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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音壁と防振部材を有する電気機器用防音装置において、電気機器上面に第１の防振部材を固着し、前記第１の防振部材の上面に第１の固定部材を固着し、前記電気機器の近傍の基礎に防音壁用ベースを第２の固定部材で固定し、防音壁の上部を前記第１の固定部材で固定し、前記防音壁の下部を第２の防振部材を介して前記防音壁用ベースに第３の固定部材で固定したことを特徴とする電気機器用防音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンデンサ、変圧器、リアクトル等の電気機器のための防音装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防音対象の電気機器１は、図２のようにコンクリートの基礎２に埋め込まれた電気機器用ベース３の上に防振部材４を介して設置し、電気機器１の振動がコンクリートの基礎２に伝わらないようにしている。そして、コンクリートの基礎２に防音壁用ベース５を埋め込み、電気機器１の四方側面と上面を覆うように防音壁６を組立て防音壁用ベース５の上に設置し、防音壁６を防音壁用ベース５に溶接して固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この構成では、防音壁用ベースの埋め込み作業、防音壁と防音壁用ベースの溶接作業等に非常に手間がかかり、組立工数等の多大なコストがかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、従来の防音装置に近い防音性能を有し、かつ、簡易な構成で、組立工数等のコストが低減でき、設置作業が容易である電気機器用防音装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、防音壁と防振部材を有する電気機器用防音装置において、電気機器上面に第１の防振部材を固着し、前記第１の防振部材の上面に第１の固定部材を固着し、前記電気機器の近傍の基礎に防音壁用ベースを第２の固定部材で固定し、防音壁の上部を前記第１の固定部材で固定し、前記防音壁の下部を第２の防振部材を介して前記防音壁用ベースに第３の固定部材で固定したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。なお、図２と同じ符号を付した部分は同一または対応する部分を示す。防音対象の電気機器１は、コンクリートの基礎２に埋め込まれた電気機器用ベース３の上に設置している。電気機器１の上面にゴム等の第１の防振部材４ａを接着剤等で固着している。第１の防振部材４ａの上には断面Ｌ形の防音壁６ａの上部を固定するためのボルト・ナットが固着されたステンレス板等の第１の固定部材８ａを接着剤等で固着している。設置した電気機器１の近傍の基礎２に防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベース５ａの一端をアンカーボルト等の第２の固定部材８ｂで固定している。断面Ｌ形の防音壁６ａは、上部を第１の固定部材８ａのボルト・ナットで固定し、下部を防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベース５ａの他端にボルト・ナット等の第３の固定部材８ｃで固定しており、その際、防音壁６ａの下部と防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベース５ａの間及びそれぞれとボルト、ナットとの間にゴム等の第２の防振部材４ｂを挿入している。なお、７は、１実施形態では油量調整装置及び放電コイル室であり、電気機器１の中に含浸される絶縁油の油量は油量調整装置で調整される。
【０００７】
このように、騒音発生がほとんどない油量調整装置及び放電コイル室を除き、主な騒音の発生源である電気機器の側面から上面にかかり防音壁でカバーし、更に、防音壁と電気機器及び防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベースの間に防振部材を設けたことにより、電気機器の上面から伝わる振動及び基礎から伝わる振動が第１及び第２の防振部材に吸収されるので、従来の技術に近い防音性能を有する。
【０００８】
また、基礎と防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベースの一端及び防音壁の下部と防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベースの他端を固定部材で固定したことにより、防音壁用ベースの埋め込み作業、防音壁と防音壁用ベースの溶接作業が必要なくなるので、設置作業が容易になり、組立工数等のコストが低減される。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、電気機器上面に第１の防振部材を固着し、第１の防振部材の上面に第１の固定部材を固着し、電気機器の近傍の基礎に防音壁用ベースを第２の固定部材で固定し、防音壁の上部を前記第１の固定部材で固定し、前記防音壁の下部を第２の防振部材を介して前記防音壁用ベースに第３の固定部材で固定して、主な騒音の発生源である電気機器の側面から上面にかかるように防音壁でカバーしたので、簡易な構成であるが、従来の防音装置に近い防音性能が得られ、かつ、電気機器から伝わる振動も防振部材に吸収され、防音壁用ベースの埋め込み作業、防音壁と防音壁用ベースの溶接作業がなくなることにより、組立工数等のコストが低減され、設置作業が容易である電気機器用防音装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気機器用防音装置の概略側面断面図である。
【図２】従来の実施の形態に係る電気機器用防音装置の概略側面断面図である。
【符号の説明】
１              電気機器
２              基礎
３              電気機器用ベース
４ａ            第１の防振部材
４ｂ            第２の防振部材
５ａ            防音壁振れ止め用断面Ｌ形ベース
６ａ            防音壁
７              油量調整装置及び放電コイル室
８ａ            第１の固定部材
８ｂ            第２の固定部材
８ｃ            第３の固定部材
【図１】
0003713709.tif 000002
【図２】
0003713709.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリルを含有することを特徴とするシロアリ防除剤。
【請求項２】
