(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客単位毎に売上登録された商品の金額データ等を印字する機能を有した電子式キャッシュレジスタにおいて、
該電子式キャッシュレジスタは、顧客単位毎の金額データを基本形式の伝票とそれ以外の少なくとも１種類の伝票形式で発行する複数伝票発行手段と、複数伝票発行手段の機能を選択する伝票指定手段とを有しており、
前記伝票指定手段において前記基本形式以外の伝票の発行が指定された場合、前記金額データの総括項目を印字しない前記基本形式伝票を発行すると共に、前記金額データの総括項目を印字した前記指定された基本形式以外の伝票を発行する印刷内容制御手段を備えることを特徴とする電子式キャッシュレジスタ。
【請求項２】
前記基本形式の伝票は、レシートであり、前記基本形式以外の伝票は、領収書である事を特徴とする請求項１に記載の電子式キャッシュレジスタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単体で或いはＰＯＳ（販売時点情報管理）システムにおける商品販売登録用端末として利用される電子式キャッシュレジスタに関わり、特に、レシートなどの基本形式の伝票と共に、領収書などの基本形式以外の伝票を発行することが可能なものにおいて、基本形式以外の伝票を発行する際に基本形式の伝票の印刷項目を変更する制御装置に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
電子式キャッシュレジスタは、通常顧客が購入した商品をオペレータによる入力或いは商品に貼り付けられたバーコードをバーコードスキャナなどで自動的に読み取るなどして、個別商品の価格を特定して１取引の合計金額を累計し、個別商品の商品名や金額、合計金額などを基本形式の伝票としてレシートなどを印刷する。
【０００３】
この際に、顧客の要望としてレシートだけでなく、レシートとは形式の異なる別の伝票、例えば領収書の発行を希望する場合がある。店舗側で所轄の官庁へ所定の手続きがなされていれば、電子キャッシュレジスタから基本形式として印刷されるレシートを領収書として代用することも可能となってきたが、顧客によっては従来の所定の形式での領収書を望む場合もある。
【０００４】
このような場合に、レシートと領収書を同時に発行することを可能とするために、特開平７−２５４０８７号公報などに示されるような電子式キャッシュレジスタがある。この電子式キャッシュレジスタでは、締めキーの後に発券キーが操作入力されると、通常のレシートの後に、領収書発行控えおよび領収書が印字されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これでは、１つの取引であるにも関わらず、領収書となりうるレシートと別途発行された領収書と、２種類の領収書が発生することになる。
【０００６】
これに対して、レシート側に領収書発行済であることを明記する、あるいは、領収書のみを顧客へ渡し、レシートは店舗側に回収するといったことが行われているが、記載漏れやレシートの回収を忘れたりすると、有効な領収書が２重に存在することになってしまう。また、清算時ではなく、後刻において、顧客からレシートが提示されて、領収書の発行を要求される場合に、領収書が既に発行されている場合であっても、誤って領収書が２重に要求される可能性もある。
【０００７】
本発明では、このように電子式キャッシュレジスタから基本形式の伝票と、基本形式以外の伝票とが発行可能な場合に、基本形式の伝票と基本形式以外の伝票とが、法律上に不正に存在することを防止することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、例えば、領収書においては、別途領収書を発行しているにも関わらず、当該領収書に対応するレシートも領収書と見做される要因がレシートの合計欄であることに着目した。レシートに合計欄を記載しなければ、当該取引における取引内容の明細を示したに過ぎず、正式な領収書としての効力は無くなる。
【０００９】
そこで、本発明では、基本形式の伝票と基本形式以外の伝票とを発行するかどうかを選択可能な電子式キャッシュレジスタにおいて、基本形式以外の伝票を発行することが指示された場合は、基本形式の伝票には合計金額欄など、取引を総括する項目の印字を禁止するように印刷項目を制御する手段を追加し、基本形式以外の伝票が発行される際には、基本形式の伝票には合計金額等を印字しないようにした。
【００１０】
すなわち、本発明は、顧客単位毎に売上登録された商品の金額データ等を印字する機能を有した電子式キャッシュレジスタにおいて、該電子式キャッシュレジスタは、顧客単位毎の金額データを基本形式の伝票とそれ以外の少なくとも１種類の伝票形式で発行する複数伝票発行手段と、複数伝票発行手段の機能を選択する伝票指定手段とを有しており、前記伝票指定手段において前記基本形式以外の伝票の発行が指定された場合、前記金額データの総括項目を印字しない前記基本形式伝票を発行すると共に、前記金額データの総括項目を印字した前記指定された基本形式以外の伝票を発行する印刷内容制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の電子式キャッシュレジスタを説明する。
【００１２】
図１に、電子式キャッシュレジスタの機器構成図を示す。
【００１３】
機器構成の基本的な構成は、一般的なキャシュレジスタと同様に、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２やＲＡＭ２３などのメモリ、時計回路２４、「通常業務」や「点検」などの装置のモードを切り換えを行うモードスイッチ１３、ドロワ開放装置１５、キーボード１２、キーボードコントローラ２５、表示器１４、表示器コントローラ２６、プリンタ１６、プリンタコントローラ２７からなる。
【００１４】
図２に本発明の電子キャッシュレジスタの印刷内容制御装置の構成を示す。
【００１５】
本電子式キャッシュレジスタには、基本形式の伝票であるレシート及び基本形式以外の伝票として領収書等が印刷可能な複数伝票発行手段１００、複数伝票発行手段１００に対してレシート等の基本形式以外の伝票の発行を指示する伝票発行手段２００、伝票指定手段２００の指示に応じて基本形式の伝票の印刷項目を制御する印刷内容制御手段３００から構成される。
