(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを記憶する記憶手段と、外部端末から指定された照会電話番号を電話番号調査発信装置を通じて発信したときにデジタル交換機から返送される理由表示の経過識別子が転送電話であるか否かを判定する転送電話番号判定処理部と、前記電話番号データベースを参照し、前記照会電話番号が前記電話番号履歴情報の実在及び欠番電話番号期間に基づき新設電話であるか、延滞予備軍電話であるか、非定期使用電話番号であるか、を示す電話番号履歴を取得する検索部と、前記転送電話番号判定処理部の判定結果及び前記検索部の電話番号履歴に基づいて、前記照会電話番号が転送電話且つ二ヶ月以内の使用開始である前記新設電話であると判定したときは警告１とし、前記照会電話番号が転送電話且つ最新履歴が未使用である前記延滞予備軍電話であると判定したときは警告２とし、前記照会電話番号が転送電話且つ同一電話番号が短期間で何回も使用中と欠番を繰返す前記非定期使用電話番号であると判定したときは警告３として、前記外部端末へ表示させる総合判定部と、を備えることを特徴とする不正利用者探知システム。
【請求項２】
前記転送電話番号判定処理部は、一旦転送電話と判定した前記照会電話番号に対して前記電話番号調査発信装置を用いて繰り返し通信回線の使用状況を調査し、該調査時に転送電話状態にある電話番号を判別する継続転送判定手段をさらに含む請求項１に記載の不正利用者探知システム。
【請求項３】
前記電話番号データベースは、通信回線又は運搬可能な記録媒体を介して最新の情報に更新される請求項１または請求項２に記載の不正利用者探知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自立型電話番号クリーニングシステム、特に少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを使用して調査対象電話番号の判定結果を自動的に出力できる不正利用者探知システム及びそのソフトウエアプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータを使用し、電話番号の使用状況を自動的に調査する電話番号発信コンピュータ装置が開発された。この装置を利用し、電話番号の変更情報、使用状況等電話番号の現在および過去の履歴を含む電話番号履歴情報を蓄積し、「住所、電話番号」調査時に短時間に簡単に調査結果を提供でき、また、蓄積された電話番号履歴情報をインターネット等の通信回線を介し、要請に応じて端末側へ提供でき、また、電話番号履歴情報は自動的に更新される、電話番号使用状況調査提供システムが本出願人により開発された（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、大量顧客情報を所有し管理している各企業、各種団体は、上記電話番号使用状況調査提供システムを利用するためには、システム全体を購入してＮＴＴ電話回線に接続して運用するか、外部の専用業者に委託していた。
【０００４】
しかし、上記の電話番号使用状況調査提供システムは、大規模且つ高価なシステムであり、価格および設置場所に問題があった。さらに調査対象の電話番号を随時に発信し、また調査された大量な電話番号履歴データを整理、分類、判定するには多くの時間を必要としていた。また、インターネットを介して外部の業者から電話番号履歴データを大量に購入して処理するためには多くの時間を必要とし安全性の面でも一定の課題が存在している。
【０００５】
このため、本出願人は、大規模且つ高価なシステムを備えることなしに、ユーザ側のコンピュータにおいて所望の電話番号使用状況調査および電話番号の判定を自動的に実行できる、自立型電話番号クリーニングシステムを先に提案している（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
本実施形態のような自立型電話番号クリーニングシステムによれば、大規模且つ高価なシステムを備えることなしに、ユーザ側のコンピュータにおいて所望の電話番号使用状況調査および電話番号の判定を自動的に実行でき、必要な電話番号のクリーニングを実行できるものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３１６０４８号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−２３２５８３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、上述した電話番号使用状況調査提供システムや自立型電話番号クリーニングシステムは、大企業から中小企業、さらに個人レベルにおいても、種々の使い道が考えられ、社会公共のために有益なものであるが、その応用にあたってはそれぞれの分野において特有の課題があり、適宜さらなる工夫が必要となっている。
【００１０】
本発明は上述した課題に鑑み、新たな不正利用者探知システムを提供し、自立型電話番号クリーニングシステムにより得られる電話番号履歴情報を有効に活用し、たとえば、不正利用者を探知する詐欺申込排除システムや、リアルタイムに正確な配送先を案内する配送先自動チェックシステムや、行政区画変更辞書、名義人変更辞書の作成・提供に供するグローバル辞書システムを簡単にしかも効率よく作動させることが可能で、社会公共のために有益となる不正利用者探知システム及びそのソフトウエアプログラムを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は、例えば、電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを記憶する記憶手段と、外部端末から指定された照会電話番号を電話番号調査発信装置を通じて発信したときにデジタル交換機から返送される理由表示の経過識別子が転送電話であるか否かを判定する転送電話番号判定処理部と、電話番号データベースを参照し、照会電話番号が電話番号履歴情報の実在及び欠番電話番号期間に基づき新設電話であるか、延滞予備軍電話であるか、非定期使用電話番号であるか、を示す電話番号履歴を取得する検索部と、転送電話番号判定処理部の判定結果及び検索部の電話番号履歴に基づいて、照会電話番号が転送電話且つ二ヶ月以内の使用開始である新設電話であると判定したときは警告１とし、照会電話番号が転送電話且つ最新履歴が未使用である延滞予備軍電話であると判定したときは警告２とし、照会電話番号が転送電話且つ同一電話番号が短期間で何回も使用中と欠番を繰返す非定期使用電話番号であると判定したときは警告３として、外部端末へ表示させる総合判定部と、を備える不正利用者探知システムであることを要旨とするものである。
【００１６】
さらにまた、上記目的を達成するために、本発明に係るソフトウエアプログラムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを使用して調査対象電話番号の判定を行うソフトウエアプログラムであって、調査対象電話番号についての転送電話番号判定処理を行う機能と、該調査対象電話番号の電話番号履歴情報を得る機能と、これらの機能によって得られる結果に基づき該調査対象電話番号が不正利用者申込みに該当するか否かの総合的に判定する機能と、をコンピュータに実行させるように構成する。
