(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、
前記受信機側に設けられ、火災発報を検出した際に、発報回線に検索信号を送出して発報した火災感知器を検索する発報検索部と、
前記火災感知器の各々に設けられ、火災発生による火災発報状態において前記発報検索部からの検索信号を判別した際に、発報電流より低い所定の電流に低下させ保持した検索応答信号を返送する検索応答部と、
を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、
前記火災感知器の検索応答部は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを備え、該不揮発性メモリの所定のアドレスに固有の感知器番号データを記憶し、前記検索信号に基づく感知器番号データの読出しで発報信号を変化させて検索応答信号を送出し、
前記受信機の発報検索部は、火災発報の検出時に前記所定のアドレスの指定により複数の感知器から各々異なる固有の感知器番号データの並列的な読出しで検索応答動作を行わせることを特徴とする火災報知システム
【請求項３】
請求項２記載の火災報知システムに於いて、前記受信機に火災感知器に試験信号を送って遠隔試験を行う遠隔試験部を設け、前記火災感知器の各々に、前記試験信号に基づいて擬似的な試験発報動作を行う試験回路部を設けたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項４】
請求項２記載の火災報知システムに於いて、
前記複数の火災感知器の試験回路部は、前記不揮発性メモリの所定アドレス
に記憶した感知器番号データの読出しで動作する遠隔試験機能を備え、
前記受信機の遠隔試験部は、
試験開始時に、前記所定アドレスの指定による複数の火災感知器からの各々異なる固有の感知器番号データの並列的な読出により感知器番号順に遠隔試験を行わせる試験制御部と、
前記試験制御部により前記複数の火災感知器の試験動作が行われている時の前記感知器回線の状態に基づき、前記複数の火災感知器の全ての試験結果が正常と判断した場合、表示部に試験結果が正常であることを表示させ、前記複数の火災感知器の少なくとも１つで試験結果が異常であることを判定した場合は、前記表示部に試験結果が異常であることを表示させる試験結果判定部と、
を備えたことを特徴とする火災報知システムの遠隔試験器。
【請求項５】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、
前記受信機の発報検索部は、火災発報の検出時に複数の火災検出器のアドレスを指定した検索信号を個別に出力して検索応答信号を受信し、
前記火災感知器の検索応答部は、ＣＰＵを備え、自己アドレスに一致する検索信号を判別して発報の有無を示す検索応答信号を送出することを特徴とする火災報知システム
【請求項６】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、
前記受信機の発報検索部は、火災発報の検出時に感知器回線に同じ検索信号を繰り返し出力すると共に検索応答信号を受信して感知器回線の手前側から奥側の火災感知器まで１つずつ検索を行い、
前記火災感知器の検索応答部は、手前側の火災感知器から順番に感知器回線に送出される前記検索信号を受信して火災発報の有無を示す検索応答信号を送出すると共に、次の火災感知器に前記検索信号を供給可能な接続状態を形成することを特徴とする火災報知システム。
【請求項７】
請求項１記載の火災報知システムにおいて、前記発報検索部は受信機から引き出された感知器回線の任意の回線に対して設けたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項８】
請求項１記載の火災報知システムにおいて、前記発報検索部の検索機能を感知器回線の回線毎に有効無効を任意に設定できることを特徴とする火災報知システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の火災報知システムにおいて、前記火災感知器の検索応答部は同一回線上のいずれかの火災感知器が発報している間は２報以上の同時発報を禁止することを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器の発報を受信して警報する火災報知システムに関し、特に、発報回線中の発報した火災感知器を検索して表示するようにした火災報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｐ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して火災を警報するようにしている。
【０００３】
一方、Ｒ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された伝送路に、伝送機能を備えた中継器やアナログ火災感知器等の端末装置を接続し、火災検出時には例えば端末装置からの火災割込みに基づき、検索コマンドを発行して発報した端末装置のアドレスを特定し、火災発生アドレスを表示すると共に、特定した端末装置から火災データを収集して監視するようにしている。
【０００４】
このように火災を検出した火災感知器や中継器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このようなＰ型の火災報知システムにおいては、受信機ではどの感知器回線が火災発報したかが判るが、発報した感知器回線に接続された複数の感知器の中のどの感知器が発報したのかは判らない。
【０００６】
しかしながら、感知器回線単位に火災を監視するＰ型の火災報知システムを設置した設備であっても、火災に対する危険度の高い場所や重要な設備機器を設置する場所については、火災時に重要監視場所の火災感知器が発報したことを個別に知る必要があるが、現在のＰ型の火災報知システムでは、専用の感知器回線を引いて対応するしかなく、専用回線では設備が複雑化してコストアップとなり、十分な対応がとれない問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされてもので、基本システムは、回線単位に火災監視を行うＰ型の火災システムであるが、必要な感知器回線については、感知器回線中の発報した火災感知器を検索して火災発生場所を詳しく表示できるようにした火災報知システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器から発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、受信機に設けられ、火災発報を検出した際に、発報回線に検索信号を送出して発報した火災感知器を検索する発報検索部と、火災感知器の各々に設けられ、火災発生による火災発報状態において発報検索部からの検索信号を判別した際に、発報電流より低い所定の電流に低下させ保持した検索応答信号を返送する検索応答部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
