(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の耐圧筐体と、該耐圧筐体内に収容された円筒形の中継器本体と、該中継器本体と前記耐圧筐体との間に介在された金属の緩衝ばねと、前記中継器本体の端面に当接するリング状の受座と、該受座と軸線方向に離間して対向するリング状の台座と、該台座と前記受座の間に配置されたリング状の皿ばねと、前記耐圧筐体に対する前記台座の軸線方向への移動を阻止する止め輪とを有しかつ前記中継器本体の両端にそれぞれ設けられた緩衝機構とを備えた海底中継器であって、
該緩衝機構の少なくとも一方には、前記台座が前記耐圧筐体に第１の回り止め部材により固定されることにより、前記耐圧筐体に対する前記台座の回転を阻止する台座回転阻止手段と、前記受座に固定された第２の回り止め部材が前記耐圧筐体に対して固定された遊嵌部に遊嵌されることにより、前記耐圧筐体に対する前記受座の回転を所定範囲許容すると共に前記受座の軸線方向への移動を所定範囲許容する受座回転規制手段と、前記中継器本体と前記受座とを固定することにより前記受座に対する前記中継器本体の回転を阻止する本体回転阻止手段とを有することを特徴とする海底中継器。
【請求項２】
台座回転阻止手段は、略Ｃ字状の止め輪と、前記耐圧筐体の内壁に設けられて前記止め輪と嵌合する溝部と、前記止め輪と前記台座とを固定する固定手段とからなることを特徴とする請求項１記載の海底中継器。
【請求項３】
第２の回り止め部材は、
耐圧筐体の開口部を閉塞する閉塞板の嵌合穴に遊嵌させることを特徴とする請求項１記載の海底中継器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、海底ケーブルに接続されて伝送信号を増幅する海底中継器に係り、特に耐圧筐体内の中継器本体や内蔵ケーブルの破損を防止する支持構造を有する海底中継器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海底中継器は、およそ深海に敷設されるため、その耐圧筐体には高度な耐腐食性や耐圧性が要求される。また、海底中継器は、海底ケーブル布設船から海底ケーブルと共に海底に敷設される際、数１０Ｇもの大きな衝撃を受け、激しく振動するため、このような衝撃や振動から中継器本体や中継器の内部ケーブルを保護すべく、その中継器本体と耐圧筐体との間に緩衝部材を介在させると共に中継器本体が耐圧筐体に対してあまり相対移動しない支持構造を有している。
【０００３】
図１２は例えば特開昭６１−５８４２０号公報に開示された従来の海底中継器の支持構造を示す断面図であり、図１３は図１２に示した海底中継器におけるＸ１部を拡大して示す断面図であり、図１４は図１３に示した海底中継器をＸ２方向から見た矢視図であり、図１５は図１２に示した海底中継器におけるＸ３部を拡大して示す断面図であり、図１６は図１５に示した海底中継器をＸ４方向から見た矢視図であり、図１７は図１２に示した海底中継器におけるＸ５部を拡大して示す断面図であり、図１８は図１７に示した海底中継器をＸ６方向から見た矢視図である。なお、軸線方向とは後述の中継器本体または耐圧筐体の軸線に沿う方向をいい、径方向とは中継器本体または耐圧筐体の半径方向をいい、回転方向とは中継器本体または耐圧筐体の軸線回りの回転方向をいうものとする。
【０００４】
図１２において、１００は円筒状の中継器本体であり、１０１は中継器本体１００を内部に収容する円筒状の耐圧筐体であり、１０２は耐圧筐体１０１の両端開口部１０１ａをそれぞれ閉塞する円盤状の閉塞板であり、１０３は中継器本体１００の閉塞板１０２の中央部から内部ケーブル１０４を介して中継器本体１００に接続される海底ケーブルであり、１０５は中継器本体１００の外周部と耐圧筐体１０１の内周部との間に配設され中継器本体１００を径方向に対して支持する緩衝ばねであり、この緩衝ばね１０５は耐圧筐体１０１に加わる衝撃や振動から中継器本体１００を保護するものである。また、１０６は耐圧筐体１０１内に収容された中継器本体１００の両端部に当接する略リング状の受座であり、１０７は受座１０６と軸線方向において離間して対向する略リング状の台座であり、１０８は受座１０６と台座１０７との間に弾性力を有するように配置されたリング状の皿ばねであり、１０９は耐圧筐体１０１の内周壁部に固定されて台座１０７の軸線方向における位置を規制する止め輪である。
