(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全世界測位衛星システムからの電波を受信して車両の自己位置を測定する機能を有するナビゲーション装置と、
車両の車輪速を検出する車輪速検出手段とを備えた車両であって、
大気圧を検出する大気圧検出手段と、
外気温を検出する外気温検出手段と、
上記ナビゲーション装置で測定した自車位置情報に基づき設定時間における車両の走行距離を演算すると共に、上記車輪速検出手段で検出した車輪速情報に基づき予め設定した基準タイヤ有効半径での上記設定時間における車両の走行距離を演算し、上記自車位置情報に基づく車両の走行距離と上記車輪速情報に基づく車両の走行距離とを比較してタイヤ空気圧を検出し、上記大気圧及び上記外気温に基づいてタイヤ内の空気量を検出し、検出した上記タイヤ空気圧が予め設定した設定値以下であるときタイヤ空気圧の低下を検出するとともに、当該タイヤ空気圧の低下の原因を上記タイヤ内の空気量に基づいて認識する警報制御手段と、
上記警報制御手段でタイヤ空気圧の低下を検出時に、当該タイヤ空気圧の低下とともにその原因を警報する警報手段とを備えたことを特徴とする車両のタイヤ空気圧低下警報装置。
【請求項２】
上記車輪速検出手段は、車両の各車輪毎の車輪速を検出する車輪速センサであることを特徴とする請求項１記載の車両のタイヤ空気圧低下警報装置。
【請求項３】
上記警報制御手段は、上記自車位置情報に基づく車両の走行距離と、該自車位置情報に基づく車両の走行距離と上記車輪速情報に基づく車両の走行距離との差から車輪の実際のタイヤ有効半径を算出し、算出したタイヤ有効半径に基づきタイヤ空気圧を検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両のタイヤ空気圧低下警報装置。
【請求項４】
上記警報制御手段は、上記自車位置情報に基づく車両の走行距離と上記車輪速情報に基づく車両の走行距離との差から、上記車輪速情報に基づく車両の走行距離を上記自車位置に基づく車両の走行距離と一致させるための基準タイヤ有効半径の補正係数を算出し、この算出した基準タイヤ有効半径の補正係数に基づきタイヤ空気圧を検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両のタイヤ空気圧低下警報装置。
【請求項５】
上記警報制御手段は、上記ナビゲーション装置からの入力に基づき、上記設定時間における走行経路にカーブが存在するか否かを調べ、該走行経路にカーブが存在する場合には、カーブに応じてタイヤ空気圧を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の車両のタイヤ空気圧低下警報装置。
【請求項６】
車両の加速度を検出する加速度検出手段を備え、
上記警報制御手段は、上記加速度検出手段からの入力に基づき車両が加速走行を行ったか否かを調べ、加速走行があった場合、加速度に応じてタイヤ空気圧を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の車両のタイヤ空気圧低下警報装置。
【請求項７】
上記警報手段は、タイヤ空気圧の低下を警報する際に、上記ナビゲーション装置からの入力に基づき、タイヤ交換或いはタイヤ空気圧調整可能な最寄りの施設を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項７記載の車両のタイヤ空気圧低下警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、走行中のタイヤの空気圧低下を検出し警報を発する車両のタイヤ空気圧警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、走行中のタイヤ空気圧の低下を検出し警報を発する警報装置については、様々な技術が開発されている。例えば、実公平２−３１２８１号公報には、タイヤ内の空気圧が低下すると磁気感応スイッチに近接対向するよう動作する永久磁石を備えたタイヤ空気圧センサをリムに設け、上記永久磁石の磁場を磁気感応スイッチで検出することによりタイヤの空気圧低下を検出し、警報を発するタイヤ空気圧力警報装置が開示されている。
【０００３】
しかし、上記実公平２−３１２８１号公報に記載のタイヤ空気圧力警報装置は、タイヤの空気圧の低下を直接的に検出するものであるため、各タイヤやホイールにセンサ類取付のための加工を施す必要があり、また、各車輪に直接センサを設ける必要があるため装置全体の構造が複雑なものとなり、コストの高騰を招く。
【０００４】
これに対処し、タイヤの空気圧の低下を間接的に検出する手段を備えた警報装置も数多く開発されており、例えば、前後左右の対角のタイヤからの車輪速パルスを掛け合わせた比によってタイヤ空気圧の低下を検出する、いわゆるタイヤ負荷半径検出方式の空気圧低下検出手段を備えたものや、バネ下振動から空気圧を推定する、いわゆるタイヤ共振点検出方式の空気圧低下検出手段を備えたもの等がある。
