは１０万円という高額の条件は選択できないようにすることで、料金徴収ができなくなるような事態を未然に防止するのである。このようにすれば、信用度合が低い場合にはこまめに課金を行い、その課金実績が増えてくれば選択の範囲を広げるようにすることができる。
【００３３】
なお、請求項３に示すように、設定する課金実行条件として、１回の課金の請求対象となる情報の配信期間及び情報料の累積料金の上限値の両方を採用し、課金センタは、その設定された配信期間及び累積料金上限値のいずれか一方の条件が成立している場合に、課金を実行するようにしてもよい。つまり、設定された配信期間が経過していなくても累積料金上限値を超えていれば課金を実行し、逆に累積料金上限値を超えていなくても配信期間が経過していれば課金を実行するのである。
【００３４】
一方、請求項４に示すシステムでは、違反実績記憶手段が、課金された料金の実際の徴収が所定の期日にまでになされなかった等の所定の契約違反の実績を記憶しており、課金実行条件設定手段は、その違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき課金実行条件を設定する。これは、基本的には課金実績に応じ、例えば長期間の課金実績があったり高額の課金実績があった場合には課金実行条件をゆるく設定することができるようにするのであるが、例えば延滞等の契約違反があった場合には、課金実行条件をきつく設定するようにする。つまり、長期間の課金実績や高額の課金実績は信用度合を高めることにつながるため、その事実に基づいて課金実行条件をゆるくしてもよいと判断しているのであるが、延滞等の契約違反は信用度合を低める行為であり、ゆるい課金実行条件では好ましくない場合もある。したがって、例外的な要因として契約違反実績にも基づくのである。例えば延滞等があれば、次回の課金は、最も厳しい課金実行条件で実行するといったことが考えられる。あるいは、請求項５に示すように、過去の課金実績を無効として、新規利用者と同等の課金実行条件での課金を実行することが考えられる。
【００３５】
上述したように、本発明の情報料提供システムでは、課金実績記憶手段及び課金実行条件設定手段を課金センタ側に持たせてもよいし、情報提供端末側に持たせてもよい。
情報提供端末側に持たせたものとしては、次の様な情報提供端末を用いることができる。
【００３６】
請求項６に示す情報提供端末は、情報通信網を介して情報センタと接続する情報通信網接続手段と、前記情報センタから自動配信された情報を記憶しておく情報記憶手段と、該情報記憶手段に記憶された情報を用いて利用者に情報提供サービスを実行する情報提供実行手段と、課金通信網を介して、前記情報センタから情報提供端末に自動配信される情報の対価に相当する課金情報を含む情報を、あらかじめ設定された課金実行条件を満たした時点で送信可能な課金センタと接続する課金通信網接続手段とを備える情報提供端末であって、課金実績を記憶しておく課金実績記憶手段と、前記課金実績記憶手段に記憶された課金実績の増加にともない課金の請求上限値を高くし、前記上限値内で、前記課金実行条件の範囲を変更する条件範囲変更手段と、端末設置事業者が前記条件範囲変更手段によって設定された範囲で課金実行条件の入力を可能とする入力手段と、前記入力手段による入力結果に基づき前記課金実行条件を設定する課金実行条件設定手段と、前記課金条件設定手段によって設定された条件に基づいて決定された課金情報の送信を、前記課金センタに要求する課金情報要求手段とを備えることを特徴とする。
【００３７】
【００３８】
請求項７に記載の情報提供端末は、請求項６に記載の情報提供装置において、前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間または情報料の累積料金の上限値のいずれかを含むことを特徴とする。
【００３９】
請求項８に記載の情報提供装置は、請求項７に記載の情報提供端末において、前記課金実行条件設定手段によって設定する課金実行条件は、１回の課金の請求対象となる前記情報の配信期間及び情報料の累積料金の上限値の両方であり、前記課金情報要求手段は、該課金実行条件設定手段によって設定された課金実行条件に基づき、前記設定された配信期間及び累積料金上限値のいずれか一方の条件が成立している場合に、前記課金情報の送信を要求するように構成されていることを特徴とする。
【００４０】
請求項９に記載の情報提供装置は、請求項６〜８いずれかに記載の情報提供装置において、前記課金された料金の実際の徴収が所定の期日にまでになされなかった等の所定の契約違反の実績を記憶しておく違反実績記憶手段を備え、前記課金実行条件設定手段は、該違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、前記課金の実行条件を設定することを特徴とする。
請求項１０に記載の情報提供装置は、請求項９に記載の情報提供端末において、前記違反実績記憶手段に記憶された契約違反の実績に基づき、過去の課金実績を無効とすることを特徴とする。
【００４１】
これらの場合の作用・効果は、既に本発明システムについて説明したものと同様である。
