(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニホームを保管し、そのうちから個々の従業員に応じたユニホームを選択して貸し出すシステムにおいて、
勤務計画を記憶したデータベースと、
従業員が着用するユニホームを記憶したデータベースと、
保管エリアにおける複数のユニホームの保管位置を記憶したデータベースと、
前記勤務計画のデータベースを検索して出勤予定の従業員を抽出する従業員抽出手段と、
前記抽出された従業員が着用するユニホームを前記着用ユニホームのデータベースを検索して抽出するユニホーム判別手段と、
前記ユニホーム保管位置のデータベースを検索して前記ユニホーム判別手段により検索されたユニホームの保管位置を抽出する制御装置と、
前記制御装置に制御され前記抽出された従業員が着用するユニホームを前記保管エリアから貸出準備エリアに移送する搬送手段と、
を具備してなるユニホーム貸出システム。
【請求項２】
複数のユニホームを保管し、そのうちから個々の従業員に応じたユニホームを選択して貸し出すシステムにおいて、
勤務計画を記憶したデータベースと、
従業員が着用するユニホームを記憶したデータベースと、
保管エリアにおける複数のユニホームの保管位置を記憶したデータベースと、
前記勤務計画のデータベースを検索して出勤予定の従業員を抽出する従業員抽出手段と、
前記抽出された従業員が着用するユニホームを前記着用ユニホームのデータベースを検索して抽出するユニホーム判別手段と、
前記ユニホーム保管位置のデータベースを検索して前記ユニホーム判別手段により検索されたユニホームの保管位置を抽出する制御装置と、
前記制御装置に制御され前記抽出された従業員が着用するユニホームを前記保管エリアから貸出準備エリアに移送する搬送手段と、
ユニホームを前記貸出準備エリアから従業員に貸し出す貸出部門へ搬送する取出手段と、
前記抽出された従業員が出勤したことが入力されると、前記取出手段を制御して当該従業員のユニホームを前記貸出準備エリアから取り出して前記貸出部門へ搬送させる制御装置と、
を具備したことを特徴としたユニホーム貸出システム。
【請求項３】
前記貸出部門に設けられ、前記従業員が有する従業員情報付与手段からその従業員を特定するための従業員特定情報を取得する従業員情報取得手段を備え、
前記取出手段の制御装置は、前記従業員情報取得手段からの従業員特定情報の入力を、前記従業員が出勤したことの入力とすることを特徴とする請求項２記載のユニホーム貸出システム。
【請求項４】
前記貸出部門に設けられ、従業員が有する従業員情報付与手段からその従業員を特定するための従業員特定情報を取得する従業員情報取得手段と、
ユニホームを従業員に貸し出す際、前記従業員情報取得手段により取得した従業員特定情報と貸し出すユニホームを特定するためのユニホーム特定情報との入力を受けて、前記従業員特定情報を前記ユニホーム特定情報に関連付けて記録する貸出情報記録手段と
を具備してなる請求項２または３記載のユニホーム貸出システム。
【請求項５】
前記ユニホームに設けられ、当該ユニホームを特定するためのユニホーム特定情報を有したユニホーム情報付与手段と、
前記ユニホームの返却時に、その返却されたユニホームの前記ユニホーム情報付与手段からユニホーム特定情報を取得する返却ユニホーム情報取得手段と、
この返却ユニホーム情報取得手段が取得した前記ユニホーム特定情報の入力により、当該ユニホームの返却を記録する返却情報記録手段と、
前記貸出情報記録手段と前記返却情報記録手段の記録情報とを照合して未返却のユニホームを検出する未返却ユニホーム検出手段と
を備えていることを特徴とする請求項４記載のユニホーム貸出システム。
【請求項６】
従業員に前記ユニホームを貸し出す際、そのユニホームを特定するためのユニホーム特定情報を貸出日と共に記録する貸出情報記録手段と、
前記ユニホームに設けられ、当該ユニホームを特定するための前記ユニホーム特定情報が書き込まれたユニホーム情報付与手段と、
前記ユニホームの返却時にその返却された前記ユニホームの前記ユニホーム情報付与手段から前記ユニホーム特定情報を取得する返却ユニホーム情報取得手段と、
この返却ユニホーム情報取得手段により取得された前記ユニホーム特定情報を返却日と共に記録する返却情報記録手段と、
