(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子及び前記圧電素子を駆動するための報音用昇圧コイルを備えた報音手段と、
前記報音手段に向けて、少なくとも報音信号を出力する報音信号出力手段及びデータ信号を出力するデータ信号出力手段を備えた制御手段と、
前記制御手段からの前記報音信号或いは前記データ信号に基づいて前記報音手段を駆動する駆動回路とを有し、
前記報音信号及び前記データ信号は、前記制御手段により同時に出力されないように制御され、
前記データ信号が前記報音用昇圧コイルに送られることにより、外部機器とのデータ通信を行なうための磁気信号が発生され、
前記報音手段の前記圧電素子と前記報音用昇圧コイルとは、前記駆動回路に対して、電気的に並列接続され、
前記圧電素子と前記駆動回路との間には、前記報音用昇圧コイルに対して並列に配置されて前記圧電素子と前記駆動回路との接続をオン・オフするスイッチが設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記データ信号が出力中のときには前記スイッチがオフされ、前記駆動回路は前記報音用昇圧コイルにのみ接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、
現在時刻が表示され、
現在時刻が前記報音手段の報音時刻と一致した場合には、前記制御手段において前記データ信号が出力中かどうか判断され、
前記データ信号が出力中である場合には、前記報音信号は出力されないことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の電子機器において、
送信テスト用のテスト信号を送信するテスト信号送信手段を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の電子機器において、
腕時計型の電子時計であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気信号によりデータ通信を行う電子機器に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、腕時計タイプの小型の電子時計等において、時刻表示機能に加え、外部機器とのデータ通信機能を有するものがある。例えば、データ入出力端子を設け、このデータ入出力端子に接続された通信ケーブルを介して外部機器との間でデータ通信を行う電子時計や、発光ダイオードを内蔵させ、外部機器との間で赤外線通信を行う電子時計がある。
しかし、このような電子機器は、データ通信ができない既存の電子機器に新たに通信回路を付加する必要があるため、回路が複雑化するという問題があった。
また、赤外線通信を行うものは、赤外線透過用の窓を形成する必要があるが、この窓が汚れると通信の妨げとなるという問題があった。さらに、データ入出力端子を設けてデータ通信を行う場合は、端子が露出するため汗や水が端子に付着して接触不良を生じやすくなったり、静電気により回路が誤作動することがあった。
【０００３】
そこで、本出願人は、従来からの電子機器にＡＮＤ回路とＯＲ回路のみを追加し、内蔵されている報音手段の圧電素子の振動（音）を利用して、振動によりデータ通信を行うものを提案した（特開２００１−３１３６１５号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような電子機器では、汗や汚れの付着によりデータ通信を正確かつ確実に行うことができないという問題は解決できたものの、振動によりデータ通信を行うため、データの送信速度の向上を図ることが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、汗や汚れが付着しても通信を正確かつ確実に行うことができ、簡易な回路でデータ通信を行うことができ、さらに、データ通信の速度を向上させることができる電子機器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、圧電素子及び前記圧電素子を駆動するための報音用昇圧コイルを備えた報