【００１７】
またさらに、上記目的を達成するために、本発明に係るソフトウエアプログラムは、調査対象電話番号についての転送電話番号判定処理を行う機能には、一旦転送と判定した調査対象電話番号に対して定期的に繰り返し通信回線の使用状況を調査し、該調査時に転送状態にある電話番号を判別する継続転送の判定機能を備える。
【００１８】
またさらに、上記目的を達成するために、本発明に係るコンピュータに実行させるソフトウエアプログラムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースと、依頼主からのお届け先申込情報とによりお届け先の住所、電話番号の確認を行うソフトウエアプログラムであって、お届け先申込情報と電話番号履歴情報とをマッチングさせることにより、住所または電話番号が異なる電話番号を電話番号変更情報として記憶する機能を備える。
【００１９】
さらにまた、上記目的を達成するために、本発明に係るコンピュータに実行させるソフトウエアプログラムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースと、旧電話帳データおよび新電話帳データとを使用して調査対象の電話番号についての行政区画変更辞書、名義人変更辞書を作成するソフトウエアプログラムであって、旧電話帳データおよび新電話帳データと、その電話帳掲載情報期間内の電話番号履歴情報とを電話番号をキーとしてマッチングする機能と、これによって得られた住所、名義人名称とを比較し、住所が不一致であるときには新電話帳データにおける住所に基づいた行政区画変更データにより行政区画変更辞書の更新を行い、また名義人が不一致であるときには新電話帳データにおける名称に基づいた名義人変更辞書の更新を行う機能と、
を備える。
【００２０】
このように構成すると、本発明は所望の電話番号使用状況調査を行うとともに電話番号およびその加入者の判定を行う自立型電話番号クリーニングシステムにより得られる電話番号履歴情報を有効に活用し、たとえば詐欺申込排除システム、配送先自動チェックシステム、行政区画変更辞書、名義人変更辞書の作成及び提供システムなどを簡単にしかも効率よく稼動させることができ、社会公共のために有益である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について添付した図１から図１８を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明による利用システムに電話番号履歴情報を提供する自立型電話番号クリーニングシステムを含む電話番号クリーニング装置の全体構成を示す図である。図１に示すように、自立型電話番号クリーニングシステム１はインターネット等の通信回線２を介してサーバ・コンピュータ３に接続されている。自立型電話番号クリーニングシステム１とサーバ・コンピュータ３の間は電気的、物理的に分離されても良い。サーバ・コンピュータ３はハードディスク４を含み、該ハードディスク４には各電話番号毎に電話番号履歴情報が記憶される。さらに、ハードディスク４には住宅地図情報、概略地図情報を記憶する記憶エリア、顧客の法人、個人の電話番号、住所、会社の電話番号、与信情報等の属性情報が記憶される記憶エリア、電話番号エリア（市内、市外局番）とそのエリアの住所情報をリンクして記憶する記憶エリア、電話帳データを記憶する記憶エリアがそれぞれ設けられている。サーバ・コンピュータ３には電話番号履歴情報の取得、記憶、サーチ等を支援するソフトウエアプログラムが記憶され、必要に応じてこれらのソフトウエアプログラムを読出し所要の処理を遂行する。
【００２３】
図１の太線により囲んで示す電話番号使用状況調査提供装置は、多数の加入電話番号のデータ収集を定期的または任意の指定された時期に一括して行うために構成されている。コンピュータ２１に含まれるハードディスクには、国内に存在する全ての電話番号情報を記憶するための電話番号テーブルが備えられている。コンピュータ２１は、Ｎ個の電話番号発信コンピュータ装置２２１、２２２、２２３、…、２２Ｎに並列に接続されている。各電話番号発信コンピュータ装置２２はＮＴＴのデジタル交換機２３に接続され、そして各電話番号発信コンピュータ装置が担当する加入電話番号、携帯電話等の調査を行う。この最新の調査結果はサーバ・コンピュータ３に送られ、蓄積された電話番号履歴情報を更新する。
【００２４】
電話番号情報調査は、専用の電話番号発信コンピュータ装置２２１、２２２、２２３、…、２２ＮとＩＳＤＮ回線を用いて適時調査対象電話番号に発信し、デジタル通信によりＮＴＴ交換機（デジタル交換機）２３が知らせる理由表示を収集する。
【００２５】
電話番号履歴情報の収集処理（図１の定時処理部分である）は１ヶ月に１回または２ヶ月に１回等定期的に実施される。電話番号発信コンピュータ装置２２により調査する内容はデジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１により規定されている理由表示（例えば、後述する図２参照）を、デジタル交換機２３を介して収集することであり、理由表示収集後作業は完了して瞬時に電話切断となる。したがって電話番号の相手方と会話することはなく、電話リングを鳴動することもない。
【００２６】
上記全電話番号テーブルを調査することで図２の理由表示等が各電話番号に対し判明し、さらにその調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号」等を所定の手順でサーバ・コンピュータ３のハードディスク４に記録することができる。さらにこの調査を定期的に行うことで電話番号の変更情報が蓄積され、順次サーバの電話番号履歴情報が充実し完成する。
【００２７】
自立型電話番号クリーニングシステム１は、通常、大量の電話番号クリーニングを必要とする企業に備えられる。必要に応じて如何なるユーザの電子端末（ＰＣ等）にも備えることができる。自立型電話番号クリーニングシステム１は、通常のコンピュータに必要な演算、制御、表示機能等を備えている他、特に電話番号データベース１１、電話加入者の判定を自動的に実行する電話加入者判定プログラム１２、電話番号自動クリーニングプログラム１３、調査対象データベース１４が備えられている。
【００２８】
前記電話番号データベース１１には、上述したサーバ・コンピュータ３に記憶された電話番号履歴情報、住宅地図情報、電話番号エリア・住宅情報、電話帳データが記憶され、この電話番号履歴情報はサーバ・コンピュータ３等からコピーされた記録媒体を経て、または通信回線を介して最新の国内あるいは特定地域の電話番号履歴情報に更新できる。電話番号データベース１１は、ユーザの電子端末のハードディスクまたは該電子端末に備えた外部記憶媒体に設けられても良く、他の電子機器の記憶領域に設けて通信回線により接続して良い。なお、住宅地図情報、電話番号エリア・住宅情報、電話帳データは必要に応じて最新の情報に更新される。
【００２９】
前記調査対象データベース１４には、このシステム１を利用する個別企業専用の顧客の電話番号を含む調査対象である顧客情報を記憶するもので、この調査対象データベース１４はこのシステム１に接続された端末（調査員など）１５から通信回線あるいは記録媒体を介して寄せられる情報により更新、追加、削除される。また、システム１は、端末１５からの調査依頼により電話番号データベース１１を使用して自己のシステム１内において得られた調査結果を端末１５に配信、または記録媒体にて伝達する。
