(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要に応じて供給する水をタンク内に貯えておく供給水の貯留方法において、
貯水タンクに供給水を注入して、次に該貯水タンクに付属した電解手段で電解処理を行なって、該貯水タンクに供給水を注入した時点で該供給水中の遊離残留塩素の濃度が１０ｐｐｍを越えるまで遊離残留塩素を供給して該供給水中の微生物を死滅させ、以後、必要に応じて水を供給するまで該貯水タンク内に供給水を保管しておくことを特徴とする供給水の貯留方法。
【請求項２】
上記請求項１に記載の供給水の貯留方法において、必要に応じて水を供給する時点で上記電解手段で電解処理を行なって該供給水中の遊離残留塩素の濃度を０．１ｐｐｍ以上としてから供給を行なうことを特徴とする供給水の貯留方法。
【請求項３】
必要に応じて供給する水をタンク内に貯えておく供給水の貯留方法において、
貯水タンクに供給水を注入して、次に該貯水タンクに付属した電解手段で電解処理を行なって、該貯水タンクに供給水を注入した時点で該供給水中の遊離残留塩素の濃度が１０ｐｐｍを越えるまで遊離残留塩素を供給して該供給水中の微生物を死滅させ、その後該供給水中の遊離残留塩素の濃度を計測して計測値が０．１ｐｐｍ未満であればその濃度が１．０ｐｐｍ以下の任意の濃度になるまで該電解手段で電解処理を行なって該処理を停止し、以後、必要に応じて水を供給するまで該濃度計測と電解処理を繰り返すことを特徴とする供給水の貯留方法。
【請求項４】
請求項３に記載の供給水の貯留方法において、前記１．０ｐｐｍ以下の任意の濃度は、０．４ｐｐｍであることを特徴とする供給水の貯留方法。
【請求項５】
上記請求項１または請求項３に記載の供給水の貯留方法において、該貯水タンクに供給水を満水状態に注入して該貯水タンクを密閉状態とすることを特徴とする供給水の貯留方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は必要に応じて供給する水をタンク内に貯えておく供給水の貯留方法に係わり、特に、貯水タンク内における供給水中の微生物（水道法およびその関連法令規則に記載の細菌）の殺菌に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
震災等の有事の際に飲料水レベルに殺菌浄化された生活水を罹災者に供給するために、貯水タンクを地下に埋設し遮断弁を介して水道管と直結させておき、平常時は貯水タンクの前後に設置している遮断弁を開放しておいて水道水を貯水タンクを通過させてから各家庭等に給水し、有事の際は、貯水タンクの前後における遮断弁を動作させて貯水タンクと水道管を切離し、貯水タンクに別途設けた取水口から貯水を供給するようにしたものが特開昭５６−１３９３２１号公報などで提案されている。
【０００３】
この従来技術は、貯水タンクにおける貯水が浄水場で殺菌浄化された新鮮な水道水そのものであるから、有事の際にさらに殺菌浄化を行なうことなく、直ちに貯水タンクから給水することができる利点を備えている。
【０００４】
水道水は人体への影響を考慮して遊離残留塩素濃度を０．１ｐｐｍ以上に保持できる程度にしているために、水道管路における流水量が少ないあるいは動圧が低い場合には、貯水タンクにおける貯水の循環に時間が掛かり、遊離残留塩素が水中の他の物質と結合して濃度が低下し、殺菌効果が低下する。
【０００５】
それで、貯水タンクを水道管路の末端部に設置することができず、末端部の罹災者に生活水を供給することができない恐れがある。
【０００６】
