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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライアッシュ・スラリーの製造方法において、
フライアッシュと水とを、フミン酸のアンモニウム塩０．５〜２重量％とタンニン抽出物０．０３〜０．０５重量％とからなる添加物と共に、
３５〜５０℃の温度範囲で３０〜４５分間混合し、大気温度中に取り出してフライアッシュ・スラリーを得る１ステップのプロセスからなることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記フライアッシュ・スラリーの粘度は、１２８ｓｅｃ−１において３１０〜３４０ｍＰａの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフライアッシュ・スラリーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フライアッシュは石炭利用の第１次産品であり、石炭中のすべての可燃物が燃焼した後の残留ミネラルの微細粒子として得られる。粉末石炭を使用する蒸気発生器やその他のプラントから現在発生しているフライアッシュの量は年間約１０トンである。適当な消費方法あるいは廃棄方法がなければ、この蓄積量は貯蔵スペースの問題を生ずる。ボイラーの煙突による大気汚染は、あるいは野外の堆積物から風で運ばれることによっても、呼吸困難のような人間の肺の不調を引き起こす。発電所の計画者や操業者にとって、フライアッシュの新しい利用分野を見出して貯蔵と汚染の二つの問題を緩和することが焦眉の急となっている。有効な解決策がないことがフライアッシュの堆積物の山となる結果を招いている。
【０００３】
フライアッシュの懸濁液を製造する従来の方法は、燃え殻収集装置からの乾燥灰に種々のタイプの流水装置あるいは放水装置により、重量比で灰の数倍の水を供給する方法からなる。灰の表面張力を減少させて完全な湿潤状態とし、懸濁させるためにはかなりの水量が必要である。低濃度の懸濁液は重液の特性を有していないために沈殿を生じる。懸濁液は引き続き一部の燃え殻と共に吸引ポンプに供給されて、パイプラインにより貯蔵場に圧送される。懸濁液を搬送する圧水移送装置に要する大量の水は、貯蔵場から戻り用パイプラインにより再循環することによって得る。
【０００４】
特許文献１は、燃え殻または粒状灰を順次添加することにより高濃度のフライアッシュ懸濁液を連続的に製造する方法及びそのための装置を開示している。この製造方法は連続する幾つかの段階に分割されており、各段階は分離されたゾーンの流体ミキサーにより実施される。灰、燃え殻、水及び粒状灰が連続的に供給される。しかしながら、この製造方法はプロセスが幾つかのゾーン、即ち、湿潤ゾーン、均一化ゾーン、流動化ゾーンに分割されているという不都合を有し、製品の安定性も充分なものではない。
【特許文献１】米国特許明細書第４６１８３７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主たる目的は、先に列記した従来技術の不都合を克服したフライアッシュ・スラリーの製造方法を提供するにある。更に他の目的は、従来方法の粘度、安定性、フライアッシュの濃度に関する問題を克服した高濃度のフライアッシュ・スラリーを製造する方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が提供するフライアッシュ・スラリーの製造方法は、フライアッシュと水とを、フミン酸のアンモニウム塩０．５〜２重量％とタンニン抽出物０．０３〜０．０５重量％とからなる添加物と共に３５〜５０℃の温度範囲で３０〜４５分間混合し、大気温度中に取り出すことにより１ステップのプロセスでフライアッシュ・スラリーを製造する。
【０００７】
本発明の一実施の形態においては、前記フライアッシュ・スラリーの粘度は１２８ｓｅｃ−１において３１０〜３４０ｍＰｓの範囲である。
【０００９】
更に本発明は、フライアッシュ・スラリーの製造に使用する添加物の組成が、フミン酸のアンモニウム塩０．５〜２重量％とタンニン抽出物０．０３〜０．０５重量％とからなる。本発明によるこの混合物は成分個々の特性の集合以上の相乗効果的特性を有する混和材である。
【発明の効果】
【００１０】
１．本発明による製造方法は、従来技術のプロセスが多段ステップからなることを解消してワン・ステップで行うことができる。
【００１１】
２．本発明により得られるフライアッシュ・スラリーの安定性は、容易なポンプ汲出し性を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による製造方法は、混合物を形成するフライアッシュと水にフミン酸のアンモニウム塩とタンニン抽出物を添加し、強化された安定性と粘度を有する高濃度のフライアッシュ・スラリーを得ることからなる。かかるフライアッシュスラリーは、沈殿する性向が減少するため容易にポンプで圧送でき、このため、従来技術がフライアッシュを貯蔵場に圧送するために要していた大量の水を削減する。以下に実施例として説明する本発明の製造方法は、本発明の技術範囲を限定するものとして解釈すべきではない。
【００１３】
実施例１
フライアッシュ５４ｇと水４５ｇと、１重量％のフミン酸アンモニウム塩と０．０５重量％のタンニン抽出物とからなる添加物システムとを攪拌デバイス付きのミキサーで４０℃の温度で３５分間混合した。攪拌は１４０ｒｐｍを維持した。製品を大気温度中に取り出した。製品の粘度は３３０ｍＰｓ／１２８ｓｅｃであった。
【００１４】
実施例２
フライアッシュ５４ｇと水４５ｇと、１．５重量％のフミン酸アンモニウム塩と０．０５重量％のタンニン抽出物とからなる添加物システムとを攪拌デバイス付きのミキサーで４５℃の温度で３５分間混合した。攪拌は１４０ｒｐｍを維持した。製品を大気温度中に取り出した。製品の粘度は３３８ｍＰｓ／１２８ｓｅｃであった。
【００１５】
実施例３
