(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、前記レーザ光源から出射された光ビームを集光する対物レンズと、前記対物レンズとフォーカスコイル及びトラッキングコイルを有するレンズホルダと、前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルを駆動するマグネットと、前記マグネットを固定するマグネット固定部材と、前記レンズホルダを支持するユニットベースと、前記ユニットベースを保持する筐体を有する光ピックアップであって、
弾性部材の一端を前記ユニットベースと連結し、前記対物レンズの中心を基準として略点対称の位置で、前記弾性部材の他端を前記マグネット固定部材と連結したことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
請求項１記載の光ピックアップにおいて、
前記マグネット、前記レンズホルダに設けられたフォーカスコイルまたはトラッキングコイルが、前記対物レンズの中心を基準として略点対称の位置に他のマグネット、フォーカスコイルまたはトラッキングコイルと対向するように配置され、
前記レンズホルダを支持するサスペンションと前記レンズホルダの連結位置が、前記対向するフォーカスコイルまたはトラッキングコイルの中心線を基準として、線対称の位置に配置されることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】
請求項１、請求項２に記載の光ピックアップと、
該光ピックアップを前記ディスク状記録媒体の半径方向に移動させる光ピックアップ送り機構と、
前記ディスク状記録媒体を装着して回転駆動するためのディスクモータと、
前記光ピックアップと光ピックアップ送り機構および前記ディスクモータを取付けるシャ−シと、
信号処理系および制御系を有する電気回路を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
レーザ光源と、前記レーザ光源から出射された光ビームを情報記録媒体に集光する対物レンズと、前記対物レンズとフォーカスコイル及びトラッキングコイルを有するレンズホルダと、前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルを駆動するマグネットと、前記マグネットを固定するマグネット固定部材と、前記レンズホルダを支持するユニットベースと、前記ユニットベースを保持する筐体を有し、光ディスク装置に用いられる光ピックアップであって、
弾性部材の一端を前記ユニットベースと連結し、前記情報記録媒体の回転中心と前記対物レンズの光軸を通る軸線を挟んで前記弾性部材の一端と反対側の位置で前記弾性部材の他端を前記マグネット固定部材と連結したことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】
請求項４記載の光ピックアップにおいて、
前記マグネットと、前記レンズホルダに設けられたフォーカスコイル及びトラッキングコイルが前記情報記録媒体の回転中心と前記対物レンズの光軸を通る軸線に対してそれぞれ線対称な位置に配置し、前記レンズホルダを支持するサスペンションと前記レンズホルダの連結位置を前記軸線上に配置したことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項６】
請求項４及び請求項５に記載の光ピックアップと、
該光ピックアップを前記ディスク状記録媒体の半径方向に移動させる光ピックアップ送り機構と、
前記ディスク状記録媒体を装着して回転駆動するためのディスクモータと、
前記光ピックアップと光ピックアップ送り機構および前記ディスクモータを取付けるシャ−シと、
信号処理系および制御系を有する電気回路を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディスク媒体にレーザ光を照射することによって情報の記録または再生を行う技術に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、パソコン等の外部情報記憶装置として大容量のリムーバブル媒体である光ディスクを用いる装置が製品化されている。この装置は内部に設けられたローディング機構によりディスク媒体がスピンドルモータに取り付けられ、このディスク媒体に対向して情報記録面に光スポットを照射するための光ピックアップが備えられており、ディスク媒体に光スポットを照射して信号の記録または再生を行うようになっている。上記光ピックアップにはレーザ光源部、レーザ光源部から出射したレーザ光をディスク媒体に照射するプリズム、対物レンズ等の光学素子、光ディスクからの反射光を検出して電気信号に変換する光検出部、光スポットの焦点をディスク記録媒体面の目標位置に制御するための対物レンズ駆動部等が搭載されている。この対物レンズ駆動部は、回転するディスク媒体の面振れ量に応じて対物レンズを光軸方向に微小移動させるとともに、トラック位置ずれ量に応じて対物レンズをディスク媒体のトラック方向に微小移動させるようになっている。このような光ピックアップの対物レンズ駆動部の構成例は特開平6-89448等に開示されている。ここでは図３２を用いて従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部について以下、説明する。図３２において、３２０１は対物レンズを示しており、レンズホルダ３２０２の先端部に取付けられている。このレンズホルダ３２０２の内部には銅線等により巻線が施されたフォーカスコイル３２０３が、このフォーカスコイル３２０３の外側には銅線等により巻線が施された２個のトラッキングコイル３２０４が取付けられている。上記フォーカスコイル３２０３、トラッキングコイル３２０４には２個のマグネット３２０５が所定のギャップをあけて対向しており、これらのマグネット３２０５は鉄等の磁性体からなるヨーク３２０６に取付けられている。上記レンズホルダ３２０２の左右側面には４本のサスペンション３２０７の一端が取付けられるとともに、上記フォーカスコイル３２０３、トラッキングコイル３２０４とが電気的に接続されている。さらに、上記サスペンション３２０７の他端はサスペンションホルダ３２０８に取付けられた接続基板３２０９に対して半田付け等の手段によって取付けられており、このサスペンションホルダ３２０８の左右側面は接着部３２１０によりユニットベース３２１１に固定されている。上記ヨーク３２０６と上記ユニットベース３２１１はプレス成形等の手段により一体に形成されており、光ピックアップの筐体３２１２に設けられた（図示しない）光学系に対して所定の位置、姿勢が決められた後、上記ユニットベース３２１１の側面と底面は接着部３２１３によって筐体３２１２に固定される。この状態で対物レンズ３２０１を含むレンズホルダ３２０２は光ディスクの面振れ方向（本図Ｚ方向）および半径方向（本図Ｙ方向）に平行移動可能に支持されており、上記フォーカスコイル３２０３、トラッキングコイル３２０４に通電制御すると電磁力による推力が作用して上記レンズホルダ３２０２がフォーカス方向（本図Ｚ方向）あるいはトラッキング方向（本図Ｙ方向）に駆動するようになっている。
【０００３】
上記で説明した光ディスク装置は現在のところ、パソコン等の情報機器とケーブルを介して接続される、あるいはノートパソコン等の情報機器に内蔵される等の形態で主に使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在、光ディスク装置は上記従来技術で説明した形態で主に使用される装置となっているが、これに対し、外部音声を録音するためのマイクを内蔵した新しいタイプの光ディスク装置として例えば、デジタル動画・静止画映像を撮影可能な可搬型の光ディスクカメラ装置（ディスク媒体として例えばDVD-RAMを使用）が提案されている。上記光ディスクカメラ装置では、筐体内部に撮像系、録音用マイク、光ディスクドライブ、信号処理回路等のコンポーネントが実装され、装置全体をコンパクトにするために光ディスクドライブに近接して録音用マイクが配置されており、この光ディスクドライブの動作では、（１）録音用マイクに数KHz〜10KHzの周波数帯域でピークをもつ動作音が飛び込み、再生音質が劣化する場合がある。（２）装置の筐体から数KHz〜10KHzの周波数帯域でピークをもつ動作音が漏れ、使用上耳障りとなる場合が発生してしまう。
【０００５】
上記動作音の発生原因を検討したところ、上記数KHz〜10KHz帯域の動作音が発生する主要因の１つとして、フォーカス、トラッキング動作モード時にディスク面に対向して配置された従来の光ピックアップの対物レンズ駆動部（図３２）において、その構造体であるヨークが微小振動し、この微小振動がフォーカス、トラッキングサーボ制御系のループを経由して対物レンズ駆動ユニットに外乱として入力する状態を繰り返すことによって上記微少振動が増幅されて動作音に現れることがわかった。また、製造上のばらつきに伴って上記従来の光ピックアップの対物レンズ駆動部（図３２）では対物レンズを保持するレンズホルダでは微少な回転振動が起こりやすく、この微少な回転振動が上記ヨークを振動させ、フォーカス、トラッキングサーボ制御系のループを経由して増幅されて動作音に現れることがわかった。このときフォーカス、トラッキングサーボ制御系の周波数特性（応答変位、位相特性）ではサーボ制御の上で問題となるような応答乱れは発生しておらず、さらにディスクへの記録および再生は正常に行われる。この結果を踏まえると、ディスクに対する対物レンズの応答すなわちディスク面上での光スポットについては劣化が生じていない状態にあると言える。従来の光ディスク装置では上記のようにフォーカス、トラッキングサーボ制御系の周波数特性（ゲイン、位相特性）においてサーボ制御を行う上で問題となるほどの乱れがなく、ディスクへの記録、再生が正常に行われている状態であれば上記対物レンズ駆動部が動作することによって発生する数KHz〜10KHz帯域の動作音が問題となることはほとんどなかった。
【０００６】
以上述べたように、この光ピックアップの対物レンズ駆動部が動作する場合、対物レンズひいては光スポットとしては正常に応答している状態であっても構造体であるヨークから発生する微小振動および製造上のばらつきに伴って対物レンズを保持するレンズホルダで発生する微少回転振動が原因で引き起こされる数KHz〜10KHz帯域の動作音は、録音用マイクを内蔵した光ディスクカメラ装置を実現する上で従来の光ディスク装置ではほとんど考えられていなかった新たな課題であり、この数KHz〜10KHz帯域の動作音を低減するためには上記対物レンズ駆動部の構造体であるヨークからの動作発生音と、製造上のばらつきがあっても対物レンズを保持するレンズホルダの回転振動を低減することが必要となる。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は光ディスク装置、特に外部音声を録音するためのマイクを内蔵した光ディスク装置において、光ピックアップの対物レンズ駆動部からの動作発生音を抑制し、上記の可搬型用途に対応した低騒音の光ディスク装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、光ディスク装置に装備された状態において、レーザ光源から出射された光ビームをプリズム、対物レンズ等の光学素子を介してディスク状記録媒体の情報記録面に集光するとともに該情報記録面で反射した光ビームを前記光学素子を介して光検出器に入射させる光学系と、前記対物レンズを保持するとともに巻線を施したコイルを装着したレンズホルダと、該レンズホルダをサスペンションを介し前記ディスク状記録媒体の厚み方向および半径方向へ可動に支持するユニットベースと、前記コイルを貫く磁界を発生させるマグネットおよび該マグネットを取付けるヨークと、該マグネットおよびヨークと前記光学系および前記ユニットベースを装着する筐体から構成される光ピックアップであって、前記コイルの無通電状態にて前記コイルと前記マグネットおよび前記ヨークの対向面をそれぞれ前記対物レンズの光軸に関し略点対称な位置に配置するとともに、前記ヨークと前記ユニットベースをバネ性部材を介して連結し該ユニットベースを前記筐体に取付けた構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【０００９】
