(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製柱と鋼製梁との接合構造において、鋼製梁の先端部が、鋼製梁に作用する軸力＋剪断力に対して主に抵抗する接合要素を介して柱に緊結されており、なおかつ、梁の一方のフランジが、鋼製梁に作用する軸力＋剪断力に対して主に抵抗する前記接合要素の取付部より後端側で主に軸力が作用する方づえ状の接合要素を介して柱に緊結されており、主に軸力が作用する該方づえ状の接合要素が、地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し建物の耐震・耐風性能を向上させる制振機構を有するものであることを特徴とする、高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項２】
鋼製柱と鋼製梁との接合構造において、鋼製梁の先端部が、鋼製梁に作用する軸力＋剪断力に対して主に抵抗する接合要素を介して柱に緊結されており、なおかつ、梁の両フランジが、鋼製梁に作用する軸力＋剪断力に対して主に抵抗する前記接合要素の取付部より後端側で主に軸力が作用する方づえ状の接合要素を介して柱に緊結されており、主に軸力が作用する該方づえ状の接合要素が、地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し建物の耐震・耐風性能を向上させる制振機構を有するものであることを特徴とする、高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項３】
鋼製柱と鋼製梁との接合構造において、鋼製梁の一方のフランジが、主に軸力が作用する方づえ状の接合要素を介して柱に緊結されており、他方のフランジが、水平板、鉛直板、つなぎ材により構成されかつ水平板と鉛直板を一体化してなる軸力＋剪断力＋曲げ力が作用する接合要素を介して柱に緊結されており、主に軸力が作用する前記方づえ状の接合要素および軸力＋剪断力＋曲げ力が作用する前記接合要素が、地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し建物の耐震・耐風性能を向上させる制振機構を有するものであることを特徴とする、高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項４】
前記各接合要素と鋼製梁、および前記各接合要素と鋼製柱とが、ボルトにより緊結されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項５】
主に軸力が作用する前記方づえ状の接合要素および／または軸力＋剪断力＋曲げ力に抵抗する前記接合要素が、水平板、鉛直板、つなぎ材により構成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項６】
前記制振機構が、接合要素の前記つなぎ材に組み込まれた履歴型ダンパーによって形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項７】
前記接合要素のつなぎ材が、柱・梁部材より降伏点の低い鋼材であることを特徴とする、請求項６に記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項８】
前記制振機構が、接合要素の前記つなぎ材に組み込まれた粘性型ダンパーによって形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項９】
前記接合要素の水平板、鉛直板が柱・梁部材よりも降伏点の高い鋼材で形成されていることを特徴とする、請求項５〜請求項８のいずれかに記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項１０】
前記接合要素のつなぎ材が、つなぎ材本体との間に潤滑層を介在させて座屈拘束用治具を配したものであることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項１１】
前記接合要素のつなぎ材が、座屈補剛構造を有するものであることを特徴とする、請求項５〜請求項１０のいずれかに記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項１２】
前記鋼製柱と鋼製梁の接合構造が、鋼製柱の１以上の側部において、少なくとも１箇所以上の箇所で適用されていることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【請求項１３】
鋼製柱の両側部に接合する、主に軸力が作用する方づえ状の接合要素、鋼製梁に作用する軸力＋剪断力に対して主に抵抗する接合要素、軸力＋剪断力＋曲げ力が作用する接合要素の鉛直板どうしを、該鉛直板と鋼製柱に貫通させて挿通した共通の長締めボルトで緊結したことを特徴とする、請求項１２に記載の高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、鋼構造建築物を構築する際にＨ形鋼や閉鎖断面を有する角形鋼管を柱材とし、この柱材の側部にＨ形鋼、Ｉ形鋼、Ｃ形鋼等からなる梁材を取り付ける、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁との接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、耐震性を向上させるために、柱材として閉鎖断面を有する角形鋼管やＨ形鋼を用い、梁材としてＨ形鋼を用いた両方向ラーメン構造が多用されており、例えば、両方向ラーメン構造を得るための閉鎖断面を有する角形鋼管柱と梁材との接合には、図１０に示すような通しダイヤフラム形式が一般的であり、柱材としての角形鋼管柱１ｐとダイヤフラム３の接合、ダイヤフラム３と梁材としての鋼製梁２との接合は溶接ｗによって行われている。
【０００３】
このような通しダイヤフラム形式の接合構造においては、柱−梁仕口部で溶接が多用されており、柱・梁部材の溶接を含む加工作業負担が多大となり施工コスト負担が大きく、施工工期も長くなる。また、鋼製梁２は、応力の最も厳しい梁端で角形鋼管柱１ｐに溶接ｗしており、接合部の剛性を安定確保するのが難しい。また、大地震時や強風時には、柱・梁部材の塑性変形を許容するように設計されているため、被災時の補修が困難で多大の補修費用が必要になるなどの問題がある。
【０００４】
