(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末がインターネットサービスプロバイダのプロバイダサーバおよびインターネットを介してＷｅｂサイトをアクセス可能なシステムにおいて用いられるネット販売方法であって、
ユーザ端末が、公衆回線によってプロバイダサーバと回線接続した後、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定し、
前記ユーザ端末が、前記ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、前記公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、自動着信課金サービス回線による前記Ｗｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替え、
前記Ｗｅｂサイトが、アクセスしてきたユーザ端末に対して、前記ＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を前記自動着信課金サービス回線を介して送信する
ことを特徴とするネット販売方法。
【請求項２】
ユーザ端末がインターネットサービスプロバイダのプロバイダサーバおよびインターネットを介してＷｅｂサイトをアクセス可能なシステムにおいて用いられるネット販売方法であって、
ユーザ端末が、公衆回線によってプロバイダサーバと回線接続した後、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定し、
前記ユーザ端末が、前記ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、前記公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、公衆回線による前記Ｗｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替え、
前記Ｗｅｂサイトが、前記ユーザ端末との回線接続を一旦切断し、前記ユーザ端末に対してコールバックして前記公衆回線を介して回線接続し、
前記Ｗｅｂサイトが、アクセスしてきたユーザ端末に対して、前記ＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を前記公衆回線を介して送信する
ことを特徴とするネット販売方法。
【請求項３】
ユーザ端末が、回線接続を切り替える前に、回線接続の切り替えを行うか否か選択する
請求項１又は請求項２記載のネット販売方法。
【請求項４】
ユーザ端末が、Ｗｅｂサイトに初めてアクセスした際に、当該ユーザ端末が各処理を実現するソフトウェアをダウンロードする
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のネット販売方法。
【請求項５】
アクセスしようとするホームページのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析機能、及び前記ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、自動着信課金サービス回線による回線接続に自動的に切り替える回線接続切替機能を有するユーザ端末と、
前記自動着信課金サービス回線と接続されており、前記ユーザ端末に対して前記ＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を前記自動着信課金サービス回線を介して送信するＷｅｂサイトと
を備えたことを特徴とするネット販売システム。
【請求項６】
アクセスしようとするホームページのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析機能、及び前記ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を公衆回線によるＷｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替える回線接続切替機能を有するユーザ端末と、
前記ユーザ端末と回線接続された後、一旦回線接続を切断し、前記ユーザ端末に対してコールバックして前記公衆回線を介して回線接続するコールバック機能、及び前記ユーザ端末に対して前記ＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を前記公衆回線を介して送信するホームページ送信機能を有するＷｅｂサイトと
を備えたことを特徴とするネット販売システム。
【請求項７】
ユーザ端末は、回線接続を切り替える前に、回線接続の切り替えを行うか否か選択可能な回線接続切替選択機能を有する
請求項５又は請求項６記載のネット販売システム。
【請求項８】
ユーザ端末としてのコンピュータに、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析処理、及び前記ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、自動着信課金サービス回線による前記Ｗｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替える回線接続切替処理を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
