(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、微細網目凹凸構造を有する連続皮膜層を設けた複合ポリエステルフィルムであって、該皮膜層は、平均粒径１０〜２００ｎｍの不活性微粒子を有し、外表面のＡＦＭによるＲａ（２乗平均粗さ）が３〜２０ｎｍで、凸部／凹部の面積比率が０．２〜５で、凹部に存在する不活性微粒子による突起の頻度が１０4〜１０8個／ｍｍ2で、かつ凹部に存在する該微粒子による突起の高さが、該皮膜層の凸部高さの０．３〜３倍であることを特徴とする易滑性複合ポリエステルフィルム。
【請求項２】
連続皮膜層がバインダー樹脂、不活性微粒子及び界面活性剤からなる請求項１に記載の易滑性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
連続皮膜層を形成するバインダー樹脂が、水溶性若しくは水分散性の、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びアクリル―ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む請求項１又は２に記載の易滑性複合ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートからなるフィルムである請求項１記載の易滑性複合ポリエステルフィルム。
【請求項５】
微細網目凹凸構造を有する連続皮膜層をフィルムの片面に有する請求項１記載の複合ポリエステルフィルムの該連続皮膜層の上にバックコート層を設け、かつフィルムの反対面に磁気記録層を設けてなる磁気記録媒体。
【請求項６】
磁気記録層が強磁性金属薄膜層である請求項５記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は易滑性複合ポリエステルフイルムに関し、さらに詳しくは平坦性、製膜・加工時の易滑性、耐ブロッキング性、耐削れ性に優れ、磁気記録媒体、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料などに用いられる基材フイルム、特に強磁性金属薄膜型磁気記録媒体の基材フイルムとして好適な易滑性複合ポリエステルフイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフイルムに代表される二軸延伸ポリエステルフイルムは、優れた機械的性質、耐熱性あるいは耐薬品性等を有するため、オーディオテープ、ビデオテープ、コンピューターテープ、フロッピーディスク、ビデオフロッピー、写真フイルム、包装用フイルム、コンデンサー用メタライジングフイルム、電気絶縁フイルム、あるいはＯＨＰフイルム等の素材として、その需要の伸びは最近特に著しい。
【０００３】
しかしながら、フイルムの生産および上記の如き用途への適用を円滑に行うためには、フイルムの滑り性を改善することが必至である。
【０００４】
例えば、表面の特に平坦なフイルムの場合、フイルムの滑り性が不足し、巻取り、巻き返し、塗布、スリット等の作業に重大な支障を及ぼし、例えば捲き皺の発生、発生した静電気による塵埃吸着などのトラブルを起こす。例えば、ポリエチレンテレフタレートの未延伸あるいは一軸延伸のフイルムを加圧成形あるいは真空成形に付して製造した種々の成形物を重ね合せると、表面滑性が不足している場合には成形物を相互に円滑に抜き取ることができず、従って加工工程における流れ作業性が著しく低下する。
【０００５】
従来、ポリエステルフイルムの滑り性を改善する手段として、例えば酸化ケイ素、カオリン、タルク、炭酸カルシウムあるいはアルミナ等の種々のフィラーの微小粒子を添加したポリエステルを用いて製膜し、次いで二軸延伸工程でフイルム厚みが減る際にフィラーがフイルム面に微小突起として突出する現象を利用することが実用化されている。同様に微小突起を利用する滑り性の改善技術としては、ポリエステルの重合時に用いる触媒を重合体に不溶性の粒子に変換させる方法も知られている。
【０００６】
これらの方法は、フイルムの滑り性を改善する点では成功をおさめているが、フイルム組成内に微小粒子が存在するため、当然のことながらフイルムの透明度を低下させたり、微小粒子の凝集物や微小粒子中に微量の割合で混在する大粒径粒子によってフイルム表面に粗大突起、即ちＦ／Ｓができ、ビデオテープのＤ／Ｏを多発させたり、あるいはフイルム組成内にボイドを生成するなどの改善されるべき問題を残している。特にジアゾフイルム、メタライジングフイルム、写真フイルム、あるいは高密度化によるベースフイルムの表面平坦化を要求している磁気テープやフロッピーディスク等の素材としてのポリエステルフイルムの透明度の低下あるいはボイド、粗大突起の生成は重大な障害となる。
【０００７】
また、滑り性を改善する他の手段として、フイルムの少なくとも片面に微小粒子を含有する塗膜を設け、この膜上に微小突起を形成せしめる方法が知られている。この方法は、易滑性は確保できてもポリエステルフイルムの密着性が充分とはいえず、耐削れ性に劣るという問題をかかえている。
【０００８】
