(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給粉装置が備えた複数の定量給粉機構から吐出される所定量の粉体を複数系列の空気輸送主管に取り込んで粉体をまとめて遠方へ空気輸送する粉体空気輸送設備に於いて、給粉装置が吐出する粉体を取り込んで空気輸送する空気輸送小管を空気輸送主管とは別に各給粉装置それぞれに複数設け、粉体を取り込んだ空気輸送小管の末端をいずれかの空気輸送主管の途中に接続して各空気輸送主管に粉体を取り込むようにし、一部又は全部の空気輸送小管の途中に空気流速加速用ノズルを設け、同空気流速加速用ノズルで加速された空気流に臨むように給粉装置の粉体吐出部を配置し、ノズルで空気流を加速して静圧を低下させて粉体吐出部の空気圧と給粉装置の粉体貯室内の空気圧との差圧を小さくするようにしたことを特徴とする粉体空気輸送設備。
【請求項２】
空気輸送小管の高圧空気を空気輸送主管の粉体を搬送していない上流側の位置で分岐して導入した請求項１記載の粉体空気輸送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の粉体の貯槽から粉体を所定量取り込んで共通の空気輸送管へ送って遠方へ空気輸送する粉体空気輸送設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の粉体空気輸送設備は、粉体の複数の貯槽それぞれに給粉機構を設け、各貯槽の給粉機構から吐出される粉体を直接共通の空気輸送管に取り込んで、遠方へ搬送していた。
この従来の設備では、各貯槽が配置されている位置まで、共通の空気輸送管が配管されることとなるため、空気輸送管の長さが長くなり、又給粉機構の位置に適合するように上下・左右に折曲させねばならず、そのため配管が複雑になり、工事・設備のコスト高になり、又、配管抵抗が大きくなっていて、空気輸送管の空気圧損が大きく、又屈曲個所での粉体による摩耗も大きくなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、空気輸送主管の折曲が少なく直線的に配管でき、又圧損が少なく管の粉体による局部的な摩耗も少なくでき、工事・設備コストを低減できる粉体空気輸送設備を提供することにある。本発明の他の課題は空気輸送の空気圧が高圧となって給粉精度が低下しないようにできるようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  複数の給粉装置が備えた複数の定量給粉機構から吐出される所定量の粉体を複数系列の空気輸送主管に取り込んで粉体をまとめて遠方へ空気輸送する粉体空気輸送設備に於いて、給粉装置が吐出する粉体を取り込んで空気輸送する空気輸送小管を空気輸送主管とは別に各給粉装置それぞれに複数設け、粉体を取り込んだ空気輸送小管の末端をいずれかの空気輸送主管の途中に接続して各空気輸送主管に粉体を取り込むようにし、一部又は全部の空気輸送小管の途中に空気流速加速用ノズルを設け、同空気流速加速用ノズルで加速された空気流に臨むように給粉装置の粉体吐出部を配置し、ノズルで空気流を加速して静圧を低下させて粉体吐出部の空気圧と給粉装置の粉体貯室内の空気圧との差圧を小さくするようにしたことを特徴とする粉体空気輸送設備
２）  空気輸送小管の高圧空気を空気輸送主管の粉体を搬送していない上流側の位置で分岐して導入した前記１）記載の粉体空気輸送設備
にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の空気輸送主管の管径は供給する粉体流量・空気流量及び搬送距離等で適宜決められ、又空気輸送小管の空気流量は空気輸送主管の総量に比べ小さく、又高い圧力で送り出す。又空気輸送小管の空気は空気輸送主管の空気源を使用してもよいし、別のブロワ・コンプレッサーの空気源を使用してもよい。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本実施例は、焼却炉へ粉状の消石灰・活性炭及び特殊反応助剤を各貯槽から所定量吐出し、空気輸送主管に混合して高圧と低圧の空気圧を異にする２系列の空気輸送主管で焼却炉まで粉体を空気輸送する。又空気輸送小管は粉体が混入された上流側の空気輸送主管から高圧空気を取り込み、高圧の空気輸送小管にはノズルを設けた例である。
【０００７】
図１は、実施例の説明図である。
図２は、実施例の貯槽の低圧の空気輸送小管側の給粉機構を示す説明図である。
図３は、実施例の貯槽の高圧の空気輸送小管側の給粉機構を示す説明図である。
図４は、実施例の給粉機構部分を示す平面図である。
図５は、実施例の給粉機構の動作を示す説明図である。
【０００８】