そのため、最近では、図１１に示すように、ダイヤフラムを用いず、閉鎖断面の角形鋼管柱１ｐにスプリットティーやエンドプレートなどの接合金物４ｓをワンサイドボルト５で接合し、この接合金物４を介して鋼製梁２を角形鋼管柱１ｐにボルト６で接合するようにして溶接負担を軽減する接合構造も提案されている。（参考文献  特開平１１−２６９９８５号公報）この接合構造においては、柱に閉鎖断面の角形鋼管柱１ｐ、梁に鋼製梁２を用いた引張ボルト接合部構造では、加工工数が少なく溶接技能も必要としないので、この点でダイヤフラム形式の接合構造より改善されている。
【０００５】
しかし、鋼製梁２に引っ張り荷重が作用したとき、この荷重が接合金物４を介して角形鋼管柱１ｐの接合面に作用し、その結果、角形鋼管柱１ｐの面外変形で、荷重に抵抗することになり、かかる接合面の変形によりダイヤフラム形式の接合構造に比較して接合部の剛性が低下し、かつ耐力も低くなる。また、大地震や強風時には、柱・梁部材の塑性変形を許容するように設計されているため、被災時の被害が全体に及ぶことになり、補修が困難で多大の補修費用が必要になるなどの問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柱・梁部材の加工および施工の工数を節減するとともに、骨組変形の大半を支配する柱・梁の曲げ変形領域を低減することにより柱・梁部材断面のサイズを小さくしても骨組剛性を強化でき、大地震や強風による被災時には、骨組損傷制御により被害を接合要素の範囲に止め、接合要素の交換のみの補修で済む、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の（１）〜（１３）の発明から構成されるものである。
（１）．鋼製柱と鋼製梁との接合構造において、鋼製梁の先端部が、鋼製梁に作用する軸力＋剪断力に対して主に抵抗する接合要素（鋼製柱、鋼製梁から伝達される荷重を主に引張・圧縮力（軸力）、剪断力とし、この荷重に対して抵抗する機能を有する接合金物やダンパー等の接合要素を示し、以下「軸力＋剪断力抵抗要素」という。）を介して鋼製柱に緊結されており、なおかつ、梁の一方のフランジが、軸力＋剪断力抵抗要素の取付部より後端側で主に軸力が作用する方づえ状の接合要素（鋼製柱、鋼製梁から伝達される荷重を主に引張・圧縮力（軸力）とし、この荷重に対して抵抗する機能を有する接合金物やダンパー等の接合要素を示し、以下「軸力抵抗要素」という。）を介して鋼製柱に緊結されており、該軸力抵抗要素が、地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し建物の耐震・耐風性能を向上させる制振機構を有するものであることを特徴とする、高剛性かつ軽量で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（２）．鋼製柱と鋼製梁との接合構造において、鋼製梁の先端部が軸力＋剪断力抵抗要素を介して鋼製柱に緊結されており、なおかつ、両方のフランジが軸力＋剪断力抵抗要素の取付部より後端側で軸力抵抗要素を介して鋼製柱に緊結されており、該軸力抵抗要素が、地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し建物の耐震・耐風性能を向上させる制振機構を有するものであることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（３）．鋼製柱と鋼製梁との接合構造において、鋼製梁の一方のフランジが軸力抵抗要素を介して鋼製柱に緊結されており、他方のフランジが、水平板、鉛直板、つなぎ材により構成されかつ水平板と鉛直板を一体化してなる軸力＋剪断力＋曲げ力が作用する接合要素（鋼製柱、鋼製梁から伝達される荷重を主に引張・圧縮力（軸力）、剪断力、曲げ力とし、この荷重に対して抵抗する機能を有する接合金物やダンパー等の接合要素を示し、以下「軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素」という。）を介して鋼製柱に緊結されており、前記軸力抵抗要素および前記軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素が、地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し建物の耐震・耐風性能を向上させる制振機構を有するものであることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁との接合構造。
（４）．（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記各接合要素と鋼製梁、および前記各接合要素と鋼製柱とが、ボルト（ボルト・ナットを意味し、以下単に「ボルト」という。）により緊結されていることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（５）．（１）〜（４）のいずれかにおいて、軸力抵抗要素および／または軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素が、水平板（接合要素を鋼製梁のフランジに緊結する機能を有する厚鋼板などの板状体を示し、以下「水平板」という。）、鉛直板（接合要素を鋼製柱に緊結する機能を有する厚鋼板などの板状体を示し、以下「鉛直板」という。）、つなぎ材｛水平板と鉛直板を結合する機能を有する厚鋼板などの板状体、棒状体（鋼棒、鋼管、形鋼）またはこれらを組み合わせたもの、ダンパー等を示し、以下「つなぎ材」という。｝により構成されていることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（６）．（５）において、前記制振機構が、接合要素の前記つなぎ材に組み込まれた履歴型ダンパーによって形成されていることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（７）．（６）において、前記接合要素のつなぎ材が、柱・梁部材より降伏点の低い鋼材であることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（８）．（５）において、前記制振機構が、接合要素の前記つなぎ材に組み込まれた粘性型ダンパーによって形成されていることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（９）．