(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網と、前記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、前記公衆回線網と接続されるとともに、前記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、前記公衆回線網と接続された少なくとも１台の情報配信サーバと、前記第１又は第２の基地局のいずれかを介して前記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムであって、
前記携帯端末は、接続可能な前記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて前記公衆回線網を介して前記情報配信サーバに対して発呼し、前記変更を認識した旨を示す信号を前記情報配信サーバから受け取った場合には、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録し、
前記情報配信サーバは、前記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の前記少なくとも電話番号と、複数の前記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、前記携帯端末からの着信とともに通知される前記少なくとも電話番号により前記配信先テーブルを参照して、前記少なくとも電話番号が前記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、前記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定した後、前記変更を認識した旨を示す信号を前記携帯端末に送信し、配信すべき情報が発生した場合には、前記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている前記少なくとも電話番号を用いて前記携帯端末に前記情報を配信する
ことを特徴とするプッシュ型情報配信システム。
【請求項２】
公衆回線網と、前記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、前記公衆回線網と接続されるとともに、前記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、前記公衆回線網と接続された少なくとも１台の情報配信サーバと、前記第１又は第２の基地局のいずれかを介して前記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムであって、
前記携帯端末は、接続可能な前記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録するとともに、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて前記公衆回線網を介して前記情報配信サーバに対して発呼し、
前記情報配信サーバは、前記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の前記少なくとも電話番号と、複数の前記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、前記携帯端末からの着信とともに通知される前記少なくとも電話番号により前記配信先テーブルを参照して、前記少なくとも電話番号が前記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、前記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定し、配信すべき情報が発生した場合には、前記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている前記少なくとも電話番号を用いて前記携帯端末に前記情報を配信する
ことを特徴とするプッシュ型情報配信システム。
【請求項３】
公衆回線網と、前記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、前記公衆回線網と接続されるとともに、前記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、前記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の配信通知サーバと、前記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の情報サーバと、前記第１又は第２の基地局のいずれかを介して前記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムであって、
前記携帯端末は、接続可能な前記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて前記公衆回線網を介して前記配信通知サーバに対して発呼し、前記変更を認識した旨を示す信号を前記配信通知サーバから受け取った場合には、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録し、前記配信通知サーバから配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、前記公衆回線網を介して前記情報サーバに接続して前記新たな情報の配信を受け、
前記配信通知サーバは、前記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の前記少なくとも電話番号と、複数の前記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、前記携帯端末からの着信とともに通知される前記少なくとも電話番号により前記配信先テーブルを参照して、前記少なくとも電話番号が前記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、前記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定した後、前記変更を認識した旨を示す信号を前記携帯端末に送信し、前記情報サーバから前記インターネットを介して配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、前記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている前記少なくとも電話番号を用いて前記配信すべき新たな情報が発生した旨を通知するために前記携帯端末を呼び出し、
前記情報サーバは、配信すべき情報が発生した場合、前記配信通知サーバに対して前記インターネットを介して前記携帯端末への通知を要求した後、前記携帯端末が前記公衆回線網を介して接続してきた場合、前記携帯端末に前記情報を配信する
ことを特徴とするプッシュ型情報配信システム。
【請求項４】
公衆回線網と、前記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、前記公衆回線網と接続されるとともに、前記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、前記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の配信通知サーバと、前記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の情報サーバと、前記第１又は第２の基地局のいずれかを介して前記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムであって、
前記携帯端末は、接続可能な前記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録するとともに、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて前記公衆回線網を介して前記情報配信サーバに対して発呼し、前記配信通知サーバから配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、前記公衆回線網を介して前記情報サーバに接続して前記新たな情報の配信を受け、前記配信通知サーバは、前記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の前記少なくとも電話番号と、複数の前記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、前記携帯端末からの着信とともに通知される前記少なくとも電話番号により前記配信先テーブルを参照して、前記少なくとも電話番号が前記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、前記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定し、前記情報サーバから前記インターネットを介して配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、前記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている前記少なくとも電話番号を用いて前記配信すべき新たな情報が発生した旨を通知するために前記携帯端末を呼び出し、
前記情報サーバは、配信すべき情報が発生した場合、前記配信通知サーバに対して前記インターネットを介して前記携帯端末への通知を要求した後、前記携帯端末が前記公衆回線網を介して接続してきた場合、前記携帯端末に前記情報を配信する
ことを特徴とするプッシュ型情報配信システム。
【請求項５】
前記情報サーバは、前記携帯端末が前記公衆回線網を介して接続してきた場合、前記携帯端末から送信される認証情報に基づいて認証し、前記認証が成功した場合にだけ、前記携帯端末に前記情報を配信することを特徴とする請求項３又は４記載のプッシュ型情報配信システム。
【請求項６】
前記情報配信サーバ又は前記配信通知サーバは、前記少なくとも電話番号が前記配信先テーブルに存在しない場合、前記携帯端末から送信される認証情報に基づいて認証し、前記認証が成功した場合には、前記少なくとも電話番号を前記配信先テーブルに登録するとともに、前記次の情報の配信先として設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載のプッシュ型情報配信システム。
【請求項７】
前記少なくとも電話番号は、前記携帯端末が前記第２の基地局の子機として登録された場合に割り当てられるサブアドレスを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載のプッシュ型情報配信システム。
【請求項８】
