(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を収容する複数のエッジ型パケット転送装置と、エッジ型パケット転送装置を収容するコア型パケット転送装置とを具えるパケット転送ネットワークにおける輻輳制御方法において、
エッジ型パケット転送装置は、輻輳が発生した際、輻輳を示す識別子と、輻輳の原因となったパケットの宛先アドレス及び送信元アドレスと、送信規制すべき時間とを含む輻輳通知パケットを生成し、当該輻輳通知パケットを輻輳の原因となったパケットの送信元アドレスを宛先アドレスとして送信し、
輻輳通知パケットを受信したエッジ型パケット転送装置は、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを特定し、特定された送信元及び宛先アドレスのパケット転送に対して、前記送信規制すべき時間にわたって送信規制を行うこと特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の輻輳制御方法において、前記輻輳を検出したエッジ型パケット転送装置は、前記輻輳通知パケットに、輻輳の原因となったパケットの宛先及び送信元アドレスを含める手段として、輻輳の原因となったパケットのヘッダ情報の一部又は全部を前記輻輳通知パケットのヘッダ又はペイロードに含める手段を有し、
前記輻輳通知パケットを受信したエッジ型パケット転送装置は、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケット送信元アドレス及び宛先アドレスを特定する手段として、受信した輻輳通知パケットのペイロードを参照する手段を有することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の輻輳制御方法において、前記輻輳の発生を検出したエッジ型パケット転送装置は、輻輳通知パケットに輻輳の原因となったパケットのヘッダ情報に加えて、上位プロトコルのヘッダ情報と参照すべきヘッダ情報の範囲を示す識別子をペイロードに含め、
輻輳通知を受信したエッジ型パケット転送装置は、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを特定する手段として、輻輳通知パケットで指示される参照すべきヘッダ情報の範囲に基づいて上位プロトコルのヘッダ情報も特定する手段を有し、この特定された情報に該当するパケットの転送について送信規制を行うことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の輻輳制御方法において、前記エッジ型パケット転送装置が１個又は複数個の出力キューを有し、これら出力キューのキュー長をＱとし、パケット送出レートをＲとした場合に、前記送信規制すべき時間をＱ／Ｒにより規定される時間に等しくしたことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の輻輳制御方法において、前記輻輳を検出したエッジ型パケット転送装置は、輻輳の原因となるパケットを複数種類検出した際、これらのパケットに対してヘッダ情報および上位プロトコルのヘッダ情報を参照することにより輻輳通知の優先度を定め、輻輳通知の優先度の高いパケットの送信元に対してのみ輻輳通知パケットを送信することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の輻輳制御方法において、前記輻輳を検出したエッジ型パケット転送装置は、輻輳通知パケットを転送した後、前記出力キューに蓄積されたパケット数が正常状態に復帰した場合、送信規制を解除する輻輳解除通知パケットとして前記送信規制すべき時間を零とした輻輳通知パケットを送出することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項７】
端末を収容する複数のエッジ型パケット転送装置と、エッジ型パケット転送装置を収容するコア型パケット転送装置とを具えるパケット転送ネットワークに用いられるエッジ型パケット転送装置であって、
輻輳が発生した際、輻輳を示す識別子と、輻輳の原因となったパケットの宛先アドレス及び送信元アドレスと、送信規制すべき時間とを含む輻輳通知パケットを生成する輻輳通知パケット生成手段と、
前記輻輳通知パケットを、輻輳の原因となったパケットの送信元アドレスを宛先アドレスとして送信する手段と、