（５）〜（８）のいずれかにおいて、接合要素の水平板、鉛直板が柱・梁部材よりも降伏点の高い鋼材で形成されていることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（１０）．（６）または（７）において、前記接合要素のつなぎ材が、つなぎ材本体との間に潤滑層を介在させて座屈拘束用治具を配したものであることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（１１）．（５）〜（１０）のいずれかにおいて、前記接合要素のつなぎ材が、座屈補剛構造を有するものであることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（１２）．（１）〜（１１）のいずれかにおいて、前記鋼製柱と鋼製梁の接合構造が、鋼製柱の１以上の側部において、少なくとも１箇所以上の箇所で適用されていることを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
（１３）．（１２）において、鋼製柱の両側部に接合する、軸力抵抗要素、軸力＋剪断力抵抗要素、軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素の鉛直板どうしを、該鉛直板と鋼製柱に貫通させて挿通した共通の長締めボルトで緊結したことを特徴とする、高剛性で損傷制御性に優れた鉄骨構造用の鋼製柱と鋼製梁の接合構造。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、建造物の中柱、側柱となるＨ形鋼柱や角形鋼管柱等の鋼製柱の側部に、鋼製梁（圧延や溶接加工によって得られるＨ形、Ｉ形、Ｃ形、その他の形の断面を有する各種の形鋼等からなる鋼製の梁を意味し、以下「鋼製梁」という。）を軸力抵抗要素と軸力＋剪断力抵抗要素または軸力抵抗要素と剪断力抵抗要素を介して、あるいは軸力抵抗要素と軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素を介して接合する鋼製柱と鋼製梁との接合構造であって、ブレースを配置しない高剛性骨組として設計の自由度を大きくすることができ、梁部材の断面サイズを小さくして骨組剛性を強化でき、かつ、柱・梁部材の加工および施工の工数を節減できる。
【０００９】
また、鋼製柱・鋼製梁に対する軸力抵抗要素または軸力抵抗要素と軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素により骨組損傷制御が可能で、大地震や強風による被災時には被害を極力、抵抗要素（接合要素）に止め、この抵抗要素（接合要素）の交換のみの補修に止めて補修作業負担、補修コストを軽減し、補修工期を大幅に短縮することができる。なお、柱・梁仕口部をブラケット形式としないため、柱・梁部材、抵抗要素（接合要素）を分離して輸送することにより輸送効率を大幅に向上させることができる。
【００１０】
（１）の発明では、軸力抵抗要素および剪断＋軸力抵抗要素を介して鋼製柱・鋼製梁を接合する鋼製柱・鋼製梁の接合構造であり、垂直荷重が鋼製梁に作用した場合の鋼製梁の回転中心が、鋼製梁端部の［軸力＋剪断力抵抗要素］となり、鋼製梁フランジに取り付けられている軸力抵抗要素で鋼製梁に作用する荷重を鋼製柱に伝達する簡易な接合構造にしており、特に柱・梁部材の加工工数および施工の工数を節減することができる。
【００１１】
また、鋼製柱・鋼製梁のフランジに軸力抵抗要素を取り付けることにより、柱・梁に作用する最大曲げモーメントを低減し、柱・梁部材の断面のサイズを小さくできる。また、柱・梁フランジに軸力抵抗要素を取り付けることは、骨組変形の大半を支配する柱・梁の曲げ変形領域の低減にもつながるため、断面サイズを小さくしても、なお、骨組剛性を強化できる。例えば、梁部材では応力が最も厳しくなるのは、梁端より内側となるため、梁部材断面のサイズを小さくすること（スパンを小さくするのと同じ効果）が可能である。
また、各抵抗要素（接合要素）と鋼製柱・鋼製梁が強固に一体化されていることは、被害が全体に及び大きくなる恐れがあるので、抵抗要素（接合要素）にエネルギー吸収機能を付加して損傷制御骨組として、地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを抵抗要素（接合要素）で吸収し、建物全体の耐震、耐風性能を確保するとともに、被災時には、被害が抵抗要素（接合要素）にのみ発生させ、抵抗要素（接合要素）のみの補修にとどめられるようにすることが有効である。エネルギー吸収機構（制振機構）としては、履歴型ダンパーや粘性型ダンパーを用いることができる。
【００１２】
（２）の発明では、上下の軸力抵抗要素および剪断＋軸力抵抗要素を介して鋼製柱と鋼製梁を接合することにより、柱・梁の曲げ変形が生じる長さを短くし骨組剛性を強化することができる。例えば、梁部材では応力が最も厳しくなるのは、鋼製梁端より内側となるため、梁部材断面のサイズを小さくすること（スパンを小さくするのと同じ効果）が可能である。
【００１３】
垂直荷重が鋼製梁に作用した場合の鋼製梁の回転中心が、鋼製梁端部の［軸力＋剪断抵抗要素］となり、この抵抗要素および、鋼製梁のフランジに取り付けられている［軸力抵抗要素］により梁部材に作用する曲げ・剪断荷重を鋼製柱に伝達する接合構造にしている。ここでは、軸力抵抗要素は上下に配置するため、柱・梁部材の加工工数および施工の工数を節減および柱・梁断面のサイズを小さくする観点では、（１）の発明に比較すると十分とは言えないが、軸力抵抗要素を上下に配置するため、骨組変形の大半を支配する柱・梁の曲げ変形領域を十分に低減することが可能になり、骨組剛性をより安定的に強化することができる。なお、（２）の発明においても、（１）の発明と同様の制振機構を有する。
【００１４】
（３）の発明では、鋼製梁の片側フランジが軸力抵抗要素を介して鋼製柱の側部に連結されており、もう一方のフランジが、軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素を介して鋼製柱に緊結されているため、垂直荷重が梁に作用した場合の鋼製梁の回転中心が、［軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素］となり、一方の鋼製梁のフランジに取り付けられている軸力抵抗要素で鋼製梁に作用する曲げ剪断荷重を鋼製柱に伝達する簡易な接合構造にしており、柱・梁部材の加工工数および施工の工数を節減することができる。