【０００５】
しかし、上記タイヤ負荷半径検出方式の手段では、各タイヤの相対的な空気圧の低下しか検出できないため、全てのタイヤの空気圧が同時に低下した場合等には、空気圧低下を検出することは困難である。また、上記タイヤ共振点検出方式の手段では、極低速走行時、及び、高速走行時の空気圧低下を検出することは困難である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記各従来技術においては、簡単な構造で空気圧低下検出手段を構成し、絶対的な空気圧の低下を走行状態に関係なく確実に検出することは困難であった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、簡単な構造で確実にタイヤの空気圧低下を検出し、警報を行うことのできる車両のタイヤ空気圧低下警報装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、全世界測位衛星システムからの電波を受信して車両の自己位置を測定する機能を有するナビゲーション装置と、車両の車輪速を検出する車輪速検出手段とを備えた車両であって、大気圧を検出する大気圧検出手段と、外気温を検出する外気温検出手段と、上記ナビゲーション装置で測定した自車位置情報に基づき設定時間における車両の走行距離を演算すると共に、上記車輪速検出手段で検出した車輪速情報に基づき予め設定した基準タイヤ有効半径での上記設定時間における車両の走行距離を演算し、上記自車位置情報に基づく車両の走行距離と上記車輪速情報に基づく車両の走行距離とを比較してタイヤ空気圧を検出し、上記大気圧及び上記外気温に基づいてタイヤ内の空気量を検出し、検出した上記タイヤ空気圧が予め設定した設定値以下であるときタイヤ空気圧の低下を検出するとともに、当該タイヤ空気圧の低下の原因を上記タイヤ内の空気量に基づいて認識する警報制御手段と、上記警報制御手段でタイヤ空気圧の低下を検出時に、当該タイヤ空気圧の低下とともにその原因を警報する警報手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
すなわち、請求項１記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、上記警報制御手段で、上記ナビゲーション装置で測定した自車位置情報に基づき設定時間における車両の走行距離を演算すると共に、上記車輪速検出手段で検出した車輪速情報に基づき予め設定した基準タイヤ有効半径での上記設定時間における車両の走行距離を演算し、上記自車位置情報に基づく車両の走行距離と上記車輪速情報に基づく車両の走行距離とを比較してタイヤ空気圧を検出し、上記大気圧及び上記外気温に基づいてタイヤ内の空気量を検出し、検出した上記タイヤ空気圧が予め設定した設定値以下であるときタイヤ空気圧の低下を検出するとともに、当該タイヤ空気圧の低下の原因を上記タイヤ内の空気量に基づいて認識する。そして、タイヤ空気圧の低下を検出時に、上記警報手段で、タイヤ空気圧の低下とともにその原因を警報する。
【００１０】
また、請求項２記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１記載の発明において、上記車輪速検出手段は、車両の各車輪毎の車輪速を検出する車輪速センサであることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、請求項２記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１記載の発明において、上記車輪速検出手段は車両の各車輪毎の車輪速を検出することで、上記警報制御手段における各車輪毎のタイヤ空気圧検出を可能とする。
【００１２】
また、請求項３記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１または請求項２記載の発明において、上記警報制御手段は、上記自車位置情報に基づく車両の走行距離と、該自車位置情報に基づく車両の走行距離と上記車輪速情報に基づく車両の走行距離との差から車輪の実際のタイヤ有効半径を算出し、算出したタイヤ有効半径に基づきタイヤ空気圧を検出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１または請求項２記載の発明において、上記警報制御手段は、上記自車位置情報に基づく車両の走行距離と上記車輪速情報に基づく車両の走行距離との差から、上記車輪速情報に基づく車両の走行距離を上記自車位置に基づく車両の走行距離と一致させるための基準タイヤ有効半径の補正係数を算出し、この算出した基準タイヤ有効半径の補正係数に基づきタイヤ空気圧を検出することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１乃至請求項４記載の発明において、上記警報制御手段は、上記ナビゲーション装置からの入力に基づき、上記設定時間における走行経路にカーブが存在するか否かを調べ、該走行経路にカーブが存在する場合には、カーブに応じてタイヤ空気圧を補正することを特徴とする。