【００３０】
図２はＩＳＤＮ電話回線上で電話番号を発信したときデジタル交換機から返送される理由表示の代表例である。デジタル交換機２３からの理由表示はＣＣＩＴＴ勧告を基にＴＴＣ標準によりＪＴ−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本的呼制御手順に従う。ＮＴＴはＩＮＳ（登録商標）ネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。電話番号発信コンピュータ装置はデジタル交換機２３との呼制御メッセージ（呼設定、応答、呼出、切断、開放）を利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報を収集することとなる。
【００３１】
デジタル交換機２からの理由表示には「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：番号誤り」、等があり、これらを必要な種類に区分し、同時に調査した処理日、時間等をサーバ・コンピュータ３のハードディスク４に登録する。また、調査情報は電話番号発信コンピュータ装置のハードディスクにも記憶できる。
【００３２】
デジタル交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」のほかに、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、さらに「Ｃ：（番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号が今回使用中になった電話番号」等が存在するが、特に重要な理由は上記の中でＡ、Ｂ、Ｄである。
【００３３】
上記Ａについては料金の未払い者がほとんどであり、各種申し込みに関する信用情報になる。さらにＢについては後日「現在使われていません」、「もう一度お掛けなおし下さい」等のメッセージになってしまうので移転先電話番号、連絡先電話番号を案内している期間に収集しておくことで後日連絡できなくなった相手先の電話番号を知ることができる。またＤの該当電話番号を記載し申込んできた顧客に対しては、審査に慎重を期すべき電話番号となる。これらは重要な情報である。
【００３４】
電話番号発信コンピュータ装置２２により調査する内容はデジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１により規定されている理由表示（図２参照）を、デジタル交換機２３を介して収集することであり、理由表示収集後作業は完了して瞬時に電話切断となる。したがって電話番号の相手方と会話することはなく、電話リングを鳴動することもない。上記全電話番号テーブルを調査することで図２の理由表示等が各電話番号に対し判明し、さらにその調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号」等を所定の手順でサーバ３のハードディスク４に記録することができる。さらにこの調査を定期的に行うことで電話番号の変更情報が蓄積され、順次サーバの電話番号履歴情報が充実し完成する。
【００３５】
図３は、ハードディスクに記憶される電話番号履歴情報のレイアウトおよび電話番号履歴情報の例示である。電話番号履歴情報レイアウトに示すように、１回の調査毎に調査対象である「電話番号」と、調査時に判明した移転先あるいは連絡先電話番号である「新加入者番号」と、デジタル交換機から返送される「理由表示」と、電話帳掲載の有無、電話帳に掲載された氏名、住所を記憶する「電話帳掲載」と、電話番号加入者の住宅地図の有無（建物名、号、室の確認を含む）を記憶する「住宅地図」と、「調査年月日」と、電話番号加入者のステータスを記憶する「判定ステータス」と、デジタル交換機から返信されるレイヤーに関する「その他レイヤー情報」とが記憶されて登録される。
【００３６】
また、電話番号履歴情報の例として電話番号「０３−３３５９−０９０６」が調査され、各調査ごとに上述したレイアウトに調査情報が順次記憶保存されて電話番号履歴情報として蓄積される。注目すべきことは電話番号が移転され、連絡先電話番号が判明してから、同連絡先電話番号が次回の調査対象「電話番号」として登録される。
【００３７】
図４は、市内・市外局番号に関連する住所情報テーブルの例示である。「電話番号」を所有している「法人名・個人名」および住所、郵便番号はＮＴＴから提供される情報により取得可能である。しかし、調査において判明した移転先電話番号（連絡先電話番号）等の移転先住所は特定できない。ＮＴＴは電話帳の掲載対象者について、移転後一ヶ月程度でデータベースに登録することが判明している。
【００３８】
典型的には、ＮＴＴが市外局番、市内局番がどの地域に使われているかを、市外局番と市内局番と共に住所情報を公開しているので、この情報を利用することは可能である。都道府県、市区町村は勿論、町、丁目まで特定できる地域もある。そこで、移転先電話番号等は、その市外局番、市内局番からある一定の地域に転居したことが判明する。
【００３９】
図１において、「市外局番」と、「市内局番」と、この局番に関連する「エリア住所」（都道府県、市区町村、大字、字・丁目）が記憶される記憶領域が、電話番号データベース１１に設けられている。また、移転先電話番号等で移転先住所の住所エリアが判明することも重要である。周知の住宅地図システムとリンクすることで移転先住所エリアを地図上に表示でき、該当するエリア内の顧客名から移転先住所を容易に探す事ができる。
【００４０】
特にナビゲーションシステム等とリンクして住所の特定に利用できるまた、ＮＴＴの電話番号検索サービス（ＡＮＧＥＬ−ＬＩＮＥ）においてＮＴＴが公開するソフトウェア情報を利用するソフトを作成することにより手動操作によらない方法が可能となる。この方法によれば移転先電話番号と顧客名と住所エリア情報を与えることによりＮＴＴ電話帳データベースを直接自動検索し、移転先電話番号の住所を特定できるシステムへの応用もできる。
【００４１】
本発明の自立型電話番号クリーニングシステム１は、電話番号データベース１１、電話加入者判定プログラム１２、電話番号自動クリーニングプログラム１３、調査対象データベース１４を利用して自動的且つ簡便に所望の調査対象電話番号加入者の判定結果を得て企業の予想される損害を未然に防止でき、また最新の調査対象電話番号の情報得ることができるように構成されている。
【００４２】
また、電話加入者判定プログラム１２に組込まれた各種の判定プログラムとしては、たとえば長期居住者である判定を与えるソフトウエアプログラム、移転者の判定を与えるソフトウエアプログラム、料金未納者の判定を与えるソフトウエアプログラム、新設電話番号の判定を与えるソフトウエアプログラム、その他適宜の判定プログラムがある。これらは、前記電話番号履歴情報において当該電話番号が、実在、欠番、都合取り外し、移転であること、およびそれぞれの時期等によって判定を行うものであるが、ここでの具体的な説明は省略する。
【００４３】
図５は本発明に係る不正利用者探知システムを例示した図である。すなわち、不正利用者探知システム（他に、「詐欺申込排除システム」と称する場合もある）を説明するための図であり、図６は不正利用者探知プログラム（他に、「詐欺申込判定プログラム」と称する場合もある）の処理フローを示すフローチャートである。