フライアッシュ５４ｇと水４５ｇと、０．８重量％のフミン酸アンモニウム塩と０．０５重量％のタンニン抽出物とからなる添加物システムとを攪拌デバイス付きのミキサーで３５℃の温度で４０分間混合した。攪拌は１４０ｒｐｍを維持した。製品を大気温度中に取り出した。製品の粘度は３２７ｍＰｓ／１２８ｓｅｃであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横材と縦材とに取り付ける筋交いの端部一側に当接できる筋交い固定板と、この筋交い固定板の下端縁に内側に向かって９０度の角度をもって連設された横材固定板と、前記筋交い固定板の縦端縁に内側に向かって９０度の角度をもって連設された縦材固定板とによって形成された筋交い固定金具であって、前記横材固定板と縦材固定板との係合部分において一方の固定板に設けた延長片を折曲して他方の固定板に重合し、延長片に切り起こし片が貫通する四角形状の貫通口を形成しておき、且つこの他方の固定板に設けた前記四角形状の貫通口とほぼ同一の幅を有するとともに、外側に折り曲げる切り起こし片によって前記延長片を押さえ付けるとともに、前記筋交い固定板と横材固定板と縦材固定板との所定位置に釘孔を穿設したことを特徴とする筋交い固定金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は筋交い固定金具、詳しくは建築等において土台を形成する横材の柱と縦材の柱とに筋交いを固定する際に用いられる筋交い固定金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような筋交い固定金具としては種々のものが提案されており、また、実用に供されている。例えば筋交い固定板の下端縁に所定角度に連設された横材固定板と、前記筋交い固定板の縦端縁に所定角度に連設された縦材固定板とによって形成された筋交い固定金具において、前記横材固定板と縦材固定板との係合部分を溶接したもの、或いは前記横材固定板と縦材固定板との係合部分にＬ字状の別部材を重合してリベットで固定したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然し乍ら、前者のものは溶接によりこの部分に金属疲労が起こり、したがって、強い外力によって溶接個所が分離を生じたり、脆くなったりする虞があり、また、後者のものは別部材を重合したところが煩雑になって体裁が悪いなどの問題点があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決し、特に堅牢で意匠的にも優れた見栄えのよい筋交い固定金具を提案することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る筋交い固定金具は、横材と縦材とに取り付ける筋交いの端部一側に当接できる筋交い固定板と、この筋交い固定板の下端縁に所定角度に連設された横材固定板と、前記筋交い固定板の縦端縁に所定角度に連設された縦材固定板とによって形成された筋交い固定金具であって、前記横材固定板と縦材固定板との係合部分において一方の固定板に設けた延長片を折曲して他方の固定板に重合し、延長片に切り起こし片が貫通する四角形状の貫通口を形成しておき、且つこの他方の固定板に設けた前記四角形状の貫通口とほぼ同一の幅を有するとともに、外側に折り曲げる切り起こし片によって前記延長片を押さえ付けるとともに、前記筋交い固定板と横材固定板と縦材固定板との所定位置に釘孔を穿設したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面によって本発明の実施の形態の一例について説明する。
【０００７】
図１において、符号１は本発明に係る筋交い固定金具を示し、この筋交い固定金具１は建築物の土台を形成する横材としての土台２と縦材としての柱３とに配設される筋交い４を固定するために使用される。
【０００８】
筋交い固定金具は、図３に示すように筋交い４の端部一側に当接できる四角形状を有する筋交い固定板５（図１）と、この筋交い固定板５の下端縁に内側に向かって９０度の角度を以て連設された横材としての土台２に当接する横材固定板６と、前記筋交い固定板５の一方の縦端縁に内側に向かって９０度の角度を以て連設された縦材としての柱３に当接する縦材固定板７とによって形成されている。
【０００９】
横材固定板６は筋交い固定板５の他側の略中央から先端に亘って略Ｓ字状の欠き部８が形成され、また、縦材固定板７は前記筋交い固定板５の他側の略中央から上端に亘って略Ｓ字状の欠き部９が形成されている。符号１０は前記筋交い固定板５と横材固定板６と縦材固定板７とに穿設された釘孔を示す。なお、横材固定板６と縦材固定板７とには、前記のように、略Ｓ字状の欠き部８，９が形成されているが、これに限らず、矩形形状であってもよい。
【００１０】
横材固定板６と縦材固定板７とはその係合部分において、前記縦材固定板７に連設された延長片１１を内側に９０度の角度を以て折曲するとともに、折曲された前記延長片１１を前記固定板６の上面に重合されている。
【００１１】
なお、図２に示すように横材固定板６には縦材固定板７との係合部付近に切り起こし片１２が形成されるとともに、縦材固定板７に連設された延長片１１には前記切り起こし片１２に対応するように四角形状の貫通口１３が形成されている。切り起こし片１２は、前記四角形状の貫通口１３とほぼ同一の幅を有するとともに、その上端を外側に折曲して前記延長片１１を押さえ付けて前記両固定板６、７の係合部分を固定する。
【００１２】
筋交い固定金具１は上述のように構成されているので、その使用にあたっては、建築物の土台を形成する横材としての土台２と縦材としての柱３とに配設される筋交い４を固定するために使用されるもので、前記土台２、柱３及び筋交い４の所定の箇所に位置せしめ釘１４をもって固定する。
【００１３】
上述のように筋交い固定金具１によれば、構造が簡単で製作が容易であるから安価なものを得ることができる。また、横材固定板６と縦材固定板７とはその係合部分において切り起こし片１２を介して固定されているので、堅牢なものが製作できる。
【００１４】
【発明の効果】
前記構成のように、本発明に係る筋交い固定金具によれば、横材と縦材とに取り付ける筋交いの端部一側に当接できる筋交い固定板と、この筋交い固定板の下端縁に所定角度に連設された横材固定板と、前記筋交い固定板の縦端縁に所定角度に連設された縦材固定板とによって形成されるとともに、前記横材固定板と縦材固定板との係合部分において一方の固定板に設けた延長片を折曲して他方の固定板に重合し、延長片に切り起こし片が貫通する四角形状の貫通口を形成しておき、且つこの他方の固定板に設けた前記四角形状の貫通口とほぼ同一の幅を有するとともに、外側に折り曲げる切り起こし片によって前記延長片を押さえ付けるとともに、前記筋交い固定板と横材固定板と縦材固定板との所定位置に釘孔を穿設した構成であるから、前記横材固定板と縦材固定板との係合部分を堅牢にすることができる。また、意匠的にも優れた見栄えのよいものを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る筋交い固定金具の斜視図
【図２】前記筋交い固定金具における横材固定板と縦材固定板との固定状態を示す要部断面図
【図３】前記筋交い固定金具の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  筋交い固定金具
２  土台（横材）
３  柱（縦材）
４  筋交い
５  筋交い固定板
６  横材固定板
７  縦材固定板
１０  釘孔
１１  延長片
１２  切り起こし片
【図１】
0003698638.tif 000002
【図２】
0003698638.tif 000003
【図３】