前記変更を認識した旨を示す信号は、着信拒否であることを特徴とする請求項１、３、５、６又は７のいずれか１に記載のプッシュ型情報配信システム。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至８のいずれか１に記載の機能を実現させるためのプッシュ型情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プッシュ型情報配信システム及びプッシュ型情報配信プログラムに関し、詳しくは、サーバがネットワークを介してユーザ端末に対し情報を提供するプッシュ型情報配信システム及びプッシュ型情報配信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネットや公衆回線網等のネットワークを介した情報提供サービスの分野では、プル型情報配信方法やプッシュ型情報配信方法が知られている。このうち、プル型情報配信方法は、ユーザがパーソナルコンピュータ等のユーザ端末から情報提供業者（コンテンツ・プロバイダ）のサーバにアクセスして所望の情報をダウンロードする方法である。これに対し、プッシュ型情報配信方法は、ユーザによるアクセスを待たずに上記サーバ側から主体的に複数のユーザ端末に対し情報を提供する方法である。プッシュ型情報配信方法については、例えば、特開平１１−１３６３０８号公報や特開２００１−１７５５７７号公報に開示されており、最近では、高いリアルタイム性が要求される株価情報やＥメールなどがこの方法により配信される傾向にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近の無線通信技術の進歩により、小型化・軽量化され、通信機能を有した各種の携帯用のユーザ端末（以下、携帯端末と呼ぶ）が開発されている。この携帯端末としては、携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Personal Handy-phone System）や、携帯電話やＰＨＳとケーブルを介して接続された又は通信機能を内蔵したＰＣカードが挿入された、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータがある。ここで、ＰＣカードとは、米国のPCMCIA（Personal Computer Memory Card International Association）と日本電子工業振興協会（JEIDA）が共同で規格化した「PC Card Standard」に準拠した、クレジットカード・サイズの周辺機器の総称である。
【０００４】
この種の携帯端末を携帯したユーザは、しばしば、ビルや工場など、公衆回線網の電波が届かない場所（以下、公衆電波不到来場所と呼ぶ）に移動する。この公衆電波不到来場所においてもユーザが上記携帯端末を使用できるように、従来より、公衆電波不到来場所の各所に屋内基地局が設置され、携帯端末を各屋内基地局を経由して公衆回線網に接続できるように構成されている。この場合、ユーザは、公衆電波不到来場所において携帯端末を用いて通話したり情報の配信を受けるためには、屋内基地局を公衆回線網に接続するために屋内基地局に割り当てられている電話番号を用いる必要がある。
したがって、上記プッシュ型情報配信方法においても、ユーザが上記携帯端末を携帯して公衆電波不到来場所に移動することを考慮して情報配信を行う必要がある。
ところが、上記したいずれの公報にも、ユーザが公衆電波不到来場所に移動した場合のプッシュ型情報配信方法については何ら開示されていない。したがって、この場合に、各ユーザに情報を配信できないという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザが公衆回線網の電波が届かない場所に移動した場合でも、情報を配信することができるプッシュ型情報配信システム及びプッシュ型情報配信プログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、公衆回線網と、上記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、上記公衆回線網と接続されるとともに、上記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、上記公衆回線網と接続された少なくとも１台の情報配信サーバと、上記第１又は第２の基地局のいずれかを介して上記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムに係り、上記携帯端末は、接続可能な上記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて上記公衆回線網を介して上記情報配信サーバに対して発呼し、上記変更を認識した旨を示す信号を上記情報配信サーバから受け取った場合には、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録し、上記情報配信サーバは、上記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の上記少なくとも電話番号と、複数の上記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、上記携帯端末からの着信とともに通知される上記少なくとも電話番号により上記配信先テーブルを参照して、上記少なくとも電話番号が上記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、上記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定した後、上記変更を認識した旨を示す信号を上記携帯端末に送信し、配信すべき情報が発生した場合には、上記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている上記少なくとも電話番号を用いて上記携帯端末に上記情報を配信することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、公衆回線網と、上記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、上記公衆回線網と接続されるとともに、上記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、上記公衆回線網と接続された少なくとも１台の情報配信サーバと、上記第１又は第２の基地局のいずれかを介して上記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムに係り、上記携帯端末は、接続可能な上記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録するとともに、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて上記公衆回線網を介して上記情報配信サーバに対して発呼し、上記情報配信サーバは、上記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の上記少なくとも電話番号と、複数の上記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、上記携帯端末からの着信とともに通知される上記少なくとも電話番号により上記配信先テーブルを参照して、上記少なくとも電話番号が上記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、上記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定し、配信すべき情報が発生した場合には、上記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている上記少なくとも電話番号を用いて上記携帯端末に上記情報を配信することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、公衆回線網と、上記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、上記公衆回線網と接続されるとともに、上記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、上記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の配信通知サーバと、上記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の情報サーバと、上記第１又は第２の基地局のいずれかを介して上記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムに係り、上記携帯端末は、接続可能な上記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて上記公衆回線網を介して上記配信通知サーバに対して発呼し、上記変更を認識した旨を示す信号を上記配信通知サーバから受け取った場合には、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録し、上記配信通知サーバから配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、上記公衆回線網を介して上記情報サーバに接続して上記新たな情報の配信を受け、上記配信通知サーバは、上記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の上記少なくとも電話番号と、複数の上記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、上記携帯端末からの着信とともに通知される上記少なくとも電話番号により上記配信先テーブルを参照して、上記少なくとも電話番号が上記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、上記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定した後、上記変更を認識した旨を示す信号を上記携帯端末に送信し、上記情報サーバから上記インターネットを介して配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、上記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている上記少なくとも電話番号を用いて上記配信すべき新たな情報が発生した旨を通知するために上記携帯端末を呼び出し、上記情報サーバは、配信すべき情報が発生した場合、上記配信通知サーバに対して上記インターネットを介して上記携帯端末への通知を要求した後、上記携帯端末が上記公衆回線網を介して接続してきた場合、上記携帯端末に上記情報を配信することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、公衆回線網と、上記公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、上記公衆回線網と接続されるとともに、上記公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、上記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の配信通知サーバと、上記公衆回線網及びインターネットと接続された少なくとも１台の情報サーバと、上記第１又は第２の基地局のいずれかを介して上記公