(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免振構造を有する構造物９と免振構造を有しない部分間とを接続する配管の支持方法において、免振構造を有する構造物９側の配管１と免振構造を有しない部分の配管２をそれぞれ可撓性継手３，４を介して連結配管５で接続し、支持構造体１１に取り付けられた滑車１２を経由する線状体１３の一端側をバランスウエイト１４に接続し、他端側を前記連結配管５に接続して支持することを特徴とする免振構造における配管支持方法。
【請求項２】
２つの構造物の一方が免振構造を有し他方の構造物が免振構造を有しない請求項１に記載の免振構造における配管支持方法。
【請求項３】
連結配管５がＬ型配管である請求項１または請求項２に記載の免振構造における配管支持方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免振構造を有する構造物と、免振構造を有しない配管取付け体または埋設体や免振構造を有しない構造物との間を接続する配管の支持方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィスビルやマンション等の建築物は、地震による損傷を防止または軽減するために、建築物自体を免振構造とすることが多い。例えば、建築物の柱脚部をゴム板と金属板を交互に多数積み重ねた構造の免振ユニットを介して基礎部に接続する方法、または建物上部に制振装置を設置する方法などにより、地震のエネルギーをそれら免振ユニットや制振装置で吸収して建築物の揺れを少なくしようとするものである。
一般に建築物の内部には上下水道やガスなどの配管が多数布設され、それらの一部は免振構造を有する構造物から設備収容建物やタンクなどの免振構造を有しない構造物に接続される。免振構造を有する構造物とそうでない構造物の間には地震の際に振動差を生じるので、これら構造物間を接続する配管には振動差を吸収する機構が必要になる。
【０００３】
図２は従来採用されている免振構造を有する建築物などの構造物と、免振構造を有しない建築物などの構造物との間を接続する配管の支持方法の例である。
免振構造を有する構造物側の配管１と免振構造を有しない構造物側の配管２は、それぞれゴムなどの可撓性材料により形成した蛇腹配管からなる可撓性継手３，４を介して連結配管５により連結される。連結配管５は、例えばコンクリート基盤６上に設けた金属製の可動板７にバンド８で固定される。可動板７は金属板の下面に複数のボールまたはキャスタを回転自在に保持し、あるいはスライド自在に保持したもので、コンクリート基盤６上を任意方向に水平移動できるようになっている。
かかる構造において、免振構造を有する構造物と免振構造を有しない構造物の振動差は主として可撓性継手３，４により吸収されるが、その際連結配管５に加わる応力は可動板７の移動により吸収され、連結配管５が過大なストレスで破損することを防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記方法では、連結配管５を移動自在に支持するためにコンクリート基盤６や可動板７などを使用する必要があり、構造が複雑となり設備に大きなコストがかかるという問題があった。
また、図２の構造の場合には連結配管５の下方空間を他の用途に利用できないという不都合が生じていた。
さらに従来の支持方法に用いる可動板７はボールなどの可動部材を使用する上に、地表付近に設置されるため錆や腐食のおそれがあり、信頼性の点で不安が残るという問題があった。さらにそのメンテナンスも、主要部が表面から隠蔽されているので困難であるという問題もあった。
そこで本発明は、このような従来の問題を解決した免振構造における配管支持方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、免振構造を有する構造物９と免振構造を有しない部分の間を接続する配管の支持方法であって、免振構造を有する構造物９側の配管１と免振構造を有しない部分側の配管２をそれぞれ可撓性継手３，４を介して連結配管５で接続し、支持構造体１１に取り付けられた滑車１２を経由する線状体１３の一端側をバランスウエイト１４に接続し、他端側を前記連結配管５に接続して支持することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の免振構造における配管支持方法によれば、支持構造体に取り付けられた滑車を経由する線状体の一端側をバランスウエイトに接続し、他端側を前記連結配管に接続することにより、連結配管は地上につり上げられるようにして支持される。そのため温度変化などにより線状体が仮に膨張収縮したとしてもバランスウエイトの昇降により補償されて常に所定の張力で連結配管を支持することができ、地震の際に連結配管のストレスを有効に且つ確実に消散させることができる。
また、本発明の免振構造における配管支持方法は構造が簡単でコストも低く、コンクリート基盤などの設置工事も必要としない。
さらに、配管直下の地表付近に支持のための可動要素が実質的に存在しないので錆や腐食にも強く、メンテナンスも極めて容易である。そのため、設置される配管を高い信頼性で維持することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の免振構造における配管支持方法を説明する斜視図である。
免振構造を有する建築物などの構造物９側の大径な配管１と、免振構造を有しない構造物１０側の大径な配管２は、それぞれタイヤコード入りゴムなどの可撓性材料により形成した蛇腹配管からなる可撓性継手３，４を介してＬ型の連結配管５で連結される。免振構造を有しない構造物１０に設けた支持構造体１１に滑車１２が取り付けられ、その滑車１２を経由する線状体１３の一端部がバランスウエイト１４に接続され、他端部が連結配管５の曲がり部分に接続されている。
【０００８】
線状体１３は鋼線やピアノ線などのワイヤの撚線、または例えばアラミド繊維やカーボン繊維などの高張力繊維に合成樹脂を含浸させたロープなどが使用できる。この線状体１３の連結配管５への接続は、図示のようにループ状にした線状体１３の端部をカシメ部材で締結する方法が簡便であるが、帯状の金属バンドなどを利用して接続することもできる。
バランスウエイト１４は中央部に貫通孔を設けた円板状または正方形板状のウエイトを必要数だけ重ね合わせて使用するが、その形状は特に制限されない。このバランスウエイト１４の重量は、連結配管５および可撓性継手３，４の総重量とバランスするか、またはそれより若干大きい値とされる。
なお支持構造体１１は、例えば近傍に設置される別の装置架台などに取り付けることもできる。
以上の例では連結配管５としてＬ型配管を示したが、Ｌ型配管の場合は特にその曲がり部分が弱いので本発明の効果が大きい。しかし本発明の配管支持方法はそれ以外に、直線配管や曲線配管にも同様に適用できることはいうまでもない。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように構成した本発明の免振構造における配管支持方法によれば、温度変化などにより線状体が仮に膨張収縮したとしても、バランスウエイトが昇降してそれを補償し、常に所定の張力で連結配管を支持することができ、地震の際に連結配管のストレスを有効に且つ確実に消散させることができる。
また、本発明の免振構造における配管支持方法は構造が簡単でコストも低く、連結配管直下のコンクリート基盤などの設置工事も必要としない。
さらに、地表付近に支持のための要素が実質的に存在しないので、錆や腐食にも強くメンテナンスも極めて容易である。そのため、設置される配管を高い信頼性で維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免振構造における配管支持方法を説明する斜視図。
【図２】従来の免振構造における配管支持方法を説明する斜視図。
【符号の説明】
１  配管
２  配管
３  可撓性継手
４  可撓性継手
５  連結配管
６  コンクリート基盤
７  可動板
８  バンド
９  免振構造を有する構造物
１０  免振構造を有しない構造物
１１  支持構造体
１２  滑車
１３  線状体
１４  バランスウエイト
【図１】
0003718782.tif 000002
【図２】
0003718782.tif 000003