(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体部（５１）とケーブルクランプ部（５２）とを備え、コネクタ本体部（５１）の相手コネクタ（８）との嵌合方向とケーブルクランプ部（５２）にクランプされる同軸ケーブル（６）の延びる方向が略直角をなしているＬ型同軸コネクタ（５）において、
コネクタ本体部（５１）が、ケース本体（５５１）と上蓋（５５２）を有するシールドケース（５５）を備え、そして、ケース本体（５５１）は、筒状部（５５３）と、筒状部（５５３）の上部から一側に前記嵌合方向と平行な面内で延びて互いに対向する側壁（５５４）とを有し、対向する側壁（５５４）の一方の側壁（５５４）に下部覆い（５５５）および前記上蓋（５５２）が順次連設されていると共に、前記対向する側壁（５５４）に更に前記嵌合方向と平行な面内で繋ぎ目板（５６）が連設され、一方の継ぎ目板（５６）には少なくとも一つのクランプ爪（５２１、５２２）が連続して設けられ、この少なくとも一つのクランプ爪（５２１、５２２）が前記ケーブルクランプ部（５２）を構成していることを特徴とするＬ型同軸コネクタ。
【請求項２】
コネクタ本体部（５１）とケーブルクランプ部（５２）とを備え、コネクタ本体部（５１）の相手コネクタ（８）との嵌合方向とケーブルクランプ部（５２）にクランプされる同軸ケーブル（６）の延びる方向が略直角をなしているＬ型同軸コネクタ（５）において、
コネクタ本体部（５１）が、ケース本体（５５１）と上蓋（５５２）を有するシールドケース（５５）を備え、そして、ケース本体（５５１）は、筒状部（５５３）と、筒状部（５５３）の上部から一側に前記嵌合方向と平行な面内で延びて互いに対向する側壁（５５４）とを有し、筒状部（５５３）の上部他側に前記上蓋（５５２）および下部覆い（５５８）が順次連設されていると共に、前記対向する側壁（５５４）に更に前記嵌合方向と平行な面内で繋ぎ目板（５６）が連設され、一方の継ぎ目板（５６）には少なくとも一つのクランプ爪（５２１、５２２）が連続して設けられ、この少なくとも一つのクランプ爪（５２１、５２２）が前記ケーブルクランプ部（５２）を構成していることを特徴とするＬ型同軸コネクタ。
【請求項３】
前記繋ぎ目板（５６）は、互いに対向するように一対設けられ、一方の繋ぎ目板（５６）に前記クランプ爪（５２１、５２２）が連続して設けられ、他方の繋ぎ目板（５６）に前記クランプ爪（５２１）でかしめられる共締め片（５２３）が連続して設けられている請求項１または２に記載のＬ型同軸コネクタ。
【請求項４】
前記クランプ爪（５２１、５２２）は、同軸ケーブル（６）のシールド網（６２）にクランプされるクランプ爪（５２１）と、同軸ケーブル（６）の外被（６３）にクランプされるクランプ爪（５２２）の二つが連続して設けられている請求項１〜３のいずれかに記載のＬ型同軸コネクタ。
【請求項５】
同軸ケーブル（６）のシールド網（６２）にクランプされる前記クランプ爪（５２１）と、同軸ケーブル（６）の外被（６３）にクランプされる前記クランプ爪（５２２）は、同軸ケーブル（６）にかしめられる方向が互いに反対の方向とされている請求項４に記載のＬ型同軸コネクタ。
【請求項６】
前記繋ぎ目板（５６）は、前記側壁（５５４）の端部に連続させて側壁（５５４）と同一の幅で設けられている請求項１または２に記載のＬ型同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、同軸ケーブルの端部に取り付けられる同軸コネクタに係り、更に詳しくは、同軸ケーブルの延びる方向と、相手コネクタとの嵌合方向が略直角をなしているＬ型同軸コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｌ型同軸コネクタとして、図１９のような構成のものがあった。特許第２５０４７０４号公報、特開２００１−４３９３９号公報にも同様のＬ型同軸コネクタが開示されている。