(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード式公衆電話機を収容する電話交換システムにおいて、
ユーザがカード式公衆電話機にカードを投入して宛先相手と通話を行い通話が終了すると、
当該システムは、当該通話に関して残通話分を、当該通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、１度数未満の残り分を残通話料金として記憶しておき、
ユーザが次回以降の通話を行う際に、当該次回以降の通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、前記残通話料金を残通話時間に換算して、当該残通話時間を通話に利用し、
上記残通話時間が終了すると上記カードの通話可能度数を利用して当該通話を継続する電話システムにおける課金方法。
【請求項２】
カード式公衆電話機を収容する電話交換システムにおいて、
ユーザがカード式公衆電話機にカードを投入して宛先相手と通話を行い通話が終了すると、
当該システムは、当該通話に関して残通話分を、当該通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、１度数未満の残り分を残通話料金として記憶しておき、
ユーザが前回の通話と同一課金単位の次回以降の通話を行う際に、当該次回以降の通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、前記残通話料金を残通話時間に換算して、当該残通話時間を通話に利用する電話システムにおける課金方法。
【請求項３】
カード式公衆電話機を収容する電話交換システムにおいて、
ユーザがカード式公衆電話機にカードを投入して宛先相手と通話を行い通話が終了すると、
当該システムは、当該通話に関して残通話分を、当該通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、１度数未満の残り分を残通話料金として記憶しておき、
ユーザが前回の通話と同一宛先の次回以降の通話を行う際に、当該次回以降の通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、前記残通話料金を残通話時間に換算して、当該残通話時間を通話に利用する電話システムにおける課金方法。
【請求項４】
カード式公衆電話機を収容する電話交換システムにおいて、
ユーザがカード式公衆電話機にカードを投入して宛先相手と通話を行い通話が終了すると、
当該システムは、当該通話に関して残通話分を、当該通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、１度数未満の残り分を残通話料金として記憶しておき、
ユーザが前回の通話と同一課金単位でかつ同一宛先の次回以降の通話を行う際に、当該次回以降の通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、前記残通話料金を残通話時間に換算して、当該残通話時間を通話に利用する電話システムにおける課金方法。
【請求項５】
カード式携帯電話機を収容する電話交換システムにおいて、
カード式携帯電話機に請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法を適用する電話システムにおける課金方法。
【請求項６】
カード式公衆電話機を収容する電話交換システムにおいて、
ユーザがカード式公衆電話機にカードを投入して宛先相手と通話を行い通話が終了すると、
当該システムは、当該通話に関して残通話分を、当該通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、１度数未満の残り分を残通話料金として記憶しておき、
ユーザが次回以降の通話を行う際に、当該次回以降の通話の１度数あたりの通話可能時間に応じて、前記残通話料金を残通話時間に換算して、当該残通話時間を通話に利用し、
残通話料金の利用に関して有効期限を設ける電話システムにおける課金方法。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の電話交換システムにおいて、
残通話料金の利用に関して有効期限を設ける電話システムにおける課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機を収容する電話交換システム、特に、通話の決済手段としてテレホンカードやＩＣカード等のカードを利用する電話機を収容する公衆電話システムの課金方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の公衆電話システムでは、ユーザがカード式公衆電話機あるいはカード式携帯電話機にカードを投入して発呼し宛先番号を指定すると、システムは宛先番号との通話路を設定し、接続完了後直ちに上記カードの通話可能度数を減算し、以降宛先等に応じた時間（単位度数当たりの通話可能時間）が経過する毎に当該通話可能度数を減算している。ユーザが送受話器を公衆電話機に掛けて通話を終了させると、システムはその時点で宛先番号との通話路を切断する。ここで、単位度数当たりの通話可能時間は、宛先、あるいは、通話する曜日や時間帯等に応じて異なる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の公衆電話システムにおいては、上記のように、通話が終了すると、当該通話に関して利用可能な通話時間が残っていても、システムはその時点で宛先番号との通話路を切断しているので、ユーザはその残通話分の損をすることが指摘されていた。従って、残通話分が有効に利用できれば、ユーザにとって格別な利益が与えられることになる。
【０００４】