【００４４】
図５において、符号５０は詐欺申込排除システムであり、この詐欺申込排除システム５０は、前述した図１における自立型電話番号クリーニングシステム１の電話番号データベース１１においての電話番号履歴情報を記憶した記憶手段５１（以下、電話番号履歴情報５１とする）と、電話番号の使用状況を定期的に自動チェックし、そのチェック結果に基づき電話番号履歴情報を更新する電話番号調査発信装置５２を備えている。
【００４５】
さらに、本実施形態の詐欺申込排除システム５０は、詐欺申込であるか否かを総合的に判定する総合判定部５４、転送電話番号判定処理部５３、電話番号履歴情報５１から対象の電話番号における電話番号履歴情報をゲットする検索部５７等を備え、外部端末（端末１、端末２等）５５、５６からの照会された電話番号が、不正利用者申込みに該当するか否かの判定（例えば、後述の「端末に判定結果表示」処理）を行うように構成されている。
【００４６】
本実施形態の詐欺申込判定にあたってのソフトウエアプログラムについて図６を用いて以下に詳述する。まず、ステップＳ１０１（以下、単にＳ１０１と称す）において、調査対象電話番号が外部端末５５、５６等からの照会によりセットされると、Ｓ１０２において後述する転送電話番号判定処理が行われる。ここで、転送電話番号であるか否かの判定を行うのは、転送電話であると詐欺、不正取引等に利用されるおそれが多いからである。
【００４７】
次に、Ｓ１０３において、該電話番号の履歴情報をゲットし、Ｓ１０４において総合判定を行う。Ｓ１０５において、その判定結果が外部端末５５、５６等に送られて表示され、当該電話番号が正常使用のものであるか、詐欺申込の可能性のあるものであるかを報知するようになっている。
【００４８】
ここで、上述したＳ１０２においての転送電話番号判定処理を以下に説明する。なお、このような転送電話には、図７の音声方式によるもの、図８の非制限デジタル方式によるプロトコルを使用することができる。
【００４９】
図７の音声方式による転送電話の判定処理は次のように行われる。すなわち、Ｓ１１１において、想定する電話番号デーブルから識別する電話番号を１件セットし、Ｓ１１２において、伝達能力として音声を指定し、電話番号を発信する。Ｓ１１３に進み、相手側のデジタル交換機から、呼出し、応答、経過表示メッセージがあれば、Ｓ１１４において直ちに回線を切断し、Ｓ１１６に進む。
【００５０】
一方、Ｓ１１３で呼出し、応答、経過表示メッセージがないと判定処理されると、Ｓ１１５に進み、切断メッセージがあるか否かが判定処理され、切断メッセージがあれば本実施形態のソフトウエアプログラムを終了し、なければＳ１１３に戻る。
【００５１】
Ｓ１１６では、相手側から経過表示メッセージがあるか否かを判定処理し、なければソフトウエアプログラムを終了する。経過表示メッセージがあるときは、Ｓ１１７に進み、その経過識別子が、転送電話を示す「８８」であるか否かを判定処理する。「８８」以外であれば転送電話ではないので、ソフトウエアプログラムを終了する。一方、「８８」であれば転送電話であるので、Ｓ１１８において転送電話番号として電話番号情報を記録する。
【００５２】
引き続き、Ｓ１１９において、想定する電話番号テーブルの電話番号が全て完了したかを確認し、未了であれば、Ｓ１１１にリターンする。全て完了していれば、本実施形態のソフトウエアプログラムを終了する。
【００５３】
図８の非制限デジタル方式による転送電話の判定処理は、次の通りである。すなわち、Ｓ１２１において、想定する電話番号デーブルから識別する電話番号を１件セットし、Ｓ１２２において、伝達能力として非制限デジタルを指定し、電話番号を発信する。Ｓ１２３に進み、相手側のデジタル交換機から、呼出し、応答、経過表示メッセージがあれば、Ｓ１２４において直ちに回線を切断し、ソフトウエアプログラムを終了する。
【００５４】
一方、Ｓ１２３で呼出し、応答、経過表示メッセージがないと判定処理されると、Ｓ１２５に進み、切断メッセージがあるか否かが判定処理され、切断メッセージがあればＳ１２６に進んで、その理由表示が、「１７」「２９」「３１」「３４」「４７」「６５」のいずれかであるか否かの判定処理を行う。そうであればＳ１２７に進み、そうでなければ本実施形態のソフトウエアプログラムを終了する。
【００５５】
なお、Ｓ１２５において切断メッセージがないときは、Ｓ１２３に戻る。
【００５６】
Ｓ１２７では上記の理由表示が転送電話であることを表すので、転送電話番号として電話番号情報を記録する。
【００５７】
その後、Ｓ１２８において、想定する電話番号テーブルの電話番号が全て完了したかを確認し、未了であれば、Ｓ１２１にリターンする。全て完了していれば、本実施形態のソフトウエアプログラムを終了する。
【００５８】
ところで、上述した転送電話には、継続転送と一時転送とがある。そのうち、継続転送には、詐欺、不正使用を狙いとして受信地を意図的に変更している場合も含まれる。
【００５９】
上述した図７のＳ１１８、図８のＳ１２７において転送電話番号であると判定されて記録された転送電話番号情報５９（これを記録した記録手段）において、当該転送電話番号が継続転送に伴う電話番号であるかの判定は、図９のように定期的に判定処理を複数回行うことで確認できる。すなわち、図中５８は判定部であり、転送電話番号情報５９に記録されている電話番号を定期的に確認し、転送電話番号であれば、該転送電話番号情報５９を更新するように構成している。
【００６０】
また、前述した電話番号履歴情報５１には、図１０から図１２に示すような実施の形態を例示する。すなわち、図１０（ａ）は当該電話番号が最近実在したものであって、それ以前は欠番が充分な期間の間存在しているから、通常の新設電話であると判定処理できる。ＮＴＴは電話所有名義人が変わるとき、少なくとも１ヶ月間を欠番としているから、それを目安とすればよい。図１０（ｃ）は連続して実在するも、頻繁に都合取り外しが存在することから、料金滞納による取り外しが多発している電話番号であって、延滞予備軍であると判定処理できる。図１０（ｄ）も実在しているものの、都合取り外しが継続しており、これも延滞予備軍であると判定処理できる。
【００６１】
図１１は欠番であることが多く、その間に数ヶ月づつ実在したり移転の番号であったりしているもので、これはレンタル電話番号であると判定処理できる。
【００６２】
図１２（ａ）は長期にわたって実在している通常使用の電話番号であり、同図（ｂ）も実在から移転があって、欠番となっている通常使用の電話番号であると判定処理できる。
【００６３】
以上のような電話番号の履歴情報や転送電話番号であるか否かの判定処理によって、前述した図６におけるＳ１０４での総合判定は、次のようにして行われる。すなわち、前述した図１２（ａ）、（ｂ）のような問題のない電話番号は、正常使用として判定処理される。
【００６４】
しかし、「現在転送でかつ履歴が２ヶ月以内の使用開始」の状況にある電話番号は、不正使用の可能性もあるから、警告１として警告される。
【００６５】
また、「現在転送でかつ最新履歴が未使用」の状況にある電話番号は、警告１よりも不正使用の可能性が高いから、警告２として警告される。
【００６６】
