(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングとロータの相対回動運動に伴って交互に拡張および収縮を繰り返す両作動油室を連絡流路で互に連通し、この連絡流路の途中に作動油の流れに対して所定の減衰抵抗を与える減衰力発生機構を介装したロータリダンパにおいて、上記ロータを支持部材であるロータシャフトと当該ロータシャフトを貫いて嵌着した隔壁部材であるベーンとの二つの部材に分けて構成し、かつ、ロータシャフトから突出するベーン部の外周面に樹脂をモールドしてシール部材を形成したことを特徴とするロータリダンパ。
【請求項２】
二枚の板材を用いて中間部に空隙を残しつつ両側端を接合してベーンを構成した請求項１のロータリダンパ。
【請求項３】
シール部材の先端から両側面に亙って一連のシール溝を形成し、当該シール溝に対してベーンシールを嵌着した請求項１または２のロータリダンパ。
【請求項４】
ロータシャフトとベーンの嵌着隙間に亙ってシール部材を形成し、当該シール部材を通してベーン部の外周面にモールドしたシール部材を互いに連結した請求項１，２または３のロータリダンパ。
【請求項５】
ベーン部を貫通する厚さ方向の孔内に亙ってシール部材を形成し、当該シール部材を通してベーン部の両面にモールドされたシール部材を互いに連結した請求項１，２，３または４のロータリダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回動運動を利用して減衰作用を行うロータリダンパに関し、例えば、自動車のサスペンションや自動二輪車における後輪サスペンション用の減衰器としての使用に適するロータリダンパの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のロータリダンパとしては、例えば、昭和６４年特許出願公開第１２１５２号公報にみられるようなものが知られている。
【０００３】
すなわち、このものは、内壁面に１８０度の位相差をもって配設した二つのセパレートブロックをもつケーシング内に、同じく１８０度の位相差を保って放射方向に延びる隔壁部材であるベーンを備えたロータを回動自在に配置して構成してある。
【０００４】
上記ベーンは、ケーシングに対して回動自在に支持されるロータシャフトと一体に構成してあり、かつ、各ベーンの一方の面には、それぞれケーシングの内壁面へと摺接するシール部材が配設してある。
【０００５】
また、ケーシングにおけるセパレートブロックの外周面にも、ロータシャフトの外周面と摺接するシール部材が配設してあって、これらシール部材により油密状態を保ちつつケーシング内をロータとの相対回動運動に伴って交互に拡張および収縮を繰り返す二組の作動油室に区画している。
【０００６】
そして、これら二組の作動油室をロータシャフトに穿った半径方向の油孔と中心部に設けた連絡流路を通して相互に連通し、この連絡流路中に両効き用の減衰力発生機構を介装して収縮側の作動油室から拡張側の作動油室に向う作動油に流動抵抗を与え、所定の動作方向に対して当該減衰力発生機構により減衰力を発生するようにしている。
【０００７】
なお、ロータシャフト内には、上記連絡流路と軸方向に並べて温度補償用のアキュムレータを配設し、このアキュムレータを一方の組みの作動油室へと絞りを通して連通し、当該アキュムレータで温度変化に伴う作動油体積の過不足を補償すると共に、絞りによる流動抵抗でロータリダンパの作動時にアキュムレータへと流入する作動油の流れを制限している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来のロータリダンパにあっては、ケーシングの内部をロータのベーンで二組の作動油室に区画するに当り、当該ベーンをロータシャフトと一体に構成し、かつ、これらベーンの一方の面にシール部材を取り付けてケーシングの内壁面との間を油密に保つようにしている。
【０００９】
このことから、ロータシャフトと一体になっているベーンの付根部分は、加工技術の上でどうしてもアール形状とならざるを得ず、このアール部を避けるために当該ロータシャフトを回動支持するケーシング側のベアリングの内端面にも面取りを施してやる必要がある。
【００１０】
その結果、この面取りによってロータシャフトとベアリングの間に環状の隙間が生じるのをどうしても避けることができず、そうかと言って、ベーンの付根部分のアール形状のところにまで亙ってベーン側のシール部材を延ばすこともできない。
