(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイップ形一次放射素子の外周に、両端が開放された筒状導体より成る無給電素子を設けたホイップアンテナであって、
前記無給電素子の下端縁は、ホイップ形一次放射素子の軸長の中心点より上方に位置することを特徴とするホイップアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、移動通信における移動端末装置に取り付けられるアンテナ、又は移動通信における基地局用或は中継局用アンテナ、即ち、例えば地下街の天井壁面等に取り付けられるアンテナのように、放射特性が広帯域であることが要求される垂直偏波用アンテナとして好適なアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、移動通信における移動端末装置用アンテナ、又は移動通信における基地局或は中継局用アンテナとして従来用いられている垂直偏波用ホイップアンテナを示す斜視図で、１はホイップ形放射素子、２は同軸接栓の外部導体、３は放射素子１を垂直状態に支持すると共に、放射素子１の下端部と同軸接栓の外部導体２との間の導通を遮断するための絶縁支持体、４は接続ナットである。
図には現われていないが、同軸接栓の外部導体２及び接続ナット４の内側には、外部コンタクトが接続ナット４と同軸状に設けられ、更に、その内側にリング状の絶縁スペ−サを介して同軸接栓の中心コンタクトが設けられ、この中心コンタクトの上端部とホイップ形放射素子１の下端部との間に介装されるインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図８に示した従来のアンテナは、放射素子１が線状で、その電流分布が定在波形となるため、放射特性が狭帯域である。
図９は、図８に示した従来のアンテナにおける反射減衰量の周波数特性を示す実測図で、横軸は設計周波数ｆ0 で正規化した周波数（ｆ／ｆ0 ）、縦軸は反射減衰量（ｄＢ）で、図から明らかなように、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が１．５以下における比帯域幅が５％程度で、移動通信における移動端末装置に取り付けられる送受信共用アンテナが要求される比帯域幅、即ち、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が１．５以下における比帯域幅が１６％を満足させることは到底不可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ホイップ形一次放射素子の外周に、両端が開放された筒状導体より成る無給電素子をほぼ同軸状に設け、一次放射素子と無給電素子とを電界結合させて複同調回路を形成させることにより、放射特性の広帯域化を図ろうとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示す斜視図、図２は、図１に示した本発明ホイップアンテナの内部構成を示すための断面部で、図１に示した各部の実際の寸法比に較べて、図２においては同軸接栓部分の内部構成を細部に到るまで明らかに示すため、この部分を拡大して示してある。
図１及び図２において、１はホイップ形の一次放射素子で、線、条又は管状の導電性の良好な導体（例えば、金、銀又は銅等）で形成するか、線、条又は管状の誘電体材料の表面に、導電性の良好な金属薄層を付着させて形成する。２は同軸接栓の外部導体、３は一次放射素子１を垂直状態に支持すると共に、一次放射素子１の下端部と同軸接栓の外部導体２との間を電気的に絶縁するための絶縁支持体で、同軸接栓の外部導体２との間を適当な接着剤等を用いて一体に結合してある。４は導体より成る接続ナット、５は保持リングで、同軸接栓の外部導体２の下部外周に接続ナット４を回転自在に支持すると共に、外部導体２と接続ナット４との間を電気的に接続する。６は導体より成る外部コンタクトで、接続ナット４と同軸状に設けてある。７は合成ゴム等より成るパッキング、８は同軸接栓の中心コンタクト、９は絶縁スペ−サ。１０はインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子で、一次放射素子１の下端部と同軸接栓の中心コンタクト８の上端部との間に介装してある。
一次放射素子１及び絶縁支持体３は、これらを各別に形成した後、適当な接着剤等を用いて、一次放射素子１の下端部と絶縁支持体３の中心部とを一体に結合してもよいが、一次放射素子１及び絶縁支持体３を適当な誘電体材料で最初から一体に形成し、一次放射素子を形成する部分の表面に金属薄層を付着させると共に、この金属薄層の下端部とインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子との間を電気的に接続するようにしてもよい。