４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリルを０．１〜９０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載のシロアリ防除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリルを含有することを特徴とするシロアリ防除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シロアリは建築物や樹木等を食害し、木材の他にもコンクリートやビニール製品等をも加害するために、薬剤による防除、駆除が必要とされている。従来、シロアリ防除剤としてクロルデン、ディルドリンなどの有機塩素系殺虫剤やフェニトロチオン、ホキシム、クロルピリホスなどの有機リン系殺虫剤が用いられてきた。しかしながら、有機塩素系殺虫剤は、毒性、残留毒性、環境汚染などの問題があり使用が禁止され、有機リン系殺虫剤についても、毒性、安定性、残効性などの点で問題が多く新規なシロアリ防除剤の開発が求められていた。
【０００３】
また、４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリル（特開平１−１０４０４２号公報）は、殺ダニ剤として知られているが、シロアリについては開示されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来シロアリ剤が有していた問題点を解決し、安全性、安定性、防蟻効果、残効性に優れたシロアリ防除剤を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリルが低毒性で且つ低薬量でシロアリに対して高い活性を示すことを見い出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明の要旨は、４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリルを含有することを特徴とするシロアリ防除剤に存する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のシロアリ防除剤は、〔以下、クロルフェナピルと記す。クロルフェナピルは４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−カルボニトリルの一般名である。〕を製剤中０．１〜９０重量％含有する。
【０００８】
本発明のシロアリ防除剤の剤型としては、防除剤の性状、使用目的などにより、油剤、乳剤、水和剤、水溶剤、粉剤、エアゾール剤など種々可能であるが、油剤、乳剤が一般的に使用される。いずれの製剤も常法にしたがって調製することができる。
固体坦体としては粘土類（例えばカオリン、ベントナイト類、酸性白土など）、タルク類（例えばタルクなど）、シリカ類（例えばけい藻土、けい砂、雲母、合成けい酸塩、合成高分散けい酸など）、パイロフィライト、軽石、砂などの無機鉱物性粉末等を挙げることができる。これらは単独で使用してもまたは２種以上の混合物の形で使用してもよい。
【０００９】
液体坦体としては、水、アルコール類（例えばメチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコールなど）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン、セルソルブなど）、芳香族炭化水素類（例えばトルエン、キシレン、ベンゼン、ソルベントナフサ、シクロヘキサン、メチルナフタレンなど）、脂肪族炭化水素類（例えばケロシン、灯油など）、エステル類、ニトリル類などが使用できるが、これらは単独で使用してもまたは２種以上の混合物の形で使用してもよい。
【００１０】
次に界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル類、アルキルアリールスルホン酸塩、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、また、これらを単独で使用してもまたは２種以上の混合物の形で使用してもよい。
その他適宜、カゼイン、ゼラチン、澱粉粉、アルギン酸、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、アラビアゴム、寒天、ポリビニルアルコールなどの固着剤や分散剤が使用されるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
本発明のシロアリ防除剤は、土壌またはシロアリの生息部位に処理されるほか、シロアリから樹木、塀、杭、枕木等の木質物体、社寺、家屋、納屋、工場等の建築物等を保護するためにこれらの周辺または床下の土壌表面もしくはこれらの周辺または床下の土中に処理されるのみならず、合板、製材品、パーティクルボード、ハーフボード等の木質製品や被覆電線、シート等のビニール製品等に使用することもできる。また、あらかじめシロアリの発生が予測される箇所等に予防的に処理する態様も本発明に包含されるものである。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例及び試験例を示して、本発明の効果について具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。〈実施例１〉
クロルフェナピル０．３部を灯油に溶解して全体を１００部としてシロアリ防除剤の油剤を得た。
〈実施例２〉  クロルフェナピル５部、ニューカルゲン１０７０（界面活性剤、竹本油脂社製、商標）５部、キシレン９０部を加え、これらをよく攪拌混合溶解してシロアリ防除剤の乳剤を得た。
〈試験例１〉
所定濃度に調整したクロルフェナピルのアセトン溶液を、マイクロシリンジを用いてイエシロアリ職蟻の虫体に滴下した。その後、水を含ませた濾紙を与え、２５℃の恒温室に保管し、２４時間後の死亡虫数および濾紙の食害度を対照薬剤と比較した。供試虫数は各濃度段階あたり３０個体とした。結果を表１に示す。対照薬剤として、フェニトロチオン〔Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオホスフェートの一般名〕およびクロルピリホス（Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−３，５，６−トリクロル−２−ピリジルホスホロチオエートの一般名）を使用した。また、表中の食害度は、−：食害なし、＋：軽度な食害、＋＋：ろ紙の周辺をかなり食害、＋＋＋：全面にわたり激しく食害を表す。
【００１３】
【表１】
0003713584.tif 000002
【００１４】
〈試験例２〉
実施例２で得た乳剤を水道水で２００倍に希釈し、ラワン材片（２×２×２ｃｍ）表面にクロルフェナピルの有効成分量として０．２５ｍｇ／ｍ2 となるように塗布した。対照薬剤についても実施例２に準じた方法で調整し、同様の濃度で塗布した。この供試材片と水を含ませた濾紙をイエシロアリ職蟻５０個体に加え、２５℃の恒温室に保管し、２４時間後、４８時間後および７２時間後の死亡虫数を調査した。結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
