(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが優先通話先として登録指定した電話番号情報を記憶する優先通話先記憶手段と、
前記優先通話先記憶手段の参照により優先通話先との呼接続を優先通話と判断し、優先通話状態における着信呼に対して前記優先通話を優先的に継続させる優先通話制御手段と、
発信時の相手先電話番号を一時記憶する相手先電話番号記憶手段と、
規制動作の情報を記憶する規制情報記憶手段と、を有し、
前記優先通話制御手段は、通話中にユーザからの指示により前記相手先電話番号記憶手段に保持された相手先電話番号情報を、優先通話先の電話番号情報として前記優先通話先記憶手段に優先順位を付して登録し、そして前記着信呼を拒否する際には前記規制情報記憶手段を参照して、その規制情報に従って着信呼又は優先順位の低い優先通話先の呼を拒否し、前記規制動作には、前記優先通話制御手段がネットワーク側に要求することで、前記着信を要求した端末とネットワークとの間で実行されるネットワークサービスが含まれることを特徴とする優先通話先指定機能付き携帯電話端末。
【請求項２】
前記ネットワークサービスには、着信転送又は留守番電話サービスが含まれることを特徴とする請求項１記載の優先通話先指定機能付き携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話端末に関し、特に通話中における第三者からの着信呼を処理する着信動作制御部を備えた携帯電話端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機やＰＨＳ等の携帯電話端末は、その普及率の増加や日常生活への浸透に伴って様々な局面で使用されている。また、個人及び商用目的の携帯電話端末使用において特定相手との通話を重視した取り扱いがその利便性を向上させるものとして期待されている。例えば、ある相手と通話中にさらに第三者からの着信があった場合に、話中呼又は着信呼を問わず、先ず個人等が重要と考える特定の相手から優先的に接続するような取り扱いである。
【０００３】
従来の携帯電話機を例にとると、ある特定の相手との接続を優先させたい場合に、１つには、ユーザが着信時に網側から通知される発信者番号（例えば相手の電話番号）を携帯電話機の表示器によって確認し、着信拒否等をマニュアル操作することが行われていた。
【０００４】
例えば、通話中の状態における第２呼の着信時に現在通話中の呼を優先的に扱いたい場合には、着信状態を放置して着信をした側が切断するのを待つか、又は一度通話中の呼を保留して着信呼の応答／切断動作を行い、その後再び先の通話相手と通話を再開することが行われていた。
【０００５】
他には、携帯電話器に記憶した相手先電話番号から予めユーザが特定の番号を着信許可又は拒否する番号として登録し、着信時に携帯電話器が自動で網側から通知される発信者番号（例えば相手の電話番号）と前記登録番号との照合を行い、一致した特定の着信呼のみ許可又は拒否する機能も実現されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の場合に特定相手との重要な会話中に着信拒否等のマニュアル操作が必要となり著しく利便性を損なうほか、重要な通話相手に対して不快感を与える等の問題があった。
【０００７】
また、後者の場合には網側からの発信者番号通知が前提であり、発信者番号通知サービスを拒否しているユーザからの着信や、発信者番号通知サービスを実施していない網からの着信に対しては機能しないという問題があった。このように、上記いずれの場合も着信呼を確実に切断させる手段としては不十分なものであった。
【０００８】
さらに、携帯電話端末使用の利便性をより向上させるには、従来のように単に通話中の着信呼を規制するだけでなく、特定相手との通話中に限定して第三者からの着信呼の割り込み規制を行う等の種々の規制方法を実現することが強く望まれている。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上記種々の問題に鑑み、電話機単独で優先通話先を特定し、優先通話先との通話中に第２の着信呼があった際にはこれを自動的に拒否する優先通話先指定機能付き携帯電話端末を提供することにある。これにより、ユーザ自身は個々の着信呼に対する許可／拒否の判断及びそれに必要な操作が不用となり、また網側からの発信者番号通知が無い場合でも確実に優先指定以外の着信呼を規制できる。