【０００５】
図１３および図１４に示すように、台座１０７は略リング状の部材であるが、その断面形状はＬ字状をなし、耐圧筐体１０１の内周面に当接する基部１０７ａとこの基部１０７ａの外周縁部から径方向内方に突出する円盤部１０７ｂとから概略構成されている。台座１０７の円盤部１０７ｂには周方向内側に切欠部１０７ｃが形成されており、この切欠部１０７ｃにおいて台座１０７は耐圧筐体１０１に回り止めねじ１１０により固定されている。この回り止めねじ１１０は台座１０７が耐圧筐体１０１に対して回転しないように規制する手段である。
【０００６】
図１３に示すように、受座１０６は略リング状の部材であるが、その断面形状はＬ字状をなし、中継器本体１００の端面に当接する基部１０６ａとこの基部１０６ａの内周縁部から軸線方向に突出する筒部１０６ｂとから概略構成されている。図１５および図１６に示すように、受座１０６の筒部１０６ｂの一部には切欠部１０６ｃが形成されており、台座１０７側に固定された回り止めねじ１１１の先端が受座１０６の切欠部１０６ｃ内に嵌合することによって台座１０７に対して受座１０６の回転が所定範囲内に許容されている。なお、耐圧筐体１０１に加えられる衝撃や振動の一部は受座１０６と台座１０７との間に配された皿ばね１０８の弾性力で吸収され、その際の受座１０６と台座１０７との離間距離の変動は受座１０６の切欠部１０６ｃの長さで規制される。即ち、台座１０７に対する受座１０６の回転は所定範囲に許容されるが、台座１０７に対する受座１０６の軸線方向への移動は切欠部１０６の長さの範囲で許容される。
【０００７】
図１７および図１８に示すように、中継器本体１００の一端部には、受座１０６の一壁部から中継器本体１００に向けて軸線方向に突出する回り止めピン１１２により遊嵌される嵌合穴１００ａが設けられている。
【０００８】
以上のように、受座１０６と台座１０７と皿ばね１０８と止め輪１０９と回り止めねじ１１０と回り止めねじ１１１と回り止めピン１１２とは中継器本体１００を軸線方向および回転方向の衝撃や振動から保護する緩衝機構１１３を構成している。また、海底中継器１１４は上述した中継器本体１００と耐圧筐体１０１と緩衝機構１１３とから概略構成されている。
【０００９】
次に動作について説明する。
まず、図１２に示すように、中継器本体１００は緩衝ばね１０５により径方向に対して若干移動可能に支持され、緩衝機構１１３により軸線方向および回転方向に若干移動可能に支持されている。特に、緩衝機構１１３による中継器本体１００の軸線方向および回転方向の支持について述べる。図１２に示した中継器本体１００の両側に位置する止め輪１０９により、中継器本体１００の両端側に配された緩衝機構１１３の軸線方向の位置が規制されている。
【００１０】
図１３に示すように、中継器本体１００の両端面はそれぞれ受座１０６に当接し、その受座１０６は皿ばね１０８を介して台座１０７に係合している。図１６に示した切欠部１０６ｃにより受座１０６の軸線方向への移動が許容されるので、中継器本体１００および受座１０６は皿ばね１０８により弾性支持されて耐圧筐体１０１に対して軸線方向に若干移動できる。
【００１１】
なお、図１６に示した切欠部１０６ｃと回り止めねじ１１１との係合により、受座１０６は台座１０７に対して回転方向に移動できない。しかし、図１８に示した嵌合穴１００ａ内に回り止めピン１１２が遊嵌しているので、その遊び分だけ、中継器本体１００は受座１０６に対して回転方向に微小移動可能である。従って、緩衝ばね１０５および緩衝機構１１３により、敷設時の衝撃や振動に対して中継器本体１００を保護すると共に、中継器本体１００の回転を規制して内部ケーブル１０４の破損の防止が可能である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の海底中継器は以上のように構成されているので、中継器本体１００に加わる回転力が、中継器本体１００と受座１０６との間の静止摩擦力を超えた場合に、中継器本体１００が嵌合穴１００ａと回り止めピン１１２との遊び分だけ回転方向に移動するため、中継器本体１００の端面と受座１０６とが擦れ合い、この受座１０６との擦れにより中継器本体１００の端面が破損する虞があった。
