(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する直鎖状ジメチルポリシロキサンをベースポリマーとして含有するシリコーンゴム組成物に、上記ベースポリマーとの屈折率の差が０．０１以上で、融点が１００℃以下である、ポリエーテル変性、炭素数６〜３０の長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、フッ素変性又はフェニル変性された２０℃で液体のシリコーンオイルを上記組成物１００重量部に対して５０重量部以下の割合で配合したことを特徴とする型取り母型用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
上記シリコーンゴム組成物が、上記ベースポリマーの硬化剤として１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び付加反応触媒を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
上記シリコーンゴム組成物が、更に無機充填剤を含有する請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
請求項１，２又は３記載のシリコーンゴム組成物の硬化物からなる型取り母型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型取り用の反転母型として使用される離型性に優れたシリコーンゴム組成物及びこれから得られる型取り母型に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
シリコーンゴム型を反転母型として利用し、これに樹脂を充填、硬化させることにより複数の製品を製造することは、現在趣味のミニチュアモデルから産業上の試作モデルに至るまで、幅広く行われている。
【０００３】
これらに使用されるシリコーンゴムは、硬化前は液状であり、硬化剤と混合することにより常温もしくは加熱することで簡単に硬化し、反転型を作ることができるという利点がある。しかしその反面、ゴムであるために注入成型された樹脂とゴム型が密着し、離型しにくいという問題点があった。この解決策としては、一般に離型剤が使用されてきたが、工程上の時間の短縮を考えた場合、この作業が大きな問題となってきていた。
【０００４】
これを解決する手段として、特開平７−１１８５３４号公報に示されているように、架橋するベースポリマー以上の鎖長を有する非架橋性のシリコーンポリマーを添加することが提案され、離型性の向上に大きな成果を上げている。
【０００５】
しかし、この手法の問題点としては、添加するシリコーンオイルの粘度がベースポリマー以上であるため、組成物粘度が通常品より高くなってしまう上、配合方法によっては非反応性のシリコーンオイル（離型剤）の表面への移行が低下してしまう場合がある。更に、型取り初期の離型剤の表面移行量が少ないなどの問題を抱えていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、初期の離型性も良好であり、低粘度化も可能な型取り母型用シリコーンゴム組成物及び型取り母型を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、シリコーンゴム型を形成するオルガノポリシロキサンベースポリマーに対し、このベースポリマーとの屈折率差が０．０１以上で、融点が１００℃以下の非架橋性オイル状物質を添加することにより、この物質が型表面に移行し、離型剤を使用しないもしくは離型剤を塗布する回数を極端に減少させることができることを知見した。また、この方法では、これまで問題となっていた初期の移行が良好となり、またオイル状物質は従来のようにベースポリマー以上の分子量とする必要もなくなり、組成物を低粘度にすることも可能となることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する直鎖状ジメチルポリシロキサンをベースポリマーとして含有するシリコーンゴム組成物に、上記ベースポリマーとの屈折率の差が０．０１以上で、融点が１００℃以下である、ポリエーテル変性、炭素数６〜３０の長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、フッ素変性又はフェニル変性された２０℃で液体のシリコーンオイルを上記組成物１００重量部に対して５０重量部以下の割合で配合したことを特徴とする型取り母型用シリコーンゴム組成物、及びその硬化物からなる型取り母型を提供する。
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の型取り母型用シリコーンゴム組成物に用いるベースポリマーは、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンであり、下記平均組成式（１）