0003713584.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
クロルフェナピルをシロアリまたはシロアリの生活環境に対して使用することにより、低薬量でシロアリの駆除に高い活性を示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソン式岸壁の裏込石の下面に免震層を設けたことを特徴とするケーソン式耐震岸壁。
【請求項２】
ケーソン式岸壁の背後の埋立地盤中に免震層を設けたことを特徴とするケーソン式耐震岸壁。
【請求項３】
ケーソン式岸壁の直背後と裏込石の下面に免震層を設けたことを特徴とするケーソン式耐震岸壁。
【請求項４】
上記免震層はそのせん剛性が周辺地盤に比較して十分小さいことを特徴とする請求項１、２または３記載のケーソン式耐震岸壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーソン式耐震岸壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来のケーソン式岸壁を示し、１は海底地盤、２はこの海底地盤１上に形成した捨石マウンド、３はこの捨石マウンド２上に設置したケーソン、４はこのケーソン３の背後に作成した裏込石、５はこの裏込石４の背後の埋立地盤である。
【０００３】
このようなケーソン式岸壁１の地震時の滑動安全性は、ケーソン３の背後地盤からの地震時の水平方向の土圧６とケーソン３に作用する慣性力７に対して捨石マウンド２に対するケーソン３の底面８の摩擦力９で抵抗することにより確保されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、図５に示す従来のケーソン式岸壁においては、地震時の滑動安全性を大きくするにはケーソン３の幅を大きくする必要があり、コスト高となる欠点があった。
【０００５】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、免震層を設けることにより、ケーソンに作用する地震時の水平方向の土圧、慣性力を低減させ、ケーソンの地震時の滑動安全性を高めることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のケーソン式耐震岸壁は、ケーソン式岸壁の裏込石の下面、埋立地の下面の少くとも１つに免震層を設けたことを特徴とする。
【０００７】
上記免震層は、周辺地盤に比較して剪剛性が十分に小さいことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を詳細に説明する。
【０００９】
本発明においては、図１に示すように裏込石４の下面に周辺地盤に比較して剪剛性が十分に小さい免震層１０を設けることにより、裏込石４の応答加速度を低減せしめ、これによりケーソン３に作用する地震時の水平方向の土圧６を低減せしめる。
【００１０】
本発明の他の実施例においては、図２に示すようにケーソン３の直背後と裏込石４の下面に夫々免震層１０を設けることにより、裏込石４の応答速度を低減せしめ、これによりケーソン３に作用する地震時の水平方向の土圧６を低減せしめる。
【００１１】
本発明の更に他の実施例においては、図３に示すようにケーソン３の背後の埋立地盤５中に免震層１０を設けることにより、埋立地盤５の応答加速度を低減せしめ、これによりケーソン３に作用する地震時の水平方向の土圧６を低減する。
【００１２】
上記のように、ケーソン式岸壁の耐震性能は地震時の水平残留変位によって決まる。
【００１３】
図４は免震層１０を設けることにより、従来のケーソン式岸壁に比較して、概ね水平残留変位が３０〜４０％程度低減していることを示した実験結果であって、縦軸はケーソン天端水平残留変位の比、横軸は従来の岸壁及び本発明の岸壁である。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る免震層を設けたケーソン式岸壁では地震時にケーソンに作用する水平方向の土圧、および慣性力を低減することになり、従来に比べてケーソン幅を小さくでき、経済性に優れたケーソン式岸壁を構築できる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ケーソン式岸壁の裏込石の下面に免震層を設けた本発明のケーソン式耐震岸壁の説明図である。
【図２】  ケーソン式岸壁の直背後と裏込石の下端に免震層を設けたことを特徴とするケーソン式耐震岸壁の説明図である。
【図３】  ケーソン式岸壁の背後の埋立地盤中に免震層を設けた本発明のケーソン式耐震岸壁の説明図である。
【図４】  本発明のケーソン式耐震岸壁と従来のケーソン式岸壁の比較図である。
る。
【図５】  従来のケーソン式岸壁の説明図である。
【符号の説明】
１  海底地盤
２  捨石マウンド
３  ケーソン
４  裏込石
５  埋立地盤
６  土圧
７  慣性力
８  底面
９  摩擦力
１０  免震層
【図１】
0003713517.tif 000002
【図２】
0003713517.tif 000003
【図３】
0003713517.tif 000004
【図４】
0003713517.tif 000005
【図５】
0003713517.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一層目にアクリル溶剤（１）でスライド用溝を造り、立体アートパーツ（５）をスライド用金具（３）に取り付け、前記スライド用金具を前記スライド用溝に置き、前記スライド用金具の移動用切り込みを入れたネイルチップを一層目にかぶせて接着し、三層目にアクリル溶剤（４）をスライド用金具がスライドする切り口部分を除いた部分に盛り足した、人工爪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
木発明は人工爪を造るアクリル溶剤のベース部分にスライド用溝を造り、スライド用金具を前記スライド用溝に置いてその上にかぶせたネイルチップ及びアクリル溶剤の切り込みを入れたスライド部分を、スライド用金具が移動することによりスライド用金具に取り付けた立体アートパーツがネイル上で移動する人工爪の製造方法に関するものである。
【従来の技術】
人工爪中に造ったカプセルの中でストーンなどを封じ込めて、ストーンなどが人工爪の中の空洞で動く、若しくは爪先端に穴を開けチェーンやピアスをぶら下げ、揺らすという動きはこれまでのネイルアートに見られたが、立体的なものがネイル上を移動することはなかった。
【発明が解決しようとする課題】
見た目だけのネイルアートという観点を離れ、ネイルアート及び人工爪を遊戯的・玩具的観点から着目し製造。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、人工爪のアクリル部分を三層に分け、一層目にスライド用溝を造り、スライド用金具を置く。スライド用金具固定のためにスライド用溝に合わせて切り口をつけたネイルチップをかぶせて二層目とし、スライド用金具をスライド用溝に固定する。ネイルチップの補強と人工爪表面を滑らかにするために更に三層目のアクリル溶剤を盛り足して形を整える。こうして装着されたスライド用金具に立体アートパーツを取り付け、スライド用金具の移動に合わせて立体アートパーツが人工爪上で移動する仕組みとなる。
