(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器フィッティングの評価のために検査音を補聴器装用者に提示する検査音提示装置であって、検査音を記憶した検査音記憶手段と、この検査音記憶手段に記憶されている検査音を前記補聴器の外部入力端子へ出力する検査音信号処理手段とを備えることを特徴とする検査音提示装置。
【請求項２】
前記検査音記憶手段と前記検査音信号処理手段が、通信回線を介して接続されている請求項１記載の検査音提示装置。
【請求項３】
補聴器フィッティングの評価のために検査音を補聴器装用者に提示する検査音提示装置に用いる検査音記録装置であって、外耳道の入口に配置した音検出手段と、この音検出手段の出力を記録する記録手段を備えることを特徴とする検査音記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補聴器フィッティングの評価に際して使用する検査音提示装置及びこれを用いる検査音記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
補聴器フィッティングとは、補聴器の各調整子の調整度合（調整値）を個々の難聴者にとって最適な値に設定する作業であり、従来、難聴者のオージオグラムを所定の計算式に代入して補聴器の各調整子の調整値を算出することにより行われている。補聴器の調整子としては、例えば、音量調整器、出力制限器、音質調整器（主にフィルタを用いた周波数特性変更部）、自動利得調整器（ＡＧＣ）などがある。
【０００３】
補聴器の調整子の調整値を算出する計算式として、これまでに様々な計算式が提案されているが、全ての難聴者に対して有効な計算式は依然として存在しない。従って、補聴器フィッティングを行う現場においては、フィッティング作業の後に、そのフィッティングが適正になされたか否を評価する必要がある。
【０００４】
従来、補聴器フィッティングの評価方法としては、補聴器を装用した状態における最小可聴値（以下装用閾値）を測定する方法と、補聴器を装用した状態における語音を聴きとる能力及び聴きわける能力を検査する方法（以下、語音の聴きとり検査）等がある。前者は、レベルを変えて正弦波音等の信号音を被験者に聴かせ、聴きとれたレベル、周波数を記録することにより行われる。後者は、磁気テープ等に録音された規定の語表（日本聴覚医学会制定）を再生して被験者に聴きとらせることにより行われる。
【０００５】
これらの補聴器フィッティングの評価方法においては、図６に示すような検査音提示装置が用いられる。この検査音提示装置は、装用閾値を測定するための信号音と語音の聴きとり検査を行うための検査音（以下、これらを検査音と呼ぶ）を補聴器装用者１００に提示するために、防音室１０１、検査音を記録・再生するテープレコーダ１０２、増幅器１０３やスピーカ１０４などで構成される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の検査音提示装置は、防音室を必要とするため大規模となり、補聴器フィッテイングを評価する現場、例えば補聴器小売店、耳鼻科等の病院への設置には適さないという問題がある。また、この装置の運用に際しては、音場校正等に関する専門的な知識が必要になるという問題もある。
【０００７】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、補聴器フィッティングを評価する現場への設置が簡便で、かつ管理・運用が容易な検査音提示装置及びこれに使用する検査音記録装置を提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく請求項１に係る発明は、補聴器フィッティングの評価のために検査音を補聴器装用者に提示する検査音提示装置であって、検査音を記憶した検査音記憶手段と、この検査音記憶手段に記憶されている検査音を前記補聴器の外部入力端子へ出力する検査音信号処理手段とを備えるものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の検査音提示装置において、前記検査音記憶手段と前記検査音信号処理手段が、通信回線を介して接続されているものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、補聴器フィッティングの評価のために検査音を補聴器装用者に提示する検査音提示装置に用いる検査音記録装置であって、外耳道の入口に配置した音検出手段と、この音検出手段の出力を記録する記録手段を備えるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る検査音提示装置の構成図、図２は検査音記録装置の構成図、図３は検査音記録装置の装用状態説明図、図４は本発明に係る検査音記録装置による検査音の提示手順を示すフローチャート、図５は本発明に係る検査音提示装置の他の実施の形態の構成図である。
