(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の口頸部が肩部上端に連設され、該口頸部の下端付近の外周面にネジ部が形成されている容器本体と、頂壁部の外周縁からスカート部が下方に延ばされ、該スカート部の下端付近の内周面に、口頸部のネジ部と螺合するネジ部が形成されている熱可塑性樹脂製のキャップとを備えたレトルト殺菌可能な容器において、容器本体口頸部の上端付近の外周面に、該口頸部下端付近のネジ部の谷の径よりもその外径が小さくなるように、外方に突出した係止用凸部が形成されており、キャップの頂壁部下面に、スカート部とは間隔を置いた状態で、内方に突出した係合部分を下端に一体的に形成した係合部が垂設されていて、口頸部のネジ部とキャップのネジ部の螺合が完了された位置で、キャップの係合部下端の係合部分が、口頸部の係止用凸部の下側に接触して係合するように構成されていることを特徴とするレトルト殺菌可能な容器。
【請求項２】
容器本体口頸部の係止用凸部として、口頸部外周面の円周方向に沿って延びる複数の凸条が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレトルト殺菌可能な容器。
【請求項３】
キャップの頂壁部下面から垂設されている係合部が、スカート部の壁厚よりも薄肉に形成された短円筒体の下端から内方に係合部分を環状に突出させたものであることを特徴とする請求項１に記載のレトルト殺菌可能な容器。
【請求項４】
容器本体の口頸部とキャップのスカート部にそれぞれ形成されているネジ部が、何れも、上下方向に傾斜した複数の凸条を、円周方向に沿って、互いに間隔をおいて配置させたものであることを特徴とする請求項１に記載のレトルト殺菌可能な容器。
【請求項５】
スカート部と係合部の間のキャップ頂壁部に、該頂壁部を上下方向に貫通する孔部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレトルト殺菌可能な容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内容物が充填されて密封された後に、レトルト釜内で加熱殺菌処理が施されるような、食品等の容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ペースト状の食品を内容物として充填して密封した後で、レトルト釜内に入れて１００℃以上の温度で加熱殺菌処理（例えば、１２７℃で２０分程度）を施すような場合に使用される容器の一つとして、容器本体とキャップが共に熱可塑性樹脂からなる押し出しチューブ容器というものが従来から知られており（例えば、特開昭５６−１０６７５３号公報等参照）、そのようなチューブ容器では、口頸部上端の開口部がアルミ箔入りの薄膜でシールされ、底部が開放された状態の容器本体に対して、その口頸部にキャップを螺合してから、キャップが螺合された状態の容器を倒置して、開放された底部からペースト状の食品を充填し、その後、開放された底部を扁平に潰しヒートシールして密封してから、レトルト釜に入れて加熱殺菌処理を施すということで、食品入りの容器としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように容器本体とキャップが共に熱可塑性樹脂からなり、両者が螺合されているような押し出しチューブ容器では、レトルト釜内での加熱殺菌処理中に、容器本体とキャップが共に熱により軟化して変形しやすくなると共に、殺菌および冷却のために熱水や冷却水を吹き付けられる際の水圧や、容器内容物の熱伝導促進の攪拌のためにレトルト釜内で容器が回転される際に熱水や冷却水から受ける抵抗力などにより、容器本体とキャップの間に相対的に回転力が働くことによって、殆ど全ての容器において両者の螺合が弛んでしまい、甚だしい場合にはキャップが外れてしまうというような問題が生じる。
【０００４】
なお、そのようなチューブ容器では、キャップによって覆われている口頸部上端の容器本体開口部が、例えば、アルミ箔入りポリプロピレンテープのヒートシールなど、ガスバリアー性を有するアルミ箔入りの薄膜でシールされているため、キャップの弛みや外れによって内容物が漏れるというようなことはない。
【０００５】
