(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケース内に収納されるムーブメントと、前記ムーブメントおよび前記ケースに当接されて前記ムーブメントを前記ケースに固定する固定片とを備え、
前記固定片は、前記ケースに当接可能な剛体部および弾性体部を有し、
前記弾性体部は、前記ケースに当接され、
前記剛体部は、前記ケースと離間しかつ前記弾性体部が弾性変形することにより変位して前記ケースに当接されるものであることを特徴とする計時装置。
【請求項２】
請求項１に記載した計時装置において、前記弾性体部は、前記ケースに圧接されて初期たわみを持たされていることを特徴とする計時装置。
【請求項３】
請求項２に記載した計時装置において、前記剛体部と前記ケースとの距離は、前記初期たわみに応じて前記弾性体部の弾性限界内に設定されていることを特徴とする計時装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載した計時装置において、前記ケースには、前記剛体部および弾性体部の両方を受ける平面状の受け面が設けられていることを特徴とする計時装置。
【請求項５】
請求項４に記載した計時装置において、前記固定片は、前記ムーブメントから前記ケースの受け面に延びてこの受け面側の端部が前記剛体部とされた持出部と、この持出部から前記ケースに沿って延びる弾性体部とを有し、前記弾性体部の先端部は、前記受け面上で前記剛体部と隣接していることを特徴とする計時装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載した計時装置において、前記受け面は、前記ケースの内面に設けられた凹部により構成され、前記固定片は、前記ムーブメントにねじ固定され、かつ、前記凹部内に前記剛体部および弾性体部の先端部を収納した状態でねじ締め方向へ回転不能に当該凹部内に係止されていることを特徴とする計時装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計時装置に関し、詳しくは、ムーブメントをケースに固定するための計時装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
水晶発振式時計や機械式時計等のムーブメント（機械体）は、ケースに固定されている。ムーブメントをケースに固定するためにはねじやピンを用いることが多く、その固定構造として種々のものが採用されている。
【０００３】
例えば、▲１▼携帯時計のケース（胴）の内周面に、ムーブメントを受けるための鍔部と固定板を受けるための溝とを周方向に設け、端部を溝にはめ込んだ固定板と鍔部とでムーブメントを挟み込むとともに固定板をムーブメントにねじ止めする方法（実開昭５６−１３７７４号公報）、▲２▼携帯時計のケース（胴）にはめ込んだムーブメントの外周面に設けた溝に、裏蓋方向からケースに挿入したピンの鍔を挿入して押さえる方法（実開昭５４−１１８８６４号公報）、▲３▼ムーブメント（時計体）の裏蓋側の面にＵ字状の機械止爪をねじ止めしておき、このムーブメントを腕時計のケースに文字板側から入れてケース内の突起に係止し、この突起に係止された部分と機械止爪とで突起を挟み込んでムーブメントを固定するとともに、機械止爪の弾性変形によりムーブメントが文字板側に浮き上がった場合に当該ムーブメントをダイヤルリングで受けるようにする方法（特開昭５２−１５０６５４号公報）等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、▲１▼▲２▼の方法では、固定板やピンが剛体からなるため、装置が落下したときや衝撃が加えられたとき等に、ねじが緩んでがたつきが生じたり、衝撃によって部品が破損するおそれがあった。
【０００５】
また、全ての部品が剛体からなるため、部品間の寸法のばらつきを吸収することが困難であり、固定板および溝、鍔および溝の各嵌合状態を厳密に制御できなかった。このため、固定板や鍔が溝に圧接されると、落下時等の衝撃が加わった場合にねじが緩みやすくなり、固定板や鍔と溝との間に隙間が形成されると、がたつく上に良好な外観が得られなかった。
【０００６】
このような問題を解消する方法として、▲１▼の固定板に弾性をもたせる方法があるが、ケース内での固定板のための空間は小さいので、固定板のばね設定を、強度の衝撃時にも弾性限界に達しない設定にするのは困難であった。これに対し、ムーブメントを軽量化して固定板に加わる力を小さくすることで固定板の変形量を弾性限界内に納める方法が考えられるが、ムーブメントの種類やデザインが大きく制約されるという問題があった。