そこで、水道管路とは独立した形で貯水タンクを設け、貯水タンクに水質維持装置を付属させて水質の維持を図るものが特開平７−１３２２９９号公報で提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、水道管路とは独立した形で貯水タンクを設けた上記従来技術では、残留塩素計やｐＨ計の検出結果に基づいて薬品を定期的に投入して水質の維持を図っており、水質維持に費用が掛かる。
【０００８】
それゆえ、本発明の目的は、貯留場所について制限がなくしかも費用を掛けることなく水質を維持することができる供給水の貯留方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の特徴とするところは、貯水タンクに供給水を注入して、次に該貯水タンクに付属した電解手段で電解処理を行なって注入された該貯水タンク内における供給水中の微生物を死滅させるに充分な濃度まで遊離残留塩素を供給し、以後、必要に応じて水を供給するまで上記貯水タンク内に供給水を保管しておくことにある。
【００１０】
または、貯水タンクに供給水を注入して、次に該貯水タンクに付属した電解手段で電解処理を行なって注入された該貯水タンク内における供給水中の微生物を死滅させるに充分な濃度まで遊離残留塩素を供給し、その後該供給水中の遊離残留塩素の濃度を計測して計測値が０．１ｐｐｍ未満であればその濃度が１．０ｐｐｍ以下の任意の濃度になるまで該電解手段で電解処理を行って該処理を停止し、以後、必要に応じて水を供給するまで該濃度計測と電解処理を繰り返すことにある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。まず、図１は、本発明供給水の貯留方法が使用可能である貯留式給水装置の概略縦断面図であり、図２は、図１に示した貯留式給水装置の配管ならびに電気系統を示す図である。
【００１２】
図１において、１は大地Ｅに埋設された鉄筋コンクリートの基盤で、基盤１上に貯水タンク２と機械室３が設置固定されている。これらは大地Ｅに穴を掘って基盤１を形成し、その上に貯水タンク２と機械室３を設置固定して後述する所要の配管工事などをして土砂を穴に戻し、埋設したものである。貯水タンク２の給水口２ａにはマンホール４が設けられ、給水口２ａは中蓋５そしてマンホール４は外蓋６で地上と遮断されている。貯水タンク２に外蓋６と中蓋５を開けて給水車などにより給水口２ａから貯留水Ｗが供給される。この時、必要に応じて塩分ＮａＣｌも供給される。貯水タンク２と機械室３は配管７ａ〜７ｄで接続されている。配管７ａ〜７ｃは貯留水Ｗを循環するためのもの、配管７ｄは給水口２ａに溜るガスを大気中に放出するためのものである。配管７ａと７ｂは貯水タンク２の抜出口２ｂ、２ｃに、配管７ｃは貯水タンク２の戻口２ｄに挿通され、配管７ｄは貯水タンク２のガス抜出口２ｅに挿通されている。
【００１３】
機械室３内の配管７ａと７ｂは電磁弁８ａ、８ｂを介して循環ポンプ９と接続されている。循環ポンプ９から出た配管７ｅに順次電磁弁８ｃ、残留塩素計１０、貯留水に対して電気化学的処理を行う電解装置１１、気液分離装置１２が接続され、さらに電磁弁８ｄを経て配管７ｃと接続されている。循環ポンプ９と電磁弁８ｃの間の配管７ｅには圧力スイッチ１３が設置され、また分岐配管７ｆが接続されている。機械室３内の配管７ｄには、貯水タンク２側から見て順次一方通行の電磁弁８ｅ、フィルタ１４、吸引ポンプ１５が接続されている。
【００１４】
機械室３内にはさらに制御盤１６、自家発電装置１７および非常用蓄電池１８が設置されている。作業者は、機械室３内に基台１９に設けたマンホール２０を介して梯子２１で立ち入ることができる。基台１９上に給水塔２２が設置され、配管７ｄ、７ｆが機械室３から導入され、配管７ｆには電磁弁８ｆ〜８ｈを介して蛇口２３、ホース接続用栓２４が外壁に設置されている。また、配管７ｆの分岐部７ｆａは電磁弁８ｉを介して気液分離装置１２と電磁弁８ｄの間の配管７ｅに連通されている。なお、２５はマンホール２０を覆う外蓋である。貯水タンク２内の貯留水Ｗの残量は水位計２６で計測され、計測結果は制御盤１６内の後述する制御装置に送られる。貯水タンク２や配管７ａ〜７ｆ、７ｆａには耐蝕性の大きいビニエステルや不飽和ポリエステル系の繊維強化樹脂（ＦＲＰ）などを用いる。