【００１１】
そのために、ロータリダンパの作動の際に当該隙間を通して収縮側の作動油室から隣り合う拡張側の作動油室へと作動油が洩れ、この作動油の洩れで減衰力にバラツキが生じて常に安定した減衰力特性を確保することができないという不都合があった。
【００１２】
また、ロータの加工に当っても、ロータシャフトの中央部分から延びるベーンが邪魔になって、当該ロータシャフトの両側の軸部分を同時加工によって作ることができない。
【００１３】
このことから、ロータシャフトの両側の支持軸部分の同軸度を確保するためには高精度の加工を必要とし、当該加工に手数と時間が掛ってコスト高にならざるを得ないという問題点をも有していた。
【００１４】
したがって、この発明の目的は、ベーンによる二組の作動油室間のシール性能を向上させて減衰力特性の安定化を図ると共に、ロータシャフトとベーンの加工をも容易にすることのできる新規の構成を備えたロータリダンパを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、この発明によれば、ロータを支持部材であるロータシャフトと当該ロータシャフトを貫いて嵌着した隔壁部材であるベーンとの二つの部材に分けて構成し、かつ、ベーンの外周面に樹脂をモールドしてシール部材を形成することで達成される。
【００１６】
すなわち、このようにすることで、ロータシャフトに対するベーンの付根部分の隅形状を直角に加工することができる。
【００１７】
その結果、ケーシング側のベアリングの内端面の面取りも不要となるので、当該部分にできる隙間が極端に小さくなる。
【００１８】
しかも、併せて、ベーン側のシール部材をロータシャフトとベーンの付根部分一杯のところまで配設することで当該隙間を通る作動油の洩れ量を殆ど零にし、常に安定した減衰力特性を確保することができる。
【００１９】
また、ロータの製作に際しても、ロータシャフトとベーンをそれぞれ独立して加工することができるので、ベーンを挟むロータシャフトの両側の支持軸部分の同軸度を、高精度の加工によることなく同時加工によってその容易に確保することが可能になるのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１および図２において、ロータリダンパのケーシング１を形作るハウジング２は、軸方向に貫通して形成したボアー３（図２参照）を有する。
【００２２】
ボアー３の両端は、ハウジング２の両側面にボルト４で取り付けた左右のサイドパネル５，６によりシール７，８を介して閉じられており、これらハウジング２とサイドパネル５，６とでロータリダンパのケーシング１を構成している。
【００２３】
ハウジング２におけるボアー３の内部には、ロータ９が回動自在に配設してある。
【００２４】
上記ロータ９は、支持部材であるロータシャフト１０と、当該ロータシャフト１０を貫いて嵌着した隔壁部材であるベーン１１との二つの部分に分けて構成してある。
【００２５】
ベーン１１は、先端の稜線部分に面取りを施した平板状の部材として構成されており、かつ、ロータシャフト１０から外方へと放射状に突出する部分で１８０度の位相差をもつ二つのベーン部１１ａ，１１ｂを形成している。
【００２６】
これらベーン部１１ａ，１１ｂは、ロータシャフト１０にベーン１１を嵌着した状態で外周から型を宛てがい、この型内に樹脂を注入してそれぞれの外周面を樹脂でモールドすることにより、樹脂製のシール部材１２ａ，１２ｂで覆われている。
【００２７】
この場合、上記樹脂は、ベーン部１１ａ，１１ｂの外周面全体をロータシャフト１０の表面にまで亙って覆うだけでなく、ロータシャフト１０に対するベーン１１の両側面における嵌着隙間にも入り込み、この部分をシール部材１２ｃ（図１参照）で埋める。
【００２８】
これにより、両側のベーン部１１ａ，１１ｂを覆うシール部材１２ａ，１２ｂは、嵌着隙間内に亙って入り込んだシール部材１２ｃの部分を通して互いに連結され、当該シール部材１２ｃによって両端のシール部材１２ａ，１２ｂがベーン部１１ａ，１１ｂから脱落するのを阻止している。
【００２９】
しかも、上記と併せて、当該樹脂は、各ベーン部１１ａ，１１ｂに厚さ方向へと貫通して穿ったそれぞれの孔の内部にも入り込み、これらの部分をもシール部材１２ｄ（図２参照）で埋めて各シール部材１２ａ，１２ｂの両面側の部分をそれぞれ裏面から結ぶ。