【００１３】
また、従来の海底中継器では、中継器本体１００に非常に大きな回転力が加わった場合でも、嵌合穴１００ａと回り止めピン１１２との遊び以上に回転できないため、回り止めピン１１２により中継器本体１００の端面が破損する虞があった。
【００１４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、中継器本体に回転力が加わっても中継器本体の破損を防止する海底中継器を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る海底中継器は、円筒形の耐圧筐体と、該耐圧筐体内に収容された円筒形の中継器本体と、該中継器本体と前記耐圧筐体との間に介在された金属の緩衝ばねと、前記中継器本体の端面に当接するリング状の受座と、該受座と軸線方向に離間して対向するリング状の台座と、該台座と前記受座の間に配置されたリング状の皿ばねと、前記耐圧筐体に対する前記台座の軸線方向への移動を阻止する止め輪とを有しかつ前記中継器本体の両端にそれぞれ設けられた緩衝機構とを備えた海底中継器であって、該緩衝機構の少なくとも一方には、前記台座が前記耐圧筐体に第１の回り止め部材により固定されることにより、前記耐圧筐体に対する前記台座の回転を阻止する台座回転阻止手段と、前記受座に固定された第２の回り止め部材が前記耐圧筐体に対して固定された遊嵌部に遊嵌されることにより、前記耐圧筐体に対する前記受座の回転を所定範囲許容すると共に前記受座の軸線方向への移動を所定範囲許容する受座回転規制手段と、前記中継器本体と前記受座とを固定することにより前記受座に対する前記中継器本体の回転を阻止する本体回転阻止手段とを有することを特徴とするものである。
【００１６】
この発明に係る海底中継器は、台座回転阻止手段として、略Ｃ字状の止め輪と、前記耐圧筐体の内壁に設けられて前記止め輪と嵌合する溝部と、前記止め輪と前記台座とを固定する固定手段とを含めたことを特徴とするものである。
【００１７】
この発明に係る海底中継器は、第２の回り止め部材は、耐圧筐体の開口部を閉塞する閉塞板の嵌合穴に遊嵌させることを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による海底中継器を示す断面図であり、図２は図１に示した海底中継器のＡ−Ａ線断面図であり、図３は図１に示した海底中継器におけるＢ部を拡大して示す断面図であり、図４は図２に示した海底中継器におけるＣ部を拡大して示す断面図であり、図５は図１に示した海底中継器におけるＤ部を拡大して示す断面図であり、図６は図２に示した海底中継器におけるＥ部を拡大して示す断面図である。この実施の形態１の構成要素のうち図１２〜図１８に示した従来の海底中継器の構成要素と共通する部分については同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００１９】
図において、１は従来の受座１０６と異なり筒部１０６ｂを有しないリング状の受座であり、この受座１のリング状の一面は中継器本体１００の端面に当接している。２は略リング状の台座であり、受座１と軸線方向に離間して対向する位置に配置されている。３は受座１と台座２との間に弾性力を有するように配置されたリング状の皿ばねであり、４は台座２の軸線方向位置を規制する止め輪である。
【００２０】
台座２は略リング状の部材であるが、その断面形状はＬ字状をなし、耐圧筐体１０１の内周面に当接する基部２ａとこの基部２ａの外周縁部から径方向内方に突出する円盤部２ｂとから概略構成されている。台座２の円盤部２ｂの周方向内側には図２から図４に示すように例えば三つの切欠部２ｃが周方向に等間隔に設けられており、この切欠部２ｃにおいて台座２は耐圧筐体１０１に回り止めねじ（台座回転阻止手段）５により固定されている。この回り止めねじ５により、台座２が耐圧筐体１０１に対して回転しないように規制される。
【００２１】