【００１５】
すなわち、請求項５記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１乃至請求項４記載の発明において、上記警報制御手段は、上記ナビゲーション装置からの入力に基づき、上記設定時間における走行経路にカーブが存在するか否かを調べ、該走行経路にカーブが存在する場合には、カーブに応じてタイヤ空気圧を補正することにより、タイヤ空気圧の検出精度を向上する。
【００１６】
また、請求項６記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１乃至請求項５記載の発明において、車両の加速度を検出する加速度検出手段を備え、上記警報制御手段は、上記加速度検出手段からの入力に基づき車両が加速走行を行ったか否かを調べ、加速走行があった場合、加速度に応じてタイヤ空気圧を補正することを特徴とする。
【００１７】
すなわち、請求項６記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１乃至請求項５記載の発明において、車両の加速度を検出する加速度検出手段を備え、上記警報制御手段は、上記加速度検出手段からの入力に基づき車両が加速走行を行ったか否かを調べ、加速走行があった場合、加速度に応じてタイヤ空気圧を補正することにより、タイヤ空気圧の検出精度を向上する。
【００２２】
また、請求項７記載の発明による車両のタイヤ空気圧低下警報装置は、請求項１乃至請求項６記載の発明において、上記警報手段は、タイヤ空気圧の低下を警報する際に、上記ナビゲーション装置からの入力に基づき、タイヤ交換或いはタイヤ空気圧調整可能な最寄りの施設を表示することを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１〜図３は本発明の第１の実施の形態に係わり、図１はタイヤ空気圧低下警報装置全体の概略構成図、図２はナビゲーション装置の機能ブロック図、図３ははタイヤ空気圧低下警報ルーチンのフローチャートである。
【００２４】
図１において、符号１は車両前部に配置されたエンジンを示し、このエンジン１による駆動力は、上記エンジン１後方の自動変速装置（トルクコンバータ等も含んで図示）２からトランスミッション出力軸２ａを経てセンターディファレンシャル装置３に伝達され、このセンターディファレンシャル装置３から、リヤドライブ軸４、プロペラシャフト５、ドライブピニオン６を介して後輪終減速装置７に入力される一方、上記センターディファレンシャル装置３から、フロントドライブ軸８を介して前輪終減速装置９に入力されるようになっている。
【００２５】
上記後輪終減速装置７に入力された駆動力は、後輪左ドライブ軸１０rlを経て左後輪１１rlに、後輪右ドライブ軸１０rrを経て右後輪１１rrに伝達される一方、上記前輪終減速装置９に入力された駆動力は、前輪左ドライブ軸１０flを経て左前輪１１flに、前輪右ドライブ軸１０frを経て右前輪１１frに伝達されるようになっている。
【００２６】
図中符号１７は、車両の走行状態に基づいてタイヤの空気圧を検出し、検出した空気圧が予め設定した設定値以下となったとき、警報手段としての警報装置２０を通じて警報制御を行う警報制御手段としての警報制御部であり、この警報制御部１７には、ナビゲーション装置１８で検出した自車位置（緯度、経度、標高等）や道路情報に関するデータが入力されるとともに、車輪速検出手段としての車輪速センサ１９ｆｒ、１９ｆｌ、１９ｒｒ、１９ｒｌで検出した各車輪１１ｆｒ、１１ｆｌ、１１ｒｒ、１１ｒｌの車輪速情報が入力されるようになっている。
【００２７】
また、上記警報制御部１７には、大気圧検出手段としての大気圧センサ１３、外気温検出手段としての外気温センサ１４、加速度検出手段としての車速センサ１５及びスロットル開度センサ１６等で検出した大気圧、外気温、車速、スロットル開度等に関するデータが、エンジン（Ｅ／Ｇ）・トランスミッション（Ｔ／Ｍ）制御部１２を介して入力されるようになっている。すなわち、上記警報制御部１７には、エンジン１や自動変速機２等の制御に用いられる上記各データが、バスラインを介してＥ／Ｇ・Ｔ／Ｍ制御部１２から入力されるようになっている。ここで、上記車速センサ１５は、例えばトランスミッション出力軸２ａに設けられ、該トランスミッション出力軸２ａの回転数を検出することによって車速を検出するものである。
【００２８】
上記ナビゲーション装置１８は、図２に示すように、一般的なものを例として、車両位置検出用センサ部１８ａ、補助記憶装置１８ｂ、情報表示部１８ｃ、操作部１８ｄ、演算部１８ｅから主要に構成されている。