【０００７】
一方、▲３▼の方法では、機械止爪が弾性限界に達する前にムーブメントを文字板周縁のダイアルリングで止めて力を分散させるようにしている。しかしながら、ダイアルリングでムーブメントを受ける構造は、ムーブメントを裏蓋側から組み込むタイプの計時装置には適用できず、適用できる計時装置の種類が制限されるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、ムーブメントの組み込み方向が異なる場合にも適用でき、かつ、がたつきを確実に防止できるとともに強度の衝撃にも耐える計時装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケースと、前記ケース内に収納されるムーブメントと、前記ムーブメントおよび前記ケースに当接されて前記ムーブメントを前記ケースに固定する固定片とを備え、前記固定片は、前記ケースに当接可能な剛体部および弾性体部を有し、前記弾性体部は、前記ケースに当接され、前記剛体部は、前記ケースと離間しかつ前記弾性体部が弾性変形することにより変位して前記ケースに当接されるものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、固定片が弾性体部を備えているので、弾性体部を弾性変形させることで、部品間の寸法のばらつきを吸収でき、固定片をムーブメントとケースとの両方に当接させた状態で維持できるから、がたつきを確実に防止できる。
また、固定片は、弾性体部とともに剛体部を備えているので、弾性体部の弾性限界を超えるほど強度の衝撃が加わった場合にはその力を剛体部で受けることができる上に、衝撃力を弾性体部で緩和してから剛体部で受けることができるから、強度の衝撃にも確実に耐えることができる。
さらに、固定片のみで強度の衝撃に耐えることができるので、従来のようにダイアルリングでムーブメントを止めなくてもよいから、ムーブメントをケース内に組み込むにあたって文字板側および裏蓋側のいずれからでも組み込むことができ、ムーブメントを備えた各種計時装置に幅広く適用できる。
また、外部から大きな力が加えられていない状態では、剛体部はケースと離間しているため、装置を移動するとき等の通常の状態では、弾性体部のみで衝撃吸収を行うことができるから、ケースと剛体部との間でのがたつきを防止できる。加えて、比較的大きい衝撃が加わって弾性体部の弾性変形量が所定以上になった場合にのみ、剛体部がケースに当接してその衝撃力を受けるようになる。従って、衝撃力は、弾性体部により衝撃吸収された上で剛体部に分散されるので、剛体部に加わる力を低減できるから、大きな衝撃力でも確実に受けることができる。
【００１６】
この場合、弾性体部は、ケースに圧接されて初期たわみを持たされていることが好ましい。
【００１７】
これによると、固定片のがたつきを確実に防止できるとともに、弾性体部による衝撃吸収を確実に行える。
【００１８】
この際、剛体部とケースとの距離は、初期たわみに応じて弾性体部の弾性限界内に設定されていることが望ましい。
【００１９】
このようにすれば、強度の衝撃が加わったときに、弾性体部の変形量が弾性限界内のうちに剛体部がケースに当接されるので、弾性体部が弾性限界を超えて変形することがなくなるので、弾性体部のへたりを防止できるとともに永久変形や破損を防止でき、長期信頼性を確保できる。
【００２０】
そして、ケースには、剛体部および弾性体部の先端部の両方を受ける平面状の受け面が設けられていることが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、ケースには、剛体当接部および弾性当接部を当接させるために受け面を一つ設ければよいので、ケースの構造を簡略化できるから、加工性を向上できるとともにコストダウンを達成できる。
【００２２】
この場合、固定片は、ムーブメントからケースの受け面に延びてこの受け面側の端部が剛体部とされた持出部と、この持出部からケースに沿って延びる弾性体部とを有し、弾性体部の先端部は前記受け面上で剛体部と隣接していることが望ましい。
【００２３】
このようにムーブメントとケースとに跨る持出部およびケースに沿った弾性体部を一体化した形状とすることで、矩形や円形の平板状に形成するよりも、固定片の小型化および省スペース化を図ることができる。
【００２４】