【００１５】
貯水タンク２と機械室３の間の配管７ａ〜７ｄには蛇腹部を設け、工事や地震の際に生じる僅かな位置ずれを吸収できるようになっている。残留塩素計１０は市販品であるが、計測結果は電気信号で得て制御盤１６内の制御装置２８に送られる。
【００１６】
電解装置１１は塩素化合物を含む貯留水Ｗの電気分解（電気化学的処理）を行なう。この電気化学的処理において、電解装置１１では下式（１）〜（４）で示される反応が生じて次亜塩素酸 ＨＣｌＯ や次亜塩素酸イオン ＣｌＯ− の遊離残留塩素が発生する。
【００１７】
【化１】
0003643243.tif 000002
【００１８】
なお、遊離残留塩素は０．１ｐｐｍで水中に存在する腸チフス菌、赤痢菌、コレラ菌などを１５〜３０秒で死滅させ（室温、ｐＨ６．２〜７．４）、０．２ｐｐｍでは大腸菌を瞬時に死滅させるが、水中のアンモニアや有機物と結合（酸化）して徐々に減少する。電解装置１１はその電極として、耐蝕性の大きいチタンに白金を被覆したものを用い、表面にスケールが析出することを防止するために一定時間毎に印加電圧の極性を反転できるものを用いる。電解装置１１で発生する塩素ガス Ｃｌ２ や遊離残留塩素は、直ちに貯留水Ｗ中に溶解するが、酸素や水素は電極周辺から気泡となって湧きあがる。それらを電解装置１１に内蔵のファンで拡散させて機械室３と給水塔２２の間に設置した通気筒２７を介して大気中に放散する。気液分離装置１２は電解装置１１で除去できなかった気泡を貯留水Ｗ中よりさらに除去して、内蔵のファンで拡散させた上で通気筒２７を介して大気中に放散する。
【００１９】
図２において、３０は制御盤１６に内蔵のマイクロコンピュータを主体とした制御装置で入力装置として操作パネル３１を備えている。３２は循環ポンプ９や吸引ポンプ１５のドライバで、電解装置１１や気液分離装置１２に内蔵されたファン３３、３４のドライバも兼ねている。３５は電力会社から引き込まれる動力線に配置されたブレーカであり、３６はこの動力線，自家発電装置１７，非常用蓄電池１８のいずれから電力を得るか切り替えを行なう切替器で、平常時には動力線から制御装置３０に電力を供給し、災害発生で動力線から電力が得られなくなると制御装置３０から指令を受けて一時的に非常用蓄電池１８より電力を得たり直ちに立ち上げられた自家発電装置１７から制御装置３０に電力を継続して供給し給水の便を取れるようにする。非常用蓄電池１８に太陽電池ユニットを接続して平常の天気の良い日にはこの太陽電池ユニットで得た電力を蓄えて、切替器３６を照度センサの検出結果に基いて動作させ、非常用蓄電池１８から制御装置３０に電力を供給するようにしても良い。３７は例えば設定震度６であれば震度≧６の地震の時にその旨を制御装置３０に通報する感震センサ、３８は貯水タンク２内の貯留水量がほぼ無くなった時に警報を出す警報機で、罹災者に貯留水減少を知らせるために給水塔２２に設置するのが良い。
【００２０】
貯水タンク２の貯留水Ｗは循環ポンプ９の作動で配管７ａより吸い込まれ、残留塩素計１０，電解装置１１，気液分離装置１２を通過して、配管７ｃで戻る循環系が形成されている。貯水タンク２では貯留水Ｗが均一的に循環するように、配管７ａの吸込口と配管７ｃの戻口は貯水タンク２の円筒形長手方向軸中心に配置し、貯水タンク２内での流れを軸対称としている。
【００２１】
貯水タンク２には給水車などにより塩素イオン２００ｐｐｍ以下、遊離残留塩素１．０ｐｐｍ以下の水もしくは飲料水レベルの水が供給される。塩素ガス Ｃｌ２ の一部は大気中に拡散し、貯留水Ｗ中の遊離残留塩素濃度は徐々に減少していくが、平常時には貯留水Ｗ中の遊離残留塩素濃度を殺菌に有効な濃度に維持している。