当該エッジ型パケット転送装置が収容する端末を宛先とする輻輳通知パケットを受信した場合、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを特定し、特定された送信元及び宛先アドレスのパケットの転送に対して前記送信規制すべき時間にわたって送信規制を行う送信規制手段とを具えることを特徴とするエッジ型パケット転送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のエッジ型パケット転送装置において、当該パケット転送装置が１個又は複数個の出力キューを有し、これら出力キューのキュー長をＱとし、当該出力キューから送出されるパケットの送信レートをＲとした場合に、前記送信規制すべき時間をＱ／Ｒにより規定される時間に等しくしたことを特徴とするエッジ型パケット転送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエッジ型パケット転送装置において、前記送信規制として、Ｑ／Ｒにより規定される規制時間にわたってパケットの送信を停止することを特徴とするエッジ型パケット転送装置。
【請求項１０】
端末を収容する複数のエッジ型パケット転送装置と、エッジ型パケット転送装置を収容するコア型パケット転送装置とを具えるパケット転送ネットワークにおいて、
前記エッジ型パケット転送装置が、
輻輳が発生した際、輻輳を示す識別子と、輻輳の原因となったパケットの宛先アドレス及び送信元アドレスと、送信規制すべき時間とを含む輻輳通知パケットを生成する輻輳通知パケット生成手段と、
前記輻輳通知パケットを、輻輳の原因となったパケットの送信元アドレスを宛先アドレスとして送信する手段と、
前記輻輳通知パケットを受信した場合、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケットの送信元のアドレス及び宛先アドレスを特定し、特定された送信元及び宛先アドレスのパケット転送について送信規制を行う送信規制手段とを具え、
輻輳を検出したエッジ型パケット転送装置は、輻輳の原因となったパケットの送信元アドレスを宛先アドレスとして輻輳通知パケットを送信し、
輻輳通知パケットを受信したエッジ型パケット転送装置は、輻輳の原因となったパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを特定し、特定された送信元及び宛先アドレスのパケット転送に対して、前記送信規制すべき時間にわたって送信規制を行うことを特徴とするパケット転送ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット転送ネットワークにおける輻輳制御方法に関するものである。
さらに、本発明は、輻輳制御機能を有するエッジ型パケット転送装置及び当該エッジ型パケット転送装置を具えるパケット転送ネットワークにも関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパケット転送ネットワークでは、輻輳を検出したパケット転送装置は、輻輳の原因となったパケットを送信したユーザ端末に対して、例えば、IETFのRFC792で規定されるICMP Source Quenchパケットを用いて輻輳通知していた。また、輻輳通知を受けたユーザ端末は、該当する宛先アドレスを有するパケットの送信を中止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のパケット転送ネットワークにおいては、パケット送信の継続／中止を判断するのがユーザ端末であった。このため、過度に短い規制時間の場合には、輻輳しているリソースが通常状態又は正常状態に復帰することができず、一方過度に長い規制時間の場合には、輻輳しているリソースが通常状態に復帰した後、しばらくの期間リソースを利用することができず、そのリソースの有効利用が実現されていなかった。
【０００４】
また、従来の輻輳制御方法では、パケットのアドレスに基づいて送信中止を行っていたため、同一のユーザ端末間において、特定のアプリケーションフロー（例えば、同一のＴＣＰコネクション上を転送するＩＰパケット群）だけを送信抑制することが困難であった。このため、大量のデータ転送をＦＴＰで行うと、同一ユーザ端末間で行われているＶｏｌｐ等の音声通信を妨害してしまうといったような問題が生じていた。
【０００５】
さらに、送信レート制御機能を有するＴＰＣパケットと送信レート制御機能を有しないＵＤＰパケットとが混在した場合に、ＵＤＰパケットのみが送信抑制されず網リソースを優先的に消費してしまうと言う問題も生じていた。このため、ＴＰＣを用いるアプリケーションとＵＤＰを用いるアプリケーションとの間で差異化を実現することができなかった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、輻輳が発生した場合に適切に輻輳制御でき、輻輳したリソースの利用率を最適化することができる輻輳制御方法を提供することにある。
