(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを水流と共に屋内から屋外の生ゴミ処理槽へ輸送管を通じて送給する送給手段と、前記送給された生ゴミを受容し、地中に土着する微生物、小動物等を利用して分解処理する生ゴミ処理槽とから成り、
前記送給手段は、常時一定量の水で水封された屋内の生ゴミ投入口に輸送管の一端が接続され、同輸送管の他端は屋外の前記生ゴミ処理槽と接続されており、前記生ゴミ投入口の生ゴミを水流で送給する加水手段を含む構成であり、
前記生ゴミ処理槽は屋外の地中に設置されており、その底部に形成された水分の透過層と、前記透過層の上方に露出した土壁及び地表面部のケーシングとで形成されケーシングの上端開口を開閉できる密閉蓋を有する密閉蓋付きの生ゴミ収容部と、及び前記透過層の下方に設置され透過層を透過した水分を下水道へ導く排水手段とで構成され、
前記密閉蓋の投入口に前記輸送管の他端が接続され、前記排水手段は前記透過層を透過した水分を通す孔を設けた集水部と、集水部に入った水を下水道へ導く排水管とで構成されていることをそれぞれ特徴とする、生ゴミ処理施設。
【請求項２】
生ゴミ処理槽の土壁は、その露出効果を損なわない構造の多孔板又は金網を用いた崩壊防止手段で保護されていることを特徴とする、請求項１に記載した生ゴミ処理施設。
【請求項３】
生ゴミ処理槽は、仕切板によって２つ以上に区分された複数の生ゴミ収容部又は地中に独立して設けられた複数の生ゴミ収容部から成り、各生ゴミ収容部毎に密閉構造の蓋を有し、各蓋は輸送管を着脱可能に接続できる投入口を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載した生ゴミ処理施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として家庭等で発生する生ゴミを、発生の都度廃棄処分でき、屋外の処理槽で微生物等を利用して分解処理する生ゴミ処理技術の分野に属し、更に云えば、発生した生ゴミは水流を利用して直接、屋外の処理槽へ送給し、一切のエネルギーを加えること無く、地中に土着する微生物等を利用して分解処理する生ゴミ処理施設に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、生ゴミは、主に市町村などの地方自治体が集荷して一括的に、清掃工場で焼却処分するか、又はゴミ処分場へ投棄処分されている。
生ゴミは、近年、家庭や飲食店等から多量に排出されるので、その処分に伴う費用が自治体の財政を圧迫するほど莫大なものになりつつある。また、投棄処分についても、投棄場所の確保が困難を極めている。更に、清掃工場での焼却処分時に発生するダイオキシン問題が環境問題とも絡んで、大きな社会問題となっている。
【０００３】
そこで地方自治体では、これらの生ゴミ問題の打開策として、従来行っていた清掃工場等での一括処理ではなく、家庭や飲食店等が個々に処理するよう行政政策の方向転換を計り、個々の家庭や飲食店等で生ゴミの処理を行うことを目的とした装置を普及させるべく補助金制度を設け、普及に努めつつある。
【０００４】
このような状況に対し、昨今では、家庭や飲食店等での使用を目的とした様々な生ゴミ処理装置が開発、研究され、既に種々公知になっている。例えば、
（Ａ）実開平６−８２００２号公報には、生ゴミを屋外の地中に設置した生ゴミ処理容器内へ投入し、土中に土着する微生物や細菌、及びミミズ等の小動物により発酵、分解する生ゴミ処理装置が開示されている。
【０００５】
（Ｂ）特開平９−３１４１０６号公報には、屋内の流し台に生ゴミを粉砕処理するディスポーザーを取付け、当該ディスポーザーで処理された生ゴミを液体と固体とに分離して個々に浄化又は分解処理する処理槽から成る屋外設置型の生ゴミ処理装置が開示されている。