また、固定片は持出部でムーブメントに固定されるので、弾性体部をムーブメントに固定しなくてもよいからその弾性定数を自由に設定できる。従って、固定片に加わる衝撃力を小さくするためにムーブメントの重量やデザインを制限しなくてもよくなるので、計時装置のデザインやムーブメントの多様化を図ることができる。
【００２５】
さらに、受け面は、ケースの内面に設けられた凹部により構成され、固定片は、ムーブメントにねじ固定され、かつ、凹部内に剛体部および弾性体部の先端部を収納した状態でねじ締め方向へ回転不能に当該凹部内に係止されていることが好ましい。
【００２６】
このようにすれば、固定片のねじ固定時に固定片の共廻りを防止できるので、簡単に組み立てることができるとともに、ねじ止めするだけで剛体部および弾性体部の先端部と受け面とを確実に対向させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の各形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
〔第一実施形態〕
図１および図２には、本実施形態の計時装置である時計１が示されている。
【００２９】
時計１は、筒状のケース２と、このケース２内に収納されるムーブメント３と、当該ムーブメント３をケース２に固定する複数の固定片１０とを備えた携帯時計である。
【００３０】
ケース２の一方の開口には、ガラス２１がはめ込まれてガラス縁２２により内側から押さえられている。ケース２の他方の開口は、裏蓋２３により塞がれている。
【００３１】
ケース２の内面には、段付きになった係止部２Ａが周方向に設けられ、この係止部２Ａに裏蓋２３側から挿入されたムーブメント３が係止されている。具体的には、ムーブメント３の周縁に取り付けられた中枠３１が係止部２Ａに係止されている。
【００３２】
また、ケース２の内面には、固定片１０を当接させるための平面状の受け面２Ｂが設けられている。この受け面２Ｂは、ケース２の内面に設けられた凹部２Ｃにより構成され、具体的には、凹部２Ｃの裏蓋２３側の面が受け面２Ｂとされている。これらの凹部２Ｃはそれぞれ各固定片１０に対応した位置に設けられている。
【００３３】
ムーブメント３のガラス２１側の面には文字板３０が設けられている。また、ムーブメント３の裏蓋２３側の面の周縁部には、三つの固定片１０（一つのみ図示）が略等間隔で設けられ、これらの固定片１０は、それぞれムーブメント３およびケース２の受け面２Ｂの両方に跨って各々に当接されている。
【００３４】
固定片１０は、図３にも示すように、ムーブメント３からケース２の受け面２Ｂに延びる持出部１３と、この持出部１３からケース２に沿って延びる弾性体部１１とを備え、持出部１３の端部がムーブメント３にねじ１５止めされている。また、弾性体部１１の先端部１１Ａは、受け面２Ｂと対向する位置に配置されている。
【００３５】
この固定片１０の持出部１３は、剛体により平板状に形成されている。
【００３６】
また、弾性体部１１は弾性体により構成され、図２に示すように、その先端部１１Ａは受け面２Ｂ側に屈曲した形状とされている。このため、弾性体部１１は、持出部１３よりも受け面２Ｂ側に突出して受け面２Ｂに圧接され、固定片１０をムーブメント３に固定した通常の状態で、所定の変形量分だけ弾性変形している。これにより、弾性体部１１には初期たわみが持たされている。
【００３７】
持出部１３のうち、弾性体部１１の先端部１１Ａと並んで受け面２Ｂと対向する部分は剛体部１２とされている。この剛体部１２は、固定片１０をムーブメント３に固定した通常の状態では受け面２Ｂと離間しており、固定片１０が受け面２Ｂと近接する方向に変位して弾性体部１１が通常の状態からさらに受け面２Ｂに圧接されて弾性変形することによりケース２に近接する方向に変位し、この弾性体部１１の変形量が所定以上となったときに受け面２Ｂに当接されるようになっている。
【００３８】
通常の状態における剛体部１２と受け面２Ｂとの距離は、剛体部１２が受け面２Ｂに当接されるときの弾性体部１１の変形量が弾性体部１１の弾性限界内にあるように設定されている。すなわち、弾性体部１１の初期たわみによる変形量と固定片１０が通常の状態から変位したときの弾性体部１１の変形量とを合わせた変形量が弾性体部１１の弾性限界内となるように設定されている。
【００３９】
