(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト操作時のシフト操作機構の振動レベルを検出する振動センサと、シフト操作に関する複数のシフト判定要素を基準波形として記憶したメモリと、該振動レベルを該基準波形と比較して各シフト判定要素毎に波形分離し、該基準波形と面積比較することにより各シフト判定要素毎の判定値を演算する演算部と、を備えたことを特徴とするシフト操作評価装置。
【請求項２】
請求項１において、
該シフト判定要素が、粘り、引っかかり、２段入り、及び節度感であることを特徴としたシフト操作評価装置。
【請求項３】
請求項１において、
該シフト操作機構が、制御台からの指示に基づいて自動的に行う油圧アクチュエータで構成されていることを特徴としたシフト操作評価装置。
【請求項４】
請求項１において、
該シフト操作機構が、手動操作機構で構成されていることを特徴としたシフト操作評価装置。
【請求項５】
請求項１において、
該演算部が、各シフト判定要素毎の判定値を総合した判定値を演算することを特徴としたシフト操作評価装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明はシフト操作評価装置に関し、特に自動車の変速機のシフト操作を絶対的に評価するための装置に関するものである。
【０００１】
【従来の技術】
従来より、シフト操作は高度の訓練を受けた人による官能評価によって行われて来ており、このような官能評価の一例が下記の表１に示されている。
【０００２】
【表１】
0003632367.tif 000002
【０００３】
即ち、高度の訓練を積んだ検査員でも、「粘り」、「引っかかり」、「２段入り」、及び「節度感」などのシフト判定要素についてのシフト不良が分からないようなシフト操作の場合には点数１０として評価され、また全てのユーザーがシフト不良と感じるようなシフト操作は点数５として評価される、というようになっている。そして、この点数５以上が例えば変速機を出荷する場合に許容できる評価レベルである。
【０００４】
これに対して、全てのユーザーがシフト不良より悪いシフト不全と感ずるような場合には点数４として評価され、シフト操作機構として全く機能しないような場合には点数１として評価されるようになっている。
【０００５】
一方、上記のような人手による官能評価とは別に計器を用いた相対評価方式も採用されている。
【０００６】
図８はこのような計器を用いた従来のシフト操作評価装置を示したもので、トランスアクスル２１にギアコントロールボックス２２が取り付けられており、このギアコントロールボックス２２はシフトロッド２３を介してシフトレバー２４に結合されている。シフトレバー２４は、その頭部に取り付けられているはシフトノブ２５がばね秤２６の突出部２７と当接するようになっている。
【０００７】
このようなシフト操作評価装置においては、オペレータ（検査員）がシフトノブ２５を図９に示すようなシフト方向▲１▼又はセレクト方向▲２▼にシフト操作すると、ばね秤２６の突出部２８に当たることにより目盛部２８がそのときの操作重量を表示する。
【０００８】
この場合にも、図１０に示すように、「粘り」、「引っかかり」、「２段入り」、「節度感」のシフト判定要素を確認して、総合判定がなされる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように官能評価者による評価では人によってバラツキが生じる欠点があり、また図８に示した計器によるシフト操作の評価では最大操作重量しか分からず数量的に正しく判断することができない。
【００１０】
このため、エキスパートによる官能評価と計器による評価では評価そのものが異なることが多いという課題があった。
【００１１】
したがって本発明は、官能評価と計器による評価とを安定して一致させたシフト操作評価装置を実現することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記の目的を達成するため、本発明に係るシフト操作評価装置は、シフト操作時のシフト操作機構の振動レベルを検出する振動センサと、シフト操作に関する複数のシフト判定要素を基準波形として記憶したメモリと、該振動レベルを該基準波形と比較して各シフト判定要素毎に波形分離し、該基準波形と面積比較することにより各シフト判定要素毎の判定値を演算する演算部と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
すなわち、シフト操作機構をシフト操作すると、このときのシフト振動レベルが振動センサによって検出される。この振動レベルは演算部に送られ、メモリに予め記憶されたシフト操作に関する複数のシフト判定要素である、粘り、引っかかり、２段入り、及び節度感などの基準波形と比較される。