【００３０】
かくして、シール部材１２ａ，１２ｂがベーン部１１ａ，１１ｂから脱落するのを阻止すると共に、シール部材１２ａ，１２ｂがベーン部１１ａ，１１ｂから剥離して浮き上がるのをも防止している。
【００３１】
上記ロータ９は、ベーン部１１ａ，１１ｂに設けたシール部材１２ａ，１２ｂの先端と両側面をハウジング２におけるボアー３の内壁とサイドパネル５，６の内壁とに摺接させつつ、これらの摺接部分を油密状態に保ってケーシング１におけるハウジング２のボアー３内に配設される。
【００３２】
また、ロータシャフト１０の両端軸部分は、図１にみられるように、サイドパネル５，６に設けたベアリング１３ａ，１３ｂで回動自在に両持ち支持されており、かつ、オイルシール１４ａ，１４ｂとダストシール１５ａ，１５ｂで密封されている。
【００３３】
上記ロータシャフト１０は、それぞれサイドパネル５，６を貫通して外部へと突出し、例えば、図示しない車体のばね下側にリンク等を介して取り付けられる取付部１０ａ，１０ｂを形作っている。
【００３４】
これら取付部１０ａ，１０ｂと対応してサイドパネル５，６の外側面には、もう一方の取付部である取付フランジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ（図４，図５参照）が形成してあり、ケーシング１は、これら取付フランジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを通して例えば図示しない車体のばね上側に取り付けられる。
【００３５】
一方、ロータ９のベーン部１１ａ，１１ｂと対向してハウジング２のボアー３の内壁には、同じく軸方向に沿い１８０度の位相差をもって二つのセパレートブロック３ａ，３ｂがそれぞれ形成してある。
【００３６】
上記セパレートブロック３ａ，３ｂに対しても、それぞれの先端面から両側面へと亙って密封部材であるシール１６ａ，１６ｂが介装してあり、これらシール１６ａ，１６ｂを介してロータシャフト１０の外周面とサイドパネル５，６の内壁とに接し、それらの接触部分を油密状態に保っている。
【００３７】
このようにして、セパレートブロック３ａ，３ｂとベーン部１１ａ，１１ｂとでケーシング１の内部を、ロータ１０との相対回動運動に伴って交互に拡張および収縮を繰り返す二組の作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１７ｃ，１７ｄとに区画している。
【００３８】
しかも、上記において、ロータ９をロータシャフト１０とベーン１１との二つの部材に分け、これらを組み合わせて構成したことにより、当該ロータシャフト１０から延びるベーン部１１ａ，１１ｂの付根部分の形状を直角に加工することが容易になる。
【００３９】
このことから、ロータシャフト１０を回動自在に支持するサイドパネル５，６側のベアリング１３ａ，１３ｂの内端面の面取りが不要となり、当該部分にできる隙間を極端に小さくすることができる。
【００４０】
しかも、併せて、ベーン部１１ａ，１１ｂのシール部材１２ａ，１２ｂをこれらベーン部１１ａ，１１ｂの付根部分一杯のところまで配設することができるので、当該隙間を通る作動油の洩れ量を殆ど零にすることができる。
【００４１】
さらに、ロータ９を形成するロータシャフト１０とベーン１１を二つの部分に分けて構成したことにより、ベーン１１に関係なくロータシャフト１０を独立して加工することができる。
【００４２】
そのために、ベーン１１を挟むロータシャフト１０の両側の支持軸部分の同軸度を、同時加工によって高精度の加工を施すことなく容易に確保することもできる。
【００４３】
図２と図３から分かるように、上記作動油室１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄの上方には、ハウジング２を横方向に貫通して二本のボアー１８，１９が形成してある。
【００４４】
ボアー１８の両開口端は、サイドパネル５，６の内壁面を鋳抜いて形成した窪み２０，２１にそれぞれシール２２，２３で油密に通じている。
【００４５】
一方、ボアー１９の左方開口端は、サイドパネル５に嵌着したシール２４により当該サイドパネル５の内壁面で油密に閉じられると共に、右方開口端は、サイドパネル５の内壁面を鋳抜いて形成した窪み２５にシール２６で油密に通じている。