【００２２】
一方、災害発生時には貯水タンク２から貯留水Ｗを汲み上げ給水塔２２の蛇口２３やホース接続用栓２４から罹災者に貯留水Ｗを供給する。
【００２３】
以下、図３に示す処理フロー図により本発明による第一の実施形態を説明する。
【００２４】
貯水タンク２に水道水を注入し、ステップ１（以下、ステップはＳと略記する)で循環ポンプ９を作動する。続いてＳ２で電解装置１１を運転し、水道水に初回の電気化学的処理を施す。中蓋５（図１参照）より注入される水道水は水道法施行規則上においては大腸菌は不検出で、一般細菌は１００／ｍｌ以下でなければならない。
【００２５】
また、注入時に微生物が混入する可能性があるため、貯留水Ｗの注入完了後に初回の電気化学的処理を行う。Ｓ３で残留塩素計１０を作動させて、図４に示すように貯水タンク２内における貯留水Ｗの遊離残留塩素濃度Ｐ１を１０ｐｐｍ程度まで上昇させる。１０ｐｐｍ程度まで上昇させる理由としては、通常の塩素殺菌に対し耐性を持ったシュードモナス属等の耐性菌を含め、貯留水Ｗの微生物を殺菌するためである。Ｓ４で貯留水Ｗの遊離残留塩素濃度が１０ｐｐｍ程度になったかどうかを判断する。なっていなければこの処理を繰り返す。
【００２６】
１０ｐｐｍ程度であれば、Ｓ５、Ｓ６で電解装置１１、循環ポンプ９をそれぞれ停止して、マニュアル操作による緊急作動指令があるかどうかをＳ７で判断する。平常時にはその様な指令は無いのでＳ８に進み、感震センサ３７の計測値が例えば震度設定６以上とするとセンサに取込まれる信号が震度６以上かどうか判断する。平常時には当然震度６以下であるから、Ｓ９に進み、循環ポンプ９が作動される。この場合、電磁弁８ａ，８ｃ，８ｄは開放、電磁弁８ｂ，８ｆ〜８ｉまでは閉止の状態になっている。
【００２７】
従って循環ポンプ９が作動されると、貯水タンク２の貯留水Ｗは配管７ａから汲み上げられて、電磁弁８ａ、８ｃを通って配管７ｅ上の残留塩素計１０−電解装置１１−気液分離装置１２を経て電磁弁８ｄを通って配管７ｃから貯水タンク２に戻される。
【００２８】
続いて、Ｓ１０で残留塩素計１０での計測値が制御装置３０に取込まれる(遊離残留塩素濃度測定)。そしてＳ１０において制御装置３０は、遊離残留塩素濃度が設定（既定）の０．１ｐｐｍ未満であるかどうか判断する。この場合、残留塩素計１０の計測精度上、計測値が０．１ｐｐｍであれば、絶対値が０．１ｐｐｍでなくても（貯留水Ｗにおける実質的な濃度が０．１ｐｐｍでないとしても）制御装置３０では遊離残留塩素濃度は０．１ｐｐｍであるとして処理する。
【００２９】
初期段階で遊離残留塩素濃度は充分高いのでＳ１１に進み、制御装置３０における内蔵タイマー（図示せず）を始動させ、Ｓ１２で残留塩素計１０からの測定値取込を止め、Ｓ１３で循環ポンプ９を停止させる。そしてＳ１４でＳ１１において開始したタイマーの一定時間(カウント)を停止させＳ７に戻る。このタイマーの運転は図４の時間ｔをカウントするものである。従って、循環ポンプ９はこのタイマーの動作で図４に示す時間Ｔ１ごとに作動される。遊離残留塩素濃度が０．１ｐｐｍ未満でなければＳ７〜Ｓ１４の動作を繰り返す。水中の遊離残留塩素は有機物や器材接触により消費されるため、図４に曲線Ｐ２で示すように貯水タンク２の遊離残留塩素濃度も減少していく。
【００３０】
何度目かのＳ１１の時刻ｔ１で遊離残留塩素濃度が０．１ｐｐｍ未満になると、Ｓ１５に進み、電解装置１１を運転し電圧印加で貯留水Ｗ中の塩素化合物を電気分解し、遊離残留塩素を生成する。Ｓ１５に続いてＳ１６で電解装置１１から気泡のまま循環してきた酸素や水素、塩素を気液分離装置１２により大気に開放する。
【００３１】