しかしながら、キャップが外れてしまった場合には再螺合することが必要となり、また、螺合が弛んだだけの場合でも、該容器入りの食品を購入した消費者にとっては、容器本体とキャップの螺合が弛んでいることにより、誰かが一度開けたものではないかとか、不良品ではないかというような疑いを持って、商品に対する不信感を抱くこともあるため、販売業者としては販売前にキャップが弛んでいることは好ましいことではなく、そのため、レトルト殺菌可能な容器においては、レトルト殺菌処理を施してもキャップが外れたり容器本体とキャップの螺合が弛むことのないものが望まれている。
【０００６】
一方、容器本体とキャップの螺合が弛まないようにするための手段として、例えば、キャップ螺合用の口頸部を有する容器体（ガラス製）と、その口頸部へ螺合可能に設けた合成樹脂製のキャップとからなり、その口頸部の上端外周にキャップの雌ネジの内径よりも小外径の第１係合突条を周設させ、又キャップを口頸部へ螺合させて締付けることで上記第１係合突条を乗り越えてその下側面に係合し、かつその係合状態からキャップを弛め方向に螺動させることで上方へ離脱可能とする第２係合突条をキャップ周壁の上部内面に周設させた、というようなキャップの弛み止め機構が従来公知となっている。（実開昭５５−１１７９５２号公報参照）
【０００７】
ところが、そのような従来のキャップの弛み止め機構では、キャップ側の第２係合突条が口頸部側の第１係合突条を乗り越えるためには、第２係合突条が上方に変形すると共にキャップ周壁が外方に変形することを必要とするのに対して、キャップ側の螺合部分となっているキャップ周壁が、螺合時に変形して弛まないように壁厚が比較的厚肉に形成されているため、本来、外方に変形し難いものとなっている。
【０００８】
しかも、第２係合突条が位置しているキャップの頂壁近くの部分は、特に外方に変形し難くなっている（キャップ周壁の一部を押圧して外方に変形させる場合、その上下部分の抵抗を受けるため、開放されているキャップ周壁の下端側から離れる程変形し難くなる。）ことから、第２係合突条が第１係合突条を乗り越える際に、非常に大きな回転力が必要となり、その結果、キャップを締め付けたり取り外したりする際に、キャップの雌ネジに強い力が加わって該ネジの磨耗が促進される。
【０００９】
さらに、第２係合突条が設けられているキャップの周壁上部が外方に変形すると、その下方に位置するキャップ周壁のネジ形成部分もそれに連れて変形するが、その変形量は第２係合突条が設けられている部分よりも大きくなる傾向があるため、キャップの締め付けと取り外しを繰り返すうちに、次第にキャップのネジ形成部分が永久変形を起こして螺合状態が甘くなってしまう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような課題を解決するために、上記の請求項１に記載したように、熱可塑性樹脂製の口頸部が肩部上端に連設され、該口頸部の下端付近の外周面にネジ部が形成されている容器本体と、頂壁部の外周縁からスカート部が下方に延ばされ、該スカート部の下端付近の内周面に、口頸部のネジ部と螺合するネジ部が形成されている熱可塑性樹脂製のキャップとを備えたレトルト殺菌可能な容器において、容器本体口頸部の上端付近の外周面に、該口頸部下端付近のネジ部の谷の径よりもその外径が小さくなるように、外方に突出した係止用凸部が形成されており、キャップの頂壁部下面に、スカート部とは間隔を置いた状態で、内方に突出した係合部分を下端に一体的に形成した係合部が垂設されていて、口頸部のネジ部とキャップのネジ部の螺合が完了された位置で、キャップの係合部下端の係合部分が、口頸部の係止用凸部の下側に接触して係合するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記の請求項１に記載したレトルト殺菌可能な容器において、上記の請求項２に記載したように、容器本体口頸部の係止用凸部として、口頸部外周面の円周方向に沿って延びる複数の凸条が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、上記の請求項１に記載したレトルト殺菌可能な容器において、上記の請求項３に記載したように、キャップの頂壁部下面から垂設されている係合部が、スカート部の壁厚よりも薄肉に形成された短円筒体の下端から内方に係合部分を環状に突出させたものであることを特徴とするものである。
【００１３】