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えたプッシュ型情報配信システムに係り、上記携帯端末は、接続可能な上記第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録するとともに、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて上記公衆回線網を介して上記情報配信サーバに対して発呼し、上記配信通知サーバから配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、上記公衆回線網を介して上記情報サーバに接続して上記新たな情報の配信を受け、上記配信通知サーバは、上記携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の上記少なくとも電話番号と、複数の上記少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、上記携帯端末からの着信とともに通知される上記少なくとも電話番号により上記配信先テーブルを参照して、上記少なくとも電話番号が上記配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、上記少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定し、上記情報サーバから上記インターネットを介して配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けた場合、上記配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている上記少なくとも電話番号を用いて上記配信すべき新たな情報が発生した旨を通知するために上記携帯端末を呼び出し、上記情報サーバは、配信すべき情報が発生した場合、上記配信通知サーバに対して上記インターネットを介して上記携帯端末への通知を要求した後、上記携帯端末が上記公衆回線網を介して接続してきた場合、上記携帯端末に上記情報を配信することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載のプッシュ型情報配信システムに係り、上記情報サーバは、上記携帯端末が上記公衆回線網を介して接続してきた場合、上記携帯端末から送信される認証情報に基づいて認証し、上記認証が成功した場合にだけ、上記携帯端末に上記情報を配信することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載のプッシュ型情報配信システムに係り、上記情報配信サーバ又は上記配信通知サーバは、上記少なくとも電話番号が上記配信先テーブルに存在しない場合、上記携帯端末から送信される認証情報に基づいて認証し、上記認証が成功した場合には、上記少なくとも電話番号を上記配信先テーブルに登録するとともに、上記次の情報の配信先として設定することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載のプッシュ型情報配信システムに係り、上記少なくとも電話番号は、上記携帯端末が上記第２の基地局の子機として登録された場合に割り当てられるサブアドレスを含むことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、請求項１、３、５、６又は７のいずれか１に記載のプッシュ型情報配信システムに係り、上記変更を認識した旨を示す信号は、着信拒否であることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項９記載の発明に係るプッシュ型情報配信プログラムは、コンピュータに請求項１乃至８のいずれか１に記載の機能を実現させることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。
Ａ．第１の実施例
まず、この発明の第１の実施例について説明する。
図１は、この発明の第１の実施例であるプッシュ型情報配信システムの構成を示すブロック図である。
この例のプッシュ型情報配信システムは、情報配信サーバ１と、公衆基地局２１〜２ｋ（ｋは自然数）と、屋内基地局３１〜３ｍ（ｍは自然数）と、携帯端末４１〜４ｎ（ｎは自然数）と、公衆回線網５とから構成されている。情報配信サーバ１及び公衆基地局２１〜２ｋは、公衆回線網５とケーブルで接続されて設置されていたり、公衆回線網５の電波が届く場所に設置されている。一方、屋内基地局３１〜３ｍは、ビルや工場など、公衆電波不到来場所に設置されているが、公衆回線網５とはケーブルで接続されている。屋内基地局３１〜３ｍは、各々公衆回線網５に接続するための専用の電話番号が割り当てられている。また、屋内基地局３１〜３ｍは、複数の携帯端末４を子機として登録することができるとともに、各携帯端末４にサブアドレスを割り当てる機能を有している。ここで、サブアドレスとは、各屋内基地局３１〜３ｍに携帯端末４が子機として登録された場合に各携帯端末４に割り当てられる番号をいう。
【００１６】
携帯端末４１〜４ｍは、無線で公衆基地局２１〜２ｋ又は屋内基地局３１〜３ｍのいずれかと接続することにより、その公衆基地局２又は屋内基地局３を介して公衆回線網５に接続することができる。公衆回線網５は、移動通信網と、固定網と、ゲートウェイとから構成されている。移動通信網は、自動車や船舶等の移動体に搭載される通信機器や携帯端末同士の間、あるいはこれらの通信機器や携帯端末と固定された通信機器との間で行われる移動通信において、情報を伝達するために用いられる。固定網は、固定された通信機器間で行われる情報伝達に用いられる。ゲートウェイは、互いに通信プロトコルの異なる移動通信網と固定網との間を相互に接続するための装置である。
【００１７】
情報配信サーバ１は、図２に示すように、プログラム記憶部１１と、配信情報記憶部１２と、配信先記憶部１３と、送受信部１４と、発信制御部１５と、着信制御部１６と、発信者番号検出部１７と、制御部１８とから構成されている。プログラム記憶部１１には、制御部１８が実行する各種プログラムが記憶されている。配信情報記憶部１２には、ユーザに配信すべき情報が記憶される。配信先記憶部１３には、図３に示す配信先テーブル１３ａが記憶される。配信先テーブル１３ａには、各携帯端末４１〜４ｎを識別するために各々に付与された端末ＩＤごとに、割当電話番号と、サブアドレスと、配信フラグＤＦ１とが記憶されている。図３において、端末ＩＤ「Ｎ５０３」は携帯端末４１に付与され、端末ＩＤ「Ｎ５０４」は携帯端末４２に付与されているものとする。ここで、割当電話番号とは、上記端末ＩＤが付与された携帯端末４が接続可能な公衆基地局２又は屋内基地局３に各々割り当てられている公衆回線網５に接続するための電話番号及び当該携帯端末４に割り当てられている公衆回線網５に接続するための電話番号の総称である。また、配信フラグＤＦ１とは、各端末ＩＤごとに、複数の割当電話番号のうち、情報配信サーバ１が情報を配信する際に使用する電話番号として選択されているものについて「１」にセットされ、その他のものについて「０」にリセットされるフラグをいう。そして、端末ＩＤ「Ｎ５０３」においては、割当電話番号「０７０−５１７０−２５４７」が公衆基地局２１に割り当てられた電話番号、割当電話番号「０４５−９３４−２１７５」が屋内基地局３１に割り当てられた電話番号、割当電話番号「０３−３４８９−６５７８」が屋内基地局３１５に割り当てられた電話番号であるとする。なお、この配信先テーブル１３ａは、コンテンツ・プロバイダが、ユーザとの契約締結時に、ユーザの住所、勤務先又は通学先の住所、通勤又は通学ルート、休日に良く出かける場所等の行動範囲を、例えば、アンケート形式で問い合わせる等により把握して、当該行動範囲内に設置されている公衆基地局２及び屋内基地局３の割当電話番号を検索し選択することにより、作成すれば良い。また、上記割当電話番号は、ユーザがコンテンツ・プロバイダのホームページにアクセスして適宜登録を申請するように構成しても良い。
【００１８】
プログラム記憶部１１、配信情報記憶部１２及び配信先記憶部１３は、説明をわかりやすくするために、図２では別個独立しているように示しているが、実際には、以下に示す記憶媒体の対応する記憶領域を構成している。記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤ（フロッピー・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＭＯ（光磁気）ディスク、ＣＤ（コンパクト・ディスク）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（ReWritable）やＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等がある。これらの記憶媒体のうち、ＦＤはＦＤドライバに装着され、ＨＤはＨＤドライバに予め又は使用時に装着され、ＭＯディスクはＭＯディスクドライバに装着され、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等はＣＤ／ＤＶＤドライバに装着されて使用される。後述する各記憶部（第２及び第３の実施例も含む）についても同様である。
【００１９】
図２に示す送受信部１４は、公衆回線網５と、公衆基地局２１〜２ｋ又は屋内基地局３１〜３ｍのいずれかとを介して携帯端末４１〜４ｍと通信を行う。発信制御部１５は、送受信部１４を制御して、情報を配信するために携帯端末４１〜４ｍを呼び出す。着信制御部１６は、送受信部１４を制御して、携帯端末４１〜４ｍからの着信を制御する。発信者番号検出部１７は、携帯端末４１〜４ｍからの着信時に公衆回線網５から通知された当該携帯端末４の発信者番号（場合により発信者番号及びサブアドレス）（以下、単に発信者番号等と略す）を検出して制御部１８に通知する。ここで、発信者番号とは、回線接続してきた携帯端末４が回線接続のために使用した電話番号をいう。また、ここでいうサブアドレスとは、回線接続してきた携帯端末４が回線接続のために使用したサブアドレスをいう。制御部１８は、ＣＰＵ等からなり、プログラム記憶部１１に記憶されている各種プログラムに基づいて、情報配信サーバ１の各部を制御する。
【００２０】
図１に示す携帯端末４１〜４ｎには、携帯電話、ＰＨＳ、携帯電話やＰＨＳとケーブルを介して接続された又は通信機能を内蔵したＰＣカードが挿入された、ＰＤＡ、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータがあるが、以下では、携帯端末４１がＰＨＳであるとして説明する。他の携帯端末４２〜４ｎの構成についても、この発明の特徴的な部分については、携帯端末４１の構成と略同様である。
この例の携帯端末４１は、図４に示すように、プログラム記憶部２１と、配信情報記憶部２２と、発信電話番号記憶部２３と、配信先記憶部２４と、網識別子検出部２５と、送受信部２６と、発信制御部２７と、着信制御部２８と、制御部２９とを有するとともに、いずれも図示しないが、信号処理部、送受話部、データ記憶部、表示部、操作部をも有している。
【００２１】
プログラム記憶部２１、配信情報記憶部２２、発信電話番号記憶部２３及び配信先記憶部２４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、メモリスティック等の記憶媒体からなる。