このような剛体部１２および弾性体部１１の先端部１１Ａは、受け面２Ｂと対向するように凹部２Ｃ内に収納されている。この凹部２Ｃは、ケース２の軸方向から見て円弧状に形成され、その両端部にそれぞれ剛体部１２および弾性体部１１の先端部１１Ａが収納されている。このような凹部２Ｃでは、固定片１０をねじ１５止めするときに固定片１０がねじ締め方向（図３中右回り方向）に回転しても、弾性体部１１の先端部１１Ａが凹部２Ｃの壁面に突き当たって凹部２Ｃ内に係止され、固定片１０が共廻りしないようになっている。
【００４０】
このような本実施形態の固定構造では、時計１の移動等により小さな衝撃が加わった場合には、弾性体部１１が弾性変形することにより衝撃が吸収される。一方、時計１の落下等により比較的大きな衝撃が加えられた場合には、先ず、弾性体部１１が受け面２Ｂ方向に弾性変形して衝撃吸収を行い、弾性体部１１の変形量が所定の変形量に達すると剛体部１２が受け面２Ｂに当接して、剛体部１２が衝撃力を受ける。このため、剛体部１２が受ける衝撃力は、先に弾性体部１１によって緩和された力となる。
【００４１】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
【００４２】
すなわち、固定片１０は弾性体部１１を備えているので、弾性体部１１の弾性変形によって固定片１０をムーブメント３とケース２との両方に当接させた状態で維持できるから、がたつきを確実に防止できる。
【００４３】
また、固定片１０は、弾性体部１１とともに剛体部１２を備えているので、弾性体部１１の弾性限界を超えるほど強度の衝撃が加わった場合にはその力を剛体部１２で受けることができる上に、衝撃力を弾性体部１１で緩和してから剛体部１２で受けることができるから、強度の衝撃にも確実に耐えることができる。
【００４４】
さらに、固定片１０のみで強度の衝撃に耐えることができるので、従来のようにダイアルリングでムーブメントを止めなくてもよいから、ムーブメント３をケース内に組み込むにあたって文字板３０側および裏蓋２３側のいずれからでも組み込むことができ、ムーブメント３を備えた各種時計に幅広く適用できる。
【００４５】
また、弾性体部１１は通常の状態でケース２に当接され、剛体部１２は、弾性体部１１が弾性変形することにより変位してケース２に当接されるので、外部から大きな力が加えられていない状態で剛体部１２はケース２と離間していることになるため、衝撃が比較的小さいときには、弾性体部１１のみで衝撃吸収を行うことができるから、ケース２と剛体部１２との間でのがたつきを防止できる。
【００４６】
さらに、比較的大きい衝撃が加わって弾性体部１１の弾性変形量が所定以上になった場合にのみ、剛体部１２がケース２に当接してその衝撃力を受けるので、衝撃力は、弾性体部１１により衝撃吸収された上で剛体部１２に分散されるので、剛体部１２に加わる力を低減できるから、大きな衝撃力でも剛体部１２が破損することなく確実に受けることができる。
【００４７】
そして、弾性体部１１は初期たわみを持たされているので、固定片１０のがたつきを確実に防止できるとともに、衝撃吸収を確実に行える。
【００４８】
また、剛体部１２とケース２の受け面２Ｂとの距離は、初期たわみに応じて弾性体部１１の弾性限界内に設定されているため、弾性体部１１が弾性限界を超えて変形することがなくなるから、弾性体部１１のへたりを防止できるとともに永久変形や破損を防止でき、長期信頼性を確保できる。
【００４９】
さらに、受け面２Ｂは、剛体部１２および弾性体部１１の両方を受けるように平面状に形成されているので、剛体部１２および弾性体部１１を当接させるための受け面２Ｂを一つ設ければよいから、ケース２の構造を簡略化でき、加工性を向上できるとともにコストダウンを達成できる。
【００５０】
また、固定片１０は、ムーブメント３およびケース２に跨る持出部１３と、ケース２に沿った弾性体部１１とを一体化した形状とされているので、矩形や円形の平板状に形成するよりも、固定片１０の小型化および省スペース化を図ることができる。特に、弾性体部１１が持出部１３の片側のみに延びて設けられているので、固定片１０に要するスペースが小さくて済む。
【００５１】
さらに、固定片１０は持出部１３でムーブメント３に固定されるので、弾性体部１１をムーブメントに固定しなくてもよいからその弾性定数を自由に設定できる。従って、固定片１０に加わる衝撃力を小さくするためにムーブメント３の重量やデザインを制限しなくてもよくなるので、時計１のデザインやムーブメント３の多様化を図ることができる。
【００５２】