特に、極めて高密度な磁気記録媒体、特に磁性層が強磁性金属薄膜からなる磁気記録媒体のベースフイルムとしては、高出力を出すための超平坦性とフイルム巻取りのための易滑性という相反する特性が必要であるが、易滑性に関してはテープのバックコート層を設ける面側に易滑性を付与する皮膜を設ける方法が知られている。しかし、従来の皮膜は易滑性を確保することはできても、蒸着で金属薄膜を設ける時に金属粒子の熱でフイルムが溶けてしまう、いわゆる熱負け現象の問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、平坦性、製膜・加工時の易滑性、耐ブロッキング性、耐削れ性に優れ、磁気記録媒体、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料などに用いられる基材フイルム、特に強磁性金属薄膜型磁気記録媒体の基材フイルムとして好適な易滑性の複合ポリエステルフイルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、微細網目凹凸構造を有する連続皮膜層を設けた複合ポリエステルフイルムであって、該皮膜層は、平均粒径１０〜２００ｎｍの不活性微粒子を有し、該皮膜層の外表面のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）によるＲａ（２乗平均粗さ）が３〜２０ｎｍで、凸部／凹部の面積比率が０．２〜５で、凹部に存在する不活性微粒子による突起の頻度が１０4〜１０8個／ｍｍ2で、かつ凹部に存在する該微粒子による突起の高さが、該皮膜層の凸部高さの０．３〜３倍であることを特徴とする易滑性複合ポリエステルフイルムによって達成される。
【００１１】
本発明を以下に詳しく述べる。
本発明のポリエステルフイルムを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ―１，４―シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレート等を好ましく例示することができる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましい。
【００１２】
上記ポリエステルはホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。コポリエステルの場合、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートの共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシエチレングリコール、ｐ―キシレングリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（但しポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートの場合）、２，６―ナフタレンジカルボン酸（但しポリエチレンテレフタレートの場合）、５―ナトリウムスルホイソフタル酸等の他のジカルボン酸成分、ｐ―オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分等があげられる。尚、共重合成分の量は、全酸成分に対し、２０モル％以下、更には１０モル％以下とするのが好ましい。
【００１３】
更に、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能以上の多官能化合物を共重合させることもできる。この場合ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下共重合させることが好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルフイルムの厚みは１〜２０μｍ、さらには２〜１０μｍであることが好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルフイルムは、不活性粒子を含有していなくても含有していてもよい。含有せしめる場合には有機系粒子でも無機粒子でもよい。
【００１６】
かかる不活性粒子において、有機系粒子としてはポリスチレン、ポリスチレン―ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマーからなる粒子、及びこれら重合体を成分とするグラフト共重合体からなるコアシェル構造粒子が好ましく挙げられ、また無機系粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、長石、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の無機化合物からなる粒子が好ましく挙げられる。
【００１７】
これら粒子は通常、ポリエステル製造時、例えばエステル交換法による場合のエステル交換反応中もしくは重縮合反応中の任意の時期、または直接重合法による場合の任意時期に、好ましくはグリコール中のスラリーとして反応系中に添加する。不活性粒子の平均粒径は０．００５〜２μｍ、更には０．０１〜１．８μｍであることが好ましく、また添加量は０．００１〜２重量％、更には０．０１〜１．５重量％であることが好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリエステルフイルムはＡＦＭによるＲａ（２乗平均粗さ）が０．１〜５ｎｍ、さらには０．３〜４ｎｍであることが好ましい。また、このポリエステルフイルムは単層構成のフイルムであっても、それぞれの層が異なる組成のポリエステルフイルムからなる２層以上の多層構成のフイルムであっても構わない。