【００１２】
本発明に係る検査音提示装置は、図１に示すように、検査音ファイル記憶部１と検査音信号処理部２からなる。なお、６は被験者が装用する補聴器である。
【００１３】
補聴器６は、マイクロホン６ａ、外部入力端子６ｂ、増幅器６ｃ、補聴処理部６ｄ、イヤホン６ｅからなる。外部入力端子６ｂは、検査音信号処理部２の出力端に接続したプラグ（不図示）が挿入されると、マイクロホン６ａの出力側と増幅器６ｃの入力側との接続状態を断って、検査音信号処理部２の出力端と増幅器６ｃの入力側とを接続する構造になっている。
【００１４】
検査音ファイル記憶部１は、デジタルで記録した複数の検査音ファイルと１つの校正音ファイルを記憶している。検査音ファイルは、検査音、例えば、５７Ｓ式単音節明瞭度検査のための検査音によって構成すればよい。ここで、検査音ファイル及び校正音ファイルは、例えばＷＡＶファイル形式のようなデジタルデータで構成される。
【００１５】
検査音ファイル及び校正音ファイルは、図２に示す検査音記録装置により記録された音データにより作成される。
検査音記録装置は、音検出部１０、音記録部１１、音検出部１０と音記録部１１を接続するコード１２からなる。
【００１６】
音検出部１０は、例えば、耳穴式補聴器のシェル部分のような耳穴に適合する挿耳部材１０ａを成形し、この挿耳部材１０ａの外部に臨む面１０ｂに音孔１０ｃを設け、この音孔１０ｃにマイクロホン１０ｄの音取り入れ孔を接続したものである。マイクロホン１０ｄの出力端は、音記録部１１の入力端に接続されている。
【００１７】
音記録部１１は、音検出部１０の出力電圧をデジタル録音する、例えば、ＤＡＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｔａｐｅｒｅｃｏｒｄｅｒ）などの携帯用録音機である。
検査音記録装置は、図３に示すように、音検出部１０を耳穴式補聴器と同様に耳穴（外耳道の入口）に挿入し、音記録部１１をポケットなどに収納して使用する。なお、ステレオ録音の場合には、両耳に音検出部１０を装着すればよい。
【００１８】
また、検査音信号処理部２は、図１に示すように、検査音信号変換部２ａ、キャリブレータ２ｂ及び検査音信号選択部２ｃからなる。
【００１９】
検査音信号変換部２ａは、検査音信号選択部２ｃからの制御信号に基づいて、検査音ファイル記憶部１に記憶されている検査音ファイルと校正音ファイルを呼び出す機能を有すると共に、検査音ファイルと校正音ファイルに記憶されているデジタルデータをアナログ検査音信号に変換する機能を有する。
【００２０】
キャリブレータ２ｂは、補聴器６の外部入力端子６ｂに検査音信号を出力する機能を有すると共に、この検査音信号のレベルの等価音圧レベルを表示する機能を備える。ここでいう等価音圧レベルとは、検査音信号の電圧をマイクロホン６ａに作用する音圧レベルに換算したものである。
【００２１】
このため、キャリブレータ２ｂは、図１に示すように、可変利得増幅器３、等価音圧レベル演算部４及び等価音圧レベル表示部５から構成される。
可変利得増幅器３は、検査音信号変換部２ａの出力を減衰又は増幅して補聴器６の外部入力端子６ｂに出力する。等価音圧レベル演算部４は、可変利得増幅器３の出力電圧を等価音圧レベルに換算する。等価音圧レベル表示部５は、等価音圧レベル演算部４が可変利得増幅器３の出力電圧から換算した等価音圧レベルを表示すると共に、校正音記録時の所定の音圧Ｐｏも表示する。
【００２２】
等価音圧レベル演算部４において、等価音圧レベルは、可変利得増幅器３の出力電圧と補聴器６のマイクロホン６ａの感度から算出される。例えば、可変利得増幅器３の出力電圧が４．５ｍＶであって、マイクロホン６ａの感度が−３３ｄＢ（但し、０ｄＢ＝１Ｖ／Ｐａ）であるとき、マイクロホン６ａに作用する圧力は０．２０Ｐａである。