そして、Ｓ１７で残留塩素計１０を作動させ、Ｓ１８においてＳ１７で計測した遊離残留塩素濃度が０．４ｐｐｍ以上になっているかどうか判断し、０．４ｐｐｍになっていなければ、Ｓ１５にもどってＳ１８で遊離残留塩素濃度が０．４ｐｐｍ以上になったと判断されるまでＳ１５〜Ｓ１８を繰り返す。この間、循環ポンプ９は運転している。
【００３２】
Ｓ１５〜Ｓ１８を繰り返した結果、図４にｔ２で示すように遊離残留塩素濃度が０．４ｐｐｍ以上になるとＳ１９に進んで電解装置１１の運転を止め、Ｓ２０に進んで気液分離装置１２を停止し、Ｓ１２に戻って残留塩素計１０による計測を停止し、Ｓ１３で循環ポンプ９を停止する。
【００３３】
ここで０．４ｐｐｍとした理由であるが、水道法で衛生面から０．１ｐｐｍ以上としなければならないが、色並びに臭いなどを配慮した快適水質項目として設定された目標値として１．０ｐｐｍ以下が良いとされており、両者の間を採って０．４ｐｐｍを任意の遊離残留塩素濃度とした。
【００３４】
Ｓ１５〜Ｓ１８の間の、電解装置１１の運転時間は図４にＴ２で示している。Ｓ７〜Ｓ１４を繰り返し、ある時にＳ１０〜Ｓ１５に移ってＳ１５〜Ｓ１８を繰り返し、Ｓ１８〜Ｓ２０に進んでＳ１２〜Ｓ１４に進むことを繰り返すことによって、Ｓ７〜Ｓ１４を繰り返している間は循環ポンプ９と電解装置１１は図４の時間Ｔ３の間に時間Ｔ２だけ間歇的な運転をして電気化学的処理を行う。このためＳ７〜Ｓ１４を繰り返している間は貯留水Ｗは循環ポンプ９の作動で電解装置１１内を通過していくだけで、電気化学的処理は行われず電力の節約を図っている。
【００３５】
さて、操作パネル３１から緊急作動指令があり、Ｓ７でこの指令のあることが判断され、または指令がないとしてもＳ８で感震センサ３７から設定震度６以上の計測結果が入っていることを判断すると、Ｓ２１に進んで電磁弁８ｇ〜８ｉを開き、Ｓ２２で電磁弁８ｄを閉じ、これで罹災者等はＳ２３で蛇口２３やホース接続用栓２４から供給を受けられる準備ができあがる。そしてＳ２４で循環ポンプ９を作動し、水圧を高め、Ｓ２５で圧力スイッチ１３の作動状況を確認し、配管７ａ，７ｅ，７ｆ，７ｆａにおける水圧が供給に足りる水圧になっているか上限値との比較を行なう。
【００３６】
圧力スイッチ１３が作動すれば、Ｓ２６で循環ポンプ９を停止させ、Ｓ２７でさらに圧力スイッチ１３によって配管７ａ、７ｅ、７ｆ、７ｆａにおける水圧が供給に足りる水圧を下回っているか下限値との比較を行う。すなわち、循環ポンプ９の作動を受けられるので、供給できないほど配管７ａ、７ｅ、７ｆ、７ｆａにおける水圧が低下すると、Ｓ２４に戻って循環ポンプ９を再始動させる。また、水位を水位計２６で監視し、供給の結果、貯水タンク２における貯留水Ｗの水位が低下し配管７ａで吸い上げられなくなると、電磁弁８ａを閉じ電磁弁８ｂを開いて配管７ｂによる吸い上げを継続し、配管７ｂによる吸い上げが不可能かどうかＳ２８で判断し、不可能になるまで吸い上げを継続して不可能と判断したところで供給を終了する。
【００３７】
供給終了状況は警報機３８で報知する。それで給水車などによる貯水タンク２への注入を促す。Ｓ２４で循環ポンプ９が作動されたら点灯する表示ランプを給水塔２２に設けておくと、罹災者などには好都合である。
【００３８】
次に図５に示す処理フロー図により本発明による第二の実施形態を説明する。
【００３９】
貯水タンク２に水道水を注入し、ステップ１（以下、ステップはＳと略記する)で循環ポンプ９を作動する。続いてＳ２で電解装置１１を運転し、水道水に初回の電気化学的処理を施す。Ｓ３で残留塩素計１０を作動させて、図６に示すように貯水タンク２内の遊離残留塩素濃度Ｐ１を１０ｐｐｍ程度まで上昇させる。Ｓ４で貯留水Ｗの遊離残留塩素濃度が１０ｐｐｍ程度になったかどうかを判断する。なっていなければこの処理を繰り返す。
【００４０】
