(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電機構として自動車の底面に車長に等しいほど長く設けられた架線２と、送受信器１８と、給電機構（送電子）として路面に設けられ進行方向に直角に設けた２個のスリット穴から頭だし可能なスポット的接触子１と、制御装置７と、電源装置１５とからなり、
前記架線２が前記接触子１の上を移動中、所定の周波数の高周波を前記架線２及び前記接触子１にカップラー１６を通して重畳し、当該接触子１側のカップラー１６を介して生じる信号を制御装置７で調べ、前記架線２が前記接触子１と確実に接触している時のみ電源装置１５は充電電力および走行電力を前記接触子１を経由して前記架線２に供給することを特徴とした給電装置
【請求項２】
給電機構として前記給電子１をほぼ前記架線２の長さごと複数組設け、前記架線２が前記接触子１の上を正常に移動中、前記電源装置１５は前記制御装置７の指令に基づき前記接触子１を経由して電力を前記架線２に給電し、前記架線２が前記接触子１を離れた後は次の位置にある別の接触子１を通して給電し、結果的に前記架線２の長さの数倍に相当する給電が可能なことを特徴とした【請求項１】に記載の給電装置
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
電車・電気自動車・災害用電源
【従来の技術】
【０００１】
従来、乗物の給電子としては、電車・トロリーバスに利用されている架線が典型的な例である。
高い所に張り巡らされているため、人間等生き物は感電する心配も少なく、また安くきれいなエネルギー供給方法として現在も広く使用されている。
しかしながら、景観や保守などからいわゆる市電やトロリーバスでは廃止されているケースも多い。
路面内部に長いコイルを埋め、誘導電力により乗物を動かそうという技術もあるが、敷設費の膨大さ・他の物体への電磁波による悪影響・効率の悪さなど問題が多い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来、路面より電力供給する場合の最大の課題は歩行者や他の物体への感電や電磁波障害を防止できないことであった。
しかしながら環境問題が深刻な現代、路面からの安価で安全かつ走行中も電力供給可能な装置を発明する必要がある。
また、障害物としないためにも、装置はできるだけ地中に埋設する。
この手段によりエネルギーの半分でも供給するようにすれば、自動車に搭載の燃料が少なくて済み、自動車の軽量化・低価格化・無公害化に役立つし、電気自動車も実用化が広がる。
また、スタンド不要等、燃料のみならず供給コストも削減できる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
この対策として、乗物の走る区間に長い電力線を設け電力供給するのではなく、間欠的に配置された電力供給スポットと、自動車の底部に設けられた車長に等しいほど長い受電機構と、安全に通電する（感電のおそれのない）手段が必要になる。
【図１】、【図２】は本発明の送電子を３対、道路の登り坂道や交差点あるいは停留所近傍の路面に埋設した場合の断面概要図と平面概要図で、送電子として接触子を、受電子として架線を使用した例である。
同図で、１は路面に埋設または頭出しした接触子、２は自動車の床下に張った架線、３は自動車（特に回生装置を搭載した）、４は送電用スイッチ、５は受（送）信コイル、６は送（受）信コイル、７は受信処理およびスイッチ４のオンオフ等の制御装置、９は路面である。
【０００４】
同図に従って動作を説明すると、まず自動車３が左に移動し、架線２が最初の接触子１（【図１】で７の上）に近づいても、全ての接触子１は送電しない。（感電しない）
さらに自動車が左に進んで接触子１を架線２が単に押し下げても送電しない。
ではどう安全に送電させるかの手段を説明する。
【図２】で、自動車３には架線２に隣接して横長ループ状（または複数円状）の送信コイル６を２組設け、それぞれから【図４】に示すような送電要求の信号を繰り返し送信する。同【図４】で例えばＡは自動車番号コード、Ｂは課金引落し番号コードとしてもよい。
【０００５】
この送信信号は、車が充分近接した受信コイル５にのみ受信される。
受信信号は制御装置７に送られ、２組の受信コイル５の信号コードが一致し、かつ自動車番号がブラックリストにない、と判断された場合のみ、図１に示すように右端の接触子１が路上への頭出しする。
さらに、該当のスイッチ４をオンにし、接触子１を通して架線２に電力を送電してもよい。
上記、近接しただけで、スイッチ４をオンにする方式は人のいない高速道路では採用しても問題なかろう。
また送受信は６個の受信コイルと２個の送信コイル用いいるが、３個の受信コイル５と１個の送信コイル６でもよい。