【００１０】
本発明の目的は、また優先通話先以外の第２着信呼に対する動作を予め携帯電話端末に登録可能な手段を備えた前記優先通話先指定機能付き携帯電話端末を提供することにある。これにより、前述した第２着信呼の自動切断動作のみならず、優先呼以外の着信呼については所定の通信先へ転送させたり、又はネットワークサービスである留守番電話機能を自動的に起動させる等により必要な情報を漏れなく入手することが可能となる。
【００１１】
本発明の目的は、さらに優先通話先を登録する際に各優先通話先に複数段階からなる優先度を付与する手段を設けた前記優先通話先指定機能付き携帯電話端末を提供することにある。これにより、より優先度の高い呼についてはその通話を維持し、一方より優先度の低い呼については前述した優先呼以外の呼に対する種々の動作が指定可能となる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ユーザが優先通話先として登録指定した電話番号情報を記憶する優先通話先記憶手段と、前記優先通話先記憶手段の参照により優先通話先との呼接続を優先通話と判断し、前記優先通話を優先通話状態における着信呼に対して優先的に継続させる優先通話制御手段と、発信時の相手先電話番号を一時記憶する相手先電話番号記憶手段と、規制動作の情報を記憶する規制情報記憶手段と、を有し、前記優先通話制御手段は、ユーザからの指示により前記相手先電話番号記憶手段に保持された相手先電話番号情報を、優先通話先の電話番号情報として前記優先通話先記憶手段に登録し、そして前記着信呼を拒否する際には前記規制情報記憶手段を参照して、その規制情報に従って着信呼又は優先順位の低い優先通話先の呼を拒否する優先通話先指定機能付き携帯電話端末が提供される。そして、前記優先通話制御手段は優先通話状態における全ての着信呼を拒否する。
【００１３】
前記携帯電話端末は、さらに着信呼に含まれる発信者番号情報を一時記憶する発信者番号記憶手段を有し、前記優先通話制御手段は、前記発信者番号記憶手段から取得した発信者番号情報と前記優先通話先記憶手段に登録された優先通話先の電話番号情報とを照合し、前記照合が一致した場合に前記優先通話と判断する。そして、前記優先通話制御手段は前記照合が一致しない優先通話状態における着信呼を拒否する。
【００１４】
また、前記優先通話先記憶手段には、さらに複数且つ優先通話のための優先順位が付された優先通話先の電話番号情報が登録され、前記優先通話制御手段は、前記照合が一致した場合、優先通話中である優先通話先の優先順位と着信側してきた優先通話先の優先順位とを比較し、優先順位の低い優先通話先の呼を拒否する。
【００１５】
前記規制動作には、前記優先通話制御手段がネットワーク側に要求することで、前記着信呼を要求した端末とネットワークとの間で実行されるネットワークサービスが含まれる。
【００１６】
前記優先通話制御手段は、さらにユーザからの指示により前記発信者番号記憶手段に記憶された発信者番号情報を、優先通話先の電話番号情報として前記優先通話先記憶手段に登録する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による優先通話先指定機能付き携帯電話端末のブロック構成図である。
図１において、携帯電話端末１０は、ネットワーク装置（基地局；図２参照）との間で無線信号の送受信を行う無線部１１と、入出力装置であるスピーカ１３、キーパット１４及びＬＣＤパネル１５と、前記無線部１１及び入出力装置１３〜１５との間で送受する信号情報を処理し、また前記キーパット１４を介してユーザから与えられるアクション情報を基に電話機全体の種々の動作を制御する端末制御部１２とで構成される。
【００１８】
前記端末制御部１２は、以下の各ブロックを有する。
操作入力／表示制御部２４は、キーパット１４及びＬＣＤパネル１５についてキー入力制御及び表示器制御を行う。また、操作入力／表示制御部２４は前記制御に関連する情報を発信制御部２１及び着信制御部２２との間で送受し、さらに相手先電話番号を相手先番号登録メモリ２６に格納する。また、ユーザからの要求等により番号処理部２３へアクセスする。
【００１９】