【００４６】
サイドパネル５側の窪み２０は、図４に示すように、当該サイドパネル５に対して鋳抜きで形成した油路２７と内壁面に向って開く開口２７ａ，２７ｂとで作動油室１７ａ，１７ｂの収縮側へのストロークエンド部分（図２参照）に連通している。
【００４７】
また、サイドパネル６側の窪み２１は、図３および図５に示すように、鋳抜きで形成した油路２８を通して窪み２５へと通じ、さらに、この窪み２５から同じく鋳抜きで形成した油路２９と内壁面に向って開く開口２９ａ，２９ｂとで各作動油室１７ｃ，１７ｄの収縮側へのストロークエンド部分に連通している。
【００４８】
なお、上記した油路２９と開口２９ａ，２９ｂとによる窪み２５と各作動油室１７ｃ，１７ｄとの連通関係については、先に述べたサイドパネル５側における窪み２０と各作動油室１７ａ，１７ｂの連通関係と同様であり、先の説明に基いて容易に理解できることであるので図２にあっては図示を省略してある。
【００４９】
かくして、ケーシング１とロータ１０の相対的な回動運動に伴い交互に拡張および収縮される二組の作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１７ｃ，１７ｄは、サイドパネル５の油路２７と窪み２０からハウジング２にボアー１８として構成された連絡流路３０、およびサイドパネル６側の窪み２１，油路２８、並びに窪み２５と油路２９を通して相互に連通されることになる。
【００５０】
図３に戻って、連絡流路３０の内部には、ガイドロッド３１の基端鍔部をハウジング２とサイドパネル６とで挟んで両効き用の減衰力発生機構３２が固定してある。
【００５１】
減衰力発生機構３２は、上記したガイドロッド３１の他に、隔壁部材３３と当該隔壁部材３３を挟んで両側から当てた減衰力発生バルブ３４，３５を備え、これら隔壁部材３３と減衰力発生バルブ３４，３５をガイドロッド３１に嵌挿したのちナット３６で固定することによって構成されている。
【００５２】
隔壁部材３３は、外周に嵌着したシール３７で油密状態を保ちつつ、連絡流路３０内をサイドパネル５の窪み２０に通じる部分とサイドパネル６の窪み２１に通じる部分との二つに区画している。
【００５３】
隔壁部材３３には、二組のポート３８，３９がそれぞれ軸方向へと貫通して穿設してあり、この一方の組みのポート３８を減衰力発生バルブ３４で閉じると共に、他方の組みのポート３９を減衰力発生バルブ３５で閉じている。
【００５４】
一方、もう一つのボアー１９内には、外周にシール４０を備えたフリーピストン４１を摺動自在に挿入し、当該フリーピストン４１でボアー１９内を左方のガス室４２と右方の油室４３とに区画している。
【００５５】
油室４３の右端は、ハウジング２とサイドパネル６とで挟んで固定した隔壁部材４４によって隔離されており、かつ、シール４５でサイドパネル６の窪み２５と隔絶している。
【００５６】
隔壁部材４４には、油室４３と窪み２５を相互に連通する油路４６が穿設してあり、サイドパネル６の外部からこの油路４６へと向って流量制限用の絞り４７をもつカットバルブ４８が螺挿してある。
【００５７】
また、左方のサイドパネル５には、ガス室４２に向ってガス給排バルブ４９が設けてある。
【００５８】
かくして、ボアー１９の内部を温度補償用のアキュムレータ５０として構成すると共に、当該アキュムレータ５０の油室４３は、カットバルブ４８の絞り４７から窪み２５と油路２８を通してサイドパネル６の窪み２１に連通されることになる。
【００５９】
さらに、アキュムレータ５０の油室４３は、ハウジング２に穿った油路５１により連絡流路３０を通してサイドパネル５の窪み２０にも通じており、当該油路５１の途中には、連絡流路３０側へと向って開くチェックバルブ５２が介装してある。
【００６０】
セパレートブロック３ａ，３ｂとベーン部１１ａ，１１ｂとで区画されたケーシング１内の作動油室１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄのうち、油路２７によって組みをなす作動油室１７ａ，１７ｂは、図２，図５および図６で示すように、ハウジング２とサイドパネル６とに亙って穿設した油路５３，５４，５５によりシール５６で油密にサイドパネル６の油路２８にも連通している。
【００６１】