そして、受け面２Ｂは、ケース２の内面に設けられた円弧状の凹部２Ｃにより構成されているので、固定片１０のねじ１５による固定開始時に固定片１０が共廻りすると、弾性体部１１が凹部２Ｃの壁面に突き当てられて、剛体部１２および弾性体部１１が凹部２Ｃ内に収納されてねじ締め方向へ回転不能に係止される。従って、ねじ１５での固定の際の固定片１０の共廻りを防止できるので、簡単に組み立てることができるとともに、ねじ止めするだけで剛体部１２および弾性体部１１を受け面２Ｂと確実に対向させることができる。
【００５３】
〔第二実施形態〕
図４に示す本実施形態の計時装置は、前記第一実施形態の固定片に二つ弾性体部を設けたものであり、図１〜図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
【００５４】
本実施形態の固定片４０は、弾性体部１１が持出部１３の両側に延びて設けられ、その各延出方向先端部にそれぞれ先端部１１Ａが設けられている。受け面２Ｂには、これらの二つの弾性体部１１の先端部１１Ａが圧接されるとともに、これらの先端部１１Ａの間に位置する剛体部１２が前記第一実施形態と同様に対向して配置されている。
【００５５】
このような本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、弾性体部１１が二つ設けられているので、衝撃力を分散できるから、弾性体部１１のみで第一実施形態の固定片１０よりも大きい衝撃力を吸収できるとともに、固定片１０を傾くことなく安定した状態で維持できる。
【００５６】
〔第三実施形態〕
図５に示す本実施形態の計時装置は、前記第一実施形態のムーブメントを文字板側から組み込む構造のものであり、図１〜図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
【００５７】
本実施形態のムーブメント３は、ケース２の文字板３０側から組み込まれてケース２内周面の係止部２Ａに係止されている。固定片１０は、ムーブメント３の文字板３０側の面にねじ１５固定されてケース２の受け面２Ｄに当接されている。受け面２Ｄは、ケース２の内周面に設けられた凹部２Ｃの文字板３０側の面とされ、この受け面２Ｄに固定片１０の弾性体部１１が圧接されている。
【００５８】
このような本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、裏蓋２３をケース２と一体化したワンピースタイプの時計にも適用できる。
【００５９】
〔第四実施形態〕
図６に示す本実施形態の計時装置は、前記第一実施形態の固定片をムーブメントに挟持させた固定したものであり、図１〜図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
【００６０】
本実施形態のムーブメント３は、地板３２の裏蓋２３側の面に受け３３を取り付けた構造を備えている。固定片１０の持出部１３は、これらの地板３２および受け３３に挟持され、これによりムーブメント３に固定されている。
【００６１】
このように構成された本実施形態では、固定片１０をムーブメント３に取り付けてからケース２内に組み込む。
【００６２】
この際、固定片１０はムーブメント３から突出しているので、ケース２に、図７に示すように、凹部２Ｃを周方向に延長して裏蓋側に開口させた挿入口２Ｅをそれぞれ設けておく。固定片１０と一体化したムーブメント３をケース２に組み込むにあたっては、裏蓋２３側からムーブメント３をはめ込むとともに各固定片１０を挿入口２Ｅにはめ込み、弾性体部１１を押し込みながらムーブメント３全体を回転させて、裏蓋２３側の受け面２Ｂに弾性体部１１を当接させるとともに剛体部１２を対向させる。
【００６３】
このような本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、予め固定片１０をムーブメント３と一体化するので、固定片１０の固定作業を狭いケース２内で行わなくてもよくなるから、組立作業を簡単化できる。
【００６４】
〔第五実施形態〕
図８および図９に示す本実施形態の計時装置は、前記第一実施形態の固定片に廻り止め防止機能を持たせたものであり、図１〜図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
【００６５】
本実施形態の固定片５０は、持出部１３の弾性体部１１と反対側の部分に廻り止め部１６が設けられている。この廻り止め部１６は、ムーブメント３側に屈曲して形成され、ムーブメント３とケース２との間に形成された隙間に対応した位置に設けられて、固定片１０をねじ締め方向に回転させたときにムーブメント３に突き当てられるようになっている。
【００６６】