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２                              …（１）
（式中、Ｒ１は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１の０．０１〜１０モル％はアルケニル基であり、ａは１．９〜２．４の正数である。）
で示される１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するものであることが好ましい。
【００１０】
ここで、Ｒ１は、ケイ素原子に結合した炭素数１〜１２、特に１〜８の置換又は非置換の一価炭化水素基であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、メチルベンジル基等のアラルキル基やこれらの炭化水素基中の水素原子の一部又は全部がＦ，Ｃｌ，Ｂｒ等のハロゲン原子やシアノ基などで置換されたクロロメチル基、２−ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００１１】
この場合、上記オルガノポリシロキサンは、上記Ｒ１で示される置換又は非置換の一価炭化水素基のうち、９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。また、少なくとも平均２個はアルケニル基であり、全Ｒ１基中０．０１〜１０モル％、好ましくは０．０２〜５モル％がアルケニル基である。アルケニル基の割合が少なすぎる場合には、得られる組成物の硬化性が低下し、また、多すぎる場合には、硬化物の引張強度、引裂強度、伸びなどの物理的特性が低下する。なお、アルケニル基は分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、分子鎖途中のケイ素原子に結合していてもよく、両者に存在してもよい。なお、アルケニル基としてはビニル基が好ましく、メチル基、ビニル基以外の基としては、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。
【００１２】
また、上記式（１）中、ａは１．９〜２．４、好ましくは１．９５〜２．０５の正数であり、このオルガノポリシロキサンの分子構造は基本的にはジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなる直鎖状であることが好ましく、また分子鎖両末端にアルケニル基を有するものであることが好ましいが、一部分にＲ１ＳｉＯ３／２単位やＳｉＯ４／２単位を含む分岐状構造を有していてもよい。なお、このオルガノポリシロキサンは、その分子鎖末端がトリビニルシリル、メチルジビニルシリル、ジメチルビニルシリル又はトリメチルシリル基などのトリオルガノシリル基で封鎖されているものが好ましい。
【００１３】
上記オルガノポリシロキサンの分子量は適宜選定されるが、硬化してゴム状弾性体になるという点、及び液状シリコーンゴム組成物を与えるという点から２５℃での粘度が５００〜１，０００，０００ｃＰ（センチポイズ）、特に１，０００〜１００，０００ｃＰであるものが好ましい。
【００１４】
このようなアルケニル基含有オルガノポリシロキサンとして、具体的には、下記一般式で示されるジオルガノポリシロキサンを挙げることができる。
【００１５】
【化１】
0003632741.tif 000002
（但し、Ｒはアルケニル基以外の一価炭化水素基、好ましくはメチル基、ｎ≧０であり、ｍは分子中のＣＨ＝ＣＨ２基を合計２個以上とする数であり、ｎ又はｎ＋ｍは上記粘度を満足する数である。）
【００１６】
本発明のシリコーンゴム組成物には、無機質充填剤を配合することができる。無機質充填剤としては、煙霧状シリカなどの乾式シリカ、沈降シリカなどの湿式シリカ等の超微粉状のシリカ系充填剤が挙げられる。この充填剤は、組成物が硬化後に十分な強度を有するために使用されるもの（いわゆる補強性充填剤）で、好ましくは比表面積（ＢＥＴ法）が１０ｍ２／ｇ以上、通常５０〜５００ｍ２／ｇ、更に好ましくは１５０〜３５０ｍ２／ｇのものを用いることがよい。このようなものとしては、例えば乾式シリカについては、親水性のシリカとして日本アエロジル社のアエロジル２００，３００、疎水性のシリカとしてメチル基、エチル基、ビニル基等を有する表面がシラン化合物やシラザン化合物で処理されているＲ９７２，Ｒ９７４，Ｒ９７６、また湿式シリカとしては、日本シリカ社のニプシルＬＰなどが挙げられる。このようなシリカ系充填剤の配合量は、補強性の点からアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン１００部（重量部、以下同じ）に対して５〜６０部、好ましくは１０〜４０部の範囲であることがよい。また、上記のシリカ系充填剤以外にも、補強性や増量を目的として、当業界に公知である結晶性シリカ（石英粉）等の粉砕シリカ（例えば、クリスタライト、ミヌシルなど）、溶融シリカ、ゾルーゲル法によるシリカ等の球状シリカ、アルミナ等の金属酸化物、カーボンブラックなどの充填剤を添加しても構わない。