なお、上記油路２８は、先に述べたように、一方においてサイドパネル６の窪み２１から連絡流路３０中の減衰力発生機構３２を通してサイドパネル５側の窪み２０と油路２７を通して作動油室１７ａ，１７ｂに通じ（図３，図４参照）ており、また、他方にあっては、サイドパネル６の窪み２５から油路２９を通して作動油室１７ｃ，１７ｄにも通じ（図３，図５参照）ている。
【００６２】
これにより、油路５３，５４，５５は、上記した減衰力発生機構３２を通るメイン流路に対して当該減衰力発生機構３２を迂回しつつ作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１７ｃ，１７ｄを相互に連通するバイパス流路５７を形成することになる。
【００６３】
上記バイパス流路５７における油路５４には、サイドパネル６の油路２８へと向って開くチェックバルブ５８が介装してある。
【００６４】
そして、このバイパス流路５７における油路５３へと向けてハウジング２の外部からシール５９により油密状態を保って絞りバルブ６０を螺挿し、この絞りバルブ６０の外部突出端に摘み６１を取り付けて当該バイパス流路５７を流れる作動油の流量を可変制御し得るようにし、これらによって減衰力調整機構６２を構成している。
【００６５】
同様に、油路２９で組みをなすもう一方の作動油室１７ｃ，１７ｄもまた、図４と図７で示すように、ハウジング２とサイドパネル５とに亙って穿設した油路５３ａ，５４ａ，５５ａによりシール５６ａで油密状態を保ちつつ油路２８ａを通してにサイドパネル５の窪み２０に連通している。
【００６６】
なお、この窪み２０も、先に述べたように、一方において連絡流路３０中の減衰力発生機構３２を通してサイドパネル６側の窪み２１から油路２８，窪み２５および油路２９を通して作動油室１７ａ，１７ｂに通じ（図３，図５参照）ており、また、他方にあっては、サイドパネル５の油路２７を通して作動油室１７ａ，１７ｂにも通じ（図４参照）ている。
【００６７】
これにより、油路５３ａ，５４ａ，５５ａもまた、減衰力発生機構３２を通るメイン流路を迂回しつつ作動油室１７ａ，１７ｂと作動油室１７ｃ，１７ｄを相互に連通するバイパス流路５７ａを形成することになる。
【００６８】
上記バイパス流路５７ａにおける油路５４ａ内にも、サイドパネル５側の油路２８ａへと向って開くチェックバルブ５８ａが介装してある。
【００６９】
そして、このバイパス流路５７ａにおける油路５３ａへと向けてハウジング２の外部からシール５９ａにより油密状態を保って絞りバルブ６０ａを螺挿し、この絞りバルブ６０ａの外部突出端に摘み６１ａを取り付け、それによって、バイパス流路５７ａを流れる作動油の流量を可変制御し得る減衰力調整機構６２ａを構成したのである。
【００７０】
次に、以上のように構成したこの発明によるロータリダンパの作用について説明する。
【００７１】
先づ、組立の終わったロータリダンパ内に作動油を注入する際には、外部からカットバルブ４８を螺退させてアキュムレータ５０における隔壁部材４４の油路４６を開く。
【００７２】
また、これと併せて、ガス給排バルブ４９を取り外して治具を挿し込み、当該治具でフリーピストン４１の位置決めを行う。
【００７３】
次いで、この状態から図面上において図示を省略した注油口を通してロータリダンパ内へと作動油を注入し、ロータリダンパ内が当該作動油で満たされたところで注油口を閉じる。
【００７４】
そして、しかる後に、治具を取り外すと共にカットバルブ４８を螺進し、当該カットバルブ４８で油路４６を閉じてからガス給排バルブ４９を取り付け、ガス室４２へと所定圧力のガスを封入する。
【００７５】
これにより、上記の注油作業時において、予め、カットバルブ４８による油路４６の閉鎖が解かれていることから、注入された作動油が当該カットバルブ４８の絞り４７で流れを阻害されることなくアキュムレータ５０の油室４３へと速やかに行き渡り、短時間でしかも確実に注油作業が終了する。
【００７６】
しかも、その後は、アキュムレータ５０の油室４３がカットバルブ４８の絞り４７を通してサイドパネル６の窪み２５に連通し、当該絞り４７による流動抵抗で窪み２５から急激に油室４３へと流入しようとする作動油の流れに制限を加えることになる。
【００７７】
その結果、温度変化のような比較的ゆっくりとした作動油の膨張および縮小に伴う体積変化に対しては、カットバルブ４８の絞り４７による流動抵抗に関係なく作動油が窪み２５と油室４３の間を出入りし、アキュムレータ５０が本来の温度補償機能を果すことになる。