【００１５】
また、鋼製柱・鋼製梁のフランジに軸力抵抗要素を取り付けることにより、骨組変形の大半を支配する柱・梁の曲げ変形領域を低減し、柱・梁に作用する最大曲げモーメントを低減可能なため、柱・梁断面のサイズを小さくしても骨組剛性を強化することができる。なお、（３）の発明においても、（１）の発明と同様の制振機構を有する。
【００１６】
（１）〜（３）の発明において、鋼製柱・鋼製梁と各抵抗要素（接合要素）との緊結は、溶接でも可能ではあるが、大地震や強風時の作用応力がもっとも厳しい部位には、鋼製柱・鋼製梁と抵抗要素（接合要素）の応力分離が容易で一体破壊を生じにくいし、鋼製柱・鋼製梁と抵抗要素（接合要素）の着脱が容易なボルト接合にすることが好ましい。また、接合部の加工・施工工数の削減の観点からもボルト接合にすることが好ましい。
【００１７】
また、抵抗要素（接合要素）中でも、つなぎ材を厚鋼板で形成した場合などでは、座屈して十分に機能を発揮できないことも予想されるので、例えば、つなぎ材の外周に筒状の座屈拘束用治具を配し、その内周面が、つなぎ材の外周面と摺動可能にすることが有効であり、この場合、摺動面間に潤滑処理を施すことが有効である。また、つなぎ材を、例えば断面がＩ型またはＨ型或いはＴ字型などのフランジやリブの座屈補剛機能を有するものにして座屈を抑制することが有効である。
【００１８】
また、抵抗要素（接合要素）の交換を容易にするために、軸力抵抗要素、剪断力抵抗要素および軸力＋剪断力抵抗要素、軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素を構成する水平板、鉛直板は軽量であることが有効であり、柱・梁部材よりも降伏点が高くなるようにすることが有効である。
【００１９】
なお、本発明の接合構造は、鋼製梁を鋼製柱の１〜４側部のいずれかにおいて、１箇所または上下方向の複数箇所で、鋼製梁を鋼製柱の複数の側部に接合する場合において適用が可能であり、複数の側部、複数箇所に適用する場合に接合構造をすべて同じにすることは不可欠ではない。また、鋼製柱の相対する両側部に鉛直板を接合する場合には、鉛直板どうしを該鉛直板と鋼製柱に貫通させて挿通した共通の長締めボルトで緊結することも有効である。この場合には、鋼製柱が閉鎖断面を有する角形鋼管柱であっても高価なワンサイドボルトを使用しなくてもよい。また、長締めボルトによる柱フランジの面外変形を抑える効果も期待できる。
【００２０】
【実施例】
（実施例１）
以下に本発明の実施例１を図１に基づいて説明する。この実施例１は（１）の発明に係るものであり、柱材であるＨ形鋼の側部に梁材であるＨ形鋼を、軸力抵抗要素と軸力＋剪断力抵抗要素を介してボルト接合したＨ形鋼柱とＨ形鋼梁の接合構造である。
【００２１】
図１（ａ）において、１はフランジ１ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼柱、２は、下フランジ２ａとウエブ端部に複数のボルト孔を有する鋼製梁で、その先端のウエブ２ｕを、一対のアングル材４を介してＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合し、鋼製梁２の先端から距離ｘ離れた領域で鋼製梁２の下フランジ２ａを、つなぎ材７の水平板８にボルト接合し、このつなぎ材７の鉛直板９を、鋼製梁２の下フランジ２ａの下面から距離ｙ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合してなるものである。アングル材４は、図１（ｃ）に示すように、複数のボルト孔４ａを有する鉛直板４ｃと複数のボルト孔４ｂを有する梁取付板４ｄによりに形成されたものである。
【００２２】
また、つなぎ材７は、図１（ｂ）に示すように、水平端面と垂直端面を有し、水平端面に複数のボルト孔８ａを有する水平板８を接合し、垂直端面に複数のボルト孔９ａを有する鉛直板９を接合してなるものであり厚鋼板を加工して形成されたものである。このつなぎ材７は、Ｈ形鋼柱１とＨ形鋼梁２にボルト６で接合された状態では、Ｈ形鋼柱１の軸に対して角度α（αは２０〜７０度）傾斜している。この実施例では、つなぎ材７（ここでは水平板８、鉛直板９を含む）は軸力抵抗要素になり、アングル材４が軸力＋剪断力抵抗要素になる。図１（ａ）中の１０は、Ｈ形鋼柱１の接合部位に設けた補強リブである。
【００２３】
この実施例では、軸力抵抗要素となる、つなぎ材７は下部側にのみ設け、接合をボルト接合にしているので、高度な熟練を要し作業負担も大きい溶接を必要としない簡易な構造にすることができ、従来の溶接による接合構造に比べて、骨組剛性の低下はなく、コスト低減、施工工期の短縮などの観点で有利である。なお、つなぎ材７は、制振機構を有するものであるが、その制振機構についての図１での図示およびここでの説明は省略する。
【００２４】
（実施例２）
本発明の実施例２を図２に基づいて説明する。この実施例２は（２）の発明に係るものであり、柱材であるＨ形鋼の側部に梁材であるＨ形鋼を、上下の軸力抵抗要素と軸力＋剪断力抵抗要素を介してボルト接合したＨ形鋼柱・Ｈ形鋼梁の接合構造である。
【００２５】
図２において、１はフランジ１ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼柱、２は、上下フランジ２ｂ、２ａおよびウエブ端部に複数のボルト孔を有するＨ形鋼梁で、その先端のウエブ２ｕを、一対のアングル材４を介してＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合し、Ｈ形鋼梁２の先端から距離ｘ離れた領域で下フランジ２ａを、つなぎ材７ａの水平板８にボルト６で接合し、このつなぎ材７ａの鉛直板９を、Ｈ形鋼梁２の下フランジ２ａの下面から下方へ距離ｙ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合する。
【００２６】
また、Ｈ形鋼梁２の先端から距離ｘ離れた領域でＨ形鋼梁２の上フランジ２ｂを、つなぎ材７ｂの水平板８にボルト６で接合し、このつなぎ材７ｂの鉛直板９を、Ｈ形鋼梁２の上フランジ２ｂの上面から上方へ距離ｙａ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合する。
【００２７】
