(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に相対変位される第１，第２物体の一方に設けられる滑動面と、
上記第１，第２物体の他方に、上記滑動面に対向して回動自在に設けられ、中立位置で該滑動面に非圧接状態になり、回動状態で該滑動面に圧接する摩擦体と、
該摩擦体と上記第１，第２物体の一方との間に設けられ、該摩擦体の中立位置を維持するとともに、該第１，第２物体の互いに平行な相対変位に伴って該摩擦体を回動させて、上記滑動面に対する加圧力を該第１，第２物体の相対変位量に比例して増加させる弾性部材とを備えたことを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項２】
上記弾性部材が、上記第１，第２物体の相対変位方向であって上記摩擦体の回動中心から偏心した作用線上に、該回動中心を挟んで両側に一対設けられていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ダンパー。
【請求項３】
上記弾性部材が、上記第１，第２物体の相対変位方向に対し角度をなして互いに交差させて配置されて、上記摩擦体に対しその回動中心を挟んで両側に一対設けられていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対変位する２物体間の変位エネルギーを摩擦力により吸収する摩擦ダンパーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震等に対する免振構造は建物や精密機器室の床等に多く採用されるが、これ以外にも博物館等の陳列台に免振構造を採用して、貴重な展示物が振動により倒れて破損するのを防止するようになっている。ところで、一般の免振構造としては積層ゴム支承や転がり支承を介して免振対象物を基礎側に支持し、更にこれにコイルばね等の弾性支承や摩擦ダンパーを併用するもの等がある。
【０００３】
従来の摩擦ダンパー１は図１０に示すように免振対象物２と基礎側３との間に滑り材４および滑り板５を介装し、更には加圧ばね６（または免振対象物２の荷重）によって滑り材４を滑り板５に圧接することにより構成される。そして、免振対象物２と基礎側３とが相対変位する際には、滑り材４と滑り板５との間に作用する加圧力Ｐと摩擦係数μとの積で表される降伏せん断抵抗力（摩擦抵抗力）Ｑｙが発生し、この降伏せん断抵抗力Ｑｙによって免振対象物２と基礎側３との間の相対変位時のエネルギーを吸収できるようになっている。
【０００４】
このときの降伏せん断抵抗力Ｑｙと変位δとの関係は図１１に示すヒステリシスループとなるＱ−δ特性として示され、このＱ−δ特性において強震入力に対する初期応答（図１１中Ａ部）は、図１２に示すようにＱｙを大きくすると加速度が大きく、かつ変位が小さくなり、Ｑｙを小さくすると加速度が小さく、かつ変位が大きくなる。従って、Ｑｙの設定の仕方により図１３に示す応答加速度と応答変位の関係が得られる。ところで、免振構造としては強震時に上記応答加速度および応答変位を共に小さくすることが望ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、応答加速度と応答変位の両者を最適にするためには、変位初期でＱｙを小さく、かつ変位が大きくなるに伴ってＱｙを大きくすることが必要であるが、従来の摩擦ダンパーでは加圧力Ｐおよび摩擦係数μとが一定であるため、理想とする減衰性能を得ることができない。このため、理想的な減衰性能を得るためには降伏せん断抵抗力Ｑｙが明瞭でない粘性系ダンパー等が用いられることになる。
【０００６】
ところが、博物館等の陳列台を免振構造化して免振台として構成する場合、大地震により免振構造自体が破壊された場合にも展示物を汚損せず、かつメンテナンスフリーとするためには、上記粘性系ダンパー等の湿式ダンパーの使用を避ける必要がある。このため、免振台としての要求を満たすためには乾式の摩擦ダンパーを用いることになる。
【０００７】