【発明の実施の形態】
図５において、（１）硬化するアクリル溶剤を用いて（６）スライド用溝を造りながら人工爪の一層目のベース部分を造り、前記スライド用溝に（３）スライド用金具を置き、二層目となる（７）スライド用金具移動用切り込みを入れた（２）ネイルチップを接着剤で一層目にかぶせる。（４）アクリル溶剤を（７）スライド用金具移動用切り込み部分を除いて更にかぶせて形を整え、表面を滑らかにして厚みを整える。これによりスライド用溝を人工爪中に造り、そこに前記スライド用金具を設置することにより人工爪中でスライド用金具が移動することが可能となる。スライド用溝に設置したスライド用金具が、手動若しくはスティックを使用してネイル上を移動し、スライド用金具に取り付けた立体アートパーツもスライド用金具に併せてネイルアート上を動くことになる。
【実施例】
例えばひとつのアート例として、スライド用溝が構成された人工爪表面にお花畑のアートを施し、そのネイルアートに合わせて立体アートパーツを蝶にする。それによってお花畑を動くチョウチョが爪上で表現できる。
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので動きのある立体アートを爪上で可能とする物であり新規性があり、ネイルアートに遊戯的かつ玩具的な要素を盛り込むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  スライド用金具正面図
【図２】  二層目のスライド用金具のための切り込みを入れたネイルチップ平面図
【図３】  一層目のスライド用溝を造ったアクリル溶剤ベースの平面図
【図４】  三層目アクリル溶剤人工爪の平面図
【図５】  完成した立体アートパーツのついた人工爪の側面断面図
【符号の説明】
１一層目のネイルベースとなるアクリル溶剤
２二層目の切り込みつきネイルチップ
３スライド用金具
４三層目の切り込みをつけたアクリル溶剤
５立体アートパーツ
６一層目スライド用溝
７二層目スライド用金具移動用スペース
【図１】
0003713509.tif 000002
【図２】
0003713509.tif 000003
【図３】
0003713509.tif 000004
【図４】
0003713509.tif 000005
【図５】
0003713509.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状で断面を略樋状に成形され、長手方向の一端に雄型連結部と釘打ち部、他端に雌型連結部を有し、離型剤を配合された合成樹脂から成る表面材の裏面に芯材として独立気泡率が約１０〜８０％の硬質ウレタンフォームを裏打ち充填させたことを特徴とするサイディングボード。
【請求項２】
請求項１記載のサイディングボードの裏面にシート状の裏面材を積層させたことを特徴とするサイディングボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は建築物の外壁に使用されるサイディングボードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、合成樹脂製サイディングボードは、アメリカ合衆国においてサイディングボード市場の大半を占めるものであり、そのほとんどは表面材の樹脂板を成形しただけの一枚構造のものが主力となっている。近年日本でも幾つかの企業が合成樹脂サイディングボードを海外から輸入したり、自社生産して販売を行っているが、日本の気候風土や家屋構造を考慮すると従来の合成樹脂製サイディングボードでは断熱性能と剛性が不十分な為、実施工には用いられにくいものであった。そこで断熱性と剛性の向上の為に、合成樹脂製の表面材の裏面に芯材となる硬質ウレタンフォームを充填させたものが開発され、使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来サイディングボードの芯材として用いられる硬質ウレタンフォームは独立気泡率が９０％以上である為、温度変化による寸法変化が著しい上に、表面材との接着が強固であり、本発明のように表面材に合成樹脂を用いた場合には、表面材と芯材との線膨張率のわずかの差によりサイディングボードの製造過程に於いて反り等の変形を生じやすい。その上、実施工した後もサイディングボードの表裏面間に温度差が生じると、互いの寸法変化に追従できずに反り、波打ち等の変形が発生し、美観を損ねるばかりでなく最悪の場合はボードが剥落してしまうという問題があった。
【０００４】
更に、たとえ表面材が塩化ビニル等のリサイクル可能な合成樹脂であったとしても、芯材の硬質ウレタンフォームと強固に接着しているため、材料を分離させ再利用することが困難で、リサイクルしにくいものとなるという欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
サイディングボードの表面材に離型剤を配合させ、芯材として独立気泡率１０〜８０％の硬質ウレタンフォームを用いる。
【０００６】
【実施例】
請求項１記載のサイディングボードの実施例を以下に述べる。
長尺状の表面材は押出成形等により成形されたもので、長手方向の一端に雄型連結部１と釘打ち部２、他端に雌型連結部３を設ける。表面材４の材質は、原料パウダーの段階で離型剤を配合させた合成樹脂（ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＣ等）を用いる。芯材には独立気泡率が約１０〜８０％（発泡触媒等の添加剤により任意の値に調整が可能）の硬質ウレタンフォーム５を裏打ちする。
【０００７】
請求項２記載のサイディングボードの実施例を以下に述べる。
上述のサイディングボードの裏面側にシート状の裏面材６（アルミクラフト紙、ＰＶＣシート、ＰＥシート等）を積層させる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によるサイディングボードは、芯材として独立気泡率が約１０〜８０％の硬質ウレタンフォームを用いた場合、フォームの温度による寸法変化が従来のフォームと比べ極端に小さく、さらに独立気泡率を下げることと合成樹脂に離型剤を配合することにより、表面材と芯材との接着強度を低下させ、表面材と芯材間に温度差が生じ互いに異なった熱膨張率（熱収縮率）で伸縮した場合でも材料間で滑りが生じ、その結果、製造過程時及び施工後に於ける反り、波打ち等の変形が抑止される。さらに、表面材と芯材の接着強度低下することによって、表面材と芯材の分離作業が容易になり、合成樹脂が再利用できるという利点を持つ。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１記載の合成樹脂サイディングの実施例。
【図２】請求項２記載の合成樹脂サイディングの実施例。
【図３】本発明の合成樹脂サイディングの施工例。
【符号の説明】
１・・・・・雄型連結部