プログラム記憶部２１には、制御部２９が実行する各種プログラムが記憶されている。配信情報記憶部２２には、情報配信サーバ１から配信された情報が記憶される。発信電話番号記憶部２３には、情報配信サーバ１に割り当てられている電話番号が記憶される。配信先記憶部２４には、図５に示す配信先テーブル２４ａが記憶される。配信先テーブル２４ａには、当該携帯端末４１が接続可能な公衆基地局２及び屋内基地局３を識別するために各々に付与された網識別子と、配信フラグＤＦ２とが記憶されている。図５において、網識別子「Ｐ１００１」は公衆基地局２１に付与され、網識別子「Ｈ２００１」は屋内基地局３１に付与され、網識別子「Ｈ２０１５」は屋内基地局３１５に付与されているものとする。また、配信フラグＤＦ２とは、複数の網識別子のうち、情報配信サーバ１が現在情報を配信する際に使用している公衆基地局２又は屋内基地局３に付与されているものについて「１」にセットされ、その他のものについて「０」にリセットされるフラグをいう。
【００２２】
図４に示す網識別子検出部２５は、携帯端末４１が接続可能な公衆基地局２又は屋内基地局３が変更された際に、その変更された公衆基地局２又は屋内基地局３に付与されている網識別子を検出する。この網識別子の検出は、例えば、携帯端末４１のユーザが携帯端末４１の図示せぬ操作部を構成する専用のキーを押下するのに応じて行ったり、制御部２９が公衆基地局２又は屋内基地局３に定期的に専用のＡＴコマンドを発行するなどして自動的に行っても良い。送受信部２６は、公衆基地局２１〜２ｋ又は屋内基地局３１〜３ｍのいずれかと、公衆回線網５とを介して情報配信サーバ１と通信を行う。発信制御部２７は、送受信部２６を制御して、情報の配信を受けるために情報配信サーバ１を呼び出すとともに、情報配信サーバ１からの着信拒否を検出する。着信制御部２８は、送受信部２６を制御して、情報配信サーバ１からの着信を制御する。制御部２９は、ＣＰＵ等からなり、プログラム記憶部２１に記憶されている各種プログラムに基づいて、携帯端末４１の各部を制御する。
【００２３】
次に、上記構成のプッシュ型情報配信システムの概略的な動作について、図６に示すシーケンス・チャートを参照して説明する。まず、携帯端末４１において、接続可能な公衆基地局２又は屋内基地局３が変更され、それが検出されることにより（図６のステップＳＡ１）、一連の処理が開始される。公衆基地局２又は屋内基地局３の変更が検出されると、携帯端末４１の制御部２９は、当該公衆基地局２又は屋内基地局３を介して公衆回線網５に情報配信サーバ１に対する回線接続を要求する（発呼）ので、公衆回線網５は、情報配信サーバ１を呼び出す（発呼）（ステップＳＡ２）。そして、情報配信サーバ１を構成する制御部１８が公衆回線網５からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、制御部１８は、着信とともに通知される発信者番号等を検出した後（ステップＳＡ３）、その通知された発信者番号等を用いて配信先テーブル１３ａを参照する。この結果、その発信者番号等が配信先テーブル１３ａに存在し、かつ、現在情報の配信先として選択されていない場合には、制御部１８は、この発信者番号等を次の情報の配信先として設定する。すなわち、制御部１８は、当該発信者番号等の配信フラグＤＦ１が「１」にセットされていない場合には、今まで「１」にセットされていた他の発信者番号等の配信フラグＤＦ１を「０」にリセットするとともに、当該発信者番号等の配信フラグＤＦ１を「１」にセットする（ステップＳＡ４）。次に、制御部１８は、携帯端末４１からの着信に対して公衆回線を接続せずに着信を拒否する（ステップＳＡ５，ＳＡ６）。
【００２４】
携帯端末４１においては、情報配信サーバ１による着信拒否を検出すると、その着信拒否により情報の配信先の割当電話番号（場合により割当電話番号及びサブアドレス）（以下、単に割当電話番号等と略す）が変更されたと認識して、今まで「１」にセットされていた他の網識別子の配信フラグＤＦ２を「０」にリセットするとともに、ステップＳＡ１の処理において変更が検出された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子の配信フラグＤＦ２を「１」にセットする（ステップＳＡ７）。ＰＨＳやサービス総合デジタル網（ＩＳＤＮ：Integrated Savices Digital Network）においては、発信先による回線の切断理由を調査することにより発信先が回線を接続せずに着信を拒否したことを検出することができる。
【００２５】
その後、情報配信サーバ１において、携帯端末４１に配信すべき情報が発生し、配信情報記憶部１２に記憶されると（ステップＳＡ８）、制御部１８は、配信先テーブル１３ａを参照して、ステップＳＡ４の処理において携帯端末４１に付与された端末ＩＤ「Ｎ５０３に対応した配信フラグＤＦ１を「１」にセットした割当電話番号等を検索する（ステップＳＡ９）。次に、制御部１８は、検索された割当電話番号等を用いて公衆回線網５に情報配信サーバ１に対する回線接続を要求する（発呼）と、公衆回線網５は、上記割当電話番号等が割り当てられている公衆基地局２又は屋内基地局３を介して携帯端末４１を呼び出す（発呼）（ステップＳＡ１０）。そして、携帯端末４１を構成する制御部２９が公衆回線網５からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、制御部２９は、着信を受理して（ステップＳＡ１１）、回線を接続する（ステップＳＡ１２）。これにより、情報配信サーバ１を構成する制御部１８は、配信情報記憶部１２から携帯端末４１に配信すべき情報を読み出し、その情報の配信を開始する（ステップＳＡ１３）。そして、上記情報の配信が終了すると、制御部１８は、回線の切断を行う（ステップＳＡ１４，ＳＡ１５）。
【００２６】
次に、網識別子の検出判断処理から配信フラグ変更処理までの携帯端末４１の動作について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、初期状態として、図５に示すように、公衆基地局２１に付与された網識別子「Ｐ１００１」の配信フラグＤＦ２が「１」にセットされているものとする。まず、携帯端末４１の制御部２９は、ステップＳＢ１の処理へ進み、接続可能な公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されることにより、その変更された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子を網識別子検出部２５が検出して通知してきたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、同判断を繰り返す。そして、網識別子検出部２５が検出した網識別子を通知してきた場合には、ステップＳＢ１の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部２９は、ステップＳＢ２へ進む。
【００２７】
ステップＳＢ２では、制御部２９は、その通知された網識別子を用いて配信先テーブル２４ａを参照して、その網識別子に対応した配信フラグＤＦ２が「０」にリセットされているか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、携帯端末４１が公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されるほどには移動していないと認識して、一連の処理を終了する。
一方、ステップＳＢ２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、通知された網識別子に対応した配信フラグＤＦ２が「０」にリセットされている場合には、制御部２９は、携帯端末４１が公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されるほど移動していると認識して、ステップＳＢ３へ進む。例えば、携帯端末４１を携帯するユーザが公衆基地局２１の電波が届く場所から、屋内基地局３１が設置されている公衆電波不到来場所に移動したとする。この場合、図５に示すように、屋内基地局３１に付与された網識別子「Ｈ２００１」の配信フラグＤＦ２は「０」にリセットされているので、制御部２９は、ステップＳＢ３へ進むことになる。
【００２８】
ステップＳＢ３では、制御部２９は、公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されていることを通知するために、情報配信サーバ１に対して発信を行った後、ステップＳＢ４へ進む。今の場合、制御部２９は、割当電話番号「０４５−９３４−２１７５」が割り当てられている屋内基地局３１を介して公衆回線網５に情報配信サーバ１に対する回線接続を要求する（発呼）。ステップＳＢ４では、制御部２９は、携帯端末４１の内部に設けられたタイマ又はプログラムにより構成されたタイマ（いずれも図示略）を起動させた後、ステップＳＢ５へ進む。ステップＳＢ５では、制御部２９は、情報配信サーバ１による着信拒否を検出したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、ステップＳＢ６へ進む。
【００２９】
ステップＳＢ６では、制御部２９は、情報配信サーバ１が回線を切断したか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部２９は、情報配信サーバ１がこの携帯端末４１からの着信が登録されていない割当電話番号等を用いた携帯端末４からの着信であると判断したために回線を切断したものと認識して、一連の処理を終了する。一方、ステップＳＢ６の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、情報配信サーバ１が回線を切断していない場合には、制御部２９は、ステップＳＢ７へ進む。ステップＳＢ７では、制御部２９は、上記タイマが予め設定された時間が経過することによりタイムアウトしそれを検出したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、ステップＳＢ５へ戻る。一方、ステップＳＢ７の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、上記タイマがタイムアウトしそれを検出した場合には、制御部２９は、ステップＳＢ３へ戻り、再び情報配信サーバ１に対して発信を行う。
【００３０】
一方、ステップＳＢ５の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、情報配信サーバ１による着信拒否を検出した場合には、ステップＳＢ８へ進む。ステップＳＢ８では、制御部２９は、情報配信サーバ１による着信拒否により情報の配信先の割当電話番号等が変更されたと認識して、今まで「１」にセットされていた他の網識別子の配信フラグＤＦ２を「０」にリセットするとともに、ステップＳＢ１の処理において変更が検出された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子の配信フラグＤＦ２を「１」にセットした後、一連の処理を終了する。今の場合、制御部２９は、公衆基地局２１に付与された網識別子「Ｐ２００１」の配信フラグＤＦ２を「０」にリセットするとともに、屋内基地局３１に付与された網識別子「Ｈ２００１」の配信フラグＤＦ２を「１」にセットする。