１１は本発明の要旨である無給電素子（二次放射素子）で、一次放射素子１の外周にほぼ同軸状に設けられ、両端が開放され、軸長がほぼ1/2 λ（λは、放射波の自由空間波長）又はこれより適宜短い筒状の導体より成る。
無給電素子１１を所要位置に保持するためには、一次放射素子１と無給電素子１１との間に、適当な固体誘電体を充填するか、適当な固体誘電体より成るリング状のスペ−サ又は同様の材質より成る棒状体を放射状に組み合わせて成るスペ−サを、一次放射素子１と無給電素子１１との間に、軸方向に適宜間隔を隔てて適宜数を介装する。
本発明ホイップアンテナを、移動通信における移動端末装置の筐体、又は基地局或は中継局用として利用する地下街の天井壁面等に取り付けるには、移動端末装置の筐体又は地下街の天井壁面等に設けられたジャックの外部導体を、本発明ホイップアンテナにおける接続ナット４と外部コンタクト６との間のド−ナツ状の空間（ジャックの外部導体の挿入空間）１２に挿入し、接続ナット４を回転締め付けることによって、ジャックの外部導体が接続ナット４を介して同軸接栓の外部導体２に電気的に接続されると共に、機械的に結合され、ジャックの内部導体が同軸接栓の中心コンタクト８に接続され、本発明ホイップアンテナが移動端末装置の筐体又は地下街の天井壁面等に機械的に取り付けられると共に、移動端末装置又は基地局或は中継局の送受信用同軸線路と電気的に接続される。
【０００６】
このように構成した本発明ホイップアンテナにおいては、一次放射素子１の実効インダクタンス分、実効容量分及び実効抵抗分より成る並列同調回路と、無給電素子１１の実効インダクタンス分、実効容量分及び電磁波の放射に寄与する放射抵抗分より成る並列同調回路とが、一次放射素子１と無給電素子１１間の容量を介して電界結合して複同調回路が形成され、結合容量を適当に選ぶことによって放射周波数特性が広帯域化されることとなる。
一次放射素子１と無給電素子１１との半径方向の間隔を変えるか、即ち、半径の異なる無給電素子を用いるか、一次放射素子１と無給電素子１１との間に充填する固体誘電体の比誘電率を変えることによって、一次放射素子１と無給電素子１１との結合度を変えることができる。
又、一次放射素子１の長さをほぼ1/2 λに選ぶと共に、一次放射素子１の開放先端（同軸接栓との接続下端部と反対側の上端部）からほぼ1/4 λの箇所（電流分布の腹の部分）と、無給電素子１１の軸方向の中心点とを対応一致させることによって、一次放射素子１と無給電素子１１との結合を最も密にすることができ、一次放射素子１の開放先端からほぼ1/4 λの箇所と、無給電素子１１の軸方向の中心点との対応一致関係を適当にずらせることによって、両素子間の結合を疎にすることができる。
一次放射素子１と無給電素子１１との結合が密に過ぎるときは、広帯域化が阻害されるが、前述のように、一次放射素子１と無給電素子１１との半径方向の間隔を変えるか、一次放射素子１と無給電素子１１との間に充填する固体誘電体の比誘電率を変えるか、一次放射素子１の開放先端からほぼ1/4 λの箇所と、無給電素子１１の軸方向の中心点との対応一致関係を適当にずらせて、両素子間の結合を適当に疎にすることによって、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が１．５以下における比帯域幅を拡大することができる。
【０００７】
図３は、本発明の他の実施例を示す断面図で、１はホイップ形の一次放射素子、２は同軸接栓の外部導体、４は接続ナット、５は保持リング、６は外部コンタクト、７はパッキング、８は同軸接栓の中心コンタクト、９は絶縁スペ−サ、１０はインピ−ダンス整合用のインダクタンス素子、１１は無給電素子、１３はアンテナカバ−（レド−ム）で、上端部が密閉され、下端部が開放された適当な固体誘電体より成る有底筒体で形成してある。
本実施例は、一次放射素子１及び無給電素子１１をアンテナカバ−１３で覆うと共に、アンテナカバ−１３の下端部を同軸接栓の外部導体２によって支持するように構成した点が前実施例と異なるが、本実施例においても、一次放射素子１を導体で形成する代わりに、適当な固体誘電体材料で基体を形成し、その表面に金属薄層を付着させるようにしてもよく、無給電素子１１は、アンテナカバ−１３の内表面又は外表面に筒状の導体を貼付するか、金属薄層を付着させるか、アンテナカバ−１３が、比較的薄い固体誘電体を多層に重ねて形成する場合には、層間に筒状の導体又は金属薄層を挟むようにして形成してもよい。
一次放射素子１とアンテナカバ−１３との間及び一次放射素子１と無給電素子１１との間に適当な固体誘電体を充填するか、適当な固体誘電体より成るリング状のスペ−サ又は同様の材質より成る棒状体を放射状に組み合わせて成るスペ−サを、一次放射素子１とアンテナカバ−１３との間及び一次放射素子１と無給電素子１１との間に、軸方向に適宜間隔を隔てて適宜数を介装して、一次放射素子１の機械的支持強度を高めるようにしてもよい。