前記貸出情報記録手段の貸出日からの経過日数をユニホームの連続使用日数として算出すると共に、前記返却記録情報での返却日の記録の有無により前記ユニホームの返却の有無を判断する管理手段と
を具備したことを特徴とする請求項２または３に記載のユニホーム貸出システム。
【請求項７】
前記ユニホームに設けられ、当該ユニホームを特定するためのユニホーム特定情報が書き込まれたユニホーム情報付与手段と、
返却された前記ユニホームの前記ユニホーム情報付与手段から前記ユニホーム特定情報を取得する返却ユニホーム情報取得手段と、
この返却ユニホーム情報取得手段により取得された前記ユニホーム特定情報を返却日と共に記録する返却情報記録手段と、
前記保管エリアに搬入される前記ユニホームの前記ユニホーム情報付与手段から前記ユニホーム特定情報を取得する搬入ユニホーム情報取得手段と、
この搬入ユニホーム情報取得手段により取得された前記ユニホーム特定情報を搬入日と共に記録する搬入情報記録手段と、
前記返却情報記録手段の返却日と前記搬入情報記録手段の搬入日とから返却後処理日数を算出する管理手段と
を具備したことを特徴とする請求項２または３に記載のユニホーム貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は保管してある複数のユニホームから従業員に応じたユニホームを貸し出すシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大規模なアミューズメントパークなどでは、従業員（アルバイト、パートを含む）の着用するユニホームを、テーマ館毎、アトラクション毎に異ならせて、それにふさわしい雰囲気を作り出すようにしている。このため、従業員にユニホームを貸し出す部門では、多種多様なユニホームを保管し、その中から従業員の勤務部門に応じた種類のユニホームを貸し出すようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のユニホームの貸出システムは、従業員が出勤すると、貸出担当者が従業員証などから必要なユニホームを識別し、保管エリアからユニホームを探し出して従業員に渡す、というものであった。しかしながら、保管エリアは多種多様なユニホームを多数保管する必要上、相当に広く作られており、その広い保管エリアから必要なユニホームを選んで持って来る作業は多くの時間を要する。このため、貸出が集中する時間帯では多くの人手を必要とし、効率が悪いものであった。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、従業員へのユニホームの貸し出しを短時間で行うことができるユニホーム貸出システムを供給するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１および２記載の発明によれば、勤務計画に基づき、各従業員のユニホームをその出勤予定時間よりも前に、保管エリアから準備エリアへ移して置くことができるので、従業員が出勤したときには、短時間でその従業員の着用するユニホームを貸し出すことができる。
【０００６】
請求項３記載の発明によれば、従業員証などの従業員情報付与手段から従業員を特定するための情報を得るので、出勤した従業員を誤りなく特定してその従業員が着用するユニホームを正確に取り出すことができる。
請求項４記載の発明によれば、ユニホームを従業員に貸し出す際、ユニホームを特定する情報と従業員を特定する情報とを関連付けて記録するので、誰にどのユニホームを貸し出したかを正確に把握することができる。
【０００７】
請求項５記載の発明によれば、未返却のユニホームを検出することができるので、ユニホームの返却忘れなどを無くすことができる。
【０００８】
請求項６記載の発明によれば、ユニホームの貸出日と返却日とから、そのユニホームの連続使用日数を算出できるので、その連続使用日数が多くなった場合に返却して新たなユニホームを使用することを要請することにより、長期使用で汚れたユニホームを着用することによる衛生面の悪化や、客のイメージ低下などを防止することができる。
【０００９】