【００１９】
本発明における微細網目凹凸構造を有する連続皮膜層は、バインダー樹脂、不活性微粒子及び界面活性剤を含む層からなることが好ましい。
【００２０】
本発明における連続皮膜を構成するバインダー樹脂としては、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体等を例示することができる。ポリエステルフイルムに対する密着性、突起保持性、易滑性などの点からは、水溶性若しくは水分散性のポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びアクリル―ポリエステル樹脂が好ましい。これら樹脂は単一重合体でも共重合体でもよく、また混合物でも差支えない。
【００２１】
前記水溶性若しくは水分散性のポリエステル樹脂を構成する酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４―シクロヘキサンジカルボン酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、４，４′―ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５―ナトリウムスルホイソフタル酸、２―カリウムスルホテレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ―ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩等の多価カルボン酸を例示することができる。
【００２２】
また、ヒドロキシ化合物成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３―プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，６―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、ｐ―キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロパン酸カリウム等の多価ヒドロキシ化合物を例示することができる。これらの化合物から常法によってポリエステル樹脂をつくることができる。水性塗料をつくる点からは、５―ナトリウムスルホイソフタル酸成分又はカルボン酸塩基を含有する水性ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。かかるポリエステル樹脂は分子内に官能基を有する自己架橋型とすることができるし、メラミン樹脂、エポキシ樹脂のような硬化剤を用いて架橋することもできる。
【００２３】
前記水溶性若しくは水分散性のアクリル樹脂の製造に用いるアクリル成分としては、例えばアクリル酸エステル（アルコール残基としては、メチル基、エチル基、ｎ―プロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、イソブチル基、ｔ―ブチル基、２―エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等を例示できる）；メタクリル酸エステル（アルコール残基は上記と同じ）；２―ヒドロキシエチルアクリレート、２―ヒドロキシエチルメタクリレート、２―ヒドロキシプロピルアクリレート、２―ヒドロキシプロピルメタクリレート等の如きヒドロキシ含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ―メチルメタクリルアミド、Ｎ―メチルアクリルアミド、Ｎ―メチロールアクリルアミド、Ｎ―メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ―ジメチロールアクリルアミド、Ｎ―メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ―メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ―フェニルアクリルアミド等の如きアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチルメタクリレート等の如きアミノ基含有モノマー等を挙げることができる。これらモノマーは、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等の如きスルホン酸基又はその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、及びそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等の如きカルボキシル基又はその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の無水物を含有するモノマー；その他ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アリルグリシジルエーテル等の単量体と組合せて用いることができる。この場合、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体の如き（メタ）アクリルモノマーの成分が５０モル％以上含まれているのが好ましく、特にメタクリル酸メチルの成分を含有しているのが好ましい。