また、図５および図６に示すように、台座２には上記三つの切欠部２ｃの間に周方向に延在する三つの弧状の長穴２ｄが設けられている。受座１には台座２の長穴２ｄに略対向する位置に雌ねじ部１ａが設けられている。中継器本体１００の端面には上記台座２の長穴２ｄおよび受座１の雌ねじ部１ａと直列する位置に嵌合穴１００ｂが設けられている。６はねじ部６ａと頭部６ｂとからなる回り止めねじ（受座回転規制手段）であり、この回り止めねじ６は受座１の雌ねじ部１ａに螺合されると共にそのねじ部６ａが台座２の長穴２ｄに遊嵌され、さらにその頭部６ｂは中継器本体１００の嵌合穴１００ｂにガタなしで嵌合されるように構成されている。これにより、受座１は台座２に対して回り止めねじ６と長穴２ｄとの遊び分だけ回転方向を含めて移動可能である。なお、回り止めねじ６と長穴２ｄとの径方向の遊びは緩衝ばね１０５の径方向の緩衝に必要な範囲となるように設定されている。
【００２２】
以上のように、受座１と台座２と皿ばね３と止め輪４と回り止めねじ５と回り止めねじ６とは軸線方向および回転方向の衝撃や振動から中継器本体１００を保護する緩衝機構７を構成しており、中継器本体１００の両側に配設されている。また、海底中継器８は上述した中継器本体１００と耐圧筐体１０１と緩衝機構７とから概略構成されている。
【００２３】
次に動作について説明する。
まず、図１〜図６に示すように、中継器本体１００は緩衝ばね１０５により径方向に対して若干移動可能に支持されており、緩衝機構７により軸線方向および回転方向に若干移動可能に支持されている。
【００２４】
特に、緩衝機構７による中継器本体１００の軸線方向および回転方向の支持について述べる。図１に示すように、中継器本体１００の両側に配置し台座２の軸線方向位置を規制する止め輪４により、中継器本体１００の両端の緩衝機構７は軸線方向の位置を規制され、これにより両側の緩衝機構７は中継器本体１００を挟持する形で支持している。
【００２５】
さらに、緩衝機構７の受座１を、中継器本体１００の両端面にそれぞれ当接させ、受座１の雌ねじ部１ａに螺合した回り止めねじ６の頭部６ｂを中継器本体１００の嵌合穴１００ｂに嵌合し、回り止めねじ６のねじ部６ａを台座２の長穴２ｄ内に遊嵌する。これにより、受座１を皿ばね３を介して台座２に係合する。従って、緩衝機構７は、中継器本体１００とほぼ一体となると共に皿ばね３の弾性力により中継器本体１００を支持している。
【００２６】
次に、中継器本体１００に対して軸線方向への移動力が加わった場合、中継器本体１００は緩衝ばね１０５により径方向に支持されて、台座２の弧状の長穴２ｄと回り止めねじ６との遊びの範囲内で揺動しつつ皿ばね３の支持力に勝る移動力分だけ移動する。
【００２７】
次に、中継器本体１００に回転力が加わった場合、その回転力が中継器本体１００とほぼ一体となっている受座１と皿ばね３との静止摩擦力より大きければ、中継器本体１００および受座１が弧状の長穴２ｄと回り止めねじ６との遊びの範囲内で回転方向に移動する。
【００２８】
従って、中継器本体１００と受座１とが擦れ合うことがなく、受座１との接触により中継器本体１００が破損されることがなく、緩衝ばね１０５および緩衝機構７により、海底への敷設時の衝撃や振動に対して中継器本体１００を保護すると共に、耐圧筐体１０１内での中継器本体１００の回転を規制できるので内部ケーブル１０４の破損を確実に防止することができる。
【００２９】
以上のように、この実施の形態１によれば、中継器本体１００と受座１とを回り止めねじ６によりガタなしで固定し、海底への敷設時の衝撃や振動を中継器本体１００の両端面から離した台座２の長穴２ｄに回り止めねじ６のねじ部６ａを遊嵌させて吸収するようにしたので、中継器本体１００に回転力が加わっても、中継器本体１００と受座１とが擦れ合うことがなく、中継器本体１００の破損を確実に防止することができる。
【００３０】
この実施の形態１では、台座回転阻止手段としての回り止めねじ５を配設するための台座２の切欠部２ｃを台座２の周方向に３箇所設けたが、設置数に特に制限はない。また、この実施の形態１では、受座回転規制手段としての回り止めねじ６を遊嵌させるための台座２の長穴２ｄを台座２の周方向に３箇所設けたが、設置数に特に制限はない。
【００３１】