【０００６】
（Ｃ）特開昭５９−１２８１０３号公報には、家屋の屋外壁面に近接して、下部を地中に埋設された生ゴミ処理の器体を用意し、生ゴミを屋内から壁を貫通し前記器体へ連通する蓋付きダクトを通じて器体内へ投入し、土中に土着する微生物や細菌、及びミミズ等の小動物により発酵、分解する生ゴミ処理装置が開示されている。
【０００７】
【本発明が解決しようとする課題】
上記（Ａ）及び（Ｃ）の技術は、土中に土着する微生物等を積極的に利用する点を注目できるが、生ゴミの発酵分解時に生じる水分はそのまま容器又は器体の底に溜り易い構造である。よって、容器の底部付近に堆積する生ゴミの発酵条件が次第に崩れ、発酵分解能力を低下させ、更に生ゴミはドロドロのペースト状に腐敗され悪臭を放つ問題がある。
【０００８】
また、生ゴミの発酵分解では、細菌の発酵分解作用により生ゴミに含まれる窒素が硝酸態又は亜硝酸態に変換されて放出される。従って、上記（Ａ）及び（Ｃ）の技術は、長期間の使用により、硝酸態又は亜硝酸態が生ゴミの処理産物や、容器又は器体の底を中心とする周辺土壌に高濃度に蓄積して汚染を引き起こす問題がある。
【０００９】
更に、上記（Ａ）の技術は、生ゴミを投入する都度、容器の蓋を開ける必要があり、その都度悪臭が外に漏れたり、小蝿が進入し蛆が大量発生するなど、衛生面において問題がある上に、使用者に不快感を与えるものであった。
【００１０】
上記（Ｃ）の技術も、ダクトの蓋を開けて生ゴミを生ゴミ処理の器体へ投入する都度、屋内へ器体内の悪臭が漏れたり、器体内の小虫等の進入経路となり得るなど、屋内衛生上で問題があり、やはり使用者に不快感を与えるものであった。
【００１１】
上記（Ｂ）の技術は、生ゴミの廃棄を軽快に衛生的に行えるけれども、ディスポーザー及び付随する生ゴミ処理装置の製作と設備に多額の費用を要する上に、更に供用時の電気代、メンテナンスなどの維持費用（ランニングコスト）が嵩む問題がある。
【００１２】
しかも、上記（Ａ）〜（Ｃ）の技術は共通して、定期的に微生物が付着した担体などの発酵促進材を購入し、生ゴミの処理容器又は処理槽へ投入する必要があり、やはり維持費用（ランニングコスト）が嵩む問題もある。
【００１３】
本発明の目的は、生ゴミを、発生の都度、屋内から水流と共に屋外の生ゴミ処理槽へ投入することを可能にして、衛生的に生ゴミ処理を行える生ゴミ処理施設を提供することにある。
【００１４】
本発明の次の目的は、生ゴミ処理に係る設備費用、及びランニングコストを大幅に削減して安価に実施可能な生ゴミ処理施設を提供することにある。
【００１５】
本発明の更なる目的は、生ゴミ処理槽に発生する水分は直ちに排除可能な排水手段を設けることで、土壌汚染の虞が無く、長期にわたり安全に、生ゴミの投入量と分解処理量とのバランスを崩すことなく、常に効率的に生ゴミ処理が完全に行われる生ゴミ処理施設を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る生ゴミ処理施設は、
生ゴミを水流と共に屋内から屋外の生ゴミ処理槽へ輸送管を通じて送給する送給手段と、前記送給された生ゴミを受容し、地中に土着する微生物、小動物等を利用して分解処理する生ゴミ処理槽とから成り、
前記送給手段は、常時一定量の水で水封された屋内の生ゴミ投入口に輸送管の一端が接続され、同輸送管の他端は屋外の前記生ゴミ処理槽と接続されており、前記生ゴミ投入口の生ゴミを水流で送給する加水手段を含む構成であり、
前記生ゴミ処理槽は屋外の地中に設置されており、その底部に形成された水分の透過層と、前記透過層の上方に露出した土壁及び地表面部のケーシングとで形成されケーシングの上端開口を開閉できる密閉蓋を有する密閉蓋付きの生ゴミ収容部と、及び前記透過層の下方に設置され透過層を透過した水分を下水道へ導く排水手段とで構成され、