図において、１がＬ型同軸コネクタ、２が同軸ケーブルであり、回路基板３に搭載された相手コネクタ４と、回路基板３に垂直の方向で互いに嵌合している。Ｌ型同軸コネクタ１は、相手コネクタ４と嵌合するコネクタ本体部１１と、同軸ケーブル２をクランプしているケーブルクランプ部１２とで構成されている。コネクタ本体部１１は、最外側が金属板で成形されたシールドケース１３で覆われており、このシールドケース１３から繋ぎ目板１４を介して２つのクランプ爪１２１、１２２が連設されてケーブルクランプ部１２が構成されている。各クランプ爪１２１、１２２は、コネクタ本体部１１の中心に配置されたコンタクト（図示されていない）に芯線２１が接続されている同軸ケーブル２のシールド網２２と外被２３とにそれぞれクランプされている。コネクタ本体部１１を構成したシールドケース１３と、ケーブルクランプ部１２を構成しているクランプ爪１２１、１２２は、繋ぎ目板１４を介して連続し、一枚の金属板から同時に打ち抜き成形された構造となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなＬ型同軸コネクタの場合、コネクタ本体部１１は相手コネクタ４に対して嵌合方向の軸の回りで回動可能であるため、同軸ケーブル２が回路基板３と平行な面内で矢示Ｈの方向で引き回されてもコネクタ本体部１１が追従して回動し、ケーブル引き回しによる負荷はどこにもかからなかった。しかしながら、同軸ケーブル２が回路基板３に垂直の方向で矢示Ｖのように引き回された場合、この応力を逃がす部分は無く、結局コネクタ本体部１１とケーブルクランプ部１２を繋いでいる繋ぎ目板１４に負荷が集中していた。この繋ぎ目板１４は、その板面が同軸ケーブル２が延びる方向に平行な面内にあって、回路基板３と平行であるので、矢示Ｖの方向の引き回しに対して強度的に弱く、繋ぎ目板１４の変形を招いていた。そして、繋ぎ目板１４の変形は、同軸ケーブル２にも影響を与え、ケーブルクランプ部１２からコネクタ本体部１１内に導かれた芯線２１の変形、移動を起こして、コネクタ本体部１１のコンタクトとの接続の信頼性が損なわれることも生起していた。
【０００４】
この発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、同軸ケーブルの引き回しに対する耐力を向上したＬ型同軸コネクタを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的のもとになされたこの発明は、コネクタ本体部とケーブルクランプ部とを備え、コネクタ本体部の相手コネクタとの嵌合方向とケーブルクランプ部にクランプされる同軸ケーブルの延びる方向が略直角をなしているＬ型同軸コネクタにおいて、コネクタ本体部が、ケース本体と上蓋を有するシールドケースを備え、そして、ケース本体は、筒状部と、筒状部の上部から一側に前記嵌合方向と平行な面内で延びて互いに対向する側壁とを有し、対向する側壁の一方の側壁に下部覆いおよび前記上蓋が順次連設されていると共に、前記対向する側壁に更に前記嵌合方向と平行な面内で繋ぎ目板が連設され、一方の継ぎ目板には少なくとも一つのクランプ爪が連続して設けられ、この少なくとも一つのクランプ爪が前記ケーブルクランプ部を構成していることを特徴とするＬ型同軸コネクタである。
また、コネクタ本体部とケーブルクランプ部とを備え、コネクタ本体部の相手コネクタとの嵌合方向とケーブルクランプ部にクランプされる同軸ケーブルの延びる方向が略直角をなしているＬ型同軸コネクタにおいて、コネクタ本体部が、ケース本体と上蓋を有するシールドケースを備え、そして、ケース本体は、筒状部と、筒状部の上部から一側に前記嵌合方向と平行な面内で延びて互いに対向する側壁とを有し、筒状部の上部他側に前記上蓋および下部覆いが順次連設されていると共に、前記対向する側壁に更に前記嵌合方向と平行な面内で繋ぎ目板が連設され、一方の継ぎ目板には少なくとも一つのクランプ爪が連続して設けられ、この少なくとも一つのクランプ爪が前記ケーブルクランプ部を構成していることを特徴とするＬ型同軸コネクタである。