前記バネ性部材は前記ヨークに対し前記対物レンズから離間した位置で連結されたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１０】
前記バネ性部材は、少なくとも前記対物レンズの光軸方向への変形自由度を有することを特徴とする光ピックアップとした。
【００１１】
前記サスペンションは棒状を成しており、前記バネ性部材はその長手方向が前記サスペンションと略平行に配置されたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１２】
前記バネ性部材と前記ヨーク部が接する面の隙間と、前記バネ性部材と前記ユニットべースが接する面の隙間の少なくとも一方または両方に樹脂材を充填したことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１３】
前記ヨークと前記筐体で挟まれた空間と、前記ヨークと前記ユニットベースで挟まれた空間の少なくとも一方または両方にシリコン系樹脂材を充填したことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１４】
前記ユニットべースと前記バネ性部材の間の空間にシリコン系樹脂が配置されていることを特徴とする光ピックアップとした。
【００１５】
前記ヨークは前記ディスク状記録媒体に略平行な方向に所定の厚みを有する第１のヨークと、該第１のヨークと略垂直に曲げられて所定の厚みを有するとともに一端が前記第１のヨークと連続し他端が前記ディスク状記録媒体と対向する第２のヨークから構成され、前記マグネットが該第２のヨークに取付けられた状態であって、前記第１のヨークに別部材を取付けたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１６】
前記マグネットと前記第２のヨークは、少なくとも該第２のヨークの一端と他端の近傍で樹脂材を介して結合されたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１７】
前記筐体は前記ディスク状記録媒体と対向する面を除き、前記ユニットベースと、該ユニットベースに前記サスペンションを介し支持された前記レンズホルダと、前記バネ性部材を介し連結された前記ヨークおよび前記マグネットが配置された空間を取り囲んだ閉構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１８】
前記筐体はアルミダイキャスト材、亜鉛ダイキャスト材あるいはアルミと亜鉛の混合ダイキャスト材により形成されたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００１９】
前記レンズホルダに装着された前記コイルと、前記ヨークに取付けられた前記マグネットとの相対位置調整構造を備えたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２０】
光ディスク装置に装備された状態において、レーザ光源から出射された光ビームをプリズム、対物レンズ等の光学素子を介してディスク状記録媒体の情報記録面に集光するとともに該情報記録面で反射した光ビームを前記光学素子を介して光検出器に入射させる光学系と、前記対物レンズを保持するとともに巻線を施したコイルを装着したレンズホルダと、該レンズホルダをサスペンションを介し前記ディスク状記録媒体の厚み方向および半径方向へ可動に支持するユニットベースと、前記コイルを貫く磁界を発生させるマグネットおよび該マグネットを取付けるヨークと、該マグネットおよびヨークと前記光学系および前記ユニットベースを装着する筐体から構成される光ピックアップであって、前記ユニットベースないしは前記筐体に取付けた接触部材を前記ヨークに接触させる構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２１】
前記ヨークは前記ディスク状記録媒体に略平行な方向に所定の厚さを有する第１のヨークと、該第１のヨークと略垂直に曲げられ所定の厚さを有するとともに一端が前記第１のヨークと連続し他端が前記ディスク状記録媒体と対向する第２のヨークから構成され、該第２のヨークに前記マグネットが取付けられた状態であって、前記接触部材は一方が前記第２のヨークの他端近傍に対して該第２のヨークの厚さ方向と平行な方向から付勢されるとともに、他方が前記ユニットベースないしは前記筐体に固定される構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２２】
前記ヨークは前記ディスク状記録媒体に略平行な方向に所定の厚さを有する第１のヨークと、該第１のヨークと略垂直に曲げられ所定の厚さを有するとともに一端が前記第１のヨークと連続し他端が前記ディスク状記録媒体と対向する第２のヨークから構成され、該第２のヨークに前記マグネットが取付けられた状態であって、前記接触部材は一方が前記第２のヨークの他端近傍に対し該第２のヨークの厚さ方向と平行な方向から樹脂材を介して結合されるとともに、他方が前記ユニットベースないしは前記筐体に固定される構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２３】
前記接触部材はカバーと一体に形成され前記筐体に取付けられた構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２４】
前記マグネットと前記第２のヨークは、少なくとも該第２のヨークの一端と他端の近傍で樹脂材を介して結合されたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２５】
光ディスク装置に装備された状態において、レーザ光源から出射された光ビームをプリズム、対物レンズ等の光学素子を介してディスク状記録媒体の情報記録面に集光するとともに該情報記録面で反射した光ビームを前記光学素子を介して光検出器に入射させる光学系と、前記対物レンズを保持するとともに巻線を施したコイルを装着したレンズホルダと、該レンズホルダをサスペンションを介し前記ディスク状記録媒体の厚み方向および半径方向へ可動に支持するユニットベースと、前記コイルを貫く磁界を発生させるマグネットおよび該マグネットを取付けるヨークと、該マグネットおよびヨークと前記光学系および前記ユニットベースを装着する筐体から構成される光ピックアップであって、前記コイルの無通電状態にて前記コイルと前記マグネットおよび前記ヨークの対向面をそれぞれ前記対物レンズの光軸に関し略点対称な位置に配置するとともに、前記ヨークと前記ユニットベースをバネ性部材を介し連結して該ユニットベースを前記筐体に取付け、さらに前記筐体に取付けた接触部材を前記ヨークに接触させる構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２６】
前記接触部材はカバーを介し前記筐体に取付けられた構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２７】
前記接触部材はシリコン系樹脂ないしは制振材で形成されたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２８】
前記接触部材はカバーと一体に形成されて前記筐体に取付けられた構造としたことを特徴とする光ピックアップとした。
【００２９】
ディスク状記録媒体を用い、レーザ光源から出射された光ビームをプリズム、対物レンズ等の光学素子を介してディスク状記録媒体の情報記録面に集光するとともに該情報記録面で反射した光ビームを前記光学素子を介して光検出器に入射させる光学系と、前記対物レンズを保持するとともに巻線を施したコイルを装着したレンズホルダと、該レンズホルダをサスペンションを介し前記ディスク状記録媒体の厚み方向および半径方向へ可動に支持するユニットベースと、前記コイルを貫く磁界を発生させるマグネットおよび該マグネットを取付けるヨークと、該マグネットおよびヨークと前記光学系および前記ユニットベースを装着する筐体から構成される光ピックアップにおいて、上記記載の光ピックアップと、該光ピックアップを前記ディスク状記録媒体の半径方向に移動させる光ピックアップ送り機構と、前記ディスク状記録媒体を装着して回転駆動するためのディスクモータと、前記光ピックアップと光ピックアップ送り機構および前記ディスクモータを取付けるシャ−シと、信号処理系および制御系を有する電気回路を備えたことを特徴とする光ディスク装置とした。
【００３０】
ディスク状記録媒体を用い、レーザ光源から出射された光ビームをプリズム、対物レンズ等の光学素子を介してディスク状記録媒体の情報記録面に集光するとともに該情報記録面で反射した光ビームを前記光学素子を介して光検出器に入射させる光学系と、前記対物レンズを保持するとともに巻線を施したコイルを装着したレンズホルダと、該レンズホルダをサスペンションを介し前記ディスク状記録媒体の厚み方向および半径方向へ可動に支持するユニットベースと、前記コイルを貫く磁界を発生させるマグネットおよび該マグネットを取付けるヨークと、該マグネットおよびヨークと前記光学系および前記ユニットベースを装着する筐体から構成される光ピックアップにおいて、上記記載の光ピックアップと、該光ピックアップを前記ディスク状記録媒体の半径方向に移動させる光ピックアップ送り機構と、前記ディスク状記録媒体を装着して回転駆動するためのディスクモータと、前記光ピックアップと光ピックアップ送り機構および前記ディスクモータを取付けるシャ−シと、信号処理系および制御系を有する電気回路を備えたことを特徴とする光ディスク装置とした。
【００３１】
ディスク状記録媒体を用い、レーザ光源から出射された光ビームをプリズム、対物レンズ等の光学素子を介してディスク状記録媒体の情報記録面に集光するとともに該情報記録面で反射した光ビームを前記光学素子を介して光検出器に入射させる光学系と、前記対物レンズを保持するとともに巻線を施したコイルを装着したレンズホルダと、該レンズホルダをサスペンションを介し前記ディスク状記録媒体の厚み方向および半径方向へ可動に支持するユニットベースと、前記コイルを貫く磁界を発生させるマグネットおよび該マグネットを取付けるヨークと、該マグネットおよびヨークと前記光学系および前記ユニットベースを装着する筐体から構成される光ピックアップにおいて、上記記載の光ピックアップと、該光ピックアップを前記ディスク状記録媒体の半径方向に移動させる光ピックアップ送り機構と、前記ディスク状記録媒体を装着して回転駆動するためのディスクモータと、前記光ピックアップと光ピックアップ送り機構および前記ディスクモータを取付けるシャ−シと、信号処理系および制御系を有する電気回路を備えたことを特徴とする光ディスク装置とした。
【００３２】