【０００７】
さらに、本発明は、ＴＰＣを用いるアプリケーションとＵＤＰを用いるアプリケーションとの間で差異化を実現することができ輻輳制御方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明による輻輳制御方法は、端末を収容する複数のエッジ型パケット転送装置と、エッジ型パケット転送装置を収容するコア型パケット転送装置とを具えるパケット転送ネットワークにおける輻輳制御方法において、
エッジ型パケット転送装置は、輻輳が発生した際、輻輳を示す識別子と、輻輳の原因となったパケットの宛先アドレス及び送信元アドレスと、送信規制すべき時間とを含む輻輳通知パケットを生成し、当該輻輳通知パケットを輻輳の原因となったパケットの送信元アドレスを宛先アドレスとして送信し、
輻輳通知パケットを受信したエッジ型パケット転送装置は、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを特定し、特定された送信元及び宛先アドレスのパケット転送に対して、前記送信規制すべき時間にわたって送信規制を行うこと特徴とする。
【０００９】
本発明では、送信側のユーザ端末又はパケット転送装置に代わって、着信側のパケット転送装置が送信規制すべき時間を判断する。これにより、輻輳するリソースの最適化を図ることができる。
【００１０】
本発明による輻輳制御方法の好適実施例は、輻輳の発生を検出したエッジ型パケット転送装置は、輻輳通知パケットに輻輳の原因となったパケットのヘッダ情報に加えて、上位プロトコルのヘッダ情報と参照すべきヘッダ情報の範囲を示す識別子をペイロードに含め、
輻輳通知を受信したエッジ型パケット転送装置は、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを特定する手段として、輻輳通知パケットで指示される参照すべきヘッダ情報の範囲に基づいて上位プロトコルのヘッダ情報も特定する手段を有し、この特定された情報に該当するパケットの転送について送信規制を行うことを特徴とする。このように、輻輳通知及び送信規制の情報に加えて、パケットのヘッダ情報（宛先アドレス及び送信元アドレス等）だけでなく、上位プロトコルのヘッダ情報も含めることにより、送信規制単位を一層細かくすることが可能になり、アプリケーションの種類や振る舞いに関わらず、アプリケーション間における網リソース利用に関する差異化が可能になる。
【００１１】
本発明による輻輳制御方法の別の好適実施例は、エッジ型パケット転送装置が出力キューを有し、当該出力キューのキュー長をＱとし、パケット送出レートをＲとした場合に、前記送信規制すべき時間をＱ／Ｒにより規定される時間に等しくしたことを特徴とする。このように、送信規制すべき時間を規定することにより、輻輳しているリソースが通常状態に復帰するのに必要であると共に、送信側の過度に長い期間の規制により該当するリソースが利用されないことを防止できる最適な規制時間が設定され、輻輳するリソースの最適化を実現することができる。
【００１２】
本発明による輻輳制御方法の別の好適実施例は、輻輳を検出したエッジ型パケット転送装置は、輻輳の原因となるパケットを複数種類検出した際、これらのパケットに対してヘッダ情報および上位プロトコルのヘッダ情報を参照することにより輻輳通知の優先度を定め、輻輳通知の優先度の高いパケットの送信元に対してのみ輻輳通知パケットを送信することを特徴とする。このように、輻輳通知の対象となるエッジルータが複数存在する場合、転送の優先度が低いパケットに対してより長い規制時間を規定することができ、転送の優先度クラス間における網リソース利用に関する差異化を実現することができる。
【００１３】
さらに、本発明による輻輳制御方法の別の好適実施例は、輻輳を検出したエッジ型パケット転送装置は、輻輳通知パケットを転送した後、当該トラヒックが正常状態に復帰した場合、送信規制を解除する輻輳解除通知パケットを送出することを特徴とする。本例では、輻輳状態から通常状態に復帰したことを検出した場合、送信規制を即時停止することができるので、輻輳するリソース利用の最適化を図ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第１の実施例を示す。図１は、本発明を説明するためのネットワークの一例の構成を示す。図面を明瞭にするため、当該ネットワークは、６個の端末、端末１（１Ａ）、端末２（１Ｂ）、端末３（１Ｃ）、端末４（１Ｄ）、端末５（１Ｅ）および端末６（１Ｆ）を含む。端末１（１Ａ）、端末２（１Ｂ）及び端末３（１Ｃ）はそれぞれリンク１、リンク２およびリンク３を介してエッジ型パケット転送装置として機能するエッジルータ２Ａに収容する。また、端末４（１Ｄ）、端末５（１Ｅ）及び端末６（１Ｆ）は、それぞれリンク４、リンク５及びリンク６を介してエッジルータ２Ｂに収容する。さらに、エッジルータ２Ａおよびエッジルータ２Ｂは、それぞれリンク７及びリンク８を介してコア型パケット転送装置であるコアルータ３に収容する。