【０００６】
【作用】
このように構成されるこの発明のＬ型同軸コネクタでは、コネクタ本体部とケーブルクランプ部が、コネクタ本体部の嵌合方向と平行な面内で延びる繋ぎ目板で繋がれた構成なので、同軸ケーブルが回路基板に垂直の方向、すなわち、上記嵌合方向に引き回されたときの抗力を増して変形を防ぐことができる。したがって、同軸ケーブルの芯線の接続の信頼性も向上することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明のいくつかの実施形態を添付の図を参照して説明する。
【０００８】
図１‐図４は、第１の実施形態のＬ型同軸コネクタ５を表している。このＬ型同軸コネクタ５も、図１９に示した従来のＬ型同軸コネクタ１と同様に、コネクタ本体部５１とケーブルクランプ部５２とで構成されている。コネクタ本体部５１が相手コネクタ８（図１２、１３）と嵌合する方向Ｖ（図４）と、ケーブルクランプ部５２がクランプする同軸ケーブル６の延びる方向Ｈ（図４）が略直角をなしている。
【０００９】
コネクタ本体部５１は、図４に表れているように、嵌合方向Ｖに沿って中心にコンタクト５３が配置され、このコンタクト５３を絶縁ハウジング５４が支持し、そして最外側がシールドケース５５で覆われた構成となっている。すなわち、金属板を打ち抜いて図５、６に示した形状に成形したシールドケース５５の内側に、プラスチックを図７、８に示した形状に成形した絶縁ハウジング５４が嵌め込まれ、絶縁ハウジング５４にコンタクト５３が装着されている（図９）。
【００１０】
シールドケース５５は、ケース本体５５１と上蓋５５２とで構成されている。ケース本体５５１は、筒状部５５３と、筒状部５５３の上部から一側に延びて互いに対向する側壁５５４を備えている。前記上蓋５５２は、一方の側壁５５４に連続しているもので、対向する側壁５５４の下部に渡される下部覆い５５５を介して連設されて、図５、６、９に示した立ち上がり状態から図１‐３の横架状態に折曲して筒状部５５３及び対向する側壁５５４の上部を閉鎖できるようにされている。
【００１１】
絶縁ハウジング５４は、ハウジング本体５４１と、ハウジング本体５４１にヒンジ５４２を介して連続している上蓋５４３とで構成されている。ハウジング本体５４１は、前記シールドケース５５のケース本体５５１に合わせて成形されており、筒状部５４４とブロック状のケーブル支持部５４５とを備えている。ケーブル支持部５４５の側壁には方形のボス５４６が設けられて、シールドケース５５の側壁５５４に形成した方形の開口５５６に係合できるようにされている。
【００１２】
以上のような構成のコネクタ本体部５１と、ケーブルクランプ部５２は、前記シールドケース５５の側壁５５４の端部にそれぞれ形成した繋ぎ目板５６を介して連続成形された二つのクランプ爪５２１、５２２と、一つの共締め片５２３とで構成されている。一方の側壁５５４に繋ぎ目板５６を介して二つのクランプ爪５２１、５２２が形成され、他方の側壁５５４に繋ぎ目板５６を介して共締め片５２３が形成されている。共締め片５２３はコネクタ本体部５１寄りのクランプ爪５２１の所まで延びて、クランプ爪５２１の中央の基部と対向している。各繋ぎ目板５６は、それぞれの側壁５５４の面と平行となって延びており、コネクタ本体部５１の嵌合方向Ｖに平行な面として形成され、嵌合方向に垂直の面内で見ると湾曲し、クランプ爪５２１、５２２の基部と共締め片５２３の間隔が同軸ケーブル６のクランプに適した間隔となるようにされている。
【００１３】
同軸ケーブル６の接続は、図９に示されているように、シールドケース５５の上蓋５５２が立ち上がった状態で行われ、その後に上蓋５５２が倒されて図1‐図３のように完成する。同軸ケーブル６の端部は、芯線６１（図４）、シールド網６２が順次露出するようにされ、まず、芯線６１をコンタクト５３から延びている接続テール５３１に溶接や半田付けなどによって接続する。次に、シールドケース５５の上蓋５５２を横架状態に倒してコンタクト５３の露出部分を閉鎖する。このとき、絶縁ハウジング５４の上蓋５４３も一緒に倒される。