ユーザ端末としてのコンピュータに、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析処理、ユーザに回線接続の切り替えを行うか否か選択させる回線接続切替選択処理、及び前記ＵＲＬが事前に登録されていると判定し、かつユーザが回線接続の切り替えを選択した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、自動着信課金サービス回線による前記Ｗｅｂサイトとの回線接続に切り替える回線接続切替処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットなどのネットワークを利用して製品（商品）を通信販売するネット販売方法、ネット販売システム及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、ユーザ（消費者）がインターネットなどを利用して製品を購入する場合（即ち、いわゆるオンラインショッピングを行う場合）、ユーザは、ユーザ端末からインターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰという）にアクセスして接続した後、ブラウザを用いてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定して、インターネット上のＷｅｂサイトにアクセスし、そのＷｅｂサイトから製品リストなどの製品情報が掲載されているホームページ（Ｗｅｂページ）の情報を取得して、その情報をブラウザで画面に表示する。そして、ユーザは、画面表示されたホームページ中の製品情報を参照して、購入する製品を選択し、その製品をオンラインで注文する。
【０００３】
このように、インターネットを利用したオンラインショッピングでは、ユーザは時間を選ばずに自宅にいながら希望の製品を注文することができるため、ユーザにとって非常に便利なものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなオンラインショッピングを実現するネット販売方法では、ユーザがホームページの製品情報を参照するために、必要な通信費（ＩＳＰへの接続料及び第１種通信事業者への回線使用料）の負担がユーザ側に少なからずかかってしまう。その結果、ユーザの製品の購入意欲が削がれ、インターネット販売形態の拡大を阻害する要因（原因）になってしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザ側の通信費を極力抑えることができるネット販売方法、ネット販売システム及びプログラムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るネット販売方法及びネット販売システムは、ユーザ端末が、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析処理と、ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、自動着信課金サービス回線によるＷｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替える回線接続切替処理とを実行し、Ｗｅｂサイトが、アクセスしてきたユーザ端末に対して、ＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を自動着信課金サービス回線を介して送信するホームページ送信処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る他の態様のネット販売方法及びネット販売システムは、ユーザ端末が、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析処理と、ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、公衆回線によるＷｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替える回線接続切替処理とを実行し、Ｗｅｂサイトが、ユーザ端末との回線接続を一旦切断し、アクセスしてきたユーザ端末に対してコールバックして公衆回線を介して回線接続するコールバック処理と、ユーザ端末に対して、ＷｅｂサイトがＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を公衆回線を介して送信するホームページ送信処理とを実行することを特徴とする。
【０００８】
ネット販売方法及びネット販売システムは、ユーザ端末が、回線接続を切り替える前に、回線接続の切り替えを行うか否か選択する回線接続切替選択処理を実行するように構成されていてもよい。
【０００９】
ネット販売方法は、ユーザ端末が、Ｗｅｂサイトに初めてアクセスした際に、ユーザ端末が各処理を実現するソフトウェアをダウンロードするダウンロード処理を実行するように構成されていてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
