(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池、もしくは直列に複数個接続された蓄電池群を短時間放電して該蓄電池、もしくは蓄電池群の端子電圧を測定し、測定電圧の変化から規定放電終止電圧に到達するまでの電池容量、あるいは放電時間を推定する方法において、
該測定対象蓄電池、もしくは蓄電池群と同種類の蓄電池の放電特性から予め作成した放電基準式を該測定電圧の時間変化に一致させるよう基準式の時間軸と基準式の係数を補正して適用し、電池容量、もしくは放電時間を推定する方法における該基準式が、
電池電圧を電池起電力と電池内部抵抗とで示し、起電力は放電時間の一次式であり、内部抵抗は放電時間の指数式であることを特徴とする蓄電池容量推定法。
【請求項２】
蓄電池の試験条件をコントロールする充放電器と、請求項１に記載する蓄電池容量推定法における適用基準式を演算する回路もしくは機能を内蔵して上記請求項１に記載する手順に従って蓄電池、もしくは蓄電池群の容量推定を行うデータを管理するコンピュータとから構成されることを特徴とする蓄電池容量推定装置。
【請求項３】
試験データを収集管理し、かつ、請求項１に記載する蓄電池容量推定法に従って容量推定値を求めるために演算を行うコンピュータと、蓄電池の試験放電条件を制御する放電電流制御器、もしくは充放電制御器とから構成されることを特徴とする蓄電池容量推定装置。
【請求項４】
請求項１に記載した蓄電池容量推定法の手順を行う演算回路、もしくは機能とを増設し搭載してなるコンピュータと、蓄電池の試験放電条件を制御する放電電流制御器、もしくは充放電制御器とから構成されることを特徴とする蓄電池容量推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用中のバックアップ用蓄電池の容量を予測するための蓄電池容量推定法および蓄電池容量推定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信サービスの多様化、大規模化が進行し、同時に高信頼性も要求されている。これに伴って多種多様な無停電給電システムが導入され、バックアップ用蓄電池も大量に使用されるようになってきた。該システムの信頼性確保のために、バックアップ用蓄電池の保守と適切な取り替え時期の把握が必要となってきた。
【０００３】
従来の蓄電池容量試験方法の概略を図１４に示す。
図１４は、給電システムに組み込まれた蓄電池の容量試験を実施する際の回路構成を示したものであり、１は交流、または直流電源であり、２は電力変換装置であり、３はバックアップ用蓄電池であり、４は負荷装置である。蓄電池３は、切替スイッチ５によりシステムから切り離され、放電用定電流負荷装置６に接続されて試験を行う。試験ではバックアップ用蓄電池３が放電用定電流負荷装置６によって定電流放電され、端子電圧が規定の放電終止電圧に到達するまでの時間を求める。
【０００４】
この方法では、バックアップ用蓄電池３の容量は正確に求めることができるが、長時間の測定となり、また、測定中に停電などのトラブルが生じると負荷装置４への給電が不可能となるという欠点があった。
【０００５】
蓄電池を切り離さないで測定を可能とするための改良も行われている。図１５には、バックアップ用蓄電池３をシステムから切り離さないで容量推定する方法の概念を示した。図１５において、１〜６は図１４と同様の構成要素であり、７は最低電圧を示す蓄電池単体であり、８は試験により放電した蓄電池を再充電するための充電器である。
【０００６】
図１５に示した方法では、バックアップ用蓄電池３の全ての電池単体についてあらかじめ端子電圧を測定し、端子電圧が最も低い蓄電池単体７について放電用定電流負荷装置６によって放電試験を行って規定の放電終止電圧に到達した時の時間を求めるものである。
【０００７】
図１５に示す方法では、電圧が最も低い蓄電池単体７のみをシステムから切り離せばよいため、複数電池単体で構成されるバックアップ用蓄電池３の電圧は最大で電池単体１個分の電圧が低下するだけで負荷装置４への給電は可能となる。しかしながら、この方法では最も低い電圧を示す蓄電池単体７の放電試験は図１４と同様に長時間必要のうえ、あらかじめ電圧を測定する稼働が新たに必要となるという欠点を有していた。
【０００８】