このため発報感知器のアドレスを知りたい感知器回線につき本発明のアドレス検索機能を適用することで、回線の発報表示と同時に発報感知器のアドレスを検索して表示することができる。また感知器アドレスの検索表示は、感知器回線単位であり、１回線接続する火災感知器の数はそれほど多くないため、比較的簡単な伝送回路機能で安価に実現できる。
【００１０】
本発明の火災報知システムの具体例として、火災感知器の検索応答部は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを備え、不揮発性メモリの所定のアドレスに固有の感知器番号データを記憶し、検索信号に基づく感知器番号データの読出しで発報信号を変化させて検索応答信号を送出する。また受信機の発報検索部は、火災発報の検出時に所定のアドレスの指定により複数の感知器から各々異なる固有の感知器番号データの並列的な読出しで検索応答動作を行わせる。
【００１１】
このように火災感知器側には、ＣＰＵを必要とせず、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリとそのインタフェース回路を受けるという簡単な構成で発報感知器のアドレスを検索して表示することができ、Ｒ型の伝送機能を備えた火災感知器に比べて大幅なコントダウンが実現でき、アドレッサブルなＰ型火災報知システムとしての普及を促進できる。
【００１２】
更に、本発明は、火災感知器の遠隔試験を可能とするため、受信機に火災感知器に試験信号を送って遠隔試験を行う遠隔試験部を設け、火災感知器の各々に、試験信号に基づいて擬似的な試験発報動作を行う試験回路部を設けるようにしてもよい。
【００１３】
この遠隔試験機能において、複数の火災感知器の試験回路部は、不揮発性メモリの所定アドレスに記憶した感知器番号データの読出しで動作する遠隔試験機能を備える。
【００１４】
また受信機の遠隔試験部は、試験開始時に、所定アドレスの指定による複数の火災感知器からの各々異なる固有の感知器番号データの並列的な読出により感知器番号順に遠隔試験を行わせる試験制御部と、試験制御部により複数の火災感知器の試験動作が行われている時の感知器回線の状態に基づき、複数の火災感知器の全ての試験結果が正常と判断した場合、表示部に試験結果が正常であることを表示させ、複数の火災感知器の少なくとも１つで試験結果が異常であることを判定した場合は、表示部に試験結果が異常であることを表示させる試験結果判定部とを備える。
【００１５】
一方、本発明の火災報知システムの別の形態として、受信機の発報検索部は、火災発報の検出時に複数の火災検出器のアドレスを指定した検索信号を個別に出力して検索応答信号を受信し、火災感知器の検索応答部は、ＣＰＵを備え、自己アドレスに一致する検索信号を判別して発報の有無を示す検索応答信号を送出するようにしてもよい。
【００１６】
また本発明の火災報知システムの別の形態として、受信機の発報検索部は、火災発報の検出時に感知器回線に同じ検索信号を繰り返し出力すると共に検索応答信号を受信して感知器回線の手前側から奥側の火災感知器まで１つずつ検索を行い、火災感知器の検索応答部は、手前側の火災感知器から順番に送出検索信号を受信して火災発報の有無を示す検索応答信号を出力すると共に次の火災感知器に検索信号を供給可能な接続招待を形成するようにしてもよい。
【００１７】
発報検索部は受信機から引き出された感知器回線の任意の回線に対して設けることができる。また発報検索部の検索機能を感知器回線の回線毎に有効無効を任意に設定できる。更に、火災感知器の検索応答部は同一回線上のいずれかの火災感知器が発報している間は２報以上の同時発報を禁止する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による火災報知システムの説明図である。図１において、受信機１からは感知器回線２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが引き出され、それぞれ複数の火災感知器３を接続しており、終端には終端抵抗４を接続している。感知器回線に接続される火災感知器としては、例えば感知器回線２ａについて示すように、光電式煙感知器３ａ、サーミスタ式熱感知器３ｂ、差動式感知器３ｃ、定温式感知器３ｄ等の各種の火災感知器を接続することができる。
【００１９】
これらの火災感知器３は、火災を検出したときに感知器回線を短絡させて受信機１に火災信号を送出するものである。
【００２０】
受信機１には火災代表灯５、地区表示部６、操作部７及び音響出力部８が設けられる。また小扉９の内側には、保守点検用に使用する操作表示部１０が設けられている。
【００２１】
図２は図１の受信機１の機能構成を火災感知器３と共に示している。受信機１には受信機用ＭＰＵ１１が設けられ、受信機用ＭＰＵ１１に対しては操作部７、警報表示部１３、地区表示部６、移報出力部１４及びメモリ１５が設けられている。
【００２２】
また受信機用ＭＰＵ１１の感知器回線側には回線単位に検索回路部１２−１，１２−２，・・・１２−ｍが設けられており、検索回路部１２−１〜１２−ｍのそれぞれより感知器回線Ｌ，Ｃが引き出され、この実施形態ではＮｏ．１〜ｎのｎ台の火災感知器３を終端抵抗４と共に接続している。
【００２３】
検索回路部１２−１〜１２−ｍは、検索回路部１２−１に代表して示すように、電圧制御回路１８、出力バッファ回路１９及び電流検出回路２０が設けられる。この検索回路部１２−１〜１２−ｍに対応して受信機用ＭＰＵ１１には、受信制御部１６の機能に加え検索制御部１７の機能が設けられている。この受信機１に設けた検索回路部１２−１〜１２−ｍと検索制御部１７によって本発明における受信機側の発報検索部が構成される。
【００２４】
受信機用ＭＰＵ１１に設けている受信制御部１６は、回線単位に発報信号を検出して警報表示、即ち火災代表表示と地区表示（発報回線表示）を行う。この受信制御部１６による発報回線の検出が行われると、検索制御部１７が起動し、発報回線に設けている例えば検索回路部１２−１を動作し、発報した感知器回線Ｌ，Ｃに接続している火災感知器３に対し検索信号を出力させる。
【００２５】
この実施形態にあっては、後の説明で明らかにするように、火災感知器３側に発報応答を行うための回路部として、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭとそのインタフェース回路が設けられており、検索回路部１２−１は火災感知器３側のＥＥＰＲＯＭの予め定めた所定アドレスを指定した読出動作を行って、各火災感知器に固有な感知器番号データの並列読出しを行わせ、発報感知器で感知器番号データが読み出されたタイミングで発報電流を保持電流に低下させ、この保持電流への低下を検索応答信号として電流検出回路２０で検出して受信機用ＭＰＵ１１に出力する。
【００２６】