請求項７記載の発明によれば、ユニホームの返却日と保管エリアへの搬入日とから返却された後の処理（例えば、クリーニング）に要した日数を管理することができるので、クリーニング業者の納期管理などを行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を大規模なアミューズメントパークのユニホーム貸出システムに適用した一実施例につき図面を参照しながら説明する。
図１はユニホームを貸し出すための構成を概略的に示すもので、ユニホームＹは保管部門である倉庫１に保管されており、そのユニホームＹは貸出部門２で従業員に貸し出され、適宜の期間使用されて返却部門３に返却されるようになっている。そして、返却されたユニホームＹは外部のクリーニング業者によってクリーニングされた後、再び倉庫１に保管される。
【００１１】
従業員に貸し出すユニホームＹ、従業員から返却されたユニホームＹを特定できるようにするために、各ユニホームＹに固有のＩＤ番号（識別番号）が決められており、その識別番号はユニホームＹに取り付けられたユニホーム識別手段としてのＩＤタグ４（図９参照）に記録されている。このＩＤタグ４は後述のように電波によって情報を送受するようになっており、薄型小径のコイン状や小形で薄型のシート状に構成され、袋に入れられて縫い付けられたり、接着されたりすることで図９に示すようにユニホームＹの目立たない部分に取り付けられている。
【００１２】
さて、倉庫１内には、ユニホームＹを保管しておくための保管エリアとは別に、出勤予定の従業員が着用するユニホームＹを予め保管エリアから取り出して貸し出しの用意をしておくための貸出準備エリアが設けられている。なお、貸出準備エリアは従業員が出勤したら、ユニホームＹを直ぐに従業員に渡すことができるように、貸出部門２にできるだけ近い位置に設けることが好ましい。また、貸出準備エリアは倉庫１内のエリアに限られず、倉庫１とは別の棟に設置しても良い。
【００１３】
倉庫１内の保管エリアには、ユニホームＹを種類別およびサイズ別に保管するために保管手段として多数の直線状の保管ストレージ５が設けられており、貸出準備エリアには、貸し出し予定のユニホームＹを保管しておくための保管手段としてループ状の貸出準備ストレージ６が設けられている。そして、保管エリアのストレージ５群の一端側には倉庫１の納品受入部門から延長された搬入コンベア７が設置され、他端側には保管準備ストレージ６まで延長された搬送手段としての中継コンベア８が設置されている。また、貸出準備ストレージ６と貸出部門２との間には取出手段としての搬出コンベア９が設置されている。
【００１４】
上記搬入コンベア７はクリーニング業者から納入されたユニホームＹを、種類およびサイズに応じた所定の保管ストレージ５に搬送するためのもので、クリーニング業者が納入したユニホームＹはハンガーに掛けられて搬入コンベア７の図示しないケージに掛けられる。そして、種類およびサイズに応じた保管ストレージ５まで搬送されたユニホームＹは当該保管ストレージ５の図示しない移送装置によって搬入コンベア７から保管ストレージ５に移される。
【００１５】
中継コンベア８は貸出部門２から要求されたユニホームＹを貸出準備ストレージ６に搬送するためのもので、保管ストレージ５に保管されたユニホームＹはその保管ストレージ５の移送装置によって中継コンベア８に移される。そして、中継コンベア８によって貸出準備ストレージ６まで搬送されたユニホームＹは貸出準備ストレージ６の図示しない移送装置によって貸出準備ストレージ６のケージに移される。貸出準備ストレージ６に保管されたユニホームＹは従業員が出勤したことに伴い、貸出準備ストレージ６の移送装置により貸出準備ストレージ６から搬出コンベア９に移され、そして当該搬出コンベア９によって貸出部門２に搬送される。
【００１６】
ここで、クリーニング業者から納入されたユニホームＹを特定するために、搬入コンベア７の保管エリアへの入口側には搬入ユニホーム情報取得手段としての入庫品検出装置１０が設けられている。また、保管エリアから貸出準備エリアに搬送するユニホームＹが貸出部門から要求されたものと一致しているか否かを検出するために、中継コンベア８の保管エリアからの出口側には搬出ユニホーム情報取得手段としての出庫品検出装置１１が設置されている。そして、ＩＤタグ４はユニホームＹが入庫品検出装置１０、出庫品検出装置１１を通過する際に、それらと電波による通信を行ってユニホーム特定情報としてのＩＤ番号を出力する。