さらに、これらの方法による欠点を改善するために、蓄電池を短時間放電して、その放電特性から、あらかじめ作成しておいた２次関数以上の高次関数、あるいは指数関数を使用して、規定の放電終止電圧に達する時間を求める方法が発明された（特願平７−２３８３６３号）。同方法では、短時間の放電を行えばよく、測定時間が短縮され、かつ蓄電池についても給電を行うに必要な一定以上の残存容量を有することができる反面、測定精度が大幅に低下するという新たな欠点が生じていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、比較的短時間で測定でき、かつ実用上支障のない精度で蓄電池容量を推定できる蓄電池容量推定法および蓄電池容量推定装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、あらかじめ蓄電池と同種の新品電池の特性から作成した基準式を、試験蓄電池を一定容量（一定放電時間）放電してその端子電圧の時間変化に適合させ、規定の放電終止電圧に到達した時間を推定する方法において、電池起電力と電池内部抵抗の因子を含んでなり、起電力は放電時間の一次式であり、内部抵抗は放電時間の指数式である高精度の新規な基準式を用いることを特徴とした蓄電池容量推定法と、データを管理するコンピュータと、該蓄電池の試験条件をコントロールする充放電器とから構成され、該蓄電池容量推定法における適用基準式を演算する回路または機能を該コンピュータに内蔵して上記に記載する手順に従って蓄電池、または蓄電池群の容量推定を行うことを特徴とする容量推定装置と、既存の無停電給電システムや蓄電池充放電自動試験装置に組み込み、蓄電池の容量推定を行うための、試験データを収集管理し、かつ、上記に記載する蓄電池容量推定法に従って容量推定値を求めるために演算を行うコンピュータと、必要ならば、該蓄電池の試験放電条件を制御する放電電流制御器、または充放電制御器とから構成されるか、または、既設コンピュータに上記に記載した蓄電池容量推定法の手順を行う演算回路、または機能とを増設し搭載してなり、必要ならば、該放電電流制御器、または充放電制御器とから構成される容量推定装置を提案するものである。
【００１１】
本発明になる蓄電池容量推定法が高い精度で容量推定可能な理由は、放電の進行によって電解液濃度が低下し、電池の起電力低下をきたすこと、また放電の進行によって正極活物質が反応して鉛が硫酸鉛に変化することにより内部抵抗が上昇すること、また、電池が劣化すると電解液の枯渇や正極格子腐食が進行し、内部抵抗が増大することが知られており、電池の放電特性が起電力、内部抵抗と密接に関係しているため、この２つの因子で構成される本推定法の基準式が電池の放電特性をより正確に表現できるためと考えられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
本発明になる蓄電池容量推定法では、試験対象となる蓄電池、または直列に接続された複数個の蓄電池群を短時間放電してその端子電圧の時間変化を測定する。
【００１３】
容量推定のために必要な放電時間はできるだけ短時間が好ましいが、電池容量の１０％未満の放電量（時間）では、フロート、またはトリクル充電状態や充電時間、あるいは環境温度、湿度などによって、蓄電池内部の電極状態などが影響され、放電電圧、および放電電圧の時間による変化が大きく異なり、精度よく電池容量を推定する妨げとなる恐れがある。一方、定格容量の５０％を越える放電量（時間）では、精度と測定時間との兼ね合いから、短時間の利点が大幅に損なわれ、むしろ完全放電から容量を判断するほうが有効である場合さえ生じる。また、容量推定に使用する放電データは、推定誤差率を最大１０％程度に押さえるために、少なくとも定格容量の１０％の時間分必要である。従って、蓄電池の定格容量の２０％以上、５０％以下の放電を行って、そのうち定格容量の１０％以上、５０％以下の放電電圧データを使用して容量を推定することが好ましい。
【００１４】
推定精度にある程度の大きさの誤差が生じて差し支えない場合には、定格容量の２０％以上、３０％未満の放電を行い１０％以上、３０％以下の放電データを使用して容量推定を行うことができる。無停電給電システムに適用されている蓄電池、または蓄電池群の容量推定を行う場合には、蓄電池、または蓄電池群の給電可能な残存容量と測定時間との兼ね合いから好ましくは定格容量の３０％以下の放電に留め、定格容量の１０％を経過し、３０％に至るまでの電圧変化を測定する。
【００１５】
また、非常に特殊な場合として、電池が極端に劣化し通常は劣化電池として使用されないような、放電可能な容量が定格容量の３０％に満たないような状態であることがあらかじめ想定される場合には、例外的に部分放電量を３０％より小さくなるようにして試験することもできるが、判定誤差は極めて大きくなってしまうことが避けられない。