【００２９】
上記車両位置検出用センサ部１８ａは、具体的には、全世界測位衛星システム（Global Positioning System；ＧＰＳ）によるＧＰＳ衛星からの電波を受信して自己位置を測定するためのＧＰＳ受信機、車両の絶対的な走行方向を検出する地磁気センサ等が接続されて、車両位置に係わる走行情報が収集されるようになっている。
【００３０】
上記補助記憶装置１８ｂは、例えばＣＤ−ＲＯＭ装置で構成され、道路情報や地形情報等を含む道路地図情報を収録したＣＤ−ＲＯＭがセットされる読み込み専用の記憶装置に形成されている。上記ＣＤ−ＲＯＭには、道路地図情報が記憶されており、さらに、高速道路、一般国道、地方道というような道路種別情報や交差点に関する通行条件等の情報が記憶されている。
【００３１】
上記情報表示部１８ｃは、地図、自車位置（緯度・経度・高度）、方位、地図上の自車位置、目的地までの最適経路等を表示する液晶ディスプレイで形成されている。そして、この情報表示部１８ｃ（液晶ディスプレイ）と一体に上記操作部１８ｄとしてのタッチパネルが接続され、地図の縮尺の変更、地名の詳細表示、地域情報および経路誘導等の表示を切り換えるための操作入力が行えるようになっている。
【００３２】
上記演算部１８ｅは、上記車両位置検出用センサ部１８ａから得られる車両の走行情報と、上記補助記憶装置１８ｂから読み込んだ地図情報とをマップマッチング等の演算をしながら合成し、その結果を、上記操作部１８ｄから送られる操作信号に基づいて上記情報表示部１８ｃに送り、車両の現在位置及びその周辺の地図、目的地までの最適経路等を表示させるようになっている。
【００３３】
上記警報装置２０は、チャイム・ブザー、音声警報発生、警告灯等、或いは、これらの組み合わせにより構成されており、上記警報制御部１７からの警報信号に基づき、ドライバに車輪のタイヤ空気圧が低下したことを報知すべく警報を発するようになっている。
【００３４】
ここで、上記警報装置２０は、上記ナビゲーション装置１８の情報表示部１８ｃで代用しても良い。この場合、タイヤ空気圧の低下を報知する警報の際に、補助記憶装置１８ｂに記憶されている地図情報から最寄りのガソリンスタンド、カー用品店、カーディーラ等を抽出し、タイヤ交換や空気追加等が可能な場所をドライバに報知することができる。
【００３５】
上記警報制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成され、ナビゲーション装置１８から入力される自車位置情報から設定時間の車両の走行距離を演算すると共に、車輪速センサ１９ｆｒ、１９ｆｌ、１９ｒｒ、１９ｒｌから入力される車輪速情報から、上記設定時間の各車輪１１ｆｒ、１１ｆｌ、１１ｒｒ、１１ｒｌによる走行距離を演算し、ナビゲーション情報に基づく走行距離と、各車輪の車輪速に基づく走行距離とをそれぞれ比較することで各車輪のタイヤ空気圧を検出する。そして、検出したタイヤの空気圧が予め設定した設定圧以下であるとき、警報装置２０を通じて警報を行うようになっている。
【００３６】
以下、上記警報制御部１７による具体的な警報制御を、図３の警報制御ルーチンに従って説明する。
このルーチンでは、先ず、ステップ（以下”Ｓ”と略称）１０１で、ナビゲーション装置１８からナビゲーション情報（緯度、経度、標高等の自車位置情報、及び、道路形状を示す情報）を入力すると共に、車輪速センサ１１ｆｒ、１１ｆｌ、１１ｒｒ、１１ｒｌから各車輪の車輪速、大気圧センサ１３から大気圧、外気温センサ１４から外気温、車速センサ１５から車速、スロットル開度センサ１６からスロットル開度等の情報を入力し、Ｓ１０２に進む。
【００３７】
上記Ｓ１０２では、上記Ｓ１０１におけるナビゲーション情報及び各センサ情報の入力が予め設定した所定演算サイクル行われ、予め設定した設定時間のナビゲーション情報及び各センサ情報が入力されたか否かを調べ、これらの入力が所定演算サイクル行われた場合にはＳ１０３に進み、一方、上記入力が所定演算サイクル行われていない場合にはＳ１０１に戻る。
【００３８】
上記Ｓ１０３では、上記ナビゲーション装置１８から入力された自車位置情報（ＧＰＳ衛星を用いて測定した三次元座標上での緯度、経度、標高）を積分して上記設定時間（所定演算サイクル）における車両の走行距離Ｌ（ｎ）を演算した後、Ｓ１０４に進む。
【００３９】
上記Ｓ１０４では、上記車輪速センサ１９ｆｒ、１９ｆｌ、１９ｒｒ、１９ｒｌから入力された車輪速情報に基づき、上記設定時間（所定演算サイクル）における各車輪の走行距離Ｌ（ｆｒ）、Ｌ（ｆｌ）、Ｌ（ｒｒ）、Ｌ（ｒｌ）を演算した後、Ｓ１０５に進む。ここで、上記警報制御部１７には、基準タイヤ有効半径ｒ0 （タイヤに最適空気圧を圧入して走行した際のタイヤの有効半径）が予め計測され格納されており、上記Ｓ１０４では、この基準タイヤ有効半径ｒ0 と上記車輪速センサ１９ｆｒ、１９ｆｌ、１９ｒｒ、１９ｒｌからの車輪速情報に基づき、設定時間における各車輪の走行距離Ｌ（ｆｒ）、Ｌ（ｆｌ）、Ｌ（ｒｒ）、Ｌ（ｒｌ）を演算する。