このため、応答加速度と応答変位を共に満足できない従来の摩擦ダンパーは、図１３に示したように両者を折衷した点Ｒを該摩擦ダンパーの最適値として加圧力Ｐおよび摩擦係数μを決定するようになっている。このため、どうしても応答加速度と応答変位の下限値に限界があり、また、乾式の摩擦ダンパーでは変位外力が消失した後でどうしても変位が残留して中立位置には戻らない。更に、乾式ダンパーの他の例として、鋼材の塑性歪領域をエネルギー吸収に利用する弾塑性ダンパーがあるが、この場合にあっても図１１とほぼ類似した図１４に示すＱ−δ特性となり、上記摩擦ダンパーと同様の不具合があるという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、加速度応答と変位応答との両者をより最適に調整できるとともに変位の残留がない、変位比例型の減衰性能を備えた摩擦ダンパーを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の請求項１に示す摩擦ダンパーは、互いに並行に相対変位される第１，第２物体の一方に設けられる滑動面と、上記第１，第２物体の他方に、上記滑動面に対向して回動自在に設けられ、中立位置で該滑動面に非圧接状態になり、回動状態で該滑動面に圧接する摩擦体と、該摩擦体と上記第１，第２物体の一方との間に設けられ、該摩擦体の中立位置を維持するとともに、該第１，第２物体の互いに並行な相対変位に伴って該摩擦体を回動させて、上記滑動面に対する加圧力を該第１，第２物体の相対変位量に比例して増加させる弾性部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、相対変位がない状態では摩擦体は中立位置となり、この中立位置は弾性部材によって維持される。一方、第１，第２物体が互いに相対変位すると、弾性部材によって摩擦体は回動されて滑動面に圧接する。このときの加圧力は第１，第２物体の相対変位量に比例して増加されるため、入力外力が大きくて相対変位が大きい程、摩擦体と滑動面との間に発生する摩擦抵抗力が大きくなり、その減衰力が大きくなる。このため、応答加速度と応答変位とを共に満足して変位に比例した減衰力を得ることができる。また、相対変位を生じさせる入力外力が消失した時には摩擦体は弾性部材によって中立位置に復帰されるが、この復帰過程から中立位置に達する間では摩擦抵抗力は順次小さくなって変位が残留することはなく、第１，第２物体を元の位置に復元することができる。従って、このように乾式である摩擦ダンパーによって変位比例型の減衰力を得ることができる。この摩擦ダンパーを、展示物を載置する免振台に用いると、メンテナンスフリーで展示物を汚損するおそれのない免振性能に優れた陳列台を得ることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に示す摩擦ダンパーは、上記弾性部材が、上記第１，第２物体の相対変位方向であって上記摩擦体の回動中心から偏心した作用線上に、該回動中心を挟んで両側に一対設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、第１，第２物体が相対変位すると、弾性部材による引張力が摩擦体の回動中心から偏心した作用線上に作用するため、該摩擦体が回動されて傾斜され、滑動面に対して加圧力を発生させる。このとき、第１，第２物体の相対変位量に比例して弾性部材の引張力が増大するため、これに伴って摩擦体に作用する回転モーメントが増大して上記加圧力を増加し、延いては滑動面との間に発生する摩擦抵抗力を増大する。
【００１３】
更に、本発明の請求項３に示す摩擦ダンパーは、上記弾性部材が、上記第１，第２物体の相対変位方向に対し角度をなして互いに交差させて配置されて、上記摩擦体に対しその回動中心を挟んで両側に一対設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第１，第２物体の相対変位によって弾性部材に引張力変化が生ずると、摩擦体の両側に設けた弾性部材の引張力差により該摩擦体が回動され、滑動面に対して加圧力を発生する。このとき、上記弾性部材は第１，第２物体の相対変位方向に対し角度をなして互いに交差させて配置してあるため、弾性部材の引張力差は、摩擦体の変位していく側とは反対側を滑動面に圧接し、この加圧力は相対変位量に比例して増大される。また、上記弾性部材を、第１，第２物体の相対変位方向に対し角度をなして配置してあるため、相対移動量を増幅して弾性部材に伝達することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図５は本発明の摩擦ダンパーの一実施形態を示し、図１は摩擦ダンパーの正面図、図２は摩擦ダンパーの作動状態を示す正面図、図３は摩擦ダンパーの加圧力の作用方向を示す説明図、図４はヒステリシスを示すグラフ、図５は弾性部材の配置状態を示す平面図である。
【００１６】