【００１６】
試験蓄電池、または蓄電池群の放電は、定電流負荷装置による定電流放電が最も好ましいが、電流流動が大きくない場合には無停電給電システム等の負荷による実負荷放電でもかまわない。また、試験中の温度は室温で、しかも温度変化のない状態が最も好ましいが、温度モニタ等を用いて温度測定をし、さらにあらかじめ容量と温度の関係が把握されており、かつ測定中の温度変化が著しく大きくない状態でも実用上さしつかえない。
【００１７】
放電には、定電流負荷装置、電流計、電圧計などデータ取得に必要な装置類を揃えて行うが、無停電給電システムに一定期間ごとに試験を行うよう指示する自動試験回路を設け、試験の指示、端子電圧、電流、さらには温度などのデータ収集を自動で行うことが可能なソフトウェアを搭載して行うこともできる。後者に示した自動試験機能には、さらに規定容量以下になると警告を発する機能も付与できる。
【００１８】
このようにして取得した部分放電のデータ、すなわち端子電圧の時間変化に対し、あらかじめ作成した基準式を適用して規定の放電終止電圧に到達した時の時間を推定し、さらに必要ならば、この値に電流値を乗じて電池容量の推定値を求める。
【００１９】
本発明になる蓄電池容量推定法に用いる基準式は以下のように作成する。図１は本発明になる蓄電池容量推定法に用いる基準式の作成手順を示したフローチャートである。作成の手順をこの図１に示すフローに従って説明する。  すなわち、図１の手順１において、試験対象の蓄電池と同種類の新品蓄電池の放電特性を前もって測定し、あるいは該蓄電池製造メーカなどから開示された放電特性を入手して、これを基準式作成のための基礎データとする。
【００２０】
放電特性データは、少なくとも３種の異なる電流値（以下、放電率と称す。）における電圧変化が明確になっていることが好ましい。
この放電特性データをもとに、端子電圧Ｖを電池起電力Ｅと内部抵抗Ｒで示した近似方程式（１）を作成して基準式とする。
【００２１】
Ｖ＝Ｅ−ＩＲ  （Ｉは放電電流値）                    （１）
本発明になる蓄電池容量推定法の基準式である式（１）は、放電終止電圧に到達した時の時間を求める必要があるため、放電時間ｔの関数にする。
【００２２】
次に図１の手順２において、電池の放電データから、一定の放電容量における電圧値を求める。
図２は、図１の手順２における操作を説明するために、各放電率における放電特性を示した図である。図２において、Ｉ１，Ｉ２，Ｉｎの３つの曲線は放電率がそれぞれＩ１，Ｉ２，Ｉｎでの放電曲線である。図２に示すように、電池電圧の放電容量に伴う変化において、放電量がＣ１，Ｃ２，Ｃｎの一定容量における各放電率での電圧を求める。
【００２３】
このようにして求めた電圧と放電率とを図１の手順３において、一定放電容量における各電池電圧を放電電流に対してプロットする。
図３は、図１の手順３における操作を説明するために作成した、放電電流値と電池電圧の関係を示す図であり、図２において抽出したそれぞれＣ１，Ｃ２，Ｃｎの放電容量における電圧を放電電流率に対してプロットした概念図である。図３において、各値を直線近似し、ｙ軸切片の値Ｅ１，Ｅ２，Ｅｎを各容量における起電力Ｅとして、各直線の傾きＲ１，Ｒ２，Ｒｎを内部抵抗Ｒとして求める。
【００２４】
次に、図１の手順４において、上記に示した手順３によって求めた起電力Ｅの放電容量との関係を求める。手順４および後述する手順５において、求めようとする基準式は各放電率への適用を目的としており、かつ実際の使用においては放電時間を判断の要素とするから、容量は規格化時間Ｔとする。
【００２５】
図４は、図１の手順４における操作を示すために作成した図であり、起電力Ｅと該規格化時間Ｔとの関係を示した図である。
図４において、起電力Ｅ（Ｖ）と規格化時間Ｔ（ｈ）との関係を直線で近似し、
Ｅ＝ａＴ＋ｂ  （ａ，ｂは定数）                      （２）
とした式（２）に関わる定数ａおよびｂの値を求める。
【００２６】
更に図１の手順５において、手順３において求めた内部抵抗Ｒの規格化時間Ｔとの関係を求める。
図５は図１の手順５における操作を説明するために作成した図であり、内部抵抗Ｒ（Ω）と規格化時間Ｔ（ｈ）との関係を示した図である。
【００２７】
図５において、内部抵抗Ｒと規格化時間Ｔとの関係を指数関数によって近似し、          Ｒ＝ｃＴｄ  ＋ｆ  （ｃ，ｄ，ｆは定数）                （３）
とした式（３）に関わる定数ｃ，ｄ，ｆを求める。