【００２４】
水溶性若しくは水分散性のアクリル樹脂は分子内の官能基で自己架橋することができるし、メラミン樹脂やエポキシ化合物等の架橋剤を用いて架橋することもできる。
【００２５】
本発明において、水溶性又は水分散性のアクリル―ポリエステル樹脂は、アクリル変性ポリエステル樹脂とポリエステル変性アクリル樹脂とを包含する意味で用いており、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプ等を包含する。アクリル―ポリエステル樹脂は、例えばポリエステル樹脂の両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステル樹脂の側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基を付け、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させて櫛形ポリマーとする等によって製造することができる。
【００２６】
前記アクリル―ポリエステル樹脂を構成する成分としては、前記アクリル樹脂、ポリエステル樹脂を構成する成分として例示した化合物を挙げることができる。
【００２７】
本発明における水溶性若しくは水分散性の、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びアクリル―ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂の連続皮膜中の含有量は２０〜８０重量％が好ましい。２０重量％未満であると、フイルムとの密着性が低下し、一方８０重量％を超えると、他成分（不活性微粒子、界面活性剤等）が不足し、総合的な特性を満足できない。
【００２８】
本発明における微細網目凹凸構造の連続皮膜層とは、図１に示すように、表面形状が網状になっており、且つ網の目の部分にも不活性微粒子を有する連続皮膜のことである。
【００２９】
連続皮膜層の表面を微細網目凹凸構造にする手段としては、バインダー樹脂の一部として、ポリビニルアルコール、ゼラチン、セルロース、スルホン酸塩基含有スチレン共重合体等の延展性（延伸性）の貧しい樹脂を用いる方法が好ましく適用できる。これら貧延展性樹脂の連続皮膜中の含有量は好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。この量が５重量％未満であると、連続皮膜が充分な微細網目構造にならないため易滑性が不足し、一方５０重量％を超えると、連続皮膜自体の耐削れ性の低下を引き起こす、ので好ましくない。
【００３０】
前記連続皮膜層に含有される不活性微粒子の材質としては、ポリスチレン、ポリスチレン―ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂等の如き有機質、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、長石、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の如き無機質のいずれを用いてもよい。また内外部が性質の異なる物質で構成される多層構造のコアシェル型粒子を用いてもよい。
【００３１】
不活性微粒子の平均粒径は好ましくは１０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜１００ｎｍであり、該微粒子の連続皮膜層中の含有量は好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。さらに微粒子の粒度は分布が狭いものが好ましく、更にはほぼ均一であるものが好ましい。この平均粒径が１０ｎｍ未満、あるいは含有量が５重量％未満の場合には、フイルムの滑り性が不足し巻取り性、製膜工程での搬送性が不足したり、ブロッキングを起こし易くなる。一方、この平均粒径が２００ｎｍを超える、あるいは含有量が４０重量％を超える場合には、皮膜が削れ易くなる問題が生じる。
【００３２】
本発明における連続皮膜層に含有される界面活性剤は、特に限定はされないが、ノニオン型界面活性剤、アニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤などが例示できる。この界面活性剤の含有量は５〜４０重量％の範囲が好ましい。
【００３３】
本発明における皮膜層は、連続皮膜でありながら、その外表面のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）によるＲａ（２乗平均粗さ）が３〜２０ｎｍ、好ましくは４〜１５ｎｍである。このＲａが３ｎｍ未満の場合には易滑性が不充分でフイルム巻取り性、製膜工程での搬送性が不足したり、ブロッキングを起こしやすくなる。一方、Ｒａが２０ｎｍを超える場合には、皮膜層が削れ易くなる。
【００３４】