音手段と、前記報音手段に向けて、少なくとも報音信号を出力する報音信号出力手段及びデータ信号を出力するデータ信号出力手段を備えた制御手段と、前記制御手段からの前記報音信号或いは前記データ信号に基づいて前記報音手段を駆動する駆動回路とを有し、前記報音信号及び前記データ信号は、前記制御手段により同時に出力されないように制御され、前記データ信号が前記報音用昇圧コイルに送られることにより、外部機器とのデータ通信を行なうための磁気信号が発生され、前記報音手段の前記圧電素子と前記報音用昇圧コイルとは、前記駆動回路に対して、電気的に並列接続され、前記圧電素子と前記駆動回路との間には、前記報音用昇圧コイルに対して並列に配置されて前記圧電素子と前記駆動回路との接続をオン・オフするスイッチが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この電子機器は、データの送信のみならず、報音用昇圧コイルを使用した受信回路を設けることでデータの受信をも行うことができるものとしてもよい。
電子機器としては、報音し、かつデータ通信を行うものであればよく、例えば電子時計や、ゲーム機器、携帯電話、歩数計、電子体温計、電子体重計、体脂肪計等があげられる。
【０００８】
この構成の本発明では、磁気信号により、データ通信を行うため、通信速度の向上を図ることができる。また、従来からの報音を行う電子機器の制御手段に、データ信号を出力する機能を設ければよく、回路構成が複雑化しない。さらに、電子機器に組み込まれている報音用昇圧コイルを用いてデータ通信を行うことができるので、データ通信を行うための別のコイル設ける必要が無く、その分の設置スペースを必要としない。また、データ通信を行うためのコイルを報音用昇圧コイルとは別に設けた場合には、コイルの設置スペースを考慮して電子機器の形状等のデザインを決めなければならずデザイン上の制約を受けることとなるが、本発明では、データ通信を行うためのコイルを別途設ける必要がないので、デザイン上の制約を受けることもない。
【０００９】
従来のように、データ入出力端子を設けてデータ通信を行う場合には、端子が露出するため接触不良を生じやすくなったり、静電気により回路が誤作動することがあった。また、赤外線を用いてデータ通信を行う場合には、窓が汚れると通信の妨げとなるという問題があった。
これに対し、本発明の電子機器は、報音用昇圧コイルを用いて磁気信号を利用したデータ通信を行っており、データ入出力端子や赤外線透過用の窓を設ける必要が無いため、上述した問題が発生せず、通信を正確かつ確実に行うことができる。
さらに、従来のように赤外線でデータ通信を行う場合には、所定の位置に赤外線透過用の窓を設ける必要があるため、電子機器のデザインが制限されていた。これに対し、本発明の電子機器は赤外線透過用の窓を設ける必要が無く、窓の形成位置等を考慮することないため、デザイン上の制約を受けることがない。
また、データの送信時に報音用昇圧コイルと圧電素子とが電気的に接続されていれば、報音用昇圧コイルから磁気信号が出力される際に、圧電素子が駆動されて音が発生するので、データの送信が行われていることを音で確認することが可能となる。
【００１０】
この際、前記電子機器において、前記データ信号が出力中のときには前記スイッチがオフされ、前記駆動回路は前記報音用昇圧コイルにのみ接続されることが好ましい。
圧電素子と駆動回路との間にスイッチが設けられておらず、駆動回路が報音用昇圧コイル及び圧電素子に接続されている場合、データ信号に応じて圧電素子が機械的に振動してしまい、この振動はすぐに停止されないため、報音用昇圧コイルには振動に基づく電圧がかかる。そのため、キャリア信号に冗長部が発生し、次のデータ信号を搬送するキャリア信号との間合いを確保しなければならず、ビットレートをあげられないため、さらなるデータ通信の高速化を図ることが困難であった。
【００１１】
これに対し、本発明では、圧電素子と駆動回路との間にスイッチを設け、データの通信時にこのスイッチをオフし、駆動回路が報音用昇圧コイルにのみ接続されるようにすることで、データ信号に基づく圧電素子の振動を防止することができ、キャリア信号の冗長部の発生を防ぐことができる。従って、データ信号のビットレートを大きくすることができるため、データ通信のさらなる高速化を図ることが可能となる。