【００４０】
上記Ｓ１０５では、ナビゲーション装置１８から入力された道路形状情報から、車両が上記設定時間に走行した走行経路に予め設定した曲率以上のカーブがあるか否かを調べ、上記走行経路に設定曲率以上のカーブがない場合にはＳ１０６に進み、一方、上記走行経路に設定曲率以上のカーブがある場合にはＳ１０７に進む。
【００４１】
上記Ｓ１０５で走行経路に設定曲率以上のカーブがないと判定し上記Ｓ１０６に進むと、このＳ１０６では、ナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎ）と、各車輪による走行距離Ｌ（ｆｒ），Ｌ（ｆｌ），Ｌ（ｒｒ），Ｌ（ｒｌ）とをそれぞれ比較することにより、ナビゲーション情報に基づく走行距離と各車輪による走行距離との差、ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）を求め、Ｓ１０９に進み、上記走行距離の差ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）と、ナビゲーション情報に基づく上記走行距離Ｌ（ｎ）とから各車輪のタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）を求めた後、Ｓ１１０に進む。
【００４２】
すなわち、各車輪の実際のタイヤ有効半径がｒ0 での車両走行時においては、各車輪による走行距離Ｌ（ｆｒ），Ｌ（ｆｌ），Ｌ（ｒｒ），Ｌ（ｒｌ）と、ナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎ）とは一致するように設定されており、上記Ｓ１０６において、各車輪による走行距離Ｌ（ｆｒ），Ｌ（ｆｌ），Ｌ（ｒｒ），Ｌ（ｒｌ）の値がナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎ）に対して異なる場合は、タイヤ有効半径が変動していることが解る。そこで、上記Ｓ１０９では、上記走行距離の差ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）と、ナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎ）とから逆算して各車輪の実際のタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）を求める。
【００４３】
一方、上記Ｓ１０５において、走行経路に設定曲率以上のカーブがあると判断してＳ１０７に進むと、Ｓ１０７では、走行経路のカーブの曲率に応じてナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎ）を補正した後、Ｓ１０８に進む。
【００４４】
すなわち、走行経路に曲率の大きなカーブが存在する場合には、内輪差や内外輪の走行半径の差等の影響により、各車輪の走行距離が異なる。そこでＳ１０７では、走行路のカーブの曲率やカーブの走行距離等に応じて、上記ナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎ）を補正し、各車輪に対応したナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎｆｒ）、Ｌ（ｎｆｌ）、Ｌ（ｎｒｒ）、Ｌ（ｎｒｌ）を演算する。ここで、上記警報制御部１７には、カーブの曲率やカーブの走行距離等に応じて、各車輪に対応した内輪差及び内外輪の走行半径の差等による補正を行うための補正係数が予め実験等により求められ格納されており、上記Ｓ１０７ではこの補正係数を用いて補正を行う。
【００４５】
上記Ｓ１０８では、各車輪に対応するナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎｆｒ），Ｌ（ｎｆｌ），Ｌ（ｎｒｒ），Ｌ（ｎｒｌ）と、各車輪による走行距離Ｌ（ｆｒ），Ｌ（ｆｌ），Ｌ（ｒｒ），Ｌ（ｒｌ）とをそれぞれ比較することにより、ナビゲーション情報に基づく走行距離と各車輪による走行距離との差、ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）を求め、Ｓ１０９に進み、上記走行距離の差ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）と、上記ナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎｆｒ），Ｌ（ｎｆｌ），Ｌ（ｎｒｒ），Ｌ（ｎｒｌ）とから各車輪のタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）を求めた後、Ｓ１１０に進む。