検索回路部１２−１に設けている電圧制御回路１８は、火災感知器３側のＥＥＰＲＯＭの読出動作に必要なクロック及びデータを電圧パルス信号に変換し、出力バッファ回路１９を介して感知器回線Ｌ，Ｃ間に送出する。このため電圧制御回路１８に対しては、受信機用ＭＰＵ１１より発報検出に基づくデータビット０信号及びデータビット１信号が加えられ、これに基づき感知器発報状態で、例えば通常時の２４ボルトから１０ボルトに電圧が低下している感知器回線Ｌ，Ｃ間に出力バッファ回路１９を介して電圧モードで検索信号を送出する。
【００２７】
図３は図２の火災感知器３の実施形態を示した回路ブロック図である。火災感知器３は感知器回線Ｌ，Ｃの接続端子に続いて、整流・ノイズ吸収回路２１、発報回路２２、電源回路３４、信号処理回路２４及び検出回路２５を設けている。検出回路２５は火災による煙や熱に応じた検出信号を信号処理回路２４に出力する。
【００２８】
信号処理回路２４は検出信号が予め定めた火災判定の閾値を超えたときに発報回路２２に火災信号を出力し、発報回路２２のスイッチングにより感知器回線Ｌ，Ｃ間を低インピーダンスに短絡してラッチすることで発報電流を流し、発報信号を受信機側に送出する。
【００２９】
信号処理回路２４は検出回路２５による煙や熱の検出に対応した信号処理を行う。例えば検出回路２５が発光素子の間欠発光で煙による散乱光を検出する散乱光式煙検出回路の場合には、間欠発光で得られる火災検出信号の２カウントで発報回路２２を動作してラッチすることで発報信号を送出する。またサーミスタ等の熱検出にあっては、コンパレータにより火災判断の閾値を超えたときに発報回路２２を動作してラッチし、発報信号を出力する。
【００３０】
このような火災感知器３の基本的に回路に加え本発明にあっては、受信機１側の発報検索機能に対応して検索応答部２６を設けている。検索応答部２６は線路電圧検出回路２７、クロックデータ検出回路２８、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ３０及び電流制限回路３１で構成される。
【００３１】
線路電圧検出回路２７は、火災検出時の発報回路２２の動作により発報電流を流した際の感知器回線Ｌ，Ｃの電圧が通常時の２４ボルトから１０ボルト以下となったことを検出して、信号処理回路２４及びクロックデータ回路２８に検出信号を出力する。
【００３２】
線路電圧検出回路２７からの検出信号を受けた信号処理回路２４は信号処理動作をリセットし、発報回路２２に対しこれ以上信号を送らないようにする。このため火災発報となっていない他の火災感知器において、線路電圧検出回路２７からの検出信号による信号処理回路２４のリセットで、検出回路２５からの検出信号が火災レベルに達してもそれ以上の発報動作を禁止し、同一回線で２報以上の発報を禁止する。
【００３３】
これは、２報以上の発報が行われると、感知器回線のＬ，Ｃの電圧が１報発報したときの電圧の１０Ｖより低くなってしまい、電圧変動の信号送出による発報感知器の検索動作が不可能になるのを防ぐためである。
【００３４】
またクロックデータ検出回路２８は、線路電圧検出回路２７より１０ボルト以下となる線路電圧の検出信号を受けた際に、Ｌ−Ｃ間の電圧からクロックとデータを検出するためのＬ−Ｃ間の電圧の閾値を７ボルトと１０ボルトに設定する。このため発報状態でクロックデータ検出回路２８は、Ｌ−Ｃ間電圧が４〜７ボルトに変化するとクロックを検出し、７〜１０ボルトに変化するとデータを検出する。
【００３５】
このクロックデータ検出回路２８による発報状態でのクロック及びデータの検出は、図４のタイミングチャートに示される。
【００３６】
図４（Ａ）のように、通常時のＬ−Ｃ間電圧は２４ボルトとなっているが、いずれかの火災感知器が発報すると感知器回線を短絡するため、Ｌ−Ｃ間電圧は受信機の内部回路及び感知器側の内部インピーダンスで決まる１０ボルトに低下する。この状態で受信機１側より電圧パルス信号によってクロックとデータを重畳した検索信号が送られ、火災感知器側にあっては４ボルトを規定値として７ボルトまたは１０ボルトで変化する電圧パルスを受信する。
【００３７】
このうち４〜７ボルトの電圧が図４（Ｂ）のクロックとして検出される。また７〜１０ボルトの電圧が図４（Ｃ）のデータとして検出される。ここで受信機１のＭＰＵ１１からの電圧制御回路１８への「０」，「１」の信号送出により、Ｌ−Ｃ間電圧は、データは１０ボルトがビット「０」、７ボルトがビット「１」となっている。
【００３８】
図４（Ｃ）のデータは、ダミークロック「００」に続いてスタートビット「１」があり、続いて読出オペコード「１０」となり、その後ろにＥＥＰＲＯＭ３０内のアドレス３８を指定するアドレスビットＡ５〜Ａ０として「１００１１０」を設けている。
【００３９】
続いて３２ビットの検索ポーリングの開始から終了までのタイミングを示すデータビットＤ３１〜Ｄ０が設けられている。データビットＤ３１〜Ｄ０には、感知器番号データに対応して３２ビットデータの内の特定ビットを「１」とする火災感知器固有のデータが予め書き込まれている。例えば感知器番号Ｎｏ．１〜３２に対応してデータビットＤ０〜Ｄ３１を順番にビット「１」とした感知器番号データが格納されている。例えば感知器番号Ｎｏ．３の感知器番号データは、斜線部で示すデータビットＤ２を「１」とし、他のデータビットを全て「０」としたデータを記憶している。
【００４０】
ＥＥＰＲＯＭ３０は、図４（Ｂ）のクロックに同期した図４（Ｃ）のデータの読出しで、データビットＤ３１〜Ｄ０の順にクロックに同期してシリアルビット出力を生じ、感知器番号No.３の感知器ではデータビットＤ３１〜Ｄ３まではビット「０」のシリアル出力であるが、データビットＤ２のタイミングにあってはビット「１」のシリアル出力となり、このビット「１」の出力によって図４（Ｄ）に示すように、発報電流を保持電流に低下させ、発報感知器の検索応答信号として受信機１側に送出する。
【００４１】
具体的には、図３のＥＥＰＲＯＭ３０からのデータビットＤ２に対応したビット「１」出力は電流制限回路３１に供給され、このとき流れている３０ミリアンペアの発報電流を電流制限回路３１により１ミリアンペアの保持電流に制限する。この発報感知器応答電流として発報電流を保持電流に制限することに伴い、図４（Ａ）のＬ−Ｃ間電圧は１８ボルト付近に増加する電圧パルスとなる。
【００４２】
図４に示したクロックとデータに基づくデータビットのアドレス３８の指定によるＥＥＰＲＯＭ３０の読出動作は、発報した感知器回線に接続している全ての火災感知器で同時に並行して一斉に行われている。
【００４３】
そのうち発報した火災感知器は１つのみであることから、発報した火災感知器に格納されたアドレス３８のデータビットＤ３１〜Ｄ０の内のビット「１」のタイミング、図４においてはデータビットＤ２の読出タイミングで検索応答電流が流れ、これを図２の受信機１の電流検出回路２０で検出してＭＰＵ１１の検索制御部１７に通知し、何番目のデータビットのカウントで検索応答電流が得られたかが分かり、これによって発報した火災感知器番号、即ち感知器アドレスを認識することができる。
【００４４】
図５は図２の受信機１と図３に示した火災感知器３との間の火災監視処理のタイムチャートである。
【００４５】