そして、特有のメリットとしては、課金センタは端末から伝達された対価に従って課金を実行するだけでよく、課金のための接続処理時間を短くすることができる点をあげることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として、ネットワークカラオケシステムに適用した場合の一実施例を図面を参照して説明する。
最初に図１を参照して、実施例としてのネットワークカラオケシステム及び電話事業者側設備の構成を説明する。図１の左側が本発明のネットワークカラオケシステムであり、右側が電話事業者側設備である。
【００４３】
図１に示すネットワークカラオケシステムは、最小の構成例であり１台の情報センタ２０、１台のカラオケ端末１０、１台の課金センタ３０から構成される。実際には、上記各装置１０，２０，３０はそれぞれ複数台存在する場合もあり、１台の情報センタ２０に対して、複数台のカラオケ端末１０が存在するのが一般的である。カラオケ端末１０は電話事業者による公衆回線網５０を介して情報センタ２０及び課金センタ３０と接続できるようになっている。また、このとき、課金センタ３０とカラオケ端末１０との間は、料金徴収代行システム５１へ接続された専用回線５２を介して接続するように構成されている。本実施例では、この料金徴収代行システム５１及び専用回線５２として、ビデオテックス通信網を想定している。
【００４４】
まず、カラオケ端末１０についてその構成及び機能の概略を説明する。
カラオケ端末１０は、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、入力装置１３、制御手段としてのＣＰＵ１４、通信制御装置１５、情報記憶手段及び課金実績記憶手段としてのハードディスク（ＨＤＤとも記す）１６及びカラオケ演奏制御部１７等を備えている。
【００４５】
前記ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１４の動作プログラムを格納する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１４のワークエリアである。また、入力手段に相当する入力装置１３は、各種キーを備えており、後述するカラオケ演奏モードや支払方法設定モードへ入ったりあるいはそのモードを解除したりする操作、カラオケ曲の選択作業、情報センタ２０及び課金センタ３０との接続などの操作に使用される。ＣＰＵ１４は、カラオケ端末装置全体の動作制御を行っている。
【００４６】
そして、通信制御装置１５は、電話事業者側設備である公衆回線網５０を通して課金センタ３０や情報センタ２０とデータ通信を行うためのものであり、デジタルデータの音声帯域への変調、受信した音声帯域信号のデジタルデータへの復調を行う。本実施例の通信制御装置１５は、課金通信網接続手段及び情報通信網接続手段に相当する。
【００４７】
また、ハードディスク１６は、カラオケ演奏に必要な曲データを記憶・蓄積する情報記憶手段に相当すると共に、配信された曲データの料金を所定回数にわたって累積しておく機能も備え、さらに過去の課金実績を記憶しておく課金実績記憶手段にも相当する。
【００４８】
具体的には、情報センタ３はカラオケ端末１０側からの要求に応じて、カラオケ端末１０に対するカラオケ曲データの配信を行うが、こうした配信をカラオケ端末１０が受けるたびに、カラオケ端末１０では、カラオケ曲データの料金をハードディスク１６に累積する処理が実行される。ここで、カラオケ曲データの単価は、個々のカラオケ曲データ中に格納されている。即ち、１曲分のカラオケ曲データは、図２に例示するように、管理情報と実体情報とから構成されている。この内の管理情報は、データの先頭側にある固定長のデータで、当該データの単価を示す対価データＰの他、曲同士を識別するための識別情報である曲コードＮ等が、特定のフォーマットで記録されている。また、実体情報は、管理情報に続く、曲によってサイズが異なる不定長のデータで、伴奏音楽の情報であるＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）規格の演奏情報や、歌詞情報及び背景映像情報からなる。
【００４９】
またさらに、特徴的な構成として、カラオケ端末１０の中央制御装置３１は課金情報要求手段としても機能し、通信制御装置１５を介して課金要求情報を課金センタ３０に対して送信する処理も実行する。具体的には、情報センタ２０から配信されたカラオケ曲データの累積料金が所定金額以上になるか、あるいは所定期間が経過すると課金要求処理が実行されるよう設定されており、その際、ハードディスク１６に累積してあった金額が、課金要求情報として課金センタ３０へと通知され、課金センタ３０からは当該金額に見合った課金情報が送信されることとなる。
【００５０】
一方、カラオケ演奏制御部１７は、曲データを音声信号と字幕表示に変換して出力するためのものである。従って、このカラオケ演奏制御部１７には表示手段としてのＣＲＴ１８，スピーカ１９ａ，マイクロフォン１９ｂ等のカラオケ演奏サービスに必要な機器が接続される。
【００５１】
カラオケ端末１０は、上記のような構成からなり、実際にカラオケ演奏を行うための装置であって、演奏に必要な曲データを情報センタ２０から有料で供給を受け、内蔵するハードディスク１６に記憶・蓄積しておく。そして、カラオケ利用者のリクエストに応じて曲データをハードディスク１６から読み出し、音声信号及び字幕表示に変換して出力する。