１０ｐｐｍ程度であれば、Ｓ５、Ｓ６で電解装置１１、循環ポンプ９をそれぞれ停止して、マニュアル操作による緊急作動指令があるかどうかをＳ７で判断し、緊急作動指令がなければ、Ｓ８へ進む。Ｓ８で感震センサ３７の作動がなければ、電解装置が停止状態であるため遊離残留塩素濃度は図６に曲線Ｐ２で示すように減少していく。Ｓ７で緊急作動、もしくはＳ８で感震センサ３７が作動すれば、Ｓ９で循環ポンプ９を作動させて、Ｓ１０で遊離残留塩素濃度が０．１ｐｐｍ以上になればＳ１３で電磁弁８ｇ〜８ｉを開き、Ｓ１４で電磁弁８ｄを閉じてＳ１５で蛇口２３へ貯留水Ｗの供給を行う（図６では時刻ｔ１の個所）。Ｓ１６〜Ｓ１９までの処理動作フローは図３に示すＳ２５〜Ｓ２８の処理動作フローと同様である。
【００４１】
上記の実施形態では、循環ポンプ９、電解装置１１は貯留水Ｗに初回の電気化学的処理時に運転した後は、緊急作動時、感震センサ３７が作動時までは、運転を行わないため、第一の実施形態と同様に電力の節約が図れる。
【００４２】
以上、第一と第二の実施形態で説明したように貯水タンク２内の貯留水（供給水）Ｗ中の微生物に初回の電気化学的処理を施し微生物を死滅させて、薬品を定期的に投入することなく貯留水Ｗの水質を維持できる。
【００４３】
また、本発明供給水の貯留方法が用いることが可能な貯留式給水装置においては水道管と全く独立しており設置場所に制限を受けないので、水道が敷設されていない領域や水道管の端末領域などに自由に設置することができる。
【００４４】
なお、貯留水Ｗを消火に限定して利用したい場合には、図１、図２において、循環ポンプ９の下流と電磁弁８ｃの間の配管に接続された電磁弁８ｆを開き、分岐７ｆａ上の電磁弁８ｉを閉止させれば、残留塩素計１０、電解装置１１、気液分離装置１２などを通過させることなく電磁弁８ｈを介して消火用水をホース接続用栓２４から直ちに供給できる。
【００４５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明供給水の貯留方法によれば、貯留場所について制限がなくしかも費用を掛けることなく水質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明供給水の貯留方法が可能である貯留式給水装置の概略縦断面図である。
【図２】図１に示した貯留式給水装置の配管ならびに電気系統を示す図である。
【図３】本発明における第一の実施形態を示した処理フロー図である。
【図４】図３に示した各部の処理動作を示した図である。
【図５】本発明における第二の実施形態を示した処理フロー図である
【図６】図５に示した各部の処理動作を示した図である。
【符号の説明】
Ｅ…大地
Ｗ…貯留水
１…基盤
２…貯水タンク
２ａ…給水口
２ｂ、２ｃ、２ｅ…抜出口
２ｄ…戻口
３…機械室
４、２０…マンホール
５…中蓋
６、２５…外蓋
７ａ〜７ｆ、７ｆａ…配管
８ａ〜８ｉ…電磁弁
９…循環ポンプ
１０…残留塩素計
１１…電解装置
１２…気液分離装置
１３…圧力スイッチ
１４…フィルタ
１５…吸引ポンプ
１６…制御盤
１７…自家発電装置
１８…非常用蓄電池
１９…基台
２１…梯子
２２…給水塔
２３…蛇口
２４…ホース接続用栓
２６…水位計
２７…通気塔
３０…制御装置
３１…操作パネル
３２…ドライバ
３３、３４…内蔵ファン
３５…ブレーカ
３６…切替器
３７…感震センサ
３８…警報機
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003643243.tif 000005
【図４】
0003643243.tif 000006
【図５】
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【図６】
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