本発明における連続皮膜層は連続皮膜凹部に存在する不活性微粒子による突起高さが、該連続皮膜層の凸部高さの０．３〜３倍、好ましくは０．５〜２倍である必要がある。この高さが０．３度未満であるとブロッキングを起こしやすくなり、一方、３倍を超えると削れ易くなる。
【００３５】
また前記連続皮膜層の凸部／凹部の面積比率は０．２〜５、さらには０．３〜３、特に０．５〜２であることが望ましい。この比率が０．２未満であると、摩擦係数が高くなり、易滑性が不充分となる。一方５を超えると、ブロッキングを起こし易くなる。
【００３６】
また連続皮膜層の凹部に存在する不活性微粒子による突起の頻度は１×１０4 〜１×１０8 個／ｍｍ2 であることが好ましい。この頻度が１×１０4 個／ｍｍ2 未満であると、易滑性が不充分であり、一方１×１０8 個／ｍｍ2 を超えると、削れ易くなる。
【００３７】
本発明における連続皮膜層には、バインダー樹脂、不活性微粒子及び界面活性剤以外にも、本発明に影響を与えない範囲で、他の成分を添加しても差支えない。例えば、耐ブロッキング性を更に向上させるために、シリコーンワックス、シロキサン共重合体を添加する方法が好ましく用いられる。
【００３８】
本発明における連続皮膜層の厚みは１〜１００ｎｍが好ましく、更に好ましくは３〜３０ｎｍである。
【００３９】
本発明の複合ポリエステルフイルムは、従来から知られている方法に準じて製造することができる。
【００４０】
例えば、ポリエステルフイルムが単層の場合、ポリエステルを口金より融点Ｔｍ℃〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でフイルム状に押出した後、４０〜９０℃で急冷固化し未延伸フイルムを得る。しかる後に、該未延伸フイルムを常法に従って一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）において２．５〜８．０倍の倍率、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率、で延伸し、次いで皮膜を形成する塗液をフイルムの少なくとも片面に塗布し、その後に前記方向とは直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度において２．５〜８．０倍の倍率、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率、で延伸する。更に必要に応じて縦方向及び／又は横方向に再度延伸してもよい。
【００４１】
即ち、２段、３段、４段、或いは更に多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率は、面積延伸倍率として通常９倍以上、好ましくは１２〜３５倍、更に好ましくは１５〜３２倍である。更に引き続いて、二軸配向フイルムを（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば１８０〜２５０℃で熱固定結晶化することによって優れた寸法安定性が付与される。なお、熱固定時間は１〜６０秒間が好ましい。
【００４２】
本発明の複合ポリエステルフイルムは、種々の分野に用いられるが、中でも高密度磁気記録媒体、特に強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベースフイルムとして有用である。
【００４３】
本発明の複合ポリエステルフイルムは、連続皮膜層を形成する面の反対の表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロム又はこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、更に連続皮膜層の表面に公知のバックコート層を設けることにより、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ，Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることが出来る。この蒸着型電磁記録媒体は、アナログ信号記録用Ｈｉ８、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリ、ＤＤＳIV用テープ媒体として用いることができ、極めて有用である。
【００４４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。尚、本発明において用いた測定法は次の通りである。
【００４５】
（１）微粒子の平均粒径
光散乱法を用いて測定する。即ち、ニコム・インスツルメンツ・インコーポレイテッド（Ｎｉｃｏｍｐ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）社製のＮＩＣＯＭＰ  ＭＯＤＥＬ  ２７０  ＳＵＢＭＩＣＲＯＮ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥＲ  により求められる全粒子の５０重量％の点にある粒子の「等価球直径」をもって表示する。
【００４６】
（２）ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）による表面粗さ