【００１４】
一方、ケーブルクランプ部５２を構成したクランプ爪５２１、５２２は、それぞれを同軸ケーブル６にかしめる。コネクタ本体部５１側にあるクランプ爪５２１は、露出させたシールド網６２の部分にかしめる。このシールド網６２の部分には、図９に示されているように、一方の繋ぎ目板５６に連続して設けられた共締め片５２３が延びており、クランプ爪５２１はこの共締め片５２３を共締めするようにしてシールド網６２が露出している部分にかしめる。もう一つのクランプ爪５２２は、同軸ケーブル６の外被６３の外周にかしめる。二つのクランプ爪５２１、５２２をこのようにかしめることで同軸ケーブル６がケーブルクランプ部５２に固定される。
【００１５】
同軸ケーブル６の接続を完成したＬ型同軸コネクタ５の斜視図を、図１０、１１に、回路基板７に搭載されている相手コネクタ８と嵌合した状態で示した。相手コネクタ８は、図１２、１３に示したような構成のものである。絶縁ウエハー８１に中央コンタクト８２と筒状シールド８３を同心で設けた構成とされている。中央コンタクト８２の半田テール８２１と、筒状シールド８３の半田テール８３１が、それぞれ絶縁ウエハー８１の底面に沿って延びており、回路基板７上の接続パッド（図示せず）に半田付けされている。
【００１６】
中央コンタクト８２と筒状シールド８３は、前記のＬ型同軸コネクタ５のコネクタ本体部５１に対応しており、中央コンタクト８２がコンタクト５３と係合し、そして、筒状シールド８３が前記シールドケース５５の筒状部５５３と絶縁ハウジング５４の筒状部５４４の間に形成される環状溝５７（図４）に嵌まって、シールドケース５５の筒状部５５３と係合するようになっている。
【００１７】
図１０、１１に示したように、この実施形態のＬ型同軸コネクタ５と相手コネクタ８が嵌合した状態で、同軸ケーブル６が図１０、１１に示すＨの方向、すなわち、回路基板７に平行な面内で引き回されたときには、コネクタ本体部５１が相手コネクタ８に対して回動することが可能である。コネクタ本体部５１を構成したコンタクト５３が相手コネクタ８の中央コンタクト８２の回りで回動し、また、絶縁ハウジング５４の筒状部５４４およびシールドケース５５の筒状部５５３が相手コネクタ８の筒状シールド８３の壁面に沿って回動できるためである。
【００１８】
一方、同軸ケーブル６が図１０、１１に示すＶの方向、すなわち回路基板７に垂直な方向で、コネクタ本体部５１の嵌合方向に引き回されたときには、コネクタ本体部５１とケーブルクランプ部５２の間に設けられている繋ぎ目板５６が対抗する。この繋ぎ目板５６は、コネクタ本体部５１の嵌合方向Ｖに平行な面に沿って形成されているために、この引き回しに対する耐力が強く、コネクタ本体部５１とケーブルクランプ部５２の相対的な位置関係が変化するような変形を阻止することができる。コネクタ本体部５１とケーブルクランプ部５２の位置関係がこのように一定の関係で維持されるので、芯線６１とコンタクト５３の接続テール５３１の接続部分に応力が加わることが無く、接続の信頼性を向上することができる。
【００１９】
次に、図１４‐図１６に示した第２の実施形態のＬ型同軸コネクタ５について説明する。このＬ型同軸コネクタ５もコネクタ本体部５１とケーブルクランプ部５２を備えているものであるが、絶縁ハウジング５４とシールドケース５５の形状が第１の実施形態の場合と若干異なっている。
【００２０】
絶縁ハウジング５４は、上蓋５４３がハウジング本体５４１を構成した筒状部５４４の一側にヒンジ５４２を介して連設されている。そして、シールドケース５５の上蓋５５２がこの絶縁ハウジング５４の上蓋５４３に沿うように設けられている。すなわち、筒状部５５３の上部一側に互いに対向するように連設した側壁５５４と反対の他側にヒンジ５５７（図１５、１６）を介して上蓋５５２がケース本体５５１に連設されている。したがって、対向する側壁５５４の下部を覆う下部覆い５５８も上蓋５５２の端部両側に連続させて設けられている。