図５において、受信機１は、通常の監視状態で火災表示なし及びアドレス表示なしの状態にある。この状態で特定の感知器回線の特定の火災感知器３の設置場所でステップＳ１０１のように火災が発生したとすると、ステップＳ１０２で火災検出回路２５の火災検出信号により信号処理回路２４が発報回路２２をラッチし、発報電流を感知器回線Ｌ−Ｃ間に流すことで発報信号を受信機１に送出する。この火災感知器３からの発報信号を受信機１が受信するとステップＳ２で火災代表表示灯の点灯及び発報した感知器回線の火災表示を行う。
【００４６】
火災感知器３にあっては、ステップＳ１０２で発報回路２２をラッチして発報信号を送出した後、ステップＳ１０３で発報電流を流したことによるＬ−Ｃ間の２４Ｖから１０Ｖへの電圧低下を線路電圧検出回路２７で判断し、信号処理回路２４をリセットして同一回線での２報以上の発報を禁止する。
【００４７】
発報信号を受信した受信機１は、ステップＳ２の火災表示に続いて、ステップＳ３で検索制御部１７により例えば発報回線に対応した検索回路部１２−１の電圧制御回路１８を動作し、発報した感知器回線に図４（Ａ）に示す４〜１０Ｖの電圧変動のビット「１」，「０」によるアドレス検索信号を送信する。
【００４８】
火災感知器３は、ステップＳ１０４でクロックデータ検出回路２８によりＬ−Ｃ間の線間電圧から図４（Ｂ）（Ｃ）のようにクロック及びデータを検出し、ＥＥＰＲＯＭ３０の読出動作を行う。本実施形態においてはＥＥＰＲＯＭ３０のアドレス３８に格納された３２ビットのデータの読出動作を行う。この読出動作によって、ステップＳ１０５で自己アドレス、即ち自己の感知器番号データに対応したＥＥＰＲＯＭ３０からのビット「１」のシリアル出力に同期して電流制限回路３１を動作し、発報電流を保持電流まで低下させることで発報応答信号を受信機１に送出する。
【００４９】
この火災感知器３からの発報応答信号（保持電流）が受信機１で検出されると、ステップＳ４で、発報電流の保持電流への変化と検索ポーリングを開始したデータビットＤ３１からのカウント値により、発報した火災感知器のアドレスを認識して表示し、アドレス検索を終了する。
【００５０】
この発報した感知器の表示方法としては、感知器のアドレスを表示しても良いし、予め受信機に感知器のアドレスと設置場所との対応リストを記憶させておき、受信機は設置場所を表示するようにしても良い。また、両方を表示させても良い。
【００５１】
図６は本発明の火災報知システムの他の実施形態であり、この実施形態にあっては、回線発報時の感知器検索機能に加え遠隔試験機能を備えたことを特徴とする。
【００５２】
図６において、受信機１は基本的に図２の実施形態と同じであるが、受信機用ＭＰＵ１１に新たに遠隔試験部３２が設けられ、また操作部７には遠隔試験スイッチ３８が設けられている。
【００５３】
受信機１側の遠隔試験部３２に対応して、各感知器回線の火災感知器３には遠隔試験機能が設けられる。火災感知器３の試験回路部は、ＥＥＰＲＯＭ３０のアドレス３８に記憶した感知器番号データの読出しで動作する遠隔試験機能を備える。
【００５４】
受信機用ＭＰＵ１１に設けた遠隔試験部３２は、試験制御部の機能と試験結果判定部の機能を備える。試験制御部としての機能は、アドレス３８の指定による複数の火災感知器３からの各々異なる感知器番号データの並列的（同時的）な読出しにより感知器番号順に遠隔試験を行わせる。
【００５５】
また試験結果判定部としての機能は、試験制御部の機能により複数の火災感知器の試験動作が行われたときの感知器回線の状態に基づき、複数の火災感知器の全ての試験結果が正常と判断した場合、例えば警報表示部１３の表示を利用して試験結果が正常であることを表示し、複数の火災感知器の少なくとも１つで試験結果が異常であることを判定した場合は試験結果が異常であることを表示する。
【００５６】
図７は図６の発報検索及び遠隔試験に対応する回路機能を備えた火災感知器３の回路ブロック図である。
【００５７】
図７において、整流・ノイズ吸収回路２１、発報回路２２、電源回路２３、信号処理回路２４及び検出回路２５の感知器の基本回路は、図３の実施形態と同じである。また発報検索の応答機能を実現するための線路電圧検出回路２７、クロックデータ検出回路２８、ＥＥＰＲＯＭ３０、電流制限回路３１も、図３の検索応答部２６と回路構成は同じである。
【００５８】
これに加え図７の実施形態にあっては、更に、機能切替スイッチ３４、試験回路３５、立下がり検出回路３６及び復旧回路３７を設け、発報検索応答機能と併せて検索応答・試験回路部３３を構成している。
【００５９】
通常の監視状態にあってはＬ−Ｃ間電圧は２４ボルトであり、線路電圧検出回路２７は通常時の線間電圧２４ボルトを検出して火災感知器３を遠隔試験モードの待機状態としている。
【００６０】
具体的には、Ｌ−Ｃ間電圧が１５ボルト以上であることを検出して通常の火災のない状態と判断し、このときの線路電圧検出信号によってクロックデータ検出回路２８のクロックとデータを検出するための閾値を高電圧側の１８ボルトと２１ボルトに設定している。
【００６１】
これに対し火災発報によりＬ−Ｃ間電圧が１０ボルト以下になると、１０ボルト以下への低下を線路電圧検出回路２７で検出し、このときの検出信号によってクロックデータ検出回路２８のクロックとデータを検出するための閾値を低電圧側の１０ボルトと７ボルトに切り替える。
【００６２】
また通常状態で線路電圧検出回路２７が１５ボルト以上の線間電圧を検出したときの検出信号により、機能切替スイッチ３４によってＥＥＰＲＯＭ３０の出力を試験回路３５及び立下がり検出回路３６に接続している。これに対し火災発報で線間電圧が１０ボルト以下に低下したことを線路電圧検出回路２７で検出した場合には、機能切替スイッチ３４を切り替えてＥＥＰＲＯＭ３０の出力を電流制限回路３１に接続する。
【００６３】
ＥＥＰＲＯＭ３０は、遠隔試験の際に受信機１側より送出される試験信号としての電圧パルス信号に基づき、クロックデータ検出回路２８で得られたクロック及びデータの供給を受けてアドレス３８の読出動作を行い、自己アドレスに対応した感知器番号データのビット「１」のシリアル出力を機能切替スイッチ３４を介して試験回路３５に供給することで試験動作を行わせる。
【００６４】
試験回路３５はＥＥＰＲＯＭ３０からの感知器番号に対応したデータビット「１」の出力を受けると、まず検出回路２５に設けている検出素子の断線をチェックし、検出素子が正常な場合には検出回路２５を強制的に作動させて試験発報させる。
【００６５】
このとき試験回路３５は信号処理回路２４を試験モード状態に制御しており、検出回路２５の試験発報による検出信号をそのまま発報回路２２に出力して起動ラッチさせ、瞬時的に試験発報による発報信号が送出できるようにする。
【００６６】
つまり、例えば光電式煙感知器の場合は、通常監視時は検出回路２５からの検出信号を２回受信した場合に発報回路２２を作動させるが、試験回路３５からの試験信号がある場合は、検出回路２５からの１回の検出信号で発報回路２２を作動させる。
【００６７】
立下がり検出回路３６はＥＥＰＲＯＭ３０からの感知器番号データに対応したビット「１」の出力の立下がりを検出し、この立下がりのタイミングで復旧回路３７を動作して発報回路２２のラッチを解除することで、試験発報を解除する。
【００６８】