この実施の形態１では、受座回転規制手段としての回り止めねじ６を中継器本体１００の両側に配設されたいずれの緩衝機構７にも設けたが、いずれか一つの緩衝機構７に設けてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２による海底中継器を示す断面図であり、図８は図７に示した海底中継器のＦ−Ｆ線断面図であり、図９は図７に示した海底中継器におけるＧ部を拡大して示す断面図である。この実施の形態２の構成要素のうち実施の形態１の構成要素と共通するものについては同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００３３】
この実施の形態２の特徴は、実施の形態１よりも耐圧筐体１０１に対する台座２の回転を確実に阻止する補強構造を提示する点にある。即ち、図８に示すように、耐圧筐体１０１の内周壁には周方向に略全周に及ぶ溝部１０１ｂが形成され、この溝部１０１ｂの両端面で挟む位置には溝部１０１ｂを遮断する遮断部１０１ｃが形成されている。このような溝部１０１ｂ内には略Ｃ字状の止め輪４が嵌合されている。溝部１０１ｂ内に嵌合された止め輪４の端部と遮断部１０１ｃとの間には溝部１０１ｂ内に止め輪４を嵌合させるために必要なスペース１０１ｄが残るように設定されている。従って、耐圧筐体１０１に対する止め輪４の回転はスペース１０１ｄで規定される所定範囲内で規制される。
【００３４】
図９に示すように、止め輪４には軸線方向に延在するピン（固定手段）１５が埋め込まれており、このピン１５により止め輪４と台座２とはガタなしで固定され、これにより止め輪４に対する台座２の回転が阻止されている。このように止め輪４に固定された台座２の耐圧筐体１０１に対する回転は上述のスペース１０１ｄで規定される所定範囲内で規制される。なお、止め輪４と溝部１０１ｂとピン１５とは台座回転阻止手段を構成している。
【００３５】
以上のように、この実施の形態２によれば、上述の台座回転阻止手段を設けたことにより、耐圧筐体１０１に対する台座２の回転を確実に阻止することができる。
【００３６】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による海底中継器を示す断面図であり、図１１（ａ）は図１０に示した海底中継器におけるＨ部を拡大して示す断面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示したＨ部をＩ方向から見た矢視図である。この実施の形態３の構成要素のうち実施の形態１等の構成要素と共通するものについては同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００３７】
この実施の形態３の特徴は、実施の形態１等における回り止めねじ６に代えて回り止めねじ６をそのまま延長したロッド１６を用い、その後端部１６ａを耐圧筐体１０１の両端開口部１０１ａを完全に閉塞する閉塞板１０２の内壁面に形成された嵌合穴１０２ａに遊嵌させた点にある。即ち、ロッド１６の先端部（頭部）は中継器本体１００の嵌合穴（図示せず）内にガタなしで嵌合され、その頭部に形成されたねじ部（図示せず）は受座１の雌ねじ部１ａに螺合され、その後方部は台座２の長穴２ｄ内に遊嵌され、更にその後端部は上述のように閉塞板１０２の嵌合穴１０２ａ内に遊嵌されている。このようなロッド１６は受座１を中継器本体１００の端面に固定した点で受座１の回転を所定範囲許容し、台座２の長穴２ｄに遊嵌した点で受座１の軸線方向への移動を許容し、閉塞板１０２の嵌合穴１０２ａに遊嵌した点で耐圧筐体１０１に対する中継器本体１００の回転を規制している。
【００３８】
中継器本体１００はロッド１６と閉塞板１０２の嵌合穴１０２ａとの遊び分だけ回転方向および軸線方向に移動可能となり、これにより中継器本体１００の当該方向への移動は耐圧筐体１０１に対して所定範囲内に規制される。また、中継器本体１００は、軸線方向の衝撃や振動に対して皿ばね３の撓み分だけ移動可能である。
【００３９】