これにより、固定片１０からムーブメント３にねじ１５を螺入したときに、そのねじ締め方向に固定片１０が回転しても、廻り止め部１６がムーブメント３に突き当たって、受け面２Ｂ上に弾性体部１１および剛体部１２が位置した状態でそれ以上共廻りしないようになっている。
【００６７】
このような本実施形態によれば、前記第一実施形態と同様な作用、効果を奏することができる他、固定片１０に屈曲した廻り止め部１６を設けるだけで固定片１０の共廻りを防止できるので、凹部２Ｃを弾性体部１１および剛体部１２に対応した形状に加工しなくてもよくなるから、凹部２Ｃを容易に形成できるとともに構造を簡略化・共通化できる。
【００６８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形なども本発明に含まれる。
【００６９】
すなわち、前記各実施形態では、固定片を、長板状の持出部および弾性体部が交差した形状としたが、固定片の形状はこれに限定されず、例えば、矩形平板状の剛体の一辺に弾性体部および剛体部を突設してもよく、或いは、矩形平板状の剛体と弾性体とを並べて一体化し、その各一端を受け面に対向させてそれぞれ弾性体部および剛体部とし、剛体の他端をムーブメントに固定するようにしてもよい。要するに、ケースに当接可能な弾性体部と剛体部とを備えていれば、固定片の形状は、計時装置の種類、形状等に応じて実施にあたって適宜設定すればよい。
【００７０】
また、一つの固定片における弾性体部および剛体部の数は、特に制限されず、弾性体部を三つ以上設けてもよく、剛体部を二つ以上設けてもよい。
【００７１】
前記各実施形態では、一つのムーブメントを固定するために固定片を三つ設けたが、二つでもよく、四つ以上としてもよく、構造によっては一つでもよい。
【００７２】
また、図１０に示すように、前記第一実施形態の三つの固定片１０を一体化したものとして、固定片１０をムーブメン３の周縁に沿ったリング状に形成し、弾性体部１１および剛体部１２を径方向に突設して、前記第四実施形態と同様にケース２内に回し込んで組み込むようにしてもよい。
【００７３】
この際、凹部２Ｃをケース２の周方向に連続した溝状に形成してもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、ムーブメントをケースに固定する固定片は弾性体部を備えているので、弾性体部の弾性変形によってがたつきを防止できる。また、固定片は、弾性体部とともに剛体部を備えているので、強度の衝撃が加わった場合にはその力を剛体部で受けることができる上に、衝撃力を弾性体部で緩和してから剛体部で受けることができるから、強度の衝撃にも確実に耐えることができる。
【００７５】
さらに、固定片のみで強度の衝撃に耐えることができるので、従来のようにダイアルリングでムーブメントを止めなくてもよいから、ムーブメントをケース内に組み込むにあたって文字板側および裏蓋側のいずれからでも組み込むことができ、各種計時装置に幅広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示す断面図。
【図２】前記第一実施形態の要部を示す断面図。
【図３】前記第一実施形態の要部を示す図。
【図４】本発明の第二実施形態を示す図。
【図５】本発明の第三実施形態を示す断面図。
【図６】本発明の第四実施形態を示す断面図。
【図７】前記第四実施形態のケースを示す図。
【図８】本発明の第五実施形態を示す図。
【図９】前記第五実施形態の固定片を示す斜視図。
【図１０】本発明の他の固定構造を示す分解斜視図。
【符号の説明】
１  時計（計時装置）
２  ケース
２Ａ  係止部
２Ｂ，２Ｄ  受け面
２Ｃ  凹部
２Ｅ  挿入口
３  ムーブメント
１０，４０，５０  固定片
１１  弾性体部
１１Ａ  先端部
１２  剛体部
１３  持出部
２１  ガラス
２３  裏蓋
３０  文字板
【図１】
0003610793.tif 000002
【図２】
0003610793.tif 000003
【図３】
0003610793.tif 000004
【図４】
0003610793.tif 000005
【図５】
0003610793.tif 000006
【図６】
0003610793.tif 000007
【図７】
0003610793.tif 000008
【図８】
0003610793.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003610793.tif 000011