【００１７】
なお、搬入コンベア７と中継コンベア８との間には戻し用のコンベア１２が設けられている。この戻し用コンベア１２は貸出部門２から要求されたユニホームＹと出庫品検出装置１１により検出されたユニホームＹとが異なっていた場合、そのユニホームＹを搬入コンベア７に戻すためのものである。
【００１８】
前記貸出部門２には従業員情報取得手段としての従業員証検出装置１３が設けられており、出勤してきた従業員から提示される従業員情報付与手段としての従業員証１４（図２参照）から従業員特定情報としての従業員番号を取得する。返却部門３には返却ユニホーム情報取得手段としての返却品検出装置１５が設けられており、返却されるユニホームＹのＩＤタグ４と電波による通信を行ってユニホーム情報を取得する。
【００１９】
上記従業員証１４はＩＤタグ４と同様に電波によって従業員証検出装置１３と通信して従業員番号を出力するように構成されている。ここで、ＩＤタグ４および従業員証１４の電気的構成は同一で図７に示されている。また、入庫品検出装置１０、出庫品検出装置１１、従業員証検出装置１３および返却品検出装置１５の電気的構成は同一で図８に示されている。
【００２０】
まず、ＩＤタグ４および従業員証１４の電気的構成を示す図７において、電波信号を送受信するための通信手段としてのアンテナ用コイル１６と、共振コンデンサ１７と、制御用ＩＣ１８と、平滑部１９とを備えている。制御用ＩＣ１８は、制御手段としてのＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）２０の他、整流部２１、変復調部２２、識別情報記憶手段および洗濯関連情報記憶手段としてのメモリ部２３などを構成する半導体素子をワンチップ化したものである。この場合、メモリ部２３は、動作プログラマブルなどを記憶したＲＯＭと、一時記憶用として消去可能な不揮発性メモリ、例えばＥＥＰＲＯＭとを有している。
【００２１】
そして、ＩＤタグ４のメモリ部２３のＥＥＰＲＯＭには、ユニホームＹの識別番号、ユニホームＹの形や色や男物女物の別などの種類情報、サイズ情報などが記憶されている。また、従業員証１４のメモリ部２３のＥＥＰＲＯＭには、従業員番号などが記憶されている。
【００２２】
上記アンテナ用コイル１６は、共振コンデンサ１７と並列に接続されて共振回路を構成し、外部機器から所定の高周波数の電力用電波信号が送信されてくると、これを受信して整流部２１に供給する。整流部２１は、平滑部１９と共に動作用電源回路を構成するもので、共振回路から送信されてきた電力用電波信号を整流し、平滑部１９により平滑化し且つ一定電圧の直流電力（動作用電力）にしてＭＰＵ２０などに供給する。
【００２３】
外部機器から送信されてくるデータなどの信号は、電力用電波信号に重畳して送信されるようになっており、その信号は、変復調部２２により復調されてＭＰＵ２０に与えられる。ＭＰＵ２０は、メモリ部２３のＲＯＭに記憶された動作プログラムに従って動作するもので、変復調部２２から入力される信号に応じた処理を実行し、受信したデータをメモリ部２３のＥＥＰＲＯＭなどに書き込んだり、ＥＥＰＲＯＭからデータを読み出して変復調部２２により変調し、アンテナ用コイル１６から電波信号として送信したりする。
【００２４】
一方、入庫品検出装置１０、出庫品検出装置１１、従業員証検出装置１３および返却品検出装置１５は、図８に示すように、制御手段としてのＭＰＵ２４、通信手段としての送信アンテナ２５を有する送信部２６、通信手段としての受信アンテナ２７を有する受信部２８、動作プログラムを記憶したＲＯＭ２９、データなどを一時記憶するＲＡＭ３０などを備えている。
【００２５】
入庫品検出装置１０、出庫品検出装置１１、従業員証検出装置１３および返却品検出装置１５のＭＰＵ２４は、ＩＤタグ２と通信する場合、まず、キャリア信号を送信部２６で変調して電力用電波信号として送信アンテナ２５から送信し、その後、送信すべきデータをその電力用電波信号に重畳するように送信部２６で変調して送信アンテナ２５から送信する。ＩＤタグ２から送信された電波信号については、これを受信アンテナ２７で受信し、受信部２８で復調してデータとして弁別する。そして、ＭＰＵ２４は、受信部２８で復調したデータをＲＡＭ３０に記憶し、その記憶データは入庫品検出装置１０および出庫品検出装置１１については倉庫１のコンベア制御装置３１に入力され、従業員証検出装置１３については貸出部門２の端末装置３３に入力され、返却品検出装置１５については返却部門３の端末装置３３に入力される。