【００２３】
音圧レベルと圧力の関係は、０ｄＢＳＰＬ＝０．００００２Ｐａであるので、０．２Ｐａは、８０ｄＢＳＰＬに相当する。従って、可変利得増幅器３の出力電圧が４．５ｍＶであって、マイクロホン６ａの感度が−３３ｄＢであるとき、可変利得増幅器３の出力電圧（４．５ｍＶ）の等価音圧レベルは、８０ｄＢＳＰＬとなる。
【００２４】
検査音信号選択部２ｃは、検査音信号変換部２ａへ制御信号などを出力する制御部と、ディスプレィやキーボードなどの入出力機器の機能を有する入出力部からなる。
【００２５】
そして、検査音ファイル記憶部１、検査音信号変換部２ａ及び検査音信号選択部２ｃは、パーソナルコンピュータで構成することができる。
即ち、パーソナルコンピュータの内蔵ハードディスクが検査音ファイル記憶部１の機能を担い、ＣＰＵ（中央演算処理装置）と所定のプログラムが検査音信号変換部２ａ及び検査音信号選択部２ｃの制御部の機能を担い、ディスプレィとキーボードが検査音信号選択部２ｃの入出力部の機能を担うことになる。
【００２６】
以上のように構成した本発明に係る検査音提示装置及びこれに用いる検査音記録装置の作用について説明する。
予め、検査音と校正音を記録する。これらの音の記録は、図６に示す装置内で、図２に示す検査音記録装置を、図３に示すように人が装用した状態で行われる。検査音の記録に先立ち、校正音を記録する。校正音の記録は、スピーカ１０４から出力された校正音を所定の音圧Ｐｏに保ち、所望の録音レベルにて行われる。
【００２７】
次に、検査音の記録は、検査音記録装置の録音レベルを校正音を記録したときと同じレベルに保ったまま、スピーカ１０４から検査音を出力させながら、外耳道入り口に音検出部１０を装着した状態で行われる。
【００２８】
そして、記録した検査音と校正音から、デジタルデータでなる検査音ファイルと１つの校正音ファイルを作成する。
更に、検査音信号選択部２ｃを操作して、検査音ファイルと校正音ファイルを検査音ファイル記憶部１に記憶しておく。
【００２９】
また、検査音を補聴器装用者に提示するため、キャリブレータ２ｂの出力端に接続したプラグを補聴器６の外部入力端子６ｂに接続しておく。
【００３０】
そして、検査音の提示は、図４に示すように、先ずステップＳＰ１で、検査音信号選択部２ｃを操作して、検査音ファイル記憶部１から校正音ファイルを呼び出し、検査音信号変換部２ａによって、校正音ファイルからアナログ校正音信号を得る。
【００３１】
次いで、ステップＳＰ２では、アナログ校正音信号について等価音圧レベル表示部５に表示される等価音圧レベル演算部４による演算結果が、校正音記録時の所定の音圧Ｐｏになるように、キャリブレータ２ｂの利得可変増幅器３の利得を調整する。
【００３２】
次いで、ステップＳＰ３では、検査音信号選択部２ｃを操作して、検査音ファイル記憶部１から検査音ファイルを選択し、この検査音ファイルに基づく検査音を補聴器装用者に提示する。
検査音の提示は、キャリブレータ２ｂの出力電圧が補聴器６の増幅部６ｃに入力され、補聴処理部６ｄによって補聴処理された後、イヤホン６ｅによって電気音響変換され、補聴器装用者の外耳道内に検査音が放出されることにより行われる。
【００３３】
ここで、ステップＳＰ２において、等価音圧レベル表示部５が校正音記録時の所定の音圧Ｐｏを指示するように、キャリブレータ２ｂの利得可変増幅器３の利得を調整しているので、ステップＳＰ３での検査音も録音時における実際の音圧レベルにて補聴器装用者に提示される。
【００３４】
以上説明したように、本発明の検査音記録装置は、外耳道の入口にマイクロホン１０ｄを配置し、このマイクロホン１０ｄの出力を音記録部１１で記録するので、耳穴式補聴器と同様の音響的な条件で音を採取できる。例えば、低周波数領域の音の採取においては、頭骨による音の回折等の影響を加味した音が採取でき、臨場感あふれる検査音を記録できる。
【００３５】
また、本発明の検査音提示装置によれば、図６に示すような大規模な検査音提示装置でしか実現できないと考えられていた検査音と同等の検査音を、防音室１０１などの大掛かりな設備を必要とすることなく、補聴器装用者に提示することがことができる。
【００３６】