【００１７】
なお、上記オルガノポリシロキサンと充填剤を混合する場合、流動性の向上や離型性の向上を目的として、シラザン化合物やシラノール基を有するオルガノシラン、シロキサン化合物を添加剤として加熱混合を行うことが好ましい。
【００１８】
また、本組成物には、硬化物の引張強度、引裂強度などの物性の向上を目的として、基本的にＲ１ＳｉＯ３／２単位（Ｒ１は上記と同じ）及び／又はＳｉＯ４／２単位を含有し、更に必要に応じてＲ１３ＳｉＯ１／２単位、Ｒ１２ＳｉＯ２／２単位から選ばれる少なくとも１種を含有し得るトルエン可溶なアルケニル基及び／又はシラノール基を含有する三次元網状構造のオルガノポリシロキサン樹脂を使用することも有効である。この配合量としては、ベースポリマーであるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１００部に対して０〜２００部、特に５〜１００部の範囲であることが好ましい。
【００１９】
本発明の組成物には、上記アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（ベースポリマー）の硬化剤（架橋剤）として、オルガノハイドロジェンポリシロキサンを配合する。即ち、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは架橋剤として作用するもので、前記したベースポリマー中のケイ素原子に結合したアルケニル基とこのオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）とが触媒の存在下にヒドロシリル化付加反応により架橋して硬化するものである。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を有し、下記平均組成式（２）
Ｒ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２                          …（２）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示される常温で液体のものであることが好ましい。
【００２０】
ここで、Ｒ２は、炭素数１〜１０、特に１〜８の置換又は非置換の一価炭化水素基であり、上記Ｒ１で例示した基と同様の基、好ましくは脂肪族不飽和結合を含まないものを挙げることができ、特にアルキル基、アリール基、アラルキル基、置換アルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などが好ましいものとして挙げられる。ｂは０．７≦ｂ≦２．１、好ましくは１≦ｂ≦２、ｃは０．００１≦ｃ≦１．０、好ましくは０．０１≦ｃ≦１．０の正数であり、ｂ＋ｃは０．８≦ｂ＋ｃ≦３．０、好ましくは１≦ｂ＋ｃ≦２．４であり、分子構造としては直鎖状、環状、分岐状、三次元網状のいずれの状態であってもよく、ＳｉＨ基は分子鎖の末端に存在しても分子鎖途中に存在してもよく、この両方に存在していてもよい。分子量に特に限定はないが、２５℃での粘度が１〜１，０００ｃＰ、特に３〜５００ｃＰの範囲であることが好ましい。
【００２１】
上記のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、メチルハイドロジェン環状ポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とからなる共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とからなる共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）３ＳｉＯ１／２単位とからなる共重合体などが挙げられる。
【００２２】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、上記アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（ベースポリマー）１００部に対して０．１〜２００部、特に０．３〜５０部とすることが好ましい。またこの場合、オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、そのケイ素原子結合水素原子（即ち、ＳｉＨ基）の数と、ベースポリマー中のケイ素原子結合アルケニル基の数との比率が０．４：１〜４：１となるような量が好ましく、より好ましくは０．８：１〜３：１となるような量である。
【００２３】