図１は、本発明におけるネット販売システムを示すシステム構成図である。図１において、ユーザ端末１０は、製品の購入を希望するユーザ（消費者）が備えたパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末である。このユーザ端末１０は、モデムやターミナルアダプタ、無線回線（即ち、基地局）など（図示せず）を介して公衆通信回線に接続されている。
【００１１】
尚、図１では、公衆通信回線（公衆回線）のうち、ユーザが契約しているＩＳＰの回線番号（電話番号）にダイヤルしてＩＳＰにアクセスする通信回線をプロバイダ回線６１といい、また、自動着信課金サービス（例えば、ＮＴＴのフリーダイヤル（登録商標）などのように、通信料金を自動的に着信者が支払うサービス）の回線番号にダイヤルして対象Ｗｅｂサイト４０に直接アクセスする通信回線を自動着信課金サービス回線６２ということにする。
【００１２】
図２は、ユーザ端末１０の具体的構成を示すブロック図である。図２に示すように、ユーザ端末１０は、ブラウザ１１０、ユーザ入力部１２０及びアクセス制御部１３０を備えている。ブラウザ１１０は、インターネット上でホームページ（Ｗｅｂページ）を閲覧するためのソフトウェアであり、各Ｗｅｂサイトから送られるホームページのＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｋｅｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を解読して画面に表示する。ユーザ入力部１２０は、キーボードやマウスなどのユーザ操作によりデータを入力するデバイスである。
【００１３】
アクセス制御部１３０は、ユーザ端末１０のアクセス（回線接続）を制御するソフトウェアである。このアクセス制御部１３０は、アクセス主制御部１３１、プロバイダ制御部１３２及び自動着信課金サービス制御部１３３から構成されている。
【００１４】
アクセス主制御部１３１は、アクセス制御部１３０の主制御、即ち、ブラウザ１１０又はユーザ入力部１２０から指定されるＵＲＬ（ホームページのアドレス）を解析して（ＵＲＬ解析機能）、その解析結果に応じてアクセスパス（アクセス経路、即ち、プロバイダ回線６１及び自動着信課金サービス回線６２の回線接続）の切り替え指示を送り（回線接続切替機能）、Ｗｅｂサイトに対してＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コマンドを発行する機能を備えている。プロバイダ制御部１３２は、アクセス主制御部１３１からのアクセスパスの切り替え指示に従ってプロバイダ回線６１の接続・切断を行うものであり、自動着信課金サービス制御部１３３は、アクセス主制御部１３１からのアクセスパスの切り替え指示に従って自動着信課金サービス回線６２の接続・切断を行うものである。
【００１５】
従って、アクセス制御部１３０は、ユーザ端末１０としてのコンピュータに、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析処理、ユーザに回線接続の切り替えを行うか否か選択させる回線接続切替選択処理、及びＵＲＬ解析処理の結果、ＵＲＬが事前に登録され、かつ回線接続切替選択処理の結果ユーザが回線接続の切り替えを選択した場合、プロバイダ回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、自動着信課金サービス回線によるＷｅｂサイトとの回線接続に切り替える回線接続切替処理を実行させるためのプログラムを含む。
【００１６】
プロバイダサーバ２０は、ＩＳＰが備えた、ユーザに対してインターネットの接続サービスを提供するコンピュータである。このプロバイダサーバ２０は、プロバイダ回線６１を介してユーザ端末１０と接続され、また、インターネット専用回線７１を介してインターネット３０と接続される。
【００１７】
対象Ｗｅｂサイト（Ｗｅｂサイト）４０は、販売する製品に関する製品情報を掲載しているホームページ情報をユーザに提供して、そのホームページ上で製品を販売するサイトである。この対象Ｗｅｂサイト４０は、自動着信課金サービス回線６２を介してユーザ端末１０と接続され、また、インターネット専用回線７２を介してインターネット３０と接続されている。対象Ｗｅｂサイト４０では、自動着信課金サービス回線６２を介してユーザ端末１０から直接アクセスされることにより、無料（ＩＳＰへの接続料及び第１種通信事業者への回線使用料なし）で、ホームページ情報をユーザに提供することができる。
【００１８】
図３は、対象Ｗｅｂサイト４０の具体的構成を示すブロック図である。図３において、ルータ４０１は、複数のネットワーク間を中継する装置であり、インターネット専用回線７２とＨＴＴＰサーバ４０２との中継点に設けられている。尚、このルータ４０１は、複数経路から最適な経路を選択する機能、接続制限などのパケットフィルタリング機能や、インターネット用のグローバルアドレスと内部のプライベートアドレスとの変換機能なども備えている。
【００１９】
ＨＴＴＰサーバ（ホームページ送信機能）４０２は、ユーザ端末１０からのホームページ情報の要求（ＨＴＴＰコマンド）に対して、その該当するＨＴＭＬ文のホームページ情報をデータベース４０３から読み出してユーザ端末１０に提供するコンピュータである。このＨＴＴＰサーバ４０２は、図３に示すように、ルータ４０１を介してインターネット専用回線７２に接続されるとともに、自動着信課金サービス回線６２に直接接続されている。