【００２８】
以上述べた図１における手順１から５に至る操作によって求めた起電力Ｅと内部抵抗Ｒに関する上記の式（２），（３）を式（１）に代入すれば、式（４）に示される基準式が導出できることになる。
【００２９】
Ｖ＝（ａＴ＋ｂ）−Ｉ（ｃＴｄ  ＋ｆ）                  （４）
この様にして作成した基準式を測定データに適用し、上記基準式（４）の定数ｂ、およびｆと、規格化時間Ｔを補正し、この補正操作を行った基準式、すなわち判定式に規定の放電終止電圧の値を代入して放電時間、あるいは容量を推定する。
【００３０】
上記に記述するようにして作成した基準式（４）を蓄電池の部分放電データに適用し定数ｂとｆ、および規格化時間Ｔを補正する手順は幾通りか考えられるがその一例を図６を用いて以下に説明する。ただし、本発明になる蓄電池容量推定法は何らこれに限定されるものではない。
【００３１】
即ち、図６は基準式（４）を、蓄電池の部分放電データに適用し、該基準式（４）の定数ｂおよびｆと規格化時間Ｔを補正して放電時間、または容量を推定する手順の一例を示したフローチャートである。
【００３２】
図６の手順１に示すように、一定の短時間部分放電して求めた端子電圧のうちから、少なくとも３点の放電時間における電圧を選定する。
次に、図６の手順２に示すように、選定した時間、電圧のうちの最も初期の時間ｔ１における電圧Ｖ１を起電力とみなして、基準式（４）の第１項である起電力を示す式（２）に代入し、定数ｂをＢに補正する。その補正操作概念を図７に示した。すなわち、図７において、基準式起電力を試験対象の電池の起電力への合わせ込みのために、基準式（４）の定数ｂを補正する。この場合、式（２）において、
Ｂ＝ａ（ｔ１）−Ｖ１                                （５）
として補正定数Ｂを求める。
【００３３】
次に、図６の手順３に示すように、選定したデータのうち中間の時間ｔ２での電圧Ｖ２に関して、Ｒ２＝（Ｖ２）／Ｉを試験対象電池の内部抵抗初期値とみなし、基準式（４）の内部抵抗Ｒを表す式（３）に代入し、定数ｆをＦに補正する。その操作概念を図８に示す。図８において、基準式内部抵抗を示す曲線を試験対象電池の内部抵抗Ｒ２へ縦軸方向に移動して合わせ込み、定数ｆを補正する。この場合、式（３）より、
0003632798.tif 000002
として補正定数Ｆが求まる。
【００３４】
さらに、図６の手順４に示すように、選定したデータのうち、最も遅い放電時間ｔ３での電圧Ｖ３に関して、試験対象電池の内部抵抗Ｒ３をＲ３＝Ｖ３／Ｉとして求め、補正後の内部抵抗Ｒ＝ｃＴｄ  ＋Ｆを示す曲線をこれに代入して規格化時間Ｔを（Ｔ＋Ｇ）に補正する。その操作概念を図９に示す。すなわち、図９に示すように、新品電池に比べ、使用電池では内部抵抗が上昇するからその上昇分を考慮して式（６）より、時間軸補正を行う。即ち、ｔ３における内部抵抗Ｒ３は、
0003632798.tif 000003
として時間を規格化のＴから（Ｔ＋Ｇ）へと補正する。
【００３５】
こうして補正した定数ＢおよびＦと規格化時間（Ｔ＋Ｇ）を用いて、図６の手順５に示すように、式（５），（６），（７）より基準式（４）から判定式（８）が導出される。
【００３６】
0003632798.tif 000004
最後に、図６の手順６に示すように、このようにして導出された判定式（８）に規定の放電終止電圧を代入すれば終止電圧に到達した際の時間Ｔが求められる。容量はこの時間Ｔに電流値Ｉを乗ずれば求められる。
【００３７】
試験電池の部分放電より求められた少なくとも３点のデータは、明らかに容量判定誤差を拡大すると考えられる放電初期の領域以外は特に規定されないが、精度向上のため、好ましくは定格容量の最低１０％より最大３０％以上５０％以内の範囲において取得し、さらに好ましくは少なくとも３点の放電時間と電圧のデータをできる限り時間の等間隔に設定して選択するのがよい。
【００３８】
本発明になる蓄電池容量推定法を適用して容量推定を行う装置は、データを管理するコンピュータと、蓄電池の試験条件をコントロールする充放電器とから構成され、該蓄電池容量推定法における適用基準式を演算する回路または機能を該コンピュータに内蔵して上記に記載する手順に従って蓄電池、または蓄電池群の容量推定を行うことを特徴とする。該容量推定装置の構成概念の一例を図１０に示すが、試験制御、データ収集、蓄電池容量推定の実行機能が満足されれば、構成は何らこれに限定されるものではない。
【００３９】