したがって試験発報による発報電流は、ＥＥＰＲＯＭ３０から出力される感知器番号データに対応したデータビット「１」を出力している間、具体的にはクロックパルスの立ち上がっている時間だけ流れる。
【００６９】
図８は図７の火災感知器３における遠隔試験時のタイミングチャートである。遠隔試験時にあっては、図８（Ａ）のようにＬ−Ｃ間電圧は２４ボルトであり、試験信号として受信機１側より１５ボルト，１８ボルト，２４ボルトで変化する電圧パルスが送られてくる。
【００７０】
具体的には受信機１のＭＰＵ１１から電圧制御回路１８にビット「１」が出力された場合は２４Ｖと１５Ｖの電圧変動のパルスを感知器回線に出力し、ビット「０」の場合は１８Ｖと１５Ｖの変動パルスを出力する。
【００７１】
このＬ−Ｃ間電圧について、クロックデータ検出回路２８は閾値電圧１８ボルトと２４ボルトの設定により、図８（Ｂ）のように１５〜１８ボルトの電圧変化でクロックを検出し、図８（Ｃ）のように１８〜２１ボルトの電圧変化でデータを検出する。
【００７２】
図８（Ｃ）のデータにあっては、ダミークロック「００」、スタートビット「１」、読出オペコード「１０」、アドレス３８を示すアドレスビットＡ５〜Ａ０として「１００１１０」、更に順番に火災感知器の試験動作を指示するデータビットＤ３１〜Ｄ０を出力している。
【００７３】
図８（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）は、３番感知器、２番感知器及び１番感知器の試験発報の応答電流である。ここで３番感知器にあってはＥＥＰＲＯＭ３０のアドレス３８のデータビットＤ２にビット「１」を書き込んでおり、２番感知器にあってはデータビットＤ１にビット「１」を書き込んでおり、更に１番感知器にあってはデータビットＤ０にビット「１」を書き込んでいる。
【００７４】
このため３番感知器、２番感知器、１番感知器の各ＥＥＰＲＯＭ３０は、クロック及びデータによって並列的にデータビットＤ３１〜Ｄ０の順番に読出動作を行う。１〜３番感知器のアドレス３８に格納されているデータはデータビットＤ３１〜Ｄ３まではビット「０」であるから、データビットＤ３１〜Ｄ３の読出タイミングでは３つの感知器は何も出力しない。
【００７５】
そして、データビットＤ２の読出タイミングで図８（Ｄ）の３番感知器のＥＥＰＲＯＭ３０からビット「１」の出力により試験回路３５が動作して試験発報が行われ、火災感知器の機能が正常であれば３０ミリアンペアに立ち上がる試験発報の応答電流を送出する。
【００７６】
次のデータビットＤ１の読出タイミングでは図８（Ｅ）の２番感知器の試験発報がＥＥＰＲＯＭ３０からのビット「１」の出力で行われるが、このとき２番感知器に異常があれば試験発報の応答電流は出力されない。続いて図８（Ｆ）の１番感知器の試験発報がＥＥＰＲＯＭ３０のデータビットＤ０のビット「１」の出力で行われ、試験発報が正常に行われることから応答電流を送出することになる。よって受信機は試験発報による応答電流を受信することで感知器が正常であることが判り、応答電流を受信しなかった場合は、そのデータビットが設定された感知器が異常であることが判る。
【００７７】
図９は図６の受信機と図７の火災感知器における火災監視処理のタイムチャートである。このタイムチャートにおける火災発報時の発報感知器の検索処理は、基本的には図５に示した実施形態と同じであるが、図７の火災感知器にあっては火災検索モードと遠隔試験モードを切り替えることから、このモード切替えが新たに加わっている。
【００７８】
図９において、受信機１は、ステップＳ１で通常の監視状態にある。この状態で火災感知器３でステップＳ１０１のように火災が発生し、ステップＳ１０２で火災発報となり発報信号を送出する。この発報信号を受けて受信機１は、ステップＳ２で火災代表表示等の火災表示を行う。
【００７９】
火災発報を行った火災感知器３にあっては、次のステップＳ１０３で線路電圧検出回路２７による発報時の線路電圧の低下を判断し、信号処理回路２４のリセットで同一回線の２報以上の発報禁止を行う。同時にステップＳ１０４でクロックデータ検出回路２８の閾値を低電圧側の７ボルトと１０ボルトに切り替える。更にステップＳ１０５でＥＥＰＲＯＭ３０の出力を機能切替スイッチ３４の制御で電流制限回路３１に接続するように切り替える。
【００８０】
ステップＳ２で火災表示を行った受信機１は、ステップＳ３で図４（Ａ）に示すように発報感知器のアドレス検索のためのアドレス検索信号を発報した感知器回線に送出する。このアドレス検索信号を受けて火災感知器３側にあっては、ステップＳ１０６で線間電圧からクロックとデータをクロックデータ検出回路２８により検出し、ＥＥＰＲＯＭ３０に供給して読出動作を行う。
【００８１】
この読出動作により、ステップＳ１０７で自己アドレス、即ち感知器番号データに対応するデータビット「１」の出力に同期して電流制限回路３１を動作し、３０ミリアンペアの発報電流を１ミリアンペアの保持電流に制限することで、発報感知器の検索応答を受信機１に対し行う。
【００８２】
この発報電流の保持電流への低下を受信機１はステップＳ４で検出し、そのときの検索ポーリングのカウント値により、発報した感知器のアドレスを認識してアドレス番号や感知器が設置されている場所名を表示する。
【００８３】
図１０は図６の受信機と図７の火災感知器における遠隔試験動作のタイムチャートである。
【００８４】
図１０において、受信機１は、ステップＳ１で遠隔試験スイッチ３８の操作等により遠隔試験を開始する。この遠隔試験にあっては、１回線の感知器数ｎと回線数ｍが予め設定されている。続いてステップＳ２で回線番号ｊをｊ＝０に初期化し、ステップＳ３でＬ−Ｃ間電圧が１５ボルト以上か否かチェックする。
【００８５】
もし、いずれかの火災感知器で火災発報であればＬ−Ｃ間電圧は１０ボルト以下にあり、この場合には火災処理に進む。線間電圧が１５ボルト以上であればステップＳ４に進み、図８（Ａ）に示すように火災感知器３側のＥＥＰＲＯＭ３０のアドレス３８のデータ読出動作を行うための試験信号を電圧パルスによって火災感知器３側に送出する。
【００８６】
一方、火災感知器３にあっては、試験前の通常監視時にはステップＳ１０１のようにＬ−Ｃ間電圧１５ボルト以上の検出によりクロックデータ検出回路２８の閾値を高電圧側の１８ボルトと２１ボルトに設定し、またステップＳ１０２でＥＥＰＲＯＭ３０の出力を試験回路３５と立下がり検出回路３６に接続するように機能切替スイッチ３４を制御している。
【００８７】
この状態で受信機１より試験信号を受信すると、ステップＳ１０３で図８（Ｂ），（Ｃ）に示すようにクロックデータ検出回路２８によりデータとクロックに分けてＥＥＰＲＯＭ３０に供給し、アドレス３８のデータ読出動作を行う。
【００８８】
この読出動作によりステップＳ１０４で、自己アドレス即ち感知器番号データに対応したデータビット「１」の出力で試験回路３５を動作し、まず検出回路２５の検出素子の断線をチェックした後に、正常であれば検出回路２５を強制的に動作して火災検出時と同じ検出状態を擬似的に作り出し、ステップＳ１０５で試験回路３５の試験信号により試験モード状態となっている信号状態回路２４を経由して検出回路２５の検出信号を発報回路２２に出力し、起動ラッチをかける。