前記密閉蓋の投入口に前記輸送管の他端が接続され、前記排水手段は前記透過層を透過した水分を通す孔を設けた集水部と、集水部に入った水を下水道へ導く排水管とで構成されていることをそれぞれ特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した生ゴミ処理施設において、
生ゴミ処理槽の土壁は、その露出効果を損なわない構造の多孔板又は金網を用いた崩壊防止手段で保護されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載した生ゴミ処理施設において、生ゴミ処理槽は、仕切板によって２つ以上に区分された複数の生ゴミ収容部又は地中に独立して設けられた複数の生ゴミ収容部から成り、各生ゴミ収容部毎に密閉構造の蓋を有し、各蓋は輸送管を着脱可能に接続できる投入口を有することを特徴とする。
【００１９】
【実施形態及び実施例】
以下、図面を参照して、請求項１〜３に記載した発明に係る生ゴミ処理施設の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る生ゴミ処理施設の基本的実施形態を示したものである。この生ゴミ処理施設は、生ゴミを水流と共に屋内から屋外の処理槽５へ輸送管７を通じて送給する送給手段１と、同送給手段１で送給された生ゴミを受容し、地中に土着する微生物（細菌を含む。以下同じ。）やミミズ等の小動物を利用して分解処理する生ゴミ処理槽５とで構成されている。
【００２１】
前記送給手段１は、図１に示すように屋内の例えば台所付近に設置されている。広口形状の送給槽１ｂに常時一定量の水で水封された生ゴミ投入口１０が形成され、この生ゴミ投入口１０に続く出口に輸送管７が接続されている。また、前記生ゴミ投入口１０へ投棄された生ゴミを必要の都度、水流で押し流す加水手段として、貯水タンク１ａが設けられている。つまり、この送給手段１は、所謂、水洗トイレと同様な排出機能を奏するように構成されている。因みに、符号１３は加水レバーである。
【００２２】
上記の通り、送給槽１ｂの生ゴミ投入口１０は、水洗トイレの大便器と同様に常時一定量の水で水封されているため、前記生ゴミ処理槽５内の臭気や生き物類が輸送管７を通じて屋内へ漏れ出ることを防止する。しかも、この生ゴミ処理施設は全体として密閉され、外部から虫類や小動物が侵入することを防止しているので、長期にわたり衛生的に維持することができる。
【００２３】
次に、生ゴミ処理槽５の構造は、図１及び図２に示すように、屋外の地中に半地下構造で設置されている。即ち、底部に形成された水分等の透過層３と、前記透過層３の上方に露出した土壁２ｂ、及び地表面部の管状ケーシング２ａとで形成された生ゴミ収容部２と、前記透過層３を透過した水分等を下水道管等へ導く排水手段４とで構成されている。
【００２４】
前記管状ケーシング２ａの上端開口部は、前記生ゴミ収容部２のメンテナンス等に際し、必要に応じて開閉できる密閉蓋２１で密閉されている。前記密閉蓋２１には、前記輸送管７を着脱可能に接続できる投入口２２が設けられている。投入口２２は、輸送管７を接続しない間は固有の蓋２４で密閉される。
【００２５】
上記の通り、生ゴミ収容部２は、その下部に土壁２ｂが露出した構成なので、受容された生ゴミは土壁２ｂと直接的に接する。よって、受容された生ゴミには地中に土着する微生物やミミズ等の小動物が速やかに付着して生ゴミの発酵分解を進める。
【００２６】
なお、図２に示すように、前記土壁２ｂは、微生物や小動物が通行可能な隙間（開口）を有する樹脂製または金属製の多孔板または金網等の崩壊防止手段２７で保護し、生ゴミ収容部２の構築の容易性と長期間の安定した使用とが図られている。即ち、前記土壁２ｂの自然崩壊や、生ゴミ収容部２内に流れ込む水による浸食などを前記崩壊防止手段２７が防ぐのである（請求項２記載の発明）。