【００２１】
シールドケース５５のケース本体５５１に互いに対向するように設けた側壁５５４の各々には、側壁５５４と略同一の幅で繋ぎ目板５６が連設され、一方の繋ぎ目板５６に２つのクランプ爪５２１、５２２が連設され、他方の繋ぎ目板５６には共締め片５２３が連設されている。この共締め片５２３は、同軸ケーブル６のシールド網６２の部分を越えて外被６３の部分に達する長さを有している。
【００２２】
この第２の実施形態の場合、図１４に示したように、同軸ケーブル６の芯線６１をコネクタ本体部５１のコンタクト５３に接続した後、矢示Ａのように、シールドケース５５の上蓋５５２を絶縁ハウジング５４の上蓋５４３と共に倒してケース本体５５１の上部を覆い、そして、上蓋５５２の端部両側に連設した下部覆い５５８を内側に変形させる。また、ケーブルクランプ部５２を構成している２つのクランプ爪５２１、５２２は、矢示Ｂのように同軸ケーブル６のシールド網６２と外被６３の部分にそれぞれ共締め片５２３を共締めするようにかしめて、図１５のように接続を完成することができる。このようにして同軸ケーブル６を接続したＬ型同軸コネクタ５を相手コネクタ８に嵌合した状態が図１６に示されている。
【００２３】
この第２の実施形態のＬ型同軸コネクタ５も、コネクタ本体部５１とケーブルクランプ部５２を繋いでいる繋ぎ目板５６は、コネクタ本体部５１の嵌合方向と平行な面内にあるので、同軸ケーブル６が嵌合方向で引き回されるときの耐力が前記と同様に高い。したがって、高い接続の信頼性を確保することができる。
【００２４】
上記第２の実施形態のＬ型同軸コネクタ５のケーブルクランプ部５２の構成を変形した第３の実施形態を図１７及び図１８に示した。これまでに説明した第１、第２の実施形態では、ケーブルクランプ部５２を構成した二つのクランプ爪５２１、５２２がかしめられる方向を同一の方向としているが、この第３の実施形態では、二つのクランプ爪５２１、５２２のかしめられる方向が互いに反対の方向にされている。すなわち、図１７に表れているように、シールドケース５５のケース本体５５１に、互いに対向するように設けた側壁５５４の各々に、側壁５５４と略同一の幅で繋ぎ目板５６が連設されると共に、同軸ケーブル６のシールド網６２の部分にかしめられるクランプ爪５２１と、外被６３の部分にかしめられるクランプ爪５２２が、かしめられる方向を図の矢示Ｃ、Ｄのように互いに反対の方向にして連設されている。各クランプ爪５２１、５２２は、同軸ケーブル６の下側を覆う断面Ｕ字状の受け部５２４で連続している。図１８は、これらのクランプ爪５２１、５２２をそれぞれかしめて、同軸ケーブル６の接続を完了した状態を表している。
【００２５】
この第３の実施形態のＬ型同軸コネクタ５では、一方のクランプ爪５２１がかしめられる時に同軸ケーブル６に作用する回転力の方向と、他方のクランプ爪５２２がかしめられる時に同軸ケーブル６に作用する回転力の方向が互いに反対の方向となる。この結果、クランプ爪５２１、５２２の圧着時に芯線６１に回転力が作用して接続テール５３１との接続部分の信頼性を損ねたり、接続テール５３１やコンタクト５３が変形してしまうなどの不具合の発生を防止し、クランプ爪５２１、５２２の安定したかしめを確保して量産性の向上に寄与することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明のＬ型同軸コネクタによれば、嵌合方向と平行な面内にある繋ぎ目板によって同軸ケーブルの引き回しに対する耐力を向上したので、接続の信頼性の高い同軸コネクタを提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態のＬ型同軸コネクタの平面図である。
【図２】  同じく第１の実施形態のＬ型同軸コネクタの正面図である。
【図３】  同じく第１の実施形態のＬ型同軸コネクタの左側面図である。
【図４】  同じく第１の実施形態のＬ型同軸コネクタの縦断正面図である。