【００５２】
このカラオケ端末１０は、カラオケ端末設置事業者が管理する。そして、新しい曲データを曲データ配信事業者から有料で供給してもらい、ハードディスク１６に順次記憶・蓄積して演奏可能曲数を充実させていく。
次に、情報センタ２０について、その構成及び機能の概略を説明する。
【００５３】
情報センタ２０は、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、制御手段としてのＣＰＵ２３、通信制御装置２４、記憶装置としてのハードディスク２５、入力装置２６、ＣＲＴ２７及びプリンタ２８から構成されている。
ＲＯＭ２１は、ＣＰＵ２３の動作プログラムを格納する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２３のワークエリアである。ＣＰＵ２３は、情報センタ装置全体の動作制御を行っている。通信制御装置２４は、電話事業者側設備である公衆回線網５０を通して課金センタ３０やカラオケ端末１０とデータ通信を行うためのものであり、デジタルデータの音声帯域への変調、及び受信した音声帯域信号のデジタルデータへの復調を行う。そして、ハードディスク２５には、カラオケ端末１０へ配信可能な曲データが記憶・蓄積されている。また、カラオケ端末１０毎の稼働情報や配信記録等もこのハードディスク２５に記憶させておくことができる。なお、入力装置２６からは各種指令を入力することができ、例えば、ハードディスク２５に記憶されたカラオケ端末１０毎の稼働情報や配信記録をプリンタ２８によって印刷させたり、ＣＲＴ２７に表示させたりすることができる。
【００５４】
情報センタ２０は上記のような構成からなり、カラオケ端末１０で使用する曲データの供給用装置として機能する。この曲データの供給に当たっては、次のようになされる。カラオケ端末１０を設置する場合には、予め数千〜１万曲程度の基本的な曲データを記憶させた状態で設置しておく。その後は、例えば数日毎に、その時点で配信可能な新曲の曲データを各カラオケ端末１０に対して自動的に配信するというようにして、演奏可能な曲数を順次増やしていくのである。
【００５５】
次に、課金センタ３０について、その構成及び機能の概略を説明する。
課金センタ３０は、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、制御手段としてのＣＰＵ３３、通信制御装置３４、記憶装置としてのハードディスク３５、料金徴収代行システム通信部３６、入力装置３７、ＣＲＴ３８及びプリンタ３９から構成される。
【００５６】
前記ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３３の動作プログラムを格納する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３３のワークエリアである。ＣＰＵ３３は、課金センタ装置全体の動作制御を行っている。通信制御装置３４は、電話事業者側設備である公衆回線網５０を通して情報センタ２０とデータ通信を行うためのものであり、デジタルデータの音声帯域への変調、及び受信した音声帯域信号のデジタルデータへの復調を行う。ハードディスク３５は、カラオケ端末１０に対する曲データの配信実績あるいは課金実績などを記憶する。
【００５７】
料金徴収代行システム通信部３６は、専用回線５２によって、料金徴収代行システム５１と接続し、料金徴収代行システム５１経由でカラオケ端末１０とデータ通信を行うためのものである。また、入力装置３７からは各種指令を入力することができ、例えば、ハードディスク３５に記憶されたカラオケ端末１０毎の課金情報に基づいて課金実績等を作成させ、その実績をプリンタ３９によって印刷させたり、ＣＲＴ３８に表示させたりすることができる。
【００５８】
この課金センタ３０も、曲データ配信事業者の設備である。従って、情報センタ２０と一体のコンピュータで構成してもよいし、別々に分かれたものとして構成してもよい。図１に示す本実施例では、別々の場所に設置されている場合を想定している。
【００５９】
この課金センタ３０は、カラオケ端末設置事業者からの曲データ配信要求を受け付け、当該カラオケ端末に対する課金のための処理を実行すると共に、課金のための処理が完了したことを情報センタ２０に通知する役割を果たしている。
この課金センタ３０による曲データ配信に伴う課金処理は、ビデオテックス通信システムを利用して実行する。即ち、課金センタ３０は、専用回線５２及び料金徴収代行システム５１を通した課金通信網経由で各カラオケ端末１０と接続し、各カラオケ端末１０へと課金のための何等かの情報（課金情報）を送信することによって当該端末に対する課金を実行する。この料金は、カラオケ端末１０に対する電話料金に上乗せした形で、電話事業者により代行徴収され、手数料を控除した上で曲データ配信事業者へと渡される。
【００６０】
以上のように構成された本実施例のネットワークカラオケシステムでは、上述したように、所定の新曲配信時期になると、情報センタ２０から各カラオケ端末１０に新曲の曲データが自動的に配信される。そして、この配信される曲データの対価を支払う場合に、カラオケ端末設置事業者は、１回の課金の請求対象となる情報配信期間あるいは情報料の累積料金の上限値を選択することができるようにされている。