若しくは、上記課題を解決するために、本発明では、レーザ光源と、前記レーザ光源から出射された光ビームを情報記録媒体に集光する対物レンズと、前記対物レンズ及びコイルを有するレンズホルダと、前記コイルを駆動するマグネットと、前記マグネットを固定するマグネット固定部材と、前記レンズホルダを支持するユニットベースとを有する光ピックアップであって、前記ユニットベースに対して前記対物レンズの光軸から遠い位置で、前記マグネット固定部材を弾性部材を用いて前記ユニットベースと接続するようにした。
【００３３】
なお、前記マグネット固定部材は、一般にヨークと称されるものも含むが、それのみに限定されるものではなく、マグネットを固定するものであればよい。
【００３４】
また、上記課題を解決するために、本発明では、前記レンズホルダに設けられたコイルが前記対物レンズの光軸に関し略点対称な位置に配置され、前記マグネットが前記対物レンズの光軸に関し略点対称な位置に配置されるようにした。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における動作音抑制光ピックアップの実施形態について以下、図面を用いて説明する。まず初めに図１から図１０を用いて第１の動作音抑制構造の実施形態について説明する。図１から図３は第１の動作音抑制構造を備えた光ピックアップの全体構成を示しており、図１では上段に上面図、下段に側面からの透視図を、図２では図１のＡ−Ａ断面図を、図３では裏面から見た図を示す。
【００３６】
図１において、（図示しない）レーザ光源から出射し、（図示しない）コリメートレンズ等の光学部品を通過した光ビーム１０１はプリズム１０２によって垂直に立上げられた後に対物レンズ１０３に入射し、この対物レンズ１０３に所定の間隔で対向するディスク状記録媒体１０４の情報記録面１０５に集光される。この情報記録面１０５で反射した（図示しない）光ビームは対物レンズ１０３、プリズム１０２を通過し、（図示しない）光検出器に入射して電気信号に変換され上記ディスク状記録媒体面１０５の情報が再生される。ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ樹脂等のエンジニアリングプラスチック材料により形成されたレンズホルダ１０６の中央部に上記対物レンズ１０３が取付けられており、このレンズホルダ１０６の外周側面には銅線等により巻線が施されたフォーカスコイル１０７が、このフォーカスコイル１０７の外側側面には銅線等により巻線が施された４個のトラッキングコイル１０８が対物レンズ１０３に関してほぼ前後左右対称な位置に取付けられている。また、上記レンズホルダ１０６には軽量化のため図の−Z方向に途中まで穴１２５があけられている。上記フォーカスコイル１０７、トラッキングコイル１０８には直方体状のマグネット１０９が所定のギャップをあけて対向しており、これらのマグネット１０９は鉄等の磁性体からなるヨーク１１０（マグネット固定部材）に取付けられている。言い換えると、無通電状態においてフォーカスコイル１０７、トラッキングコイル１０８、マグネット１０９、ヨーク１１０の対向面がそれぞれ対物レンズ１０３の光軸１１１に関して略点対称な位置に配置された構成となっている。上記レンズホルダ１０６の左右側面には４本のサスペンション１１２の一端が接着等の手段によって取付けられるとともに、半田付け等の手段により４本のサスペンション１１２の一端と上記フォーカスコイル１０７、トラッキングコイル１０８とが電気的に接続されている。これらのサスペンション１１２は例えばりん青銅、べリリウム銅等の材料で形成された棒状の細金属線からなり、断面が円形あるいは矩形形状等をしている。上記サスペンション１１２はサスペンションホルダ１１３の内部を通り、その他端がサスペンションホルダ１１３に取付けられた接続基板１１４に対して半田付け等の手段によって取付けられている。上記接続基板１１４にはフレキシブルプリントケーブル１１５が接続されており、このフレキシブルプリントケーブル１１５は（図示しない）駆動回路と電気的に接続されている。上記サスペンションホルダ１１３の内部には上記４本のサスペンション１１２を取り囲むように（図示しない）シリコン系減衰材が充填されており、このサスペンションホルダ１１３の左右側面は接着部材１１６によりユニットベース１１７に固定されている。このユニットベース１１７は中央部が平板状かつ図のY方向へ伸びた長穴３０１があけられており、上記サスペンションホルダ１１３の載置面となっている。また、左右側面部が上記中央部に対して略垂直に（Ｚ方向に）曲げられ、＋Ｘ方向から見ると略凹字型をしている。上記ユニットベース１１７は上記ヨーク１１０とはバネ性部材１１８（網掛け部分で示す）を介して連結され、接着部材１１９により筐���１２０に固定されている。上記サスペンションホルダ１１３の下面左右には図の−Ｚ方向へ突出したボス部３０２とこのボス３０２の内部に＋Ｚ方向に途中まであけられた穴部３０３が設けられている。上記長穴部３０１と上記ボス部３０２が勘合した状態で上記サスペンションホルダ１１３は図のＸ方向への位置が規制され、上記ユニットベース１１７に対して図のＹ方向へ平行移動が可能な構成になっている。この構成により、上記ユニットベース１１７と上記バネ性部材１１８を介しつながっているヨーク１１０、マグネット１０９と、サスペンション１１２を介してつながっているフォーカスコイル１０７の相対位置が調整され、レンズホルダ１０６がＺ方向へ動作する際に発生するモーメント、ひいては対物レンズ１０３の傾きが抑制される。この調整を行うには例えば、ユニットベース１１７を（図示しない）専用治具で固定しておき、上記ボス部３０２の内部に設けられた穴部３０３を使って外部から（図示しない）専用治具によりサスペンションホルダ１１３をつかみ、図のY方向への位置を調整する。この調整が終了した後、サスペンションホルダ１１３の左右側面を接着部材１１６によりユニットベース１１７に固定する。ここで、上記バネ性部材１１８について以下、説明することにする。このバネ性部材１１８は上記ヨーク１１０に対しては上記対物レンズ１０３の光軸１１１から図のＸ方向に関して離間した位置にあり、かつ図のＹ方向に関して上記対物レンズ１０３を挟み略左右対称な位置にある連結部１２１により結合されている。一方、上記ユニットべース１１７に対しては図のＹ方向に関して対物レンズ１０３を挟み略左右対称な位置にある連結部１２２により結合されている。このバネ性部材１１８は例えばステンレス鋼、りん青銅等の金属材料を用いて１枚の金属薄板からプレス成形を施して製作され、周囲部分が連続しており平行度等の位置精度を確保し、ねじれ等を抑制する。ここで、上記連結部１２１は上記ヨーク１１０の底面部１２３から−Ｚ方向に、上記連結部１２２は上記ユニットべース１１７の底面部１２４から−Ｚ方向に押出すことによって形成される。また、上記バネ性部材１１８には上記ヨーク１１０側に穴部３０４が、ユニットべース側に穴部３０５が設けられており、上記連結部１２１と上記穴部３０４、上記連結部１２２と上記穴部３０５が勘合することによって上記ユニットべース１１７に対する上記ヨーク１１０の位置が決まるようになっている。上記バネ性部材１１８と上記ヨーク１１０、上記ユニットべース１１７との結合方法としては例えばカシメ加工、スポット溶接等の締結手段を用いることが可能であり、また、接着により結合しても良い。上記のカシメ加工では、カシメ加工実施後、（図示しない）専用治具を用いてユニットべース１１７に対するヨーク１１０の姿勢を安定させるように矯正を追加することで姿勢精度をさらに向上させることが可能となる。このようにして結合された上記バネ性部材１１８は上面、側面、裏面から見るといずれもその長手方向（Ｘ方向）が上記サスペンション１１２と略平行な位置に配置されている。このバネ性部材１１８は図のＸ方向の寸法Ｌで示した部分がバネとして機能する部分であり、上記対物レンズ１０３の光軸１１１方向への変形自由度を有するようになっている。ここで、上記バネ性部材１１８の寸法Ｌは材料のヤング率、板厚寸法、幅寸法のパラメータと合わせ、上記マグネット１０９と上記ヨーク１１０及び上記バネ性部材１１８からなる振動系において上記対物レンズ１０３の光軸１１１方向への１次固有振動数をｆ1、上記筐体１２０の最低次固有振動数をF１と表記すると、上記ｆ1の上限値が上記Ｆ１の１／√2倍以下となるように設定される。また、図では示していないが、本実施形態の光ピックアップを取り付けるシャーシを支持する防振脚について光軸１１１方向への１次固有振動数をＦ２と表記すると、上記ｆ1の下限値が上記Ｆ２の√2倍以上となるように設定される。
【００３７】
図４は図１から図３で示した上記ユニットべース１１７、上記ヨーク１１０、上記バネ性部材１１８の結合について別の実施形態を示している。本実施形態では図１から図３を用いて説明してきたよように、上記連結部１２１と上記穴部３０３および上記連結部１２２と上記穴部３０４が勘合して上記ユニットべース１１７に対する上記ヨーク１１０の位置を決め、例えばカシメ加工、スポット溶接等の締結手段により結合することに加えて、上記バネ性部材１１８に対して上記連結部１２１と勘合する穴部３０４の脇に穴４０１を、上記連結部１２２と勘合する穴部３０５の脇に穴４０２を設け、この穴４０１、４０２から接着部材４０３を注入する。上記バネ性部材１１８と上記ヨーク１１０との接触面、上記バネ性部材１１８と上記ユニットべース１１７との接触面が完全に一致するわけではなく、部分的に隙間が生じているのでこの隙間に上記接着部材４０３を浸入し、硬化させる。このようにして上記のカシメ加工、スポット溶接等の締結手段に接着を加えて結合する。この場合、上記接着部材４０３としては接触面の隙間に浸入して硬化させるため、粘性が小さく、かつ嫌気性硬化あるいは熱硬化により硬化することが必要である。また、上記バネ性部材１１８とヨーク１１０が接する面、上記バネ性部材１１８と上記ユニットべース１１７が接する面のいずれか一方に上記接着部材４０３を浸入させ、硬化させる方法でも良い。この接着を加えることにより上記バネ性部材１１８の振動状態をさらに安定させることが可能となる。
【００３８】
図５、図６は図１から図３で示した上記バネ性部材１１８と上記ヨーク１１０、上記マグネット１０９からなる振動系に減衰を付加する実施形態を示している。図５では上記ヨーク１１０に減衰を付加する実施形態を説明する。本図において、第１の付加箇所は上記ヨーク１１０と筐体１２０で挟まれた空間にシリコン系樹脂材５０１を、上記ヨーク１１０の底面１２３と筐体１２０で挟まれた空間にシリコン系樹脂材５０２を充填する構造である。ここで、上記シリコン系樹脂材５０１、５０２の充填はいずれか一方でも良い。第２の付加箇所は上記ヨーク１１０と上記ユニットべース１１７で挟まれた空間にシリコン系樹脂材５０３を充填する構造である。上記第１の付加箇所と上記第２の付加箇所の両方、あるいはいずれか一方を用いることが可能である。ここで、上記シリコン系樹脂材５０１、５０２、５０３は必要とする減衰性能に応じて材料、充填体積、上記ヨーク１１０と筐体１２０との接触面積、上記ヨーク１１０と上記ユニットべース１１７との接触面積等を設定することになる。また、上記対物レンズ１０３の光軸１１１方向への１次固有振動数をｆ1が必要とする範囲内に入るように上記シリコン系樹脂材５０１、５０２、５０３の剛性を設定する。図６では上記バネ性部材１１８に減衰を付加する実施形態を説明する。本図において、上記ユニットべース１１７の底面１２４には上記連結部１２２から前方−Ｘ方向の位置に穴６０１があけられ、上面から見ると穴６０１を通して上記バネ性部材１１８が見えるようになっており、側面から見ると上記ユニットべース１１７の底面１２４と上記バネ性部材１１８の間でＺ方向に空間が設けられている。上方＋Ｙ方向からシリコン系樹脂材６０２を注入すると、上記空間にシリコン系樹脂材６０２が充填される。ここで、上記シリコン系樹脂材６０２は必要とする減衰性能に応じて材料、充填体積、上記バネ性部材１１８との接触面積、この場合特にＸ方向の距離等を設定することになる。また、上記対物レンズ１０３の光軸１１１方向への１次固有振動数をｆ1が必要とする範囲内に入るように上記シリコン系樹脂材６０２の剛性を設定する。