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の原子間力顕微鏡Ｎａｎｏ  ＳｃｏｐｅIII ＡＦＭのＪスキャナーを使用し、以下の条件で測定されるＲａ（２２乗平均粗さ）を下記の条件で測定し、ｎ＝１０の平均値を用いる。
探針；単結合シリコンセンサー
走査モード：タッピングモード
走査範囲：１０μｍ×１０μｍ
画素数：２５６×２５６データポイント
スキャン速度：２．０Ｈｚ
測定環境：室温、大気中
【００４７】
（３）連続皮膜層の凸部／凹部の面積比率
（２）で測定した１０μｍ×１０μｍのＡＦＭ像より、画像解析法により凸部／凹部の比率を算出する。ｎ＝１０の平均値を用いる。
【００４８】
（４）連続皮膜層の凹部に存在する不活性微粒子による突起の高さ
（２）で測定した１０μｍ×１０μｍのＡＦＭ像より、一枚の像につきランダムに１０個の突起の高さを測定し、１０枚のＡＦＭ像の合計１００個の平均値を突起の高さ（ｎｍ）とする。
【００４９】
（５）連続皮膜層の凸部の高さ
（２）で測定した１０μｍ×１０μｍのＡＦＭ像より、一枚の像につきランダムに１０ケ所の連続皮膜凸部の高さを測定し、１０枚のＡＦＭ像の合計１００ケ所の連続凸部の高さを測定し、１０枚のＡＦＭ像の合計１００ケ所の平均値を凸部高さ（ｎｍ）とする。
【００５０】
（６）連続皮膜層の凹部存在の不活性粒子による突起の頻度
（２）で測定した１０μｍ×１０μｍのＡＦＭ像にて凹部に存在する突起の数をカウントし、凹部面積で除して頻度を算出し、１０枚のＡＦＭ層の平均値を突起の頻度（個／ｍｍ2 ）とする。
【００５１】
（７）フイルムの摩擦係数（μｓ）
重ね合わせた２枚のフイルムの下側に固定したガラス板を置き、重ね合わせたフイルムの下側（ガラス板と接しているフイルム）のフイルムを低速ロールにて引取り（約１０ｃｍ／分）、上側のフイルムの一端（下側フイルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定してフイルム／フイルム間のスタート時の引張力を検出する。尚、そのときに用いるスレッドは重さ１ｋｇ、下側面積１００ｃｍ2 のものを使用する。
【００５２】
なお、摩擦係数（μｓ）は次式より求める。
μｓ＝スタート時の引張力（ｋｇ）／荷重１ｋｇ
尚、評価は下記の基準で行う。
○；０．７未満
△；０．７以上  ０．８０未満
×；０．８０以上
【００５３】
（８）耐ブロッキング性
２枚のフイルムの処理面と被処理面を重ね合わせ、これに１５０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力を６０℃において８０％ＲＨの雰囲気下６５時間かけた後剥離し、その剥離力で評価する（５ｃｍ当たりのｇ数）。
なお、評価は剥離力から下記の基準で行う。
○：０〜１０ｇ／ｃｍ未満
△：１０ｇ／ｃｍ以下〜１５ｇ／ｃｍ未満
×：１５ｇ／ｃｍ以上〜破れ
【００５４】
（９）耐削れ性
フイルムを２５〜３０ｃｍ長さ、幅１／２インチにサンプリングし、レザー刃を皮膜層の面に対し９０°の角度、深さ０．５ｍｍの条件で当てがい、荷重５００ｇ／０．５インチ、速度６．７ｃｍ／ｓｅｃで走行させたときに、レザーに付着した削れ粉の深さ方向の幅を顕微鏡写真撮影（×１６０倍）して求める。
【００５５】
削れ粉の深さ方向の幅で以下のように判断する。削れ粉の深さ方向の幅が小さいほど、削れ性に優れている。
○：３ｎｍ未満
△：３ｎｍ〜５ｎｍ未満
×：５ｎｍ以上
【００５６】
（１０）熱負け
図２に示すような連続巻取り式真空蒸着装置を用いて、複合ポリエステルフイルムの熱負けの有無の確認を行う。
【００５７】
連続巻取り式真空蒸着装置は、いわゆる斜方蒸着用として構成され、内部が真空状態（例えば約１０-3Ｐａ）とされた真空室１内に、図中の反時計廻り方向（矢印Ｚ方向）に回転し、−２０℃に冷却されている冷却キャン２に対向して金属磁性薄膜用の蒸着源３が配置される。
【００５８】
そして、複合ポリエステルフイルムを、図２中の反時計廻り方向に回転する供給ロール４から矢印Ｄ方向に繰り出して、冷却キャン２の周面に沿って移行させつつ、蒸着源３から電子ビーム５で加熱、蒸発した蒸着材料６を付着させ、金属磁性薄膜を蒸着し、しかる後に巻取りロール７に巻き取られるようになされている。なお、供給ロール４と冷却キャン２との間、及び冷却キャン２と巻取りロール７との間にそれぞれ、ガイドローラー８、９が配設され、供給ロール４から冷却キャン２、及びこの冷却キャン２から巻取りロール７に亘って走行する複合ポリエステルフイルムに所定のテンションをかけ、複合ポリエステルフイルムが円滑に走行するようになされている。
【００５９】
蒸着源３は容器１０に上述の金属磁性材料Ｃｏ−Ｎｉ合金が収容されたものであり、この蒸着源（金属磁性材料）に対し、電子ビーム発生源１１から電子ビーム５を加速照射して金属磁性材料６を加熱、蒸発させ、これを冷却キャン２の周面に沿って走行する複合ポリエステルフイルム上に付着（蒸着）させて金属磁性薄膜を形成し、磁気記録媒体を作製する。この時、蒸着源３と冷却キャン２との間には防着板１２を設け、シャッタ１３を位置調整可能に設けて、複合ポリエステルフイルムに対して所定の角度で入射する蒸着粒子のみを通過させる。こうして斜め蒸着法によって金属磁性薄膜が形成されるようになっている。
【００６０】