図１０において、３は試験対象蓄電池であり、９は試験電池を試験するために一定電流で放電させたり、必要ならば容量推定の部分放電をする前に一定電流や一定電圧で充電を行うなど具体的な試験実行を行う充放電器であり、１０はこの充放電器の制御や記憶、記録を行うコンピュータである。
【００４０】
充放電器９は、定電流負荷装置６と定電流定電圧電源１１と、スイッチＳ１，Ｓ２とから構成されている。定電流負荷装置６は、試験対象蓄電池３から供給される電流が一定の設定値に維持されるように負荷を変動させるものである。定電流定電圧電源１１は充電、放電が一定の時間で規定されている場合に設定電圧に達するまでの間、定電流電源として動作し、設定電圧に達した後は定電圧電源として動作する。
【００４１】
コンピュータ１０は、試験全体を制御するＣＰＵ１２、充放電制御とデータ記録、さらには本発明の蓄電池容量推定法に関する基準式のプログラムがあらかじめ収納されているＲＯＭ１３の他、さらに該基準式を記載した手順によって試験データに適用して判定式を作成し、容量推定を行う作業用ＲＡＭ１４、およびプリンタ１５、キーボード１６、充放電状態や試験結果を表示する表示器１７から構成される。
【００４２】
ＲＯＭ１３に格納されているプログラムに従って、ＣＰＵ１２が充放電器９の定電流定電圧電源１１、定電流負荷装置６、スイッチＳ１，Ｓ２の装置全体を制御する。個々の特性試験に必要な設定値などはキーボード１６によって入力される。
【００４３】
コンピュータ１０においては、あらかじめ設定された条件において試験の制御を行いながら、試験対象蓄電池３の端子電圧、電流、さらに必要に応じて温度、湿度、電池歪みなどのデータを所定の時間間隔で測定し、記憶し、さらに記録する。また、得られた試験データに基準式を適用し、判定式を作成して蓄電池の容量推定を行う演算機能、さらに必要ならば試験データを一定時間毎にプロットする特性作成機能を具備している。
【００４４】
本発明になる、試験データを収集管理し、かつ、上記に記載する蓄電池容量推定法に従って容量推定値を求めるために演算を行うコンピュータと、必要ならば、該蓄電池の試験放電条件を制御する放電電流制御器、または充放電制御器とから構成されるか、または、既設コンピュータに上記に記載した蓄電池容量推定法の手順を行う演算回路、または機能とを増設し搭載してなり、必要ならば、放電電流制御器、または充放電制御器とから構成される容量推定機能は、既存の無停電給電システムや蓄電池充放電自動試験装置に組み込んで、従来の機能に加えて対象蓄電池の容量推定を可能にする機能を付与することを特徴とするものである。
【００４５】
従って、本発明になる該蓄電池容量推定機能は、できるだけ、既存装置、あるいはシステム本来の機能を損なったり、低下させないことで、容量推定をおこなう。そのために、既存の機能に応じて、蓄電池の部分放電試験は、定電流でなく一定の条件で電圧制御されて実際の負荷を利用して行われる場合が生じる。実負荷放電による容量推定を行い、かつ高精度の推定値を求める場合には、できる限り実負荷変動が起こらない、すなわちできる限り一定電流になるような条件を選択して試験を行うことが必要である。
【００４６】
一例として無停電給電システムに本発明になる蓄電池容量推定機能を付与した構成概念を図１１に示す。
図１１は本発明になる蓄電池容量推定機能のコンピュータ制御部を電力変換装置の外部に配置し、接続して構成された無停電給電システムの構成概念の一例を示したものである。
【００４７】
図１１において、１は交流、または直流電源であり、２は電力変換装置であり、３は蓄電池であり、４は負荷装置であり、これらによって無停電給電システムの基本構成をなしている。電力変換装置２内には、主変換回路１８が搭載されて、交流、または直流電源１の交流、または直流電力を変換する。
【００４８】
本発明における蓄電池容量推定機能は、コンピュータ１０と定電圧制御回路１９で構成され、定電圧制御回路１９は電力変換装置２内に、コンピュータ部１０は電力変換装置２の外側に配置される。この例において、容量推定のための放電試験は、定電流放電ではなく、実負荷放電によることになる。なお、既存の電力変換装置２に安定化制御回路が定電圧制御回路１９に変わって搭載されていれば、これを使用して容量推定を行うことができる。
【００４９】
本発明の容量推定機能を構成するコンピュータ１０は、容量推定のための放電試験全体を制御するＣＰＵ１２、試験制御とデータ記録、さらには本発明の蓄電池容量推定法に関する基準式のプログラムがあらかじめ収納されているＲＯＭ１３の他、さらに該基準式を上記に記載した手順によって試験データに適用して判定式を作成し、容量推定を行う作業用ＲＡＭ１４、およびプリンタ１５、キーボード１６、放電状態や試験結果を表示する表示器１７から構成される。表示器１７は、使用上の利便性を考慮して該コンピュータ１０の他に、電力変換装置２の壁面の作業者の認識しやすい部位にも取り付けることができる。