本発明の摩擦ダンパー１０の基本的な構造は、相対変位される第１，第２構造体１２，１４の一方に設けられる滑動面１６と、上記第１，第２構造体１２，１４の他方に、上記滑動面１６に対向して回動自在に設けられ、中立位置で上記滑動面１６に非圧接状態になり、回動状態で該滑動面１６に圧接する摩擦体１８と、該摩擦体１８と上記第１，第２構造体１２，１４の一方との間に、摩擦体１８の中立位置を維持するように取り付けられるとともに、第１，第２構造体１２，１４の相対変位に伴って該摩擦体１８を回動させ、その時の滑動面１６に対する加圧力を第１，第２構造体１２，１４の相対変位量に比例して増加させる弾性部材２６，２６とを備えて構成する。
【００１７】
即ち、本実施形態の摩擦ダンパー１０は、図１に示すように第１構造体としての床１２と、第２構造体としての免振対象物１４との間に配置される。該免振対象物１４は図外の積層ゴムやばね等の弾性支承を介して一定間隔Ｈを保つように床１２に支持され、かつ、該弾性支承のせん断変形を伴って床１２と免振対象物１４とは水平方向の相対変位が許容される。ここで、便宜上図中左右方向を相対変位方向Ｖとする。上記床１２の免振対象物１４に対向する上面１２ａには、滑動面となる滑り板１６が取り付けられ、この滑り板１６上に摩擦体１８が配置される。該摩擦体１８はブロック体１８ａと、該ブロック体１８ａ下面の上記相対移動方向Ｖ両端部に一体に設けられる滑り材１８ｂとによって構成される。
【００１８】
上記免振対象物１４の下面には支持ブラケット２０が垂設され、該支持ブラケット２０に上記ブロック体１８ａ上端部の上記相対変位方向Ｖの中央部がピン２２を介して回動自在に支持される。また、上記床１２の上面１２ａには、上記摩擦体１８を中心として上記相対変位方向Ｖに所定距離を隔てて対称に支持ポール２４，２４が立設される。これら支持ポール２４，２４と上記ブロック体１８ａ下端部の上記相対移動方向Ｖの両端部との間に、弾性部材としての引張りコイルばね２６，２６が水平に張架される。従って、これらコイルばね２６，２６の取り付け位置は、摩擦体１８の回動中心となる上記ピン２２より下方に偏心した作用線ｓ上となる。また、上記双方のコイルばね２６，２６は等しいばね定数および長さのものが用いられ、図示する中立位置で摩擦体１８に作用する引張力はそれぞれ等しくなる。
【００１９】
このように構成された摩擦ダンパー１０は、図示する中立位置では摩擦体１８の滑り材１８ｂは滑り板１６に非圧接状態で接触し、若しくは僅かの隙間を設けてブロック体１８ａが支持ブラケット２０に吊り下げられた状態にある。そして、地震等の加振力が入力されて床１２と免振対象物１４とが相対変位すると、摩擦体１８は免振対象物１４とともに移動し、変位方向のコイルばね２６を短縮しつつ反対側のコイルばね２６を引っ張る。すると、これら両コイルばね２６，２６の引張力差により摩擦体１８はピン２２を中心として図中時計回り方向に回動して傾斜し、変位方向の滑り材１８ｂが滑り板１６に圧接され、このときの加圧力によるせん断摩擦抵抗により減衰力が発生する。この減衰力は、上記相対変位量の増大に伴って前後のコイルばね２６，２６の引張力差が大きくなることによって増大し、変位に比例した減衰力が発生されることになる。
【００２０】
図２は上記摩擦ダンパー１０の作動原理を示す説明図で、床１２と免振対象物１４との間に相対変位量δが発生したときの加圧（圧接）力ΣＰの発生状況を示す。このときの加圧力はΣＰ＝Ｐ＋ΔＰとして得られ、かつ、せん断摩擦抵抗力はＱ＝μ・ΣＰとなる。
【００２１】
（イ）Ｐについて
コイルばね２６，２６は中立状態で長さＬ0であり、免振対象物１４側に相対変位δが生じた時、変位方向とは反対方向のコイルばね２６は伸び、変位方向のコイルばね２６は縮んでそれぞれの引張力Ｔ1，Ｔ2に引張力差Ｔが生ずる。
つまり、Ｔ1＝（Ｌ0＋δ）・Ｋ
Ｔ2＝（Ｌ0−δ）・Ｋ
Ｔ＝Ｔ1−Ｔ2
【００２２】
この引張力差Ｔは、ピン支持された摩擦体１８を回動させる力となり、このときのモーメントの釣合いは、
モーメントＭ＝ｅ1・Ｔ＝ｅ3・Ｐであるため、
Ｐ＝（ｅ1／ｅ3）・Ｔ＝２Ｋ（ｅ1／ｅ3）・δとなる。
尚、ｅ1、ｅ2、ｅ3は、回動中心となるピン２２とコイルばね２６，２６の作用線ｓとの間の垂直方向の偏心距離、ピン２２と滑り板１６との間の垂直方向の偏心距離、ピン２２と加圧点までの水平方向の偏心距離である。ここで、Ｋはコイルばね２６，２６のばね定数である。
【００２３】
（ロ）ΔＰについて