【００２７】
上記透過層３は、砕石又は砂利など生ゴミ収容部２に入る多量の水分を速やかに下方へ透過し得る材料を一定の厚さに敷き詰めて形成されている。この透過層３は、後述する排水手段４と共働して、生ゴミの発酵分解時に発生する多量の水分をも速やかに生ゴミ収容部２から下水道へ排出する。よって、生ゴミ収容部２内に余分な水分が溜まって起きる腐敗現象を防止できる。
【００２８】
前記透過層３の下方に設置された排水手段４は、一例を図３Ａに示したように、透過層３を透過した水分を速やかに通す孔４１を無数に設けられた箱型の集水部４ａと、当該集水部４ａに入った水を下水道管等へ導く排水管４ｂとで構成されている。
【００２９】
排水手段４としてはまた、図３Ｂ、Ｃに示す構成も実施できる。図３Ｂに示す排水手段４の集水部４ａは、無数の孔４１を設けたヘッダー４２を矩形状に形成し、その内側（面内）に前記ヘッダー４２と連通する複数の枝管４３を並列に並べて構成されている。図４Ｃに示す排水手段４の集水部４ａは、やはり無数の孔４１を設けた直線状のヘッダー４２と、該ヘッダー４２に連通する複数の枝管４３を櫛歯状に連結した構成である。
【００３０】
次に、上記のとおり構成された生ゴミ処理施設の使用方法について説明する。家庭や飲食店などで日常的に発生する生ゴミは、発生の都度、送給手段１の送給槽１ｂの投入口１０へ投棄する。そして、加水レバー１３を操作して水を流し、所謂、水洗式の大便器と同様に生ゴミを生ゴミ投入口１０から水で押し流す。斯くして、生ゴミは、水流と共に輸送管７を通じて生ゴミ処理槽５へ送給される。従って、重くて臭う生ゴミをバケツ等で屋外へ持ち出す必要がなく、その際の液だれによる汚れや悪臭、及び一時的に屋内に生ゴミを保管する不衛生さと悪臭などに悩まされることがない。更に、生ゴミを次々と衛生的に屋外の生ゴミ処理槽５へ投棄できるので、台所廻りの清潔さに優れる。
【００３１】
上記のようにして生ゴミ処理槽５へ送給された生ゴミは、速やかに水分と分離して透過層３の上に堆積する。透過層３の上に堆積した生ゴミには、露出した土壁２ｂから前記生ゴミ収容部２内へ侵入してきた微生物やミミズ等の小動物が取り付いて分解発酵し、最終的に堆肥化又は土壌化されるのである。なお、堆肥化又は土壌化した生ゴミの処理産物は、最終的には透過層３の再生のために生ゴミ収容部２から取り出され、園芸栽培や田畑等の肥料や土壌として用いられる。
【００３２】
一方、生ゴミと共に前記生ゴミ処理槽５へ流れ込んだ水は、速やかに透過層３を透過して排水手段４を通じて下水道等へ排出されるので、生ゴミ処理槽５内に溜まることはない。前記のように排出される水は、既に堆積し分解が進んだ生ゴミから生じる硝酸態又は亜硝酸態をも随時下水道へ洗い流す役割も担っている。従って、堆肥化又は土壌化した生ゴミの処理産物、又は当該生ゴミ処理槽５の周辺土壌に硝酸態又は亜硝酸態が長期にわたり蓄積することはなくなり、土壌等の汚染を防ぐことができる。
【００３３】
ところで、本発明者の実験によれば、約８０リットルの容積を持つ生ゴミ収容部２を４人家族で使用し、日常的に発生する生ゴミを投入し続けたところ、およそ半年間の使用に支障がなく、投入した生ゴミはその嵩を激減させて、完全に堆肥化または土壌化されることが確認された。因みに、嵩の減少具合は、生ゴミが９５％以上を水分で構成されているので、完全に分解発酵されるとその処理産物は元の体積の１００分の５以下にまで減少する。
【００３４】
上記の実験結果から、生ゴミ収容部２内の生ゴミを完全に堆肥化または土壌化させる最終処理として、前記生ゴミ収容部２を密閉して半年ほど放置したまま発酵分解させるのが好ましい。
【００３５】