【図５】  第１の実施形態のＬ型同軸コネクタを構成したシールドケースの斜視図である。
【図６】  同じく、Ｌ型同軸コネクタを構成したシールドケースの別の方向から見た斜視図である。
【図７】  第１の実施形態のＬ型同軸コネクタを構成した絶縁ハウジングの斜視図である。
【図８】  同じく、Ｌ型同軸コネクタを構成した絶縁ハウジングの別の方向から見た斜視図である。
【図９】  第１の実施形態のＬ型同軸コネクタに同軸ケーブルを接続する途中の状態を表した斜視図である。
【図１０】  第１の実施形態のＬ型同軸ケーブルを相手コネクタに嵌合した状態の斜視図である。
【図１１】  同じく、第１の実施形態のＬ型同軸ケーブルを相手コネクタに嵌合した状態の別の方向から見た斜視図である。
【図１２】  相手コネクタの斜視図である。
【図１３】  同じく、相手コネクタの縦断面図である。
【図１４】  この発明の第２の実施形態のＬ型同軸コネクタに同軸ケーブルを接続する途中の状態を表した斜視図である。
【図１５】  同じく、第２の実施形態のＬ型同軸コネクタに同軸ケーブルを接続した状態の斜視図である。
【図１６】  同じく、第２の実施形態のＬ型同軸コネクタを相手コネクタに嵌合した状態の斜視図である。
【図１７】  この発明の第３の実施形態のＬ型同軸コネクタに同軸ケーブルを接続する途中の状態を表した斜視図である。
【図１８】  同じく、第３の実施形態のＬ型同軸コネクタに同軸ケーブルを接続した状態の斜視図である。
【図１９】  従来のＬ型同軸コネクタの斜視図である。
【符号の説明】
１          Ｌ型同軸コネクタ
１１        コネクタ本体部
１２        ケーブルクランプ部
１２１      クランプ爪
１２２      クランプ爪
１３        シールドケース
１４        繋ぎ目板
２          同軸ケーブル
２１        芯線
２２        シールド網
２３        外被
３          回路基板
４          相手コネクタ
５          Ｌ型同軸コネクタ
５１        コネクタ本体部
５２        ケーブルクランプ部
５２１      クランプ爪
５２２      クランプ爪
５２３      共締め片
５２４      受け部
５３        コンタクト
５３１      接続テール
５４        絶縁ハウジング
５４１      ハウジング本体
５４２      ヒンジ
５４３      上蓋
５４４      筒状部
５４５      ケーブル支持部
５４６      ボス
５５        シールドケース
５５１      ケース本体
５５２      上蓋
５５３      筒状部
５５４      側壁
５５５      下部覆い
５５６      開口
５５７      ヒンジ
５５８      下部覆い
５６        繋ぎ目板
５７        環状溝
６          同軸ケーブル
６１        芯線
６２        シールド網
６３        外被
７          回路基板
８          相手コネクタ
８１        絶縁ウエハー
８２        中央コンタクト
８２１      半田テール
８３        筒状シールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003666477.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003666477.tif 000016
【図１６】
0003666477.tif 000017
【図１７】
0003666477.tif 000018
【図１８】
0003666477.tif 000019
【図１９】
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