従って、本発明の目的は、残通話分を有効に利用できる公衆電話システムにおける課金システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明による公衆電話システムにおいては、ユーザがカード式公衆電話機あるいはカード式携帯電話機にカードを投入して通話を行って通話を終了させると、システムは、当該カードに当該通話に関する残通話料金、あるいは、必要に応じて、当該通話に関する、単位度数当たりの通話可能時間、宛先番号、利用日時を格納する。次回、ユーザがカード式公衆電話機を利用する際には、システムは前記で格納した残通話料金を利用する。また、必要に応じて、残通話料金が利用できる条件を限定する。例えば、有効期限を設ける等のことである。
【０００６】
ここで、同一課金単位の通話とは、単位度数当たりの通話可能時間が同一の通話のことであり、上記のように、宛先、あるいは、通話する曜日時間帯等に応じて異なる。  また、同一宛先の通話とは、同一の宛先番号の通話の場合だけではなく、例えば、市外局番号のみが同一の通話の場合も含む。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面により詳細に説明する．
図１は本発明による公衆電話システムのネットワーク構成を一例として示す。公衆電話通信網１を介して、一般電話機２ａ〜２ｎ、公衆電話機３、及び携帯電話機４が接続されているものとする。本発明は、これら電話機のうちテレフォンカードやＩＣカードのようなカード式の電話機に適用することができる。
【０００８】
本発明の実施形態例を実現する公衆電話機の構成例を図２に示す。図中、符号１１は表示部、１２は表示制御部、１３は課金情報管理部、１４は送受話器、１５は送受話器制御郡、１６は接続制御部、１７はカード制御部、１８はカードポケット、１９は回線制御部、２０はプッシュボタン（ＰＢ）入力制御郡、２１はオペレーティングシステム（ＯＳ）、２２はプッシュボタンをそれぞれ表している。
【０００９】
第１の実施例では、ユーザがカード式公衆電話機にカードを投入して発呼し、通話を終了して切断すると、システムは当該通話に関して残通話分を記憶しておきユーザが次回通話を行う際にまず上記残通話分を利用し、当該残通話分が終了すると上記カードの通話可能度数を利用して当該通話を継続する場合について説明する。
【００１０】
ユーザが、公衆電話機の送受話器４を上げてテレホンカードをカードポケット８に挿入し、ＰＢ１２を押下して所望とする宛先番号を入力した場合には、公衆電話機では、カード制御部７はカードポケット８に挿入されている当該カードのカード利用情報から通話可能度数及び前回残通話料金を読み取り接続制御部６に通知する。ここで、カード利用情報の構成例を図３に示す。カード制御部７は、当該通話可能度数及び当該前回残通話料金を接続制御部６に通知する。また、ＰＢ入力制御部１０は当該宛先番号を接続制御部６に通知する。接続制御部６は、当該通話可能度数及び当該前回残通話料金の両者が０でない場合には、回線制御部９を経由して交換機に宛先番号への接続を要求するとともに、当該宛先番号を課金情報管理部３に通知する。課金情報管理部３は、課金時間管理情報を前記宛先番号を参照して対応する単位度数当たりの通話可能時間（以下、「通話可能時間」と称する）を抽出し、当該通話可能時間を接続制御部６に通知する。ここで、課金時間管理情報の構成例を図４に示す。また、例えば、１度数が１０円であり、宛先に応じて１度数で通話可能な時間が異なるものとする。接続制御部６は、通話可能時間＊前記残通話料金／単位料金＝前回残通話時間として、上記宛先番号、上記通話可能度数、上記通話可能時間及び当該前回残通話時間を接続管理情報に格納する。ここで、接続管理情報の構成例を図５に示す。
【００１１】
回線制御部９は、宛先番号との接続が完了すると、接続完了を接続制御部６に通知する。接続制御部６は、前記接続管理情報を参照し、前回残通話時間が０でない場合には、カード制御郎７に対して前回残通話料金の消去を要求する。カード制御部７は、カードポケット８に挿入されているカードに格納されているカード利用情報の中の前回残通話料金を消去する。上記前回残通話時間が経過すると、接続制御部６は、前記接続管理情報の中の通話可能度数を減算するとともにカード制御郎７に対して通話可能度数の減算を要求する。カード制御郡７は、カードポケット８に挿入されているカードに格納されているカード利用情報の中の通話可能度数を減算する。
【００１２】
接続制御部６は、前記減算時刻から前記撞続管理情報に格納された通話可脚寺間が経過する毎に前記接続管理情報の中の通話可能度数を減算するとともにカード制御部７に対して通話可能度数の減算を要求する。カード制御部７は、カードポケット８に挿入されているカードに格納されているカード利用情報の中の通話可能度数を減算する。ユーザは、送受話器４を公衆電話機に掛けて通話を終了する。
【００１３】
公衆電話機では、送受話器制御部５は当該通話の切断を接続制御部６に通知する。接続制御部６は、ＯＳ１１から現在時刻を取得し、単位料金×（１−（（現在時刻−前回減算時刻）／1度数あたりの通話可能時間））＝残通話料金として、カード制御部７に対して当該残通話料金の格納を要求する。カード制御部７は、当該残通話料金をカードポケット８に挿入されているカードに格納されているカード利用情報中に前回残通話料金として格納する。
【００１４】
ここで、第１の実施例の公衆電話機における課金処理に関するフローチャートの例を図６に示す。
【００１５】
上記実施例では、前回残通話料金は次回の通話の際にすべて使用する場合であったが、次回の通話が前回残通話料金に対応する残通話時間に満たない場合には、接続制御部６は、ＯＳｌｌから現在時刻を取得し、（前回残通話料金−（現在の通話の通話時間／現在の通話の通話可能時間））＝残通話料金として、カード制御部７に対して当該残通話料金の格納を要求する。カード制御部７は、当該残通話料金をカードポケット８に挿入されているカードに格納されているカード利用情報の中の前回残通話料金として格納する。このように構成することにより、残通話時間の全てを有効に利用することができる。また、前回残通話料金より通話可能度数を優先して利用して行くことも可能である。