【００５０】
図１２には無停電給電システムに本発明になる蓄電池容量推定機能を付与した構成概念の別の一例を示した。
図１２は本発明になる蓄電池容量推定機能のコンピュータ１０を電力変換装置２の外部に配置し、さらに個々の電力変換装置２に接続される蓄電池（群）３の情報を独立して保持するため、ＲＯＭ１３′とＲＡＭ１４′と表示器１７′で構成されるコンピュータ部１０′を電力変換装置２内にも設置してなる無停電給電システムの構成概念の例である。
【００５１】
電力変換装置２の外部に設置されているコンピュータ１０は、図１１におけるコンピュータ１０と同様の機能を行うが、さらに、電力変換装置２内に設置されたコンピュータ部１０′のＲＯＭ１３′とＲＡＭ１４′と交信し、コンピュータ部１０′の設置された電力変換装置２に接続されている蓄電池（群）３に関する放電データ、容量推定値などの情報を演算し記憶するように制御する。
【００５２】
図１１、および図１２に示した本発明になる蓄電池容量推定法を搭載した無停電給電システムにおいては、試験対象蓄電池（群）３を試験のために取り外さず、そのままの状態で試験を行う。ＣＰＵ１２より、通常の電圧を低下させると、主変換回路１８を経過して負荷装置４に供給さされる電圧を補うように試験対象蓄電池（群）３の放電が開始される。この場合、放電は、主変換回路１８を経過して供給される電力の電圧と試験対象蓄電池（群）３の電圧との差が解消されるまで放電は継続されるが、放電電流と電圧、時間をモニタしながら、容量推定の操作に必要な試験データを過不足なく取得できるようＣＰＵ１２から制御する。試験終了の後は、実使用に耐えられるよう、試験放電量に相当する電気量を速やかに充電するような制御を行なうことが好ましい。
【００５３】
なお、図１１、および図１２に示した構成概念はあくまで具体的な一例であって、上述した容量推定の機能を保持し、構成要素を完備していれば、無停電給電システム、あるいはそれ以外の装置に該容量推定機能を付与する構成は何らこれに限定されることはない。
【００５４】
以下に、本発明になる蓄電池容量推定法について実施例によって説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
［実施例１］
製造メーカが異なる定格容量２００Ａｈのシール鉛電池を５個用意し、基準式作成のための電池特性測定に用いた。
【００５５】
該電池の放電試験には、従来の定電流定電圧電源と定電流負荷装置を組み合わせて使用した。
該電池を放電電流率０．１Ｃで終止電圧１．８６Ｖまで放電し、放電特性を測定した。その後、該電池を満充電し、次に放電電流率０．２３Ｃで、同様に１．８６Ｖまで放電し放電特性を測定した。さらに満充電した後今度は放電電流率を０．６Ｃにして同様の条件にて放電特性を測定した。
【００５６】
これらの放電特性から、０．６Ｃ放電の場合は１分ごと、その他の電流率の場合には５分ごとの各電池の端子電圧を平均し、各放電電流率での平均放電曲線を作成した。この平均放電曲線、定格容量（２００Ａｈ）の、それぞれ１０，２０，３０％となる時間における端子電圧を使用して、本発明になる蓄電池容量推定法に用いる基準式作成を行った。
【００５７】
その結果、起電力Ｅ、内部抵抗Ｒはそれぞれ、
Ｅ＝−０．２３９  ×１０−４Ｔ＋２．０７８                            （９）
Ｒ＝１．７２×１０−１０  Ｔ３．６８２  ＋７．１７６  ×１０−１              （１０）
となり、基準式は
0003632798.tif 000005
となった。
【００５８】
別に、別途装置にてバックアップ用電源として使用中の定格容量２００Ａｈのシール鉛電池を２４個用意し、試験電池とした。該試験電池についても、上記の基準式作成に用いた電池と同様な条件で放電特性を測定した。定格容量（２００Ａｈ）のそれぞれ１０，２０，３０％となる時間における各試験電池を端子電圧から上記に示した基準式を適用して放電時間を算定し、実際の放電時間と比較して誤差率を求めた。基準式の放電データへの合わせ込みは本文中に一例として記述した通りに行った。
【００５９】
結果を表１に示す。表１は０．１Ｃ，０．２３Ｃ，０．６Ｃの各電流率における部分放電データから本発明になる容量推定法に従って推定した放電時間と、実際の放電時間との誤差率と、従来法の容量推定を行った場合の誤差率とを示したものである。