0003698638.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学成分として、ＣａＯ４５〜５０質量％、Ａｌ2Ｏ3 １２〜３０質量％、Ｆｅ2Ｏ3 ２０〜４３質量％、並びに、遊離ＣａＯを含むが、Ｆ（フッ素）を実質的に含まないものであり、鉱物としてカルシウムアルミノフェライトを含有し、前記カルシウムアルミノフェライトが４ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3・Ｆｅ2Ｏ3を含むものであることを特徴とする鉄鋼添加剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フッ化物を実質的に含有させないで、鉄鋼精錬能力に優れた鉄鋼添加剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄鋼精錬におけるリン・イオウ・酸化物等不純物除去に用いる精錬剤として、ＣａＯ−ＣａＦ2 系のものが賞用されている。しかしながら、フッ素は、環境基準指定物質であることから、それを含まない鉄鋼添加剤の開発が急がれており、これまでにＡｌ2Ｏ3 、ＳｉＯ2 、Ｆｅ2Ｏ3 等を基本成分とする種々の鉄鋼添加剤が提案されてきた。たとえば、カルシウムフェライトを有効成分とするもの（特開平１１−２０９８１７号公報）があるが、その精錬能力はＣａＯ−ＣａＦ2系レベルまでには至っていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、フッ化物を実質的に含有させないで、ＣａＯ−ＣａＦ2 系に匹敵する鉄鋼精錬能力を発現する鉄鋼添加剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、化学成分として、ＣａＯ４５〜５０質量％、Ａｌ2Ｏ3 １２〜３０質量％、Ｆｅ2Ｏ3 ２０〜４３質量％を含むが、Ｆ（フッ素）を実質的に含まないものであり、鉱物としてカルシウムアルミノフェライトを含有するものであることを特徴とする鉄鋼添加剤である。この場合において、遊離ＣａＯを含むとともに、カルシウムアルミノフェライトが４ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3・Ｆｅ2Ｏ3を含むことが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について更に詳しく説明する。
【０００６】
本発明の鉄鋼添加剤は、生石灰、電融石灰、炭酸カルシウム等のＣａＯ原料、焼成アルミナ、電融アルミナ、ボーキサイト等のＡｌ2 Ｏ3 原料、鉄鉱石等のＦｅ2 Ｏ3 原料を所定量混合し、１３００〜１４００℃に加熱後冷却してカルシウムアルミノフェライトを含む熱処理物を製造し、それを好ましくは平均粒径１〜３ｍｍに整粒することによって製造することができる。
【０００７】
本発明の鉄鋼添加剤の化学成分は、ＣａＯ４５〜５０％（質量％、以下同じ）、Ａｌ2Ｏ3 １２〜３０％、Ｆｅ2Ｏ3 ２０〜４３％を含むが、Ｆ（フッ素）は含まないものである。ＣａＯが５０％超であるか、Ａｌ2Ｏ3 が１２％未満であるか、又はＦｅ2Ｏ3 が２０％未満であると、鉄鋼添加剤の融点が高くなって精錬能力が低下し、またＣａＯが４５％未満であるか、Ａｌ2Ｏ3 が３０％超であるか、又はＦｅ2Ｏ3 が４３％超であると、ＣａＯ分が不足してこれまた精錬能力が低下する。Ｆは、環境基準指定物質であるので実質的に含ませない。ここで、「実質的」とは、被熱処理原料に、フッ化物等のフッ素含有物質を積極的に用いないことを意味する。
【０００８】
本発明の鉄鋼添加剤の鉱物は、カルシウムアルミノフェライトを含有する。その含有率は６０〜１００％であることが好ましい。また、カルシウムアルミノフェライトウムとしては、４ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3・Ｆｅ2Ｏ3（以下、単に「Ｃ４ＡＦ」ともいう。）を５０％以上（１００％を含む）含有していることが好ましく、これによってＣ４ＡＦの低融点（１４１０℃）作用によって、鉄鋼添加剤使用時の溶融速度が速くなり、高い精錬能力を発現する。カルシウムアルミノフェライトが１００％でないときの他の鉱物は、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ、ＣａＯ、ＴｉＯ2、Ｃｒ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＢａＯから選ばれた一種又は二種以上を成分とする単体又は複化合物であることが好ましく、特に遊離ＣａＯであることが好ましい。これらのカルシウムアルミノフェライト以外の鉱物は、外添することもできる。
【０００９】
本発明の鉄鋼添加剤の最適例は、Ｃ４ＡＦ６０〜９０％、遊離ＣａＯ１０〜４０％、残部が５％以下（０％を含む）で、フッ化物を含まないものであり、平均粒径１〜３ｍｍの粒状物である。
【００１０】
本発明の鉄鋼添加剤の使用法は、従来と同様に、例えば取鍋の溶鋼中にランスパイプを用いてキャリアガスに同伴させて鉄鋼添加剤を添加・撹拌する。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例、比較例をあげて更に具体的に説明する。
【００１２】
実施例１
ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3 、Ｆｅ2Ｏ3 （いずれも特級試薬：粒度３５〜５０μｍ）を表１に示す条件で配合し、加熱処理した後冷却し、平均粒径２．３ｍｍに調整し、本発明の鉄鋼添加剤とした。鉄鋼添加剤の化学成分を蛍光Ｘ線装置（理学電機社製「ＲＩＸ−３０００」）により測定した。その結果を表１に示す。また、鉱物組成をＸ線回折装置（理学電機社製「ＲＡＤIIＢ」）により分析したところ、Ｃ４ＡＦ９５％、残部が１２ＣａＯ・７Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3等であった。
【００１３】
実施例２
実施例１で得られた鉄鋼添加剤７０質量部に対し、ＣａＯ粉末（特級試薬：粒度３５〜５０μｍ）３０質量部をボールミルで混合して、本発明の鉄鋼添加剤（平均粒径１．６ｍｍ）とした。
【００１４】
比較例１
ＣａＦ2粉末（特級試薬：粒度３５〜５０μｍ）７０質量部に対し、ＣａＯ粉末（特級試薬：粒度１０μｍ）を３０質量部加えてボールミルで混合した後、平均粒径２．１ｍｍに造粒して鉄鋼添加剤を製造した。
【００１５】
比較例２
ＣａＯ、Ｆｅ2Ｏ3 （いずれも特級試薬：粒度３５〜５０μｍ）の等モル混合粉末を白金坩堝に入れ、電気炉で１２００℃で３時間加熱・冷却した。得られた鉱物は、Ｘ線回折分析により、ＣａＯ・Ｆｅ2 Ｏ3鉱物から構成されていることを確認した。これを粒度３０〜５０μｍに調整したもの７０質量部と上記ＣａＯ粉末３０重量部とをボールミルで混合した後、平均粒径２．１ｍｍに造粒して鉄鋼添加剤を製造した。
【００１６】