図中、１は活性炭貯槽、２は特殊反応助剤貯槽、３は消石灰貯槽、４は上流側の空気圧が３５ｋＰａである高圧用空気輸送主管、５は上流側空気圧が８ｋＰａである低圧用空気輸送主管、６，７は空気輸送主管４，５の上流の粉体を混入されない管路から高圧空気を取り込む分岐管、６ａ，６ｂ，６ｃは高圧用分岐管６と接続された空気輸送小管、７ａ，７ｂ，７ｃは低圧用分岐管７と接続された空気輸送小管、８ａ，８ｂ，８ｃ，９ａ，９ｂ，９ｃは空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃと空気輸送主管４，５とを接続する粉体混入部、１０，１１は空気輸送主管４，５へ高圧空気を送るブロワ、１２，１３はバタフライ弁、１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは活性炭貯槽１，特殊反応助剤貯槽２、消石灰貯槽３それぞれの定量給粉機構であり、そのうち１４ａ，１５ａ，１６ａは高圧用の空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃ内に空気流速が加速用ノズルを設けた図３〜５に示す構造の高圧用定量給粉機構、１４ｂ，１５ｂ，１６ｂは低圧用の空気輸送小管７ａ，７ｂ，７ｃに粉体を吐出する図２に示す構造の低圧用定量給粉機構である。
【０００９】
図２は低圧用定量給粉機構１４ｂ，１５ｂ，１６ｂの内部構造図面であり、図中、２０は貯槽排粉口、２１は粉体を一時貯える貯室、２１ａは同貯室の底面，２１ｂは貯室の側面、２１ｃは貯室２１の底面２１ａ近くに設けた撹拌羽根、２１ｄは同撹拌羽根を回動させるモータ、２２は底面２１ａの周辺の一部を陥凹させて設けた回転供給盤であって、外周に小さな羽根を一定ピッチで放射状に突設させ、羽根間に粉体を収容する小室を形成している。２３は同回転供給盤２２を回動させるモータ、２４は回転供給盤２２の貯室２１外部分を封止するケーシング、２５は同ケーシングの上下の開口部であって空気輸送小管７ａ，７ｂ，７ｃを上下方向に接続している。２６は回転供給盤２２のケーシング２４内の粉体吐出部である。
【００１０】
又、図３〜５は高圧用定量給粉機構１４ａ，１５ａ，１６ａの図面であって、図中３２は回転供給盤２２と同構造の高圧用回転供給盤、３２ａは同回転供給盤の外周に放射状に設けた羽根、３２ｂは同羽根間に形成された粉体収容用小室、３３は回転供給盤３２を回動させるモータ、３４は回転供給盤３２の貯室２１外部分を収容するケーシング、３５は同ケーシングの上下の開口部であって空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃと接続されている。３６はケーシング３５内の回転供給盤３２の粉体吐出部である。又、３７は空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃの途中に設けた空気流速加速用ノズル、３８は粉体吹き払い用補助空気吹出管、３９は同補助空気吹出管に空気を取り込む空気導入枝管である。他の符号は図１，２の符号と共通である。
【００１１】
この実施例では、高圧用ブロワ１０によって３５ｋＰａ程の空気圧の空気を発生させて空気輸送主管４へ送り込んでいる。同空気輸送主管４のバタフライ弁１２の上流位置から高圧側の分岐管６が分岐されている。バタフライ弁１２の下流側の空気輸送管４の空気圧は１０ｋＰａ程で焼却炉（図示せず）へ直線的に配管されている。
又、上記とは別系列として、低圧用ブロワ１１によって８ｋＰａ程の空気圧の空気が発生させて空気輸送主管５へ送り込んでいる。同空気輸送のバタフライ弁１３の上流位置から高圧側の分岐管７が分岐されている。バタフライ弁１３の下流側の空気輸送主管５の空気圧は５ｋＰａ程で焼却炉（図示せず）へ直線的に配管されている。
【００１２】
低圧用バタフライ弁１３の上流の分岐管７によって各空気輸送小管７ａ，７ｂ，７ｃへ８ｋＰａ程の高圧空気が送られる。
各空気輸送小管７ａ，７ｂ，７ｃの高圧空気は、活性炭貯槽１，特殊反応助剤貯槽２，消石灰貯槽３の定量給粉機構１４ｂ，１５ｂ，１６ｂへ送られ、同定量給粉機構１４ｂ，１５ｂ，１６ｂによって各槽から所定量の活性炭，特殊反応助剤，消石灰が吐出され、空気輸送小管７ａ，７ｂ，７ｃ内に取り込まれ、粉体混入部９ａ，９ｂ，９ｃから空気輸送主管５へ粉体及び空気とも流入して、以後空気輸送主管５によって空気輸送され、焼却炉まで移送される。この空気輸送小管７ａ，７ｂ，７ｃの粉体吐出部２６の空気圧は５ｋＰａ程となっている。
【００１３】
ここで図２に示す低圧側の定量給粉機構１４ｂ，１５ｂ，１６ｂにおける給粉を説明する。活性炭貯槽１，特殊反応助剤貯槽２，消石灰貯槽３の各貯槽の粉体はその貯槽排粉口２０から貯室２１内に流下し、同貯室内の粉体は貯室底面に陥凹するように設けた回転供給盤２２の羽根間の小室に充填され、モータ２１ｄによって回転供給盤２２の回転によって回送され、ケーシング２４の天井壁で摺り切られて貯室２１外の粉体吐出部２６で排出される。