【００２６】
ユニホームＹの貸出および返却のための管理システムを図２に示す。同管理システムは、ホストコンピュータとしての管理装置３４を中心にして上記のコンベア制御装置３１、各端末装置３２および３３をＬＡＮを介して相互に接続して構成されている。また、このＬＡＮには労務管理部門の端末装置（図示せず）が接続されており、その労務管理部門で作成された勤務計画は管理装置３４に入力されるようになっている。
【００２７】
なお、入庫品検出装置１０、出庫品検出装置１１、従業員証検出装置１３および返却品検出装置１５は送受信アンテナ２５、２７を収納したアンテナ部１０ａ、１１ａ、１３ａ、１５ａと、それ以外の部分を収納した本体部分１０ｂ、１１ｂ、１３ｂ、１５ｂとに別れている。そして、入庫品検出装置１０および出庫品検出装置１１のアンテナ部１０ａ、１１ａは立板型に構成され、搬入コンベア７および中継コンベア８に掛けられたユニホームＹがその前を通るようになっている。  従業員証検出装置１３および返却品検出装置１５のアンテナ部１３ａ、１５ａは平形に構成され、その上に従業員証１４、ユニホームＹを載せることができるようになっている。また、コンベア制御装置３１、端末装置３２、３３および管理装置３４は時計機能およびカレンダ機能を有し、現在時刻および年月日をカウントしている。端末装置３２、３３および管理装置３４はディスプレイ３２ａ、３３ａ、３４ａ、キーボード３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ、マウス３２ｃ、３３ｃ、３４ｃなどを備えている。
【００２８】
管理装置３４の記憶装置には、勤務計画データベース、労務管理データベース、ユニホーム管理データベース、ユニホーム情報データベースが構築されている。まず、勤務計画データベースは、労務管理部門の端末装置で作成された労務計画から構成され、図３に示すように、従業員番号、氏名、正社員かアルバイトかパートかの別を示す従業員区分、当日の始業時刻と終業時刻、翌日の終業時刻と終業時刻などから構成されている。労務管理データベースは、図示はしないが、従業員番号、氏名、従業員区分、出勤日の出社時間と退社時間などから構成されている。
【００２９】
また、ユニホーム管理データベースは、従業員番号、氏名、従業員区分、従業員が着用するユニホームの種別およびサイズ、ユニホームの最新の貸出日および最新の返却日などから構成されている。ユニホーム情報データベースは、図４に示すように、ユニホームＩＤ番号、ユニホーム種別、サイズ、導入時期、仕入先、クリーニングの回数で示された標準寿命、実際のクリーニング回数で示された使用回数、破棄した場合の原因を示す異常、最新のクリーニング工場への出荷日、最新のクリーニング工場からの入荷日などから構成されている。
【００３０】
次に上記構成の作用を場合に分けて説明する。なお、管理装置３４は管理手段、貸出情報記録手段、返却情報記録手段、未返却ユニホーム検出手段、返却情報記録手段、搬入情報記録手段として機能するが、その機能は以下の説明によって明らかになる。
【００３１】
（１）ユニホームＹの保管
返却部門３に返却されたユニホームＹはクリーニング業者に渡され、クリーニングを終えると、倉庫１へ納入される。納入されたユニホームＹはハンガーに掛けられて搬入コンベア７に掛けられ、保管ストレージ５に向けて搬送される。ユニホームＹは搬入コンベア７による搬送開始直後に入庫品検出装置１０を通過する。この際、入庫品検出装置１０はユニホームＹのＩＤタグ４と通信してユニホームＹのＩＤ番号を読み取り、その読み取ったＩＤ番号をコンベア制御装置３１に出力する。
【００３２】
すると、コンベア制御装置３１はＩＤ番号を管理装置３４に送信すると共に、多数の保管ストレージ５からユニホームＹを保管すべき保管ストレージを選択する。なお、この選択はコンベア制御装置３１の記憶装置が有するデータベース、すなわちユニホームＹのＩＤ番号と保管ストレージ５との関係を示すデータを検索することによって行われる。コンベア制御装置３１からＩＤ番号が入力された管理装置３４はユニホーム情報データベースの入荷日をコンベア制御装置３１からの入力日に書き替える。