２・・・・・釘打ち部
３・・・・・雌型連結部
４・・・・・表面材
５・・・・・硬質ウレタンフォーム
６・・・・・裏面材
７・・・・・柱
８・・・・・釘
【図１】
0003713334.tif 000002
【図２】
0003713334.tif 000003
【図３】
0003713334.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の流入口と下部の流出口を有し、殺菌処理室を定めるハウジングを含むマイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置において、ハウジング内に配置されて殺菌処理室を成す透明隔壁と、透明隔壁に前面が殺菌処理室側に臨むように取り付けられた複数の無電極型紫外線ランプと、無電極型紫外線ランプの背面にそれぞれ取り付けられ、紫外線ランプ側に拡開された複数の導波管と、導波管の後端に取り付けられた複数のマイクロウェーブ発生ユニットと、殺菌処理室の底面に配置され、微細気泡発生器に連結された空気流入管と、殺菌処理室の上面に配置された空気流出管とからなることを特徴とするマイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、マイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置に関し、特に食水、牛乳、ジュースなどの飲料を殺菌処理し、飲料に含まれている不純有機物を浄化するために、マイクロウェーブを用いて、発生する紫外線を飲料に投射する、マイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置に関する。
【０００２】
一般に、消費者に供給できるように量産する食水、牛乳、ジュースといった飲料はいろいろの方法で殺菌処理されている。その中でも、紫外線を投射して飲料を殺菌処理し、或いはオゾンを発生させて飲料を殺菌処理する方法が知られている。ところが、このような方法を行うための装置は、紫外線発生装置とオゾン発生装置を別個の装置として構成することが一般的である。一方、これらを組み合わせて使用することもあるが、従来の紫外線発生装置で紫外線生成の目的で使用される紫外線ランプは、電極に印加される電圧によって駆動されるため、その設置及び構成が複雑である。
【０００３】
また、オゾン発生装置は、紫外線ランプを用いるが、処理される内容物内に効果的にオゾンを通過させることができないという欠点がある。特に、水泳場などのように大量の水の殺菌消毒は、紫外線又はオゾンによる殺菌方法を適用することが難しいため、化学薬品に全的に依存している実情である。ところが、化学薬品による殺菌消毒は人体に有害であるという大きい問題点を抱えている。
【０００４】
従って、本発明は、従来のかかる問題点を勘案して案出されたもので、その目的は、構成の簡単な紫外線及びオゾン発生装置を提供することにより、食水、牛乳、ジュースなどの飲料を効果的に殺菌処理することが可能な、マイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、無電極型紫外線ランプを使用し、これをマイクロウェーブで励起させて紫外線及びオゾンを発生させることが可能な、マイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置を提供することになる。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、飲料だけでなく、屋内外水泳場のようなプール場の水の殺菌及び浄化に適した、マイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置を提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、上部の流入口と下部の流出口を有し、殺菌処理室を定めるハウジングを含むマイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置において、ハウジング内に配置されて殺菌処理室を成す透明隔壁と、透明隔壁に前面が殺菌処理室側に臨むように取り付けられた複数の無電極型紫外線ランプと、無電極型紫外線ランプの背面にそれぞれ取り付けられ、紫外線ランプ側へ拡開した複数の導波管と、導波管の後端に取り付けられた複数のマイクロウェーブ発生ユニットと、殺菌処理室の底面に配置され、微細気泡発生器に連結された空気流入管と、殺菌処理室の上面に配置された空気流出管とからなる、マイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置を提供する。
【０００８】
図１を参照すると、本発明の一実施例に係る紫外線及びオゾン発生装置が示されている。本発明に係る紫外線及びオゾン発生装置は、ハウジング１０の一側に上部の流入口１２と下部の流出口１４を有する殺菌処理室１６が設けられる。前記ハウジング１０内には、ハウジング１０の一側垂直壁から離隔して設置されて殺菌処理室１６の一側壁を形成する、紫外線が透過される透明隔壁１８が設けられる。透明隔壁１８には、アルゴン（Ａｒ）と少量の水銀（Ｈｇ）及びヘリウム（Ｈｅ）が溶け込んだ複数の無電極型紫外線ランプ２０をその前面が殺菌処理室１６側に臨むように配置する。無電極型紫外線ランプ２０の背面には紫外線ランプ２０側へ拡開された導波管２２を着設し、該導波管２２の端部にはマイクロウェーブ発生ユニット２４を着設する。
【０００９】
殺菌処理室１６の底面には空気流入管２６を、殺菌処理室１６の上面には空気流出管２８をそれぞれ設け、殺菌処理室１６において空気が飲料などの流れに対し逆流できるようにする。空気流入管２６の空気放出口の端部には通常球形のエアストーンのような微細気泡発生器（図示せず）を設置することにより、殺菌処理室１６への空気流入の際に流入空気が微細粒子化され均一に分散されて上昇するようにする。図中の符号３０は給気調節弁、３２は給気ポンプを示す。
【００１０】
このような本発明を食水、牛乳、ジュースといった飲料の殺菌に適用する際には、飲料をハウジング１０の上部の流入口１２を介して殺菌処理室１６へ供給し、下部の流出口１４へ流出させる飲料の連続供給過程と、空気を殺菌処理室１６の底面の空気流入管２６を介して供給し、殺菌処理室１６の上面の空気流出管２８に流出させることにより、殺菌処理室１６において空気が飲料の流れに対し逆流できるようにする空気の連続供給過程とが同時に行われる間、マグネトロンのような既存のマイクロウェーブ発生ユニット２４を駆動させてマイクロウェーブを発生させる。
【００１１】
マイクロウェーブ発生ユニット２４から発生したマイクロウェーブは、導波管２２を介して無電極型紫外線ランプ２０に作用し、これにより紫外線ランプ２０に溶け込んでいるアルゴン等のガスを励起させて紫外線を発生させる。このような紫外線ランプ２０から放射される紫外線は、殺菌処理室１６の内部において上側から下側に移動する飲料に投射されて飲料を紫外線殺菌処理するとともに、飲料の流れに対し逆流し、飲料に均一に拡散して上昇する微細空気気泡に作用して、空気中の酸素の一部をオゾンに化学変換させることにより、飲料の中から発生するオゾンが、飲料中に含まれている細菌を殺菌し且つ有害有機物を浄化するようにする。