【００１４】
この比較の結果、該振動レベルが各シフト判定要素毎に波形分離されるとともに、分離された波形毎にメモリ中の基準波形と面積について比較される。
【００１５】
そして、面積の大小関係により各シフト判定要素毎の判定値を演算して出力することにより、該シフト操作機構に対する評価が与えられる。これは、絶対官能評価値となる。
【００１６】
なお、上記のシフト操作機構は、制御台からの指示に基づいて自動的に行う油圧アクチュエータで構成されているか、又は手動操作機構で構成されている。
【００１７】
また、該演算部は、各シフト判定要素毎の判定値を総合した判定値を演算することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るシフト操作評価装置の実施例（１）を示したもので、図中、１は変速機を示し、この変速機１にはインプットシャフト２とアウトプットシャフト３が結合されており、インプットシャフト２はエンジン（図示せず）に接続され、アウトプットシャフト３は車輪（図示せず）へ接続される。
【００１９】
また、４はシフト操作機構としての油圧アクチュエータであり、振動センサとしてのロードセル５１が設けられている。この油圧アクチュエータ４には制御台５に位置するオペレータ６によりシフト操作に対する指示が与える。
【００２０】
すなわち、制御台５の前に座っているオペレータ６は上記の官能評価者である必要はなく、図１０に示したシフト操作の指示を制御台５から油圧アクチュエータ４にするだけである。
【００２１】
このロードセル４１の出力信号はＦＦＴアナライザ７に送られ、その表示部（図示せず）には周波数に対する振動レベルが分析されて表示されるようになっている。
【００２２】
ＦＦＴアナライザ７の分析結果はパーソナルコンピュータ８に与えられ、その官能評価画面１０に表示される。
【００２３】
そして、オペレータ６はこの周波数分析結果から、シフト操作の評価を行う。
【００２４】
図２は、図１に示した油圧アクチュエータ４の実施例が示されており、制御台５からのセレクト方向▲２▼（図１０参照）の指令を受ける油圧ユニット４２と、制御台５からのシフト方向▲１▼（図１０参照）の指令を受ける油圧ユニット４３と、これらシフト方向▲１▼及びセレクト方向▲２▼を合成して図示のようにシフト操作を行うための合成ユニット４４とで構成されている。
【００２５】
上記の実施例では、シフト操作機構として油圧アクチュエータを用いて自動的にシフト操作を実行したが、図３に示す実施例のように、オペレータ１０が手動でシフトレバー１１を操作し、そのときの振動レベルをロードセル１３よりＦＦＴアナライザ７に与えるようにしてもよい。
【００２６】
上記のような実施例の動作を以下に説明する。
まず、図１の実施例でも、或いは図３の実施例においても、シフト操作が実行されると、ロードセル１３から振動レベル信号が出力されてＦＦＴアナライザ７に入力され、時間軸信号から周波数軸信号に変換されてパーソナルコンピュータ８に与えられる。
【００２７】
図４は、パーソナルコンピュータ８で実行されるシフト操作評価のための演算プログラムのフローチャートを示したものである。
このプログラムにおいては、下記の評価演算の前に予めデータを設定保存しておく必要がある。すなわち、プログラムがスタートすると（ステップＳ１）、まず、データファイル名の設定及び書き込みを行った後（ステップＳ２）、データファイルの読み込みを行う（ステップＳ３）。
【００２８】
このデータファイルは、基準波形（ソース波形）データであり、シフト判定要素としての「粘り」、「引っかかり」、「２段入り」、及び「節度感」の基準波形は図５に示すようなものであり、パーソナルコンピュータ８の画面に表示される（ステップＳ４）。
【００２９】
なお、この図５では図示の便宜上、ＦＦＴアナライザ７の出力信号として周波数軸ではなく時間軸に戻してロードセンサ４１（又は１３）の振幅値をアナログ表示している。したがって、このように波形分析できるものであれば、特にＦＦＴアナライザ７を用いなくてもよい。
【００３０】
この後、ロードセンサ４１（又は１３）からの振動レベルの波形信号を各シフト判定要素別に波形分離するとともに分離されたそれぞれの波形の面積を求める（ステップＳ５）。
【００３１】
なお、この波形分離については、例えば各シフト判定要素の周波数スペクトルが異なる点を利用することができる。すなわち、各シフト判定要素の周波数スペクトルが異なるので、帯域毎にフィルタ処理により分割すれば図５の各基準波形に類似した波形を求めることができる。
【００３２】
このようにして求めた各シフト判定要素の波形毎に評価点を算出する。