【００６１】
本実施例では、図９，１０に示すような課金条件選択画面がカラオケ端末１０のＣＲＴ１８に表示され、いずれかを選択することができるようにされている。図９（ａ）は、選択可能な全ての項目が表示される場合である。大きくは期間と金額の２種類に分かれており、選択候補１〜４がそれぞれ「１週間」、「１か月間」、「２か月間」、「半年間（６か月間）」という期間の条件であり、選択候補５〜８が「１万円」、「２万円」、「５万円」、「１０万円」という累積料金の上限値の条件である。
そして、これらの条件は、無条件に選択できるのではなく、過去の課金実績に基づいて選択可能となるのである。具体的には、過去の課金実績が５０万円以上であれば期間あるいは金額の最高条件である「６か月間」あるいは「１０万円」までがすべて選択可能となる。したがって、図９（ａ）に示す画面表示がなされることとなる。また、課金実績が２０万円以上５０万円未満であれば期間としては「２か月間」までの条件、あるいは金額であれば「５万円」までの条件が選択可能となる。したがって、図１０（ｂ）に示す画面表示がなされることとなる。
【００６２】
同様に、課金実績が１０万円以上２０万円未満であれば期間としては「１か月間」か「１週間」、あるいは金額であれば「２万円」か「１万円」が選択可能となる。したがって、図１０（ａ）に示す画面表示がなされることとなる。そして、１０万円未満の実績しかない場合には、最低条件の「１週間」か「１万円」のいずれかしか選択できないこととなり、図９（ｂ）に示す画面表示がなされることとなる。
【００６３】
そして、この選択候補の中からカラオケ端末設置事業者によって選択された条件に基づき、期間であれば該当期間が経過したときに、金額であれば、累積料金がその上限値を超えたときに課金処理がなされるのである。
そして、この選択された支払方法に応じて決定される配信料の課金のためのダミーの課金情報を課金センタ３０からビデオテックス通信網を介してカラオケ端末１０へと送信することにより、カラオケ端末１０に対するビデオテックス通信システム上の課金が実行され、後日、電話料金と共に端末設置者の銀行口座から引き落とされることになる。また、電話事業者側は記録した課金実績に基づいて、カラオケ端末設置事業者から代行徴収したデータ料金の中から手数料を控除した残りを課金センタ３０の設置者である曲データ配信事業者に渡すことになる。
【００６４】
以上のような機能を達成するための具体的処理の内容について、カラオケ端末１０、情報センタ２０及び課金センタ３０の各ＣＰＵ１４，２３，３３の実行する制御処理を説明する。
まず、カラオケ端末１０の作動を図３〜図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００６５】
電源が投入されると、図３のメインルーチンが実行開始される。
まず、最初のステップＳ１にて、ＲＡＭ１２の初期化、通信制御装置１５のリセット等の装置全体の初期化を行う。次に、Ｓ２では、カラオケ端末１０の動作指定として、カラオケ演奏モードが指定されたか否かをチェックする。カラオケ端末設置事業者によってカラオケ演奏モードの指定があればＳ３へ移行し、同指定がなければＳ４へ移行する。
【００６６】
Ｓ３では、入力装置１３で選曲された曲データをハードディスク１６から読み出し、カラオケ演奏制御部１７にて音声信号及び字幕表示に変換することを内容とするカラオケ演奏処理を行うためサブルーチンをコールする。このカラオケ演奏処理の具体的な内容を簡単に説明しておく。ＣＲＴ１８の画面に「選曲してください」といった選曲を促すメッセージを表示させ、曲のリクエストがあればそのリクエストされた曲の曲データをハードディスク１６からＲＡＭ１２へ読み出す。ＲＡＭ１２に読み出した曲データをカラオケ演奏制御部１７にて、音声信号及び字幕表示に変換してカラオケ演奏を行う。このカラオケ演奏の詳細は上述したのでここでの説明は省略するが、１曲分の演奏が完了したら上記選曲を促すメッセージを再度表示させる。なお、カラオケ端末１０における一動作モードであるカラオケ演奏モードの解除の指定があればＳ３の処理を終了してＳ４へ移行する。
【００６７】
Ｓ４では、カラオケ端末１０の動作指定として、支払方法設定モードが指定されたか否かをチェックする。カラオケ端末設置事業者によって支払方法設定モードの指定があればＳ５へ移行し、同指定がなければＳ６へ移行する。
Ｓ５では、サブルーチンをコールして支払方法設定処理を行う。この支払方法設定処理を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００６８】
支払方法設定処理の最初のステップＳ１０では、ハードディスク１６に記憶されている課金実績情報を読み出す。そして、その実績金額に応じて図９あるいは図１０のいずれの画面表示を行なうかを選択する。まず、Ｓ１１においては、実績金額が１０万円以上かどうかを判断し、１０万円未満であればＳ１２へ移行する。Ｓ１２においては、図９（ｂ）に示す画面表示、つまり選択項目が１と５しかないものをＣＲＴ１８に表示させる。一方、１０万円以上であればＳ１３へ移行する。
【００６９】