本発明の組成物には、付加反応触媒として、白金族金属を触媒金属として含有する単体、化合物、及びそれらの錯体などを用いることができる。具体的には、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテートなどの白金系触媒、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム等のパラジウム系触媒、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、テトラキス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等のロジウム系触媒などが挙げられる。なおこの付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常、上記アルケニル基含有オルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの合計量に対して、白金族金属として０．１〜１，０００ｐｐｍとするのが望ましいが、より好ましくは１〜２００ｐｐｍである。０．１ｐｐｍ未満であると組成物の硬化が十分に進行しない場合が多く、１，０００ｐｐｍを超えるとコスト高になる。
【００２４】
本発明の組成物には、更に必要により、従来からこの種の組成物に汎用されている成分、例えばアセチレンアルコールやそのシラン、シロキサン誘導体などに代表される硬化遅延剤（付加反応抑制剤）、ポリエーテル類に代表されるチクソ性付与剤等を配合することができる。
【００２５】
而して、本発明は、上記の成分からなるシリコーンゴム組成物に対し、上記ベースポリマー（即ち、主剤としてのアルケニル基含有オルガノポリシロキサン）との屈折率（２５℃における値、以下同様）の差が０．０１以上、好ましくは０．０１５以上、更に好ましくは０．０２以上であり、融点が１００℃以下である室温（２５℃）でオイル状の物質を添加する。
【００２６】
即ち、使用するオイル状物質は、ベースポリマーと完全に相溶するものではなく、半相溶的なものがよく、この相溶性の程度はベースポリマーとの屈折率差を指標とすることができる。屈折率がベースポリマーに対して０．０１以上の差がないと十分な効果が得られない。この場合、屈折率差の上限は０．０５であることが好ましく、屈折率差が０．０５を超えると、相溶性が悪くなりすぎて、外観が白濁してしまうため、マスターモデルの切りだし時の作業性が低下するおそれがある。即ち、相溶性がなさすぎるものを使用すると、必要以上の離型成分が表面に移行し、成型した樹脂の表面状態を悪くしたり、組成物のチクソ性を著しく上昇させ、ゴム型成型時に流れ込みが悪くなる、脱泡性が落ちる、セルフレベリングしなくなるなどの問題点をもたらすため注意が必要である。
【００２７】
また、上記オイル状物質は型取り作業を行う温度で液状であることが必要であり、この点を踏まえて、融点は１００℃以下であることが必要であり、好ましくは一般に組成物の硬化養生温度である７０℃以下であることが好ましい。
【００２８】
上記オイル状物質は、上記屈折率差、融点を有するものであれば、いずれのものでもよく、例えばパラフィン系プロセスオイルなどの炭化水素油などを用いることができるが、２０℃で液状のシリコーンオイル、中でも変性されたシリコーンオイルが相溶性の面から好適である。
【００２９】
このような変性されたシリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部が種々の置換基により置換、変性されたもの、具体的には、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性（通常、炭素数６〜３０、好ましくは１２〜２０程度の長鎖アルキル基による変性、以下同様）、高級脂肪酸エステル変性、フッ素変性、フェニル変性などが既に上市されており、その中でも本用途には、ポリエーテル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、フッ素変性、フェニル変性が好ましい。特に、フェニル変性は安価であり、工業的にも大量に使用されており、適している。
【００３０】
シリコーン変性オイルを使用する場合は、混合の簡便さ、系の透明性の理由より、室温で液状のものを使用することが好ましく、その時の粘度は特に本発明を構成する上で限定されないが、作業性の面より２５℃での粘度が１，０００ｃＰ（センチポイズ）以下、特に３０〜５００ｃＰであることが好ましい。
【００３１】
またこの場合、このシリコーンオイル等のオイル状物質の粘度は、上記ベースポリマーの粘度より低いものでも使用することが可能であり、従来問題であった組成物全体の粘度が増加してしまうという欠点がなく、組成物粘度を自由に調整することができる。
【００３２】
上記オイル状物質の添加量は、このオイル状物質を含まないシリコーンゴム組成物１００部に対し５０部以下であり、好ましくは０．１〜２０部である。これが多すぎると、本発明の表面への移行が激しくなると共に、機械的物性も低下する。
【００３３】
なお、本発明には、必要に応じて公知の各種成分を添加することが可能であり、特に特開平７−１１８５３４号公報で提案したベースポリマーであるアルケニル基含有ポリシロキサン以上の粘度を有するシリコーンオイルを添加する手法との併用も可能である。
【００３４】