すなわち、まず、検出波形が「粘り」の場合（ステップＳ６）には、基準波形の面積（基準面積）と比較する（ステップＳ６１）。なお、この基準面積は、図６（１）〜（４）に示すように基準波形におけるピーク波形部分を特徴的に抽出して設定してもよい。
【００３３】
そして、基準面積より小さいときには評価点を６〜１０点とし（ステップＳ６２）、同じときには評価点を５点とし（ステップＳ６３）、大きいときには評価点を１〜４点とした（ステップＳ６４）粘り評価点を求める（ステップＳ６５）。
【００３４】
次に、検出波形が「引っかかり」の場合（ステップＳ７）には、基準波形の面積（基準面積）と比較し（ステップＳ７１）、基準面積より小さいときには評価点を６〜１０点とし（ステップＳ７２）、同じときには評価点を５点とし（ステップＳ７３）、大きいときには評価点を１〜４点とした（ステップＳ７４）粘り評価点を求める（ステップＳ７５）。
【００３５】
検出波形が「２段かかり」の場合（ステップＳ８）には、基準波形の面積（基準面積）と比較し（ステップＳ８１）、基準面積より小さいときには評価点を６〜１０点とし（ステップＳ８２）、同じときには評価点を５点とし（ステップＳ８３）、大きいときには評価点を１〜４点とした（ステップＳ８４）粘り評価点を求める（ステップＳ８５）。
【００３６】
さらに、検出波形が「節度感」の場合（ステップＳ９）には、基準波形の面積（基準面積）と比較し（ステップＳ９１）、基準面積より小さいときには評価点を６〜１０点とし（ステップＳ９２）、同じときには評価点を５点とし（ステップＳ９３）、大きいときには評価点を１〜４点とした（ステップＳ９４）粘り評価点を求める（ステップＳ９５）。
【００３７】
このようにして各シフト判定要素別に求めた評価点を合計する（ステップＳ１０）。そして、この合計点を総合評価点とし（ステップＳ１１）て、この総合評価点を点数分けする（ステップＳ１２）。
【００３８】
すなわち、総合評価点が１９点以下のときには判定値１〜４点とし（ステップＳ１３）、２０点のときは判定値５点とし（ステップＳ１４）、２１点以上のときは判定値６〜１０点とする（ステップＳ１５）。
【００３９】
この総合評価をパーソナルコンピュータ８で表示すると、評価画面９に示すようになる。またレーダチャートで表すと、図７に示すようになる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るシフト操作評価装置によれば、シフト操作時のシフト操作機構の振動レベルを検出し、この振動レベルを該基準波形と比較して各シフト判定要素毎に波形分離し、複数のシフト判定要素の基準波形と面積比較することにより各シフト判定要素毎の判定値を演算するように構成したので、官能評価者の主観を必要とせずに客観的な安定したシフト操作の評価が可能となり、以て絶対官能評価と計器評価とを一致させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシフト操作評価装置の実施例を示したブロック図である。
【図２】本発明に係るシフト操作評価装置に用いられる油圧アクチュエータの実施例を示した図である。
【図３】本発明に係るシフト操作評価装置の他の実施例を示したブロック図である。
【図４】本発明に係るシフト操作評価装置におけるパーソナルコンピュータで実行されるシフト操作評価のプログラムを示したフローチャート図である。
【図５】各シフト判定要素の基準波形を示したグラフ図である。
【図６】図５に示した基準波形におけるピークを含む特徴的な基準波形部分を示したグラフ図である。
【図７】本発明に係るシフト操作評価装置による総合評価を示したレーダチャート図である。
【図８】従来例によるシフト操作評価計器を示したブロック図である。
【図９】シフト操作方向を説明するための図である。
【図１０】従来のシフト操作評価の一般的な概念を示したブロック図である。
【符号の説明】
１  変速機
２  インプットシャフト
３  アウトプットシャフト
４  油圧アクチュエータ
１３，４１  ロードセル
５  制御台
７  ＦＦＴアナライザ
８  パーソナルコンピュータ
９  評価画面
１１  シフトレバー
図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
0003632367.tif 000003
【図２】
0003632367.tif 000004
【図３】
0003632367.tif 000005
【図４】
0003632367.tif 000006
【図５】
0003632367.tif 000007
【図６】
0003632367.tif 000008
【図７】
0003632367.tif 000009
【図８】
0003632367.tif 000010
【図９】
0003632367.tif 000011
【図１０】
0003632367.tif 000012