【００２０】
このように、ユーザ端末１０からＨＴＴＰサーバ４０２（対象Ｗｅｂサイト４０）へのアクセスパスは、インターネット専用回線７２の経路（即ち、プロバイダサーバ２０及びインターネット３０を経由する経路）と、ユーザ端末１０が直接ダイヤルアップ接続可能な自動着信課金サービス回線６２の経路とが設けられている。データベース４０３は、各種ホームページ情報をＨＴＭＬ形式のファイルで管理するものである。
【００２１】
他のＷｅｂサイト５０は、販売する製品に関する製品情報を掲載しているホームページ情報をユーザに提供するサイトであり、インターネット専用回線７３を介してインターネット３０に接続されている。他のＷｅｂサイト５０は、上記の対象Ｗｅｂサイト４０のように、自動着信課金サービス回線６２を介してユーザ端末１０に接続することはできないため、無料でホームページ情報をユーザに提供することはできない。
【００２２】
次に、動作について説明する。
図４は、本発明におけるネット販売システムの動作（ネット販売方法）を説明するためのフローチャートである。尚、ユーザ端末１０には、対象Ｗｅｂサイト４０のＵＲＬ及び自動着信課金サービス回線６２の回線番号（即ち、対象Ｗｅｂサイト４０の電話番号）が、何らかの手段で事前に登録されているものとする。
【００２３】
ユーザが製品を購入するために対象Ｗｅｂサイト４０や他のＷｅｂサイト５０のホームページを見ようとする場合、先ず、ユーザは、ユーザ入力部１２０を操作して、プロバイダサーバ２０への接続の指示を出すと、その指示は、ユーザ入力部１２０からアクセス制御部１３０のアクセス主制御部１３１に送られる。
【００２４】
アクセス主制御部１３１は、プロバイダサーバ２０への接続の指示を受け取ると、プロバイダ制御部１３２に回線接続の指示を送る。プロバイダ制御部１３２は、回線接続の指示を受け取ると、プロバイダサーバ２０に対してダイヤルしてダイヤルアップ接続（プロバイダ回線６１の回線接続）を行い、その後、プロバイダサーバ２０とセッションを確立する（ステップＳＴ１）。
【００２５】
次に、ユーザは、ユーザ入力部１２０又はブラウザ１１０で表示された画面からＵＲＬ（ホームページのアドレス）を指定する（ステップＳＴ２）。例えば、ＵＲＬは、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｙｙｙ」と記述される。ここで、「ｈｔｔｐ」はｈｔｔｐというプロトコルを使うことを意味する。また、「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」はホスト名を示し、「ｗｗｗ」はホスト名がＷｅｂサーバであることを示し、「ｘｘｘｘ」は組織ドメイン名を示し、「ｃｏ．ｊｐ」はサブ、トップドメインを示している。また、「ｙｙｙｙ」はディレクトリ名又はファイル名を示している。尚、ＵＲＬは、上記のようなｈｔｔｐプロトコル以外のＦＴＰプロトコルであっても構わない。
【００２６】
次に、アクセス主制御部１３１は、ユーザによって指定されたＵＲＬが事前に登録されているか否か、即ち、指定されたＵＲＬが対象Ｗｅｂサイト４０のＵＲＬか否か判定する（ステップＳＴ３）。仮に、登録されたＵＲＬ（対象Ｗｅｂサイト４０のＵＲＬ）でなければ、アクセス主制御部１３１は、そのＵＲＬを指定したＨＴＴＰコマンドを発行し（ステップＳＴ４）、ブラウザ１１０は、その指定されたＵＲＬに該当するＷｅｂサイト（例えば、他のＷｅｂサイト５０）からインターネット３０及びプロバイダサーバ２０を介して送信されたＨＴＭＬ文のホームページ情報を取得して、画面に表示する（ステップＳＴ５）。
【００２７】
ユーザは、画面表示されたホームページ中の製品情報を見て、購入を希望する製品があれば、その製品を選択してオンラインで注文する。次に、ユーザは、ホームページの参照を終了するか否か判断して（ステップＳＴ６）、他のホームページを見ようとする場合は、上記ステップＳＴ２の処理に戻って、他のＵＲＬを指定する。他のホームページを見ずに終了する場合には、ユーザは、ユーザ入力部１２０からプロバイダサーバ２０への切断の指示を出し、その指示がアクセス主制御部１３１を経由してプロバイダ制御部１３２に送られて、プロバイダ制御部１３２が、プロバイダサーバ２０とのセッション解除及び回線切断を行って（ステップＳＴ７）、処理を終了する。
【００２８】
一方、指定されたＵＲＬが登録されたＵＲＬであれば、ユーザは回線接続の切り替え（アクセスパスの切り替え）を行うか否か判断する（ステップＳＴ８）。このように、ステップＳＴ８において、回線接続の切り替えを行うか否かの判断をユーザに行わせる理由は、回線接続の切り替えを行うために多少の時間がかかってしまうので、直ちにユーザが対象Ｗｅｂサイト４０のホームページを見たい場合には、ユーザは回線接続の切り替えを望まないこともあり得るためである。そのような状況を配慮して、自動的に回線接続の切り替えを行わないように構成したものであり、ユーザが回線接続の切り替えを行わないように選択することにより、回線接続の切り替えが一連のインターネットアクセスの妨げにならないように配慮されている。
【００２９】