【００７８】
一方、この状態での使用に際してロータリダンパが外力を受け、ロータリダンパのケーシング１とロータ９との間に相対的な回動運動が生じて、一方の組みの作動油室１７ａ，１７ｂが収縮しつつ他方の組みの作動油室１７ｃ，１７ｄが拡張したとする。
【００７９】
すると、収縮した組みの作動油室１７ａ，１７ｂ内にあった作動油が、サイドパネル５の開口２７ａ，２７ｂから油路２７を通して窪み２０に押し出されると共に、併せてバイパス流路５７から減衰力調整機構６２を通してチェックバルブ５８を押し開きつつサイドパネル６側の油路２８にも押し出される。
【００８０】
このとき、バイパス流路５７からの作動油は、減衰力調整機構６２の絞りバルブ６０によって流動抵抗を受け、当該流動抵抗に応じた減衰力を発生しつつ油路２８から窪み２５，油路２９および開口２９ａ，２９ｂを通して拡張する組みの作動油室１７ｃ，１７ｄへと流入する。
【００８１】
また、サイドパネル５の窪み２０に押し出されてきた作動油は、当該作動油の圧力が減衰力発生機構３２における減衰力発生バルブ３４のクラッキング圧力を越えたときにのみ、連絡流路３０から減衰力発生バルブ３４を押し開きつつサイドパネル６の窪み２１を通して油路２８に流入する。
【００８２】
そして、ここで上記バイパス流路５７からの作動油と一緒になり、窪み２５および油路２９を通して拡張する組みの作動油室１７ｃ，１７ｄへと流入し、これら作動油室１７ｃ，１７ｄ内の作動油の不足分を補う。
【００８３】
したがって、上記したロータリダンパの作動時における減衰力特性は、作動油が減衰力調整機構６２の絞りバルブ６０と減衰力発生機構３２における減衰力発生バルブ３４を通して流れるときの流動抵抗によって決まることになる。
【００８４】
また、上記とは逆に、一方の組みの作動油室１７ａ，１７ｂが拡張して他方の組みの作動油室１７ｃ，１７ｄが収縮する方向にケーシング１とロータ９が相対回動運動を起したとする。
【００８５】
この場合には、収縮した組みの作動油室１７ｃ，１７ｄ内の作動油が、サイドパネル６の開口２９ａ，２９ｂから油路２９，窪み２５および油路２８を通して窪み２１に押し出されると共に、バイパス流路５７ａから減衰力調整機構６２ａを通してチェックバルブ５８ａを押し開きつつサイドパネル５側の油路２８ａから窪み２０にも押し出される。
【００８６】
このとき、バイパス流路５７ａからの作動油は、減衰力調整機構６２ａの絞りバルブ６０ａによって流動抵抗を受け、当該流動抵抗に応じた減衰力を発生しつつ窪み２０から油路２７および開口２７ａ，２７ｂを通して拡張する組みの作動油室１７ａ，１７ｂに流入する。
【００８７】
また、サイドパネル６の窪み２１に押し出されてきた作動油は、当該作動油の圧力が減衰力発生機構３２における減衰力発生バルブ３５のクラッキング圧力を越えたときにのみ、連絡流路３０から減衰力発生バルブ３５を押し開きつつサイドパネル５の窪み２０に流入する。
【００８８】
そして、ここで上記したバイパス流路５７ａからの作動油と一緒になり、油路２７を通して拡張する組みの作動油室１７ａ，１７ｂへと流入し、これら作動油室１７ａ，１７ｂ内の作動油の不足分を補う。
【００８９】
したがって、この場合におけるロータリダンパの減衰力特性は、作動油が減衰力調整機構６２ａの絞りバルブ６０ａと減衰力発生機構３２における減衰力発生バルブ３５を通して流れるときの流動抵抗によって決まることになる。
【００９０】
以上のことから、ロータリダンパの作動方向に応じて減衰力発生機構３２の減衰力発生バルブ３４，３５を使い分けることで、それぞれの場合における減衰力特性を適宜に設定し得る。
【００９１】
しかも、そればかりでなく、ロータリダンパの作動方向に応じて減衰力調整機構６２，６２ａの摘み６１，６１ａを選択し、外部からこれら摘み６１，６１ａを操作して絞りバルブ６０，６０ａによる流動抵抗を調節してやることにより、上記した減衰力発生バルブ３４，３５による減衰力特性をそれぞれ独立して調整することもできる。
【００９２】
しかし、これとても、作動油の流れがサイドパネル６側の窪み２５を通るときにアキュムレータ５０の影響を受けて作動油圧力に変化をきたすと、減衰力特性が変動を起して乱れてしまうことになる。
【００９３】