Ｓ１３では、２０万円以上かどうかを判断し、２０万円未満であればＳ１４へ移行する。Ｓ１４においては、図１０（ａ）に示す画面表示、つまり選択項目が１，２，５，６しかないものをＣＲＴ１８に表示させる。一方、２０万円以上であればＳ１５へ移行する。
【００７０】
Ｓ１５では、５０万円以上かどうかを判断し、５０万円未満であればＳ１６へ移行する。Ｓ１６においては、図１０（ｂ）に示す画面表示、つまり選択項目が１，２，３，５，６，７しかないものをＣＲＴ１８に表示させる。一方、５０万円以上であればＳ１７へ移行する。
【００７１】
Ｓ１７においては、図９（ａ）に示す画面表示、つまり全ての選択項目１〜８をＣＲＴ１８に表示させる。
そして、Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１７のいずれかを表示した後は、Ｓ１８へ移行し、選択が終了したのかを判断する。なお、選択は、入力装置１３の数字入力キーを操作したり、あるいはカーソル移動キーを操作するなどして行えるようにされている。そして、選択が終了すると（Ｓ１８：ＹＥＳ）、Ｓ１９に移行する。Ｓ１９では、その選択された支払方法を更新された支払方法としてハードディスク１６の所定のエリアに記憶する。Ｓ１９の処理が終了すると、図３のフローチャートのＳ６へ移行する。
【００７２】
また、Ｓ１８で選択が終了していない場合には、Ｓ２０へ移行する。Ｓ２０ではモード解除かどうかを判断し、モード解除と判断されれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、そのまま本処理を終了して、図３のＳ６へ移行する。モード解除でない場合には、Ｓ１８へ戻る。
【００７３】
続いて、図３のＳ６では、情報センタ２０からの接続要求が発生しているか否かをチェックする。発生していればＳ７へ移行し、そうでなければＳ８へ移行する。
Ｓ７では、情報センタ２０からの曲データの配信を受信して内蔵のハードディスク１６へ記録する処理を行うためにサブルーチンをコールする。この曲データ受信処理を図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００７４】
曲データ受信処理の最初のステップＳ３０では、情報センタ２０からの呼出しに応答して接続を行う。接続完了後、Ｓ３１へ移行し、情報センタ２０から送信される曲データの受信し、その受信した曲データを内蔵するハードディスク１６へセーブする。
【００７５】
そして、曲データ受信・セーブ処理完了後、Ｓ３２へ移行し、情報センタ２０との接続を解除する。Ｓ３２の処理の終了後は、Ｓ３３へ移行し、その受信したデータの料金を過去の累積料金に加算し、今回受信した時点での累積料金を算出してハードディスク１６に記憶させる。同処理終了後、サブルーチンをリターンして、図３のフローチャートのＳ８のステップへ移行する。なお、Ｓ３３での累積料金の算出は、カラオケ曲データ中に含まれて送信されてくる対価データＰ（図２参照）に基づいて実行される。
【００７６】
続いて、図３のＳ８では、カラオケ端末１０の動作指定として、課金のための実行条件が成立しているか否かをチェックする。これは、Ｓ５の支払方法設定処理において設定された支払方法、詳しくは図４のＳ１９にて更新された支払方法に応じた課金のための実行条件が成立しているかどうかを判断するのである。
【００７７】
この実行条件の成立の有無を具体例を挙げて説明する。図９等に示すように、本実施例の場合には、１回の課金の請求対象となる事項が期間の場合と金額の場合の２種類ある。期間が設定されている場合には、前回の課金処理の後から設定期間が経過した場合に実行条件成立となる。また、前回の課金処理の後で、設定期間を加算して次回の課金日を具体的に設定しておき、その課金日になったかどうかで判断してもよい。
【００７８】
一方、金額の場合には、ハードディスク１６に記憶された累積料金に基づいて判断する。この累積料金は、上述した図５のＳ３３の処理において算出・記憶されたものである。つまり、情報センタ２０より曲データを受信・セーブした後で、その受信したデータの料金を過去の累積料金に加算し、今回受信した時点での累積料金を算出してハードディスク１６に記憶させるため、この記憶された累積料金が設定された上限値を超えたかどうかを判断するのである。例えば図９（ａ）にて選択項目５を選択した場合には１万円が上限値であり、選択項目６を選択した場合には２万円が上限値である。
【００７９】
このようにして課金実行条件が成立している場合にはＳ９へ移行し、そうでなければＳ２へ戻って、Ｓ２以下の処理を繰り返す。
Ｓ９では、サブルーチンをコールして課金制御処理を行う。この課金制御処理を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００８０】
課金制御処理の最初のステップＳ４０では、課金センタ３０と接続する。カラオケ端末１０は、はじめに電話事業者側設備である料金徴収代行システム５１と接続し、さらに料金徴収代行システム５１と課金センタ３０との間を専用回線５２を介して、課金センタ３０に接続する。課金センタ３０との接続処理終了後、Ｓ４１へ移行する。
【００８１】