【００３９】
図７、図８を用いて図１から図３で示した上記ヨーク１１０の構造および上記マグネット１０９の接着構造について説明する。図７において、上記ヨーク１１０は図のＸＹ平面に略平行な方向に所定の厚みをもつ第１のヨーク７０１と、この第１のヨーク７０１と略垂直（図のＹＺ平面に略平行）に曲げられて所定の厚みをもつ第２のヨーク７０２から構成されている。上記第１のヨーク７０１には上記光ビーム１０１を通すため中央部に穴７０５があけられている。上記マグネット１０９は上記第２のヨーク７０２に取付けられており、上記第１のヨーク７０１から＋Ｚ方向に押し出して形成した突起部７０６に突き当てることでＺ方向の位置が決まるようになっている。上記第２のヨーク７０２には図のＺ方向に溝部７０３が設けられており、その先端部分にテーパ部７０４が形成されている。上方から上記第２のヨーク７０２に接着部材７０７を注入すると、この接着部材７０７が上記テーパ部７０４と上記マグネット１０９で挟まれた略Ｖ字の空間に溜まるとともに上記テーパ部７０４を伝わって上記溝部７０３に上記接着部材７０７が流れ込む。この状態で硬化させると上記マグネット１０９は上記第２のヨーク７０２に対して強固に接着される。この場合、上記接着部材７０７は上記溝部７０３の全面に浸入して硬化させるため、粘性が小さく、かつ嫌気性硬化あるいは熱硬化により硬化することが必要である。図８は上記ヨーク１１０の構造および上記マグネット１０９の接着構造に関して図７とは別の実施形態を示している。上記第２のヨーク７０２の左右側面にＺ方向にわたってテーパ部８０１が形成されており、側面から少なくとも上記第２のヨーク７０２の一端と他端近傍計８箇所に接着部材８０３を充填する。この状態で硬化させると上記マグネット１０９は上記第２のヨーク７０２に対して強固に接着される。この場合、上記接着部材８０３としては図７で説明した実施形態と同様に粘性が小さく、かつ嫌気性硬化あるいは熱硬化により硬化する接着材はもちろんのこと、これよりも粘性が大きくかつ紫外線硬化により硬化する接着材を用いることも可能である。
【００４０】
図９は図７、図８で説明したヨーク１１０の構造とは別の実施形態を示している。本実施形態では本図の中段に示すように、上記第１のヨーク７０１に対して−Ｚ方向から別部材９０１が取付けられ、補強された構造となっている。この別部材９０１は裏面（−Ｚ方向）から見ると下段に示すような形状をしており、上記光ビーム１０１を通すため中央部に穴９０４があけられ、上記バネ性部材１１８と結合するため−Ｚ方向に押し出して形成した突起部９０３が形成されている。また、上記第１のヨーク７０１には−Ｚ方向に押し出して形成した突起部９０２が形成されており、この突起部９０２と上記別部材９０１の突起部９０３の反対面に形成された（図示しない）穴部との勘合により上記別部材９０１の位置が決まる。さらに、上記第１のヨーク７０１と上記別部材９０１の間を接着することが可能である。
【００４１】
図１０は上記バネ性部材１１８について別の実施形態を示しており、本実施形態のバネ性部材１００１では板の前後に穴部１００２があけられ、中央部には−Ｚ方向に折曲げられた左右の折曲げ部１００３が形成されている。上記バネ性部材１００１では上記折曲げ部１００３が剛体として作用し、上記穴部１００２の左右にあるバネ部１００４がバネとして機能する部分となり、上記対物レンズ１０３の光軸１１１方向（本図でＺ方向）への変形自由度を有するようになっている。その他の構成については図１から図３を用いて説明した実施形態と同一であり、ここでは説明を省略する。図１１は上記バネ性部材１１８についてさらに別の実施形態を示している。本実施形態のバネ性部材１１０１は側面から見ると上下平行に配置されたバネ部１１０２、１１０３と、それらの前後に上記ヨーク１１０の底面１２３と連結するための連結部１１０４、上記ユニットべース１１７の底面１２４と連結するための連結部１１０５が形成されており、これらは例えばプレス成形により一体に製作される。上記バネ性部材１１０１では上記バネ部１１０２、１１０３がバネとして機能する部分となり、上記対物レンズ１０３の光軸１１１方向（本図でＺ方向）への変形自由度を有するようになっている。その他の構成については図１から図３を用いて説明した実施形態と同一であり、ここでは説明を省略する。
【００４２】
これまでは主に上記筐体１２０の内部構造について説明してきたが、以下、図１２、図１３を用いて上記筐体１２０の構造を説明することにする。図１２では上面図と側面図を、図１３ではA−A断面図と裏面図を示す。点線１２０１で囲まれた空間にはこれまで説明してきたユニットベース１１７、このユニットベース１１７にサスペンション１１２を介して支持されたレンズホルダ１０６、バネ性部材１１８を介し連結されたヨーク１１０、マグネット１０９等が配置されている。また、点線１２０２で囲まれた空間には（図示しない）レーザ光源、（図示しない）コリメートレンズ、（図示しない）光検出器等の光学系が配置されている。上記点線１２０１で囲まれた空間の周囲は、底板部１２０３、この底板部１２０３と連続し垂直な方向に形成された左右側壁部１２０４、１２０５および前後側壁部１２０６、１２０７とで取り囲まれた閉構造となっている。ここで、上記底板部１２０３の一部には穴１２０８があけられており、この穴１２０８は上記フレキシブルプリントケーブル１１５を通すとともに裏面から接着部材１１９を充填してユニットベース１１７を筐体１２０の左右側壁部１２０４、１２０５に固定するために設けられている。上面部１２０９には上記ディスク状記録媒体１０４が対向しており、上記点線１２０１で囲まれた空間のうち上記対物レンズ１０３を除いた部分を覆うため、（図示しない）カバーが取付けられている。また、点線１２０２で囲まれた空間についても周囲が底板部１２１０、この底板部１２１０と連続し垂直に形成された前後側壁部１２１１、１２１２と左右側壁部１２１３、１２１４とで取り囲まれた閉構造となっており、上面部１２１５には（図示しない）カバーが取付けられている。このように筐体１２０全体が底板部と、この底板部と連続し垂直に形成された前後側壁部と左右側壁部とで取り囲まれた閉構造となっている。筐体１２０の前端部、後端部には筐体１２０全体を上記ディスク状記録媒体１０４の半径方向に移動させるために設けられた（図示しない）ガイドバーの軸受部１２１６、１２１７が形成されている。上記筐体１２０の材料としては例えばアルミダイキャスト材、亜鉛ダイキャスト材あるいはアルミと亜鉛の混合ダイキャスト材等を用いることができる。
【００４３】
次に、図１４から図２０を用いて第２の動作音抑制構造について以下説明する。図１４は第２の動作音抑制構造の一実施形態を示す上面図、側面図、A−A断面図である。本図において、１４０１はＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ樹脂等のエンジニアリングプラスチックで形成されたレンズホルダを示しており、このレンズホルダ１４０１の中央部には対物レンズ１４０２が取付けられている。このレンズホルダ１４０１の外側側面には上記対物レンズ１４０２を取り囲むようにしてフォーカスコイル１４０３が巻かれており、このフォーカスコイル１４０３の外側側面には対物レンズ１４０２に対し前後左右対称な位置に４個のトラッキングコイル１４０４が接着固定されている。これらのフォーカスコイル１４０３、トラッキングコイル１４０４には所定の間隔をもって２個のマグネット１４０５が対向しており、これらのマグネット１４０５はヨーク部１４０６に取付けられている。上記レンズホルダ１４０１の左右側面には例えばりん青銅、べリリウム銅等の細い金属線からなる断面が円形あるいは矩形形状等の４本のサスペンション１４０７の一端が接着等の手段で取り付けられるとともに、上記フォーカスコイル１４０３、トラッキングコイル１４０４と半田付け等の手段により電気的に接続された状態になっている。さらに、上記サスペンション１４０７の他端はサスペンションホルダ１４０８に取付けられた基板１４０９に半田付け等の手段により固定され、この基板１４０９は（図示しない）ＦＰＣを通じて（図示しない）駆動回路と電気的に接続されている。上記サスペンションホルダ１４０８の内部には上記４本のサスペンション１４０７を取り囲むようにして（図示しない）減衰材が充填されており、このサスペンションホルダ１４０８はユニットベース１４１０に接着等の手段で固定される。上記ユニットベース１４１０は上記ヨーク部１４０６とプレス成形等によって一体に形成されており、（図示しない）光ピックアップの筐体に設けられた光学系に対して所定の位置、姿勢が決められた後に上記光ピックアップの筐体に接着等の手段で固定される。この状態で上記対物レンズ１４０２を含む上記レンズホルダ１４０１は光ディスクの面振れ方向（本図Ｚ方向）および半径方向（本図Ｙ方向）に平行移動可能に支持されており、上記フォーカスコイル１４０３、トラッキングコイル１４０４に通電制御すると電磁力による推力が作用して上記対物レンズ１４０２を保持するレンズホルダ１４０１がフォーカス方向（本図Ｚ方向）あるいはトラッキング方向（本図Ｙ方向）に駆動する。ここで、本発明の実施形態をわかりやすくするため、図１４から主要部分を抜き出して示した図１５を用いて以下説明することにする。
【００４４】
図１５において、上記ヨーク部１４０６は光ディスク（図示しない）に略平行（本図Ｘ方向）で所定の厚みをもつ第１のヨーク１５０１と、一端が上記第１のヨーク１５０１と連続し他端が（図示しない）光ディスクに対向するように上記第１のヨーク１５０１と略垂直（本図Ｚ方向）に曲げられて所定の厚みをもつ第２のヨーク１５０２から構成されており、この第２のヨーク１５０２に沿って上記マグネット１４０５が取付けられている。上記第１のヨーク１５０１、第２のヨーク１５０２の外側に振動抑制部材１５０３が配置されており、この振動抑制部材１５０３はその一端１５０４が上記第２のヨーク１５０２の先端部１５０５近傍に対し同図の矢印１５１２の方向（Ｘ方向）から接触しており、他端１５０９が上記ユニットベース１４１０の前後左右に形成された振動抑制部材取付け部１４０６に接着等の手段で固定されている。このような構成により第２のヨーク１５０２の先端部１５０５は同図のＹ軸回りの振動変位が抑制されている。ここで、上記振動抑制部材１５０３にはその一端１５０４から延びた突出部１５０７が形成されており、一方、上記第２のヨーク１５０２の先端部１５０５には凹部１５０８が形成され、この凹部１５０８に上記突出部１５０７が勘合することにより上記第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に対して上記振動抑制部材１５０３の一端１５０４の位置が容易に決まるようになっている。さらに、振動抑制部材取付け部１５０６には同図のＹ方向に突出した位置決めピン１５１０が形成されており、上記振動抑制部材１５０３の他端１５０９には長穴部１５１１が形成され、この位置決めピン１５１０に上記長穴部１５１１が勘合することによって振動抑制部材取付け部１５０６に対して振動抑制部材１５０３の他端１５０９の位置が容易に決まるようになっている。上記振動抑制部材１５０３の左側の部材を位置決めピン１５１０の周りに時計方向に回転させ、上記振動抑制部材１５０３の右側の部材を位置決めピン１５１０の周りに反時計方向に回転させた後に振動抑制部材取付け部１５０６に固定する。このようにして、振動抑制部材１５０３はその一端１５０４が第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に対して同図の矢印１５１２の方向（Ｘ方向）に付勢力を与えられた状態で接触する。上記振動抑制部材１５０３は材質として例えば剛性が高くかつ安価な真鍮、鉄等を用いることができ、プレス等の手段を用いて一体成形して製作可能である。なお、上記振動抑制部材１５０３の形状としては本実施例の形状に限らず、上記第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に対して同図の矢印１５１２の方向（Ｘ方向）から接触可能でかつ振動抑制部材取付け部１５０６に取付け可能な限りどのような形状であっても良く、実装スペース内で適時変形することが可能である。