上記で製造された鉄鋼添加剤の鉄鋼精錬能力を評価するため、アルゴンガス雰囲気において、高周波溶解炉にて溶解した溶鋼（市販品、ＳＳ４００、溶鋼温度１６００℃）に対して０．５％を投入し１０分間精錬処理を行った。処理前後の溶鋼中のイオウ含有率をＬＥＣＯ社製「ＣＳ−３４４」を用いて高周波加熱燃焼赤外吸収分析法で測定し、式、脱硫率（％）＝（除去イオウ量×１００）／（処理前の溶鋼中のイオウ含有量）、に従って脱硫率を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003698685.tif 000002
【００１８】
表１から明らかなように、本発明の実施例の鉄鋼添加剤を用いると、従来のＣａＯ−ＣａＦ2 系（比較例１）又はＣａＯ・Ｆｅ2 Ｏ3系（比較例２）と同等又はそれ以上の脱硫率を発現することが分かった。とくに、実施例２は実施例１よりも顕著な脱硫率を示した。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、フッ化物を含有させないで、ＣａＯ−ＣａＦ2 系に匹敵する脱硫率を示す鉄鋼添加剤が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の外表面に設けられたレールと、このレールに沿って移動可能なホルダとを含み、このホルダにのみ取り付けられたストラップがこのホルダから直接前記筐体の外側に延在していることを特徴とするストラップの取り付け構造。
【請求項２】
互いの縁を合わせて筐体を成す第１および第２のケースと、前記第１のケースの縁に形成した第１のレールと、前記第２のケースの縁の前記第１のレールに対向する部分に形成した第２のレールと、前記第１のレールを填め込む第１の溝および前記第２のレールを填め込む第２の溝を備え前記第１および第２のレールに挟まれて前記第１および第２のレールに沿って移動しストラップが取り付けられるホルダとを含むことを特徴とするストラップの取付け構造。
【請求項３】
前記筐体は厚みのあるほぼ長方形の形状であり、前記ホルダは前記筐体の一辺に沿って移動可能な請求項１又は２に記載のストラップの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストラップの取り付け構造に関し、特に携帯用の端末等のストラップの取り付け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来のストラップ取り付け構造を示す斜視図である。図３において、携帯用の端末装置の筐体のケース１の下辺の左右両端にストラップ取り付け部２、３が設けられている。ストラップ取り付け部２、３は、ケース１の角の稜を遮断するように設けられた溝状の凹部内にピンを設けたもので、そのピンにストラップ４の端の紐を引っかけることによりストラップをケース１に取り付ける。
【０００３】
図３では、取り付け部２および３の両方にストラップ４を取り付けた状態を示したが、通常は取り付け部２および３の使用者にとって使い勝手がよい方のいずれか一方にのみストラップを取り付ける。例えば、携帯用端末装置を、その背面を左の掌で受けて掴み、右手で携帯装置の表面のキー等を操作する場合に、ストラップを左手首に引き掛けて端末装置を不用意に落としたりしないようにするが、この場合にはストラップを端末装置の下辺の左端に固定するのが使い勝手がよい。逆に、右手で端末装置を掴む場合は、端末装置の下辺の右端にストラップを固定するのが使い勝手がよい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のストラップ取り付け構造では、ストラップ４の取り付け箇所をホルダーの左右で変える場合には、ストラップ４そのものを付け替える必要があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のストラップ取り付け構造は、筐体（図１の１０、１１）の外表面に設けられたレール（図１の１２、１３）と、このレールに沿って移動可能なホルダ（図１の１４）とを含み、このホルダにのみ取り付けられたストラップがこのホルダから直接前記筐体の外側に延在していることを特徴とする。
【０００６】
本発明のストラップの取付け構造は、互いの縁を合わせて筐体を成す第１および第２のケース（図１の１０、１１）と、前記第１のケースの縁に形成した第１のレール（図１の１２）と、前記第２のケースの縁の前記第１のレールに対向する部分に形成した第２のレール（図１の１３）と、前記第１のレールを填め込む第１の溝（図１の１５）および前記第２のレールを填め込む第２の溝（図１の１６）を備え前記第１および第２のレールに挟まれて前記第１および第２のレールに沿って移動しストラップが取り付けられるホルダ（図１の１４）とを含むことを特徴とする。
【００１０】
上述のストラップの取付け構造において、前記筐体は厚みのあるほぼ長方形の形状であり、前記ホルダは前記筐体の一辺に沿って移動可能なようにすることが出来る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態のストラップ取り付け構造の分解斜視図（上下関係を逆転した状態で示してある。）である。  図１において、上ケース１０および下ケース１１は、それらの縁を合わせて組み合わされることにより携帯用端末の筐体を成す。上ケース１０および下ケース１１は、共にほぼ長方形で、それぞれの下辺の縁をレール１２および１３として構成される。ストラップを取り付けるホルダ１４の上面には、溝１５が設けられ、下面には溝１６が設けられている。
【００１３】
上下のケース１０、１１を組み合わせた状態で、レール１２が溝１５に填め込まれ、レール１３が溝１６に填め込まれて、ホルダ１４は、ケース１０および１１に挟まれた状態でレール１２、１３に沿って移動する。上下のケース１０および１１を組み合わせた状態では、レール１２、１３の部分だけは、ケース１０および１１の間にホルダ１４を挟む分の間隙が開いているが、ケース１０および１１の他の部分は、互いの縁が接している。
【００１４】
図２は、ケース１０、１１のホルダ１４が位置する部分の断面図で、ホルダ１４が溝１５および１６を有するＨ字形状を有していことを示している。ホルダ１４に設けられた貫通穴１７にストラップ（図１、２には示さず、図３参照）の紐を通して、ストラップをホルダ１４に取り付ける。
【００１５】
本実施の形態のストラップの取り付け構造では、ホルダ１４をレール１２、１３に沿って移動させることにより、簡単にストラップの取り付け位置を変えることが出来る。
【００２７】
なお、上述の実施の形態では、いずれもレールをケースの下辺に設け、ホルダがケースの下辺を左右に移動可能な場合を示したが、本発明は、これに限られず、例えばケースの右側辺にレールを設け、ホルダが上下に移動する様にも出来る。
【００２８】
【発明の効果】
第一の効果は、右手持ちまたは左手持ちの人で、ストラップの取付け位置をケースの右端または左端等に変更する場合でも、ストラップを取り付け直す必要がない。
【００２９】
その理由は、ストラップを取り付けたホルダがケース上を移動するためである。
【００３０】