ΔＰは図３（ａ），（ｂ）に示すように、変位量δ位置で変位Δδが更に増加する方向の場合と、減少する場合とに発生する加圧力で、増加する場合には正の摩擦抵抗力が発生し、減少する場合には負の摩擦抵抗力が発生する。
【００２４】
（ａ）に示す変位が増加する場合は、摩擦抵抗力μＰがピン２２周りに時計回り方向のモーメントＭとして作用している。勿論、ΔＰは上記の加圧力に因る摩擦抵抗力μＰを越える力で変位が進行している過程で発生され、このときの釣り合いにより加圧力ΔＰが発生する。
つまり、Ｍ＝ｅ2・μＰ＝ｅ3・ΔＰが導かれ、
故に、ΔＰ＝（ｅ2／ｅ3）・μＰとなる。
【００２５】
（ｂ）に示す変位が減少する場合は、摩擦抵抗力μＰが逆向きとなり、この摩擦抵抗力がピン２２周りに反時計回り方向のモーメントＭが発生して、負の加圧力ΔＰが発生することになる。
つまり、Ｍ＝ｅ2・（−μＰ）＝ｅ3・ΔＰが導かれ、
故に、ΔＰ＝−（ｅ2／ｅ3）・μＰとなる。
【００２６】
次に、変位量δとせん断摩擦抵抗力Ｑとの関係を示すと、摩擦体１８が滑り板１６に及ぼす全体の加圧力はΣＰ＝Ｐ±ΔＰとなり、また、摩擦抵抗力Ｑは摩擦係数μと加圧力ΣＰとの積として得られる。
つまり、Ｑ＝μ・（Ｐ±ΔＰ）
＝μ・｛１±（ｅ2／ｅ3）・μ｝・（ｅ1／ｅ3）・Ｋ・２δとなる。
【００２７】
上式で導かれたＱ−δのヒステリシスを図４に示す。図中、点線の履歴がばねの引張力差（Ｔ1−Ｔ2）に因る抵抗力で、実線が変動加圧±ΔＰを考慮した履歴特性である。即ち、この復元力特性は、変位増加時の第１象限で摩擦抵抗が大きく、変位減少時の第４象限で摩擦抵抗が小さくなり、また、第３象限の逆方向への変位増加時に摩擦抵抗が大きく、変位減少時の第２象限で摩擦抵抗が小さくなる。
【００２８】
従って、本実施形態の摩擦ダンパー１０では、床１２と免振対象物１４とが相対変位された際に、この相対変位量が増大されるに従って摩擦抵抗力が増大して大きな減衰力を得ることができ、応答加速度と応答変位の両方を効果的に低減できる。また、相対変位を生じさせる入力外力が消失したときには摩擦体１８はコイルばね２６，２６のばね力によって中立位置に復帰されるが、この復帰過程から中立位置に達する間では摩擦抵抗力は順次小さくなって変位が残留することはなく、免振対象物１４を元の中立状態に自動的にかつ確実に復帰させることができる。
【００２９】
従って、このように乾式である摩擦ダンパー１０によって変位比例型の減衰ダンパーを構成することができる。この摩擦ダンパー１０を、例えば展示物を載置する免振台に用いた場合には、メンテナンスフリーで展示物を汚損するおそれのない免振性能に優れた陳列台を得ることができる。
【００３０】
また、本実施形態では上記滑り板１６を床１２の上面に設けたので、摩擦体１８は該滑り板１６に沿ってあらゆる方向の相対変位が許容されるため、図５に示すようにコイルばね２６を放射状に配置しておくことにより、床１２と免振対象物１４とのあらゆる方向の水平変位に対応させることができる。
【００３１】
図６，図７は他の実施形態を示し、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。図６は摩擦ダンパーの正面図、図７はヒステリシスを示すグラフである。
【００３２】
即ち、この実施形態の摩擦ダンパー１０ａは、摩擦体１８の下端部をピン２２を介して回動自在に支持するとともに、コイルばね２６を該ピン２２位置より上方位置に取り付けてある。この場合、該コイルばね２６は支持ポール２４を高くすることにより水平配置されるとともに、摩擦体１８の回動中心から上方に偏心した作用線ｓ上に配置される。
【００３３】
従って、この実施形態の摩擦ダンパー１０ａは床１２と免振対象物１４とが相対移動した際に、コイルばね２６，２６の引張力差の作用方向が上記実施形態とは逆となり、摩擦体１８の進行方向に対して後方側の滑り材１８ｂが滑り板１６に圧接されることになる。従って、変位が増加する場合に加圧力ΔＰは負の値となり、変位が減少する場合に加圧力ΔＰは正の値をとることになる。
【００３４】
このため、上記実施形態の摩擦ダンパー１０と同様の機能を発揮することができるのであるが、このときのヒステリシスは図７に示すようになり、変位増加時に摩擦抵抗が小さく、変位減少時に摩擦抵抗が大きくなる。
【００３５】
このことは特に、当該構成の変位比例型の摩擦ダンパー１０ａにあっては、変位が増加する時の減衰剛性が小さいので、別途免振作用を得るべく設けられる免振ばねの剛性に寄与せず、その長周期を保つことができる。そして、当該摩擦ダンパー１０ａの減衰力は変位が減少する時に大きく作用する。従って、長周期性を保ちながら十分な減衰性能を得ることができる。