【００３１】
次に、着信検出判断処理から着信拒否処理までの情報配信サーバ１の動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、初期状態として、図３に示すように、公衆基地局２１に割り当てられた割当電話番号「０７０−５１７０−２５４７」の配信フラグＤＦ１が「１」にセットされているものとする。まず、情報配信サーバ１の制御部１８は、ステップＳＣ１の処理へ進み、着信制御部１６を制御して、携帯端末４１〜４ｍのいずれかからの着信が検出されるか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、同判断を繰り返す。そして、着信制御部１６が携帯端末４１からの着信を検出すると、ステップＳＣ１の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部１８は、ステップＳＣ２へ進む。ステップＳＣ２では、制御部１８は、着信時に公衆回線網５から通知された携帯端末４の発信者番号等を発信者番号検出部１７が検出して通知してきたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、同判断を繰り返す。そして、発信者番号検出部１７が公衆回線網５から通知された携帯端末４１の発信者番号等を検出して通知してきた場合には、ステップＳＣ２の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部１８は、ステップＳＣ３へ進む。今の場合、発信者番号検出部１７は、発信者番号として「０４５−９３４−２１７５」を、サブアドレスとして「１１」を検出して制御部１８に通知するので、ステップＳＣ２の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部１８は、ステップＳＣ３へ進む。
【００３２】
ステップＳＣ３では、制御部１８は、配信先テーブル１３ａを参照して、通知された発信者番号等と一致する割当電話番号等が存在するか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、登録されていない割当電話番号等を用いた携帯端末４からの着信であると判断して、ステップＳＣ７へ進む。一方、ステップＳＣ３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、配信先テーブル１３ａを参照した結果、通知された発信者番号等と一致する割当電話番号等が存在する場合には、制御部１８は、ステップＳＣ４へ進む。今の場合、発信者番号「０４５−９３４−２１７５」及びサブアドレス「１１」は、図３に示すように、配信先テーブル１３ａにおいて、端末ＩＤ「Ｎ５０３」の割当電話番号及びサブアドレスとして存在するので、制御部１８は、ステップＳＣ４へ進む。
【００３３】
ステップＳＣ４では、発信者番号検出部１７が通知してきた発信者番号等に対応する配信フラグＤＦ１が「０」にリセットされているか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、ステップＳＣ６へ進む。一方、ステップＳＣ４の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、発信者番号検出部１７が通知してきた発信者番号等に対応する配信フラグＤＦ１が「０」にリセットされている場合には、制御部１８は、ステップＳＣ５へ進む。今の場合、図３に示すように、配信先テーブル１３ａでは、端末ＩＤ「Ｎ５０３」の割当電話番号「０４５−９３４−２１７５」及びサブアドレス「１１」に対応する配信フラグＤＦ１が「０」にリセットされているので、制御部１８は、ステップＳＣ５へ進む。
【００３４】
ステップＳＣ５では、制御部１８は、今まで「１」にセットされていた他の割当電話番号等に対応する配信フラグＤＦ１を「０」にリセットするとともに、当該割当電話番号等に対応する配信フラグＤＦ１を「１」にセットした後、ステップＳＣ６へ進む。今の場合、制御部１８は、今まで「１」にセットされていた割当電話番号「０７５−５１７０−２５４７」に対応する配信フラグＤＦ１を「０」にリセットするとともに、割当電話番号「０４５−９３４−２１７５」及びサブアドレス「１１」に対応する配信フラグＤＦ１を「１」にセットした後、ステップＳＣ６へ進む。ステップＳＣ６では、制御部１８は、携帯端末４１からの着信に対して公衆回線を接続せずに着信を拒否した後、一連の処理を終了する。ステップＳＣ７では、制御部１８は、回線を切断した後、一連の処理を終了する。
【００３５】
このように、この例の構成によれば、情報配信サーバ１は、携帯端末４が接続可能な公衆基地局２及び屋内基地局３が変更されたことを事前に通知されるので、携帯端末４が複数の公衆基地局２及び屋内基地局３の間を頻繁に移動する場合であっても、情報を配信することができる。また、情報配信サーバ１は、配信すべき情報が発生した際に、各携帯端末４ごとに配信先テーブル１３ａに登録されているすべての公衆基地局２又は屋内基地局３に対して順番に情報を発信することなく、１回の発信で携帯端末４を呼び出すことができるので、無駄な発信をしなくても済み、通信効率が向上するとともに、上記無駄な発信をするごとに発生する課金を防止することができる。
【００３６】
Ｂ．第２の実施例
次に、この発明の第２の実施例について説明する。
図９は、この発明の第２の実施例であるプッシュ型情報配信システムの構成を示すブロック図である。この図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。この図に示すプッシュ型情報配信システムにおいては、図１に示す情報配信サーバ１及び携帯端末４１〜４ｎに換えて、情報配信サーバ３１及び携帯端末３２１〜３２ｎ（ｎは自然数）が新たに設けられている。
【００３７】
次に、情報配信サーバ３１の構成について図１０を参照して説明する。図１０において、図２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。この図に示す情報配信サーバ３１においては、携帯端末認証部３３及び認証情報記憶部３４が新たに設けられている。携帯端末認証部３３は、認証情報記憶部３４に記憶されている認証情報を参照して各携帯端末３２を認証する。認証情報記憶部３４には、図１１に示す認証情報テーブル３４ａが記憶される。認証情報テーブル３４ａには、端末ＩＤごとに、携帯端末認証部３３が携帯端末３２を認証する際に用いるパスワードが記憶されている。
【００３８】
図９に示す携帯端末３２１〜３２ｎには、携帯電話、ＰＨＳ、携帯電話やＰＨＳとケーブルを介して接続された又は通信機能を内蔵したＰＣカードが挿入された、ＰＤＡ、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータがあるが、以下では、携帯端末３２１がＰＨＳであるとして説明する。他の携帯端末３２２〜３２ｎの構成についても、この発明の特徴的な部分については、携帯端末３２１の構成と略同様である。
次に、携帯端末３２１の構成について図１２を参照して説明する。図１２において、図４の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。この図に示す携帯端末３２１においては、認証情報記憶部３５が新たに設けられている。認証情報記憶部３５には、図１３に示す認証情報テーブル３５ａが記憶される。認証情報テーブル３５ａには、当該携帯端末３２１の端末ＩＤと、当該携帯端末３２１が認証される際に用いられるパスワードとが記憶されている。なお、携帯端末３２１は、いずれも図示しないが、信号処理部、送受話部、データ記憶部、表示部、操作部をも有している。
【００３９】
次に、上記構成のプッシュ型情報配信システムの動作について、図１４及び図１５に示すフローチャートを参照して説明する。まず、網識別子の検出判断処理から配信フラグ変更処理までの携帯端末３２１の動作について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、初期状態として、図５に示すように、公衆基地局２１に付与された網識別子「Ｐ１００１」の配信フラグＤＦ２が「１」にセットされているものとする。まず、携帯端末３２１の制御部２９は、ステップＳＢ１１の処理へ進み、接続可能な公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されることにより、その変更された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子を網識別子検出部２５が検出して通知してきたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、同判断を繰り返す。そして、網識別子検出部２５が検出した網識別子を通知してきた場合には、ステップＳＢ１１の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部２９は、ステップＳＢ１２へ進む。例えば、携帯端末３２１を携帯するユーザが公衆基地局２１の電波が届く場所から、屋内基地局３２が設置されている公衆電波不到来場所に移動したとする。この場合、ステップＳＢ１１の処理においては、屋内基地局３２に付与された網識別子（例えば、「Ｈ２００２」であるとする）が検出されるので、それが通知される。
【００４０】
ステップＳＢ１２では、制御部２９は、その通知された網識別子を用いて配信先テーブル２４ａを参照して、その網識別子が存在しないか、又はその網識別子は存在するが、その網識別子に対応した配信フラグＤＦ２が「０」にリセットされているか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、すなわち、通知された網識別子が存在し、かつ、その網識別子に対応した配信フラグＤＦ２が「１」にセットされている場合には、制御部２９は、携帯端末３２１が公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されるほどには移動していないと認識して、一連の処理を終了する。
一方、ステップＳＢ１２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、通知された網識別子が存在しないか、又はその網識別子は存在するが、その網識別子に対応した配信フラグＤＦ２が「０」にリセットされている場合には、制御部２９は、携帯端末３２１が公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されるほど移動していると認識して、ステップＳＢ１３へ進む。今の場合、ステップＳＢ１１の処理において検出され通知された屋内基地局３２の網識別子「Ｈ２００２」は、図５に示すように、配信先テーブル２４ａにはそもそも存在しないので、制御部２９は、ステップＳＢ１３へ進む。
【００４１】