また、上記の請求項１に記載したレトルト殺菌可能な容器において、上記の請求項４に記載したように、容器本体の口頸部とキャップのスカート部にそれぞれ形成されているネジ部が、何れも、上下方向に傾斜した複数の凸条を、円周方向に沿って、互いに間隔をおいて配置させたものであることを特徴とするものである。
【００１４】
また、上記の請求項１に記載したレトルト殺菌可能な容器において、上記の請求項５に記載したように、スカート部と係合部の間のキャップ頂壁部に、該頂壁部を上下方向に貫通する孔部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のレトルト殺菌可能な容器の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図３は、本発明の一実施形態に係る押し出しチューブ容器を示すもので、図１は、一部を切断した状態のキャップと容器本体上部のそれぞれについての外観を示し、図２は、キャップと容器本体との螺合が完了した状態の容器上部の縦断面を示し、図３は、図２に示した状態の容器の上部縦断面の一部を拡大して示すものである。
【００１７】
押し出しチューブ容器１の容器本体１０は、口頸部１３と肩部１４とが一体化された熱可塑性合成樹脂のヘッドピース１１と、アルミ箔と合成樹脂がラミネートされた薄板材により円筒状に形成された胴部１２とが、該胴部１２の上端とヘッドピース１１の下端（肩部１４の外周部）を溶着することによって一体的に結合されているものであって、ヘッドピース１１は、後述するように、ポリプロピレン樹脂のような耐熱性のある熱可塑性合成樹脂を、シール材１８の成形品上に射出成形することによって、口頸部１３と肩部１４とを一体的に形成したようなものである。
【００１８】
ヘッドピース１１の上方部分として肩部１４の上端に連設されている口頸部１３には、その上端頂面に、内容物（食品）を取り出すための注出口１５が開口されており、その下端近傍の外周面に、上下方向に傾斜した一対の凸条１６が、口頸部外周面の円周方向に沿って、互いに間隔をおいて対向するように、ネジ部として形成されていて、注出口１５を設けた上端頂面とネジ部１６を設けた下端近傍外周面との間の外周面１７は、傾斜した円錐台状に形成されている。
【００１９】
ヘッドピース１１の内側面には、容器の注出口１５をシールしておくと共に、耐気体透過性を向上させるために、例えば、厚さ３０μｍのアルミ箔に対して、その一方の面に厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム層をドライラミネートし、他方の面に４０ｍｇ／ｄｍ２  厚の変性ポリプロピレン樹脂を塗布して２００℃で乾燥させた塗膜を設けたような、アルミ箔の両面に合成樹脂層を設けた薄膜のシール材１８が、該シール材１８をヘッドピースの形に成形して、該成形品をヘッドピース成形用金型内に装着してから、ポリプロピレン樹脂を射出成形するような方法によって、注出口１５を内側からシールして口頸部１３の上端頂面から肩部１４に渡って密着するように設けられている。（なお、シール材１８をヘッドピースの形に成形するには、既に特開平５−１３９４５２号公報により開示されているような方法によるのが好適である。）
【００２０】
ヘッドピース１１の下端に結合される容器本体の胴部１２は、例えば、無配向ポリプロピレン３０μｍ／印刷層／ウレタン系接着剤／白色ポリプロピレン６０μｍ／押出ポリプロピレン３０μｍ／変性ポリプロピレン接着剤２μｍ／アルミ箔３０μｍ／変性ポリプロピレン接着剤２μｍ／押出ポリプロピレン３０μｍ／ポリプロピレン１００μｍを順次ラミネートしたようなアルミ箔を含む合成樹脂積層材からなり、該合成樹脂積層材の両端同士を溶着することによって円筒体に形成したものである。
【００２１】
そのような円筒体の胴部１２の上端は、熱可塑性合成樹脂からなるヘッドピース１１の下端（肩部１４の外周部）に対して、該胴部１２を構成する合成樹脂積層材とヘッドピース１１内側面のシール材１８とのそれぞれのアルミ箔部分を有効に利用した高周波誘導加熱によって、一体的に溶着されており、該胴部１２の下端（容器の底部）は、図示していないが、当初は開放された状態とされていて、当該部分からペースト状の食品を充填した後で、扁平に潰してヒートシールすることにより密封される。
【００２２】
上記のような本実施形態の押し出しチューブ容器１の容器本体１０については、容器本体１０の胴部１２だけでなく、肩部１４から口頸部１３および注出口１５に渡ってアルミ箔層が存在することにより、耐気体透過性や保香性に優れたものとなっている。