【００４５】
以下、他の実施形態を説明するが、わかりやすくするため図１５と同様に主要部分を抜き出した図を用いて説明する。ここでその他の部分は図１４と同一である。
【００４６】
図１６は第２の動作音抑制構造における別の実施形態を示している。本実施形態では上記第１のヨーク１５０１、第２のヨーク１５０２の外側に振動抑制部材１５０３が配置され、この振動抑制部材１５０３はその一端１５０４が第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に向かって同図のＸ方向から延びている。この状態で振動抑制部材１５０３の一端１５０４と第２のヨーク１５０２の先端部１５０５は接着材１６０１によって結合されている。このような構成をとることにより第２のヨーク１５０２の先端部１５０５は同図のＹ軸回りの振動が抑制されている。その他については図１４、図１５を用いて説明した実施形態と同一であるためここでは説明を省略する。
【００４７】
図１７は第２の動作音抑制構造におけるさらに別の実施形態を示している。本実施形態では上記第１のヨーク１５０１、第２のヨーク１５０２の外側に振動抑制部材１７０１が配置されており、第２のヨーク１５０２の先端部１５０５との間に同図の矢印１５１２（Ｘ方向）の方向に向かって制振部材１７０２が挿入されている。この制振部材１７０２は第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に対して同図のＸ方向に付勢力を与えられた状態で接触しており、上記制振部材１７０２としては制振ゴム、減衰性をもつ接着材等を用いることが可能である。このような構成をとることにより第２のヨーク１５０２の先端部１５０５は同図のＹ軸回りの振動変位が抑制されている。その他の構成については図１４、図１５を用いて説明した実施形態と同一であるためここでは説明を省略する。
【００４８】
図１８は第２の動作音抑制構造におけるさらに別の実施形態を示している。上記実施形態では、第２のヨーク１５０２の外側に設けられた振動抑制部材１５０３が左右に分かれていた構成であったが、本実施形態ではこれらを一体に形成して振動抑制部材１８０１とし、この他端１８０２がユニットベース１４１０の前後左右に形成された振動抑制部材取付け部１５０６に接着等の手段で固定されている。ここでは上記図１５の実施形態を変形した実施形態を示したが、上記図１５、図１６、図１７の実施形態を変形した構成とすることが可能である。その他の構成については上記図１４、図１５を用いて説明した実施形態と同一であるためここでは説明を省略する。
【００４９】
図１９は第２の動作音抑制構造におけるさらに別の実施形態を示している。本図では光ピックアップの筐体１９０１と光学系１９０２を同時に示した。本実施形態では上記図１８の実施形態に加え、一体に形成した振動抑制部材１９０３の他端１９０４をユニットベース１４１０ではなく上記光ピックアップの筐体１９０１に固定した構成とし、この振動抑制部材１９０３が上記光ピックアップの筐体１９０１のカバーとしても機能するようになっている。その他の構成については上記図１４、図１５を用いて説明した実施形態と同一であるためここでは説明を省略する。
【００５０】
図２０は第２の動作音抑制構造において、上記第２のヨーク１５０２に沿って取付けられたマグネット１４０５の固定方法を示した実施形態である。上記マグネット１４０５は上下方向（図のＺ軸方向）に関して、第２のヨーク１５０２の先端部１５０５付近と接着材２００１によって結合され、第２のヨーク１５０２の根元付近と接着材２００２によって結合されている。このようにしてマグネット１４０５は第２のヨーク１５０２に対して上下左右に計８箇所接着されている。ここでは図１４、図１５を用いて説明してきた実施形態の場合を示したが、図１６から図１９を用いて説明してきた実施形態の場合にも適用することが可能である。
【００５１】
次に、図２１から図２２を用いて第３の動作音抑制構造について説明する。この第３の動作音抑制構造は主に図1から図１３を用いて説明してきた第1の動作音抑制構造に加え、上記筐体１２０に取付けた接触部材を上記ヨーク１１０に接触させる構造としたものである。図２１は第３の動作音抑制構造についての実施形態を示す上面図、Ａ−Ａ断面図であり、バネ性部材１１８を介してヨーク１１０、マグネット１０９がユニットべース１１７と結合されるとともに、接触部材２１０１がカバー２１０２を介して上記筐体１２０に取付けられ、上記ヨーク１１０と上記マグネット１０９に対して同図のＺ方向から接触した状態となっている。この接触部材２１０１として例えば、シリコン系樹脂ないしは制振材等を用いることができる。また、上記カバー２１０２にはこれ自体の剛性を高めるため−Ｚ方向へ絞られた絞り部２１０３が左右に設けられ、対物レンズ１０３に入射した光ビーム１０１を上記ディスク状記録媒体１０４の情報記録面１０５に照射するための開口部２１０４が設けられている。なお、本実施形態では上記接触部材２１０１、カバー２１０２、絞り部２１０３、開口部２１０４以外の構造については上記図１から図１３と同一であるため、ここでは説明を省略することにする。図２２は第３の動作音抑制構造について別の実施形態を示す上面図、Ａ−Ａ断面図であり、バネ性部材１１８を介してヨーク１１０、マグネット１０９がユニットべース１１７と結合されるとともに、接触部材２２０１がカバー２２０２と一体に形成されて筐体１２０に取付けられ、上記ヨーク１１０、マグネット１０９に対し同図のＺ方向から接触した状態となっている。上記カバー２２０２にはこれ自体の剛性を高めるため−Ｚ方向へ絞られた絞り部２２０３が左右に設けられ、対物レンズ１０３に入射した光ビーム１０１を上記ディスク状記録媒体１０４の情報記録面１０５に照射するための開口部２２０４が設けられている。なお、本実施形態では上記接触部材２２０１、カバー２２０２、絞り部２２０３、開口部２２０４以外の構造は図１から図１３と同一であるため、ここでは説明を省略することにする。
【００５２】
これまでは動作音抑制光ピックアップについて第１の動作音抑制構造、第２の動作音抑制構造、第３の動作音抑制構造の実施形態を示してきたが、これらの動作音抑制光ピックアップを搭載した光ディスク装置の実施形態について図２３、図２４を用いて説明する。図２３において、一点鎖線図２３０１で囲まれた部分は上記図１から図１３を用いて説明してきた第１の動作音抑制構造の光ピックアップを示している。この中で点線１２０１で囲まれた部分にはこれまで説明してきたユニットベース１１７、このユニットベース１１７にサスペンション１１２を介して支持されたレンズホルダ１０６、バネ性部材１１８を介し連結されたヨーク１１０、マグネット１０９等が配置されており、点線１２０２で囲まれた部分には（図示しない）レーザ光源、（図示しない）コリメートレンズ、（図示しない）光検出器等の光学系が配置されており、上記光ピックアップ２３０１がディスクモータ２３０２にチャッキングされて回転する光ディスク２３０３の下面に配置されている。上記ディスクモータ２３０２はシャーシ２３０４に固定されており、この光ピックアップ２３０１には一端に主軸ガイドバー２３０５が挿入され、与圧部２３０６を介して送りネジ２３０７と連結され、他端に副軸ガイドバー２３０８が挿入された状態で保持されており、これらのガイドバー２３０５、２３０８はネジ止め等により上記シャーシ２３０４に固定されている。パルスモータ等の送りモータ２３０９により上記送りネジ２３０７が駆動することにより上記光ピックアップ２３０１は光ディスク２３０３の半径方向（同図のＲ方向）にわたって移動する。なお、上記光ピックアップ２３０１、光ディスク２３０３等上記記載の構成部品に近接して本図では図示していないが、外部からの音声を録音するためのマイクが配置されており、上記記載の構成部品およびこれらに信号を送り制御するための電気回路、上記マイクが実装されている。本図では図１から図１３を用いて説明してきた第１の動作音抑制構造の光ピックアップ２３０１を搭載した場合の実施形態を示しているが、図１４から図２０を用いて説明してきた第２の動作音抑制構造の光ピックアップ、図２１から図２２を用いて説明してきた第３の動作音抑制構造の光ピックアップを搭載することが可能である。
【００５３】
図２４は図２３とは別の光ディスク装置の実施形態を示している。２４０１は筐体を示しており、点線１２０１で囲まれた部分にはこれまで説明してきたユニットベース１１７、このユニットベース１１７にサスペンション１１２を介して支持されたレンズホルダ１０６、バネ性部材１１８を介し連結されたヨーク１１０、マグネット１０９等が、点線１２０１で囲まれた部分の外側にミラーキューブ２４０２が配置されており、上記筐体２４０１はディスクモータ２３０２にチャッキングされて回転する光ディスク２３０３の下面に配置されている。２４０３は（図示しない）レーザ光源、（図示しない）コリメートレンズ、（図示しない）光検出器等の光学系を示し、シャーシ２４０４に固定されている。上記光学系２４０３から出射した光ビーム２４０５は上記筐体２４０１に取付けられた上記ミラーキューブ２４０２により９０度曲げられ、対物レンズ１０３に入射して光ディスク２３０３に照射される。上記ディスクモータ２３０２はシャーシ２３０４に固定されており、上記筐体２４０１には一端に主軸ガイドバー２３０５が挿入され、与圧部２３０６を介して送りネジ２３０７と連結され、他端に副軸ガイドバー２３０８が挿入された状態で保持されており、これらのガイドバー２３０５、２３０８はネジ止め等により上記シャーシ２４０４に固定されている。パルスモータ等の送りモータ２３０９により上記送りネジ２３０７が駆動することにより上記筐体２４０１は光ディスク２３０３の半径方向（同図のＲ方向）にわたって移動する。なお、上記上記筐体２４０１、光ディスク２３０３等上記記載の構成部品に近接して本図では図示していないが、外部からの音声を録音するためのマイクが配置されており、上記記載の構成部品およびこれらに信号を送り制御するための電気回路、上記マイクが実装されている。本図では点線１２０１で囲まれた部分に図１から図１３を用いて説明してきた第１の動作音抑制構造を搭載した場合の実施形態を示しているが、図１４から図２０を用いて説明してきた第２の動作音抑制構造、図２１から図２２を用いて説明してきた第３の動作音抑制構造を搭載することが可能である。
【００５４】