さらに、「転送でかつ履歴が非定期使用電話番号」の状況にある電話番号は、同一電話番号が短期間で何回も使用中、欠番を繰り返すので、たとえばレンタル電話番号などの可能性が高く、警告３として警告される。
【００６７】
また、「継続転送」の状況にある電話番号は、不正使用の可能性が大きいから、警告４として警告される。
【００６８】
さらに、「年間５回以上の都合取り外し、あるいは連続３ヶ月以上の都合取り外し」の状況にある電話番号は、延滞予備軍である可能性が大きいから、詐欺申込の可能性も大きく、警告５として警告される。
【００６９】
したがって、この実施形態での詐欺申込排除システム５０では、自立型電話番号クリーニングシステム１による電話番号の履歴情報５１と、転送電話番号の判定処理プログラムからの転送電話番号情報とを巧みに組み合わせることにより、調査対象電話番号が詐欺申込の可能性が高いか否かの警告を簡単にしかも適切に行えるものであり、社会公共のために果たす役割が大きい。たとえばクレジットカードの発行や商品の販売などにあたっての与信に効果的である。すなわち、従来は全てのデータに渡り個々の判断によっていたが、これを利用することでほぼ自動判定が可能となり、また大幅に人員コストを低減することができる。
【００７０】
図１３（ａ）、（ｂ）は自立型電話番号クリーニングシステムによる電話番号履歴情報を利用した配送先自動チェックシステムの概要を示すものである。同図（ａ）において、中元、お歳暮等のギフト申込情報６１を依頼主から受けると、電話番号履歴情報５１からの情報との間でお届け先の電話番号のマッチングを行う。このとき、電話番号と住所とが一致した場合には、通常の配送手順でお届け先への配送を行う。
【００７１】
もし、電話番号が違った場合には、電話番号変更情報６２として記憶し、その確認を依頼主にネットやＦＡＸ、電話で行う。そして、依頼主から変更情報がくれば、その内容で情報を更新し、新たなギフト申込情報６３を作成して配送伝票にし、お届け先への配送を行う。
【００７２】
同図（ｂ）は一般配送の場合であり、種々の配送データがコンピュータセンタ７０へ送られる。このコンピュータセンタ７０では、上述したと同様に電話番号履歴情報５１と配送情報７３との間で電話番号のマッチングが行われ、住所や電話番号が異なるものは電話番号変更情報７４として記憶される。この電話番号変更情報７４には、電話番号が、配送住所とは異なる住所区域に該当する場合はもちろん、現在欠番あるいは移転している状況にあるもの等が含まれる。また、住所が、住宅地図に存在していない場合や、電話番号の住所として登録されている住所と異なる場合も、電話番号変更情報７４として記憶される。なお、図中７１は配送伝票をＣＣＤカメラやペン入力により画像入力する画像入力部であり、そのデータが画像配送伝票情報７２として記憶される。そして、画像デジタル変換ソフトにより電話番号、伝票Ｎｏ．等がデジタル変換され、受付期日や時間もコンピュータ端末の配送情報７３として記憶される。
【００７３】
前記電話番号変更情報７４は、デポ入庫情報（デポは各地にある集配センタのこと）等からの情報とともに、配送先自動チェック処理され、配送中断情報を該当するデポに送り、配送を一旦中断し、依頼主へお届け先の確認をネット、ＦＡＸ、電話等の通信手段を用いて行うことができる。
【００７４】
依頼主から変更情報が入ると、お届け先変更情報７５を該情報の変更処理部７７に送り、中断している配送を再開し、該当するデポからお届け先への配送を行う。
【００７５】
さらに、お届け先へ配送を完了した場合において、お届け先伝票への受領印の捺印後に、該伝票をＣＣＤカメラ付き端末で入力し、また配送期日、時間をサーバへ伝送することにより配達証明に備える手段が用意されると共に、依頼主にお届け完了葉書を返送することで配達期日、時間を送付する手段が用意されている。これにより、後日のトラブル等を防止できる。
【００７６】
したがって、この実施形態での配送先自動チェックシステムでも、自立型電話番号クリーニングシステムでの電話番号履歴情報５１を巧みに利用して、配送先のチェックを行っているので、無駄のない効率的な配送を行え、社会公共のために果たす役割が大きい。
【００７７】
特に、自立型電話番号クリーニングシステムでは、電話番号をたとえば１ヶ月の１回の確認を行っており、その電話番号の欠番、移転等といった現在情報はもちろん、過去の変更情報を把握できることから、お届け先の転居等への即応性に優れており、しかも従前の配送システムには単純なチェック手段を設けておくだけでよいので、その有益性は大きい。
【００７８】
図１４は上述した電話番号履歴情報を利用して行政区画変更に伴う住所自動変換辞書と、名義人あるいは法人名等の名義人変更辞書とを作成および提供する方法を説明するための作成・提供システム全体の構成を示す図である。
【００７９】
すなわち、近年、クレジットカードの申込や銀行口座開設、その他売買取引において氏名や住所を偽る虚偽申込が増大している。この実施の形態では、行政区画変更により時々刻々変化する住所辞書を作成し、顧客住所を自動変換する手段を提供するとともに、顧客管理システムにおける名寄せ手段を提供し虚偽申込者を排除しようとするものである。
【００８０】
ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本では、定期的に電話帳を作成し一般に提供している。近年では、該電話帳をデジタル情報化した電話帳データが販売され、多くの企業において利用されている。電話帳データは、電話帳に掲載されている電話所有名義人や住所、電話番号、法人個人区分、業種が記載されて販売されている。電話帳は、地域単位に最短１年から最長２年に１回ＮＴＴグループから出版される。一方、電話帳掲載者の住所は、移転でもないのに変更される場合がある。丁目、番地、号表記部分に限っては行政区画変更によるが、その他、マンション名、ビル名等方書き変更がある。
【００８１】
ところで、近年行政改革に伴い頻繁に市区町村合併や市区町村名変更が発生している。本発明者らはこのような行政区画変更に基づき電話帳の同一掲載者を数年にわたって調査した結果、ＮＴＴグループは定期的に出版する電話帳の表記住所を、行政区画変更の都度調査し掲載住所を変更して出版していることを見いだした。具体的には、浦和市がさいたま市への変更や旧住所のＸＸＸ番地表記からＸＸ丁目ＸＸ番ＸＸ号への更新、さらに市区町村合併においては町丁目、番地、号表記までが変わる場合もある。この場合もＮＴＴグループは、町丁目、番地、号表記まできめ細かく調査して電話帳に反映させている。
【００８２】
一方、周知の通り、電話番号は市外局番と市内局番の組合せと加入者番号４桁による１０桁で管理されている。ある特定な市外局番と市内局番は特定するエリア内で使用されている。たとえば市外局番市内局番の組合せである「０３−３３５９」や「０３−５２０６」は、東京都新宿区エリアで使用される。ＮＴＴグループは、この使用エリアを市外局番・市内局番住所エリアデータとして一般に提供している。
【００８３】
ところで、電話番号は、常に同一人が継続して使用することでもなく、住所が移転されることにより電話番号は原則変更となる。稀に移転先が前記エリア内移転の場合のみ同一番号を継続使用することがある。
【００８４】