【００１２】
本発明を水泳場のようなプール場の水の殺菌に適用する場合には、マイクロウェーブを用いた紫外線及びオゾン発生装置をプールの適正箇所に設置し、流入口１２にプール場の水をポンプ（図示せず）などで流入させて前記飲料などの殺菌時と同一の過程で殺菌処理し、流出口１４を介してさらにプール場に戻す過程を繰返し行うことにより、プール場の水を完璧に殺菌及び浄化処理する。
【００１３】
以上述べたように、本発明の装置によれば、紫外線照射とオゾン接触とが同時に行われるため、消費者に大量で生産供給される食水、牛乳、ジュースなどの飲料に対する殺菌処理がより確実に行われる。さらに、水泳場などの大量の水を人体に有害な化学薬品によらず紫外線及び／又はオゾンにより殺菌処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の一実施例の断面図である。
【図１】
0003713486.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の側面にカーブミラーを設け、カーブミラーの上部はハーフミラーで形成され、この部分の内側に回転灯が設け、該回転灯へ作動信号を出力する車検知器を設けたことを特徴とする出車表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給油所又は駐車場のように車が出入りする場所の出口に設置する出車表示装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給油所又は駐車場の出口には、出車する車を検知して作動する回転灯が設けられている。そして、この回転灯が作動することにより、道路を走行中の車の運転者は出車する車があることを知り、事故を未然に防止している。しかし、回転灯だけではどのような車が出車してくるのかが判らず、運転者にとっては不安である。また、カーブミラーだけを設けた出口の場合は、道路を走行中の車の運転者がカーブミラーを注視していなければ、出車する車があること知ることができない。そして、カーブミラーだけを注視していると、運転が疎かになり事故を起こしやすい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記従来例の不都合を解消し、道路を走行中の車の運転者に出車する車があることを確実に知らせることができ、かつ、どのような車が出車してくるのかを運転者に判らせて、事故を未然に防止できる出車表示装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、支柱の側面にカーブミラーを設け、カーブミラーの上部はハーフミラーで形成され、この部分の内側に回転灯が設け、該回転灯へ作動信号を出力する車検知器を設けたことを要旨とするものである。
【０００５】
本発明によれば、支柱にカーブミラーと回転灯を設け、該回転灯へ作動信号を出力する車検知器を設けたので、出車する車があると回転灯が自動的に作動し、道路を走行中の車の運転者に出車する車があることを確実に知らせることができる。また、カーブミラーによりどのような車が出車してくるのかを判らせることができ、事故を未然に防止することができるようになる。
【０００６】
さらに、カーブミラーの上部はハーフミラーで形成され、この部分の内側に回転灯が設けられているので、出車する車があるときだけ回転灯が現れ、道路を走行中の車の運転者の視線をカーブミラーにより確実に向けさせ、どのような車が出車してくるのかを判らせることができ、事故を未然に防止することができるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の出車表示装置を、車に燃料油を供給する給油所に設置した例で説明する。図１に示すように、給油所１は道路２に面して入口３及び出口４が設けられ、敷地内に形成されたアイランド５上には計量機６が設けられ、出口４には出車表示装置７が設けられている。この出車表示装置７は、道路２を走行する車の運転者に出車する車があることを知らせる表示器８と、出口４に連なる出車路９内の車を検知して表示器８へ作動信号を出力する車検知器１０より構成されている。
【０００８】
車検知器１０は、出車路９にテープスイッチ１０ａを設け、車がテープスイッチ１０ａを踏むことにより出車を検知して表示器８へ作動信号を出力するもの、又は出車路９内の車を検知する超音波センサ１０ｂを設け、超音波センサ１０ｂが車を検知して表示器８へ作動信号を出力するもの等が使用できる。
【０００９】
図２に示すように、表示器８は、出口４に植設された支柱１１と、支柱１１の側面に設けられたカーブミラー１２、及び回転灯１３で構成されている。
【００１０】
そして、給油所１から出車する車が出車路９に来て、この車を検知した車検知器１０から作動信号が表示器８に伝わると、表示器８の回転灯１３が作動する。回転灯１３の作動により道路２を走行中の運転者は出車する車があることを知り、カーブミラー１２を見ることによりどのような車が出車してくるのかが判る。また、カーブミラー１２を見ることにより、出車する車の運転者は道路２の車の走行状態を知ることができる。なお、出車する車がライトを点滅して合図をすれば、光はカーブミラー１２により道路２側に反射し、道路２を走行中の車の運転者は光により出車する車があることが判り、より安全となる。
【００１１】
さらに、図３にも示すように、カーブミラー１２の上部はハーフミラー１２ａが使用され、このハーフミラー１２ａの内側に回転灯１３が設けられている。
【００１２】
回転灯１３の作動はハーフミラー１２ａを介して道路２を走行中の運転者に見える。このように通常は鏡であるカーブミラー１２から回転灯１３が現れるので、道路２を走行中の運転者に出車する車があることをより確実に知らせることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の出車表示装置は、支柱にカーブミラーと回転灯を設け、該回転灯へ作動信号を出力する車検知器を設けたので、出車する車があると回転灯が自動的に作動し、道路を走行中の車の運転者に出車する車があることを確実に知らせることができる。また、カーブミラーによりどのような車が出車してくるのかが判り、事故を未然に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の出車表示装置を設置した給油所の平面図である。
【図２】  出車表示装置の表示器の正面図である。
【図３】  車表示装置の表示器の断面図である。
【符号の説明】
１  給油所
２  道路
３  入口
４  出口
５  アイランド
６  計量機
７  出車表示装置
８  表示器
９  出車路
１０  車検知器
１０ａ  テープスイッチ
１０ｂ  超音波センサ
１１  支柱
１２  カーブミラー
１２ａ  ハーフミラー
１３  回転灯
１４  水平杆
【図１】
0003713946.tif 000002
【図２】
0003713946.tif 000003