また、データの通信時に駆動回路と圧電素子をスイッチにより切り離すことで、データ通信中は報音されないこととなるため、報音に使用されるエネルギーの消費を抑えることができ、省エネルギーを図ることができる。
【００１２】
現在時刻が表示され、現在時刻が前記報音手段の報音時刻と一致した場合には、前記制御手段において前記データ信号が出力中かどうか判断され、前記データ信号が出力中である場合には、前記報音信号は出力されないことが好ましい。
データ信号出力中に報音信号が出力されるものとした場合には、データ信号が報音信号により影響を受けてしまい、データ通信が正確に行われない虞がある。
これに対し、データ信号出力中には報音信号が出力されないものとしたため、データ信号を正確に出力することができる。
【００１３】
この際、上述した電子機器は、送信テスト用のテスト信号を送信するテスト信号送信手段を有していることが好ましい。
電子機器をテスト信号送信手段を有するものとすれば、例えば、インターフェイスを介して外部機器にデータの送信を行う場合、テスト信号を送信することで、データの転送が正常に行われているかを確認することができる。従って、データ通信の信頼性を高めることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の電子機器は、腕時計型の電子時計であることが好ましい。
電子時計を腕時計とすれば、携帯性に優れたものとすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態の電子機器である電子時計１及びインターフェイス２からなる通信システムが示されている。
この電子時計１は腕時計型のものであり、磁気信号を発生してデータの送信を行うものである。また、インターフェイス２は電子時計１からの磁気信号を受信し、これを図示しないパソコン等の外部機器に出力するためのものである。本実施形態では、電子時計１は、通常の時計機能の他にストップウォッチ機能を有しており、このストップウォッチ機能により計測されたデータのデータ通信を行う。さらに、電子時計１は、テスト信号送信手段を有しており、電子時計１から出力されたデータがインターフェイス２を介して外部機器へ正常に転送されるかどうかをチェックすることが可能となっている。
【００１６】
図２及び図３に電子時計１を示す。図２は電子時計１の内部を裏面側から見た平面図であり、図３は図２のIII−III方向の断面を模式的に示した図である。
電子時計１は、現在時刻及び報音時刻等を表示する液晶パネル１１（ＬＣＤ）、回路（図示略）、回路を駆動する電池１３、圧電素子１４２、報音用昇圧コイル１４１を有しており、回路と、報音用昇圧コイル１４１と、電池１３とは基板１５上に配置されている。ここで、報音用昇圧コイル１４１と電池１３は平面的に重ならず配置されていることが好ましい。報音用昇圧コイル１４１と電池１３とが重ならずに配置されていれば、電子時計１の厚さ寸法が厚くならず、携帯性に優れたものとすることができるからである。
圧電素子１４２は図３に示すように裏蓋１９に接着されており、この構成は一般に電子機器のブザー等に使用される周知の構成である。また、この裏蓋１９は、例えば、ステンレス鋼で構成されており、電池１３のプラス極と導通している。
【００１７】
電池１３は、金属製の押さえ部材１６により基板１５に固定されており、この押さえ部材１６には報音用昇圧コイル１４１を露出させる孔１６１が形成されている。押さえ部材１６は弱い磁性体、例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼等で形成することが好ましい。
報音用昇圧コイル１４１は、例えば、径寸法が３ｍｍ程度、高さ寸法が１．５ｍｍ程度のものである。
【００１８】