【００６０】
【表１】
0003632798.tif 000006
【００６１】
表１によると、本発明になる容量推定法から推定した放電時間の実際の放電時間との誤差は０．１Ｃ，０．２３Ｃで最大１０％程度に留まっており、放電時間自体が３０分未満と短く、少しの数値の違いも大きな誤差となって反映しやすい０．６Ｃ放電率の場合でも誤差率が２０％程度に留まるという高い推定精度を示すことが判った。
【００６２】
［実施例２］
実施例１において作成した容量推定のための基準式と、容量判定の手順とを記憶させ、放電電流率とデータサンプリングの時間とを自由に設定できるようにして放電試験できるようにプログラムを内蔵してなる図１０に示した構造の蓄電池容量推定装置を作製し、上記実施例１と同種類の定格容量２００Ａｈ蓄電池５個について、０．１Ｃの定電流で放電終止電圧１．８６Ｖまで放電試験を行い、一定時間ごとに電圧のデータと、電流値とを測定した。
【００６３】
得られた試験データは、後述する表２に示す各放電時間帯における時間等間隔で選定した、放電時間（定格容量比で示す）とその時間における電圧とから、該装置に内蔵した容量推定プログラムに従って容量を推定した。この推定容量と実際の容量とを比較して誤差率を求めた。
【００６４】
試験結果を表２に示す。
表２は、上述した手順に従って、それぞれの放電時間帯において時間等間隔に取得した３点のデータから推定した容量の、実際の容量に対する誤差率を示したものである。
【００６５】
【表２】
0003632798.tif 000007
【００６６】
表２によると、蓄電池の容量推定を行うために取得する放電データは、定格容量１０％以下で取得すると深刻な誤差率を生じ、このうち５％未満のデータを使用した場合には、電圧の急激な変動が起こり容量推定が不可能であった。
【００６７】
また、表２によると、本実施例において用いた、本発明になる蓄電池容量推定装置によって、サンプリングデータを定格容量の１０％以上で取得した場合には良好な精度で容量推定が可能であった。
【００６８】
しかしながら、１００％を上限（すなわち完全放電）の場合を除いて、その誤差率はそれほど変化せず、データサンプリングの放電時間は定格容量の１０％を下限として、定格容量の３０％を上限とすればよく、さらに好ましくは上限を定格容量の５０％とすれば極めて良好な精度で容量推定を行うことができた。
【００６９】
ちなみに、表２によると、上限を定格容量の５０％を越えて８０％を上限としてデータサンプリングを行っても誤差率には変化無く、試験の時間稼働のみが大きくなって効果が見られなかった。
【００７０】
［実施例３］
既存の無停電給電システムを改良して、これに定電圧制御回路とコンピュータとで構成される本発明の図１１に示した概念構成の蓄電池容量機能を導入した容量推定機能付の無停電給電システムを作製した。
【００７１】
作製した該無停電給電システムに、既に搭載され使用中の定格容量２００Ａｈのシール鉛電池７２個について放電率０．１Ｃで１．８６Ｖの終止電圧まで放電し、放電特性を求めた。
【００７２】
次に、上記に記載した容量推定機能に、実施例１と同様にして求めた基準式と、実施例１と同様の手続きによって容量推定を自動で行う機能を付与して、定格容量の１０，２０，３０％時点の端子電圧を選定し、放電時間推定を行った。推定した放電時間の実放電時間に対する誤差を算定した。
【００７３】
結果を図１３に示す。図１３において縦軸は推定放電時間（分）、横軸は実放電時間（分）を示しており、個々の電池のデータがプロットされている。誤差率は±１０％に収まり、良好な判定精度であることが明らかとなった。
【００７４】
［実施例４］
実施例３と同様の、本発明になる蓄電池容量推定機能搭載の無停電給電システムを用いて、実施例３と同様の、既に搭載され使用中の定格容量２００Ａｈのシール鉛電池７２個について放電率０．２３Ｃ、および０．６Ｃで１．８６Ｖの終止電圧まで放電し、放電特性を求めた。
【００７５】
次に、実施例３と同様に、定格容量の１０，２０，３０％時点の端子電圧を選定し、放電時間推定を行った。推定した放電時間の実放電時間に対する誤差を算定した。
【００７６】
比較のために、実施例３で求めた０．１Ｃでの放電曲線と、本実施例で求めた０．２３Ｃ、および０．６Ｃでの放電曲線から、特願平７−２３８３６３号に示した従来法による、定格容量の１０％から３０％までの放電曲線部分に２次式の基準式を適用して係数補正を行い容量推定を行った場合の実際の容量に対する誤差率を求めた。