同様に、ケースに設けられた装置画面表示が縦表示時であるときと、横表示時であるときでは、ケースを持ちかえることになり、この場合もストラップの取付け位置を変更した方が良いが、ストラップそのものを取り付け直す必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のストラップの取り付け構造の分解斜視図である。
【図２】図１に示すホルダ１４およびその周辺の上下のケース１０および１１の断面図である。
【図３】従来のストラップの取り付け構造の斜視図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    ストラップ取り付け部
３    ストラップ取り付け部
４    ストラップ
１０    上ケース
１１    下ケース
１２    レール
１３    レール
１４    ホルダ
１５    溝
１６    溝
１７    穴
【図１】
0003698941.tif 000002
【図２】
0003698941.tif 000003
【図３】
0003698941.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクタに燃料を供給するフューエルレールが装着されたインテークマニホールドにおいて、前記インテークマニホールドは複数に分割され各々単体で樹脂成形されたパーツを溶着して形成されており、分割面に円筒半割状の前記フューエルレールの保持部を備え、前記フューエルレールを前記保持部に回転可能に保持したことを特徴とするフューエルレール一体型吸気装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記フューエルレールの回転方向を規制する規制部を前記保持部とフューエルレールとの間に設けたことを特徴とするフューエルレール一体型吸気装置。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記フューエルレール保持部内面に溝を設け、保持される前記フューエルレールの外周には前記溝に入る二面を持つ突起を設けインジェクタ装着時に前記フューエルレールの突起が前記溝部に入ることにより前記フューエルレールの回転を防止したことを特徴とする吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フューエルインジェクタを装着するフューエルレールが設けられたインテークマニホールドを備えたエンジンの吸気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フューエルレールの取付けは、まずフューエルインジェクタをフューエルレールに挿入、その後インジェクタをインテークマニホールドに挿入しフューエルレールの固定ブラケットをインテークマニホールドにねじ止めしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の組付け方法では、フューエルレール固定用のボルトとインテークマニホールド側のインサートナットが必要である。またインジェクタの取付けにねじ止め作業が必要である。
【０００４】
本発明は部品点数削減及び組付け作業の効率向上を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成した。
【０００６】
複数の樹脂成形パーツが溶着されて形成されるインテークマニホールドを備え、溶着部には円筒半割状のフューエルレール保持部が備えられ、フューエルレールは前記保持部で回転可能に保持される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（実施例）
以下、本発明を図面を用いて説明する。図１はインジェクタ３，フューエルレール２が装着されたインテークマニホールド１の外観図を示している。インジェクタ３は一本の円筒状フューエルレール２に直交して伸びたパイプとインテークマニホールドの間に挟まれるように装着される。
【０００８】
図２は図１のＡ−Ａ断面図を示している。フューエルレール２はインテークマニホールド１を構成するインマニアッパ１０とインマニロア２０のレール保持部１０ａ及び２０ａに挟まれ回転可能に一体成形される。
【０００９】
図３は図２のインジェクタ装着過程を示している。インジェクタ３は一方をシールゴム（ロア）４が装着されたインテークマニホールド１に挿入後、少し傾けてもう一方をシールゴム（アッパ）５が装着されたフューエルレール２にレールを回転させながら挿入する。
【００１０】
図４は図１のＢ−Ｂ断面図を示している。フューエルレール保持部１０ａと
２０ａの接合面に段差が設けられ、一方フューエルレール２の外周にはクサビ状の突起２ａが設けられており、インジェクタ３装着後はシールゴムの反力によりクサビ状突起２ａがレール保持部の段差に入り込み、フューエルレール外れ方向には回転しない構造になっている。
【００１１】
図５は図１のＢ−Ｂ断面図であり図４とは違った回転規制構造を示している。フューエルレール保持部１０ａ，２０ａに溝が設けられ、一方フューエルレール２外周には二面幅２ｂの平面が設けられており、インジェクタ３装着後はシールゴムの反力により二面幅がレール保持部の溝にはまり込み、フューエルレールが回転しない構造になっている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によればフューエルレール固定用のボルトとインテークマニホールド側のインサートナットを廃止でき、またインジェクタの取付けはフューエルレールを回転させるだけで良くねじ止め作業が廃止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インジェクタ及びフューエルレールが装着されたインテークマニホールド外観図。
【図２】インテークマニホールド及びインジェクタの断面図。
【図３】インテークマニホールド及びインジェクタの断面図。
【図４】インテークマニホールドのフューエルレール保持部断面図。
【図５】インテークマニホールドのフューエルレール保持部断面図。
【符号の説明】
１…インテークマニホールド、２…フューエルレール、２ａ…フューエルレール外周突起部、２ｂ…フューエルレール外周二面幅、３…インジェクタ、４…シールゴム（ロア）、５…シールゴム（アッパ）、１０…インマニアッパ、２０…インマニロア、１０ａ，２０ａ…フューエルレール保持部。
【図１】
0003698053.tif 000002
【図２】
0003698053.tif 000003
【図３】
0003698053.tif 000004
【図４】
0003698053.tif 000005
【図５】