【００３３】
そして、コンベア制御装置３１は、上記のようにして選択した保管コンベア５までユニホームＹが搬送されたところで搬入コンベア７を停止させる。そして、コンベア制御装置３１は保管コンベア５の移送装置を制御してユニホームＹを搬入コンベア７から保管コンベア５に移す。このコンベア制御装置３１の記憶装置には各保管ストレージ５に保管されているユニホームＹのＩＤ番号が記憶されていると共に、貸出準備ストレージ６に保管されているユニホームＹのＩＤ番号が記憶されている。
【００３４】
（２）ユニホームＹの貸出
貸出部門２の端末装置３２は従業員が出勤する前に、その従業員が着用するユニホームＹを保管ストレージ５から貸出準備ストレージ６に移すための制御を行う。この制御の内容は図５のフローチャートに示されている。すなわち、まず、端末装置３２はコンベア制御装置３１にアクセスし、倉庫１の貸出準備ストレージ６に空いたケージがあるか否かを判断する（ステップＳ１）。貸出準備ストレージ６に空きがない場合には、空きが生ずるまで待機する状態（ステップＳ１で「ＮＯ」の繰り返し）となる。
【００３５】
貸出ストレージ６に空がある場合、端末装置３２は管理装置３４にアクセスし、その勤務計画データベースから現在時点以降の最も早い時刻に出勤する予定の従業員、その従業員が複数いる場合には、そのうちから１名を抽出する（ステップＳ２：従業員抽出手段）。次に、端末装置３２は管理装置３４にアクセスし、そのユニホーム管理データベースから、抽出した従業員に対してユニホームＹを貸出中であるか否かを判断する（ステップＳ３：ユニホーム貸出判別手段）。
【００３６】
端末装置３２は、ユニホーム管理データベース中の返却日が空白、若しくは貸出日以降の日付になっていない場合、貸出中（未返却）である（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）としてステップＳ２に戻り、ここで次の出勤予定の従業員を抽出する。ユニホーム管理データベース中の返却日が貸出日以降の日付になっている場合、端末装置３２はステップＳ３で「ＮＯ」と判断し、次のステップＳ４に移行する。
【００３７】
ステップＳ４において、端末装置３２は管理装置３４にアクセスし、そのユニホーム管理データベースにより、抽出された従業員が着用するユニホームＹを判別定する（ユニホーム判別手段）。その後、端末装置３２は、抽出された従業員が着用するユニホームＹのＩＤ番号をコンベア制御装置３１に送信する。すると、コンベア制御装置３１は、端末装置３２から指定されたユニホームＹが保管されている保管ストレージ５を検索し、その保管ストレージ５の移送装置を駆動してユニホームＹを保管ストレージ５から中継コンベア８に移す。次いで、コンベア制御装置３１は、搬出コンベア９を駆動してユニホームＹを搬送する。この搬送直後にユニホームＹは出庫品検出装置１１を通過する。この際、出庫品検出装置１１はユニホームＹのＩＤタグ４と通信してユニホームＹのＩＤ番号を読み取り、その読み取ったＩＤ番号をコンベア制御装置３１に出力する。コンベア制御装置３１は貸出部門２の端末装置３２から入力されたユニホームＹのＩＤ番号と出庫品検出装置１１から入力されたユニホームＹのＩＤ番号とが違う場合、そのユニホームＹを搬出コンベア９から戻し用コンベア１２に移して搬入コンベア７によって再び保管ストレージ５に戻すようにする。
【００３８】
コンベア制御装置３１は貸出部門２の端末装置３２から入力されたユニホームＹのＩＤ番号と出庫品検出装置１１から入力されたユニホームＹのＩＤ番号とが同じ場合、そのユニホームＹを搬出コンベア９によって貸出準備ストレージ６まで搬送する。そして、ユニホームＹが貸出準備ストレージ６まで搬送されると、コンベア制御装置３１は貸出準備ストレージ６の移送装置を制御してユニホームＹを搬出コンベア９から貸出準備ストレージ６のケージに移すようにする（以上、ステップＳ５）。その後、貸出部門２の端末装置３２はステップＳ１に戻り、貸出準備ストレージ６に空きケージがある場合、次の出勤予定の従業員を抽出する、というように上記ステップＳ１〜Ｓ５を繰り返す。