アングル材４、つなぎ材７ａ、７ｂは、実施例１と同様のものである。ただし、上側のつなぎ材７ｂは、下側のつなぎ材７ａとは、上下方向で位置関係が反対の状態で接合される。このつなぎ材７ａ、７ｂは、Ｈ形鋼柱１とＨ形鋼梁２にボルト６で接合された状態では、Ｈ形鋼柱１の軸に対して角度α傾斜している。ここでは、つなぎ材７ａ、７ｂ（水平板８、鉛直板９を含む）は軸力抵抗要素になり、アングル材４が軸力＋剪断力抵抗要素になる。
【００２８】
この実施例ではつなぎ材を一対（７ａ、７ｂ）設けているので、加工および施工負担が大きく、コスト、施工工期の面では実施例１の場合より不利であるが、骨組剛性が大きく、また、実施例１の場合よりさらに大断面の柱・梁部材の接合を可能とする。なお、つなぎ材７ａ、７ｂは、制振機構を有するものであるが、その制振機構についての図２での図示およびここでの説明は省略する。
【００２９】
（実施例３）
本発明の実施例３を図３に基づいて説明する。この実施例３は（３）の発明に係るものであり、柱材であるＨ形鋼の側部に梁材であるＨ形鋼梁を、下部側の軸力抵抗要素と上部側の軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素を介してボルト接合したＨ形鋼柱とＨ形鋼梁の接合構造である。
【００３０】
図３（ａ）において、１はフランジ１ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼柱、２は上下フランジ２ｂ、２ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼梁で、Ｈ形鋼柱１のフランジ１ａに、下側のつなぎ材７と、上側の三角状つなぎ材１１によりボルト６で接合され先端が自由端になっているＨ形鋼梁である。このＨ形鋼梁２は、下フランジ２ａを、つなぎ材７の水平板８とボルト６で接合し、つなぎ材７の鉛直板９を下フランジ２ａの下面から距離ｙ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合する。
【００３１】
また、Ｈ形鋼梁２の先端から距離ｘ離れた領域で上フランジ２ｂを、三角状つなぎ材１１の水平板１２にボルト６で接合し、この三角状つなぎ材１１の鉛直板１３を、上フランジ２ｂの上面から距離ｙｂ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合する。
【００３２】
つなぎ材７は、実施例１と同様のものである。また、三角状つなぎ材１１は、ここでは、図３（ｂ）に示すように、Ｌ型材の鉛直板１３と水平板１２間に三角板１１ａを形成したものであり、鉛直板１３にボルト孔１３ａを有し、水平板１２にボルト孔１２ａを有するもので厚鋼板を加工して形成されたものである。このつなぎ材７、三角状つなぎ材１１は、Ｈ形鋼柱１とＨ形鋼梁２にボルト６で接合された状態では、Ｈ形鋼柱１の軸に対して角度α傾斜している。
【００３３】
なお、三角状つなぎ材としては、図３（ｃ）に示すように、Ｌ型材の鉛直板１３と水平板１２を厚板や棒鋼、鋼管などの単体または組み合わせによる棒材１１ｐを、Ｈ形鋼柱１の軸に対して角度α傾斜させて連結したもので、隅部に空間ｏを形成したものでもよい。
【００３４】
ここでは、つなぎ材７（水平板８、鉛直板９を含む）が軸力抵抗要素になり、三角状つなぎ材１１（水平板１２、鉛直板１３を含む）が軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素になる。この実施例３の接合構造では、軸力抵抗要素となるつなぎ材７を下側に設け、軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素となる、三角状つなぎ材１１を上側に設けているが、Ｈ形鋼梁２の先端は自由端になっているため、加工および施工負担増は軽微である。コスト、施工工期の面では実施例１の場合より不利であるが、特に三角状つなぎ材１１による剪断力＋曲げ抵抗要素が強固で骨組剛性が大きく実施例１の場合より安定した柱・梁接合構造が得られる。
【００３５】
なお、この例ではつなぎ材７を下部側に配設して軸力抵抗要素とし、三角状つなぎ材１１を上側に配設して軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素としているが、三角状つなぎ材１１と同様のつなぎ材を下部側に配設して軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素とし、つなぎ材７と同様のつなぎ材を上部側に配設して軸力抵抗要素としてもよい。また、つなぎ材７は、制振機構を有するものであるが、その制振機構についての図３での図示およびここでの説明は省略する。
【００３６】
（実施例４）
本発明の実施例４を図４、図５に基づいて説明する。この実施例４は、（９）の発明に係るものであり、ここでは、実施例１と同様に、Ｈ形鋼柱１のフランジ１ａにＨ形鋼梁２を、軸力抵抗要素となる、つなぎ材１４と軸力＋剪断力抵抗要素になるアングル材４を介してボルト６で接合した柱・梁接合構造において、大地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し、建物の耐震・耐強風性能を向上させる制振機構による骨組損傷制御構造を具体的に説明したＨ形鋼柱とＨ形鋼梁の接合構造である。
【００３７】
（実施例４−１）
図４（ａ）において、１４はつなぎ材であり、中間部に制振機構として履歴型ダンパーの１種である摩擦ダンパー１５を組み込んだものである。この摩擦ダンパー１５は、より具体的には、図４（ｂ）に示すように、つなぎ材本体を長さ方向に７１、７２に２分割し、この分割つなぎ材７１、７２を突き合わせ（隙間があってもよいし、吸収材を介在させて突き合わせてもよい）、突き合わせ部を含む領域の両面に、摩擦板１６ａ、１６ｂを当接して分割つなぎ材７１、７２をボルト１７で接合して連結し形成されたものである。この実施例では、つなぎ材１４と摩擦板１６ａ、１６ｂとの摩擦力を作用させることにより大地震、強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し、建物の耐震・耐強風性能を向上させることができる。
【００３８】