なお、上述の実施の形態においては、検査音として、５７Ｓ式単音節明瞭度検査のための語表に基づく音を検査音としたが、装用閾値を測定する正弦波音であってもよいし、語音を聴きとる能力、聴きわける能力を検査するための語表であればその他の語表に基づく音を検査音としてもよい、その他の語表としては、６７Ｓ式明瞭度曲線を測定するための語表、単語了解度の検査のための語表等がある。
【００３７】
また、検査音の音圧レベルは、上述のＰｏのように設定してもよいし、装用閾値や６７Ｓ式明瞭度曲線の測定のように、音圧レベルを変更する必要がある場合には、可変利得増幅器３と等価音圧レベル表示部５を用いて変更しながら測定することが可能であるし、検査音ファイル記憶部１内の検査音ファイルのデータを所望のレベルに変更して出力することによっても可能である。
【００３８】
さらに、上述の発明の実施の形態においては、検査音ファイル記憶部１を検査音信号変換部２ａや検査音信号選択部２ｃなどと同一箇所に設置した場合について説明した。しかし、本発明に係る検査音提示装置では、検査音ファイル記憶部１を検査音信号変換部２ａや検査音信号選択部２ｃなどと離して設置してもよい。
【００３９】
この場合には、検査音ファイル記憶部１をパーソナルコンピュータの内蔵ハードディスクで構成し、検査音信号変換部２ａや検査音信号選択部２ｃなどを他のパーソナルコンピュータで構成する。
【００４０】
そして、これらのパーソナルコンピュータを通信回線を介して相互に接続することにより、検査音ファイル記憶部１は補聴器フィッティングのサービス拠点に設置し、検査音信号変換部２ａや検査音信号選択部２ｃなどは各補聴器販売店などに設置することができる。これにより、検査音ファイルの共有化が図れ、検査音ファイルの管理・運用が容易になる。
【００４１】
また、本発明に係る検査音提示装置の他の実施の形態として、検査音信号処理部２のキャリブレータ２ｂを、図５に示すように、可変利得増幅器３と、可変利得増幅器３の出力電圧レベルを表示する電圧レベル表示部７とから構成することもできる。この場合には、予めマイクロホン６ａの感度ごとに、マイクロホン６ａの等価音圧レベルと出力電圧レベルとの換算表を用意する必要がある。
【００４２】
このような検査音提示装置によれば、等価音圧レベル演算部４及び等価音圧レベル表示部５を必要とせずに、次に示す手順により所望の電圧を補聴器６の外部入力端子６ｂに入力することができる。
【００４３】
先ず、検査音の提示対象となる補聴器６のマイクロホン６ａと同一の感度に関する換算表を選択する。次いで、選択した換算表から所望の等価音圧レベルに相当する出力電圧レベルを読み取る。
次いで、電圧レベル表示部７の指示値が換算表から読み取った出力電圧レベルになるように、可変利得増幅器３の利得調整子を操作する。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る発明によれば、検査音信号を電気的に直接補聴器に出力することができるので、防音室などを必要とすることなく、補聴器装用者の装用閾値等を容易に測定することができる。
【００４５】
請求項２に係る発明によれば、検査音記憶手段と検査音信号選択手段を通信回線で接続したので、検査音記憶手段を補聴器フィッティングのサービス拠点などで一元管理することが可能になり、検査音記憶手段の管理・運用に関する煩雑さを低減できる。
【００４６】
請求項３に係る発明によれば、被験者があたかも現実の検査環境にいるかのごとき音質の検査音を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る検査音提示装置の構成図
【図２】本発明に係る検査音記録装置の構成図
【図３】本発明に係る検査音記録装置の装用状態説明図
【図４】本発明に係る検査音記録装置による検査音の提示手順を示すフローチャート
【図５】本発明に係る検査音提示装置の他の実施の形態の構成図
【図６】従来の検査音提示装置の構成図
【符号の説明】
１…検査音ファイル記憶部、２…検査音信号処理部、２ａ…検査音信号変換部、２ｂ…キャリブレータ、２ｃ…検査音信号選択部、３…可変利得増幅器、４…等価音圧レベル演算部、５…等価音圧レベル表示部、６…補聴器、６ａ…マイクロホン、６ｂ…補聴器の外部入力端子、７…電圧レベル表示部、１０…音検出部、１１…音記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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