【００７７】
結果を表３に示す。表３は０．１Ｃ，０．２３Ｃ，０．６Ｃの各電流率における部分放電データから本発明になる容量推定法に従って推定した放電時間と、実際の放電時間との誤差率と、従来法の容量推定を行った場合の誤差率とを比較して示したものである。
【００７８】
いずれの放電率での放電の場合にも、本実施例に従って求めた推定容量の実際容量に対する誤差率は、従来法に従って求めた容量の実際容量に対する誤差率に比べて小さく、本実施例の容量推定法で行うと優れた精度で容量推定が可能であることがわかった。
【００７９】
【表３】
0003632798.tif 000008
【００８０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明になる蓄電池容量推定法によれば、比較的短時間の放電で容量、あるいは放電時間が比較的高精度で推定でき、無停電給電システムの高信頼化とメンテナンス稼働削減が期待できることになり構成要素の簡素化、経済化において大きな貢献を果たすことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式作成手順の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式作成手順の一段階として各放電率での放電曲線から一定容量における端子電圧を採取する操作の一例を示す特性図である。
【図３】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式作成手順の一段階として図２において採取した端子電圧から切片と傾きを求め、それぞれ起電力、内部抵抗とする操作の一例を示す特性図である。
【図４】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式作成手順の一段階として図３において求めた起電力と規格化時間との関係の一例を示す特性図である。
【図５】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式作成手順の一段階として図３において求めた内部抵抗と規格化時間との関係の一例を示す特性図である。
【図６】本発明の蓄電池容量推定法における基準式をデータに適用して容量を推定する手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式から容量、あるいは放電時間を推定する手順の一段階として、起電力を測定対象電池の特性に合わせ込み、定数を補正する操作の一例を示す特性図である。
【図８】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式から容量、あるいは放電時間を推定する手順の一段階として、内部抵抗を測定対象電池の特性に合わせ込み、定数を補正する操作の一例を示す特性図である。
【図９】本発明になる蓄電池容量推定法における基準式から容量、あるいは放電時間を推定する手順の一段階として、図８に続く操作として、内部抵抗を測定対象電池の特性に合わせ込み、規格化時間を補正する操作の一例を示す特性図である。
【図１０】本発明になる蓄電池容量推定装置の構成概念の一例を示す構成説明図である。
【図１１】本発明になる蓄電池容量推定装置の構成概念の一例を示す構成説明図である。
【図１２】本発明になる蓄電池容量推定装置の構成概念の他の例を示す構成説明図である。
【図１３】本発明の実施例３の結果として、試験蓄電池の推定放電時間と実放電時間との関係の一例を示す特性図である。
【図１４】従来の蓄電池容量試験方法の一例を示す構成説明図である。
【図１５】従来の蓄電池容量試験方法の他の例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１…交流、または直流電源、２…電力変換装置、３…蓄電池、４…負荷装置、５…切替スイッチ、６…放電用定電流負荷装置、７…最低電圧を示す蓄電池単体、８…放電した試験蓄電池を再充電するための充電器、９…充放電器、１０…コンピュータ、１０′…電力変換装置内に設置されるコンピュータ部、１１…定電流定電圧電源、１２…ＣＰＵ、１３…ＲＯＭ、１４…ＲＡＭ、１５…プリンタ、１６…キーボード、１７…表示器、１８…主変換回路、１９…定電圧制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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