ステップＳＢ１３では、制御部２９は、公衆基地局２又は屋内基地局３が変更されていることを通知するために、情報配信サーバ３１に対して発信を行った後、ステップＳＢ１４へ進む。今の場合、屋内基地局３２に割当電話番号「０９０−２２４−３７８１」が割り当てられているとすると、制御部２９は、その割当電話番号「０９０−２２４−３７８１」を用いて屋内基地局３２を介して公衆回線網５に情報配信サーバ３１に対する回線接続を要求する（発呼）。ステップＳＢ１４では、制御部２９は、携帯端末３２１の内部に設けられたタイマ又はプログラムにより構成されたタイマ（いずれも図示略）を起動させた後、ステップＳＢ１５へ進む。ステップＳＢ１５では、制御部２９は、情報配信サーバ３１による着信拒否を検出したか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部２９は、ステップＳＢ１６へ進む。ステップＳＢ１６では、制御部２９は、情報配信サーバ３１による着信拒否により情報の配信先の割当電話番号等が変更されたと認識して、今まで「１」にセットされていた他の網識別子の配信フラグＤＦ２を「０」にリセットするとともに、ステップＳＢ１１の処理において変更が検出された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子の配信フラグＤＦ２を「１」にセットした後、一連の処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳＢ１５の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、情報配信サーバ３１による着信拒否を検出しなかった場合には、制御部２９は、ステップＳＢ１７へ進む。今の場合、ステップＳＢ１３の処理において情報配信サーバ３１に通知した割当電話番号「０９０−２２４−３７８１」は、図３に示すように、配信先テーブル１３ａにはそもそも登録されていないので、情報配信サーバ３１は着信拒否をしない。したがって、ステップＳＢ１５の判断結果は「ＮＯ」となり、制御部２９は、ステップＳＢ１７へ進む。ステップＳＢ１７では、制御部２９は、情報配信サーバ３１が回線を接続したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、ステップＳＢ１８へ進む。ステップＳＢ１８では、制御部２９は、上記タイマが予め設定された時間が経過することによりタイムアウトしそれを検出したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、ステップＳＢ１５へ戻る。一方、ステップＳＢ１８の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、上記タイマがタイムアウトしそれを検出した場合には、制御部２９は、ステップＳＢ１３へ戻り、再び情報配信サーバ３１に対して発信を行う。
【００４３】
一方、ステップＳＢ１７の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、情報配信サーバ３１が回線を接続した場合には、制御部２９は、情報配信サーバ３１がこの携帯端末３２１からの着信が登録されていない割当電話番号等を用いた携帯端末３２からの着信であると判断して認証処理を開始するために回線を接続したものと認識して、ステップＳＢ１９へ進む。今の場合、屋内基地局３２の割当電話番号「０９０−２２４−３７８１」は、図３に示すように、情報配信サーバ３１の配信先テーブル１３ａに登録されていないので、情報配信サーバ３１が回線を接続する。したがって、制御部２９は、ステップＳＢ１９へ進む。
【００４４】
ステップＳＢ１９では、制御部２９は、認証情報テーブル３５ａに記憶されているこの携帯端末３２１の端末ＩＤ及びパスワードを読み出し、それらを認証情報として情報配信サーバ３１に送信した後、ステップＳＢ２０へ進む。今の場合、図１３に示すように、認証情報テーブル３５ａには、この携帯端末３２１の端末ＩＤ「Ｎ５０３」に対応してパスワード「４％３ｇ｛）ｓｘ」が記憶されているので、制御部２９は、この端末ＩＤ「Ｎ５０３」及びパスワード「４％３ｇ｛）ｓｘ」を読み出し、それらを認証情報として情報配信サーバ３１に送信する。ステップＳＢ２０では、制御部２９は、情報配信サーバ３１から送信される認証結果に基づいて、この携帯端末３２１が認証が成功したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部２９は、一連の処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップＳＢ２０の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、この携帯端末３２１が認証が成功した場合には、制御部２９は、ステップＳＢ２１へ進む。ステップＳＢ２１では、制御部２９は、ステップＳＢ１１の処理において変更が検出された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子に対応した割当電話番号等が情報配信サーバ３１において追加登録されたと認識して、今まで「１」にセットされていた他の網識別子の配信フラグＤＦ２を「０」にリセットするとともに、ステップＳＢ１１の処理において変更が検出された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子を配信先テーブル２４ａに追加登録し、かつ、当該網識別子の配信フラグＤＦ２を「１」にセットした後、一連の処理を終了する。今の場合、ステップＳＢ１１の処理においては、屋内基地局３２の網識別子「Ｈ２００２」が検出されており、後述するように、情報配信サーバ３１において、屋内基地局３２の網識別子「Ｈ２００２」に対応した割当電話番号「０９０−２２４−３７８１」が追加登録される。したがって、制御部２９は、図１６に示すように、今まで「１」にセットされていた網識別子「Ｐ１１０１」の配信フラグＤＦ２を「０」にリセットするとともに、屋内基地局３２の網識別子「Ｈ２００２」を配信先テーブル２４ａに追加登録し、かつ、網識別子「Ｈ２００２」の配信フラグＤＦ２を「１」にセットする。
【００４６】
次に、着信検出判断処理から着信拒否処理までの情報配信サーバ３１の動作について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、初期状態として、図３に示すように、公衆基地局２１に割り当てられた割当電話番号「０７０−５１７０−２５４７」の配信フラグＤＦ１が「１」にセットされているものとする。まず、情報配信サーバ３１の制御部１８は、ステップＳＣ１１の処理へ進み、着信制御部１６を制御して、携帯端末３２１〜３２ｍのいずれかからの着信が検出されるか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、同判断を繰り返す。そして、着信制御部１６が携帯端末３２１からの着信を検出すると、ステップＳＣ１１の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部１８は、ステップＳＣ１２へ進む。ステップＳＣ１２では、制御部１８は、着信時に公衆回線網５から通知された携帯端末３２の発信者番号等を発信者番号検出部１７が検出して通知してきたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、同判断を繰り返す。そして、発信者番号検出部１７が公衆回線網５から通知された携帯端末３２１の発信者番号等を検出して通知してきた場合には、ステップＳＣ１２の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部１８は、ステップＳＣ１３へ進む。今の場合、発信者番号検出部１７は、発信者番号として「０９０−２２４−３７８１」を検出して制御部１８に通知するので、ステップＳＣ１２の判断は「ＹＥＳ」となり、制御部１８は、ステップＳＣ１３へ進む。
【００４７】
ステップＳＣ１３では、制御部１８は、配信先テーブル１３ａを参照して、通知された発信者番号等と一致する割当電話番号等が存在するか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、登録されていない割当電話番号等を用いた携帯端末３２からの着信であると判断して、ステップＳＣ１７へ進む。一方、ステップＳＣ１３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、配信先テーブル１３ａを参照した結果、通知された発信者番号等と一致する割当電話番号等が存在する場合には、制御部１８は、ステップＳＣ１４へ進む。今の場合、発信者番号「０９０−２２４−３７８１」は、図３に示すように、配信先テーブル１３ａにおいて、存在しないので、制御部１８は、ステップＳＣ１７へ進む。
【００４８】
ステップＳＣ１４では、発信者番号検出部１７が通知してきた発信者番号等に対応する配信フラグＤＦ１が「０」にリセットされているか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、ステップＳＣ１６へ進む。一方、ステップＳＣ１４の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、発信者番号検出部１７が通知してきた発信者番号等に対応する配信フラグＤＦ１が「０」にリセットされている場合には、制御部１８は、ステップＳＣ１５へ進む。ステップＳＣ１５では、制御部１８は、今まで「１」にセットされていた他の割当電話番号等に対応する配信フラグＤＦ１を「０」にリセットするとともに、当該割当電話番号等に対応する配信フラグＤＦ１を「１」にセットした後、ステップＳＣ１６へ進む。ステップＳＣ１６では、制御部１８は、携帯端末３２１からの着信に対して公衆回線を接続せずに着信を拒否した後、一連の処理を終了する。
【００４９】
ステップＳＣ１７では、制御部１８は、回線を接続した後、ステップＳＣ１８へ進む。ステップＳＣ１８では、制御部１８は、回線を接続した携帯端末３２から認証情報が送信されそれを受信したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、制御部１８は、同判断を繰り返す。そして、回線を接続した携帯端末３２から認証情報送信されそれを受信すると、ステップＳＣ１９の判断結果が「ＹＥＳ」となり、制御部１８は、ステップＳＣ２０へ進む。今の場合、携帯端末３２１が認証情報として端末ＩＤ「Ｎ５０３」及びパスワード「４％３ｇ｛）ｓｘ」を送信してくるので、それが受信すると、制御部１８は、ステップＳＣ１９へ進む。ステップＳＣ１９では、受信した認証情報と認証情報テーブル３４ａに記憶されている認証情報とを比較して認証できるか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部１８は、ステップＳＣ１９へ進む。一方、ステップＳＣ１９の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、認証できなかった場合には、制御部１８は、ステップＳＣ２１へ進む。今の場合、携帯端末３２１が認証情報として送信してきた端末ＩＤ「Ｎ５０３」及びパスワード「４％３ｇ｛）ｓｘ」と、図１１に示す認証情報テーブル３４ａに記憶されている端末ＩＤ「Ｎ５０３」及びパスワード「４％３ｇ｛）ｓｘ」とは一致するので、制御部１８は、ステップＳＣ２０へ進む。
【００５０】