【００３９】
貸出部門２の端末装置３２は従業員が出勤してきた場合にユニホームＹを貸出準備ストレージ６から貸出部門２まで搬送するための制御を行う。この制御の内容は図６のフローチャートに示されている。従業員は出勤すると、その従業員証１４を従業員証検出装置１３のアンテナ部１３ａ上に載置する。すると、従業員証検出装置１３は従業員証１４と通信して従業員番号を読み取り、その従業員番号を端末装置３２に送信する。
【００４０】
一方、端末装置３２は常時は従業員出勤データが入力されたか否かを検出する状態（ステップＳＡ１）にあり、従業員証検出装置１３から従業員番号が入力されると、ステップＳＡ１で「ＹＥＳ」となってステップＳＡ２に移行する。ステップＳＡ２では、端末装置３２は管理装置３４にアクセスし、その労務管理データベースにその従業員の出勤時間を書き込む（ステップＳＡ２）。
【００４１】
次に、端末装置３２は管理装置３４にアクセスし、そのユニホーム管理データベースから、出勤してきた従業員に対してユニホームＹを貸出中であるか否かを判断する（ステップＳＡ３）。ユニホームＹを貸出中である場合には、端末装置３２はステップＳＡ３で「ＹＥＳ」と判断してステップＳＡ１に戻る。
【００４２】
ユニホームＹを貸出中でない場合には、端末装置３２はステップＳＡ３で「ＮＯ」と判断してステップＳＡ４に移行し、ここでコンベア制御装置３１にアクセスして出勤してきた従業員のユニホームＹが貸出準備ストレージ６に保管されているか否かを判断する。通常は前述したような端末装置３２のユニホームＹの貸出準備のための制御動作によって出勤予定の従業員のユニホームＹが貸出準備ストレージ６に保管されているので、端末装置３２はステップＳＡ４で「ＹＥＳ」となり、ステップＳＡ６に移行する。
【００４３】
このステップＳＡ６において、端末装置３２は出勤してきた従業員のユニホームＹを貸出部門２に搬送するようにコンベア制御装置３１に指令する。すると、コンベア制御装置３１は貸出準備ストレージ６を動作させて指示された従業員のユニホームＹを貸出準備ストレージ６から搬出コンベア９に移す。これにより出勤してきた従業員のユニホームＹが搬出コンベア９によって貸出部門２に搬送されてくるので、貸出部門２の担当者はそのユニホームＹを搬出コンベア９から外して従業員に貸し出す。このユニホームＹの貸し出しにおいて、コンベア制御装置３１は出勤してきた従業員に対してユニホームＹを貸し出した旨の信号を管理装置３４に送信する。そして、管理装置３４はユニホーム管理データベースにユニホームＹを従業員に貸し出した旨を記録する。
【００４４】
また、出勤予定にない従業員が臨時に出勤してきたりして貸出準備ストレージ６にその従業員のユニホームＹがない場合（ステップＳＡ４で「ＮＯ」）、端末装置３２はコンベア制御装置３１に貸出準備ストレージ６にその従業員のユニホームＹがないことを報知する。そして、コンベア制御装置３１は従業員が着用するユニホームＹを保管ストレージ５から取り出して貸出準備ストレージ６を経て貸出部門２に搬送するように制御する（以上、ステップＳＡ５）。
【００４５】
（３）ユニホームＹの返却
ユニホームＹを借り受けた従業員は、定められた連続着用日数に到達した日の終業後、ユニホームＹを返却部門３に返却する。この返却の際、ユニホームＹは返却品検出装置１５のアンテナ部１５ａ上に置かれる。すると、返却品検出装置１５はそのユニホームＹのＩＤタグ４からＩＤ番号を読み取り、その読み取ったＩＤ番号を管理装置３４に送信する。管理装置３４はユニホーム管理データベースに対して、そのＩＤ番号のユニホームＹについて返却日を書き替えると共に、ユニホーム情報データベースに対して、そのＩＤ番号のユニホームＹについて出荷日（返却日と同じ）を書き替える。返却部門３の担当者は、その日に返却されたユニホームＹをクリーニング業者に引き渡してクリーニングを依頼する。そして、クリーニング業者はクリーニングを終えると、そのクリーニング後のユニホームＹを倉庫１に納入する。
【００４６】
（４）ユニホーム貸借管理