Ｓ４１では、課金情報要求を課金センタ３０に送信する。この課金情報要求は、前回の課金時以降にカラオケ端末１０が配信を受けた全てのカラオケ曲データの累積料金を課金するためのものであり、ハードディスク１６に記憶されているデータ料累積料金の金額情報が送信される。
【００８２】
そして、課金情報要求の送信処理の完了後、Ｓ４２へ移行して、Ｓ４１での課金情報要求に対する応答として、課金センタ３０から料金徴収代行システム５１を介して送信される課金情報を受信してハードディスク１６へ記録する。このハードディスク１６への記録が完了したら、Ｓ４３へ移行し、課金センタ３０との接続解除処理を行う。
【００８３】
Ｓ４３での接続解除の完了後、Ｓ４４に移行して、データ料の累積料金をクリアする。そして、続くＳ４５では、課金実績情報の記憶を行なう。これは、今回の課金処理による課金金額を過去の累積課金金額に加算したものを課金実績情報としてハードディスク１６に記憶させるものである。同処理終了後、サブルーチンをリターンして、図３のフローチャートのＳ２のステップへ戻り、電源オフとされるまでの間、Ｓ２以下の処理を繰り返し実行する。
【００８４】
以上がカラオケ端末１０のＣＰＵ１４の作動であり、カラオケ演奏、曲データの配信要求、及び配信された曲データの受信の各処理を行う。
次に、情報センタ２０の作動を図７のフローチャートを基に説明する。
情報センタ２０では、電源投入後Ｓ１００のステップから実行する。
【００８５】
Ｓ１００では、ＲＡＭ２２の初期化、通信制御装置２４のリセット等の装置全体の初期化を行う。Ｓ１００の処理を終了後、Ｓ１０１へ移行する。
Ｓ１０１では、新曲データの配信時期かどうかを調べる。上述したように、本実施例では数日あるいは１週間程度おきに新曲を配信するようになっており、その配信すべき時期であるかどうかを判断するのである。そして、配信時期であればＳ１０２へ移行し、そうでなければＳ１０１の処理を繰り返し、待機状態となる。
【００８６】
Ｓ１０２では、カラオケ端末１０を公衆回線網５０を経由して呼び出す。同処理完了後、Ｓ１０３へ移行する。
Ｓ１０３では、接続したカラオケ端末１０に対して、配信対象の曲データを配信する。曲データ配信完了後、Ｓ１０４へ移行する。
【００８７】
Ｓ１０４では、接続中のカラオケ端末１０との接続を解除する。接続解除完了後、Ｓ１０１へ移行する。
次に、課金センタ３０の作動を図８のフローチャートに基づいて説明する。課金センタ３０では、電源投入後、Ｓ１２０のステップから実行する。
【００８８】
Ｓ１２０では、ＲＡＭ３２の初期化、通信制御装置３４のリセット等の装置全体の初期化を行う。そして、Ｓ１２１へ移行し、カラオケ端末１０から接続要求があるかどうかを調べる。あればＳ１２２へ移行し、なければＳ１２１の処理を繰り返し、待機状態となる。
【００８９】
Ｓ１２２では、カラオケ端末１０からの接続要求に対して当該カラオケ端末１０との接続を行う。接続完了後、Ｓ１２３へ移行する。
Ｓ１２３では、カラオケ端末１０からの課金情報要求を受信し、Ｓ１２４でその要求に応じた課金情報を送信する。つまり、カラオケ端末１０から要求された配信料の課金実行のためのダミーのデータを送信するのである。
【００９０】
このＳ１２４で送信される課金情報はダミーのデータであるから、カラオケ端末１０にとっては意味のないデータであるが、課金センタ３０及び料金徴収代行システム５１にとっては、どのカラオケ端末１０にどの曲データについて課金が実行されたのかを判別するための情報として大切な意味を有する。課金センタ３０は、この課金情報を課金実績として記録する。カラオケ端末１０と課金センタ３０の通信路の間に存在する料金徴収代行システム５１は、この課金情報に基づいて、該当するカラオケ端末１０の設置事業者に対して電話料金に上乗せした格好で情報料の徴収を行うのである。
【００９１】
こうして、Ｓ１２４での課金情報の送信完了後、Ｓ１２５へ移行して、当該カラオケ端末１０との接続を解除して、Ｓ１２１へ戻り、上記の処理を繰り返す。  以上が課金センタ３０のＣＰＵ３３の作動であり、カラオケ端末１０からの料金徴収代行システム５１を経由した接続要求に対して接続を行い、指定された配信料に対応する課金処理が料金徴収代行システム５１で実行されるように課金情報を送信するのである。
【００９２】
最後に、電話事業者側設備である料金徴収代行システム５１の機能について説明する。カラオケ端末１０と課金センタ３０とは、この料金徴収代行システム５１を経由して、データのやり取りを行う。このとき料金徴収代行システム５１は、どのカラオケ端末１０にいくらの課金を行なうかの情報を、データのやり取りの途中に位置する立場から取得する。
【００９３】
電話事業者は、この取得した金額を、カラオケ端末１０の所有者であるカラオケ端末設置事業者に対する電話料金請求時にこれに上乗せする形で徴収し、情報提供者である曲データ配信事業者へと渡すサービスを行っている。これ自体は、ＮＴＴで行っているビデオテックスとしてよく知られている。
【００９４】
このように本実施例によれば、カラオケ端末１０は、課金センタ３０に対して電話事業者側の料金徴収代行システム５１を経由して接続し、ダミーのデータである課金情報を受信することで、情報センタ２０に対する曲データの配信を要求することができる。その結果として、課金センタ３０は、どのカラオケ端末１０がどの曲データを購入したのかという曲データのＩＤ情報を情報センタ２０に自動的に通知し、同通知を受信した情報センタ２０は、課金処理の終っているカラオケ端末１０へと当該端末が購入した曲データを配信することになる。さらに曲データの販売料金の徴収は、電話事業者の料金徴収代行システムによって行うことができる。