以上、本発明の各実施形態において構造を述べたが、以下、図２５を用いて本発明の第１の動作音抑制構造（図１から図１３）による効果について説明する。図２５は本発明の第１の動作音抑制構造の光ピックアップを搭載した光ディスク装置において、レンズホルダ１０６が動作した場合に発生する動作音の周波数特性を録音用マイク位置で測定した結果を示している。横軸に周波数（Hz）を、縦軸に音圧レベル（dBV）をとり、同図の一点鎖線部２５０１は本発明の実施形態を実施する前の状態を、実線部２５０２は本発明の実施形態を実施した後の状態を示している。録音用マイクの周波数特性に重要かつ聴感上敏感な帯域10KHzにおいて、本発明の実施形態実施前では一点鎖線部２５０１に示すように周波数ｆAからｆBの間で多くのピークが発生し許容値をオーバーしていたが、本発明の実施形態実施後では上記周波数fAからfBの間で発生していたピークが実線部２５０２で示すように大幅に減少し、許容値以下に抑制することが可能となった。また、本図では図示していないが10KHz〜20KHｚ帯域での音圧レベルも大幅に減少させることが可能となった。同時に、本発明の実施後では光ディスク装置の外部から漏れ出る動作音も実施前と比べて大幅に減少し、許容値以下に抑制することが可能となった。このように、本発明によって20KHz帯域での音圧レベル低減効果が顕著に現れ、録音用マイクの周波数特性に重要かつ聴感上敏感な周波数帯域での音圧レベルを低減できることが確認された。
【００５５】
ここで、本発明の第１の動作音抑制構造によって動作時の音圧レベルが低減可能となったメカニズムについて図３２で示した従来構造と比較しながら以下説明することにする。
【００５６】
図３２で示した従来構造では構造上、レンズホルダ３２０２に作用する駆動力、重心、サスペンション３２０７の反力の各中心は対物レンズ３２０１の光軸３２１４を通らず、上記各中心を設計上では一致させたとしても実際には製造ばらつきによって各中心のずれが発生し、レンズホルダ３２０２が駆動される際に励起される回転振動成分が出やすい。一方、本発明では図１に示すように、レンズホルダ１０６に取付けられたフォーカスコイル１０７、トラッキングコイル１０８と、マグネット１０９、ヨーク１１０の対向面をそれぞれ対物レンズ１０３の光軸１１１に関して略点対称な位置に配置し、サスペンション１１２の取付位置を対物レンズ１０３の略中心としている。この構成により、レンズホルダ１０６に作用する駆動力、重心、サスペンション１１２の反力の各中心がすべて対物レンズ１０３の光軸１１１を通ることになり、実際の製造ばらつきがあった場合でも各中心のずれが発生しにくい。そのため、フォーカスコイル１０７、トラッキングコイル１０８への通電とマグネット１０９及びヨーク１１０によって発生する磁界の作用によってレンズホルダ１０６が駆動される際、レンズホルダ１０６に励起される回転振動成分が出にくく、図３２で示した従来構造と比べてこの回転振動成分による動作音を低減することが可能となった。
【００５７】
図３２で示した従来構造ではヨーク３２０６と筐体３２１２が接着材３２１３を介して直結されており、また、構造上、ヨーク３２０６と筐体３２１２の固有振動数が比較的接近した状態となっている。このため、レンズホルダ３２０２が駆動される際に発生する反力によってヨーク３２０６の固有振動数で振動が励起されると、この振動が筐体３２１２に伝達されて筐体３２１２の固有振動数で振動が励起される。フォーカス、トラッキングサーボ制御系のループを経由すると上記ヨーク３２０６と上記筐体３２１２が振動の連成を起こして光ピックアップ全体の振動が増幅される。一方、本発明では主に図１から図３で示すように、ヨーク１１０とユニットベース１１７を少なくとも対物レンズ１０３の光軸１１１方向への変形自由度を有するバネ性部材１１８を介して連結し、ユニットベース１１７を筐体１２０に取付けた構造とした。ここで、上記マグネット１０９と上記ヨーク１１０及び上記バネ性部材１１８からなる振動系において、上記対物レンズ１０３の光軸１１１方向への１次固有振動数をｆ1、上記筐体１２０の最低次固有振動数をF１と表記すると、上記ｆ1の上限値が上記Ｆ１の１／√2倍以下となるように、さらに図では示していないが、本発明の光ピックアップを取り付けるシャーシを支持する防振脚について光軸１１１方向への１次固有振動数をＦ２と表記すると、上記ｆ1の下限値が上記Ｆ２の√2倍以上となるように設定した。これにより、ヨーク１１０の固有振動数を筐体１２０の固有振動数に比べて十分小さくして互いの振動連成を回避し、レンズホルダ１０６が駆動される際に発生する反力をバネ性部材１１８によって緩和して筐体１２０へ伝達される振動成分を低減するとともに、上記防振脚を介して外部からシャーシに加わる振動成分との干渉を回避した。さらに、図１２、図１３に示すように筐体１２０をディスク状記録媒体１０４と対向する面を除き、ユニットベース１１７と、このユニットベース１１７にサスペンション１１２を介し支持されたレンズホルダ１０６と、バネ性部材１１８を介し連結されたヨーク１１０およびマグネット１０９が配置された空間を取り囲んだ閉構造とし、アルミダイキャスト材、亜鉛ダイキャスト材あるいはアルミと亜鉛の混合ダイキャスト材等により形成することによって筐体１２０自体の構造を曲げ、ねじり振動が連成しない高剛性構造とした。図２６は筐体１２０から発生する振動振幅を解析した例を示しており、横軸に周波数（〜10KHz）、縦軸に筐体１２０の振動振幅をとり、一点鎖線２６０１が本発明の実施前（図２５）の状態を、実線２６０２が本発明の実施後の状態を示している。本図から、本発明の実施によって録音用マイクの周波数特性に重要かつ聴感上敏感な周波数帯域10KHz帯域での振動振幅が一点鎖線２６０１から実線２６０２へと大幅に低減できていることがわかる。このようにしてフォーカス、トラッキングサーボ制御系のループを経由したときに筐体１２０全体から発生する振動成分による動作音を従来構造より低減させることが可能となった。
【００５８】
ここで、ヨーク１１０とユニットベース１１７をバネ性部材１１８を介して連結するだけでは上記のように筐体１２０全体から発生する振動成分による動作音については低減できるが、ヨーク１１０自身の振動成分による動作音を効果的に低減させることは難しい。そこで、本発明では上記バネ性部材１１８の長手方向に関して上記対物レンズ１０３の光軸１１１から前方（−Ｘ方向）に離間した位置を上記ヨーク１１０と上記バネ性部材１１８の連結位置とした。この構成により、筐体１２０の内部に配置されたヨーク１１０自身から発生する振動成分による動作音について最も効果的に低減することが可能となる。このことについて以下、図２７から図２９を用いて説明する。図２７はヨーク１１０とバネ性部材１１８との連結位置が（a）〜（ｃ）で異なる場合を説明している。（a）ではバネ性部材１１８の長手方向（Ｘ方向）に関して対物レンズ１０３の光軸１１１から前方（−Ｘ方向）に離間して（矢印２７１０に示す）、ヨーク１１０とバネ性部材１１８を連結位置１２１で結合している。これに対し、（ｂ）ではバネ性部材２７０３の長手方向（Ｘ方向）に関して対物レンズ１０３の光軸１１１とほぼ一致させてヨーク２７０１とバネ性部材２７０３を連結位置２７０２で結合している。（ｃ）ではバネ性部材２７０８の長手方向（Ｘ方向）に関して対物レンズ１０３の光軸１１１から後方（＋Ｘ方向）に離間して（矢印２７０７に示す）、ヨーク２７０５とバネ性部材２７０８を連結位置２７０６で結合している。図２８は上記図２７の（a）〜（ｃ）の各場合についてヨーク１１０、２７０１、２７０５の振動応答解析を実施した例を示しており、横軸に周波数を、縦軸に振動振幅をとり、Ｚ方向、Ｘ方向、Ｙ方向の解析結果を示した。また、図２９は振動モード解析を実施した例を示している。まず、Ｚ方向について説明する。周波数ｆ1では（ｂ）の振動振幅が最も大きく、（a）（ｃ）の振動振幅は同程度。周波数ｆ2で（a）（ｂ）（ｃ）の振動振幅は同程度、周波数ｆ3で（ｃ）の振動振幅が最も大きく、（a）（ｂ）の振動振幅は同程度である。このようになっているのは図２９に示すように、周波数ｆ1での（ｂ）の場合にはヨーク２７０１が図のＹ軸回りに回転する振動モード、周波数ｆ3での（ｃ）の場合にはヨーク２７０５とユニットべース１１７が図のＹ軸回りに互いに逆位相で回転する振動モードの影響を大きく受けているためである。結局、（a）の場合が最も振動振幅が小さいことになる。次に、Ｘ方向については、周波数ｆ1では（ｂ）の振動振幅が最も大きく、（a）（ｃ）の振動振幅は同程度、周波数ｆ2から周波数ｆ3の間では（ｃ）の振動振幅が最も大きく、（a）（ｂ）の振動振幅は同程度である。周波数ｆ3では（ｃ）の振動振幅が最も大きく、（a）（ｂ）の振動振幅は同程度である。このようになっているのは上記Ｚ方向について説明した振動モードと同じ振動モードの影響を受けているためである。結局、（a）の場合が最も振動振幅が小さいことになる。次に、Ｙ方向については周波数ｆ4で（a）（ｂ）（ｃ）の振動振幅は同程度、周波数ｆ2から周波数ｆ3の間では（ｂ）の振動振幅が最も大きく、（a）の振動振幅が最も小さい。周波数ｆ5では（ｃ）の振動振幅が最も大きく、（a）の振動振幅が最も小さい。周波数ｆ5での（ｃ）の場合には図２９に示すようにヨーク２７０５とが図のＺ軸回りに回転する振動モードの影響を大きく受けているためである。結局、（a）の場合が最も振動振幅が小さいことになる。以上から、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向ともに（a）の場合が最も振動振幅が小さいことになり、ヨーク１１０自身から発生する振動成分による動作音が最も小さい構成であることがわかる。しかしながら、(ｂ)(ｃ)の場合であっても、場合によっては、製品にて用いることは可能である。
【００５９】
次に、図３０を用いて本発明の第２の動作音抑制構造（図１４から図２０）による効果について説明する。図３０は第２の動作音抑制構造を搭載した光ディスク装置において、対物レンズ１４０２を含む可動部が動作した場合に発生する動作音の周波数特性を録音用マイク位置で測定した結果を示している。横軸に周波数（Hz）（100〜20000Hz）を、縦軸に音圧レベル（dBA）をとり、同図の点線部３００１は本発明を実施する前の状態を、実線部３００２は本発明の第２の動作音抑制構造を実施した後の状態を示している。本発明の実施前は周波数ｆ１からｆ２の間で音圧のピークがあり許容値をオーバーしていたが、本発明の第２の動作音抑制構造の実施後では周波数ｆ１からｆ２の間で発生していた音圧のピークが大幅に減少し許容値以下に抑制することが可能となった。このメカニズムについて以下、図３１を用いて説明する。図３１の上段（A）は本発明の実施前を示しており、フォーカスコイル３１０１を含む可動部がフォーカス方向（Ｚ方向）に動作する（矢印３１０２）と、マグネット３１０３からの磁気力を介してヨーク部３１０４が反力（矢印３１０５）を受ける。ここで、ヨーク部３１０４は（図示しない）光ディスクに略平行（本図Ｘ方向）で所定の厚みをもつ第１のヨーク３１０６と、一端が上記第１のヨーク３１０６と連続し他端が前記（図示しない）光ディスクに対向するように前記第１のヨーク３１０６と略垂直に曲げられて（本図Ｚ方向）所定の厚みをもつ第２のヨーク３１０７から構成されているが、構造的に第２のヨーク３１０７の先端部３１０８は図のY軸まわりに振動しやすいモード（矢印３１０９に示す）をもっている。このモードの影響によって第２のヨーク３１０７の先端部３１０８は矢印３１０９に示すようにY軸まわりに振動するが、この振動を抑制する手段がないため振動エネルギーが減衰することはほとんどない。サーボ制御により可動部が連続して動作すると第２のヨーク３１０７で発生する振動（矢印３１０９に示すY軸まわりの振動）が増幅され、ひいてはこの振動の影響を受けて第２のヨーク３１０７につながっている第１のヨーク３１０６およびマグネット３１０３で発生する振動も増幅することになる。この状態が続くと、いわば可動部がスピーカの振動体、ヨーク部３１０４が共鳴板として作用して20KHZ帯域においてピークを有する顕著な動作音３１１０が発生することになる。その結果、近接して配置された外部音声録音マイク３１１１に上記動作音が飛び込み、再生音質が劣化することになる。