そのために、窪み２５とアキュムレータ５０の油室４３との間に絞り４７を置き、アキュムレータ５０の影響を当該絞り４７によりカットして、アキュムレータ５０が極力窪み２５内の作動油に影響を与えないようにしている。
【００９４】
ただし、上記において、作動油室１７ａ，１７ｂが収縮側になったときには、窪み２５を通る作動油の流れが絞りバルブ６０と減衰力発生バルブ３４とを通ったのちの戻り油で殆ど圧力がないために、当該作動油が絞り４７を通してアキュムレータ５０の油室４３に流入することはない。
【００９５】
それに対して、作動油室１７ｃ，１７ｄが収縮側になった場合には、絞りバルブ６０ａと減衰力発生バルブ３５を通る前の圧力作動油が窪み２５に流れてくるので、作動油の一部が絞り４７によって制限を受けるとはいえ、当該絞り４７を通してアキュムレータ５０の油室４３に流入することになる。
【００９６】
そのために、拡張する側の作動油室１７ａ，１７ｂに補給される作動油の油量が不足し、作動油室１７ａ，１７ｂ内にバキュームが生じて次にロータリダンパが反転したときの初期の減衰力特性を乱すことになる。
【００９７】
しかし、この場合にあっても、アキュムレータ５０の油室４３内の圧力作動油が、油路５１からチェックバルブ５２を押し開きつつそのときに戻り側となっている連絡流路３０の部分に流入し、ここからメインの流れと一緒になって拡張する側の作動油室１７ａ，１７ｂに補給される。
【００９８】
そのために、これら作動油室１７ａ，１７ｂで不足する油量をアキュムレータ５０からの作動油で充足し、当該作動油室１７ａ，１７ｂ内にバキュームが生じるのを阻止して、次にロータリダンパが反転したときの初期の減衰力特性の乱れを防止する。
【００９９】
以上、これまで述べてきたこの発明の実施の態様にあっては、ロータ９におけるベーン１１を、先端の稜線部分に対して面取りを施した平板状の部材を用いて構成してきた。
【０１００】
そのために、このものでは、ベーン１１をロータシャフト１０に嵌着するときに当該ベーン１１が殆ど厚さ方向に向って弾性変形しない。
【０１０１】
このことから、ロータシャフト１０に対してベーン１１を嵌着するときに、当該嵌着の度合いが硬いと所定の状態でベーン１１を嵌着するのが困難となり、逆に緩いと、嵌着後に所定の状態をそのまま保持しておくことが難しくなる。
【０１０２】
図８乃至図１０は、上記の点を考慮してロータ９ａを構成した場合の実施の態様を示すもので、当該実施の態様にあっては、中心部分に貫通孔１１ｄをもつ二枚の板材１１ｅを用いて間に空隙１１ｆを残しつつ両側端を接合してベーン１１ｃを構成している。
【０１０３】
このものによれば、ベーン１１ｃが空隙１１ｆの存在によって厚さ方向に弾性変形することが可能になることから、当該ベーン１１ｃをロータシャフト１０に対して容易に所定の状態で嵌着し得るばかりか、嵌着後にベーン１１ｃの弾性力を利用してロータシャフト１０に対し当該ベーン１１ｃを所定の状態のまま確固に保持しておくことができる。
【０１０４】
また、このものによれば、シール部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを構成する樹脂が貫通孔１１ｄと空隙１１ｆにも入り込むことから、ベーン１１ｃに対するシール部材１２ａ，１２ｂの密着度をさらに向上させることもできる。
【０１０５】
なお、これまで述べた何れの実施の態様にも言えることであるが、樹脂の種類によっては、シール部材１２ａ，１２ｂの密封性に多少なりとも問題の生じる恐れが考えられる。
【０１０６】
この場合には、図８乃至図１０の後者の実施の態様において例示されているように、ベーン部１１ａ，１１ｂに対するシール部材１２ａ，１２ｂのモールドに際して、これらシール部材１２ａ，１２ｂの先端から両側面に亙って同時にシール溝１２ｅ，１２ｆを形作ってやる。
【０１０７】
そして、これらシール溝１２ｅ，１２ｆへとベーンシール１２ｇ，１２ｈを嵌着し、当該ベーンシール１２ｇ，１２ｈを通してケーシング１内におけるボアー３とサイドパネル５，６の内壁との間をそれぞれシールしてやる。
【０１０８】