ステップＳＣ２０では、今まで「１」にセットされていた他の割当電話番号等の配信フラグＤＦ１を「０」にリセットするとともに、ステップＳＣ１２の処理において通知された発信者番号等を配信先テーブル１３ａに割当電話番号等として追加登録し、かつ、当該割当電話番号等の配信フラグＤＦ１を「１」にセットした後、ステップＳＣ２１へ進む。今の場合、ステップＳＣ１２の処理においては、屋内基地局３２の発信者番号「０９０−２２４−３７８１」が通知されている。したがって、制御部１８は、図１７に示すように、今まで「１」にセットされていた割当電話番号「０７０−５１７０−２５４７」の配信フラグＤＦ１を「０」にリセットするとともに、屋内基地局３２の割当電話番号「０９０−２２４−３７８１」を配信先テーブル１３ａに追加登録し、かつ、割当電話番号「０９０−２２４−３７８１」の配信フラグＤＦ１を「１」にセットする。ステップＳＣ２１では、制御部１８は、ステップＳＣ１９の処理において行った認証結果を携帯端末３２に送信した後、ステップＳＣ２２へ進む。今の場合、ステップＳＣ１９の処理において認証が成功しているので、制御部１８は、その旨を携帯端末３２１に送信する。ステップＳＣ２２では、制御部１８は、回線を切断した後、一連の処理を終了する。
【００５１】
このように、この例の構成によれば、携帯端末３２が送信した発信者番号等が配信先テーブル１３ａに登録されていない場合であっても、認証を行い、認証が成功した場合には、その発信者番号等を配信先テーブル１３ａに追加登録している。したがって、上記した第１の実施例により得られる効果はもちろん得られるが、その他に、より通信効率が向上するとともに、ユーザが新たな発信者番号等が発生するごとに逐一情報配信サーバ３１に対して当該発信者番号等を配信先テーブル１３ａへ追加登録するための手続きを行う必要がなく、簡便である。
【００５２】
Ｃ．第３の実施例
次に、この発明の第３の実施例について説明する。
図１８は、この発明の第３の実施例であるプッシュ型情報配信システムの構成を示すブロック図である。この図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。この図に示すプッシュ型情報配信システムにおいては、図１に示す情報配信サーバ１に換えて、配信通知サーバ４１、情報サーバ４２及びインターネット４３が新たに設けられており、配信通知サーバ４１と、情報サーバ４２とはインターネット４３を介して接続されている。また、図１８においては、携帯端末４１〜４ｍに換えて、図１２に示す携帯端末３２１〜３２ｍと同一の機能を有する携帯端末４４１〜４４ｍが新たに設けられている。携帯端末４４１〜４４ｎには、携帯電話、ＰＨＳ、携帯電話やＰＨＳとケーブルを介して接続された又は通信機能を内蔵したＰＣカードが挿入された、ＰＤＡ、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータがあるが、以下では、携帯端末４４１がＰＨＳであるとして説明する。他の携帯端末４４２〜４４ｎの構成についても、この発明の特徴的な部分については、携帯端末４４１の構成と略同様である。
【００５３】
この実施例の特徴は、コスト削減の観点から、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ；Internet service provider）や電子商取引サイト（ＥＣサイト；electronic commerce site）等が既に使用している既存のサーバをできる限り流用する点にある。すなわち、上記した第１及び第２の実施例においては情報配信サーバが有していた機能を、図１８に示すように、配信すべき情報が発生した際に携帯端末４４を呼び出す配信通知サーバ４１と、携帯端末４４に情報を配信する情報サーバ４２とに分割する。そして、情報サーバ４２については、ＩＳＰやＥＣサイト等が既に使用している既存のサーバに後述する機能を追加して流用する。
【００５４】
次に、配信通知サーバ４１の構成について図１９を参照して説明する。図１９において、図２の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。この図に示す配信通知サーバ４１においては、配信情報記憶部１２及び発信制御部１５に換えて、配信通知要求受信部４５及び発信制御部４６が新たに設けられている。配信通知要求受信部４５は、情報サーバ４２からインターネット４３を介して配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受ける。発信制御部４６は、送受信部１４を制御して、情報サーバ４２において配信すべき新たな情報が発生した旨を通知するために携帯端末４４１〜４４ｍを呼び出す。
【００５５】
次に、情報サーバ４２の構成について図２０を参照して説明する。この例の情報サーバ４２は、プログラム記憶部５１と、配信情報記憶部５２と、送受信部５３と、発信制御部５４と、着信制御部５５と、配信通知要求送信部５６と、携帯端末認証部５７と、認証情報記憶部５８と、制御部５９とから構成されている。プログラム記憶部５１には、制御部５９が実行する各種プログラムが記憶されている。配信情報記憶部５２には、ユーザに配信すべき情報が記憶される。送受信部５３は、公衆回線網５と、公衆基地局２１〜２ｋ又は屋内基地局３１〜３ｍのいずれかとを介して携帯端末４４１〜４４ｍと通信を行う。発信制御部５４は、送受信部５３を制御して、情報を配信するために携帯端末４４１〜４４ｍを呼び出す。着信制御部５５は、送受信部５３を制御して、携帯端末４４１〜４４ｍからの着信を制御する。配信通知要求送信部５６は、配信すべき新たな情報が発生した際に、配信通知サーバ４１に対してインターネット４３を介して、携帯端末４４１〜４４ｍへの通知を要求する。携帯端末認証部５７は、認証情報記憶部５８に記憶されている認証情報を参照して各携帯端末４４を認証する。認証情報記憶部５８には、図示しないが、図１１に示す認証情報テーブル３４ａと同一構成の認証情報テーブルが記憶される。制御部５９は、ＣＰＵ等からなり、プログラム記憶部５１に記憶されている各種プログラムに基づいて、情報サーバ４２の各部を制御する。
【００５６】
次に、上記構成のプッシュ型情報配信システムの概略的な動作について、図２１に示すシーケンス・チャートを参照して説明する。まず、携帯端末４４１において、接続可能な公衆基地局２又は屋内基地局３が変更され、それが検出されることにより（図２１のステップＳＡ２１）、一連の処理が開始される。公衆基地局２又は屋内基地局３の変更が検出されると、携帯端末４４１の制御部は、当該公衆基地局２又は屋内基地局３を介して公衆回線網５に配信通知サーバ４１に対する回線接続を要求する（発呼）ので、公衆回線網５は、配信通知サーバ４１を呼び出す（発呼）（ステップＳＡ２２）。そして、配信通知サーバ４１を構成する制御部１８が公衆回線網５からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、制御部１８は、着信とともに通知される発信者番号等を検出した後（ステップＳＡ２３）、その通知された発信者番号等を用いて配信先テーブル１３ａを参照する。この結果、その発信者番号等が配信先テーブル１３ａに存在し、かつ、現在情報の配信先として選択されていない場合には、制御部１８は、この発信者番号等を次の情報の配信先として設定する。すなわち、制御部１８は、当該発信者番号等の配信フラグＤＦ１が「１」にセットされていない場合には、今まで「１」にセットされていた他の発信者番号等の配信フラグＤＦ１を「０」にリセットするとともに、当該発信者番号等の配信フラグＤＦ１を「１」にセットする（ステップＳＡ２４）。次に、制御部１８は、携帯端末４４１からの着信に対して公衆回線を接続せずに着信を拒否する（ステップＳＡ２５，２６）。
【００５７】
携帯端末４４１の制御部は、配信通知サーバ４１による着信拒否を検出すると、その着信拒否により情報の配信先の割当電話番号等が変更されたと認識して、今まで「１」にセットされていた他の網識別子の配信フラグＤＦ２を「０」にリセットするとともに、ステップＳＡ２１の処理において変更が検出された公衆基地局２又は屋内基地局３の網識別子の配信フラグＤＦ２を「１」にセットする（ステップＳＡ２７）。
【００５８】
その後、情報サーバ４２において、携帯端末４４１に配信すべき情報が発生し、配信情報記憶部５２に記憶されると（ステップＳＡ２８）、制御部５９は、配信通知要求送信部５６を制御して、配信通知サーバ４１に対してインターネット４３を介して、携帯端末４４１への通知を要求する（ステップＳＡ２９）。これにより、配信通知サーバ４１において、配信通知要求受信部４５が情報サーバ４２からインターネット４３を介して配信すべき新たな情報が発生した旨の通知を受けると、制御部１８は、配信先テーブル１３ａを参照して、ステップＳＡ２４の処理において携帯端末４４１の端末ＩＤに対応した配信フラグＤＦ１を「１」にセットした割当電話番号等を検索する（ステップＳＡ３０）。次に、制御部１８は、検索された割当電話番号等を用いて公衆回線網５に配信通知サーバ４１に対する回線接続を要求する（発呼）と、公衆回線網５は、上記割当電話番号が割り当てられている公衆基地局２又は屋内基地局３を介して携帯端末４４１を呼び出す（発呼）（ステップＳＡ３１）。そして、携帯端末４４１の制御部が公衆回線網５からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、携帯端末４４１の制御部は、回線を接続せずに一旦着信を拒否する（ステップＳＡ３２）。
【００５９】
次に、携帯端末４４１の制御部は、情報サーバ４２から情報の配信を受けるために、当該公衆基地局２又は屋内基地局３を介して公衆回線網５に情報サーバ４２に対する回線接続を要求する（発呼）ので、公衆回線網５は、情報サーバ４２を呼び出す（発呼）（ステップＳＡ３３）。そして、情報サーバ４２の制御部５９が公衆回線網５からの呼び出しに応答する（着呼）ことにより呼が確立すると、制御部５９は、着信を受理して（ステップＳＡ３４）、回線を接続する（ステップＳＡ３５）。携帯端末４４１の制御部は、回線の接続を検出すると、情報サーバ４２が認証処理を開始するために回線を接続したものと認識して、認証情報テーブルに記憶されているこの携帯端末４４１の端末ＩＤ及びパスワードを読み出し、それらを認証情報として情報サーバ４２に送信する（ステップＳＡ３６）。
【００６０】
携帯端末４４１から送信された認証情報を受信した情報サーバ４２の制御部５９は、受信した認証情報と認証情報テーブルに記憶されている認証情報とを比較して認証できるか否かを判断する認証処理を行う（ステップＳＡ３７）。そして、認証が成功した場合には、制御部５９は、配信情報記憶部５２から携帯端末４４１に配信すべき情報を読み出し、その情報の配信を開始する（ステップＳＡ３８）。そして、上記情報の配信が終了すると、制御部５９は、回線の切断を行う（ステップＳＡ３９，４０）。
【００６１】
このように、この例の構成によれば、配信通知サーバ４１を設けるとともに、ＩＳＰやＥＣサイト等が既に使用している既存のサーバに配信通知要求送信部５６、携帯端末認証部５６及び認証情報記憶部５７を追加するだけで良いので、ＩＳＰやＥＣサイトは、最小限の設備投資で新たにプッシュ型情報配信を始めることができる。また、この例の構成によれば、上記した第１及び第２の実施例により得られる効果ももちろん得られる。
【００６２】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述の各実施例においては、網識別子は、各公衆基地局２又は屋内基地局３に予め設定されている例を示したが、これに限定されず、網識別子は、通信キャリアが定義している通信モード番号を公衆基地局２又は屋内基地局３から取得してそれを流用しても良い。また、携帯端末のユーザが携帯端末の操作部を構成する専用のキーを押下するのに応じて網識別子の検出を行う場合には、ユーザが認識できるように、網識別子は、例えば、「屋外」、「工場１」、「喫茶店」などの文字列でも良い。
