(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎(1) にその表面を露出させて埋設金物(2) を埋設し、その埋設金物(2) 上に機器の脚部(3) を溶接するコンクリート基礎工法において、
前記埋設金物(2) をコンクリート基礎(1) に埋設する際、遮熱性および耐久性を有し且つ埋設金物(2) の膨張収縮を吸収する機能を有する緩衝基礎帯(8) を埋設金物(2) の外周に沿って埋設し、
その緩衝基礎帯(8) の埋設側先端縁が埋設金物(2) の下面よりも充分に深い位置まで達するように形成したことを特徴とするコンクリート基礎工法。
【請求項２】
緩衝基礎帯８が遮熱性を有するゴム材またはアスファルトにより形成される請求項１のコンクリート基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート基礎に埋設金物を埋設し、その上に重量機器の脚部を溶接固定するコンクリート基礎工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、受電設備や変電設備などにおいて、例えばガス封入遮断器（ＧＩＳ）や変圧器のような重量機器の脚部をコンクリート基礎に固定する場合、先ずコンクリート基礎にその表面を露出させて埋設金物を埋設し、その埋設金物上に機器の脚部を溶接する工法が採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記工法において、埋設金物の上に機器の脚部を溶接する際には大量の熱が発生し、その熱により埋設金物は高い温度に加熱されて熱膨張する。そして再び冷却されると収縮する。このように埋設金物に膨張収縮が起こると、それを埋設している周囲のコンクリート部分にひび割れや表面剥離を生じ、コンクリート基礎が損傷を受ける。
また、溶接による熱はコンクリートに伝達し、同様に表面剥離を発生させる。図４は従来の工法により施工した例で、そのような損傷を受けたコンクリート基礎を示している。図において、１はコンクリート基礎、２は表面を露出させて埋設した厚い鋼板からなる埋設金物、３は機器の脚部、４は埋設金物２に機器の脚部３の周囲を溶接した溶接部である。埋設金物２の周囲のコンクリート基礎１には、図示のようなひび割れ５や表面剥離６が起こっている。
【０００４】
このように従来の工法ではコンクリート基礎１に損傷を生じる可能性が高いので、埋設金物２に機器の脚部３を溶接した後には必ずコンクリート基礎１の損傷の有無を調査する必要があり、損傷を発見したときはそのコンクリート部分をハツリ等により除去して新たにコンクリートを充填し補修しなければならない。そのような補修工程は煩雑でコストもかかり、その上補修跡の外観もよくないという問題があり、その解決が強く望まれていた。
例えば上記問題を解決する方法として、埋設金物を基礎コンクリートに埋設する際、埋設金物の周囲に木材などを仮埋設して埋設金物の膨張力をそこで食い止め、溶接後に木材を取り除いてその跡をコンクリートで封鎖する工法も考えられる。しかしその場合においても、施工後に木材の除去とコンクリート補修の問題が残る。
そこで本発明は、かかる問題を解決する新しいコンクリート基礎工法を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、コンクリート基礎(1) にその表面を露出させて埋設金物(2) を埋設し、その埋設金物(2) 上に機器の脚部(3) を溶接するコンクリート基礎工法において、
前記埋設金物(2) をコンクリート基礎(1) に埋設する際、遮熱性および耐久性を有し且つ埋設金物(2) の膨張収縮を吸収する機能を有する緩衝基礎帯(8) を埋設金物(2) の外周に沿って埋設し、
その緩衝基礎帯(8) の埋設側先端縁が埋設金物(2) の下面よりも充分に深い位置まで達するように形成したことを特徴とするコンクリート基礎工法である。
上記コンクリート基礎工法の好ましい実施の形態においては、緩衝基礎帯が遮熱性及び緩衝性を有するゴム材またはアスファルトにより形成される。
【０００６】
【作用】
本発明のコンクリート基礎工法は上記のように、埋設金物をコンクリート基礎に埋設する際、遮熱性および耐久性を有し且つ埋設金物の膨張収縮を吸収する機能を有する緩衝基礎帯を埋設金物の外周に沿って埋設形成したので、溶接による埋設金物の膨張収縮はこの緩衝基礎帯により吸収される。そのため、周囲のコンクリート基礎は埋設金物の変形の影響を受けないので、損傷を生じることはない。また、緩衝基礎帯はコンクリート基礎に一体化されてそのまま残すので、後補修工程等も不要である。さらに従来のように、コンクリート基礎の損傷調査なども必要としない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のコンクリート基礎工法により機器の脚部を埋設金物に溶接した状態を示す一部破断斜視図で、図２はその縦断面図である。なお、図４と同じ部分には同一符号が付されている。