0003698053.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイロの構造であり、円筒形の下部に逆円錐台形を溶接し、該逆円錐台形の下部に短い円筒形を溶接し、その前後両面には下方に向かって幅が狭くなるように第１傾斜板を溶接し、さらに前記円筒形の下端から左右両側面に下方に向かって幅が狭くなるように第２傾斜板を溶接し、第１傾斜板と第２傾斜板の間に排出口を有するホッパを形成してなり、前記円筒形以下の外周には上下方向に間隔をおいて複数本の補強リングが巻かれ、各補強リングがリングサポートで連結され、前記第１傾斜板及び第２傾斜板の外面には格子状の補強横リブと補強縦リブが設けられていることを特徴とするサイロの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
大豆粕、ハイプロ大豆粕、なたね粕等の粉粒体の貯蔵サイロの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
出願人は既に図３に示すようなサイロの構造を考案している。
【０００３】
すなわち、円筒形サイロ本体の下部前後面を下方に向かって間隔を狭小させた平板状の傾斜面板とし、この前後傾斜面板で囲まれた偏平なホッパー状部の下部を前記前後傾斜面板の一部をそれぞれ前後面板とし下端に排出口を有する複数のホッパーに分割してなる構造である。
【０００４】
この考案によれば、ホッパの排出口を開口したとき、中心部に集まった物質から先に流れ出すいわゆるファンネル現象を起こしたり、ホッパ内部の排出口の上部で粉粒体がブリッジを起こして流下しなくなるアーチング現象や、粉粒体の投入時に粗い物質がサイロの壁面に、細かい物質がサイロの中心に集まるという分級現象も起こらなくなった。
【０００５】
しかしこの考案によれば、円筒形サイロ本体の下部前後面を下方に向かって間隔を狭小させた大型の平板状の傾斜面板１４で構成されているため、このままではサイロ内容物の重量による荷重に到底耐えきれない。そこで図３に見るような大がかりな補強を必要とした。すなわちサイロ本体の円筒形の円周に沿って複数本の柱架構１２を設け、この柱架構１２と傾斜面板に格子状に張り付けた補強横リブ１０及び補強縦リブ１１を、補強鉄骨１３で接続して補強せねばならなかった。さらにサイロを支えている円筒形部に補強リング８を設けなければならなかった。
【０００６】
そこで本発明のサイロでは、上述のサイロとしての機能を確保し、すなわちファンネル現象、アーチング現象、分級現象等を抑制し得て、なおホッパ部分の補強が簡素でコスト低減に寄与するサイロの構造を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
サイロの構造であり、円筒形の下部に逆円錐台形を溶接し、該逆円錐台形の下部に短い円筒形を溶接し、その前後両面には下方に向かって幅が狭くなるように第１傾斜板を溶接し、さらに前記円筒形の下端から左右両側面に下方に向かって幅が狭くなるように第２傾斜板を溶接し、第１傾斜板と第２傾斜板の間に排出口を有するホッパを形成してなり、前記円筒形以下の外周には上下方向に間隔をおいて複数本の補強リングが巻かれ、各補強リングがリングサポートで連結され、前記第１傾斜板及び第２傾斜板の外面には格子状の補強横リブと補強縦リブが設けられていることを特徴とするサイロの構造を主旨とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面に従って本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１（ａ）は、本発明のサイロの正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【００１０】
円筒形のサイロの本体１の下部に逆円錐台形２を溶接する。その逆円錐台形２の下部に短い円筒形３を溶接する。その短い円筒形３の前後両面は下方に向かって幅が狭くなるように第１傾斜板４を溶接する。さらに短い円筒形３の左右の下端から下方に向かって幅が狭くなるように第２傾斜板５を溶接する。第１傾斜板４と第２傾斜板５の間に排出口６を有する例えば２個のホッパ７を形成して、サイロとする。
【００１１】
図２（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面、（ｂ）はＢ−Ｂ断面、（ｃ）はＣ−Ｃ断面、（ｄ）はＤ−Ｄ断面、（ｅ）はＥ−Ｅ断面、（ｆ）はＦ−Ｆ断面図である。
【００１２】
ホッパ部の補強は、次の通りである。
【００１３】
短い円筒形３以下の外周に、複数本の形鋼の補強リング８を巻き、その補強リング８をリングサポート９で連結する。さらに第１、第２傾斜板とも格子状に補強横リブ１０と補強縦リブ１１で補強する。
【００１４】
【発明の効果】
この発明の効果は次の通りである。
【００１５】
従来のサイロによれば、円筒形サイロ本体の下部前後面を下方に向かって間隔を狭小させた大型の平板状の傾斜面板で構成されているため、このままではサイロ内容物の重量による荷重に到底耐えきれない。大がかりな補強を必要とした。
【００１６】
すなわちサイロ本体の円筒形の円周に沿って複数本の柱架構を設け、この柱架構と傾斜面板に格子状に張り付けた補強横リブ及び補強縦リブを、補強鉄骨で接続して補強せねばならなかった。さらにサイロを支えている円筒形部に、補強リングを施工せねばならなかった。そこで本発明のサイロでは、サイロとしての機能を確保し、すなわちファンネル現象、アーチング現象、分級現象等を抑制し得て、なおホッパ部分の補強が簡素でコスト低減を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明のサイロの正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面、（ｂ）はＢ−Ｂ断面、（ｃ）はＣ−Ｃ断面、（ｄ）はＤ−Ｄ断面、（ｅ）はＥ−Ｅ断面、（ｆ）はＦ−Ｆ断面図である。
【図３】従来のサイロの構造で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１……円筒形のサイロの本体、２……逆円錐台形、３……短い円筒形、４……第１傾斜板、５……第２傾斜板、６……排出口、７……ホッパ、８……補強リング、９……リングサポート、１０……補強横リブ、１１……補強縦リブ、１２……柱架構、１３……補強鉄骨、１４……平板状の傾斜面板
【図１】
0003698531.tif 000002
【図２】
0003698531.tif 000003
【図３】
0003698531.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内に配線される光ケーブル（１）の中間のシース（５）を剥いで光ファイバ心線（３）を露出させ、そのうちの一部の光ファイバ心線（３Ａ）を分岐ケーブル（９）の光ファイバ心線（１１）と接続した部分と、それ以外の光ファイバ心線（３Ｂ）を無接続で引き通す部分とを収納する光ケーブルの分岐・引き通し用キャビネットにおいて、
キャビネット（７）内に、接続部（１３）で接続された光ケーブル（１）側の光ファイバ心線（３Ａ）と分岐ケーブル（９）側の光ファイバ心線（１１）の余長を収納する余長収納ケース（２１）を設け、