このようにすれば、密封性に優れたベーンシール１２ｇ，１２ｈを用いてこれらボアー３とサイドパネル５，６の内壁との間のシール性能を良好に保つことが可能になる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、ロータを支持部材であるロータシャフトと当該ロータシャフトを貫いて嵌着した隔壁部材であるベーンとの二つの部材に分けて構成したことにより、ロータシャフトとベーンの接合部における隅部形状を直角に加工することが容易となり、その結果、ケーシング側のベアリングの内端面の面取りも不要となるので、当該部分にできる隙間を極端に小さくすることができる。
【０１１０】
しかも、ロータシャフトから突出するベーン部の外周面に樹脂をモールドしてシール部材を形成することで、ベーン側のシール部材をロータシャフトとベーンの付根部分一杯のところまで配設することができ、当該隙間を通る作動油の洩れ量を殆ど零にして常に安定した減衰力特性を確保することが可能になる。
【０１１１】
また、ロータの製作に際しても、ロータシャフトとベーンをそれぞれ単独で加工し、その後に、ベーンをロータシャフトに嵌着してロータを構成することができるので、高精度の加工を施すことなくロータの同軸度を容易に確保することができる。
【０１１２】
請求項２の発明によれば、ベーンを二枚の板材により間に空隙を残して厚さ方向に弾性力を付与しつつ両側端を接合して構成したことにより、ロータシャフトに対してベーンを容易に所定の状態で嵌着し得るばかりか、嵌着後においてベーンをそれ自体の弾性力で所定の状態のまま確固に保持しておくこともできる。
【０１１３】
また、このものによれば、シール部材を構成する樹脂が二枚の板材の間の空隙にも入り込むことから、ベーンに対するシール部材の密着度を向上させることもできる。
【０１１４】
請求項３の発明によれば、シール部材の先端と両側面に亙って一連のシール溝を形成し、当該シール溝に対してベーンシールを嵌着することにより、密封性に優れたベーンシールを用いてケーシング内におけるボアーとサイドパネルの内壁との間のシール性能を良好に保つことができるという効果をも付与することができる。
【０１１５】
請求項４の発明によれば、上記の効果に加えて、ロータシャフトとベーンの嵌着隙間に亙って形成されたシール部材によりベーン部の外周面にモールドされたシール部材を互いに連結し、ベーン部のシール部材が当該ベーン部から脱落するのを阻止し得る。
【０１１６】
請求項５の発明によれば、ベーン部を貫通する厚さ方向の孔内に亙ってシール部材を形成し、当該シール部材を通してベーン部の両面にモールドされたシール部材を互いに連結することで、ベーン部のシール部材が当該ベーン部から脱落したり或いは剥離するのをも防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるロータリダンパの実施の形態を示す縦断正面図である。
【図２】同上、図１におけるＷ−Ｗ線からの縦断側面図である。
【図３】同じく、図１におけるＸ−Ｘ線からの横断平面図である。
【図４】図１におけるＹ−Ｙ線からの切断面図で、左側のサイドパネルを内壁面側からみた側面図である。
【図５】同じく、図１におけるＺ−Ｚ線からの切断面図で、右側のサイドパネルを内壁面側からみた側面図である。
【図６】図２における減衰力調整機構の部分を縦断して示す正面図である。
【図７】同じく、図２におけるもう一方の減衰力調整機構の部分を縦断して示す正面図である。
【図８】ロータの他の実施の態様を示す縦断正面図である。
【図９】同上、縦断側面図である。
【図１０】同じく、一部を切断して示す平面図である。
【符号の説明】
１  ケーシング
２  ハウジング
３  ボアー
３ａ，３ｂ  セパレートブロック
５，６  サイドパネル
９，９ａ  ロータ
１１，１１ｃ  ベーン
１１ａ，１１ｂ  ベーン部
１１ｅ  板材
１１ｆ  空隙
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  シール部材
１２ｅ，１２ｆ  シール溝
１２ｇ，１２ｈ  ベーンシール
１３ａ，１３ｂ  ベアリング
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  作動油室
３０  連絡流路
３２  減衰力発生機構
３３  隔壁部材
３４，３５  減衰力発生バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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