【００４６】
すなわち、各車輪のタイヤ有効半径がｒ0 であるときの走行時においては、各車輪による走行距離Ｌ（ｆｒ），Ｌ（ｆｌ），Ｌ（ｒｒ），Ｌ（ｒｌ）と、各車輪に対応したナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎｆｒ），Ｌ（ｎｆｌ），Ｌ（ｎｒｒ），Ｌ（ｎｒｌ）とはそれぞれ一致するようになっており、上記Ｓ１０８において、各車輪による走行距離Ｌ（ｆｒ），Ｌ（ｆｌ），Ｌ（ｒｒ），Ｌ（ｒｌ）の値がナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎｆｒ），Ｌ（ｎｆｌ），Ｌ（ｎｒｒ），Ｌ（ｎｒｌ）に対して異なる場合は、実際のタイヤ有効半径が変動していることが解る。そこで、上記Ｓ１０９では、上記走行距離の差ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）と、ナビゲーション情報に基づく走行距離Ｌ（ｎｆｒ），Ｌ（ｎｆｌ），Ｌ（ｎｒｒ），Ｌ（ｎｒｌ）とから逆算して各車輪の実際のタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）を求める。
【００４７】
上記Ｓ１１０では、車速センサ１５から入力される車速、及びスロットル開度センサ１６から入力されるスロットル開度から、上記設定時間内に車両が予め設定した加速度の範囲から外れるような加速又は減速を行う加速走行を行ったか否かを調べ、車両が上記加速走行を行った場合にはＳ１１１に進み、車両が上記加速走行を行っていない場合にはＳ１１２に進む。
【００４８】
上記Ｓ１１０で車両が加速走行を行っていると判断し上記Ｓ１１１に進むと、Ｓ１１１では、上記Ｓ１０９で求めた各車輪のタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）を加速度や加速走行時間等に応じて補正した後、上記Ｓ１１２に進む。
【００４９】
すなわち、加速走行時には、通常の定速走行時に比べてタイヤの扁平率が増加する。このため、加速走行時のタイヤ有効半径は定速走行時のタイヤ有効半径に比べて小さくなる。そこで、上記Ｓ１１１では、加速度や加速走行距離等に応じて各車輪のタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）を補正して通常の定速走行時に対応するタイヤ有効半径ｒ’（ｆｒ）、ｒ’（ｆｌ）、ｒ’（ｒｒ）、ｒ’（ｒｌ）を演算する。ここで、上記警報制御部１７には、加速度や加速走行距離等に応じて上記タイヤ有効半径を補正するための補正係数が、例えば実験等により求められ格納されており、上記Ｓ１１１ではこの補正係数を用いて補正を行う。
【００５０】
上記Ｓ１１２では、上記Ｓ１０９で求めたタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）、或いは、上記Ｓ１１１で補正したタイヤ有効半径ｒ’（ｆｒ）、ｒ’（ｆｌ）、ｒ’（ｒｒ）、ｒ’（ｒｌ）から各車輪のタイヤ空気圧ｐ（ｆｒ）、ｐ（ｆｌ）、ｐ（ｒｒ）、ｐ（ｒｌ）を演算した後、Ｓ１１３に進む。
【００５１】
すなわち、上記警報制御部１７には、定速走行時における各車輪のタイヤ有効半径とタイヤ空気圧との関係が予め実験等により求められ格納されており、上記Ｓ１１２では、上記Ｓ１０９で求めたタイヤ有効半径ｒ（ｆｒ）、ｒ（ｆｌ）、ｒ（ｒｒ）、ｒ（ｒｌ）、或いは、上記Ｓ１１１で補正したタイヤ有効半径ｒ’（ｆｒ）、ｒ’（ｆｌ）、ｒ’（ｒｒ）、ｒ’（ｒｌ）と、上記各車輪のタイヤ有効半径とタイヤ空気圧との関係から、各車輪のタイヤ空気圧ｐ（ｆｒ）、ｐ（ｆｌ）、ｐ（ｒｒ）、ｐ（ｒｌ）を求める。
【００５２】
上記Ｓ１１３では、大気圧センサ１３から入力される大気圧、外気温センサ１４から入力される外気温、及び、上記Ｓ１１２で演算した各車輪のタイヤ空気圧ｐ（ｆｒ）、ｐ（ｆｌ）、ｐ（ｒｒ）、ｐ（ｒｌ）から、各タイヤ内の絶対的な空気量を演算した後、Ｓ１１４に進む。
【００５３】
すなわち、タイヤ空気圧は、タイヤ内空気量が同一であっても大気圧や外気温等によって異なる。そこで、上記Ｓ１１３では、上記大気圧センサ１３及び上記外気温センサ１４から入力される大気圧及び外気温を用いてタイヤ内の絶対的な空気量を調べ、タイヤ空気圧の低下が、タイヤ内空気量の減少によるものであるか、或いは、大気圧や外気温によるものであるかを調べる。ここで、上記警報制御部１７には、各タイヤ内空気量における大気圧とタイヤ空気圧との関係、及び、外気温とタイヤ空気圧との関係を示すデータが予め実験等により求められ格納されており、これらのデータと上記大気圧センサ１３及び上記外気温センサ１４から入力されるデータとを用いることにより、タイヤ空気圧の低下が、タイヤ内空気量の低下によるものなのか、或いは、大気圧の増加や外気温の低下等によるものなのかを認識する。
【００５４】