ユーザが回線接続の切り替えを希望しない場合（例えば、通信費よりもホームページアクセスの素早さ（時間）を優先した場合）には、上記ステップＳＴ４〜ステップＳＴ６の処理を繰り返す。一方、ユーザが回線接続の切り替えを希望する場合（無料でホームページを見たい場合）には、アクセス主制御部１３１は、プロバイダ制御部１３２に対してプロバイダサーバ２０への切断の指示を送り、プロバイダ制御部１３２は、プロバイダサーバ２０とのセッション解除及び回線切断を行う（ステップＳＴ９）。
【００３０】
次に、アクセス主制御部１３１は、事前に登録されているＵＲＬの対象Ｗｅｂサイト４０への接続の指示を自動着信課金サービス制御部１３３に送り、自動着信課金サービス制御部１３３は、自動着信課金サービス回線６２の回線番号にダイヤルして、対象Ｗｅｂサイト４０に対してダイヤルアップ接続（自動着信課金サービス回線６２の回線接続）を行い、その後、対象Ｗｅｂサイト４０とセッションを確立する（ステップＳＴ１０）。
【００３１】
次に、アクセス主制御部１３１は、そのＵＲＬを指定したＨＴＴＰコマンドを発行し（ステップＳＴ１１）、ブラウザ１１０は、その指定されたＵＲＬに該当する対象Ｗｅｂサイト４０から自動着信課金サービス回線６２を介して送信されたＨＴＭＬ文のホームページ情報を取得して、画面に表示する（ステップＳＴ１２）。
【００３２】
例えば、対象Ｗｅｂサイト４０のＵＲＬが、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｙｙｙ」であるとすると、対象Ｗｅｂサイト４０のＨＴＴＰサーバ４０２は、そのＵＲＬを自動着信課金サービス回線６２を介して受け取り、ＵＲＬの一部の「ｙｙｙｙ」をファイル名（ＨＴＭＬ文書名）の指定としてデータベース４０３に送る。データベース４０３は、「ｙｙｙｙ」で指定されるＨＴＭＬデータをＨＴＴＰサーバ４０２に送る。ＨＴＴＰサーバ４０２は、その送られたＨＴＭＬデータを自動着信課金サービス回線６２を介して要求元のユーザ端末１０に送信する。
【００３３】
ユーザは、画面表示されたホームページ中の製品情報を見て、購入を希望する製品があれば、その製品を選択してオンラインで注文する。次に、ユーザは、ホームページの参照を終了するか否か判断して（ステップＳＴ１３）、他のホームページを見ようとする場合は、上記ステップＳＴ２及びステップＳＴ３の処理と同様に、ユーザが他のＵＲＬを指定し（ステップＳＴ１５）、アクセス主制御部１３１がその指定されたＵＲＬが登録されたものか否か判定する（ステップＳＴ１６）。
【００３４】
登録されたＵＲＬであれば、上記ステップＳＴ１１及びステップＳＴ１２の処理を繰り返す。一方、登録されたＵＲＬでなければ、アクセス主制御部１３１は、自動着信課金サービス制御部１３３に対して対象Ｗｅｂサイト４０への切断の指示を送り、自動着信課金サービス制御部１３３は、対象Ｗｅｂサイト４０とのセッション解除及び回線切断を行う（ステップＳＴ１７）。そして、アクセス主制御部１３１は、プロバイダサーバ２０への接続の指示をプロバイダ制御部１３２に送り、プロバイダ制御部１３２は、プロバイダサーバ２０に対してダイヤルアップ接続を行い、その後、プロバイダサーバ２０とセッションを確立した後（ステップＳＴ１８）、上記ステップＳＴ４〜ステップＳＴ６の処理を繰り返す。
【００３５】
ユーザは、上記ステップＳＴ１３の判断の結果、他のホームページを見ずに終了する場合には、ユーザ入力部１２０から対象Ｗｅｂサイト４０への切断の指示を出し、その指示がアクセス主制御部１３１を経由して自動着信課金サービス制御部１３３に送られて、自動着信課金サービス制御部１３３が、対象Ｗｅｂサイト４０とのセッション解除及び回線切断を行って（ステップＳＴ１４）、処理を終了する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態によれば、指定されたＵＲＬを解析した結果、そのＵＲＬが事前に登録された対象Ｗｅｂサイト４０のＵＲＬであった場合、プロバイダ回線６１によるプロバイダサーバ２０との回線接続を、自動着信課金サービス回線６２による対象Ｗｅｂサイト４０との回線接続に自動的に切り替えるように構成することにより、オンラインショッピングする際のユーザ側の通信費を極力抑えることができ、その結果、ユーザによる製品の購入意欲を増進させ、インターネット販売形態の拡大を図ることができる。
【００３７】
また、ＵＲＬの登録の有無の判定後に、ユーザが回線接続の切り替えを行うか否か選択可能（図４のステップＳＴ８）に構成することにより、ユーザが直ちに対象Ｗｅｂサイト４０のホームページを見たい場合には、自動的に回線切り替えを行わずに、ユーザが対象Ｗｅｂサイト４０のホームページに素早くアクセスすることができる。
【００３８】
尚、ユーザは、本発明を実現するために、ユーザ端末１０内に、ソフトウェアであるアクセス制御部１３０を事前に設定（登録）しておく必要がある。ユーザ端末１０内にアクセス制御部１３０を設定する方法としては、ユーザ端末１０が対象Ｗｅｂサイト４０に初めてアクセスしたときに、対象Ｗｅｂサイト４０からユーザ端末１０にアクセス制御部１３０をダウンロードする方法が考えられる。しかし、これに限るものではなく、その他の方法、例えば、ユーザがパッケージソフトのアクセス制御部１３０を購入するなどして、その購入したアクセス制御部１３０をインストールするなどの方法であっても構わない。
【００３９】