【００１６】
上記実施例では、公衆電話機が課金を判断する場合の実施例であるが、交換機からの課金指示によって公衆電話機で課金する場合には、交換機から課金指示があると、公衆電話機では、接続制御部６は上記前回残通話時間が経過してから前記接続管理情報の中の通話可能度数を減算するとともにカード制御部７に対して通話可能度数の減算を要求することにより実現できる。また、交換機が通話可能度数を保持して課金する場合には、公衆電話機で実施する上記例と同様の課金処理を行うことにより実現できる。
【００１７】
第２の実施例では、前回の通話が同一課金単位の通話の場合に第１の実施例に記載の方法を適用する場合について以下に示す。第１の実施例において、通話切断時に、公衆電話機が当該通話の通話可能時間を上記カードのカード利用情報の前回通話可能時間として格納しておき、ユーザが次回の発呼時に、次回の通話可能時間と前記前回通話可能時間とを照合し、一致する場合には当該カードの前回残通話料金を利用することにより実現できる。なお、一致しない場合には、当該カードの通話可能度数を利用して通話を行う．また、上記の通話において、次回のみの通話だけでなく、それ以降の通話に関しても上記方法を適用する場合も、同様の処理により実現できる．
【００１８】
第３の実施例では、前回の通話が同一宛先の通話の場合に、第１の実施例に記載の方法を適用する場合について以下に示す。第１の実施例において、通話切断時に、公衆電話機が当該通話の宛先番号を上記カードのカード利用情報の前回宛先番号として格納しておき、ユーザが次回に発呼時に、次回の宛先番号と前記前回宛先番号を照合し、一致する場合には当該カードの前回残通話料金を利用することにより実現できる。なお、一致しない場合には、当該カードの通話可能度数を利用して通話を行う。また、上記の通話において、次回のみの通話だけでなく、それ以降の通話に関しても上記方法を適用する場合も、同様の処理を実行することができる。
【００１９】
第４の実施例では、前回の通話と同一課金単位でかつ同一宛先の通話の場合に、第１の実施例に記載の方法を適用する場合について以下に示す。第１の実施例において、通話切断時に、公衆電話機が当該通話の通話可能時間及び宛先番号を上記カードのカード利用情報の前回通話可能時間及び前回宛先番号として格納しておき、ユーザが次回に発呼時に、次回の通話可能時間及び宛先番号と前記前回通話可能時間及び宛先番号を照合し、両者とも一致する場合には当該カードの前拘残通話料金を利用することにより実現できる。なお、それ以外の場合には、当該カードの通話可能度数を利用して通話を行う。また、上記の通話において、次回のみの通話だけでなく、それ以降の通話に関しても上記方法を適用する場合も、同様の処理により実現できる。
【００２０】
第５の実施例では、第１〜４の実施例において、残通話分の利用に関して有効期限を設ける場合の実施例について以下に示す。第１〜４の実施例において、通話切断時に、公衆電話機が当該通話の日時を上記カードのカード利用情報の前回利用日時として格納しておき、ユーザが次回に発呼時に、当該日時と前記前回利用日時との差が一定値以内の場合には、当該カードの前回残通話料金を利用することにより実現できる。なお、当該日時と前記前回利用日時との差が一定値を超えている場合には、当該カードの通話可能度数を利用して通話を行う。
【００２１】
本発明は上述した実施例だけに限定されず、種々の変形や変更が可能である。例えば、勿論カード式携帯電話機に第１〜５の実施例を適用することも可能である。この場合、前記第１〜５の実施例と同様の構成及び機能で実現可能である。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、公衆電話システムにおいては、ユーザは残時間分の通話の切り捨てが無くなるのでカードの通話可能度数を有効に利用することが可能となるとともに、システムは前記のような残通話料金の利用に関して条件を設定することによりユーザのカード利用による公衆電話機あるいは携帯電話槻機の利用促進が図れるので、結果的には通話度数の増加による収益の増大が期待でき、また、現金による公衆電話機の利用が減少してカード硬貨併用式公衆電話槻の簡要が減少して、カード硬貨併用式あるいは硬貨専用式公衆電話機に格納されている通話料金を回収する為のコストの削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を実現するためのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】  本発明の実施例を実現するための公衆電話機の構成例を示す図である。
【図３】  カード利用情報の構成例を示す図である。
【図４】  課金時間管理情報の構成例を示す図である。
【図５】  接続管理情報の構成例を示す図である。
【図６】  公衆電話機における課金処理に関するフローチャートの例を示す図である。
【符号の説明】
１  公衆電話通信網
２  一般電話機
３  公衆電話機
４  携帯電話機
１１  表示部
１２  表示制御部
１３  課金情報管理部
１４  送受話器
１５  送受話器制御郡
１６  接続制御部
１７  カード制御部
１８  カードポケット
１９  回線制御部
２０  プッシュボタン（ＰＢ）入力制御部
２１  オペレーティングシステム（ＯＳ）
２２  プッシュボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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