さらにキャビネット（７）内に、無接続で引き通す光ファイバ心線（３Ａ）をキャビネット（７）の周壁の内側に沿って配線するためのガイド（２３）を設けると共に、前記周壁の内側に沿って配線された無接続光ファイバ心線（３Ｂ）の余長を収納する余長収納部材（２５）を設けた、
ことを特徴とするビル内に配線される光ケーブルの分岐・引き通し用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ケーブルの中間で一部の光ファイバ心線の分岐接続部分と、それ以外の光ファイバ心線の無接続引き通し部分とを収納するキャビネットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビルの各階に光ケーブルを配線する場合には従来、図２のような配線方式が採用されている。すなわち、ビル内を立ち上がる光ケーブル１は一連続のものとし、各階にキャビネット７を設置する。各階では光ケーブル１の中間のシース５を所定の長さだけ剥いで光ファイバ心線３を露出させる。心線露出部分の両側のシース５の端部はキャビネット７内に下から導入する。キャビネット７内では、露出させた多数の光ファイバ心線３のうち一部の光ファイバ心線３Ａをその階の分岐ケーブル９の光ファイバ心線１１と接続し（１３はその接続部）、他の光ファイバ心線３Ｂは無接続でキャビネット７の周壁の内側に沿って引き通し、次の階へ立ち上がらせる。
このようにすると、光ファイバ心線の接続箇所が少なくて済むため、接続ロスを低減することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のキャビネットは、無接続で引き通す光ファイバ心線をキャビネットの周壁の内側に沿って配線するようになっているため、シースのはぎ取り長を規定の長さに正確に合わせる必要がある。もしシースのはぎ取り長が短すぎると、引き通す光ファイバ心線がキャビネット内の配線ルートに収まらなくなり、長すぎると光ファイバ心線がたるんで、屈曲による伝送ロス増が発生するおそれがある。このように従来のキャビネットではシースのはぎ取り長を規定の長さに正確に合わせる必要があるため、作業が面倒であった。
【０００４】
本発明の目的は、以上のような問題点を解決した光ケーブルの分岐・引き通し用キャビネットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、ビル内に配線される光ケーブルの中間のシースを剥いで光ファイバ心線を露出させ、そのうちの一部の光ファイバ心線を分岐ケーブルの光ファイバ心線と接続した部分と、それ以外の光ファイバ心線を無接続で引き通す部分とを収納する光ケーブルの分岐・引き通し用キャビネットにおいて、
キャビネット（７）内に、接続部（１３）で接続された光ケーブル（１）側の光ファイバ心線（３Ａ）と分岐ケーブル（９）側の光ファイバ心線（１１）の余長を収納する余長収納ケース（２１）を設け、
さらにキャビネット（７）内に、無接続で引き通す光ファイバ心線（３Ａ）をキャビネット（７）の周壁の内側に沿って配線するためのガイド（２３）を設けると共に、前記周壁の内側に沿って配線された無接続光ファイバ心線（３Ｂ）の余長を収納する余長収納部材（２５）を設けた、
ことを特徴とするものである。
【０００６】
このような余長収納部材を設けておけば、光ケーブルのシースを多少長めにはぎ取って、引き通し光ファイバ心線の余長をそこに収納することができるので、シースのはぎ取り長を規定の長さに正確に合わせる必要がなくなり、作業が容易になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１を参照して詳細に説明する。このキャビネット７は、光ケーブル１の中間のシース５を剥いで光ファイバ心線３を露出させ、心線露出部分の両側のシース５の端部を下から導入するようになっている。キャビネット７内では、露出させた多数の光ファイバ心線３のうち、一部の光ファイバ心線３Ａはその階の分岐ケーブル９の光ファイバ心線１１と接続し（１３はその接続部）、それ以外の光ファイバ心線３Ｂは無接続で引き通すようになっている。
【０００８】
なお図１において、４は光ケーブル１のテンションメンバー、１５はキャビネット７内に設置されたテンションメンバー４の固定具、１７はキャビネット７内に導入された光ケーブル１のシース５の端部の固定具、１９はキャビネット７内に導入された分岐ケーブル９のシース端部の固定具、２１は接続部１３で接続された光ケーブル１側の光ファイバ心線３Ａと分岐ケーブル９側の光ファイバ心線１１の余長収納ケース、２３はキャビネット７内を無接続で引き通す光ファイバ心線３Ｂをキャビネット７の周壁の内側に沿って配線するためのガイドである。
【０００９】
このキャビネット７はさらに、前記余長収納ケース２１とは別に、余長収納部材２５を設け、その中にキャビネット７の周壁の内側に沿って配線した無接続光ファイバ心線３Ｂの余長を収納するようにしたものである。この余長収納部材２５は、心線接続部を収納する必要がないので、プラスチックシートの折り畳みにより形成される薄型のものでよい。
【００１０】
このキャビネット７の場合は、光ケーブル１のシース５のはぎ取り長を従来より長くして引き通し光ファイバ心線３Ｂに余長を持たせる必要があるが、光ケーブル１のシース５のはぎ取り長に多少の誤差が生じても、その誤差は余長収納部材２５内で吸収することができる。したがってシース５のはぎ取り長を規定長さに正確に合致させる必要がなく、シースはぎ取り作業が非常にやり易くなる。またある程度のシースはぎ取りミスにも柔軟に対応できる。したがって作業効率が向上する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、引き通し光ファイバ心線用の余長収納部材を設けたことにより、シースのはぎ取り長を規定の長さに正確に合わせる必要がなくなるため、作業が非常にやり易くなり、作業効率が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るキャビネットの一実施形態を示す、蓋を省略した状態の正面図。
【図２】  ビル内の光ケーブル配線方式を示す説明図。
【符号の説明】
１：光ケーブル
３：光ファイバ心線
３Ａ：分岐される光ファイバ心線
３Ｂ：引き通される光ファイバ心線
５：シース
７：キャビネット
９：分岐ケーブル
１１：光ファイバ心線
１３：光ファイバ心線接続部
２１：余長収納ケース
２５：余長収納部材
【図１】
0003698519.tif 000002
【図２】
0003698519.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転側となる内側部材と、車体に取付けられる外側部材と、内外部材間に配置された複列の転動部材と、内側部材に一体に設けられ側面にブレーキ部材が取り付けられたフランジと、このフランジにホイールとブレーキ部材とを締結するボルトとを有するホイール用軸受装置において、