複合ポリエステルフイルムの連続皮膜層側表面を冷却キャンに接する向きとし、連続皮膜を形成する反対のフイルム面に膜厚１８０ｎｍの金属磁性薄膜を形成する際、下記基準で熱負けの評価を実施する。（ポリエステルフイルムの幅は５００ｍｍ）
○：熱負け
△：直径５ｍｍ以上の熱負けが３個／１０ｍ長以上発生
×：直径５ｍｍ以上の熱負けが１０個／１０ｍ長以上発生
【００６１】
［実施例１］
２，６―ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、添加して常法により重合し、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン―２，６―ナフタレート（ＰＥＮ）を得た。
【００６２】
このポリエチレン―２，６―ナフタレートを１７０℃で６時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融して、ダイよりシート状に押出し、急冷して厚さ８２μｍの未延伸フイルムを得た。
【００６３】
得られた未延伸フイルムを予熱し、更に低速・高速のロール間でフイルム温度９５℃にて縦方向に３．２倍に延伸し、急冷し、次いで縦延伸フイルムの一方の面に表１の連続皮膜層の組成の水溶性塗液を、他の面に他面皮膜層の水溶性塗液を各々０．０２０μｍ、０．００９μｍ（延伸乾燥後）の厚みになるよう塗布し、続いてステンターに供給し、１５０℃にて横方向に５．６倍に延伸した。得られた二軸延伸フイルムを２００℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．９μｍの易滑性複合ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの特性を表１に示す。
【００６４】
（他面皮膜の組成）
・バインダー樹脂
高松油脂（株）製  アクリル変性ポリエステル  ＳＨ５５１Ａ    ７０重量部
・不活性粒子  アクリル粒子（平均粒径４０ｎｍ）                １０重量部
・界面活性剤  日本油脂（株）製  ノニオン  ＮＳ−２４０        ２０重量部
【００６５】
［実施例３、比較例１，５］
連続皮膜層の組成を表１のように変更する以外は、実施例１と同様の手法で易滑性複合ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの特性を表１に示す。
【００６６】
［実施例２，４、比較例２〜４］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を添加して常法により重合し、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。
【００６７】
このポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融して、ダイよりシート状に押出し、急冷して厚さ８２μｍの未延伸フイルムを得た。
【００６８】
得られた未延伸フイルムを予熱し、更に低速・高速のロール間でフイルム温度９５℃にて縦方向に３．２倍に延伸し、急冷し、次いで縦延伸フイルムの一方の面に表１の皮膜層の組成の水溶性塗液を、他の面に実施例１と同じ他面皮膜の組成の水溶性塗液を各々０．０２０μｍ、０．００９μｍ（延伸乾燥後）の厚みになるよう塗布し、続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に４．１倍に延伸した。得られた二軸延伸フイルムを２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み６．０μｍの複合ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの特性を表１に示す。
【００６９】
［比較例６，７］
連続皮膜層の組成及び塗布厚を表１のように変更する以外は実施例２と同じ方法で複合ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの特性を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0003684095.tif 000002
【００７１】
表１から明らかなように、本発明による易滑性複合ポリエステルフイルムは摩擦係数が低く、フイルム間のブロッキングがなく、また耐削れ性に優れて蒸着時の熱負けもない。これに対し、本発明の要件を満たさないものはこれら特性を同時に満足することができない。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、表面平坦性、製膜・加工時の易滑性、耐ブロッキング性、耐削れ性に優れ、種々の用途、中でも高密度磁気記録媒体のベースフイルムとして有用な複合ポリエステルフイルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】連続皮膜層の微細網目凹凸構造を模式的に示した図である。
【図２】連続巻取り式蒸着装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１：真空室
２：冷却キャン
３：蒸着源
４：フイルム供給ロール
６：蒸着材料
７：フイルム巻取りロール
【図１】
0003684095.tif 000003
【図２】
0003684095.tif 000004