複数の記憶部２５〜２８はメモリデバイスで構成され、発信者番号登録メモリ２５は着信呼の発信者番号を、相手先番号登録メモリ２６は複数個の相手先電話番号を、優先通話先指定番号登録メモリ２７は優先通話先として選択された番号を、そして規制動作登録メモリ２８は規制対象の着信呼に対する規制動作指示内容を、それぞれ保持する。
【００２０】
発信制御部２１は、前記操作入力／表示制御部２４を介してユーザがキーパッド１４により入力した情報（例えば、相手先電話番号）を入手し、無線部１１を介してネットワークとの間で発信動作の開始及び実行を制御する。また、発信の際に、発信者番号登録メモリ２５及び相手先番号登録メモリ２６から予め登録されている番号情報を入手し、入手した番号情報の優先通話先登録の有無を番号処理部２３に問い合わせる。
【００２１】
着信制御部２２は、無線部１１を介してネットワークから受信した着信呼の情報から相手先電話番号である発信者番号を抽出し、それを番号処理部２３に通知して前記発信者番号の優先通話先登録の有無を問い合わせる。また、その問い合わせ結果によって前記着信呼に対する規制動作を開始、実行する。
【００２２】
番号処理部２３は、必要に応じて発信制御部２１、着信制御部２２、操作入力／表示制御部２４によって呼び出され、取得した番号情報の登録、読み出し、照合等を行う。主に、以下の３つのブロックで構成される。
発信者番号登録部３１は、着信時に着信制御部２２で抽出した発信者番号を取得し、これを発信者番号登録メモリ２５に格納する。
【００２３】
優先通話先番号登録部３２は、操作入力／表示制御部２４から入力された入力番号情報、又は発信者番号登録メモリ２５、相手先番号登録メモリ２６から読み出した番号情報からユーザが任意に選択した番号情報を優先通話先指定番号登録メモリ２７に格納する。その際、相手先番号登録メモリ２６からは複数の番号情報が登録可能であり、個々の番号情報には規制適用のための優先順位を示すデータを付加することができる。
【００２４】
また、優先通話先番号登録部３２は、ユーザからの設定指示に従って優先通話先との通話中に優先通話先以外からの着信呼を受信した場合の規制動作の指示（例えば、切断のみ、着信転送、留守番電話、等）を規制動作登録メモリ２８に登録する。
【００２５】
優先通話先番号照合部３３は、発信制御部２１及び着信制御部２２から通知された番号情報と予め優先通話先指定番号登録メモリ２７に格納されている優先通話先番号情報との照合を行い、通知された発信呼又は着信呼の番号情報が優先通話先の番号情報と一致するか否かの判断を行う。
【００２６】
優先通話先番号照合部３３は、優先通話中の第２着信呼が前記照合結果の不一致により優先通話先以外と判断すると、規制動作登録メモリ２８から対応する規制登録内容を読出して着信制御部２２へその規制動作を指示する。
【００２７】
上記本発明による携帯電話端末１０の構成から明らかなように、本発明によればユーザの任意な操作により予め又は発信時に優先通話先としたい相手先電話番号を優先通話先指定番号登録メモリ２７に登録することができる。従って、発信時には通話状態に移行する際に発信先である相手番号と優先通話先指定番号登録メモリ２７に登録された優先通話先番号との照合が行われ、携帯電話端末１０はこの通話呼を優先通話先と認識することができる。
【００２８】
また、着信時には着信情報中から抽出した発信者番号が発信者番号登録メモリ２５に保持されており、ユーザの任意な操作によりその番号を優先通話先として優先通話先指定番号登録メモリ２７へ登録できる。従って、それ以降携帯電話端末１０はこの呼を優先通話先として認識することになり、例えばこの優先通話中に第２呼着信があったとしてもそれを不要呼と見做して切断等の規制動作を行うことが可能となる。この場合、第２着信呼内の発信者番号情報を参照するか、又は前記発信者番号情報を参照せずに強制切断とすることも可能である。
【００２９】
さらに、規制動作登録メモリ２８に指定された内容に従って前記規制動作に切断以外の他の電話機への転送又はネットワークサービスである留守番電話機能等を自動的に開始させることも可能である。その際には、優先通話先指定番号登録メモリ２７の優先通話先番号に付加された優先順位を参照して複数優先通話先の中からより優先度の低い呼に対して前記規制動作を実行させることができる。
【００３０】