ＮＴＴグループは、既に全国の電話交換機をデジタル化している。したがって、ＩＮＳ６４やＩＮＳ１５００回線を利用したデジタル交換機２３とコンピュータとの接続手順は、国際標準（ＩＴＵ勧告）に基づく日本標準ＪＴ−Ｑ９３１手順に基づいて実行される。ＪＴ−Ｑ９３１接続手順は、ＮＴＴグループがマニュアルで公開している。接続は、デジタル交換機の呼び出し、応答、経過表示の各メッセージと切断理由表示に基づき実行される。該接続における切断メッセージの場合で相手端末側の電話番号が変わっている場合は、全体の約４５％程度であるが、新電話番号領域に新電話番号がセットされる。この新電話番号案内は、最低３ヶ月間実施される。一つの電話番号名義人が次の名義人に変わる場合、ＮＴＴグループは原則３ヶ月間を欠番状態にする。人口急増地域における電話番号不足状態においても最低１ヶ月間を欠番「メッセージ；おかけになった電話番号は現在使われていません等」としている。この状態は、本発明者が先に出願した特開２０００−３１６０４８号公報における「通信回線を利用した電話番号使用状況調査提供装置及び方法」を具体的に実施することで実証できる。ところで、電話帳記載名義人が移転に関係なく変更される場合が頻繁に発生する。当該名義人の変更は、親から子に引き継がれた場合や、法人名が変更された場合に生じる。
【００８５】
したがって、電話帳の電話番号を名寄せキーにした旧電話帳、新電話帳の比較のみでは、行政区画変更辞書、名義人変更辞書は完成されない。前記旧、新電話帳の比較において、「電話番号が一致し住所が不一致である場合」や「名義人と電話番号が一致し住所が不一致である場合」のみでは住所変更と限定できない。前者は、電話帳が旧から新に出版される間に名義人が変わることもあり、一概に同一人の住所変更とは限定できない。後者は、旧から新に出版する間に名義人変更があった場合に該変更を発見できない。
【００８６】
本発明者は、これら行政区画変更辞書、名義人変更辞書を所要の状態で作成するために、既出の特開２０００−３１６０４８号公報における「通信回線を利用した電話番号使用状況調査提供装置及び方法」を利用し、これと組み合わせることで達成している。すなわち、前記電話番号使用状況調査提供装置を用い、国内で想定される電話番号テーブルの使用状況を定期的に調査し、その使用状況を「呼び出し、応答、経過表示」の各メッセージや切断による理由表示を判定し使用状況として分類（使用中、取り外し、都合取り外し、欠番、移転）している。調査結果は、該電話番号と調査年月日と「使用状況分類結果」と移転の場合に新電話番号を収集記録し、履歴状況基本要素としている。
【００８７】
そして、この実施の形態では、地域単位に出版される電話帳に記載されている掲載情報期間「掲載情報の年月日」を対象電話帳データに付加することで、この実施の形態を特徴づける電話帳データを作成している。この電話帳データのレイアウトを、図１５に例示している。
【００８８】
ここで、この実施の形態での作成・提供システムでは、国内で想定される電話番号テーブルの使用状況を１ヶ月に１回調査し、電話番号履歴情報として蓄積したデータベース上において、対象電話帳データが旧掲載情報期間と新電話帳掲載情報期間において、電話番号履歴情報の特定電話番号が期間内に継続使用中（例えば、１ヶ月も欠番、又は移転が発生していない）と判定した電話番号を全て抽出する。具体的には、掲載情報期間が各電話帳に表記されている掲載情報年月日を利用する。
【００８９】
たとえば、相模原・町田・川崎版の電話帳は「ご利用期間２００３．８⇒２００４．７  掲載情報２００３．５．６現在」と表記されている。この場合、図１４に示すように、「旧電話帳の掲載情報２００１．５．６と新電話帳の掲載情報２００３．５．６」の期間内での前記電話番号履歴情報（図中５１を付す）を検索し電話番号が継続的に使用中となった電話番号をピックアップする。
【００９０】
次に、抽出された電話番号履歴情報に対応する電話番号と掲載情報期間に一致する電話番号データを抽出し電話番号単位に旧電話帳データの住所と新電話帳データの住所を比較する。旧、新対にならないときは、新電話帳において非掲載になったとして処理を中止する。
【００９１】
次に、住所が不一致であるときで市区町村名、〜丁目、番地、号部分が同様に変わったときに行政区画変更があったとし、旧電話帳と新電話帳での電話帳データ情報を記録する。同様に名義人を旧、新比較する。不一致のとき名義変更があったとし、旧、新の電話帳データ情報を記録する。
【００９２】
本実施形態のようにして、行政区画変更情報の旧と新との２件と名義変更情報の旧と新との２件が電話番号履歴情報として収集される。名義変更において、該情報が法人の場合、法人名変更情報となることは言うまでもない。
【００９３】
また、前記処理を電話帳の出版の都度、電話帳データとして実施し、行政区画変更、名義人変更情報として蓄積し、辞書を構築する。当然のことであるが、標石区画変更と名義人変更情報とが同時に発生する場合も考慮する。
【００９４】
電話帳データの旧、新比較方法の一例を述べる。
【００９５】
第１ステージでは、まず、市販されている住所マスタを利用する方法である。（財）国土地理協会住所マスタは、都道府県市区町村大字丁目まで住所をコード化している。たとえば、東京都（１３）、新宿区（１０４）、市谷田町（０１２）、２丁目（００２）となる。電話帳データは、前記住所コード化済で一般に販売されている。これを利用すると、旧住所と新住所とを簡単にコード比較できる。
【００９６】
第２ステージでは、コード未対応部の先頭からＸＸ番地、ＸＸ号やＸＸ−ＸＸの表示が住所の特性として現れるのでこの部分を比較するとよい。
【００９７】
本実施形態のようにして図１６（ａ）、（ｂ）に示すような行政区画変更住所の自動変換辞書（行政区画変更辞書）や名義人変更辞書（名義変更辞書）を完成することにより、これまで各企業が抱えていた名寄せ管理システムに対して有効な手段を提供できるのである。
【００９８】
当該行政区画変更情報は、前記配送先自動チェックシステムにおいても有効に機能する。
【００９９】
すなわち、これまでは、各企業の顧客管理システムにおいては、行政区画変更情報を得る手段は、官報や数社が提供する住所マスター、あるいは郵便番号辞書により市区町村名や丁目迄を限界としていた。したがって、各企業や団体の住所管理においては、番地、号の移行処理を顧客本人の申告がない場合、企業個々の手作業調査によって莫大な費用をかけていた。しかも、いつの間にか宛先不明となり重要な連絡も途絶えてしまう等、多くの問題があった。さらに、氏名や法人名の変更情報を知る手段も同様であった。
【０１００】
本実施の形態では、行政区画変更住所の自動変換辞書および名義人変更辞書の作成システムにより、上述した従来の不具合はなくなり、住所のＸＸ番地ＸＸ号部分までを簡単に変換することができる手段を提供できるのである。したがって、企業、団体は、該辞書を利用して電話番号をキーとし、マッチング対象情報を更新すればよい。
【０１０１】
本実施形態のような作成システムによれば、画期的な手段を提供でき、これまでの名寄せシステムを高度化できるから、本人なりすましにより不正行為も防止できる。さらに、行政区画変更による住所管理を効率化でき、管理コストを大幅に削減でき、しかも住所不明による優良顧客損失も防止することができる。
【０１０２】