この実施例４−１では、Ｈ形鋼柱１、Ｈ形鋼梁２、アングル材４、ボルト６に対する、分割つなぎ材７１、７２、摩擦板１６ａ、１６ｂ、ボルト１７の強度と、分割つなぎ材７１、７２と摩擦板１６ａ、１６ｂ間の摩擦力を調整し、つなぎ材１４による軸力抵抗を調整することにより、つなぎ材１４を損傷制御材として機能させ、被災時には被害をつなぎ材１４の交換に止め、従来の溶接骨組みの場合にくらべ、補修作業負担、補修コスト負担を軽減し、補修工期を大幅に短縮することが容易になる。
【００３９】
（実施例４−２）
図５（ａ）において、１８はつなぎ材であり、中間部に制振機構として粘性型ダンパーの１種であるオイルダンパー１９を組み込んだものである。このオイルダンパー１９は、より具体的には、図５（ｂ）に示すように、つなぎ材本体を長さ方向に７１、７２に２分割し、この分割つなぎ材７１、７２を角筒体（円筒体でも可）２０内に挿入して、この角筒体２０内で突き合わせ（隙間があってもよいし、粘性材を介在させて突き合わせてもよい）、角筒体２０内にオイルを充填した上で摺動可能な状態にしたものである。この実施例では、分割つなぎ材７１、７２と角筒体２０内のオイルとの摺動抵抗力（含む粘性剤）による減衰力を作用させることにより大地震や強風時に建物に入力されるエネルギーを吸収し、建物の耐震・耐強風性能を向上させることができる。
【００４０】
この実施例４−２では、Ｈ形鋼柱１、Ｈ形鋼梁２、アングル材４、ボルル６に対する、つなぎ材１８と角筒体２０の強度、つなぎ材１８と角筒体２０の間の摩擦力を調整し、つなぎ材１８による軸力抵抗を調整することにより、つなぎ材１８を損傷制御材として機能させ、被災時には被害をつなぎ材１８の交換に止め、従来の溶接骨組みの場合にくらべ、補修作業負担、補修コスト負担を軽減し、補修工期を大幅に短縮することが容易になる。
【００４１】
（実施例５）
本発明の実施例５を図６、図７に基づいて説明する。この実施例５は、（１０）、（１１）の発明に係るものであり、基本的には、実施例３と同様、柱材であるＨ形鋼の側部に梁材であるＨ形鋼梁を、下側の軸力抵抗要素と上側の軸力＋剪断力抵抗要素を介してボルト接合したＨ形鋼柱のＨ形鋼梁接合構造であるが、下側の軸力抵抗要素、軸力＋剪断力曲げ力抵抗要素に座屈補剛構造を配したものであり、特に軸力抵抗要素、軸力＋剪断力曲げ力抵抗要素の座屈に対する性能をより安定させ、骨組剛性・強度をより安定にしたＨ形鋼柱とＨ形鋼梁の接合構造である。
【００４２】
（実施例５−１）
図６（ａ）において、１はフランジ１ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼柱、２は、上下フランジ２ｂ、２ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼梁で、Ｈ形鋼柱１のフランジ１ａに、下側のつなぎ材２１と、上側の三角状つなぎ材１１ｏによりボルト６で接合され先端が自由端になっている。
【００４３】
このＨ形鋼梁２は、下フランジ２ａを、下側つなぎ材７の水平板８とボルト６で接合し、鉛直板９を下フランジ２ａの下面から距離ｙ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合する。また、Ｈ形鋼梁２の先端から距離ｘ離れた領域で上フランジ２ｂを、三角状つなぎ材１１ｏの水平板１２にボルト６で接合し、この三角状つなぎ材１１ｏの鉛直板１３を、上フランジ２ｂの上面から距離ｙｂ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合する。
【００４４】
下側のつなぎ材２１は、基本的には実施例３と同様のものであるが、図６（ｂ）に示すように、つなぎ材（本体）７の外周に、角筒状の座屈補剛治具２２を配したものであり、つなぎ材（本体）７の外周面と座屈補剛治具２２間には、座屈を適度に抑制するために、つなぎ材（本体）７と座屈補剛治具２２が効果的に機能分担できる適度の隙間を形成したものである。ここでは、つなぎ材（本体）７と座屈補剛治具２２間に潤滑層２２ｏを介在させて、座屈を生じた場合の摩擦低減策を講じている。
【００４５】
上側の三角状つなぎ材１１ｏは、厚鋼板を加工して形成されたもので、基本的には図３（ｂ）に示したものをベースとして、図６（ｃ）に示すように、三角状つなぎ材１１ｏの三角板１１ａの両側に、三角板１１ａよりやや小さい三角補強板１１ｂ、１１ｃを当接してボルト６ａで接合した座屈補剛構造を有するものである。
【００４６】
この実施例５−１では、下側つなぎ材２１（水平板８、鉛直板９を含む）が軸力抵抗要素になり、三角状つなぎ材１１ｏ（水平板１２、鉛直板１３を含む）が軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素になる。この実施例５−１の接合構造では、実施例３との比較で言えば、軸力抵抗要素として座屈補剛治具２２付きのつなぎ材２１を下側に設け、軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素として座屈補剛構造を有する三角状つなぎ材１１ｏを上側に設けているので、座屈補剛治具２２、座屈補剛構造の採用に伴い、加工コスト、施工コスト、施工工期の面では実施例３の場合より不利であるが、つなぎ材（本体）７、三角状つなぎ材１１ｏと座屈補剛治具２２、座屈補剛構造の機能分担により座屈を適度に抑制（制御）することができ、骨組剛性を大きくするとともに、座屈に対して安定した性能を有するＨ形鋼柱とＨ形鋼梁の接合構造が得られる。
【００４７】
（実施例５−２）
図７（ａ）において、１はフランジ１ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼柱、２は、上下フランジ２ｂ、２ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼梁で、Ｈ形鋼柱１のフランジ１ａに、下側のつなぎ材２３と、上側の三角状つなぎ材２４によりボルト６で接合され先端が自由端になっている。
【００４８】
このＨ形鋼梁２は、下フランジ２ａを、下側つなぎ材２３の水平板８とボルト６で接合し、鉛直板９を下フランジ２ａの下面から距離ｙ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト６で接合する。また、Ｈ形鋼梁２の先端から距離ｘ離れた領域で上フランジ２ｂを、三角状つなぎ材２４の水平板１２にボルト６で接合し、この三角状つなぎ材２４の鉛直板１３を、上フランジ２ｂの上面から距離ｙｃ離れた領域でＨ形鋼柱１のフランジ１ａにボルト４で接合する。
【００４９】