上記Ｓ１１４では、上記Ｓ１１２で求めた各車輪のタイヤ空気圧ｐ（ｆｒ）、ｐ（ｆｌ）、ｐ（ｒｒ）、ｐ（ｒｌ）が予め設定した空気圧のしきい値よりも小さいか否かを調べ、各タイヤ空気圧が上記しきい値以上である場合は各タイヤ空気圧は正常であると判断し、ナビゲーション情報及び各センサ情報の入力の演算サイクルを”０”とした後上記Ｓ１０１に戻り、一方、各タイヤ空気圧の内少なくともどれか１つが上記しきい値よりも小さい場合はＳ１１５に進む。
【００５５】
上記Ｓ１１４で各タイヤ空気圧の内少なくともどれか１つが上記しきい値よりも小さいと判断して上記Ｓ１１５に進むと、Ｓ１１５では、ドライバに対して空気圧低下を報知する警報を発するべく警報装置２０に警報信号を出力すると共に、ナビゲーション情報及び各センサ情報の入力の演算サイクルを”０”とした後、上記Ｓ１０１に戻る。
【００５６】
この際、上記警報装置２０では、上記タイヤ空気圧の低下が、タイヤ内空気量の低下によるものであるか、或いは大気圧や外気温等の変化による一時的なものであるか等の情報、及び、空気圧低下が生じたタイヤ位置等の情報をドライバに知らせる。また、上記警報装置２０がナビゲーション装置１８の情報表示部１８ｃで代用している場合には、補助記憶装置１８ｂに記憶されている地図情報から最寄りのガソリンスタンド、カー用品店、カーディーラ等を抽出し、タイヤ交換や空気追加等が可能な場所をドライバに報知する。
【００５７】
このように、本発明による第１の実施の形態によれば、ナビゲーション情報に基づき設定時間の走行距離を求めると共に、車輪速情報に基づきタイヤ有効半径ｒ0 での設定時間の走行距離を求め、これらの走行距離の差からタイヤ空気圧を検出するので、確実にタイヤ空気圧の低下を検出し、警報を行うことができる。
【００５８】
また、カーブ走行時などの走行状態に応じてナビゲーション情報に基づく走行距離の補正を行うことにより、結果的にタイヤ空気圧の補正を行うことができ、該タイヤ空気圧の検出精度を向上することができる。
【００５９】
また、加速走行時などの走行状態に応じてタイヤ有効半径の補正を行うことにより、結果的にタイヤ空気圧の補正を行うことができ、タイヤ空気圧の検出精度を向上することができる。
【００６０】
また、大気圧や外気温に基づきタイヤ内空気量を求めることができるので、タイヤ空気圧低下の原因がタイヤ内空気圧の減少によるものなのか、或いは、大気圧や外気温等の変化によるものなのかを特定することができる。
【００６１】
また、タイヤ空気圧の検出のためにホイールまたはタイヤ等にセンサの追加または特殊な加工等を要求しない為、従来のホイール、タイヤをそのまま利用でき様々な車種に容易に適用することができる。
【００６２】
また、ナビゲーション装置２０の地図情報から最寄りのガソリンスタンド、カー用品店、カーディーラ等を抽出し、タイヤ交換や空気追加等が可能な場所を報知することにより、ドライバに速やかなタイヤ空気圧調整を促すことができる。
【００６３】
なお、上記Ｓ１１４において、空気圧のしきい値をタイヤ内空気量に応じて可変とすることで、タイヤ空気圧の低下が大気圧や外気温等の影響による場合には、警報を行わないようにすることも可能である。
【００６４】
また、本実施の形態では、車輪速センサ１９ｆｒ、１９ｆｌ、１９ｒｒ、１９ｒｌを用いて各車輪の車輪速を検出し、各タイヤ空気圧の低下を検出したが、本実施の形態はこれに限らず、例えば車速センサ１５を車輪速検出手段として代用し、該車速センサ１５からの車速情報によって全車輪の車輪速の平均値を求め、この車輪速の平均値に基づく走行距離とナビゲーション情報に基づく走行距離とからタイヤ空気圧の低下を検出しても良い。この方法では、４輪の内少なくとも何れかのタイヤ空気圧が低下したことを検出することができる。
【００６５】
次に、図４は本発明の第２の実施の形態に関わり、図４はタイヤ空気圧低下警報ルーチンのフローチャートである。なお、本実施の形態におけるタイヤ空気圧低下警報装置の全体構成は上述の第１の実施の形態と同様であり、説明を省略する。
【００６６】
ここで、上述の第１の実施の形態では、ナビゲーション情報に基づく走行距離と各車輪による走行距離とから各車輪のタイヤ有効半径を求めてタイヤ空気圧の低下を検出したのに対し、本実施の形態は、ナビゲーション情報に基づく走行距離と各車輪による走行距離とから基準タイヤ有効半径ｒ0 に対する各タイヤの補正係数Ｃ（ｆｒ）、Ｃ（ｆｌ）、Ｃ（ｒｒ）、Ｃ（ｒｌ）を求めてタイヤ空気圧の低下を検出する点が異なる。
【００６７】
以下、警報制御部１７による具体的な警報制御を、図４の警報制御ルーチンに従って説明する。
なお、本実施の形態のルーチンにおいてＳ２０１〜Ｓ２０８までは、上述の第１の実施の形態によるＳ１０１〜Ｓ１０８までの作用と同様であり、説明を省略する。
【００６８】