【００８９】
このため受信機１に対し試験発報による発報電流が流れる。続いて火災感知器３は、ステップＳ１０６でＥＥＰＲＯＭ３０からのデータビット「１」のパルス信号の立下がりを立下がり検出回路３６で検出して復旧回路３７を動作し、発報回路２２のラッチを解除することで試験による発報電流を停止する。
【００９０】
受信機１はステップＳ６で試験発報をチェックしており、発報電流に基づいて試験発報を検出すると、ステップＳ８で感知器番号ｉを１つカウントアップし、ステップＳ９で感知器番号ｉが１回線の感知器数ｎに達していなければ、ステップＳ６に戻り、次の試験発報を待つ。ステップＳ６で試験発報がなかった場合には、ステップＳ７で異常感知器としてのアドレスをラッチする。
【００９１】
ステップＳ９で感知器番号が１回線の感知器数ｎに達すると、ステップＳ１０に進み、次の回線に切り替え、ステップＳ１１で回線番号ｊを１つアップし、ステップＳ１２で回線数ｍに達していなければステップＳ３に戻り、次の感知器回線について同様な遠隔試験を繰り返す。ステップＳ１２で回線番号ｊが回線数ｍに達すると、ステップＳ１３に進み、試験結果を表示する。
【００９２】
なお、先に試験を行う感知器回線を指定して、１回線の試験を行うようにしても良い。また、異常の感知器があった場合には異常感知器のアドレスを表示すると良い。
【００９３】
図１１は本発明の火災報知システムの他の実施形態であり、この実施形態にあっては、既存のＰ型の火災報知設備に本発明による発報感知器の検索機能及び遠隔試験機能を備えたユニットを、必要とする感知器回線に対応して設けるようにしたことを特徴とする。
【００９４】
図１１において、受信機１はＰ型の受信機であり、感知器回線２ａ〜２ｈの例えば８回線が引き出されている。このうち感知器回線２ｅ〜２ｈについては、本発明による発報検索及び遠隔試験の機能は持たない通常の火災感知器６０を接続している。この通常の火災感知器６０には例えば感知器回線２ｅに代表して示すように、光電式煙感知器６０ａ、差動式感知器６０ｂ、定温式感知器６０ｃ等が含まれる。
【００９５】
これに対し感知器回線２ａ〜２ｄの４回線については、本発明による発報検索及び遠隔試験の機能を持たせる。このため、受信機１側に検索試験ユニット４０を追加し、感知器回線２ａ〜２ｄには本発明の発報検索及び遠隔試験に対応した機能を備えた火災感知器３を接続している。
【００９６】
この火災感知器３のうち感知器回線２ａに示すように、具体的な感知器としては光電式煙感知器３ａ、サーミスタ式熱感知器３ｂ、差動式熱感知器３ｄ及び定温式熱感知器３ｄが使用される。
【００９７】
図１２は図１１の受信機１及び検索試験ユニット４０の機能構成のブロック図である。受信機１は通常のＰ型の受信機であり、受信制御部１６を備えた受信機用ＭＰＵ１１に対し、操作部７、警報表示部１３、地区表示部６、移報出力部１４及びメモリ１５を接続しており、更に感知器回線側にはｎ回線を引き出すことのできる回線ユニット４１を設けている。
【００９８】
受信機１の回線ユニット４１から引き出された感知器回線に対応して検索試験ユニット４０が設けられる。検索試験ユニット４０は、感知器回線に対応した数の検索回路部１２−１，１２−２，・・・１２−４と、インタフェース用ＭＰＵ４２を備える。
【００９９】
検索回路部１２−１〜１２−４は、検索回路部１２−１に示すように電圧制御回路１８、出力バッファ回路１９及び電流検出回路２０で構成され、これは図２及び図６の実施形態と同じである。
【０１００】
インタフェース用ＭＰＵ４２には検索制御部１７と遠隔試験部３２が設けられ、更に操作部４３と表示部４４が設けられている。操作部４３には遠隔試験スイッチが設けられる。また表示部４４には発報検索結果としての感知器アドレスの表示機能と試験結果の表示機能が設けられる。
【０１０１】
インタフェース用ＭＰＵ４２に設けた検索制御部１７は、図２及び図６の受信機用ＭＰＵ１１に設けている検索制御部１７と同じであり、発報感知器の検索機能を有する。また遠隔試験部３２は、図６の受信機用ＭＰＵ１１に設けている遠隔試験部３２と同じ機能を有する。感知器回線Ｌ，Ｃに接続している火災感知器３は、図７に示した検索応答機能及び試験回路機能を備えた感知器が使用される。
【０１０２】
図１３は感知器回線２ａに示す差動式熱感知器３ｃ及び定温式熱感知器３ｄの内部構成を示す図であり、感知器回線を感知器に接続するベース部３ｈ及び火災の検出するセンサ部３ｉからなる。センサ部３ｉは感知器回線２ｅに接続された差動式熱感知器６０ｂ及び定温式熱感知器６０ｃに示すような本発明の発報検索及び遠隔試験に対応する機能を有しない感知器と同様のもので、例えば火災の熱の検出で機構的に接点を閉じてセンサ部の端子Ｌ１とＣ１を短絡させるセンサ５８を備えるものである。
【０１０３】
そして、本発明の発報検索及び遠隔試験に対応する機能はベース部に備えている。ベース部３ｈに備えた発報検索及び遠隔試験に対応する構成は、図７に示す構成と殆ど同じセンサ部構成であるが、センサ５８の発報で端子Ｌ１−Ｃ１間の短絡を監視する受信回路３９を備え、センサ部３ｉが発報したときに受信回路３９が火災信号を出力し信号処理回路２４を介して発報回路２２を駆動し感知器回線Ｌ−Ｃ間を短絡させる。
【０１０４】
発報検索時の動作は他の感知器３と同じである。遠隔試験時は試験回路３５が受信回路３９を駆動し強制的に火災信号を信号処理回路２４に出力させる。その後の動作は他の感知器３と同様である。このような図１３の火災感知器の構成は、図１や以降の火災報知システムの実施形態の火災感知器にも適用できる。
【０１０５】
この図１２の実施形態にあっては、火災発報時の感知器の発報検索及び通常時に行う遠隔試験は、追加ユニットとして設けた検索試験ユニット４０で行われる点が相違し、それ以外は図６の場合と同じである。またインタフェース用ＭＰＵ４２の遠隔試験部３２にあっては、遠隔試験時に受信機用ＭＰＵ１１に試験信号を出力し、受信機１における発報受信動作を禁止する。
【０１０６】
なお、遠隔試験ユニット４０は１回線分のみ接続できるものでも良く、必要な回線毎に回線ユニット４１を設けるようにしても良い。また、遠隔試験ユニット４０は複数回線分接続できるようにし、接続されている感知器回線毎に検索回路部１２の機能を有効にするか無効にするかの切換設定ができるようにしても良い。
【０１０７】
図１４は本発明の火災報知システムの他の実施形態であり、この実施形態にあっては、受信機で回線発報を受信した際に各火災感知器のアドレスを指定して発報検索を行うようにしたことを特徴とする。
【０１０８】
図１４（Ａ）は火災報知システムのシステム構成であり、受信機１から引き出された感知器回線Ｌ，Ｃ間に複数の火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎを接続し、終端に終端抵抗４を接続している。火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎは火災による熱または煙を検出した際に、感知器回線Ｌ，Ｃ間を低インピーダンスに短絡して発報電流を流し、この発報電流を受信機１で検出して警報表示を行う。