ここで、上記の辞書は、名義人、電話番号、住所、住所コード、法人個人区分、行政区画変更区分、名義人変更区分、掲載情報期間を収録して構築する。また、この辞書は、電話帳発刊の都度定期的に更新され、電話番号履歴情報として辞書を構成する。そして、このようにして作成された行政区画変更住所辞書、名義人変更辞書を定期的に磁気記録等による記録媒体や通信を介してユーザに提供することができるのである。
【０１０３】
図１７（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態の変形例を示す図である。自立型電話番号クリーニングシステムによる電話番号履歴情報を利用した配送先自動チェックシステムの概要を示すものであり、同図（ａ）において、中元、お歳暮等のギフト申込情報６１を依頼主から受けると、電話番号履歴情報５１からの情報との間でお届け先の電話番号のマッチングを行う。このとき、電話番号と住所とが一致した場合には、通常の配送手順でお届け先への配送を行う。
【０１０４】
もし、電話番号が違った場合には、電話番号変更情報６２として記憶し、その確認を依頼主にネットやＦＡＸ、電話で行う。そして、依頼主から変更情報がくれば、その内容で情報を更新し、新たなギフト申込情報６３を作成して配送伝票にし、お届け先への配送を行う。
【０１０５】
同図（ｂ）は一般配送の場合であり、種々の配送データがコンピュータセンタ７０へ送られる。このコンピュータセンタ７０では、上述したと同様に電話番号履歴情報５１と配送情報７３との間で電話番号のマッチングが行われ、住所と電話番号が異なるものは電話番号変更情報７４として記憶される。
【０１０６】
なお、図中７１は配送伝票をＣＣＤカメラやペン入力により画像入力する画像入力部であり、そのデータが画像配送伝票情報７２として記憶される。そして、画像デジタル変換ソフトにより電話番号、伝票Ｎｏ．等がデジタル変換され、配送情報７３として記憶される。
【０１０７】
前記電話番号変更情報７４は、デポ入庫情報（デポは各地にある集配センタのこと）等からの情報とともに、配送先自動チェック処理され、配送中断情報を該当するデポに送り、配送を一旦中断し、依頼主へお届け先の確認をネット、ＦＡＸ、電話等の通信手段を用いて行うことができる。
【０１０８】
依頼主から変更情報が入ると、お届け先変更情報７５を該情報の変更処理部７７に送り、中断している配送を再開し、該当するデポからお届け先への配送を行う。
【０１０９】
したがって、この実施形態での配送先自動チェックシステムでも、自立型電話番号クリーニングシステムでの電話番号履歴情報５１を巧みに利用して、配送先のチェックを行っているので、無駄のない効率的な配送を行え、社会公共のために果たす役割が大きい。
【０１１０】
特に、自立型電話番号クリーニングシステムでは、電話番号をたとえば１ヶ月の１回の確認を行っているから、お届け先の転居等への即応性に優れており、しかも従前の配送システムには単純なチェック手段を設けておくだけでよいので、その有益性は大きい。
【０１１１】
図１８（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態の変形例を示す図である。自立型電話番号クリーニングシステムによる電話番号履歴情報を利用した配送先自動チェックシステムの概要を示すものであり、上述した図１７（ａ）と同様に、中元、お歳暮等のギフト申込情報を依頼主から受けると、電話番号履歴情報からの情報との間でお届け先の電話番号のマッチングを行うので、重複する説明を省略する。
【０１１２】
また図１８（ｂ）も一般配送の場合であり、上述した図１７（ｂ）と同様に種々の配送データがコンピュータセンタ７０へ送られるようにシステムが構築されているので、重複する説明は省略するが、次の構成が図１７のシステムと相違する。
【０１１３】
すなわち、図中の実線丸で囲んだ"電話番号履歴情報"及び"行政区画変更辞書"が"電話番号マッチング手段"に有機的に、且つ機能的に接続され、対象となる電話番号情報とマッチング処理を遂行する点で上述の実施形態と相違する。
【０１１４】
典型的には、電話番号マッチングの処理が遂行され、"電話番号履歴情報"において、第１に、配送依頼期日から遡る所定期間（事前にシステムが期間を設定できる。例えば、３ヶ月や、６ヶ月や、１年という任意の期間）に電話番号に移動があった場合（例えば、欠番や、移転や、取り外しなど）にお届け先が変更されたとしも、あるいは、第２に、当該電話番号にマッチする電話番号が"行政区画辞書"に存在し、配送依頼期日から遡る所定期間が掲載情報期間内である場合（例えば、配送依頼日２００３年１０月１日と所定期間６ヶ月、並びに、掲載情報期間「前が２００１年５月６日」、「後が２００３年５月６日」であるとき、所定期間内変更であるとしてシステムは判定し変更されたとして、上述した第１又は第２の処理を遂行し"電話番号変更情報"としてシステム内に登録することができる。
【０１１５】
本実施の形態のコンピュータに実行させるためのソフトウエアプログラムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを使用して調査対象電話番号の判定を行うソフトウエアプログラムであって；  調査対象電話番号についての転送電話番号判定処理を行う機能と；  該調査対象電話番号の電話番号履歴情報を得る機能と；  これらの機能によって得られる結果に基づき該調査対象電話番号が不正利用者申込みに該当するか否かの総合的に判定する機能と；を含む場合がある。
【０１１６】
本実施の形態のコンピュータに実行させるためのソフトウエアプログラムは、調査対象電話番号についての転送電話番号判定処理を行う機能には、一旦転送と判定した調査対象電話番号に対して定期的に繰り返し通信回線の使用状況を調査し、該調査時に転送状態にある電話番号を判別する継続転送の判定機能を含む場合がある。
【０１１７】
本実施の形態のコンピュータに実行させるためのソフトウエアプログラムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースと、依頼主からのお届け先申込情報とによりお届け先の住所、電話番号の確認を行うソフトウエアプログラムであって、お届け先申込情報と電話番号履歴情報とをマッチングさせることにより、住所または電話番号が異なる電話番号を電話番号変更情報として記憶する機能を含む場合がある。
【０１１８】
本実施の形態のコンピュータに実行させるためのソフトウエアプログラムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースと、旧電話帳データおよび新電話帳データとを使用して調査対象の電話番号についての行政区画変更辞書、名義人変更辞書を作成するソフトウエアプログラムであって；  旧電話帳データおよび新電話帳データと、その電話帳掲載情報期間内の電話番号履歴情報とを電話番号をキーとしてマッチングする機能と；  これによって得られた住所、名義人名称とを比較し、住所が不一致であるときには新電話帳データにおける住所に基づいた行政区画変更データにより行政区画変更辞書の更新を行い、また名義人が不一致であるときには新電話帳データにおける名称に基づいた名義人変更辞書の更新を行う機能と；  を含むように構成する場合がある。
【０１１９】