また、図３に示すように電池１３と報音用昇圧コイル１４１は同一平面（基板１５上）に載置されており、それぞれから発生する磁界の方向が直交するように基板１５上に配置されている。電池１３の磁界Ｈ１は、プラス極とマイナス極とを結ぶ軸線を中心軸とした円周に沿って発生し、報音用昇圧コイル１４１の磁界Ｈ２は、報音用昇圧コイル１４１の軸線方向に沿って発生する。従って、電池１３と報音用昇圧コイル１４１は、電池１３のプラス極とマイナス極を結ぶ軸線の方向と、報音用昇圧コイル１４１の軸線の方向とが平行になるように配置されている。ここで、磁界Ｈ２は電子時計１の厚さ方向にベクトルをもって発生していることが好ましい。
【００１９】
図１に示したように、インターフェイス２は、平面矩形形状であり、電子時計１を載置するための電子時計載置部分２１がその表面から突出している。電子時計載置部分２１は平面円形形状であり、電子時計１をこの電子時計載置部分２１に載置した場合には、電子時計１に取り付けられている装着用のバンドが電子時計載置部分２１の両側の傾斜面２５に垂れるようになる。
また、この電子時計１以外の磁気信号によるデータ通信機能を有する他の電子機器、例えば、ゲーム機器、携帯電話、歩数計等をも載置することができるように、インターフェイス２には、電子時計載置部分２１に向かって開口した平面コ字形の突出部分２２が形成されている。電子時計１以外の他の電子機器を載置する場合には、電子時計載置部分２１と、平面コ字形の突出部分２２に跨って載置することとなる。
【００２０】
図４及び図５に示すように、インターフェイス２の内部には、電子時計１からの磁気信号を受信する通信用コイル２３が設置されている。通信用コイル２３は、インターフェイス２上に載置される電子時計１の報音用昇圧コイル１４１の直下、すなわち、通信用コイル２３の中心と、インターフェイス２上に載置される電子時計１の報音用昇圧コイル１４１の中心の平面位置が一致するように配置されている。
【００２１】
インターフェイス２内の通信用コイル２３とインターフェイス２上に載置された電子時計１の報音用昇圧コイル１４１との距離ｄは、例えば、１０ｍｍ程度となっている。この距離ｄは通信用コイル２３、報音用昇圧コイル１４１の性能等を考慮して適宜決定すればよい。
また、インターフェイス２には、受信状態を示すインジケータであるシグナルランプ２４が設けられており、このシグナルランプ２４は、受信が正常に行われてる場合には点灯し、受信エラーを感知した場合には消灯する。
【００２２】
次に、図６に電子時計１のブロック図を示す。電子時計１は、報音手段１４と、報音信号を出力する報音信号出力手段１８１及びデータ信号を出力するデータ信号出力手段１８２を有する制御手段であるＣＰＵ１８と、データ信号と報音信号の論理和信号を出力するＯＲ回路１２１と、ＯＲ回路１２１からの論理和信号に基づいて報音手段１４を駆動し、報音手段１４に直列接続された駆動回路１２２とを備えている。ＯＲ回路１２１、駆動回路１２２は前述した回路の一部を構成するものであり、報音手段１４を駆動する制御回路となっている。
【００２３】
報音手段１４は、前述した圧電素子１４２と、報音用昇圧コイル１４１とを備えて構成されている。報音用昇圧コイル１４１は圧電素子１４２を駆動するためのものである。圧電素子１４２と、報音用昇圧コイル１４１とは並列に接続されている。圧電素子１４２と駆動回路１２２との間には、報音用昇圧コイル１４１に対して並列に配置され、圧電素子１４２と駆動回路１２２との接続をオン・オフするスイッチ１７が設けられている。
ＣＰＵ１８には、前述した回路駆動用の電池１３及びＬＣＤ１１、さらには水晶振動子、機能切り替え用のスイッチ等が接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１８のデータ信号出力手段１８２からデータ信号が出力された場合には、スイッチ１７はオフとなっており、駆動回路１２２は報音用昇圧コイル１４１にのみ接続された状態となっている。従って、データ信号はＯＲ回路１２１及び駆動回路１２２を介し、報音用昇圧コイル１４１から磁気信号として送信される。なお、このデータ信号はキャリア信号により搬送されている。
一方、ＣＰＵ１８の報音信号出力手段１８１から報音信号が出力された場合には、スイッチ１７はオンとなっており、駆動回路１２２は報音用昇圧コイル１４１及び圧電素子１４２と接続された状態となっている。従って、報音信号は、ＯＲ回路１２１及び駆動回路１２２を介し、報音用昇圧コイル１４１により電圧が高められ、圧電素子１４２に送信される。圧電素子１４２はこの報音信号に基づいて振動する。