これらの図において、埋設金物２はその表面を露出させた状態でコンクリート基礎１に埋設され、埋設金物２の下部は基礎アンカー７に結合されている。そして埋設金物２の外周に沿って断面矩形の緩衝基礎帯８が埋設形成されている。
緩衝基礎帯８としては、埋設金物２に機器の脚部３を溶接する際に、その溶接熱によって損傷を受けないような遮熱性を有すること、溶接による埋設金物２の膨張収縮を十分に吸収することのできる弾性を有すること、さらに施工後にそのままコンクリート基礎に一体化されて一定期間（例えば１０年〜２０年間）残せる耐久性を有すること、等の特性を有する必要がある。そのような特性を有する材料としては、例えばフッソ系ゴムやシリコンゴム、またはアスファルト材が好ましい。これらの材料に遮熱材、紫外線吸収材その他の添加材を加えて本発明により適合する材料とすることもできる。
【０００８】
次に、図１および図２により本発明のコンクリート基礎工法の手順を説明すると、先ず図示しない下面に基礎アンカー７が溶接固定された埋設金物２をその表面が露出するように配置し、その外周に緩衝基礎帯８としてゴム材などを配置し、基礎コンクリート１を打設する。また、アスファルトのような加熱により流動性を有する物質を使用する場合は、基礎コンクリート１の打設後それが硬化する前に型枠を設置し、次いで基礎コンクリート１が半硬化状態になったとき型枠を取り外し、そこへ流動性を有する物質を注入して冷却硬化させればよい。
さらに、コンクリート基礎１が硬化した後に機器の脚部３を埋設金物２に溶接する。その溶接部４の溶接は、図示のように機器の脚部３の外周に沿って行われる。
【０００９】
図３は本発明のコンクリート基礎工法の他の例を示すもので、図１と同じ部分には同一符号が付されている。この例が図１と異なる部分は緩衝基礎帯８の断面形状のみで、その形状はコンクリート基礎１の表面に近いほど幅の拡大された三角形断面とされている。このように構成することにより、緩衝基礎帯８の材料が少なくなるという利点がある。すなわち埋設金物２は板状であり、その溶接の際の膨張収縮作用によるコンクリートの影響はその表面に大きくあらわれ、コンクリート基礎１の内部へ波及することは少ない。そのため影響の大きい表面部分の緩衝基礎帯８の幅を大きくし、影響の少ない下部の幅を小さくすることができる。そのような観点から、三角形断面の代わりに緩衝基礎帯８はコンクリート基礎１の表面に近い部分の幅が大きい台形の断面形状を有するものであってもよい。なお上記各例においては、緩衝基礎帯８を埋設金物２の外周に沿ってのみ設けたが、場合により埋設金物２の周縁部の下側まで緩衝基礎帯８を形成することもできる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明のコンクリート基礎工法は、埋設金物をコンクリート基礎に埋設する際、遮熱性および耐久性を有し且つ埋設金物の膨張収縮を吸収する機能を有する緩衝基礎帯を埋設金物の外周に沿って埋設形成するので、次のような効果を奏する。
（１）溶接による埋設金物の膨張収縮は緩衝基礎帯により吸収される。そのため、周囲のコンクリート基礎部分は埋設金物の変形の影響を受けないので、損傷を生じることはない。
（２）緩衝基礎帯が溶接熱を遮熱することにより、コンクリート基礎に溶接熱を伝達せず表面剥離を起こすことがない。
（３）緩衝基礎帯はコンクリート基礎に一体化されてそのまま残すので、後補修工程等は不要である。
（４）従来のようにコンクリート基礎の損傷調査等も必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンクリート基礎工法により機器の脚部を埋設金物に溶接した状態を示す一部破断斜視図。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】本発明のコンクリート基礎工法により機器の脚部を埋設金物に溶接した状態を示す他の例の一部破断斜視図。
【図４】従来のコンクリート基礎工法により機器の脚部を埋設金物に溶接した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１  コンクリート基礎
２  埋設金物
３  機器の脚部
４  溶接部
５  ひび割れ
６  表面剥離
７  基礎アンカー
８  緩衝基礎帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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