【００９５】
以上説明したことから明らかなように、本実施例のネットワークカラオケシステムによれば、新曲の配信時期が来ると、情報センタ２０からカラオケ端末１０へ新曲データが自動的に配信されるのであるが、そのカラオケ端末１０への曲データの配信料の徴収については電話事業者による代行サービスを利用することができ、これらのことから曲データ配信事業者の負担を軽減することができる。
【００９６】
この配信料徴収は、カラオケ端末１０から課金センタ３０へ、課金情報をカラオケ端末１０に対して送信するように要求し、その要求に応えることで実行されるのであるが、その課金情報の送信タイミングは、１回の配信毎ではなく、設定された所定期間が経過した時点、あるいは配信された曲データの累積料金が設定された上限値を超えた場合に初めて課金センタ３０が課金通信網による課金を実行するのである。これによって、課金センタ３０と情報提供端末との接続回数を減らし、課金センタ３０あるいは課金通信網にかかる負荷の軽減、本システムの運用コストの低減を図ることができるのである。
【００９７】
このような基本的な作用・効果を発揮することができ、この利点のみを考えれば、所定期間であればなるべく長い期間を設定した方が好ましく、また料金の上限値であればなるべく高額に設定しておいた方が好ましいのであるが、このシステムは、基本的には先に情報を配信して後でその料金を課金する方式を採用しているので、期間が長いほど、あるいは上限値が高額であるほど、いわゆる「踏み倒し」に遭った場合の被害が大きくなる。また、そのような悪意がない場合にでも、１回の課金金額が過度に大きくなり、情報提供端末設置者の支払い能力を越えてしまうと、情報料の回収が困難となり、システム運営に多大な障害を招くおそれがある。そしてまた、端末設置者側も自己の支払い能力を越えて情報の配信を受けてしまうと近年話題のカード破産の如き問題を生じるおそれがある。
【００９８】
一方、例えば長年利用している等、情報の提供者側と被提供者側との間で信頼関係が築かれている場合には、上記利点を優先させてなるべく長期間あるいは上限値を高額に設定しておいた方が好ましいとも考えられる。しかし、情報提供者が被提供者個別にこれらの事情を調査して判断し、その判断結果に基づいて、課金のための期間や上限値を設定し直すようにしていたのでは面倒である。
【００９９】
したがって、本システムでは、これらを考慮して、ハードディスク１６に記憶された課金実績に基づいて課金の実行条件を設定する。高額の課金実績があり信用度が高いと考えられる場合には、選択の範囲が広くなり、逆に、まだ利用を始めて間もなく過去の課金実績が全くない、あるいは非常に低額の場合には、選択の範囲を狭くするのである。例えば最初から１０万円までは課金しないようにしておくと被害額が大きくなってしまうが、最初は１万円にしておけば、例えば踏み倒された場合にでも１万円の被害で済む。そして、課金実績を重ねれば、徐々に期間を長くしたり、あるいは累積料金の上限値を高額に変更していけばよい。
【０１００】
このように、課金実績に起因する信頼度合に応じ、例えば信頼度合の低い情報被提供者に対しては期間は短く上限値は低額に設定し、信頼度合の高い情報被提供者に対しては期間は長く上限値は高額に設定することが自動的に実行できるので非常に便利である。これにより、料金徴収に面倒がなく、しかも、課金通信網の回線使用料の低減あるいは課金センタ３０や課金通信網にかかる負荷の軽減という利点と、料金徴収が不可能になってしまうことを防止してシステムの健全な運営に寄与するという利点とを両立させることができる。
【０１０１】
また、本実施例では、所定の選択候補の中から端末設置事業者が入力装置１３を介して実行条件を選択することができるので、端末設置事業者の選択の余地が残される。但し、この場合、実行条件の選択を全く自由に任せると本発明の趣旨が損なわれるので、例えば、高額の課金実績がある場合には図９（ａ）のように、期間としては１週間・１か月間・２か月間・６か月間から自由に選択できるようにし、累積料金の上限値としては１万円・２万円・５万円・１０万円から自由に選択できるようにし、信用度合が低い場合には、例えば期間としては１週間、累積料金の上限値としては１万円に限定するのである。
【０１０２】
この場合は、情報の被提供者側の都合に応じて選択できるようにし、利便を向上させることができるのであるが、信用度合が低い場合には、たとえ希望したとしても、６か月間という長期間あるいは１０万円という高額の条件は選択できないようにすることで、料金徴収ができなくなるような事態を未然に防止するのである。このようにすれば、信用度合が低い場合にはこまめに課金を行い、その課金実績が増えてくれば選択の範囲を広げるようにすることができる。
【０１０３】
なお、本実施例を通信シーケンス図で示すと、図１１，１２のようになる。