【００３６】
ところで、上記図１および図６の実施形態に示した摩擦ダンパー１０，１０ａは、滑り板１６を床１２側に設けた場合を開示したが、これに限ることなく免振対象物１４側に設けることもできる。勿論、この場合は摩擦体１８は床１２側に支持され、コイルばね２６は免振対象物１４側に支持されることになる。
【００３７】
図８，図９は他の実施形態を示し、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。図８は摩擦ダンパーの要部を示す底面図、図９は正面図である。
【００３８】
即ち、この実施形態の摩擦ダンパー１０ｂはリニアベアリング支承の免振構造に適用されたもので、図８，図９に示すように免振対象物１４の下面にレール３０が取り付けられ、該レール３０の両側面が１対の滑動面３２，３２となっている。そして、これら１対の滑動面３２，３２に対向してそれぞれ摩擦体３４，３４が配置される。
【００３９】
各摩擦体３４，３４は矩形板状に形成されて水平配置され、それぞれの中央部が床１２上面に固定された支持台３６にピン３８を介して回動自在に支持される。そして、レール３０の相対変位方向Ｖに沿う各摩擦体３４，３４の両端部と、免振対象物１４の下面との間に弾性部材としての１対のコイルばね４０，４０がそれぞれ取り付けられるが、これら１対のコイルばね４０，４０は互いに交差されて、レール３０の相対変位方向Ｖに対し角度をなして配置される。
【００４０】
従って、この実施形態の摩擦ダンパー１０ｂの作動原理を上記図８，図９を用いて説明すると、床１２と免振対象物１４とが相対変位される時には、各コイルばね４０，４０は回転角θ1，θ2なる変化を伴いつつ、それぞれの引張力Ｔ1，Ｔ2が変化される。
【００４１】
このとき、Ｔ1，Ｔ2のＸ，Ｙ方向の分力は
Ｔ1ｘ＝Ｔ1・ｃｏｓθ1，    Ｔ1ｙ＝Ｔ1・ｓｉｎθ1
Ｔ2ｘ＝Ｔ2・ｃｏｓθ2，    Ｔ2ｙ＝Ｔ2・ｓｉｎθ2となる。
これらの分力Ｔ1ｘ，Ｔ1ｙおよびＴ2ｘ，Ｔ2ｙの差は、ピン３８周りに回転モーメントＭを与えて、摩擦体３４の端部に加圧力Ｐを発生する。このとき、
Ｐ＝Ｍ／ｅ3＝｛ｅ1（Ｔ1ｘ＋Ｔ2ｘ）＋ｅ4（Ｔ1ｙ＋Ｔ2ｙ）｝／ｅ3となる。
【００４２】
この加圧力Ｐによりせん断摩擦抵抗力Ｑ＝μＰが発生し、このせん断摩擦抵抗力Ｑについては、変位増加中と変位減少中とで、ピン３８周りに発生するモーメントΔＭ＝ｅ3・μ・Ｐの向きが異なることになる。従って、このときの加圧力の増減分ΔＰは、
ΔＰ＝±ΔＭ／ｅ3＝±ｅ2・μ・Ｐ／ｅ3となる。
よって、実際に発生されるせん断摩擦抵抗力Ｑは、
Ｑ＝μ・（Ｐ±ΔＰ）となる。
【００４３】
ここで、ΔＰの＋値は変位が増加される場合で、−値は変位が減少される場合である。また、μは摩擦係数、ｅ1，ｅ2，ｅ3，ｅ4は図８中に示した各偏心距離である。ｅ1は、摩擦体３４の非回動時は０である。
【００４４】
従って、この実施形態にあっても変位比例型の摩擦ダンパー１０ｂを構成することができ、上記実施形態と同様の機能を備えるのは勿論のこと、上記滑動面３２，３２はレール３０の両側面に設け、かつ、これら１対の滑動面３２，３２にそれぞれ摩擦体３４を配置したので、各摩擦体３４はレール３０を挟んで両側から滑動面３２，３２に加圧力Ｐを作用させるため、これら両側の加圧力Ｐは相殺されてレール３０が偏るのを防止することができる。また、摩擦体３４の回動方向が床１２と免振対象物１４の対向方向に対して直角、つまり本実施形態では水平方向となるため、これら床１２と免振対象物１４との間のスペースを狭くすることができる。
【００４５】
ところで、この実施形態では各摩擦体３４に設けられる１対のコイルばね４０，４０を交差させた場合を開示したが、これらコイルばね４０，４０を交差させない場合にあっても、変位に対する摩擦体３４の回動方向が逆になるけれども、同様に変位に比例した摩擦抵抗力を発生させることができる。また、レール３０は免振対象物１４側に設けることなく床１２側に設けることもでき、この場合は摩擦体３４を免振対象物１４側に支持し、コイルばね４０を床１２側に支持することになる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に示す摩擦ダンパーにあっては、第１，第２物体が相対変位すると、弾性部材によって摩擦体は回動されて滑動面に圧接し、このときの加圧力は第１，第２物体の相対変位量に比例して増加されるため、加速度応答と変位応答との両方を満足する変位比例型の摩擦ダンパーを構成することができる。また、相対変位を生じさせる入力外力が消失したときには摩擦体は弾性部材によって中立位置に復帰されるが、この復帰過程から中立位置に達する間では摩擦抵抗力が順次小さくなって変位が残留することを防止でき、確実に元の位置に復元させることができる。従って、このように乾式である摩擦ダンパーによって変位比例型の減衰力を得ることができる。