以上のように、この実施の形態３によれば、ロッド１６の先端部を中継器本体１００の嵌合穴（図示せず）内にガタなしで嵌合させ、その後端部を閉塞板１０２の嵌合穴１０２ａに遊嵌させることで海底への敷設時の衝撃や振動を吸収するようにしたので、中継器本体に回転力が加わっても、中継器本体１００と受座１とを接触させることなく、中継器本体１００の破損を防止できると共に、耐圧筐体１０１に対する中継器本体１００の回転を所定範囲内で規制でき、これにより中継器本体１００を確実に保護することができる。
【００４０】
この実施の形態３では、ロッド１６に本体回転規制手段および受座回転規制手段等を兼ねさせたことにより、当該手段別に部品を用意する場合に比べて部品点数の削減を図ることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、中継器本体と受座とを固定し、衝撃や振動を中継器本体の両端面から離した箇所に吸収させるようにしたので、中継器本体に回転力が加わっても、中継器本体と受座とが擦れ合うことがなく、中継器本体の破損を確実に防止することができる。
【００４２】
この発明によれば、台座回転阻止手段として、略Ｃ字状の止め輪と、前記耐圧筐体の内壁に設けられて前記止め輪と嵌合する溝部と、前記止め輪と前記台座とを固定する固定手段を含めたことにより、耐圧筐体に対する前記台座の回転を確実に阻止することができる。
【００４３】
この発明によれば、同一部品に本体回転規制手段および受座回転規制手段等を兼ねさせたことにより、当該手段別に部品を用意する場合に比べて部品点数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による海底中継器を示す断面図である。
【図２】  図１に示した海底中継器のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  図１に示した海底中継器におけるＢ部を拡大して示す断面図である。
【図４】  図２に示した海底中継器におけるＣ部を拡大して示す断面図である。
【図５】  図１に示した海底中継器におけるＤ部を拡大して示す断面図である。
【図６】  図２に示した海底中継器におけるＥ部を拡大して示す断面図である。
【図７】  この発明の実施の形態２による海底中継器を示す断面図である。
【図８】  図７に示した海底中継器のＦ−Ｆ線断面図である。
【図９】  図７に示した海底中継器におけるＧ部を拡大して示す断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態３による海底中継器を示す断面図である。
【図１１】  （ａ）は図１０に示した海底中継器におけるＨ部を拡大して示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示したＨ部をＩ方向から見た矢視図である。
【図１２】  従来の海底中継器を示す断面図である。
【図１３】  図１２に示した海底中継器におけるＸ１部を拡大して示す断面図である。
【図１４】  図１３に示した海底中継器をＸ２方向から見た矢視図である。
【図１５】  図１２に示した海底中継器におけるＸ３部を拡大して示す断面図である。
【図１６】  図１５に示した海底中継器をＸ４方向から見た矢視図である。
【図１７】  図１２に示した海底中継器におけるＸ５部を拡大して示す断面図である。
【図１８】  図１７に示した海底中継器をＸ６方向から見た矢視図である。
【符号の説明】
１  受座（緩衝機構）、１ａ  雌ねじ部、２  台座（緩衝機構）、２ｃ  切欠部、２ｄ  長穴、３  皿ねじ（緩衝機構）、４  止め輪（緩衝機構）、５  回り止めねじ（台座回転阻止手段）、６  回り止めねじ（受座回転規制手段）、７  緩衝機構、８  海底中継器、１５  ピン（固定手段）、１６  ロッド（本体回転阻止手段、受座回転規制手段）、１００  中継器本体、１０１  耐圧筐体、１０２  閉塞板、１０３  海底ケーブル、１０４  内部ケーブル、１０５  緩衝ばね、１０６  受座、１０７  台座、１０８  皿ばね、１０９  止め輪、１１０，１１１  回り止めねじ、１１２  回り止めピン、１１３  緩衝機構、１１４  海底中継器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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