下側のつなぎ材２３は、図７（ｂ）に示すように、つなぎ材本体２３ａの両側端に、座屈を適度に抑制するための座屈補剛用のフランジ２３ｆを形成したＩ型断面のものである。また、上側の三角状つなぎ材２４は、図７（ｃ）に示すように、三角状つなぎ材本体２４ａの傾斜面に、座屈を適度に抑制するための座屈補剛用のフランジ２４ｆを形成したものである。下側のつなぎ材２３および三角状のつなぎ材２４は、ここでは、厚鋼板を加工して形成されたものであるが、Ｉ形鋼を切断加工して形成してもよい。
【００５０】
この実施例５−２では、下側つなぎ材２３（水平板８、鉛直板９を含む）が軸力抵抗要素になり、三角状つなぎ材２４（水平板１２、鉛直板１３を含む）が軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素になる。この実施例５−２の接合構造では、実施例３との比較で言えば、軸力抵抗要素として、座屈を適度に抑制するための座屈補剛用のフランジ２３ｆを形成したつなぎ材２３を下側に設け、軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素として、座屈を適度に抑制するための座屈補剛用のフランジ２４ｆを形成した三角状つなぎ材２４を上側に設けるので、加工コスト、施工コスト、施工工期の面では実施例３の場合より不利であるが、座屈補剛構造を有するつなぎ材２３と三角状つなぎ材２４により、座屈を適度に抑制（制御）することができ、骨組剛性をさらに大きくするとともに、座屈に対してさらに安定した性能を有するＨ形鋼柱とＨ形鋼梁の接合構造が得られる。なお、つなぎ材２３は、制振機構を有するものであるが、その制振機構についての図７での図示およびここでの説明は省略する。
【００５１】
（実施例６）
本発明の実施例６について図８に基づいて説明する。この実施例では柱材として閉鎖断面を有する角形鋼管柱を用い、その側部に梁材であるＨ形鋼梁を、実施例３と同様、下部側の軸力抵抗要素と上部側の軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素を介してボルト接合した角形鋼管柱とＨ形鋼梁の接合構造である。
【００５２】
図８において、２５は側部に複数のボルト孔を有する角形鋼管柱、２は、上下フランジ２ｂ、２ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼梁である。このＨ形鋼梁２は、下フランジ２ａを、下側のつなぎ材２３の水平板８とボルト６で接合し、下側のつなぎ材２３の鉛直板９を下フランジ２ａの下面から距離ｙ離れた領域で角鋼管柱型２５にワンサイドボルト５で接合する。
【００５３】
また、Ｈ形鋼梁２の先端から距離ｘ離れた領域で上フランジ２ｂを、三角状つなぎ材２４の水平板１２にボルト６で接合し、この三角状つなぎ材２４の鉛直板１３を、上フランジ２ｂの上面から距離ｙｂ離れた領域で角鋼管柱型２５にワンサイドボルト５で接合する。
【００５４】
下側のつなぎ材２３および三角状のつなぎ材２４は、基本的には実施例５−２と同様のものであり、ここでは、厚鋼板を加工して形成されたものであるが、Ｉ形鋼を切断加工して形成してもよい。ここでは、つなぎ材２３（水平板８、鉛直板９を含む）が軸力抵抗要素になり、三角状つなぎ材２４（水平板１２、鉛直板１３を含む）が軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素になる。
【００５５】
この実施例６の接合構造では、柱材として閉鎖断面を有する角形鋼管柱２５を使用しているため、この角形鋼管柱とつなぎ材２３の鉛直板８、三角状つなぎ材２４の鉛直板１２との接合にワンサイドボルト５を使用している点において異なるが、基本的には、実施例５−２と同様の効果が得られる。なお、つなぎ材２３は、制振機構を有するものであるが、その制振機構についての図８での図示およびここでの説明は省略する。
【００５６】
（実施例７）
本発明の実施例７について図９に基づいて説明する。この実施例では柱材として閉鎖断面を有する角形鋼管柱を用い、その両側部に対称的に梁材であるＨ形鋼梁を、下部側の軸力抵抗要素と上部側の軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素を介してボルト接合した角形鋼管柱とＨ形鋼梁の接合構造であり、引張力が作用する抵抗要素（接合要素）の応力を、圧縮側に伝達するメカニズムを考慮し、併せて高価なワンサイドボルトの使用を回避することができる。
【００５７】
図９において、２５は側部に複数のボルト孔を有する角形鋼管柱、２１、２２は、上下フランジ２ｂ、２ａに複数のボルト孔を有するＨ形鋼梁であり、それぞれ、角形鋼管柱２５の両側部に、下側つなぎ材２３と上側の三角状つなぎ材２４により対称的にボルト６と長締めボルト２６を用いて接合されるものである。このＨ形鋼梁２１、２２は、それぞれ下フランジ２ａを、下側のつなぎ材２３の水平板８とボルト６で接合し、このＨ形鋼梁２１、２２の下フランジ２ａに接合した下側のつなぎ材２３の鉛直板９を、下フランジ２ａの下面から距離ｙ離れた領域で、角鋼管柱型２５の側部に対称的に当接した状態で、長締めボルト２６を、それぞれの鉛直板９と角鋼管柱型２５を貫通するように挿通し、この長締めボルト２６によって、それぞれの鉛直板９と角鋼管柱型２５を接合する。
【００５８】
また、Ｈ形鋼梁２１、２２の先端から距離ｘ離れた領域で上フランジ２ｂを、それぞれ、三角状つなぎ材２４の水平板１２にボルト６で接合し、この三角状つなぎ材２４の鉛直板１３を、上フランジ２ｂの上面から距離ｙｂ離れた領域で角鋼管柱型２５の両側部に対称的に当接した状態で、長締めボルト２６を、それぞれの鉛直板１３と角鋼管柱型２５を貫通するように挿通し、この長締めボルト２６によって、それぞれの鉛直板１３と角鋼管柱型２５を接合する。
【００５９】
下側のつなぎ材２３および三角状のつなぎ材２４は、基本的には実施例６と同様のものであり、下側のつなぎ材２３は、図７（ｂ）に示すように、つなぎ材本体２３ａの両側端に、座屈を適度に抑制するための座屈補剛用のフランジ２３ｆを形成したＩ型断面のものである。また、上側の三角状つなぎ材２４は、基本的には実施例６と同様のものであり、図７（ｃ）に示すように、三角状つなぎ材本体２４ａの傾斜面に、座屈を適度に抑制するための座屈補剛用のフランジ２４ｆを形成したＩ型断面のものである。下側のつなぎ材２３および三角状のつなぎ材２４は、ここでは、厚鋼板を加工して形成されたものであるが、Ｉ形鋼を切断加工して形成してもよい。