このようなデータ信号と報音信号とはＣＰＵ１８により同時に出力されないように制御されている。
【００２５】
さらに、報音信号と、データ信号の出力について図７及び図８のフローチャート及び図９のタイミングチャートを用いて説明する。
まず、図７を用いて報音信号の出力について説明する。
報音時刻が設定されると、ＣＰＵ１８において現在時刻が報音時刻と一致するかどうかが判定される（処理Ｓ１）。
現在時刻が報音時刻と一致すると判定されたら、データ信号出力待機中、あるいはデータ信号出力中かどうかが判定される（処理Ｓ２）。
データ信号出力待機中または、データ信号出力中と判定された場合には、データ信号の出力が完了するまで報音信号は出力されない。一方、データ信号出力待機中または、データ信号出力中でないと判定された場合には、報音信号が出力される（処理Ｓ３）。
なお、電子時計１に設けられている操作ボタンの何れか一つを操作することで（処理Ｓ４）、報音信号の出力は停止される。
【００２６】
次に、図８を用いてデータ信号の出力について説明する。
ストップウォッチ機能を使用することにより、データの計測を行う。まず、報音信号が出力されているかどうかを判定する（処理Ｓ１１）。報音信号が出力されていない場合には、電子時計１をデータ信号出力待機モードに設定することができ、データ信号出力待機モードに設定するとデータ信号出力待機中となり、スイッチ１７はオフされる。データ信号出力待機中とは、データ信号出力待機モードに設定した後、スイッチ１７がオフされるまでの間のことをいう。
報音信号出力中の場合には、報音信号の出力が終了するまで、データ信号出力待機モードに設定することができない。
次いで、データ信号送信開始の指示（ユーザーがデータ信号送信スタートボタンを押す）を行うと（処理Ｓ１２）、データ信号が出力される（処理Ｓ１３）。データ信号が出力された後、未送信データがあるかどうかが判断され（処理Ｓ１４）、未送信データが無いと判断された場合には、データ信号の出力が中止される。一方、未送信データ信号があると判定された場合には、引き続きデータ信号の出力が行われる。
【００２７】
このような報音信号と、データ信号との関係を図９のタイミングチャートに示す。報音時刻と現在時刻が一致した場合で、データ信号出力待機中またはデータ信号が出力されていない場合には、報音信号は出力される。この報音信号はＯＲ回路１２１を通り、報音用昇圧コイル１４１から報音Ｄが出力される。
一方、データ信号出力待機中またはデータ信号送信中に報音時刻と現在時刻とが一致した場合には、報音信号は出力されず、データ信号が出力される。このデータ信号はＯＲ回路１２１を通り、報音用昇圧コイル１４１から磁気信号Ｅが発生する。
【００２８】
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
磁気信号により、データ通信を行うため、通信速度の向上を図ることができる。例えば、従来の報音手段の圧電素子の振動（音）を利用して、振動によりデータ通信を行うものでは、送信速度が１２０ｂｐｓ程度であったのに対し、本実施形態の電子時計１のデータ送信速度は９６００ｂｐｓ程度の約８０倍もの高速化を実現できる。
【００２９】
また、電子時計１は、従来からの報音を行う電子時計のＣＰＵ１８にデータ信号を出力する機能を付加し、ＯＲ回路１２１を設けるだけでよいため、回路構成が複雑化せず、容易なものとすることができる。さらに、電子時計１に予め組み込まれている報音用昇圧コイル１４１を用いてデータ通信を行うことができるので、データ通信を行うための別のコイル設ける必要が無く、その分の設置スペースを必要としない。従って、電子時計１の大型化を防止することができる。
また、データ通信を行うためのコイルを報音用昇圧コイルとは別に設けた場合には、コイルの設置スペースを考慮して電子機器の形状等のデザインを決めなければならずデザイン上の制約を受けることとなるが、本実施形態では、報音用昇圧コイル１４１を用いてデータ通信を行っており、データ通信を行うためのコイルを別途設ける必要がないので、デザイン上の制約を受けることもない。