管理装置３４は所定のキー入力によってユニホームＹの貸与日数を計算する。この貸与日数はユニホーム管理データベースの貸出日から当日までの日数として計算される。そして、貸与日数がそのユニホームＹの標準貸与日数を越えている場合、その旨の表示を行う。ユニホームＹの標準着用日数を越えている従業員に対しては、その出勤時に標準着用日数を越えていることを告げる。このような管理を行うことにより、ユニホームＹが標準着用日数を大きく越えて着用されるという事態を防止できる。このため、ユニホームＹを常に清潔な状態で着用でき、客に不潔感を与えることのないようにすることができる。また、同時に何時までも返却されずに放置されて遂には紛失に至ってしまうという不具合の発生を防止できる。
【００４７】
このように本実施例によれば、勤務計画に基づき、出勤予定の従業員に貸し出すユニホームＹを予め保管ストレージ５から貸出準備ストレージ６に取り出しておき、従業員が実際に出勤した時点で貸出準備ストレージ６から貸出部門２に搬送するようにしたので、短時間でユニホームＹの貸し出しを行うことができる。また、従業員を出勤を、従業員証検出装置１３が従業員証１４から従業員番号を読み取ったことによって判断するので、貸出部門２の端末装置３２に対して、従業員の出勤を速やかに、しかも出勤した従業員を誤りなく認識させることができる。そして、ユニホームＹを貸し出すための従業員証１４からの従業員番号の読取によって同時に出勤時刻を労務管理データベースに記録するので、従業員証を２度提示する必要がなくなる。
【００４８】
また、ユニホームＹが返却されてから倉庫１に納入されるまでの日数を計算することができるので、ユニホームＹのクリーニングに要した日数を把握することができ、このクリーニング日数に基づいてクリーニング業者に対し、クリーニングの遅速について管理指導を行うことができる。更に、クリーニング業者にあるユニホームＹの種類や数を把握することができるので、臨時に多くのユニホームＹが必要となった場合、クリーニング業者にそのユニホームＹを速くクリーニングすることを要請して新品購入による無駄な出費を抑えることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような変更或いは拡張が可能である。
返却日とクリーニング業者への引き渡し日とは異なっていても良く、この場合にはクリーニング業者への引き渡すユニホームＹのＩＤタグ４からＩＤ番号を読み取る読取手段を設けて管理装置３４に入力するように構成すれば良い。
管理装置３４の機能は端末装置３２が果たすように構成しても良い。
ユニホーム管理データベースで指定するユニホームの種別、サイズのみの指定でも良い。この場合、指定された種別、サイズに適合するユニホームを保管ストレージ５より取り出し、出庫品検出装置１１において取り出したユニホームのＩＤ番号を検出し、貸出端末装置３２にそのＩＤ番号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、倉庫を中心にしたユニホームの流れを示す図
【図２】全体のシステム構成を示す図
【図３】勤務計画の一例を示す図
【図４】ユニホーム管理データベースを示す概念図
【図５】ユニホームの貸出準備のための制御内容を示すフローチャート
【図６】ユニホームの貸出のための制御内容を示すフローチャート
【図７】ＩＤタグの電気的構成を示すブロック図
【図８】検出装置の電気的構成を示すブロック図
【図９】ユニホームの正面図
【符号の説明】
図中、１は倉庫、２は貸出部門、３は返却部門、４はＩＤタグ（ユニホーム情報付与手段）、５は保管ストレージ（保管エリア）、６は貸出準備ストレージ（貸出準備エリア）、８は中継コンベア（搬送手段）、９は搬出コンベア（取出手段）、１０は入庫品検出装置（搬入ユニホーム情報記録手段）、１１は出庫品検出装置、１３は従業員証検出装置（従業員情報取得手段）、１４は従業員証（従業員情報付与手段）、１５は返却品検出装置（返却ユニホーム情報取得手段）、３１はコンベア制御装置、３２は端末装置（ユニホーム判別手段）、３４は管理装置（管理手段、貸出情報記録手段、返却情報記録手段、未返却ユニホーム検出手段、搬入情報記録手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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