この粉体吐出部２６は空気輸送小管７ａ，７ｂ，７ｃの空気流中にあるので粉体は空気流によって強制的に払い出され、空気流とともに粉体は粉体混入部９ａ，９ｂ，９ｃへ送られ、一つの共通の空気輸送主管５に取り込まれて焼却炉へ輸送される。
【００１４】
次に高圧側の定量供給機構１４ａ，１５ａ，１６ａにおける給粉を説明する。前記定量給粉機構１４ｂ，１５ｂ，１６ｂと同様に、各貯槽の粉体は、その貯槽排出口２０から貯室２１内に流下し、貯室１内の粉体は回転供給盤３２の羽根３２ａ間の小室３２ｂに充填され、モータ３３で回動されて貯室外のケーシング３４の粉体吐出部３６で排出される。
ケーシング３４は高圧の空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃと接続されている。同空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃは分岐管６の３５ｋＰａの程の空気が導入されているが粉体吐出部３６近くのノズル３７によってその空気流速が加速され、その加速された空気流の静圧は５ｋＰａ程となり、この加速された空気流から少し離れて臨んだ位置に設けた粉体吐出部３６の空気圧（静圧）は大巾に低くなって貯室２１内の空気圧より少し大きい程の低い差圧状態として空気圧による給粉精度の低下を防いでいる。
粉体吐出部３６には補助空気吹出管３８によって少量の空気が吹き付けられて粉体を確実に払い出して空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃへ送り出す。空気輸送小管６ａ，６ｂ，６ｃはノズル３７後通路面積が大きくなって流速は低くなって静圧が回復し、粉体混入部８ａ，８ｂ，８ｃを介して空気輸送主管４へ粉体と空気は取り込まれる。
【００１５】
尚、本実施例は低圧・高圧の２系列の形態であるが、両方とも高圧の空気輸送主管のタイプ、及び両方とも低圧の空気輸送主管のタイプにすることもでき、高圧・低圧のタイプ系列の数は、目的・用途に応じて適宜最適なものが採用されるようにする。
このように本実施例では空気輸送主管４，５はブロワ１０，１１からあまり折曲することなく直線的に目的の焼却炉へ配管するので、空気圧損が少なく、又粉体による摩耗も少なく、しかも配管工事が容易で且つ安価となる。又、各貯槽から粉体を受け取る空気輸送小管の管径は小さくて済み、一つの貯槽に複数基給粉機構と空気輸送小管を設けることが容易となり、複数系統の空気輸送主管の設計が簡単にできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上の様に、本発明によれば、別の空気輸送小管を給粉装置それぞれに設けてこれを空気輸送主管に接続することで、粉体を送る大きい径の空気輸送主管が貯槽傍を通るように折曲の多い配管をする必要がなく、直線的に配管できるので配管工事が容易でコスト安くでき、又、折曲が少ない分空気圧損が少なく、粉体による管摩耗も少なくできるという効果がある。
又空気輸送小管の途中にノズルを設けた場合は、空気輸送小管の空気圧で給粉装置の給粉精度が低下するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の説明図である。
【図２】実施例の貯槽の低圧の空気輸送小管側の給粉機構を示す説明図である。
【図３】実施例の貯槽の高圧の空気輸送小管側の給粉機構を示す説明図である。
【図４】実施例の給粉機構部分を示す平面図である。
【図５】実施例の給粉機構の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１  活性炭貯槽
２  特殊反応助剤貯槽
３  消石灰貯槽
４，５  空気輸送主管
６，７  分岐管
６ａ，６ｂ，６ｃ  空気輸送小管
７ａ，７ｂ，７ｃ  空気輸送小管
８ａ，８ｂ，８ｃ  粉体混入部
９ａ，９ｂ，９ｃ  粉体混入部
１０，１１  ブロワ
１２，１３  バタフライ弁
１４ａ，１４ｂ  定量給粉機構
１５ａ，１５ｂ  定量給粉機構
１６ａ，１６ｂ  定量給粉機構
２０  貯槽排粉口
２１  貯室
２１ａ  底面
２１ｂ  側面
２１ｃ  撹拌羽根
２１ｄ  モータ
２２  回転供給盤
２３  モータ
２４  ケーシング
２５  開口部
２６  粉体吐出部
３２  回転供給盤
３２ａ  羽根
３２ｂ  小室
３３  モータ
３４  ケーシング
３５  開口部
３６  粉体吐出部
３７  ノズル
３８  補助空気吐出部
３９  空気導入枝管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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