【００３０】
データ入出力端子を設けてデータ通信を行う場合や赤外線を用いてデータ通信を行う場合には、接触不良が生じたり、赤外線透過用の窓が汚れて通信を妨げたりする等のデータ通信を正確かつ確実に行うことができない可能性があったが、電子時計１は、報音用昇圧コイル１４１を用いてデータ通信を行っており、データ入出力端子や赤外線透過用の窓を設ける必要が無いため、データ通信を正確に行うことができる。
【００３１】
また、データ信号出力中に報音信号が出力されるものとした場合には、データ信号が報音信号により影響を受けてしまう虞があるが、本実施形態では、データ信号出力中及びデータ信号出力待機中には報音信号が出力されないものとしたため、報音信号による影響を受けず、データ信号を正確に出力することができる。
【００３２】
圧電素子１４２と駆動回路１２２との間にスイッチ１７が設けられておらず、駆動回路１２２が報音用昇圧コイル１４１及び圧電素子１４２に接続されている場合、データ信号に応じて圧電素子１４２は機械的に振動してしまう。図１０に示すように、この圧電素子１４２の振動はすぐに停止されないため、報音用昇圧コイル１４１に電圧がかかり、キャリア信号に冗長部が発生する。そのため、次のデータ信号を搬送するキャリア信号との間あいを確保しなければならず、ビットレートをあげられないためさらなるデータ通信の高速化を図ることが困難であった。
【００３３】
これに対し、本実施形態では圧電素子１４２と駆動回路１２２との間にスイッチ１７を設け、データの通信時にこのスイッチ１７をオフし、駆動回路１２２が報音用昇圧コイル１４１にのみ接続されるようにすることで、データ信号に基づく圧電素子１４２の振動を防止することができ、キャリア信号の冗長部の発生を防ぐことができる。従って、データ信号の区切りが明確になり、ビットレートを大きくすることができ、データ通信のさらなる高速化、例えば、送信速度が４８００ｂｐｓであったものを９６００ｂｐｓ以上とすることが可能となる。
【００３４】
また、データの通信時に駆動回路１２２と圧電素子１４２をスイッチ１７により切り離すことで、データ通信中は報音されないこととなるため、報音に使用されるエネルギーの消費を抑えることができ、省エネルギーを図ることができる。さらに、報音信号が出力された後、圧電素子１４２の振動が完全に停止する前であっても、スイッチ１７をオフすることで、報音信号に基づく圧電素子１４２の振動による影響を防止できるため、データ信号を正確に出力することが可能となる。そのため、報音信号に基づく圧電素子１４２の振動が完全に停止するのを待たずにデータ送信を行うことができるため、ユーザーにとって使い勝手のよいものとすることができる。
【００３５】
本実施形態では、電子機器を腕時計型の電子時計１としたため、携帯性に優れたものとすることができる。電子時計１はストップウォッチ機能を有しており、例えばランニング中にタイムを計測し、その後、パソコン等にデータを送信して検討する等の用途に使用することができる。
【００３６】
電子時計１は、報音用昇圧コイル１４１から発生する磁界と電池１３から発生する磁界とが直交するように配置されているので、報音用昇圧コイル１４１から発生する磁界は電池１３から発生する磁界の影響を受けにくくなる。従って、報音用昇圧コイル１４１からの磁気信号を効率よく出力させることができる。
さらに、電池１３から発生する磁界による影響を受けにくくなるため、電池１３と報音用昇圧コイル１４１とを近づけることも可能となり、電子時計１の小型化を図ることもできる。
【００３７】
また、電池１３を押さえる押さえ部材１６に、報音用昇圧コイル１４１が露出する孔１６１を形成しており、磁界Ｈ２が押さえ部材１６で遮られることがなく、通信用コイル２３に到達される磁気信号の強度を高めることができる。従って、本実施形態では押さえ部材１６をステンレス鋼等の弱い磁性体で成形するとしていたが、磁性を有する金属で形成した場合であっても、報音用昇圧コイル１４１から発生する磁気信号を確実に出力させることができる。