【００６３】
また、上述の第１及び第２の実施例において、図７に示すステップＳＢ４の処理及び図１４に示すステップＳＢ１４の処理で起動されるタイマの計時時間や、図７に示すステップＳＢ３〜ＳＢ７のループ処理及び図１４に示すステップＳＢ１３〜ＳＢ１５、ＳＢ１７、ＳＢ１８のループ処理の各々繰り返し回数は、予め設定しておいたり、ユーザが設定できるようにしても良い。
また、上述の第１及び第２の実施例では情報配信サーバが１台であり、上述の第２の実施例では配信通知サーバと情報サーバの組が１組である例を示したが、これに限定されず、情報配信サーバは何台でも良く、配信通知サーバと情報サーバの組は何組でも良い。また、上述の第３の実施例において、情報サーバは各コンテンツ・プロバイダごとに設け、１台だけ設けられた配信通知サーバが各情報サーバからの配信通知要求を受信し、各携帯端末に発信するように構成しても良い。
【００６４】
また、上述の第２及び第３の実施例においては、携帯端末の認証は、端末ＩＤ及びパスワードの文字列を比較することにより行う例を示したが、これに限定されず、その他の方法を用いてももちろん良い。
また、上述の各実施例においては、配信先の電話番号として、発信者番号と屋内基地局に子機として登録された携帯端末のサブアドレスを用いる例を示したが、これに限定されず、１個の屋内基地局に対して複数のダイヤルインの電話番号を通信キャリアとの間で契約できる場合には、サブアドレスは不要となる。
また、上述の各実施例においては、屋内基地局３１〜３ｍは、ビルや工場等の屋内に設置される例を示したが、これに限定されず、上記公衆電波不到来場所であればどのような場所に設置されていても良い。
また、上述の各実施例においては、接続可能な公衆基地局２又は屋内基地局３の変更が検出された場合には、まず、その旨を情報配信サーバ又は配信通知サーバに通知し、情報配信サーバ又は配信通知サーバから着信拒否があった後に、配信フラグＤＦ２を変更する例を示したが、これに限定されない。例えば、先に配信フラグＤＦ２を変更した後、その旨を情報配信サーバ又は配信通知サーバに通知し、情報配信サーバ又は配信通知サーバから着信拒否があればそのままとし、着信拒否がなかった場合には、変更した配信フラグＤＦ２を前の状態に戻しても良い。
【００６５】
また、上述の各実施例においては、携帯端末の配信先テーブルにすべての網識別子を記憶する例を示したが、これに限定されず、配信先テーブルには、情報配信サーバ又は配信通知サーバにおいて最後に選択された配信先の電話番号に対応する網識別子だけを記憶するように構成しても良い。
また、上述の各実施例においては、情報配信サーバ又は配信通知サーバが携帯端末に対して発信した際に携帯端末からの応答がない場合については特に説明していない。このような場合には、例えば、配信先テーブルに記憶されている他の割当電話番号等を用いて発信するように構成しても良い。
また、上述の各実施例においては、携帯端末や情報配信サーバ又は配信通知サーバは、相手方が着信拒否や回線切断をしたことを受けて相手方がどのような処理を行ったかを判断して配信フラグＤＦ２の変更等を行う例を示したが、これに限定されない。例えば、上記相手方は、行った処理の内容を具体的に報知するように構成しても良い。
また、上述の各実施例は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。例えば、図１０に示す携帯端末認証部３３及び認証情報記憶部３４を図１９に示す配信通知サーバ４１に設け、携帯端末４４が送信した発信者番号等が配信先テーブル１３ａに登録されていない場合であっても、認証を行い、認証が成功した場合には、その発信者番号等を配信先テーブル１３ａに追加登録するように構成しても良い。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、公衆回線網と、公衆回線網と接続された少なくとも１台の第１の基地局と、公衆回線網と接続されるとともに、公衆回線網の電波が届かない場所に設置された少なくとも１台の第２の基地局と、公衆回線網と接続された少なくとも１台の情報配信サーバと、第１又は第２の基地局のいずれかを介して公衆回線網と接続される少なくとも１台の携帯端末とを備えている。そして、携帯端末は、接続可能な第１又は第２の基地局の変更を検出した場合、当該第１又は第２の基地局に割り当てられた少なくとも電話番号を用いて公衆回線網を介して情報配信サーバに対して発呼し、変更を認識した旨を示す信号を情報配信サーバから受け取った場合には、当該第１又は第２の基地局を情報の配信を受ける際に用いられる基地局として登録し、情報配信サーバは、携帯端末ごとに、当該携帯端末が使用可能な複数の少なくとも電話番号と、複数の少なくとも電話番号のいずれが情報の配信先として設定されているかが記憶される配信先テーブルを有し、携帯端末からの着信とともに通知される少なくとも電話番号により配信先テーブルを参照して、少なくとも電話番号が配信先テーブルに存在し、かつ、現在情報の配信先として設定されていない場合には、少なくとも電話番号を次の情報の配信先として設定した後、変更を認識した旨を示す信号を携帯端末に送信し、配信すべき情報が発生した場合には、配信先テーブルに現在情報の配信先として設定されている少なくとも電話番号を用いて携帯端末に情報を配信している。
したがって、ユーザが公衆回線網の電波が届かない場所に移動した場合でも、情報を配信することができる。また、配信すべき情報が発生した際に、１回の発信で携帯端末を呼び出すことができるので、無駄な発信をしなくても済み、通信効率が向上する。
さらに、各携帯端末ごとに登録されているすべての公衆基地局又は屋内基地局に対して順番に情報を発信した場合には発信するごとに課金が発生するが、この発明の構成によれば、このような不都合を防止することができる。
また、この発明の別の構成によれば、情報配信サーバは、少なくとも電話番号が配信先テーブルに存在しない場合には、携帯端末から送信される認証情報に基づいて認証し、認証が成功した場合には、少なくとも電話番号を配信先テーブルに登録するとともに、次の情報の配信先として設定する。したがって、より通信効率が向上するとともに、ユーザが新たな少なくとも電話番号が発生するごとに逐一情報配信サーバに対して当該少なくとも電話番号等配信先テーブルへ追加登録するための手続きを行う必要がなく、簡便である。
また、この発明の別の構成によれば、配信通知サーバを設けるとともに、ＩＳＰやＥＣサイト等が既に使用している既存のサーバに多少の機能を追加するだけで良いので、ＩＳＰやＥＣサイトは、最小限の設備投資で新たにプッシュ型情報配信を始めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例であるプッシュ型情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムを構成する情報配信サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】情報配信サーバ１を構成する配信先記憶部１３に記憶される配信先テーブル１３ａの構成を示す図である。
【図４】同システムを構成する携帯端末４１の構成を示すブロック図である。
【図５】同携帯端末４１を構成する配信先記憶部２４に記憶される配信先テーブル２４ａの構成を示す図である。
【図６】同システムの概略的な動作を説明するためのシーケンス・チャートである。
【図７】網識別子検出判断処理から配信フラグ変更処理までの携帯端末４１の動作を表すフローチャートである。
【図８】着信検出判断処理から着信拒否処理までの情報配信サーバ１の動作を表すフローチャートである。
【図９】この発明の第２の実施例であるプッシュ型情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】同システムを構成する情報配信サーバ３１の構成を示すブロック図である。
【図１１】情報配信サーバ３１を構成する認証情報記憶部３４に記憶される認証情報テーブル３４ａの構成を示す図である。
【図１２】同システムを構成する携帯端末３２１の構成を示すブロック図である。
【図１３】同携帯端末３２１を構成する認証情報記憶部３５に記憶される認証情報テーブル３５ａの構成を示す図である。
【図１４】網識別子検出判断処理から配信フラグ変更処理までの携帯端末３２１の動作を表すフローチャートである。
【図１５】着信検出判断処理から着信拒否処理までの情報配信サーバ３１の動作を表すフローチャートである。
【図１６】携帯端末３２１の制御部２９により網識別子が追加登録された配信先テーブル２４ａの例を示す図である。
【図１７】情報配信サーバ３１の制御部１８により割当電話番号等が追加登録された配信先テーブル１３ａの例を示す図である。
【図１８】この発明の第３の実施例であるプッシュ型情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】同システムを構成する配信通知サーバ４１の構成を示すブロック図である。
【図２０】同システムを構成する情報サーバ４２の構成を示すブロック図である。
【図２１】同システムの概略的な動作を説明するためのシーケンス・チャートである。
【符号の説明】
１，３１    情報配信サーバ
２１〜２ｋ    公衆基地局（第１の基地局）
３１〜３ｍ    屋内基地局（第２の基地局）
４１〜４ｎ，３２１〜３２ｎ，４４１〜４４ｎ  携帯端末
５          公衆回線網
１１，２１，５１  プログラム記憶部
１２，２２，５２  配信情報記憶部
１３，２４  配信先記憶部
１３ａ，２４ａ    配信先テーブル
１７        発信番号検出部
１８，２９，５９  制御部
２３        発信電話番号記憶部
２５        網識別子記憶部
３３，５７        携帯端末認証部
３４，３５，５８  認証情報記憶部
３４ａ，３５ａ    認証情報テーブル
４１        配信通知サーバ
４２        情報サーバ
４３        インターネット
４５        配信通知要求受信部
５６        配信通知要求送信部
【図１】
0003698103.tif 000002
【図２】
0003698103.tif 000003
【図３】
0003698103.tif 000004
【図４】
0003698103.tif 000005
【図５】
0003698103.tif 000006
【図６】
0003698103.tif 000007
【図７】
0003698103.tif 000008
【図８】
0003698103.tif 000009
【図９】
0003698103.tif 000010
【図１０】
0003698103.tif 000011
【図１１】
0003698103.tif 000012
【図１２】
0003698103.tif 000013
【図１３】
0003698103.tif 000014
【図１４】
0003698103.tif 000015
【図１５】
0003698103.tif 000016
【図１６】
0003698103.tif 000017
【図１７】
0003698103.tif 000018
【図１８】
0003698103.tif 000019
【図１９】
0003698103.tif 000020
【図２０】
0003698103.tif 000021
【図２１】
0003698103.tif 000022