図２〜図１２には、本発明による優先通話先指定機能付き携帯電話端末とネットワーク装置（基地局及び相手側電話機）との間における種々の操作／制御シーケンスチャート例を示している。
図２及び図３は、優先通話先から着信した時のシーケンスチャート例を示している。なお、理解の容易のため第１図で示したものと同一のものについては同一の符号を付している（以下の図４〜１２も同様）。
【００３１】
図２では、ネットワーク側を介して予め優先通話先として登録済みの相手（電話機１）から本発明による優先通話先指定機能付き携帯電話端末１０に着信があると（Ｓ１１）、発信者番号登録部３１は相手電話機１の電話番号（発信者番号）を発信者番号登録メモリ２５へ登録する。また、優先通話先番号照合部３３では、優先通話先指定番号登録メモリ２７に既に登録済みの優先通話先指定番号と前記の発信者番号との照合を行い、本例では一致する番号を検出する。
【００３２】
携帯電話端末１０は、前記照合結果から以降で開始する通話を優先通話と判断しており、ユーザが前記着信に応答して（Ｓ１２）ネットワーク側から接続要求応答（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ（ＣＲ１））を受信すると、操作入力／表示制御部２４を介してＬＣＤパネル１５に「優先通話中表示」を行う（Ｓ１３）  。それ以降は、優先通話中状態に遷移する（Ｓ１４）。
【００３３】
図３は、前記優先通話中状態に優先通話先指定登録されていない他の電話機２から着信が合った場合のシーケンスチャート例を示している。
携帯電話端末１０は、電話機２からネットワークを介して発信要求（ＳＥＴＵＰ（ＣＲ２））  を受信すると、ＬＣＤパネル１５に又は対応する着信トーン等を用いて「通話中着信表示」を行う（Ｓ１５）  。
【００３４】
次に、図２と同様に発信者番号登録部３１は相手電話機２の電話番号（発信者番号）を発信者番号登録メモリ２５へ登録し、優先通話先番号照合部３３は優先通話先指定番号登録メモリ２７により前記発信者番号の照合を行い、本例では該当する番号が無いことになる。
【００３５】
携帯電話端末１０は、前記照合結果からこの着信要求の相手は優先通話先ではないと判断し、自動的にネットワーク側へ切断要求（ＤＩＳＣ（ＣＲ２））を送信し、また前記「通話中着信表示」をオフする（Ｓ１６及び１７）。以降、携帯電話端末１０は先の優先通話中の状態を維持し（Ｓ１８）、また電話機２については通常の切断処理が実行される。
【００３６】
なお、本発明によれば図３に点線枠４１で示す処理を省略することも可能である。すなわち、優先通話中の状態に着信があった場合には全ての着信（優先通話先やそれ以外の電話機からの着信を含む）を強制的に切断する。この場合、着信してく相手先の発信者番号は不要となり、網側からの発信者番号通知が無くても確実に優先指定以外の着信呼を規制できる。
【００３７】
図４及び図５は、優先通話先以外からの着信があった場合のシーケンスチャート例を示している。
図５において、優先通話先以外の電話機１はネットワーク側を介して本発明による優先通話先指定機能付き携帯電話端末１０に着信する（Ｓ２１）。発信者番号登録部３１及び優先通話先番号照合部３３は図２と同様に機能する。但し、その照合結果は該当番号無しとなる。
【００３８】
その結果、携帯電話端末１０は以降では通常の通話が開始されると判断し、ユーザが前記着信に応答して（Ｓ２２）ネットワーク側から接続要求応答（ＣＯＮＮ  ＡＣＫ（ＣＲ１））を受信すると通常の「通話中表示」が行われ（Ｓ２３）  、そして通常の通話中状態に遷移する（Ｓ２４）。このように、本例は通常通りの着信シーケンスが実行される。
【００３９】
図５では、前記通常の通話中状態（Ｓ２４）において、ユーザが現在の相手先（電話機１）を新たに優先通話先として登録するシーケンス例を示している。
この場合、ユーザは通話中にキーパット１４を操作することによって優先通話先指定を指示する。これにより優先通話先番号登録部３２は発信者番号登録メモリ２５に格納された電話機１の発信者番号を優先通話先指定番号登録メモリ２７へ登録する。その結果、「優先通話中表示」がなされ（Ｓ２６）、通常の通話中状態（Ｓ２４）から優先通話中状態（Ｓ２７）へと遷移する。
【００４０】
図６は、本発明による携帯電話端末１０を使って優先通話先へ発信する場合のシーケンス例を示している。