インターフェイス２の通信用コイル２３の設置位置は、このインターフェイス２上に載置される電子時計１内部の報音用昇圧コイル１４１の直下となっているため、報音用昇圧コイル１４１からの磁気信号の受信を確実に行うことができる。
【００３８】
また、図１１に示すように、インターフェイス２内の通信用コイル２３と、インターフェイス２上に載置された電子時計１の報音用昇圧コイル１４１との間の距離ｄが大きすぎた場合、例えば１３ｍｍ程度である場合には、報音用昇圧コイル１４１からの磁気信号の受信強度が弱くなってしまい、受信可能な範囲Ｃ１（報音用昇圧コイル１４１の中心と通信用コイル２３の中心との平面位置のズレの許容範囲）も狭いため、インターフェイス２内の通信用コイル２３が磁気信号を受信することが困難となる。一方、距離ｄが小さすぎた場合、例えば５ｍｍ程度である場合には、磁気信号の受信強度は強くなるものの、ピーク幅が狭くなってしまうため、受信可能な範囲Ｃ２が狭く、通信用コイル２３と報音用昇圧コイル１４１の位置が多少ずれただけでも、磁気信号を検出することが難しくなってしまう。
これに対し、距離ｄを適度な距離、例えば１０ｍｍとしたため、磁気信号の強度及びピーク幅を適度に確保することが可能となり、受信可能な範囲Ｃ３を広くすることができ、磁気信号の検出を確実に行うことができる。
【００３９】
また、インターフェイス２の電子時計１を載置する電子時計載置部分２１は、その表面から突出しているため、電子時計１に取り付けられている装着用のバンドをこの載置部分の両側の傾斜面２５に垂れるようすることができ、バンドがじゃまにならず、電子時計１の載置が容易となる。
【００４０】
さらに、インターフェイス２には電子時計載置部分２１に向かって開口した平面コ字形の突出部分２２が形成されており、磁気信号によりデータ通信を行う機能を有する他の電子機器を電子時計載置部分２１及び平面コ字形の突出部分２２に跨って設置すれば、通信用コイル２３によりデータ通信を行うことが可能となり、電子時計１以外の電子機器もインターフェイス２を使用することができる。
また、電子時計載置部分２１及び平面コ字形の突出部分２２に跨って他の電子機器を設置するため、他の電子機器を安定的に載置することができる。
さらに、インターフェイス２には、受信状態を示すインジケータであるシグナルランプ２４が設けられているため、受信状態が正常であるかどうかを容易に把握することができる。
【００４１】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施の形態では電子機器を電子時計１としていたが、本発明では、報音し、かつデータ通信を行うものであればよく、例えば、ゲーム機器、携帯電話、歩数計、電子体温計、電子体重計、体脂肪計等であってもよい。
また、前記実施形態では、電子時計１はデータの送信のみを行うものとしたが、報音用昇圧コイル１４１を使用した受信回路を設けることでデータの受信をも行うことができるものとしてもよい。
【００４２】
さらに、電子時計１はインターフェイス２を介して外部機器にデータを送信するとしたが、電子時計同士で互いに通信を行うことができるものとしてもよい。
また、前記実施形態では、液晶パネル１１には現在時刻及び報音時刻等が表示されるとしたが、これに限らず、通信されたデータの内容が液晶パネル１１に表示されてもよい。このようにすれば、通信されたデータの内容を確認することができるので、ユーザーにとって使い勝手がよいものとなる。
【００４４】
インターフェイス２は平面矩形形状であるとしたが、これに限らず、円柱状であってもよい。インターフェイスを円柱形状とすれば、電子時計の装着用バンドをリング状のものとした場合であっても、電子時計をインターフェイスに載置することができる。
【００４５】
さらに、前記実施形態では、電子時計１は電子時計載置部分２１に載置し、他の電子機器は電子時計載置部分２１と突出部分２２とに跨って載置するとしたが、これに限らず、電子時計と他の電子機器とを同一の部分に載置するものとしてもよい。このようにすれば、載置部分を一箇所形成すればよいため、インターフェイスの製造が容易となる。