【０１０９】
受信機１には受信機ユニット４５とアドレス検索ユニット４６が設けられている。また火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎのそれぞれには検索応答回路部４７が設けられ、検索応答回路部４７としては、この実施形態にあってはＣＰＵを含む制御回路を使用している。
【０１１０】
アドレス検索ユニット４６は受信機ユニット４５で火災感知器の発報を受信した際に動作し、図１４（Ｂ）に示す検索信号４８を感知器回線Ｌ，Ｃ間に送出する。この検索信号４８として、アドレス検索ユニット４６は、まず準備信号を送出して火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎに検索開始を認識させる。
【０１１１】
続いて検索信号の先頭を示すヘッダ信号、発報したことの検索応答の内容を示す専用コード信号、各火災感知器を個別に指定するアドレス信号、検索信号の最後を示すフッタ信号を１つの検索信号として、予め判明している感知器回線Ｌ，Ｃ間に接続している感知器数に対応して順次アドレスを変えながら送出し、最後に伝送終了を示すエンド信号を送出する。
【０１１２】
このようにアドレス検索ユニット４６からの検索信号が伝送されている間、各火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎの検索応答回路部４７は、検索信号の中のアドレス信号が自己のアドレスと一致するか否か判断しており、アドレス一致が得られた時に制御コード信号で指定された発報状態の有無の検出をフッタ信号のタイミングで行う。
【０１１３】
続いて火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎの中のアドレス一致が得られた火災感知器は、受信機１のアドレス検索ユニット４６に対し発報応答信号４９を送出する。発報応答信号４９は、先頭を示すヘッダ信号、発報応答の内容を示す応答コード信号及び最後を示すフッタ信号で構成される。
【０１１４】
応答コード信号は、発報状態にあるときに自己アドレスを応答し、発報状態にないときにはアドレスの部分を空白とする。また感知器回線Ｌ，Ｃに接続している最終アドレスの火災感知器３Ａ−ｎにあっては、応答コード信号の中に最終アドレスであることを示す信号を含ませる。
【０１１５】
この最終アドレスを示す応答コード信号は、発報応答にない場合の空白信号については逆転したオール１の信号とし、また発報状態にある場合の応答については自己アドレスを反転した信号とする。この空白反転信号もしくは自己アドレスの反転信号を受信したアドレス検索ユニット４６は、その時点で検索信号４８の送出を中止し、エンド信号を送出する。
【０１１６】
この図１４の実施形態にあっても、感知器回線Ｌ，Ｃ間に接続している火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎのいずれかで火災発報があると、受信機ユニット４５で発報受信に基づく火災警報表示を行うと同時に、アドレス検索ユニット４６が火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎのアドレスを順次指定した発報検索を行い、この場合に発報感知器から自己アドレスを含む検索応答信号が得られることから、検索応答信号に含まれるアドレスを認識して発報感知器のアドレス表示を行うことができる。
【０１１７】
図１５は本発明の火災報知システムの他の実施形態であり、この実施形態にあっては受信機側の手前に位置する火災感知器から奥の火災感知器に対し順番に発報検索を行っていくようにしたことを特徴とする。
【０１１８】
図１５（Ａ）は火災報知システムの実施形態であり、受信機１から引き出された感知器回線Ｌ，Ｃ間に火災感知器３Ｂ−１〜３Ｂ−ｎを接続し、終端には終端抵抗４を接続している。受信機１には受信機ユニット５０とアドレス検索ユニット５１が設けられる。火災感知器３Ｂ−１〜３Ｂ−ｎには検索応答回路部５２が設けられる。
【０１１９】
図１５（Ｂ）は火災感知器３Ｂ−１の回路構成である。尚、火災感知器３Ｂ−２〜３Ｂ−ｎも同じ回路構成を持つ。火災感知器３Ｂ−１は、受信機１側の接続端子Ｌ１，Ｃ１と終端抵抗側の接続端子Ｌ２，Ｃ２を有し、その間に発報回路５３、検索パルス検出回路５４及びローパスフィルタ５５を設けている。また端子Ｌ１，Ｌ２を結ぶラインの発報回路５３とローパスフィルタ５５側の間には、ダイオードＤ１を受信機１側から終端抵抗４側に向けて接続している。
【０１２０】
発報回路５３は火災による煙や熱を検出すると、端子Ｌ１，Ｃ１間を低インピーダンスに短絡し、受信機１に対し発報電流を流し、受信機ユニット５０で火災警報表示を行わせる。受信機ユニット５０で発報受信が行われるとアドレス検索ユニット５１が起動し、感知器回線Ｌ，Ｃ間に図１５（Ｃ）に示すような検索パルス信号５６−１，５６−２，・・・５６−ｎを順次送信してくる。
【０１２１】
この検索パルス信号５６−１〜５６−ｎのそれぞれは複数の短パルスを連続した同じ信号であり、図１５（Ｂ）の火災感知器３Ｂ−１に設けているローパスフィルタ５５で吸収され易くしている。
【０１２２】
ローパスフィルタ５５は通常状態にあっては、例えば直列ＲＣフィルタ回路のコンデンサに並列接続したトランジスタをオフとすることでフィルタ機能を有効としている。このためアドレス検索ユニット５１から送出された最初の検索パルス信号５６−１は、１番目の火災感知器３Ｂ−１に設けているローパスフィルタ５５で吸収され、それ以降に接続している火災感知器３Ｂ−２〜３Ｂ−ｎには供給されない。
【０１２３】
１番目の火災感知器３Ｂ−１の検索パルス検出回路５４は最初に送出された検索パルス信号５６−１を検出し、このとき発報回路５３が発報状態になければ、一定時間幅を持った検索応答信号５７−１を送出する。これに対し発報回路５３がもし発報状態にあった場合には、その発報電流を例えば保持電流に制限した発報応答信号を送出する。
【０１２４】
ここで図１５（Ｃ）の信号パルスが電圧パルスであったとすると、発報状態にある発報回路５３の発報電流から保持電流への制限により、破線の検索応答信号５７−１´のように感知器回線Ｌ−Ｃ間の電圧が上昇し、これによってアドレス検索ユニット５１は１番目の火災感知器３Ｂ−１が発報感知器であることを認識し、発報した感知器のアドレスを表示することができる。
【０１２５】
また検索パルス検出回路５４は最初の検索パルス５６−１を検索すると、ローパスフィルタ５５のコンデンサに並列接続しているトランジスタをオンし、これによってローパスフィルタ５５のフィルタ機能をカットする。
【０１２６】
このため、次にアドレス検索ユニット５１から出力される検索パルス信号５６−２は、検索が済んだ火災感知器３Ｂ−１を通って次の火災感知器３Ｂ−２に供給され、１番目の火災感知器３Ｂ−１と同様な検索パルスの検出に基づく検索応答及びローパスフィルタ５５のカットオフ処理が行われる。
【０１２７】