【図３】
0003713946.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成され、その下方の内外周２箇所に配設したコイルにより誘導加熱される炊飯器用内鍋において、
少なくとも、底面部には、前記コイルの内周側巻回部の対向位置よりも内側の非対向部分と、前記コイルの内周側巻回部の対向位置と外周側巻回部の対向位置との間の非対向部分とに、コイルへの通電に伴い発生する磁力線の影響を抑える逃がし凹部をそれぞれ形成したことを特徴とする炊飯器用内鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱式の炊飯器に採用される炊飯器用内鍋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、誘導加熱式の炊飯器に採用される内鍋では、炊飯時の対流を促進することにより炊きむらを抑制するための構成が種々採用されている。
【０００３】
例えば、特開平9-140570号公報や特開平9-140564号公報には、内鍋の底面部に複数の凹凸を形成したものが開示されている。また、特許第3102363号公報には、内鍋の中央部にドーム形状の湾曲突出部を形成したものが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の複数の凹凸を有するだけの構成では、内鍋の内面での部分的な対流が促進されても、全体から見れば、それ程効果的な加熱状態を得ることはできない。また、誘導加熱時、逆に凸部での加熱が弱められることになり、必ずしも適切な加熱状態を得る構成であるとは言えない。
【０００５】
また、後者のドーム形状の湾曲突出部を有する構成では、その突出形状のために米飯をすくいにくいという問題がある。また、中央部のみの突出であるので、対流パターンがシンプルで、均一な加熱状態を得るには不十分である。
【０００６】
そこで、本発明は、誘導加熱による均一加熱を可能とすると共に、米飯をすくう場合にも妨げとなることのない構造を備えた炊飯器用内鍋を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、有底筒状に形成され、その下方の内外周２箇所に配設したコイルにより誘導加熱される炊飯器用内鍋において、少なくとも、底面部には、前記コイルの内周側巻回部の対向位置よりも内側の非対向部分と、前記コイルの内周側巻回部の対向位置と外周側巻回部の対向位置との間の非対向部分とに、コイルへの通電に伴い発生する磁力線の影響を抑える逃がし凹部をそれぞれ形成したものである。
【０００８】
この構成により、コイルの対向部分と非対向部分とで、底面部に於ける渦電流の発生領域すなわち発熱領域を明確にすることができる。したがって、内部に適切な対流を発生させ、均一な加熱を行わせることが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る炊飯器用の内鍋１を示す。この内鍋１は、その下方に位置する保護枠２に取り付けたコイル３によって誘導加熱される。コイル３は、内外周２箇所に離間させた状態で巻回される。これは、内鍋１の誘導加熱する範囲を、コイル３の内周側巻回部４ａと外周側巻回部４ｂにそれぞれ対向する内外周の２箇所に分離させることにより、加熱状態を変化させ、対流を促進させるためである。
【００１２】
ところで、前記内鍋１は、熱伝導層と発熱層を銅等の中間金属層で接合一体化してなる板状体を、深絞り加工により有底筒状とした構成をしている。本実施形態では、直径約２００ｍｍの筒状に形成されている。熱伝導層は、アルミ合金等の熱伝導率の高い材料からなり、内鍋１の内面に位置する。発熱層は、ステンレス等の強磁性材料からなり、内鍋１の外面に位置する。
【００１３】
内鍋１には、深絞り加工の際、同時に、底面部の中央及びその外周の２箇所に逃がし凹部５，６がそれぞれ形成される。
【００１４】
逃がし凹部５は、図１（ｂ）に示すように、コイル３の内周側巻回部４ａの対向位置から、その内側の非対向位置にかけて、コイル３から離間するように、下方に向かって湾曲し、次いで上方に向かって湾曲する湾曲面５ａ，５ｂを備え、湾曲面５ｂから内側には平坦面５ｃを有している。つまり、湾曲面５ａ，５ｂによって磁界の影響を抑制しつつ、平坦面５ｃによって内鍋１の内側での米飯のすくいやすさを確保する。本実施形態では、湾曲面５ａの曲率半径が約１５ｍｍ、湾曲面５ｂの曲率半径が約１６．５ｍｍ、両湾曲面５ａ，５ｂの段差が約２ｍｍとなっている。
【００１５】
逃がし凹部６は環状で、図１（ｃ）に示すように、コイル３から離間するように形成された湾曲面６ａ，６ｂ，６ｃを有する。逃がし凹部６は、コイル３の内周側巻回部４ａと外周側巻回部４ｂとの間の領域の対向部分に形成されている。逃がし凹部６は、内鍋の底面外周部に位置するので、湾曲面６ａ，６ｃが米飯のすくいやすさを確保し、又、湾曲面６ａ，６ｂ，６ｃ、主に湾曲面６ｂがコイル３の内周側巻回部４ａ及び外周側巻回部４ｂの双方からの磁界の影響を抑制するように作用する。本実施形態では、湾曲面６ａ，６ｃの曲率半径が約１４ｍｍ、湾曲面６ｂの曲率半径が約１７ｍｍ、湾曲面６ａ，６ｃと湾曲面６ｂの段差が約３．５ｍｍとなっている。
【００１６】
次に、前記構成の内鍋１による炊飯時の加熱状態について説明する。
【００１７】
すなわち、コイル３に通電すると、図１中、ループ状の矢印ａで示すように、その周囲に磁界が発生する。この磁界の影響すなわち磁界の強さは、コイル３から離間するにつれて急激に小さくなる。したがって、内鍋１は、コイル３との対向部分で発熱するが、若干離れた非対向部分では、そこに形成された逃がし凹部５，６によって離間寸法が拡大されているので、発熱量は大幅に抑制される。このため、内鍋１の底面では、コイル３の対向部分と非対向部分とで大幅に発熱量が相違する。この結果、内鍋１の内部では、図１中、矢印ｂで示すように、外周側では内面に沿った上方への流れが、内周側では、逃がし凹部５，６の間での円弧状の流れがそれぞれ発生し、良好な対流状態が得られる。したがって、均一でむらのない加熱が可能となり、米飯をおいしく炊き上げることができる。
【００１８】
なお、前記実施形態では、内鍋１の底面中央部及びその外周部の２箇所にのみ逃がし凹部５，６を形成するようにしたが、さらに外周部、すなわち、コイル３の外周側巻回部４ｂのさらに外周領域との対向部分（図１中Ａで示す。）に形成するようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、コイルの非対向部分に、コイルへの通電に伴い発生する磁力線の影響を抑える逃がし凹部を形成したので、発熱領域をコイルの対向領域に集中させて良好な炊飯状態を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は本実施形態に係る炊飯器用内鍋及びコイルの全体断面図、（ｂ），（ｃ）はその逃がし凹部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１…内鍋
２…保護枠
３…コイル
４ａ，４ｂ…内周側巻回部，外周側巻回部