また、媒体は電波であるが、赤外線等光や音波による送受信器を用いてもよい。
【０００６】
【図３】は、近接ではなく接触したとき、スイッチ４をオンにする方式の一例である。
このようにすると、通電している接触子１は必ず自動車３に被われ、より感電の心配のない方式であるため街中で使用するのが良いと思われる。
同図で、１６はパスコン又はトランスなどを含んだカップラー、１７は抵抗、１８は送受信器である。
いま、送受信器１８より、例えば１００ｋｈｚなどの高周波をカプラー１６を通して架線２に重畳して送信する。
接触子側のカプラー１６の共振周波数を１００ｋｈｚにしておくと、架線２と接触子１が接した時、送受信器１８からの信号は、架線２−接触子１−カプラー１６を通って抵抗１７の両端に電圧となって現れ、制御装置７に到達する。
その後、処理装置７は信号を調べ、正当であればスイッチ４をオンにして電力を架線２へ送電する。
つまり接触子１は、特殊な周波数発信をおこなっている自動車３が２本の接触子１と２本の架線２がセンターずれが少なく、確実に接触した場合にのみ、送電する。
【図３】では最右端の接触子１にのみカプラー１６を記載しているが、他の２対の接触子１にも同様に装着する。
【０００７】
以上述べた自動車３への送電方法は、路面に頭出しする接触子１を使用した例であるが、路面９の下に誘導コイルを埋め込んで、非接触でスポット的に送電しても良い。
【図５】はこの場合の断面概要図であり、前記送電子として送電コイル、前記受電子として受電コイルを使用している。
１０は送電コイル、１１はマッチングコンデンサー、１２は受電コイル、１３は高周波電力線、１４は発信機・自動周波数調整を含む制御装置である。
同図でも、【図１】と同じように受信器５を持ち、自動車からの送電要求信号を受信し、１４で自動車番号等正当性を確認したら、送電コイル１０から受電コイル１２に高周波電力を送電する。
同図では省略しているが、送電コイル１０（あるいはコンデンサーを含む）は前記と同様、自動車３が近くにあるもののみスイッチにより通電される。
【０００８】
送電コイル１０は、スポット的単巻（数−数十ターンの）で小さく、自動車車体にほとんど覆われている間のみ受電コイル１２に高周波送電するので、高周波による歩行者などへの事故（指，腕輪による火傷、ペースメーカなど電子機器の破損・爆発）がない。
受電コイル１２はループ状あるいはスパイラル〈複数円〉状で、長さは車体が許すだけ長くして、自動車が動いても出来るだけ長い時間受電できるようにするのが望ましい。
上記送電コイル１０あるいは受電コイル１２の周辺または中心部には、磁路を形成するためのコアを別途設けても良い。
また、【図５】ではマッチングコンデンサー１１は送電コイル１０毎に並列に３個接続されているが、共通にして１個でもよい。
しかし、自動車の移動に伴い、電力供給側から見た負荷インピーダンスは時々刻々変化するので、制御装置１４により周波数を微調して抵抗性インピーダンスにする。
【０００９】
【図１】，【図５】は、３対の送電子（接触子１や送電コイル１０）を設けた例であるが（１対でも勿論よい）、このように複数の送電子を設け、かつ送電子間の間隔を自動車の架線２の長さとほぼ同じにすると自動車３は連続して電力の供給を受けることができる。
たとえば架線２の長さを８メートルとすると、２４メートルに亘り連続して電力を受け取れるので、自動車は走りながら、車内蓄電器（池）への充電のみならず、加速用電力も得ることができる。
【００１０】
ところで制御装置７，１４には、別途電流検出器と通信機能付きマイクロコンピュータが内蔵されていて、送電子より送られる電力は自動車番号ごとに計測、積算され記憶される。
さらに通信機能により、課金データとして遠隔地に送信できる。
さて、制御装置７，１４は上記送電のほか受電も制御し、典型的にはＡＣ電力を整流して、各送電子に振り分けることを行うが、別途電源装置１５により、ソーラや風力の電力も貯め込んでで利用するのでもよい。
所で、給電装置を普及させるにはコストが最も大切で、構成する部品を出来るだけ少なくする必要がある。
【００１１】
【図６】は電源装置１５の構成例を示す。
ＡＣ受電電力を全波整流のまま取りこみ、大きな整流用リアクタンスとコンデンサーを省いた場合の構成概要である。
同図で点線の部分（２５，２３，２４，３０）はＡＣ電源が無いか、節電したい場合に使う、いわゆる自然エネルギー電源部である。
【図７】は電圧波形である。
【図６】で１９は電力会社からのＡＣ電圧を変圧するトランス、２０は全波整流器、２１はダイオード、２２は出力電圧線である。
２３はソーラパネル、２４は風力発電機、２５は分割バッテリ充電制御回路である。