【００６０】
そこで、図１４、図１５を用いて説明したように振動抑制部材１５０３をその一端１５０４が第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に対して同図のＸ方向から付勢力を与えられて接触するように設けた場合、図３１の下段（B）に示すようにフォーカスコイル３１０１を含む可動部がフォーカス方向（Ｚ方向）に動作する（矢印３１０２）と、上段（A）の場合と同様に、第２のヨーク３１０７は反力（矢印３１０５）を受ける。しかし、この際、第２のヨーク３１０７の先端部３１０８には振動抑制部材１５０３がＸ方向から付勢力を与えられた状態で接触するように設けられているので、第２のヨーク３１０７について図のY軸まわりの剛性を大幅に向上させることが可能となる。その結果、上段（A）の場合と同じ振動エネルギーが加わったとしても第２のヨーク３１０７の先端部３１０８について図のY軸まわりの振動振幅（矢印３１０９に示す）が上段(A)の場合に比べて抑制され、ヨーク部３１０４の振動エネルギーが減少する。この作用によって振動体としての可動部の作用があっても、共鳴板としてのヨーク部３１０４の振動振幅は低減され、動作音の発生（３１１０に示す）が低減されることになる。その結果、近接して配置された外部音声録音マイク３１１１へ飛び込む動作音が大幅に減少し、再生音質の劣化がなくなった。これまではフォーカス方向（Ｚ方向）に動作した場合を例にとり述べてきたが、トラッキング方向（Ｙ方向）に動作した場合も同様の作用が働き、動作音の発生は低減されることになる。
【００６１】
本発明の第３の動作音抑制構造（図２１から図２２）では上記第１の動作音抑制構造に上記第２の動作音抑制構造を組合わせたものであり、上記第１の動作音抑制構造より動作音を低減させることが可能となる。
【００６２】
なお、上記で説明したバネ性部材は、振動を伝え難いものであれば良く、弾性部材、粘性部材等を用いるものであっても良い。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば光ピックアップにおいて、コイルへの通電とマグネット及びヨークによって発生する磁界の作用によってレンズホルダが駆動される際に励起される動作音を従来より大幅に低減することが可能となる。その結果、動作発生音を低減した光ディスク装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の動作音抑制構造を備えた光ピックアップの全体構成を示す上面図、側面からの透視図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１を裏面から見た図。
【図４】図１から図３で示したユニットべース１１７、ヨーク１１０、バネ性部材１１８の結合について別の実施形態を示ず図。
【図５】図１から図３で示したバネ性部材１１８とヨーク１１０、マグネット１０９からなる振動系に減衰を付加する実施形態を示す図。
【図６】図１から図３で示したバネ性部材１１８とヨーク１１０、マグネット１０９からなる振動系に減衰を付加する実施形態を示す図。
【図７】図１から図３で示したヨーク１１０の構造を説明する図。
【図８】図１から図３で示したマグネット１０９の接着構造を説明する図。
【図９】図７で説明したヨーク１１０の構造と別の実施形態を示す図。
【図１０】図１から図３で説明したバネ性部材１１８について別の実施形態を示す図。
【図１１】図１から図３で説明したバネ性部材１１８についてさらに別の実施形態を示す図。
【図１２】筐体１２０の構造を示す上面図と側面図。
【図１３】筐体１２０の構造を示すA−A断面図と裏面図。
【図１４】第２の動作音抑制構造の一実施形態を示す上面図、側面図、A−A断面図。
【図１５】図１４から主要部分を抜き出して示した図。
【図１６】第２の動作音抑制構造における別の実施形態を示す図。
【図１７】第２の動作音抑制構造におけるさらに別の実施形態を示す図。
【図１８】第２の動作音抑制構造におけるさらに別の実施形態を示す図。
【図１９】第２の動作音抑制構造におけるさらに別の実施形態を示す図。
【図２０】第２の動作音抑制構造において、第２のヨーク１５０２に沿って取付けられたマグネット１４０５の固定方法を示す図。
【図２１】第３の動作音抑制構造についての実施形態を示す上面図、Ａ−Ａ断面図。
【図２２】第３の動作音抑制構造について別の実施形態を示す上面図、Ａ−Ａ断面図。
【図２３】動作音抑制光ピックアップを搭載した光ディスク装置の実施形態を示す図。
【図２４】動作音抑制光ピックアップを搭載した光ディスク装置の別の実施形態を示す図。
【図２５】本発明の第１の動作音抑制構造（図１から図１３）による効果について説明する図。
【図２６】筐体１２０から発生する振動振幅を解析した例を示す図。
【図２７】ヨーク１１０とバネ性部材１１８との連結位置を示す図。
【図２８】図２７の（a）〜（ｃ）の各場合についてヨーク１１０、２７０１、２７０５の振動応答解析を実施した例を示す図。
【図２９】振動モード解析を実施した例を示す図。
【図３０】第２の動作音抑制構造を搭載した光ディスク装置において、対物レンズ１４０２を含む可動部が動作した場合に発生する動作音の周波数特性を録音用マイク位置で測定した結果を示す図。
【図３１】第２の動作音抑制構造において、音圧を抑制するメカニズムを説明する図。
【図３２】従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部を示す図。
【符号の説明】
１０１…第１の動作音抑制構造における光ビーム
１０２…第１の動作音抑制構造におけるプリズム
１０３…第１の動作音抑制構造における対物レンズ
１０４…第１の動作音抑制構造において、対物レンズ１０３に所定の間隔で対向するディスク状記録媒体
１０５…ディスク状記録媒体１０４の情報記録面
１０６…第１の動作音抑制構造におけるレンズホルダ
１０７…第１の動作音抑制構造におけるフォーカスコイル
１０８…第１の動作音抑制構造におけるトラッキングコイル１０８
１０９…第１の動作音抑制構造におけるマグネット
１１０…第１の動作音抑制構造におけるヨーク
１１１…第１の動作音抑制構造における対物レンズ１０３の光軸
１１２…第１の動作音抑制構造における４本のサスペンション
１１３…第１の動作音抑制構造におけるサスペンションホルダ
１１４…第１の動作音抑制構造における接続基板
１１５…第１の動作音抑制構造におけるフレキシブルプリントケーブル
１１６…第１の動作音抑制構造における接着部材
１１７…第１の動作音抑制構造におけるユニットベース
１１８…第１の動作音抑制構造におけるバネ性部材
１１９…第１の動作音抑制構造における接着部材
１２０…第１の動作音抑制構造における筐体
１２１…第１の動作音抑制構造におけるヨーク１１０に対するバネ性部材１１８連結部
１２２…第１の動作音抑制構造におけるユニットべース１１７に対するバネ性部材１１８の連結部
１２３…第１の動作音抑制構造におけるヨーク１１０の底面部
１２４…第１の動作音抑制構造におけるユニットべース１１７の底面部
１２５…第１の動作音抑制構造において、レンズホルダ１０６に図の−Z方向に途中まであけられた穴
３０１…第１の動作音抑制構造におけるユニットベース１１７にあけられた長穴部
３０２…第１の動作音抑制構造におけるサスペンションホルダ１１３に図の−Ｚ方向へ突出したボス部
３０３…第１の動作音抑制構造において、ボス部３０２の内部に＋Ｚ方向に途中まであけられた穴部
３０４…第１の動作音抑制構造において、バネ性部材１１８のヨーク１１０側にあけられた穴部
３０５…第１の動作音抑制構造において、バネ性部材１１８のユニットべース１１７側にあけられた穴部
４０１…第１の動作音抑制構造において、バネ性部材１１８の穴部３０４の脇にあけられた穴
４０２…第１の動作音抑制構造において、バネ性部材１１８の穴部３０５の脇にあけられた穴
４０３…第１の動作音抑制構造において、穴４０１、４０２に注入する接着部材
５０１…第１の動作音抑制構造において、ヨーク１１０と筐体１２０で挟まれた空間に充填するシリコン系樹脂材
５０２…第１の動作音抑制構造において、ヨーク１１０の底面１２３と筐体１２０で挟まれた空間に充填するシリコン系樹脂材
５０３…第１の動作音抑制構造において、ヨーク１１０とユニットべース１１７で挟まれた空間に充填するシリコン系樹脂材
６０１…第１の動作音抑制構造において、ユニットべース１１７にあけられた穴
６０２…第１の動作音抑制構造において、穴６０１に充填するシリコン系樹脂材
７０１…第１の動作音抑制構造における第１のヨーク
７０２…第１の動作音抑制構造において、第１のヨーク７０１と略垂直（図のＹＺ平面に略平行）に曲げられて所定の厚みをもつ第２のヨーク
７０３…第１の動作音抑制構造において、第２のヨーク７０２に設けられた溝部
７０４…第１の動作音抑制構造において、第２のヨーク７０２に設けられたテーパ部
７０５…第１の動作音抑制構造における穴
７０６…第１の動作音抑制構造における突起部
７０７…第１の動作音抑制構造における接着部材
８０１…第１の動作音抑制構造におけるテーパ部
８０３…第１の動作音抑制構造における接着部材
９０１…第１の動作音抑制構造において、第１のヨーク７０１に対して−Ｚ方向から取付けられた別部材
９０２…第１の動作音抑制構造において、第１のヨーク７０１に−Ｚ方向に押し出して形成した突起部
９０３…第１の動作音抑制構造において、−Ｚ方向に押し出して形成した突起部
９０４…第１の動作音抑制構造において、別部材９０１の中央部にあけられた穴
１００１…第１の動作音抑制構造において、図１０の実施形態でのバネ性部材
１００２…第１の動作音抑制構造において、図１０の実施形態で前後にあけられた穴部
１００３…第１の動作音抑制構造において、図１０の実施形態で−Ｚ方向に折曲げられた左右の折曲げ部
１００４…第１の動作音抑制構造において、図１０の実施形態で穴部１００２の左右にあるバネ部
１１０１…第１の動作音抑制構造において、図１１の実施形態でのバネ性部材
１１０２…第１の動作音抑制構造において、図１１の実施形態でのバネ部
１１０３…第１の動作音抑制構造において、図１１の実施形態でのバネ部
１１０４…第１の動作音抑制構造において、図１１の実施形態でヨーク１１０の底面１２３と連結するための連結部
１１０５…第１の動作音抑制構造において、図１１の実施形態でユニットべース１１７の底面１２４と連結するための連結部
１２０１…第１の動作音抑制構造において、ユニットベース１１７、このユニットベース１１７にサスペンション１１２を介して支持されたレンズホルダ１０６、バネ性部材１１８を介し連結されたヨーク１１０、マグネット１０９等が配置された空間
１２０２…第１の動作音抑制構造において、（図示しない）レーザ光源、（図示しない）コリメートレンズ、（図示しない）光検出器等の光学系が配置された空間
１２０３…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の底板部。
１２０４…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の底板部１２０３と連続し垂直な方向に形成された左側壁部
１２０５…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の底板部１２０３と連続し垂直な方向に形成された右側壁部