図１１は、カラオケ端末１０と課金センタ３０との間での通信シーケンスを示しており、まず、カラオケ端末１０がビデオテックス通信網を介して課金センタ３０に対して発呼し、接続できた後にパスワードを送信する。
【０１０４】
課金センタ３０ではこのパスワードに基づいて端末照合を行い、ネットワークカラオケシステム内のものとして登録されている端末であれば、照合正常の旨を返送する。
カラオケ端末１０はこの照合正常を受信して課金センタ３０が受付可能状態となった後に、課金情報要求を送信する。
【０１０５】
課金センタ３０では、課金情報要求を受信して、その要求に応じた配信料を課金するためのダミーのデータをカラオケ端末１０に向けて送信する。これを受けてカラオケ端末１０は課金センタ３０との接続を切断する。
一方、情報センタ２０とカラオケ端末１０との間では、図１２に示す通信が実行される。まず、情報センタ２０が公衆回線を介してカラオケ端末１０に発呼・接続し、配信対象の新曲データを送信する。そして、カラオケ端末１０からの受信完了を受けて、接続を切断する。
【０１０６】
以上本発明の一実施例を説明したが、本発明はこれにのみ限定されるわけではない。例えば、上記実施例においては、選択する支払方法として、配信期間か累積金額の上限値のいずれか１つを選択するようにしたが、その両方を採用し、その設定された配信期間及び累積料金上限値のいずれか一方の条件が成立している場合に課金を実行するようにしてもよい。つまり、設定された配信期間が経過していなくても累積料金上限値を超えていれば課金を実行し、逆に累積料金上限値を超えていなくても配信期間が経過していれば課金を実行するのであるようにするのである。
【０１０７】
また、例えば、上述した課金実績を基本としながらも、次のような実績を加味してもよい。つまり、課金された料金の実際の徴収が所定の期日にまでになされなかった等の所定の契約違反の実績をハードディスク１６に記憶させておき、その契約違反の実績に基づき課金の実行条件を設定するのである。これは、基本的には課金実績に応じ、例えば長期間の課金実績があったり高額の課金実績があった場合には条件をゆるく設定することができるようにするのであるが、例えば延滞等の契約違反があった場合には、条件をきつく設定するようにする。つまり、長期間の課金実績や高額の課金実績は信用度合を高めることにつながるため、その事実に基づいて課金条件をゆるくしてもよいと判断しているのであるが、延滞等の契約違反は信用度合を低める行為であり、ゆるい課金条件では好ましくない場合もある。したがって、例外的な要因として契約違反実績にも基づくのである。例えば延滞等があれば、次回の課金は、最も厳しい課金条件で実行するといったことが考えられる。あるいは、過去の課金実績を無効として、新規利用者と同等の条件での課金を実行することが考えられる。
【０１０８】
また、上記実施例では、課金実績の記憶及び課金実行条件の設定をカラオケ端末１０側だけで実行するようにしたが、その機能を課金センタ３０側に持たせるようにしても実現できる。
さらに、本発明の適用対象は、ネットワークカラオケシステムに限らず、ゲームソフトの配信ネットワークなどとして適用してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のネットワークカラオケシステムのブロック図である。
【図２】カラオケ曲データのデータ形式を示す説明図である。
【図３】実施例のカラオケ端末におけるメイン処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例のカラオケ端末における支払方法設定処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例のカラオケ端末における曲データ受信処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例のカラオケ端末における課金制御処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例の情報センタにおけるメイン処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例の課金センタにおけるメイン処理を示すフローチャートである。
【図９】支払方法選択画面の一例を示す説明図である。
【図１０】支払方法選択画面の一例を示す説明図である。
【図１１】実施例における通信シーケンス図である。
【図１２】実施例における通信シーケンス図である。
【符号の説明】
１０…カラオケ端末                １３…入力装置
１５…通信制御装置                １６…ハードディスク
１７…カラオケ演奏制御部          ２０…情報センタ
２４…通信制御装置                ２５…ハードディスク
３０…課金センタ                  ３４…通信制御装置
３５…ハードディスク              ３６…料金徴収代行システム通信部
５０…公衆回線網                  ５１…料金徴収代行システム
５２…専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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