Ｓ２０６或いはＳ２０８でナビゲーション情報に基づく走行距離と各車輪の走行距離との差ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）求めＳ２０９に進むと、Ｓ２０９では、上記ナビゲーション情報に基づく走行距離と上記走行距離の差ΔＬ（ｆｒ）、ΔＬ（ｆｌ）、ΔＬ（ｒｒ）、ΔＬ（ｒｌ）とから、各車輪の走行距離をナビゲーション情報に基づく走行距離に一致させるための基準タイヤ有効半径ｒ0 の補正係数Ｃ（ｆｒ）、Ｃ（ｆｌ）、Ｃ（ｒｒ）、Ｃ（ｒｌ）を演算し、Ｓ２０１に進む。
【００６９】
上記Ｓ２１０では、車速センサ１５から入力される車速、及びスロットル開度センサ１６から入力されるスロットル開度から、上記設定時間内に車両が予め設定した加速度以上の加速走行を行ったか否かを調べ、車両が上記加速走行を行った場合にはＳ２１１に進み、車両が上記加速走行を行っていない場合にはＳ２１２に進む。
【００７０】
上記Ｓ２１１では、上記Ｓ２０９で求めた各車輪の補正係数Ｃ（ｆｒ）、Ｃ（ｆｌ）、Ｃ（ｒｒ）、Ｃ（ｒｌ）を加速度や加速走行時間等に応じて補正した後、上記Ｓ２１２に進む。ここで、上記警報制御部１７には、加速度や加速走行距離等に応じて各車輪の補正係数Ｃ（ｆｒ）、Ｃ（ｆｌ）、Ｃ（ｒｒ）、Ｃ（ｒｌ）を補正するための補正係数が、予め実験等により求められ格納されており、上記Ｓ２１１ではこの補正係数を用いて各車輪の補正係数を補正しＣ’（ｆｒ）、Ｃ’（ｆｌ）、Ｃ’（ｒｒ）、Ｃ’（ｒｌ）を求める。
【００７１】
上記Ｓ２１２では、上記Ｓ２０９で求めた基準タイヤ有効半径ｒ0 の補正係数Ｃ（ｆｒ）、Ｃ（ｆｌ）、Ｃ（ｒｒ）、Ｃ（ｒｌ）、或いは、上記Ｓ２１１で補正したタイヤ有効半径ｒ0 の補正係数Ｃ’（ｆｒ）、Ｃ’（ｆｌ）、Ｃ’（ｒｒ）、Ｃ’（ｒｌ）から各車輪のタイヤ空気圧ｐ（ｆｒ）、ｐ（ｆｌ）、ｐ（ｒｒ）、ｐ（ｒｌ）を演算した後、Ｓ２１３に進む。ここで、上記警報制御部１７には、各車輪における基準タイヤ有効半径ｒ0 の補正係数とタイヤ空気圧との関係が予め実験等により求められ格納されている。
【００７２】
上記Ｓ２１３〜Ｓ２１５までの制御は、上述の第１の実施の形態におけるＳ１１３〜Ｓ１１５までと同様であり、説明を省略する。
【００７３】
この第２の実施の形態においても、上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００７４】
また、上述の第１の実施の形態および第２の実施の形態において大気圧、外気温、車速、スロットル開度等の情報は、エンジン制御やトランスミッションの制御などに用いる情報をそのまま兼用することでセンサ等の追加を行わずに装置の簡素化を図っているが、警報装置に直接接続されたセンサを使用することも可能であり、またエンジントランスミッションの制御部、警報制御部、警報装置、ナビゲーション装置を各々独立させた形態を示したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で同様の機能を備えた様々な組み合わせで複合し単一、又は複数の制御装置にまとめることも可能である。
【００７５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、ナビゲーション情報に基づく車両の走行距離と車輪速に基づく車両の走行距離を求め、これらを比較してタイヤ空気圧を算出するので、簡単な構造で確実にタイヤの空気圧低下を検出し、警報を行うことができる。
【００７６】
また、カーブ走行や加速走行に応じてタイヤ空気圧の値を補正するので、該タイヤ空気圧の検出精度を向上することができる。
【００７７】
また、大気圧及び外気温を用いてタイヤ内の空気量を検出することにより、タイヤ空気圧低下の具体的な原因を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わり、タイヤ空気圧低下警報装置全体の概略構成図
【図２】同上、ナビゲーション装置の機能ブロック図
【図３】同上、タイヤ空気圧低下警報ルーチンのフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態に関わり、タイヤ空気圧低下警報ルーチンのフローチャート
【符号の説明】
１３    …    大気圧センサ（大気圧検出手段）
１４    …    外気温センサ（外気温検出手段）
１５    …    車速センサ（加速度検出手段）
１６    …    スロットル開度センサ（加速度検出手段）
１７    …    警報制御部（警報制御手段）
１８    …    ナビゲーション装置
１９ｆｒ、１９ｆｌ、１９ｒｒ、１９ｒｌ                                …    車輪速センサ（車輪速検出手段）
２０    …    警報装置（警報手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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