本実施の形態の不正利用者探知システムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを記憶する記憶手段（記憶手段５１）と、電話番号データベースを参照し、電話加入者判定プログラム（例えば、電話加入者判定プログラム１２）に従って所望の電話番号加入者の判定を実行する制御手段（例えば、後述の通常のコンピュータに必要な演算、制御、表示機能）と、自立型電話番号クリーニングシステム（例えば、自立型電話番号クリーニングシステム１）を用いた転送電話番号判定処理部（転送電話番号判定処理部５３）と、転送電話番号判定処理部の判定結果に基づき不正利用者の総合判定を行う総合判定部（例えば、総合判定部５４）と、電話番号履歴情報と転送電話番号判定処理部による転送電話番号情報とに基づき、外部端末（例えば、外部端末５５、外部端末５６）から照会があった電話番号が不正利用者申込みに該当するか否かの判定を行う詐欺申込排除手段（例えば、「端末に判定結果表示」処理）と、を備えるので、詐欺申込排除システムを簡単にしかも効率よく作動させることが可能で、社会公共のために有益であるという格別の効果を奏する場合がある。
【０１２０】
また、本実施の形態の不正利用者探知システムは、転送電話番号判定処理部は、一旦転送と判定した電話番号に対して定期的に繰り返し通信回線の使用状況を調査し、該調査時に転送状態にある電話番号を判別する継続転送判定手段をさらに備えるので、最新の回線利用データが得られ、精度の高い電話番号履歴情報を取得することができる場合がある。
【０１２１】
さらに、本実施の形態の不正利用者探知システムは、電話番号データベースは、通信回線または運搬可能な記録媒体を介して最新の情報に更新されるように構成するので、タイムリーな回線利用情況を自動的に取得するシステムを構築することができる場合がある。
【０１２２】
さらにまた、本実施の形態の配送先自動チェックシステムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを記憶する記憶手段と、電話番号データベースを参照し、電話加入者判定プログラムに従って所望の電話番号加入者の判定を実行する制御手段と、お届け先情報と電話番号履歴情報とをマッチングさせることにより電話番号変更情報を得るための手段と、行政区画変更辞書と、当該電話番号変更情報に基づき、依頼主からのお届け先変更情報が得られるようにお届け先の確認を行う配送先自動チェック手段と、行政区画変更辞書の地番変更も考慮する方法と、を備えるので、配送業務を遅滞なく精度が高いサービスを提供することができる場合がある。
【０１２３】
さらに、本実施の形態の不正利用者探知システムは、少なくとも電話番号履歴情報を含む電話番号データベースを記憶する記憶手段と、電話番号データベースを参照し、電話加入者判定プログラムに従って所望の電話番号加入者の判定を実行する制御手段と、旧電話帳データおよび新電話帳データと、その電話帳掲載情報期間内の電話番号履歴情報とを電話番号をキーとしてマッチングする手段と、行政区画変更辞書と名義人変更辞書との更新を行う行政区画変更辞書、名義人変更辞書の作成及び提供するグローバル辞書手段と、を備えるので、グローバル辞書手段のメンテナンスを容易にすることができる場合がある。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、簡単にしかも最新のデータが得られる電話番号履歴情報を、種々の分野において有益に活用できるから、企業管理が容易になり、大きな成果を上げることができる。
【０１２５】
以上の如く、本実施形態によれば、簡単にしかも最新のデータが得られる電話番号履歴情報を、種々の分野において有益に活用できるため、近年発達しているＰＤＡによるモバイルコンピュ−ティングと携帯電話による電子メールを融合させたオートバイ輸送便ビジネスに比して、さらに飛躍的で且つ安全性の高い技術を公共に提供することができることを本明細書で開示した。
【０１２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の不正利用者探知システムによれば、所望の電話番号使用状況調査を行うとともに電話番号およびその加入者の判定を行う自立型電話番号クリーニングシステムにより得られる電話番号履歴情報を有効に活用し、たとえば詐欺申込排除システム、配送先自動チェックシステム、行政区画変更辞書、名義人変更辞書の作成及び提供システムなどを簡単にしかも効率よく稼動させることができ、社会公共のために有益である格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の自立型電話番号クリーニングシステムを含む電話番号クリーニングシステムの全体構成を示す図。
【図２】  デジタル交換機から返送される、ＴＴＣ標準で規定されているＪＴ−Ｑ９３１の理由表示の代表例示図。
【図３】  電話番号履歴情報のレイアウトおよび履歴情報例を示す図。
【図４】  電話番号エリアのテーブルおよび住所の例示を示す図。
【図５】  本発明の利用システムの一例としての詐欺申込排除システムの概要を示す図。
【図６】  詐欺申込判定プログラムを示すフローチャート。
【図７】  転送電話判定処理を示し、音声方式の転送電話番号に対する判定処理のフローチャート。
【図８】  非制限方式の転送電話番号に対する判定処理のフローチャート。
【図９】  継続転送番号の判定を説明するための図。
【図１０】  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は電話番号履歴情報を例示する説明図。
【図１１】  同じく電話番号履歴情報を例示する説明図。
【図１２】  （ａ）、（ｂ）は同じく電話番号履歴情報を例示する説明図。
【図１３】  （ａ）、（ｂ）は本発明を配送先自動チェックシステムに適用した場合の概略図。
【図１４】  本発明を行政区画変更辞書、名義人変更辞書の作成・提供システムに適用した場合の概略図。
【図１５】  電話帳データのレイアウトを説明するための図。
【図１６】  （ａ）は行政区画変更辞書を例示した図、（ｂ）は名義変更辞書を例示した図。
【図１７】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【図１８】  本実施の形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１…・・自立型電話番号クリーニングシステム、３…・・サーバ・コンピュータ、４…・・ハードディスク、１１…・・電話番号データベース（電話番号履歴情報を含む）１２…・・電話加入者判定プログラム、１３…・・電話番号自動クリーニングプログラム、１４…・・調査対象データベース、５０…・・詐欺申込排除システム、５１…・・電話番号履歴情報（記憶手段）、５２…・・電話番号調査発信装置、５３…・・転送電話番号判定処理部、５４…・・総合判定部、５９…・・転送電話番号情報（記憶手段）、６２…・・電話番号変更情報（記憶手段）、７０…・・コンピュータセンタ、７４…・・電話番号変更情報（記憶手段）、７５…・・お届け先変更情報（記憶手段）。
【図１】
0003686967.tif 000002
【図２】
0003686967.tif 000003
【図３】
0003686967.tif 000004
【図４】
0003686967.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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