【図７】で２６はＡＣ電圧全波整流電圧波形、２７は蓄電器（池）からの電圧、２８はレベル１の電圧基準線、２９はレベル２の電圧基準線である。
【００１２】
図に添って説明すると、まず、商用ＡＣ電圧は変圧器１９により、給電子で使う電圧に変換され、全波整流器１９を通った後、合成ダイオード２１を通して出力電圧となる。
従来は２０の後にＬとＣによる平滑回路を入れるが、ここでは省いている。〈いれるとすれば高周波阻止のチョークコイルのみとした方が安価である〉
一方、ソーラパネル２３の電圧、または風力発電機２４からの電圧は、分割蓄電器（池）３０へ制御装置２５の指令により蓄えられる。
たとえば、電圧の値が大きい場合は蓄電器（池）を直列に接続し、電圧が小さいときは並列に接続して、充電される。
【００１３】
【図７】の実線は、このように蓄えられた蓄電器（池）の出力電圧２７と前記のＡＣ電圧２６との合成電圧波形を示している。
このような一定で無い電圧を前記【図１】や【図５】の送電子に印加しても大丈夫であろうか？
給電子からの電圧を利用する自動車３には、【図６】の２５に相当する分割蓄電器（池）制御装置が普通は搭載されているので、自動車側に充電する場合、例えば【図７】で２８以上の電圧値のときは直列に２９以上のときは直列・並列に、２９以下のときは並列に、それぞれ蓄電器（池）接続を変えて充電すれば良い。また、充電と同時に自動車３を動かしたい場合は、いわゆるＰＷＭ法により電圧の切りだしをしてモータに印加すれば良い。
【００１４】
上記記述したように、送電子からは従来と違い全波整流波形のような変動する電圧を送電して良いことがわかる。
このことは別のメリットを生む。
つまり、自動車３からの送電要求を受信した時刻での上記電圧の値は高い時も低い時もありうる。
もし自動車側の蓄電電圧が低いとき、送電子より高い電圧を送電すると、大電流がながれ、いわゆるスパークが起こる。
そこで、上記送電要求を受信してもすぐに送電せず、全波整流値が低い値になるまで待って送電開始すると、スパークは軽減される。
【本発明による効果】
以上、本発明によれば、非接触式は勿論、路面上に露出した接触子といえども制御により充分安全に送電できる。
例えば、車内に蓄電器〈池〉を搭載した路面電車・路線電気バスの停留所近くに複数個設置した場合、直前の送電子を人が踏んでも感電しない。
また、このよにすると車両搭載の蓄電器（池）量を大幅に削減でき、車両の軽量化・安価が実現でき、大げさに言えば環境を破壊しない新しいクルマ社会の実現が可能になる。
また送電子は震災時電源として別途利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】：接触式送電子  断面構成概要図
【図２】：接触式送電子  平面構成概要図
【図３】：接触式送電子〈信号兼用〉平面構成概要図
【図４】：受信信号パルス列（概要）
【図５】：非接触式送電子  断面概要図
【図６】：（簡易式）電源装置  構成図（概要）
【図７】：電圧波形図（概要）
１：接触子                                １６：カップラー
２：架線                                    〈コンデンサ又はトランス〉
３：自動車（回生装置搭載）                １７：抵抗
４：スイッチ〈送電用〉                    １８：送受信器
５：受信コイル（通信子）                  １９：変圧器
６：送信コイル（通信子）                  ２０：全波整流器
７：制御装置（マイクロコンピュータ内蔵）  ２１：ダイオード
８：電力線                                ２２：出力線
９：路面                                  ２３：ソーラパネル
１０：送電コイル                            ２４：風力発電機
１１：マッチングコンデンサ                  ２５：分割充電回路
１２：受電コイル                            ２６：出力電圧波形
１３：高周波電力線                          ２７：蓄電器（池）電圧
１４：（発信機・周波数調整）内蔵            ２８：電圧レベル１基準線
制御装置                              ２９：電圧レベル２基準線
１５：電源装置                              ３０：分割蓄電器（池）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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