【００６０】
この実施例７では、下側つなぎ材２３（水平板８、鉛直板９を含む）が軸力抵抗要素になり、三角状つなぎ材２４が軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素になる。この実施例７の接合構造では、柱材として閉鎖断面を有する角形鋼管柱２５を使用しているため、この角形鋼管柱とつなぎ材２３の鉛直板９、三角状つなぎ材２４の鉛直板１３との接合に長締めボルト２６を使用している点において異なり、実施例６と同様の効果が得られる他、角形鋼管柱２５の両側部に、Ｈ形鋼梁２１と２２を対称的に同様の接合構造によって接合されているので、面外変形拘束治具（リブプレート等）がなくても、柱の面外変形を防止することができ、強固で骨組剛性が大きく、一段と安定した柱・梁接合構造が得られる。
【００６１】
また、この角形鋼管柱とつなぎ材２３の鉛直板９、三角状つなぎ材２４の鉛直板１３との接合に、高価なワンサイドボルトを使用せずに、Ｈ形鋼梁２１と２２側を同時的に接合することができ、接合時間を短縮することができる。また、つなぎ材２３は、制振機構を有するものであるが、その制振機構についての図９での図示およびここでの説明は省略する。
【００６２】
なお、本発明は、上記の各実施例の内容に限定されるものではない、例えば、柱材条件、梁材条件、軸力抵抗要素、剪断力抵抗要素、軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素等の材質および構造条件、各抵抗要素の制振および座屈補剛構造（含む形状、材質、）条件、各抵抗要素と柱および梁との接合条件、接合部配置条件等は、建物構造、規模、適用対象部位、柱材条件、梁条件、骨組の要求強度、周囲条件等に応じて、上記請求の範囲を満足する範囲内で選択されるもので、変更のあるものである。
【００６３】
【発明の効果】
本発明においては、ブレースを配置しない高剛性骨組として設計の自由度を大きくすることができ、梁部材の断面のサイズを小さくしても骨組剛性を強化でき、かつ、柱・梁部材の加工および施工の工数を節減できる。また、柱・梁に対する軸力抵抗要素または軸力抵抗要素と軸力＋剪断力＋曲げ力抵抗要素により骨組損傷制御が可能で、大地震や強風による被災時には被害を極力、抵抗要素（接合要素）に止め、この抵抗要素（接合要素）の交換のみの補修に止めて補修作業負担、補修コストを軽減し、補修工期を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の実施例を示す側面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図のつなぎ材の立体説明図、（ｃ）図は、（ａ）図のアングル材の立体説明図。
【図２】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す側面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図の平面説明図。
【図３】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す側面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図の三角状つなぎ材の立体説明図、（ｃ）図は、他の三角状つなぎ材の立体説明図。
【図４】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す側面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図のつなぎ材の平面部分説明図。
【図５】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す側面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図のつなぎ材の一部切欠断面平面説明図。
【図６】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す側面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図のつなぎ材の部分平面一部切欠断面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図の三角状つなぎ材の立体説明図。
【図７】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す側面説明図、（ｂ）図は、（ａ）図のつなぎ材のＡａ−Ａａ断面説明図、（ｃ）図は、（ａ）図の三角状つなぎ材の立体説明図。
【図８】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す一部切欠断面側面説明図。
【図９】（ａ）図は、本発明の柱・梁の接合構造の他の実施例を示す一部切欠断面側面説明図。
【図１０】従来の柱・梁の接合構造例を示す側面説明図。
【図１１】従来の他の柱・梁の接合構造例を示す側面説明図。
【符号の説明】
１  Ｈ形鋼柱
１ａ  フランジ
１ｐ  角形鋼管柱
２  Ｈ形鋼梁
２ａ  下フランジ
２ｂ  上フランジ
２ｕ  ウエブ
２１、２２  Ｈ形鋼梁
３  取付板
ｗ  溶接
４ｓ  スプリットティー
４ａ、４ｂ  ボルト孔
４ｃ  鉛直板
４ｄ  梁取付板
４  アングル材
５  ワンサイドボルト
６  ボルト
７  つなぎ材
７１、７２  分割つなぎ材
８  水平板
８ａ  ボルト孔
９  鉛直板
９ａ  ボルト孔
１０  補強リブ
１１、１１ｏ  三角状つなぎ材
１１ａ  三角板
１１ｂ、１１ｃ  三角補強板
１２  水平板
１２ａ  ボルト孔
１３  鉛直板
１３ａ  ボルト孔
１４  つなぎ材
１５  摩擦ダンパー
１６ａ、１６ｂ  摩擦板
１７  ボルト
１８  つなぎ材
１９  オイルダンパー
２０  角筒体
２１  つなぎ材
２２  座屈補剛治具
２２ｏ  潤滑層
２３  つなぎ材
２３ａ  つなぎ材本体
２３ｆ  フランジ
２４  三角状つなぎ材
２４ｆ  フランジ
２５  角形鋼管柱
２６  長締めボルト
【図１】
0003629638.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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