最後の火災感知器３Ｂ−ｎに検索パルス５６−ｎが送出されると、検索パルス検出回路５４は、発報回路５３の駆動により発報状態にない場合には２つのパルスを続けた検索応答信号５７−ｎを送出し、これによってアドレス検索ユニット５１は最後の感知器であることを認識して検索パルス信号の送出を停止する。
【０１２８】
また最後の火災感知器３Ｂ−ｎが発報感知器であった場合には、先頭の火災感知器の発報状態での検索応答信号５７−１´と同様、発報電流を２回保持電流に制限することで線間電圧が２回増加する検索応答信号を返すことになる。
【０１２９】
このように図１５の実施形態にあっても、回線発報を受信した際にアドレス検索ユニット５１は、先頭の火災感知器３Ｂ−１から最後の火災感知器３Ｂ−ｎまで順番に発報検索を行い、発報した感知器アドレスを認識して表示することができる。
【０１３０】
なお、感知器回線に接続されている火災感知器の数は施工時に判っているので、火災受信機１に感知器回線毎の感知器接続数を記憶させておけば、受信機は接続数分の検索パルス信号を出力すれば良く、最後の感知器に最終感知器であることの設定が必要なくなる。
【０１３１】
ここで図１４及び図１５の実施形態にあっては、回線発報時の火災感知器のアドレス検索を例にとるものであったが、これに加え図６や図１２の実施形態に示したと同様、遠隔試験機能を設けるようにしてもよい。
【０１３２】
遠隔試験のための火災感知器３Ａ−１〜３Ａ−ｎ、及び火災感知器３Ｂ−１〜３Ｂ−ｎの回路構成は、基本的に発報感知器の検索応答の場合と同じ回路を使用でき、アドレス検索ユニット４６，５１から検索信号と同じ試験信号を送信する。
【０１３３】
アドレス検索ユニット４６，５１から試験信号を受信した火災感知器３側は、疑似的な試験発報を行い、図１４の実施形態の場合には、応答コード信号に正常であれば自己アドレスを含ませ、正常でなければ空白のアドレスとする。
【０１３４】
また図１５の実施形態にあっては、試験結果が正常であれば応答信号５７−１〜５７−ｎと同じ信号を返し、異常であれば応答信号を返さないようにすればよい。
【０１３５】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含む。また本発明は上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【０１３６】
また、上記実施形態において、感知器回線毎にアドレス検索機能を有効にするか無効にするかを任意に切換設定できるようにすれば、必要な感知器回線にのみアドレス検索機能を有効にして火災時にアドレス検索させても良い。
【０１３７】
また、図１〜図１３の実施形態において、１つの感知器回線に接続される火災感知器の接続数がＥＥＰＲＯＭのデータビット数の３２以上の場合は、全ての感知器をアドレス３８で識別することができないから、３３個目以降の感知器はＥＥＰＲＯＭ内の他のアドレス、例えばアドレス３９内に固有のアドレスを記憶させても良い。
【０１３８】
この場合、受信機が火災を検出すると、受信機は各感知器にアドレス３８の読み出しによる検索信号と、アドレス３９の読み出しによる検索信号の送出を行う。試験時も同様にアドレス３８，３９の読み出しによる試験信号を送出する。
【０１３９】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、基本的なシステムは回線単位に火災監視を行う所謂Ｐ型の火災報知システムであっても、全ての感知器回線もしくは必要な感知器回線について、発報した火災感知器のアドレスを検索して表示することができ、回線単位の火災監視に加えて感知器回線内の火災発報があった感知器が表示でき、より適切な避難誘導や火災対処処理ができる。
【０１４０】
また感知器回線単位の火災監視を基本とすることから、１回線に接続する火災感知器の数はそれほど多くなく、また感知器回線の線路長も比較的短いため、発報した火災感知器のアドレス検索のための受信機側及び火災感知器側の回路を比較的簡単な伝送回路機能と規模で実現でき、アドレス検索機能が付加されても設備全体としてのコストを大幅に低減することができる。
【０１４１】
更に、発報した火災の検索アドレス機能を火災に対する危険度の高い場所や重要な設備機器を設置する場所の感知器回線について適用することができるため、回線単位の火災監視と感知器アドレスを認識する火災監視を複合した適切な火災報知システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発報検索機能を備えた本発明の火災報知システムの説明図
【図２】図１の受信機機能のブロック図
【図３】図１の火災感知器の回路ブロック図
【図４】図３の火災感知器におけるＥＥＰＲＯＭの読出しによる検索応答動作のタイミングチャート
【図５】図２の受信機と図３の火災感知器による火災監視処理のタイムチャート
【図６】発報検索機能および遠隔試験機能を備えた発明の火災報知システムのブロック図
【図７】図６の火災感知器の回路ブロック図
【図８】図７の火災感知器におけるＥＥＰＲＯＭの読出しによる試験動作のタイミングチャート
【図９】図６の受信機と図７の火災感知器による火災監視処理のタイムチャート
【図１０】図６の受信機と図７の火災感知器による遠隔試験処理のタイムチャート
【図１１】本発明による発報検索と遠隔試験の機能を追加ユニットで受信機に設けた実施形態の説明図
【図１２】図１１の実施形態の機能ブロック図
【図１３】図１２の実施形態の火災感知器３ｃ，３ｄの回路ブロック図
【図１４】火災感知器にＣＰＵを搭載して発報を検索する本発明の実施形態の説明図
【図１５】同じ検索信号を繰り返し送出して発報感知器を検索する本発明の他の実施形態の説明図
【符号の説明】
１：受信機
２，２ａ〜２ｇ：感知器回線
３，３Ａ，３Ｂ：火災感知器
３ａ：光電式煙感知器
３ｂ：サーミスタ式熱感知器
３ｃ：差動式感知器
３ｄ：定温式感知器
４：終端抵抗
５：火災代表灯
６：地区表示部
７：操作部
８：音響出力部
９：操作表示部（保守点検用）
１０：子扉
１１：受信機用ＭＰＵ
１２−１〜１２−ｍ：検索回路部
１３：警報表示部
１４：移報出力部
１５：メモリ
１６：受信制御部
１７：検索制御部
１８：電圧制御回路
１９：出力バッファ回路
２０：電流検出回路
２１：整流・ノイズ吸収回路
２２：発報回路
２３：電源回路
２４：信号処理回路
２５：検出回路
２６：検索応答部
２７：線路電圧検出回路
２８：クロックデータ検出回路
３０：ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）
３１：電流制限回路
３２：遠隔試験部
３３：検索応答・試験回路部
３４：機能切替スイッチ
３５：試験回路
３６：立下り回路
３７：復旧回路
３８：遠隔試験スイッチ
４０：検索試験ユニット
４２：インタフェース用ＭＰＵ
４３：操作部
４４：表示部
４５，５０：受信機ユニット
４６，５１：アドレス検索ユニット
４７，５２：検索応答回路部
５３：発報回路
５４：試験パルス検出回路
５５：ローフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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