一次放射素子１と無給電素子１１との半径方向の間隔、一次放射素子１と無給電素子１１との間に充填する固体誘電体の比誘電率、一次放射素子１の長さをほぼ1/2 λに選んだ場合、一次放射素子１の開放先端からほぼ1/4 λの箇所と、無給電素子１１の軸方向の中心点との対応関係等に応じて、一次放射素子１と無給電素子１１との結合を調整して、放射特性の広帯域化が可能なこと、前実施例と同様である。
【０００８】
図４は、図３に示した本発明ホイップアンテナにおける反射減衰量の周波数特性を示す図で、一次放射素子１の長さを設計周波数に対応する波長（設計波長）の０．５倍に、無給電素子１１の外径を設計波長の０．０６７倍に、無給電素子１１の内径を設計波長の０．０６倍に、無給電素子１１の軸長を設計波長の０．３５倍に、それぞれ選ぶと共に、一次放射素子１と無給電素子１１との結合を適当にするため、一次放射素子１の軸方向の中心点より上方（同軸接栓への接続側と反対側の方向）の位置に無給電素子１１が位置する（無給電素子１１の下端縁が、一次放射素子１の軸方向の中心点より上方に位置する）ように形成すると共に、インダクタンス素子１０の巻径及び巻数を適当に選んで、同軸接栓に接続される同軸線路の特性インピ−ダンスに整合させた際における反射減衰量の実測図で、図４において、横軸は設計周波数ｆ0 で正規化された周波数（ｆ／ｆ0 ）、縦軸は反射減衰量（ｄＢ）で、図４から明らかなように、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が１．５以下における比帯域幅がほぼ１９％で、図８に示した従来のアンテナに比し、帯域幅が大幅に増大している。
【０００９】
図５は、図３に示した本発明ホイップアンテナの電界面（一次放射素子１を含む面）における指向性を示す図で、一次放射素子１の長さ、無給電素子１１の外径、内径及び軸長、一次放射素子１と無給電素子１１との軸方向における相互位置関係等を、図４について説明した反射減衰量の周波数特性の実測時と同様に選ぶと共に、インダクタンス素子１０の巻径及び巻数等を適当に選んで、同軸接栓に接続される同軸線路の特性インピ−ダンスに整合させた際の指向性で、図５（ａ）は、使用周波数が設計周波数の０．９倍の周波数、図５（ｂ）は、使用周波数が設計周波数の１．１倍の周波数の場合の各指向性で、両図共に、同軸接栓側を−１８０°方向にとってある。
図５（ａ）及び図５（ｂ）から明らかなように、使用周波数が設計周波数の０．９倍から１．１倍の広い帯域に亙ってほぼ同様の指向性を呈している。
図５（ａ）及び図５（ｂ）において、指向性の上半部と下半部の輪郭形状が異なるが、これは無給電素子１１の設置位置に起因するもので、一次放射素子１の長さを1/2 λに選んだ場合、一次放射素子１の軸方向の中心点と無給電素子１１の軸方向の中心点とを一致させることによって、上半部と下半部の輪郭形状が対称となる指向性を得ることができる。
然しながら、一次放射素子１の長さを1/2 λに選ぶと共に、一次放射素子１の軸方向の中心点と無給電素子１１の軸方向の中心点とを一致させた場合には、前述のように、一次放射素子１と無給電素子１１との結合が密になるため、例えば、無給電素子１１として内外径の比較的大なる無給電素子を用いる必要があるが、内外径の大なる無給電素子を用いるときは、共振周波数の短縮効果を生じ、共振周波数が低下するので、アンテナ系の共振周波数を設計周波数に一致させるために、一次放射素子１と無給電素子１１の各軸方向の中心点の相互位置関係と、無給電素子１１の内外径の大きさとを適当に定める必要がある。
【００１０】
以上の各実施例における作動説明においては、一次放射素子１の長さを1/2 λに選んだ場合について説明したが、一次放射素子１の長さを1/2 λ以外の長さ、例えば、ほぼ1/4 λないしほぼ3/4 λの範囲における任意の長さ、又は、最大放射方向の利得を高めるために一次放射素子１の長さを、例えば5/8 λ又は3/4 λ等に選んだ場合にも無給電素子１１との結合を適当にすることにより、放射特性の広帯域化を図ることが可能であるが、一次放射素子１の長さを1/2 λ以外の長さに選んだ場合には、一次放射素子１の下端部と同軸接栓の外部導体２の境界におけるインピ−ダンスが低くなるため、同軸接栓に接続される同軸線路の外部導体に放射電流が漏洩することとなる。
このため例えば、図６に斜視図を示すように、同軸接栓の外部導体２に地線１４1 ないし１４4 を取り付け、各地線がほぼ同一平面に含まれ、隣り合う地線間の角度がすべてほぼ等しくなるように配設すると共に、各地線の長さを例えば1/4 λに選定して放射電流の漏洩を阻止する必要がある。
上記のような地線を設けるときは、無給電素子１１からの電磁波の放射に応じて地線１４1 ないし１４4 の各々に電圧定在波を生ずるが、各地線の長さが1/4 λで先端開放であるから、地線１４1 ないし１４4 の各内端部の取り付け箇所における電流分布が大で、したがって、インピ−ダンスが低く、各地線からの放射エネルギが比較的大となるが、各地線からの放射エネルギが互いに打ち消し合うように作用するため、地線からの不要放射が効果的に抑えられ、又、地線１４1 ないし１４4 の各内端部の取り付け箇所から地線側を見たインピ−ダンスは４本の地線による並列インピ−ダンスで十分に低いこと前記のとおりであるが、地線１４1 ないし１４4 の各内端部の取り付け箇所から同軸線路側を見たインピ−ダンスは１本の同軸線路によるインピ−ダンスで比較的高く、したがって、同軸線路に流れ込もうとする放射電流が比較的小となり、不要放射を抑えることができる。