【００２３】
上記のように構成された容器本体１０に対して、該容器本体の口頸部１３に螺合されるキャップ２０は、ヘッドピース１１と同様に、例えばポリプロピレン樹脂のような耐熱性のある熱可塑性合成樹脂を材料として、射出成形により全体が一体的に形成されているもので、注出口１５を設けた口頸部１３の上端頂面を上方から覆うようなキャップ２０の頂壁部２１に対して、その外周縁から下方にスカート部２２が一体的に設けられており、スカート部２２の下端近傍の内周面に、上下方向に傾斜した一対の凸条２３が、スカート部内周面の円周方向に沿って、互いに間隔をおいて対向するように、口頸部１３のネジ部１６と螺合するためのネジ部として形成されている。
【００２４】
また、キャップ２０の頂壁部２１からは、その外周縁から上方に、スカート部２２の上方延長部分２２ａが設けられていると共に、該上方延長部分２２ａによって囲まれるように、頂壁部２１の上面中央には、シール部材１８によって封緘されている容器本体１の注出口１５を開封するための注出口開封用突起２４が、その高さが該上方延長部分２２ａの高さよりも低くなるように、頂壁部２１から一体的に突出形成されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、キャップ２０の頂壁部２１は、その全外周縁部でスカート部２２（およびその上方延長部分２２ａ）と連結されておらず、４箇所の連結部分２１ａによってスカート部２２（およびその上方延長部分２２ａ）と連結されており、それら各連結部分２１ａの間は、頂壁部２１を上下方向に貫通するように、上方から見て円弧状の４個の孔部２７として形成されている。
【００２６】
キャップ２０の頂壁部２１の下面には、容器本体１０の口頸部１３のネジ部１６とキャップ２０のネジ部２３との螺合が完了された位置で、口頸部１３の上端頂面の上面に圧接される注出口密封用のシール突起２５が、注出口１５を周囲から囲むような環状に一体的に突出形成されている。
【００２７】
そして、上記のような容器本体１０とキャップ２０とからなる押し出しチューブ容器１において、容器本体の口頸部１３の上端付近の外周面には、係止用の凸部１９が、本実施形態では、円周方向に等間隔で配置された４本の凸条として、その外径が口頸部１３下端付近に形成されたネジ部１６の谷の外径（キャップ２０のネジ部２３の山の内径）よりも小さくなるように、外方に突出して一体的に形成されている。
【００２８】
なお、口頸部１３の係止用凸部１９は、上記のような構成に限らず、円周方向に連続した環状の凸条としても形成することも可能であるが、後述するようなキャップ２０の係合部分２６ａとの係合や係合解除の際に要する力を少なくするという観点からは、２〜６本の凸条、特に、注出口１５の中心からそれぞれ３０〜５０度の角度の範囲にわたって延びる凸条を、円周方向に間隔を置いて３〜４本を一列に並べてなるようなものが好ましい。
【００２９】
一方、そのような口頸部１３の係止用凸部１９に対応して、キャップ２０には、容器本体の口頸部１３のネジ部１５とキャップ２０のネジ部２３との螺合が完了された位置で、口頸部１３の係止用凸部１９の下側に接触して係合するように、内方に突出した係合部分２６ａを下端に形成した係合部２６が、スカート部２２と間隔を置いて、キャップ２０の頂壁部２１の下面から一体的に垂設されている。
【００３０】
このキャップ２０の係合部２６について、本実施形態では、シール突起２５と同心的に該シール突起２５とスカート部２２の間に位置する短い円筒体の下端に係合部分２６ａが環状に形成されたようなものとされており、図２に示すように、該係合部２６は、スカート部２２よりもかなり内側に位置していて、しかも、スカート部２２の壁厚よりもかなり薄肉に形成されている。
【００３１】
上記のような構成の容器本体１０とキャップ２０からなる本実施形態の押し出しチューブ容器１によれば、容器本体１０の口頸部１３にキャップ２０を螺合して閉蓋するときには、両者の螺合が完了される位置の手前で、キャップ２０の係合部２６の内方に突出した係合部分２６ａが、口頸部１３の係止用凸部１９（４本の凸条）の上側に衝突し、その状態で更にキャップ２０を回転させることによって、キャップ側の係合部２６が若干外方に変形し、係止用凸部１９と衝突している係合部分２６ａが僅かに上方に変形すると、係合部分２６ａは口頸部側の係止用凸部１９のそれぞれの凸条を乗り越え、容器本体１０とキャップ２０の螺合が完了した時点で、該係合部分２６ａが係止用凸部１９の下側に嵌まり込む。