本発明の型取り母型は、常法に従って、上記シリコーンゴム組成物を所定の型で成形、硬化することにより得ることができる。この場合、上記シリコーンゴム組成物の硬化条件は、複製品に使用する樹脂の硬化時の収縮を緩和させることを目的として、該樹脂を硬化させる温度前後で行われるのが一般的であり、通常、４０〜６０℃の温度で２〜２０時間程度の条件で行うことができる。
【００３５】
この型取り母型は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などの樹脂成型物の成形に有効に使用することができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３７】
〔参考例１〕
ベースポリマーとして分子鎖両末端がビニルジメチルシリル基で封鎖された２５℃の粘度が約５，０００ｃＰのジメチルポリシロキサン（屈折率２５℃：１．４０４）８００ｇと比表面積がＢＥＴ法で約２４０ｍ2／ｇであるアエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）Ｒ９７６（日本アエロジル社製）２００ｇとをニーダー中に投入し、よく撹拌しながらヘキサメチルジシラザン８０ｇと水１０ｇを添加し、加熱を行わずに１時間コールドブレンドを行い、次いで１５０℃まで昇温させて引き続き２時間混合を行った後、室温まで温度を下げた。
【００３８】
このようにして得られた混合物５００ｇに前記ベースポリマーとの屈折率差（２５℃）が０．０２〜０．０５の範囲にあるパラフィン系プロセスオイルＰＷ−３２（出光興産社製，４０℃の動粘度が３０．８５ｍｍ２／秒）を１０ｇ、下記平均式で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサンを２５ｇ、塩化白金酸オクチルアルコール錯体を触媒として白金原子換算で１００ｐｐｍ添加し、よく撹拌した後、真空下で脱泡を行い、凹型の母型を作成するよう型に流し込み、６０℃／２時間で硬化させ、母型を得た。
【００３９】
【化２】
0003632741.tif 000003
【００４０】
〔実施例１〕
参考例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりにＫＦ５０（信越化学工業社製，５モル％フェニル変性ポリジメチルシロキサン，粘度２５℃：１００ｃｓ，屈折率２５℃：１．４２８）を２ｇ添加し、サンプルを得た。これを用いて参考例１と同様に母型を得た。
【００４１】
〔実施例２〕
参考例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりにＫＦ４１４（信越化学工業社製，長鎖アルキル変性ポリジメチルシロキサン，粘度２５℃：１００ｃｓ，屈折率２５℃：１．４２７）を２ｇ添加し、サンプルを得た。これを用いて参考例１と同様に母型を得た。
【００４２】
〔実施例３〕
参考例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりにＫＦ５０（信越化学工業社製，５モル％フェニル変性ポリジメチルシロキサン，粘度２５℃：１００ｃｓ，屈折率２５℃：１．４２８）を０．５ｇ及びＫＦ９６（信越化学工業社製，両末端トリメチルシリル基封鎖のポリジメチルシロキサン，粘度２５℃：１０万ｃｓ，屈折率２５℃：１．４０３）を５ｇ添加し、サンプルを得た。これを用いて参考例１と同様に母型を得た。
【００４３】
〔比較例１〕
参考例１において、パラフィン系プロセスオイルを抜いてサンプルを得た。これを用いて参考例１と同様に母型を得た。
【００４４】
〔比較例２〕
参考例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりにＫＦ９６（信越化学工業社製，両末端トリメチルシリル基封鎖のポリジメチルシロキサン，粘度２５℃：１００ｃｓ，屈折率２５℃：１．４０３）を５ｇ添加し、サンプルを得た。これを用いて参考例１と同様に母型を得た。
【００４５】
〔比較例３〕
参考例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりにＫＦ９６（信越化学工業社製，両末端トリメチルシリル基封鎖のポリジメチルシロキサン，粘度２５℃：１０万ｃｓ，屈折率２５℃：１．４０３）を５ｇ添加し、サンプルを得た。これを用いて参考例１と同様に母型を得た。
【００４６】
これら得られた母型を用いて、凹部にウレタン樹脂ハイ−キャスト３０１７（エッチ・アンド・ケイ社製）を注型し、６０℃×１時間で硬化し、得られたウレタンを母型から取り出す作業を３０回繰り返した。この３０回目の剥離に関する力具合を下記のように判定すると共に、得られたウレタンの母型側の光沢度を測定し、評価とした。結果を表１に示す。
◎：非常に軽い
○：軽い
△：重い
×：非常に重い又は接着する
【００４７】
【表１】
0003632741.tif 000004
なお、光沢度はホリバ社製の光沢度計ＩＧ−３１０を用いて測定した。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、長期にわたって安定した剥離性を示すシリコーン型取り母型が得られる。