上記フランジは、内周面に雌ねじが形成され上記ボルトが挿通されるボルト穴を備え、
上記ボルトは、頭部と雄ねじが形成された大径部とこの大径部の雄ねじのねじサイズよりもサイズが小さくかつ逆方向の雄ねじが形成された小径部とを備え、
上記フランジのボルト穴にボルトの大径部をねじ嵌合した状態で、上記雄ねじの先端が、上記フランジのブレーキ部材が取り付けられた側面から軸方向ボルト頭部側寄りに離れて位置するよう、雄ねじの軸方向長さを雌ねじよりも短く形成するとともに、上記フランジの側面からボルトの小径部のみを突出させてフランジ側面の面振れ精度の低下を防ぎ、
この小径部にホイールとブレーキ部材を嵌合させ、ボルトの小径部にナットを締め付けてフランジの側面にブレーキ部材を固定し、フランジ側面の面振れ精度がホイールとブレーキ部材の性能に影響しないようにしたことを特徴とするホイール用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のホイール用軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３の自動車のホイール用軸受装置が知られている。このものは、図示しない車体に取り付けられる外側部材３０と、ホイール３８が取り付けられる内側部材３１と、内外部材３０，３１間に配置された転動体３２を備えている。上記内側部材３１の外周一端部には半径方向に延びる環状のフランジ３３が設けられ、該フランジ３３には軸方向に貫通するボルト穴３４が形成され、このボルト穴３４にボルト３５が挿通されている。頭部を有するボルト３５の首下部である大径部３５ａにはセレーション３６が形成されて、上記ボルト穴３４の内周面３４ａに食い込み、これによりボルト３５はボルト穴３４に圧入固定の状態とされている。また、フランジ３３から突出したボルト３５の上記大径部３５ａに連なる足部である小径部３５ｂに、ブレーキ部材３７とともにホイール３８が嵌合され、上記小径部３５ｂに形成されたねじ３９にナット４０をねじ嵌合させて上記フランジ３３に固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来のホイール用軸受装置においては、ボルト３５がボルト穴３４に圧入固定されているため、ホイール３８が固定されるフランジ３３側面３３ａの平坦度すなわち面振れ精度に影響が出やすく、この面振れ精度が悪いとブレーキ部材３７及びホイール３８の性能に悪影響が及ぼされることがある。従って、このフランジ側面３３ａの面振れ精度には十分に注意が必要であり、その管理が面倒であった。
【０００４】
本発明は、ホイール用軸受装置のフランジにホイールをボルトにて固定する際、フランジ側面の面振れ精度の低下を防ぐことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、回転側となる内側部材と、車体に取付けられる外側部材と、内外部材間に配置された複列の転動部材と、内側部材に一体に設けられ側面にブレーキ部材が取り付けられたフランジと、このフランジにホイールとブレーキ部材とを締結するボルトとを有するホイール用軸受装置において、上記フランジは、内周面に雌ねじが形成され上記ボルトが挿通されるボルト穴を備え、上記ボルトは、頭部と雄ねじが形成された大径部とこの大径部の雄ねじのねじサイズよりもサイズが小さくかつ逆方向の雄ねじが形成された小径部とを備え、上記フランジのボルト穴にボルトの大径部をねじ嵌合した状態で、上記雄ねじの先端が、上記フランジのブレーキ部材が取り付けられた側面から軸方向ボルト頭部側寄りに離れて位置するよう、雄ねじの軸方向長さを雌ねじよりも短く形成するとともに、上記フランジの側面からボルトの小径部のみを突出させてフランジ側面の面振れ精度の低下を防ぎ、この小径部にホイールとブレーキ部材を嵌合させ、ボルトの小径部にナットを締め付けてフランジの側面にブレーキ部材を固定し、フランジ側面の面振れ精度がホイールとブレーキ部材の性能に影響しないようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細を図１及び図２に示す実施形態に基づいて説明する。
【０００７】
図１及び図２の自動車のホイール用軸受装置において、図示しない車体に取り付けられる外側部材１と、ホイール１０が取り付けられる内側部材２と、内外１，２部材間に配置された転動体３を備えている。上記内側部材２の外周一端部には半径方向に延びる環状のフランジ４が設けられ、該フランジ４には軸方向に貫通するボルト穴５が形成され、このボルト穴５にボルト６が挿通されている。上記ボルト穴５の内周面には左雌ねじ５ａが形成され、六角形頭部を有するボルト６の首下部である大径部７にはボルト穴５の左雌ねじ５ａにねじ嵌合する左雄ねじ７ａが形成され、これによりボルト６はボルト穴５にねじ嵌合されフランジ４に固定状態とされている。
【０００８】
また、フランジ４から突出したボルト６の上記大径部７に連なる足部である小径部８には、上記大径部７のねじサイズより小さいサイズでかつ大径部７の左雄ねじ７ａとは逆方向の右雄ねじ８ａが形成されている。そして、上記小径部８にブレーキ部材９とともにホイール１０が嵌合され、上記小径部８に形成された右ねじ８ａにナット１１をねじ嵌合させて上記フランジ４の側面４ａに固定されいる。
【０００９】
なお、上記ボルト６の各ねじのサイズは、例えば、小径部８のねじ８ａがＭ１２、大径部７のねじ７ａがＭ１２より大きく形成される。具体的には、ボルト穴５のねじ谷径より小径部８のねじ山径の方が小さく設定する。
【００１０】
本発明は、上記構成であり、ボルト６の大径部７と小径部８とのねじ７ａ，８ａを逆ねじに形成したため、ナット１１でホイール１０を固定する際、フランジ４にねじ嵌合されたボルト６のゆるみが生じることがない。また、ねじサイズを小径部８より大径部７の方を大きくしたため、ナット１１をゆるめる際、ボルト６のゆるみが生じない。
【００１１】
【発明の効果】
以上から明らかなように、この発明によれば、フランジのボルト穴にボルトをねじ嵌合させて固定し、その後、ホイールをボルトに挿通させてナットでフランジに固定するだけであるので、ボルトのボルト穴挿通によるフランジ側面の面振れ精度の低下の恐れが解消される。そしてこれによりブレーキ部材及びホイールの性態に悪影響が出ることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の断面図である。
【図２】図１におけるフランジとボルトの取付け断面図である。
【図３】従来のホイール用軸受装置の断面図である。
【符号の説明】
１    外側部材
２    内側部材
３    転動体
４    フランジ
５    ボルト穴
６    ボルト
７    大径部
７ａ  ねじ
８    小径部
８ａ  ねじ
１０    ホイール
１１    ナット
【図１】
0003698888.tif 000002
【図２】
0003698888.tif 000003
【図３】
0003698888.tif 000004