地線を設ける代わりに、例えばシュペルトップ形の平衡−不平衡変換器を用いて漏洩電流を阻止するように形成してもよい。
【００１１】
図７は、図１に示した本発明ホイップアンテナを用いて構成したアレイアンテナの一例を示す斜視図で、１1 及び１2 はそれぞれホイップ形の一次放射素子、２は同軸接栓の外部導体、３は絶縁支持体、４は接続ナット、１１1 及び１１2 はそれぞれ無給電素子、１５1 及び１５2 はそれぞれ移相回路を形成する線路、１６は摺動短絡片である。
移相回路を形成する線路１５1 及び１５2 は、線、条又は管状の導体で各別個に形成した後、線路１５1 の端部を一次放射素子１1 の下端部に熔着し、線路１５2 の端部を一次放射素子１2 の上端部に熔着するか、一次放射素子１1 の下端部の延長部分によって線路１５1 を形成し、一次放射素子１2 の上端部の延長部分によって線路１５2 を形成するようにしてもよい。
摺動短絡片１６を摺動させて線路１５1 、摺動短絡片１６及び線路１５2 の総合全長を1/2 λに一致させて位相反転回路を形成し、同軸接栓を介して給電すると、一次放射素子１1 及び１2 が同相で励振されることとなる。
図７には、２個の一次放射素子を垂直方向に配設した場合を例示してあるが、所要の利得に応じて３個以上任意複数個の一次放射素子を垂直方向に配設してアレイアンテナ構成してもよく、一次放射素子を水平方向に適宜数配設してアレイアンテナを構成し、各一次放射素子への励振電力の分配比を適宜調整することによって総合指向性を変化させることができる。
更に、一次放射素子を垂直及び水平の両方向に各適宜数ずつ設け、水平方向に並べて設けた一次放射素子への励振電力の分配比を変えると共に、垂直方向に並べて設けた一次放射素子の間に介在させた移相回路の移相量を異ならせることによって、総合指向性を広範囲に亙って変えることができる。
図７には、移相回路をスタブ形線路で形成した場合を例示してあるが、コイル又は折返し形回路で形成してもよい。
図７は、図１に示した本発明ホイップアンテナを素子アンテナとしてアレイアンテナを構成した場合を例示したが、図３に示した本発明ホイップアンテナを素子アンテナとしてアレイアンテナを構成し得ること勿論で、図１又は図３に示した何れのアンテナを素子アンテナとして用いた場合においても、本発明ホイップアンテナの特長、即ち、インピ−ダンスの周波数変化が少ないため、広帯域に亙って反射特性及び指向性が安定な特長がそのまま保持されたアレイアンテナを実現することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明ホイップアンテナは、極めて簡潔な構成で、反射特性及び指向性が広帯域に亙って安定な特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す一部拡大部分を有する断面図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す一部拡大部分を有する断面図である。
【図４】本発明アンテナの反射減衰特性を示す図である。
【図５】本発明アンテナの指向性を示す図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明アンテナを用いて形成したアレイアンテナを示す斜視図である。
【図８】従来のアンテナを示す斜視図である。
【図９】従来のアンテナの反射減衰特性を示す図である。
【符号の説明】
１              放射素子
２              同軸接栓の外部導体
３              絶縁支持体
４              接続ナット
５              保持リング
６              外部コンタクト
７              パッキング
８              同軸接栓の中心コンタクト
９              絶縁スペ−サ
１０            インダクタンス素子
１１            無給電素子
１２            ジャックの外部導体の挿入空間
１３            アンテナカバ−
１４1 〜１４4   地線
１1 、１2       放射素子
１１1 、１１2   無給電素子
１５1 、１５2   移相回路を形成する線路
１６            摺動短絡片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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