図６において、ユーザ操作による発信要求の通知（Ｓ３１）を受けた優先通話先番号照合部３３は、登録済みの優先通話先指定番号と入力された発信先（電話機１）の電話番号又は相手先番号登録メモリ２６や発信者番号登録メモリに記憶された対応する電話番号とを読み出してそれらの照合を行う。
【００４１】
本例では一致する番号が検出され、この発信呼を優先通話先と判断する。その結果、発信先の電話機１の応答により「優先通話中表示」がなされ（Ｓ３２）、そして優先通話状態（Ｓ３３）に遷移する。なお、図面には示していないが、優先通話先以外の電話機に発信して通常の通話状態となった後、図５と同様の手順によってその相手先を優先通話先として登録し、それ以降の通話状態を優先通話状態に遷移させることも当然可能である。
【００４２】
図７〜９は、優先通話中に優先通話先以外の相手から着信があった場合にその相手先に提供される種々のサービスシーケンスの例を示している。
図７は、本発明による携帯電話端末１０が優先通話先の電話機１と優先通話中に（Ｓ４１）、優先通話先以外の電話機２から着信があった時に最初に実行される基本的なシーケンスを示しており、図３の上側半分の処理とほぼ同様である。但し、図３ではその下側半分に示しように基本処理としての「着信拒否」シーケンスを実行するが、本例では以下の図８及び図９の例に示すように予め指定してある種々のネットワークサービス機能を自動的に実行する。
【００４３】
先ず、図８では前記着信拒否に代えて「着信転送」シーケンスが実行される。すなわち、図７で発信者番号登録部３１及び優先通話先番号照合部３３により電話機２の照合結果が不一致と判断されると、ここでは前記優先通話先番号照合部３３が規制動作登録メモリ２８を参照して予め登録してある適用規制サービスの種別を検出する。なお、前記適用規制サービス自体は、予め指定した１つのサービスであっても、又は後述する図１０〜１２のように複数サービスの中から１つを選択するようにしてもよい。
【００４４】
図８では「着信転送」サービスが指定されており、携帯電話端末１０はネットワーク側へ第２着信呼の電話機２に対する着信転送サービスを要求する（Ｓ４３及び４４）。以降、ネットワーク側で電話機２に対する通常の着信転送サービスが実施され（Ｓ４７）、一方携帯電話端末１０は先の電話機１との間の優先通話中状態を維持する（Ｓ４６）。
【００４５】
図９は、図８と同様であるが前記適用規制サービスの種別が「留守番電話」サービスである点だけが異なる。従って、本例では携帯電話端末１０がネットワーク側へ第２着信呼の電話機２に対する留守番電話サービスを要求する（Ｓ４３’及び４４’）。以降、ネットワーク側で電話機２に対する通常の留守番電話サービスが実施され（Ｓ４７’）、携帯電話端末１０側は先の電話機１との間の優先通話中状態を維持する（Ｓ４６’）。
【００４６】
図１０〜１２は、優先通話中に優先通話先の相手から着信があった場合のシーケンス例を示している。
これまでは、優先通話中における後続の第２着信呼は全て優先通話先以外の相手からのものとして説明してきた。ここでは後続の第２着信呼が優先通話先からの場合の例を示している。なお、先の図３で示したシーケンスによれば、点線枠４１の処理を省略した場合に、後続の第２着信呼の相手は優先通話先であるか否かを問わず切断されることになる。
【００４７】
本例では、新たに優先通話先指定番号登録メモリ２７の登録番号に優先通話先の優先順位を付与することで、着信時の前後を問わずより優先順位の高い優先通話先との通話を優先するように構成する。一方、より優先順位の低い優先通話先に対しては基本処理である「着信拒否」（図３参照）に加えて、前述したネットワーク側の種々のサービス（図８及び９参照）等が提供される。
【００４８】
先ず、図１０では、図２と同様に携帯電話端末１０は優先通話先の電話機１からの着信により優先通話中状態となる（Ｓ５１〜５４）。次に、図１１において、前記優先通話中状態に優先通話先の電話機２から第２呼着信があると（Ｓ５５）、これまで述べたように発信者番号登録部３１及び優先通話先番号照合部３３により電話機２の照合結果が一致と判断される。
【００４９】