【００３２】
また、容器本体１０とキャップ２０の螺合を解除して開蓋するときには、キャップ２０を閉蓋時とは反対方向に回転させようとすると、キャップ２０の係合部分２６ａは、既に口頸部１３の係止用凸部１９（４本の凸条）と衝突しているので、その時点で抵抗を受けるが、その状態で更にキャップ２０を強く回転させると、キャップ側の係合部２６が若干外方に変形し、係止用凸部１９と衝突している係合部分２６ａが僅かに下方に変形することによって、係合部分２６ａは口頸部１３側の係止用凸部１９のそれぞれの凸条を乗り越えて上方に移動できるようになり、容器本体１０とキャップ２０の螺合状態を弛めることができて、最後にはキャップ２０が口頸部１３から外れる。
【００３３】
したがって、容器本体の口頸部１３とキャップ２０の両ネジ部１６，２３の螺合が完了されている限り、キャップ２０の係合部２６の下端から内側に突出した係合部分２６ａが、口頸部１３の係止用凸部１９を乗り越えてその下側に接触した状態で、キャップ２０の係合部２６と口頸部１３の係止用凸部１９が係合されているため、レトルト釜内での加熱殺菌処理が施される際に、容器本体１０とキャップ２０が共に熱により軟化して変形しやすくなり、且つ、容器本体１０とキャップ２０の間に相対的に回転力が働いたとしても、その程度の回転力によりキャップ２０が容器本体１０に対して上方に移動するようなことはなく、口頸部１３とキャップ２０の螺合が弛んでしまうというようなことはない。
【００３４】
しかも、キャップ２０の頂壁部２１の下面から垂設されている係合部２６が、スカート部２２とは間隔を置いて形成されており、口頸部１３の係止用凸部１９を乗り越える係合部分２６ａが、係合部２６の下端（開放端）に形成されているため、該係合部分２６ａが係止用凸部１９を乗り越える際には、係合部分２６ａの上方への変形に伴う係合部２６の外方への変形が容易になされて、係合部分２６ａの乗り越えに要する力が（例えば、実開昭５５−１１７９５２号公報に記載されているような従来のキャップの弛み止め機構と比べて）比較的小さくて済み、容器本体１０に対するキャップ２０の着脱を比較的小さな力で行うことができて、口頸部１３のネジ部１６やキャップ２０のネジ部２３に強い力が加わって該ネジ部の磨耗が促進するようなことはない。
【００３５】
また、係合部２６がスカート部２２とは間隔を置いて形成されていることにより、係合部分２６ａが係止用凸部１９を乗り越える際の係合部２６の外方への変形がスカート部２２に影響を及ぼすことがないため、容器本体１０の口頸部１３に対するキャップ２０の着脱を繰り返し行っても、キャップ２０のスカート部２２の下端に形成されているネジ部２３が永久変形してキャップ２０と口頸部１３の螺合が甘くなったりするようなことはない。
【００３６】
また、口頸部１３の係止用凸部１９とキャップ２０の係合部２６の係合により、容器本体の口頸部１３の下端近傍にのみ短いネジ部１６を設けるだけでも、容器本体１０とキャップ２０の螺合状態を確実に保持することができ、口頸部１３の注出口１５より下方の円錐台状外側面１７にはネジ部を形成する必要がなくなるため、消費者が容器本体１０の口頸部１３に口を付けて注出口１５から直接内容物を摂取するような場合に、消費者に対してネジ部による違和感（ざらざらした感じ）を与えるようなことがなく、口頸部１３の外周面に内容物が残ることもない。
【００３７】
また、容器本体の口頸部１３の上端付近の外周面に形成されている係止用凸部１９が、そのその外径が口頸部１３下端付近に形成されたネジ部１６の谷の外径（キャップ２０のネジ部２３の山の内径）よりも小さくなるように、口頸部１３の外側面１７が円錐台状に形成されているため、容器本体の口頸部１３にキャップ２０を装着する際に、キャップ２０のネジ部２３と口頸部１３の係止用凸部１９とが衝突してその操作を困難にするというようなことがなく、口頸部１３の外側面１７がキャップ２０を被せる際の案内となって閉蓋を容易に行うことができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、口頸部１３の係止用凸部１９が４本の凸条により形成されているため、口頸部１３とキャップ２０の螺合に際して、キャップ２０の係合部分２６ａが口頸部１３の係止用凸部１９を乗り越える際に、キャップ側の係合部分２６ａのうち、各凸条と衝突した部分は僅かに上方に変形するが、各凸条の間の部分と対面した部分は上方に変形することなく下降できるので、係合部分２６ａの全周を変形させるようなもの（口頸部１３の係止用凸部１９を連続した環状に形成したようなもの）と比べて、上記のような乗り越えに要する力が少なくて済む。