【００４７】
また、本発明の請求項２に示す摩擦ダンパーは、第１，第２物体が相対変位すると、弾性部材による引張力が摩擦体の回動中心から偏心した作用線上に作用するため、該摩擦体が回動されて傾斜され、滑動面に対して加圧力を発生させることができるとともに、第１，第２物体の相対変位量に比例して弾性部材の引張力が増大するため、これに伴って摩擦体に作用する回転モーメントが増大して上記加圧力を増加し、延いては滑動面との間に発生する摩擦抵抗力を増大させることができる。
【００４８】
更に、本発明の請求項３に示す摩擦ダンパーは、第１，第２物体の相対変位によって弾性部材に引張力変化が生ずると、摩擦体の両側に設けた弾性部材の引張力差により該摩擦体が回動され、滑動面に対して加圧力を発生することとなり、この際、上記弾性部材を、第１，第２物体の相対変位方向に対し角度をなして互いに交差させて配置してあるため、弾性部材の引張力差は、摩擦体の変位していく側とは反対側を滑動面に圧接し、この加圧力を相対変位量に比例して増大させることができる。また、上記弾性部材を、第１，第２物体の相対変位方向に対し角度をなして配置してあるため、相対移動量を増幅して弾性部材に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す摩擦ダンパーの正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す摩擦ダンパーの作動状態の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す摩擦ダンパーの加圧力の作用方向の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す摩擦ダンパーのヒステリシスのグラフである。
【図５】本発明の一実施形態を示す摩擦ダンパーの弾性部材の配置状態の平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す摩擦ダンパーの正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す摩擦ダンパーのヒステリシスのグラフである。
【図８】本発明の他の実施形態を示す摩擦ダンパーの要部の底面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す摩擦ダンパーの正面図である。
【図１０】従来の摩擦ダンパーの正面図である。
【図１１】従来の摩擦ダンパーの復元力特性図である。
【図１２】図１１中のＡ部を取り出して示す復元力特性図である。
【図１３】従来の摩擦ダンパーの弾性ばねと摩擦ダンパー免振構造の応答性状を示す特性図である。
【図１４】従来の鋼材ダンパーの復元力特性図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ｂ  摩擦ダンパー
１２  床（第１構造体）
１４  免振対象物（第２構造体）
１６  滑り板（滑動面）
１８，３４  摩擦体
２２，３８  ピン（回動中心）
２６，４０  コイルばね（弾性部材）
３０  レール
３２  滑動面
【図１】
0003707307.tif 000002
【図２】
0003707307.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003707307.tif 000006
【図６】
0003707307.tif 000007
【図７】
0003707307.tif 000008
【図８】
0003707307.tif 000009
【図９】
0003707307.tif 000010
【図１０】
0003707307.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003707307.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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