また、アクセス制御部１３０のソフトウェア内に対象Ｗｅｂサイト４０のＵＲＬ及び自動着信課金サービス回線６２の回線番号を事前に登録しておくことにより、上記のように、アクセス制御部１３０がユーザ端末１０内に設定されると、対象Ｗｅｂサイト４０のＵＲＬ及び自動着信課金サービス回線６２の回線番号も、ユーザ端末１０内に自動的に登録されることになる。
【００４０】
上記実施の形態では、ユーザ端末１０側から自動着信課金サービス回線６２の回線番号に再ダイヤルすることによって、ユーザ端末１０が対象Ｗｅｂサイト４０に直接回線接続（ホームページにアクセス）するように構成されていたが、これに限るものではなく、対象Ｗｅｂサイト４０側からコールバックすることによって、対象Ｗｅｂサイト４０がユーザ端末１０に接続するように構成されても構わない。即ち、上記図４のステップＳＴ１０において、ユーザ端末１０が対象Ｗｅｂサイト４０にダイヤルアップ接続（このとき、自動着信課金サービス回線６２で回線接続する必要はなく、通常の公衆通信回線による回線接続であってもよい）をした後、一旦回線を切断し、対象Ｗｅｂサイト４０側からユーザ端末１０に対してダイヤルアップ接続してセッションを開設するように構成されても構わない。かかる場合も、上記同様に、ユーザ側の通信費を極力抑えることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、対象Ｗｅｂサイト４０は１つに限定するものではなく、複数の対象ＷｅｂサイトのＵＲＬと自動着信課金サービス回線の回線番号との対応を関係付けておけば、複数の対象Ｗｅｂサイトについても適用することが可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ユーザ端末が、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析処理と、ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、自動着信課金サービス回線によるＷｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替える回線接続切替処理とを実行し、Ｗｅｂサイトが、アクセスしてきたユーザ端末に対して、ＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を自動着信課金サービス回線を介して送信するホームページ送信処理を実行するので、オンラインショッピングする際のユーザ側の通信費を極力抑えることができ、その結果、ユーザによる製品の購入意欲を増進させ、インターネット販売形態の拡大を図ることができる。
【００４３】
また、ユーザ端末が、アクセスしようとするＷｅｂサイトのＵＲＬが事前に登録されているか否か判定するＵＲＬ解析処理と、ＵＲＬが事前に登録されていると判定した場合に、公衆回線によるプロバイダサーバとの回線接続を、公衆回線によるＷｅｂサイトとの回線接続に自動的に切り替える回線接続切替処理とを実行し、Ｗｅｂサイトが、ユーザ端末との回線接続を一旦切断し、アクセスしてきたユーザ端末に対してコールバックして公衆回線を介して回線接続するコールバック処理と、ユーザ端末に対して、ＷｅｂサイトがＵＲＬで指定された製品情報が掲載されているホームページ情報を公衆回線を介して送信するホームページ送信処理とを実行するように構成されている場合にも、オンラインショッピングする際のユーザ側の通信費を極力抑えることができる。
【００４４】
ユーザ端末が、回線接続を切り替える前に、回線接続の切り替えを行うか否か選択する回線接続切替選択処理を実行する場合には、ユーザが直ちにＷｅｂサイトのホームページを見たいときに、自動的に回線切り替えを行わずに、ユーザがＷｅｂサイトのホームページに素早くアクセスすることができる。
【００４５】
ユーザ端末が、Ｗｅｂサイトに初めてアクセスした際に、各処理を実現するソフトウェアをダウンロードするダウンロード処理を実行する場合には、容易に各処理を実現するソフトウェアをユーザ端末内に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるネット販売システムを示すシステム構成図である。
【図２】ユーザ端末の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】対象Ｗｅｂサイトの具体的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明におけるネット販売システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ユーザ端末
１１０  ブラウザ
１２０  ユーザ入力部
１３０  アクセス制御部
１３１  アクセス主制御部（ＵＲＬ解析機能、回線接続切替機能）
１３２  プロバイダ制御部
１３３  自動着信課金サービス制御部
２０  プロバイダサーバ
３０  インターネット
４０  対象Ｗｅｂサイト（Ｗｅｂサイト）
４０１  ルータ
４０２  ＨＴＴＰサーバ（ホームページ送信機能、コールバック機能）
４０３  データベース
５０  他のＷｅｂサイト
６１  プロバイダ回線（公衆回線）
６２  自動着信課金サービス回線（公衆回線）
【図１】
0003606208.tif 000002
【図２】
0003606208.tif 000003
【図３】
0003606208.tif 000004
【図４】
0003606208.tif 000005