【００３９】
また、本実施形態では、キャップ２０の係合部２６は、スカート部２２よりもかなり内側に位置し、その壁厚がスカート部２２の壁厚よりもかなり薄肉に形成されているため、口頸部１３の係止用凸部１９に衝突して抵抗力を受ける係合部分２６ａが係合部２６の下端に形成されていることとも相まって、キャップ２０の係合部分２６が口頸部１３の係止用凸部１９を乗り越える際に、係合部２６が外方に変形し易く、また、スカート部２２とは充分な間隔が置かれているので、係合部分２６ａが係止用凸部１９を乗り越えるのに充分な変形が可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、容器本体の口頸部１３とキャップ２０のスカート部２２にそれぞれ形成されているネジ部１６，２３が、何れも、上下方向に傾斜した複数の凸条を、円周方向に沿って、互いに間隔をおいて配置させたものであるため、キャップ２０の回転をあまり多くすることなく、口頸部１３からキャップ２０を外すことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、キャップ２０の頂壁部２１は、４箇所の連結部分２１ａによりスカート部２２（およびその上方延長部分２２ａ）と連結されていて、それら各連結部分２１ａの間は、頂壁部２１を上下方向に貫通する孔部２７として形成されているため、該孔部２７によってレトルト殺菌処理中に口頸部１３とキャップ２０の間に侵入した水を簡単に排出することができる。
【００４２】
以上、本発明のレトルト殺菌可能な容器の一実施形態について説明したが、例えば、キャップ２０の係合部２６については、必ずしも上記の実施形態のような連続して円筒状に形成されたものに限らず、途中に切れ目を有するような断続的に形成されたものとすることも可能であり、また、レトルト殺菌を施すような容器で、容器本体の口頸部に対してキャップを螺合するようなものであれば、押し出しチューブ容器１に限らず実施可能である等、本発明が上記の実施形態に示したような具体的な構造にのみ限定されるものでないことはいうまでもない。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したような本発明のレトルト殺菌可能な容器によれば、レトルト殺菌処理中におけるキャップの外れや容器本体とキャップの螺合の弛みを防止することができて、再螺合作業が不必要になり、螺合の弛みに起因する消費者の不信感を解消することができると共に、小さな力でキャップを着脱することができてネジ部の磨耗を低減することができ、また、ネジ部の永久変形を防止することができて容器本体とキャップの螺合を甘くするようなことがなく、さらに、閉蓋状態の保持性能を確保した上で、容器本体の口頸部に形成されるネジ部をできるだけ短いものとすることができるため、消費者が容器から直接に内容物を摂取するような場合の容器に対する口当たり性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレトルト殺菌可能な容器の一実施形態に係る押し出しチューブ容器について、一部を切断した状態のキャップと容器本体上部のそれぞれについての外観を示す側面図。
【図２】図１に示した押し出しチューブ容器において、キャップと容器本体との螺合が完了した状態の容器上部を示す縦断面図。
【図３】図２に示したキャップと容器本体との螺合が完了した状態の容器上部の一部拡大縦断面図。
【符号の説明】
１      レトルト殺菌可能な容器（押し出しチューブ容器）
１０    容器本体
１３    口頸部（容器本体の）
１４    肩部（容器本体の）
１６    ネジ部（容器本体の）
１９    係止用凸部（容器本体の）
２０    キャップ
２１    頂壁部（キャップの）
２２    スカート部（キャップの）
２３    ネジ部（キャップの）
２６    係合部（キャップの）
２６ａ  係合部分（係合部の）
２７    孔部
【図１】
0003617732.tif 000002
【図２】
0003617732.tif 000003
【図３】
0003617732.tif 000004