また一方で、上記の放置期間にも日々生ゴミは発生する。そこで、前記放置期間に発生する生ゴミを引き続き分解発酵処理する方法として、図２に示す実施形態では管状ケーシング２ａの中央部に仕切板２３を設けてその両側に二つの生ゴミ収容部２Ａ、２Ｂを区分した生ゴミ処理槽５が有効に用いられる。つまり、二つの生ゴミ収容部２Ａと２Ｂはそれぞれ半年間毎に交替して、上述した生ゴミの「投入」と「放置」のローテーションを行うのである（請求項３記載の発明）。
【００３６】
二つの生ゴミ収容部２Ａ、２Ｂを交互にローテーションして使用することで、日常的に発生する生ゴミを継続して連続的に処理することができる。各生ゴミ収容部２Ａ又は２Ｂに堆積した生ゴミは、放置することで必要十分に長い時間を掛けて完全に堆肥化または土壌化することができるのである。
【００３７】
もっとも、図１に示す構成の生ゴミ処理槽５を独立して二つ用意して使い分けることにより同様な目的を達成できる（請求項３記載の発明）。
【００３８】
二つの生ゴミ収容部２Ａ、２Ｂには、上述したように個別に密閉蓋２１を設けると共に各密閉蓋２１にそれぞれ投入口２２が設けられている。従って、上記のローテーションに際しては、その都度、上記輸送管７を密閉蓋２１の投入口２２に対して付け替えが行われる。そのため、輸送管７は、生ゴミ収容部２Ａ及び２Ｂを密閉した密閉蓋２１の各投入口２２との付替え（接続）が容易であるように、持ち回りが自由なフレキシブル管材が好適に用いられる。
【００３９】
以上に説明したとおり、本発明の生ゴミ処理施設は、日々発生する生ゴミを次々と投入するだけでよく、格別のメンテナンスをしなくとも長期的に継続して使用することができる。
【００４０】
また、本発明に係る生ゴミ処理施設は、精密機器類やエネルギーを一切必要とせず、地中に土着する微生物等を利用して生ゴミの分解処理を行うので、その設備費用やランニングコストを大幅に削減でき、安価に実施できるのである。
【００４１】
更に生ゴミ処理槽５内で発生する生ゴミの分解発酵時の水分も速やかに排水するので、生ゴミの投入量と分解処理量とのバランスを崩すことなく、生ゴミを完全に堆肥化または土壌化できる。
【００４２】
以上には本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の実施形態以外にも、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の変形・応用、変更して実施することも可能であることを付言する。
【本発明が奏する効果】
請求項１〜３に記載した発明に係る生ゴミ処理施設によれば、生ゴミが発生する度に屋内から水流と共に屋外の生ゴミ処理槽へ投入することを可能にし、衛生的に生ゴミ処理を行うことができるのである。
また、生ゴミ処理に係る設備費用、及びランニングコストを大幅に削減して安価に実施可能となる。
更に生ゴミ処理槽に発生する水分は直ちに排除可能な排水手段を設けることで、土壌汚染の虞が無く、長期にわたり安全に、生ゴミの投入量と分解処理量とのバランスを崩すことなく、常に効率的に生ゴミ処理が完全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生ゴミ処理施設の概略図である。
【図２】本発明に係る生ゴミ処理施設における生ゴミ処理槽の異なる実施例を示した断面図である。
【図３】Ａ〜Ｃは、生ゴミ処理槽の排出手段の構成例を示した斜視図である。
【符号の説明】
７    輸送管
１    送給手段
５    生ゴミ処理槽
１０  生ゴミ投入口
１ａ  加水手段（貯水タンク）
３    透過層
２ａ  ケーシング
２ｂ  土壁
２    生ゴミ収容部
４    排水手段
２７  崩壊防止手段
２３  仕切板
２４  蓋
【図１】
0003643953.tif 000002
【図２】
0003643953.tif 000003
【図３】
0003643953.tif 000004