【００１６】
本発明の基本形式の伝票の印刷内容制御を行うプログラムは、適宜ＣＰＵ２１上にローディングされて実行される。
【００１７】
以下、本実施例では、基本形式の伝票として、電子キャッシュレジスタから通常印刷されるレシートを、基本形式以外の伝票として領収書を想定して処理の流れを説明する。
【００１８】
図３は、領収書発行時のレシートの印刷内容制御の処理を示すフローチャートである。
【００１９】
ステップＳ１では、オペレータによる商品コードや商品金額の入力、あるいは、商品に貼り付けられたバーコードなどの読み取り操作により、顧客の購入した商品の金額を特定し、顧客への請求金額を累計する。顧客の購入商品の全てが完了するまで、このステップは繰り返される（ステップＳ２でＮＯの場合）。
【００２０】
顧客の購入商品の全ての登録が完了したら（ステップＳ２でＹＥＳの場合）、レシートの明細部分の印刷および購入商品の合計金額の算出が行われる（ステップＳ３）。
【００２１】
ここまでは、電子式キャシュレジスタで商品登録を行う際の一般的な流れである。
【００２２】
次に、伝票発行指定手段２００により領収書の発行が必要かどうかを判断する（ステップＳ４）。これは、例えば電子式キャッシュレジスタに領収書発行キーを有する場合は、当該キーが押下されたかどうか、あるいは所定のキー操作が行われたかどうかなどで判断される。
【００２３】
領収書の発行が指示されなかった場合（ステップＳ４でＮＯの場合）、伝票指定手段２００は印刷内容制御手段３００に対して、通常のレシートの印刷を行うことを指示し、複数伝票発行手段１００は図５に示すような通常のレシートの印刷を行う。つまり、電子式キャッシュレジスタの機能に応じて、前述の明細部分の印刷に引き続いて、合計金額や、預かり金額、釣り銭の金額などの印刷を行う（ステップＳ５）。
【００２４】
さて、本発明の主題である、領収書の発行が指示された場合（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、伝票指定手段２００は印刷内容制御手段３００に対して、レシート以外の伝票も発行されることを指示し、印刷内容制御手段３００はレシートの合計金額等の印字を禁止し、複数伝票発行手段１００は「取引明細書」であることを印字する（ステップＳ６）。このあと、領収書発行も可能な電子式キャッシュレジスタであれば、複数伝票発行手段１００を介して領収書の印字を行う（スッテプＳ７）。
【００２５】
図４に、本発明で印字されたレシート及び領収書の一例を示す。購入商品の明細が印字されている明細部分Ｒ−１は、通常のレシートの印字と同様であるが、合計金額欄Ｒ−２や預かり金額Ｒ−３といった、正規の領収書として代用可能となる情報については印字されない。これにより、領収書が２重に発行されている状態が回避できる。
＜その他の実施例＞
本実施例では、電子式キャッシュレジスタにて、レシート等の基本形式の伝票の印刷と同時に領収書等の基本形式以外の伝票の印字も可能な例を説明したが、領収書は別の装置で発行されてもよく、さらには電子式キャッシュレジスタのオペレータあるいはサービスカウンタでの対応者などが予め用意されている所定の書式の領収書を用いて発行してもよい。別の装置で領収書等が発行される場合、当該装置が電子式キャッシュレジスタとネットワーク等を介して連携可能であって、電子式キャシュレジスタにて算出された合計金額が、当該領収書発行装置に自動的に送出されて、領収書発行装置では受信した合計金額に基づいて、所定の書式での領収書の印刷が行われるものであってもよい。また、領収書発行装置が電子式キャッシュレジスタと独立した構成となっていてもよく、この場合、電子式キャッシュレジスタで算出された合計金額がオペレータなどを介して入力されることにより、領収書の印刷がなされるものであってもよい。
【００２６】
つまり、本発明の電子式キャッシュレジスタでは、商品登録時に領収書の発行必要かどうかの識別が可能であればよい。なお、領収書発行装置が、電子式キャッシュレジスタと独立した構成となっており、さらに、領収書の発行がサービスカウンタなどで別途手続きが必要な場合は、サービスカウンタでの領収書の２重発行を防止するために、合計欄等の印字されていないレシートと共に、図６に示すような領収書発行依頼票を印字するようにするのが望ましい。領収書発行依頼票は、サービスカウンタなどでの領収書の発行が完了したら、切り取って店舗に保管あるいは廃棄すればよい。
【００２７】
また、ＰＯＳなどの電子式キャッシュレジスタにおいては、登録した商品が取引履歴としてストアコントローラなどの中央処理装置に送信されて、取引単位に記録されているものもあり、さらには当該取引に関する情報として、支払い形態等の他に、領収書発行の有無も記録可能なものがある。本発明は、そのような機能と組み合わせることも可能であり、この場合は、レシートでの視覚的な２重発行防止と、領収書発行履歴データの確認による機械的な２重発行防止と、領収書の不正要求のチェックがより確実に行えるようになる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明により、領収書の代用となりうるレシート等の基本形式の伝票と、別途発行された領収書等の基本形式以外の伝票が２重に存在することが防止でき、領収書の不正使用が回避できるとともに、従来オペレータ等によって行われていた、領収書発行済の記入やレシートの回収などの手間も省けることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子式キャッシュレジスタの機器構成を示す図
【図２】本発明の電子式キャッシュレジスタでの印刷内容を制御する装置の構成を示す図
【図３】本発明の電子式キャッシュレジスタでのレシート印刷内容を制御する処理の内容を示すフローチャート
【図４】本発明でのレシートの一例を示す図
【図５】通常のレシートの一例を示す図
【図６】本発明での他の形態のレシートの一例を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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