この場合、通信用コイル２３は、前記実施形態のようにインターフェイス２上に載置される電子時計１の報音用昇圧コイル１４１の直下ではなく、インターフェイスに形成された載置部分中央下面に配置されることが好ましい。他の電子機器の中には、基板の中央部分に報音用昇圧コイルを設置することが可能なものも多くあるからである。
このようにするとインターフェイス２の通信用コイル２３の中心と電子時計１の報音用昇圧コイル１４１の中心の平面位置がずれてしまう。そのため、電子時計１の報音用昇圧コイル１４１を、図１２に示すように、その中心軸の延長線Ａが通信用コイル２３の中心軸の延長線Ｂと重なるように配置する。このように配置することで、報音用昇圧コイル１４１の磁界がインターフェイス２の通信用コイル２３に向かって発生するため、確実に通信を行うことができる。
【００４６】
また、図１３に示すように、電子時計１の報音用昇圧コイル１４１に、一端がこの報音用昇圧コイル１４１の中心軸と重なり、他端が通信用コイル２３の中心軸の延長線Ｂと重なる磁性体１４３を設け、この磁性体１４３を通じて磁気を引き出してもよい。このようにすれば、通信用コイル２３の中心と電子時計１の報音用昇圧コイル１４１の中心の平面位置がずれており、さらに、通信用コイル２３の中心軸の延長線Ａと、報音用昇圧コイル１４１の中心軸の延長線Ｂが重ならない場合であっても、磁性体１４３により通信用コイル２３の中心に向かって磁気を引き出すことができるため、確実に磁気信号による通信を行うことができる。
また、他の電子機器にも磁性体１４３を設ければ、前記実施形態のように通信用コイル２３の中心と他の電子機器内部に設けられた報音用昇圧コイルの中心とを一致させるために、電子時計載置部分２１と突出部分２２とを形成する必要が無くなり、載置部分を一箇所形成すればよいため、容易にインターフェイス２の共用化を図ることができる。
【００４７】
電池１３を基板１５に固定する金属製の押さえ部材１６には、報音用昇圧コイル１４１が露出する孔１６１が形成されているとしたが、非磁性の金属は磁気信号を通すので、押さえ部材１６を非磁性の金属とした場合には、孔１６１は形成されていなくてもよい。このようにすれば、孔１６１を設ける手間を省くことができる。
【００４８】
【発明の効果】
このような本発明によれば、汗や汚れが付着しても通信を正確かつ確実に行うことができ、簡易な回路でデータ通信を行うことができ、かつ、データ通信の速度を向上させることができる電子機器を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子時計及びインターフェイスを示す斜視図である。
【図２】前記電子時計を示す平面図である。
【図３】図２のIII−III方向の断面を示す模式図である。
【図４】前記インターフェイスの平面図である。
【図５】前記インターフェイスの要部の断面図である。
【図６】前記電子時計のブロック図である。
【図７】前記電子時計の報音信号の出力を示すフローチャートである。
【図８】前記電子時計のデータ信号の出力を示すフローチャートである。
【図９】前記電子時計の報音信号及びデータ信号の出力を示すタイミングチャートである。
【図１０】報音用昇圧コイルから出力される磁気信号を示した図である。
【図１１】報音用昇圧コイルと通信用コイルと距離による磁気信号の強度を示すグラフである。
【図１２】前記電子時計の報音用昇圧コイルと前記インターフェイスの通信用コイルの配置の変形例を示す図である。
【図１３】前記電子時計の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・電子時計、２・・・インターフェイス、  １３・・・電池、  １４・・・報音手段、  １５・・・基板、  １６・・・押さえ部材、  １７・・・スイッチ、  ２３・・・通信用コイル、  １４２・・・圧電素子、  １４１・・・報音用昇圧コイル、  １４３・・・磁性体、  １６１・・・孔  １８１・・・報音信号出力手段、  １８２・・・データ信号出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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