５，６…逃がし凹部
５ａ，５ｃ，６ａ，６ｂ，６ｃ…湾曲面
５ｂ…平坦面
【図１】
0003713217.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受を焼結含油軸受として、軸と軸受を相対的に回転自在にした小型モータの軸支承構造において、前記軸受は所定の内径で形成された筒状軸受けで、前記軸には前記軸受の両端側で回転支承される支承部とその回転支承部の間に設けられた小径部が形成され、前記小径部に円周方向に連続する溝が複数形成されていることを特徴とする小型モータの軸支承構造。
【請求項２】
軸受を焼結含油軸受として、軸と軸受を相対的に回転自在にした小型モータの軸支承構造において、前記軸受は所定の内径で形成された筒状軸受けで、前記軸は前記軸受の両端側で回転支承される支承部とその回転支承部の間に設けられた小径部からなり、前記小径部には不均一な凹凸が複数形成されていることを特徴とする小型モータの軸支承構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、小型モータの軸支承構造の改良に係り、特に軸支承ロスの低減とオイルの保持効果を高めたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、小型モータの軸支承構造として軸支承ロスの低減化を図るために軸受側を中逃げにした、いわゆる中空含油軸受を用いるものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこのような中空含油軸受は製造方法が難しく、コストアップがさけられなかった。
また、中空含油軸受にするには、軸受自体の肉厚が必要なため、径方向にサイズが大とならざるを得ない嫌いがある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上記の問題を簡単な構造で解決して軸支承ロスの低減化を図るとともに、軸支承部分でオイルの保持効果を高めることにより流出を防止し、長寿命化を実現させ、かつ、径方向サイズが犠牲とならない小型モータの軸支承構造を提供しようとするにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するには、軸支承部分の軸側に軸支承ロスの低減化を図るとともに、軸支承部分でオイルの保持効果を高めるようにすれば達成できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態としては、請求項１に示すように軸受を焼結含油軸受として軸と軸受のいずれか一方が他に対して相対的に回転自在にした小型モータの軸支承構造において、軸支承部分の軸側に回転支承面積を減少させるとともに表面積を増加する手段を設ければよい。
【０００７】
軸支承部分の軸側に回転支承面積を減少させるとともに表面積を増加する手段として具体的には、請求項２に示すように軸は軸受の両端で回転支承させるようにするとともにその間を小径にし、かつ、この小径部分に複数個の溝を形成したり、請求項３に示すようにこの小径部分に凹凸を形成したものにするのがよい。このようにすると、軸支承ロスの低減でき、オイルの保持効果を高めることができる。
【０００８】
【実施例】
次に、この発明の小型モータの軸支承構造の第一の実施例として軸回転型の構成を図１に示す要部縦断面図で説明する。
同図において、１はステータベースで軸受ホルダ２をカシメなどの手段で固着させており、この軸受ホルダ２の内部に比較的長手のスリーブ型の焼結含油軸受３が圧入などの手段で装着されている。４は、この発明の特徴である軸で、前記焼結含油軸受３の両端にかかる回転支承部４ａ，４ａとこの間に配した小径部４ｂおよび径方向に輪設した５本の溝４ｃ‥‥を形成してある。この軸の基端は丸みが付けられ前記の軸受ホルダ２にカシメられた受け板２ａに当て板２ｂを介してピボット支承される。
したがって、このように構成した軸支承構造は焼結含油軸受３の両端にかかる回転支承部によって中空軸受と同様な作用効果が得られるので、軸支承ロスを低減でき、輪設した５本の溝によって表面積が増加するので、オイルの保持効果を高めることができる。
このような軸支承構造を小型ブラシレスモータに用いる構造としては、図２の要部縦断面図に示すようなものがある。すなわち、軸受ホルダ２の外周面には珪素鋼板等の薄板を複数枚積層したコア５が固定されており、このコア５には巻線による複数個のコイル６が形成されている。前記軸４にはカップ状に形成されたロータヨーク７が固着され、このロータヨーク７の内周面にはコア５に所定の空隙を介して臨ませるようにしたリング状の界磁マグネット８が配されロータＲを構成している。
【０００９】
図３は、この発明の小型モータの軸支承構造の第二の実施例として軸固定型の構成を示す要部縦断面図である。
同図において、ステータベース１１は中央にバーリングによって軸ホルダ２２を立ち上げ、この軸ホルダ２２に上記と同様な軸４４を圧入することによって保持し、ロータヨーク７７に圧入された前記の比較的長手のスリーブ型の焼結含油軸受３が回転自在に装着されている。図中４ｄは抜け止め用のＥリング、４ｅはポリエステルシートを打ち抜いて形成した２枚のスラストワッシャである。また回転支承部、小径部分および径方向に輪設した複数個の溝などは、上記実施例と同様であるので、同一符号を記してその説明を省略する。
【００１０】
図４は、これらの実施例の変形として表面積を増加させる手段として小径部分に凹凸を形成した軸支承構造の要部縦断面図である。
凹凸９を形成する手段としては、サンドブラストによる梨地や細かいローレット加工が採用できる。
【００１１】
なお、この図４の軸支承構造においても軸固定型の構成にすることができるのは、いうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
この発明の軸支承構造は上記のように構成したので、焼結含油軸受３の両端にかかる回転支承部によって中空軸受と同様な作用効果が得られ、軸支承ロスの低減でき、輪設した複数個の溝や凹凸によって表面積が増加するので、オイルの保持効果を高めることができ、したがってオイルの流出を防止し、長寿命化を実現させることができる。しかも、軸の方を加工するので、径方向サイズが犠牲とならず、コスト的にも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の小型モータの軸支承構造の第一の実施例の要部縦断面図である。
【図２】図１の軸支承構造を用いた小型ブラシレスモータの要部縦断面図である。
【図３】本発明の小型モータの軸支承構造の第二の実施例の要部縦断面図である。
【図４】
【符号の説明】
１、１１‥‥ステータベース
２‥‥軸受ホルダ
３‥‥スリーブ型焼結含油軸受
４‥‥軸
４ａ‥‥回転支承部
４ｂ‥‥小径部分
４ｃ‥‥溝
９‥‥凹凸
２２‥‥軸ホルダ
【図１】
0003713126.tif 000002
【図２】
0003713126.tif 000003
【図３】
0003713126.tif 000004
【図４】
0003713126.tif 000005