前記優先通話先番号照合部３３は、さらに優先通話先指定番号登録メモリ２７の登録番号に付与された優先通話先の優先順位を参照して現在優先通話中の相手（電話機１）と後続の第２着信呼の相手（電話機２）との間の通話優先順位を判断する。本例では、後続の相手（電話機２）が高い優先順位を有する場合を示しており、ユーザが第２呼に応答すると（Ｓ５６）、接続要求がネットワーク側へ送出される（Ｓ５７）。
【００５０】
以降は、携帯電話端末１０とネットワーク側との間で通常のコールウェイティングサービス（三者通話）シーケンスが開始される（Ｓ５８及び５９）。但し、携帯電話端末１０側では優先通話中状態がそのまま継続される。すなわち、先ず電話機１は保留され、電話機２は優先通話中となる（Ｓ６０）。次に、図１２に示すようにユーザが電話機２の切断要求をネットワーク側へ送出してそれが切断されると電話機１からの着信状態となり（Ｓ６１〜６３）。
【００５１】
ユーザがその着信に応答すると再び電話機１との間は優先通話中状態となる（Ｓ６４〜６６）。本例では、コールウェイティングサービスの適用例を説明したが、先にも述べたようにより優先順位の低い優先通話先に対して「着信拒否」やネットワーク側の種々のサービス等を提供することが可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では携帯電話端末自体が独自に優先通話先を特定できる構成をとっているため、本携帯電話端末からの発信時には予め優先通話先として登録された相手先番号との照合により、また着信時にはネットワーク側から通知された相手の発信者番号との照合により、相手が優先通話先であるか否かの認識可能であり、優先通話先との通話を行っている限り第三者からの着信による割り込みを確実に規制することが可能となる。
【００５３】
また、通常の通話中の場合でも、ユーザの判断により、その通話相手を優先通話先として認識させることも可能であり、予め設定を要することなく必要に応じて前記の機能を携帯電話端末に付加することが可能である。
【００５４】
さらに、規制対象となる第２着信呼については自動的に切断動作を実行させることができ、また切断以外にも予め指定した方法により転送動作、留守番電話等の種々の機能を選択的に起動指定することも可能である。これにより、ユーザは漏れのない情報を入手することができる。
【００５５】
さらにまた、前記規制の際には、複数個の優先通話先を指定してそれらに複数段階の優先度を設定することで、優先度の低い着信呼に対して前記と同様な規制動作も適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による優先通話先指定機能付き携帯電話端末のブロック構成図である。
【図２】優先通話先から着信した時のシーケンスチャート例（１）を示した図である。
【図３】優先通話先から着信した時のシーケンスチャート例（２）を示した図である。
【図４】優先通話先以外からの着信があった場合のシーケンスチャート例（１）を示した図である。
【図５】優先通話先以外からの着信があった場合のシーケンスチャート例（２）を示した図である。
【図６】優先通話先へ発信する場合のシーケンス例を示した図である。
【図７】優先通話中に優先通話先以外の相手から着信があった場合のシーケンスの例（１）を示した図である。
【図８】優先通話中に優先通話先以外の相手から着信があった場合のシーケンスの例（２）を示した図である。
【図９】優先通話中に優先通話先以外の相手から着信があった場合のシーケンスの例（２’）を示した図である。
【図１０】優先通話中に優先通話先の相手から着信があった場合のシーケンス例（１）を示した図である。
【図１１】優先通話中に優先通話先の相手から着信があった場合のシーケンス例（２）を示した図である。
【図１２】優先通話中に優先通話先の相手から着信があった場合のシーケンス例（３）を示した図である。
【符号の説明】
１０…携帯電話端末
１２…端末制御部
２１…発信制御部
２２…着信制御部
２３…番号処理部
２５…発信者番号登録メモリ
２６…相手先番号登録メモリ
２７…優先通話先指定番号登録メモリ
２８…規制動作登録メモリ
３１…発信者番号登録部
３２…優先通話先番号登録部
３３…優先通話先番号照合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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