１２０６…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の前側壁部
１２０７…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の後側壁部
１２０８…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の底板部１２０３の一部にあけられた穴
１２０９…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の上面部
１２１０…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の底板部
１２１１…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の底板部１２１０と連続し垂直に形成された前側壁部
１２１２…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の底板部１２１０と連続し垂直に形成された後側壁部
１２１３…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の左側壁部
１２１４…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の右側壁部
１２１５…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０の上面部
１２１６…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０のガイドバー軸受部
１２１７…第１の動作音抑制構造において、筐体１２０のガイドバー軸受部
１４０１…第２の動作音抑制構造におけるレンズホルダ
１４０２…第２の動作音抑制構造における対物レンズ
１４０３…第２の動作音抑制構造におけるフォーカスコイル
１４０４…第２の動作音抑制構造におけるトラッキングコイル
１４０５…第２の動作音抑制構造におけるマグネット
１４０６…第２の動作音抑制構造におけるヨーク部
１４０７…第２の動作音抑制構造における４本のサスペンション
１４０８…第２の動作音抑制構造におけるサスペンションホルダ
１４０９…第２の動作音抑制構造における基板
１４１０…第２の動作音抑制構造におけるユニットベース
１５０１…第２の動作音抑制構造における第１のヨーク
１５０２…第２の動作音抑制構造における第２のヨーク
１５０３…第２の動作音抑制構造における振動抑制部材
１５０４…第２の動作音抑制構造における振動抑制部材１５０３の一端
１５０５…第２の動作音抑制構造における第２のヨーク１５０２の先端部
１５０６…第２の動作音抑制構造における振動抑制部材取付け部
１５０７…第２の動作音抑制構造において、振動抑制部材１５０３の一端１５０４から延びた突出部
１５０８…第２の動作音抑制構造において、第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に形成された凹部
１５０９…第２の動作音抑制構造において、振動抑制部材１５０３の他端
１５１０…第２の動作音抑制構造において、Ｙ方向に突出した位置決めピン
１５１１…第２の動作音抑制構造において、振動抑制部材１５０３の他端１５０９に設けられた長穴部
１５１２…第２の動作音抑制構造において、Ｘ方向から接触する方向を示す矢印
１６０１…第２の動作音抑制構造において、振動抑制部材１５０３の一端１５０４と第２のヨーク１５０２の先端部１５０５に充填された接着材
１７０１…第２の動作音抑制構造において、第１のヨーク１５０１、第２のヨーク１５０２の外側に配置された振動抑制部材
１７０２…第２の動作音抑制構造における制振部材
１８０１…第２の動作音抑制構造において、一体に形成した振動抑制部材
１８０２…第２の動作音抑制構造において、振動抑制部材１８０１の他端
１９０１…第２の動作音抑制構造において、光ピックアップの筐体
１９０２…第２の動作音抑制構造における光ピックアップの光学系
１９０３…第２の動作音抑制構造において、一体に形成した振動抑制部材
１９０４…第２の動作音抑制構造において、振動抑制部材１９０３の他端
２００１…第２の動作音抑制構造において、マグネット１４０５と第２のヨーク１５０２の先端部１５０５付近を結合する接着材
２００２…第２の動作音抑制構造において、マグネット１４０５と第２のヨーク１５０２の根元付近を結合する接着材
２１０１…第３の動作音抑制構造における接触部材
２１０２…第３の動作音抑制構造におけるカバー
２１０３…第３の動作音抑制構造において、カバー２１０２に設けられた絞り部
２１０４…第３の動作音抑制構造における開口部
２２０１…第３の動作音抑制構造における接触部材
２２０２…第３の動作音抑制構造におけるカバー
２２０３…第３の動作音抑制構造におけるカバー２２０２に設けられた絞り部
２２０４…第３の動作音抑制構造における開口部
２３０１…光ディスク装置の実施形態において、図１から図１３を用いて説明してきた第１の動作音抑制構造の光ピックアップ
２３０２…光ディスク装置の実施形態におけるディスクモータ
２３０３…光ディスク装置の実施形態における光ディスク
２３０４…光ディスク装置の実施形態におけるシャーシ
２３０５…光ディスク装置の実施形態における主軸ガイドバー
２３０６…光ディスク装置の実施形態における与圧部
２３０７…光ディスク装置の実施形態における送りネジ
２３０８…光ディスク装置の実施形態における副軸ガイドバー
２３０９…光ディスク装置の実施形態における送りモータ
２４０１…光ディスク装置の別の実施形態における筐体
２４０２…光ディスク装置の別の実施形態におけるミラーキューブ
２４０３…光ディスク装置の別の実施形態における光学系
２４０４…光ディスク装置の別の実施形態におけるシャーシ
２４０５…光ディスク装置の別の実施形態における光ビーム
２５０１…第１の動作音抑制構造の効果を説明する図２５において、本発明の実施形態を実施する前の状態
２５０２…第１の動作音抑制構造の効果を説明する図２５において、本発明の実施形態を実施した後の状態
２６０１…筐体１２０から発生する振動振幅の解析例において、本発明の実施前（図２５）の振動振幅を示す図
２６０２…筐体１２０から発生する振動振幅の解析例において、本発明の実施後の振動振幅を示す図。
２７０１…図２７（ｂ）におけるヨーク
２７０２…図２７（ｂ）におけるヨーク２７０１とバネ性部材２７０３の連結位置
２７０３…図２７（ｂ）におけるバネ性部材
２７０４…図２７（ｂ）において、バネ性部材２７０３とユニットべース１１７の連結位置
２７０５…図２７（ｃ）におけるヨーク
２７０６…図２７（ｃ）において、ヨーク２７０５とバネ性部材２７０８の連結位置
２７０７…図２７（ｃ）において、バネ性部材２７０８の長手方向（Ｘ方向）に関して対物レンズ１０３の光軸１１１から後方（＋Ｘ方向）に離間する方向を示す矢印
２７０８…図２７（ｃ）におけるバネ性部材
２７０９…図２７（ｃ）において、バネ性部材２７０８とユニットべース１１７の連結位置
２７１０…図２７（a）において、バネ性部材１１８の長手方向（Ｘ方向）に関して対物レンズ１０３の光軸１１１から前方（−Ｘ方向）に離間する方向を示す矢印
３００１…第２の動作音抑制構造の効果を説明する図３０において、本発明を実施する前の状態
３００２…第２の動作音抑制構造の効果を説明する図３０において、本発明の第２の動作音抑制構造を実施した後の状態
３１０１…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１におけるフォーカスコイル
３１０２…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１において、可動部がフォーカス方向（Ｚ方向）に動作する方向を示す矢印
３１０３…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１におけるマグネット
３１０４…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１におけるヨーク部
３１０５…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１において、ヨーク部３１０４が反力を受ける方向を示す矢印
３１０６…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１における第１のヨーク
３１０７…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１における第２のヨーク
３１０８…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１において、第２のヨーク３１０７の先端部
３１０９…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１において、Y軸まわりに振動しやすいモードの方向を示す矢印
３１１０…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１における動作音
３１１１…第２の動作音抑制構造のメカニズムを説明する図３１における外部音声録音マイク
３２０１…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部（図３２）における対物レンズ
３２０２…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部におけるレンズホルダ
３２０３…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部におけるフォーカスコイル
３２０４…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部におけるトラッキングコイル
３２０５…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部におけるマグネット
３２０６…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部におけるヨーク
３２０７…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部における４本のサスペンション
３２０８…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部におけるサスペンションホルダ
３２０９…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部における接続基板
３２１０…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部における接着部
３２１１…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部におけるユニットベース
３２１２…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部における光ピックアップの筐体
３２１３…従来から用いられてきた光ピックアップの対物レンズ駆動部における接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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