【００１５】
ここで、リンク帯域として、リンク1 、リンク2 、リンク3 、リンク４、リンク５及びリンク６は５Ｇｂ／ｓとし、リンク７及びリンク８は１０Ｇｂ／ｓとする。
また、ＩＰアドレスとして、
端末１（１Ａ）にＩＰ＃１  が、
端末２（１Ｂ）にＩＰ＃２  が、
端末３（１Ｃ）にＩＰ＃３  が、
端末４（１Ｄ）にＩＰ＃４  が、
端末５（１Ｅ）にＩＰ＃５  が、
端末６（１Ｆ）にＩＰ＃６  が、
付与されているものとする。
【００１６】
図２は、図１で示されるエッジルータ２Ａ及びエッジルータ２Ｂの動作を説明するためのエッジルータの一例の構成を示す線図である。尚、エッジルータ２Ａ及びエッジルータ２Ｂは同一構成であるため、エッジルータ２Ａの構成について説明する。これらエッジルータは、端末を収容するためのポート１、ポート２及びポート３と、コアルータに収容されるためのポート４を有している。ポート１、ポート２およびポート３は、パケットの転送を制御するパケットフォワーダ部１０に接続する。ポート１〜３の出力側はそれぞれ第１〜第３の出力キュー１１〜１３を介してパケットフォワーダ部１０に接続し、入力側は直接パケットフォワーダ部１０に接続する。また、ポート４も、パケットフオワーダ部１０に接続されるが、この際、ポート４の出力側は第４の出力キュー１４およびフィルタ部１５を介してパケットフォワーダ部１０に接続され、入力側はパケット抽出部１６を介してパケットフォワーダ部１０に接続する。
【００１７】
このエッジルータには、さらに、送信抑制部１７およびパケット生成部１８を具える。送信抑制部１７はパケット抽出部１６からのパケット入力に応じてフィルタ部１５へ、送信レートを制御するフィルタ情報を出力する。フィルタ部１５は、入力されたフィルタ情報に基づいて送信パケットのフィルタリングを行う。尚、送信抑制部１７からフィルタ部１５に供給されるフィルタ情報は、一定時間経過後に、無効とされ消去する。パケット生成部１８は、第１〜第３の出力キュー１１〜１３で廃棄されるパケットを収集して輻輳の発生を検出し、これを入力として輻輳通知用のパケットを生成し、これをパケットフォワーダ部１０へ出力する。すなわち、パケット生成部は、輻輳発生検出手段並びに輻輳通知パケット生成手段として機能する。
【００１８】
図３は、図２で示されるパケット生成部１８の動作を説明するためのパケット生成部の一例の構成を示す。このパケット生成部は、図２の第１〜第３の出力キュー１１〜１３から出力される廃棄パケットをパケットフォーダ部１０を介して廃棄パケット抽出部２１で受ける。廃棄パケット抽出部２１で受け取られたパケットはヘッダ解析部２２へ送られ、ここで、輻輳の原因となったパケットの宛先アドレスや送信元アドレスなどのヘッダ内容の解析を行う。解析された内容はパケット生成部２３へ送出する。
【００１９】
パケット生成部２３では、ヘッダの解析内容に基づいて輻輳通知用のパケットを生成する。この輻輳通知用のパケットは、輻輳の原因となったパケットのヘッダ情報に加えて、必要に応じて、上位プロトコルのヘッダ情報を含み、さらに参照すべきヘッダ情報の範囲を示す識別子も含む。さらに、当該輻輳通知パケットは、輻輳の発生に対する規制を行うための算出された規制時間も含む。
【００２０】
次に、輻輳が発生した際の輻輳規制時間について説明する。図４は最適輻輳規制時間を説明するための輻輳規制を行う前後における出力キューの状態を示す線図である。図４（ａ）は輻輳が発生し、輻輳規制が行われる前の出力キューの状態を示す。尚、これら出力キューは図２に示すエッジルータの各出力キューに対応する。出力キュー３０（キュー長をＱとする）には、フロー１及びフロー２の２つのフローが到着し、一定の送信レート（レート：Ｒ）でポートから出力される。尚、説明を明瞭にするため、出力キュー３０は３つの領域３０ａ〜３０ｃを有し、各領域に丸印が表示されている場合、当該領域にパケットが蓄積されているものとする。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、輻輳規制を行う前は出力キューは完全にパケットで占められている。この状態からフロー１のパケット廃棄が検知され、フロー１が規制されている期間中の状態を図４（ｂ）に示す。フロー２のパケット到着レートがエッジルータの送信レートＲ以下の場合、キュー内のパケット数は減少する。フロー１の規制時間をＱ／Ｒとすると、輻輳規制後の状態は、図４（ｃ）に示すように、パケットにより占められるキュー長は０以上でＱ以下の範囲まで減少する。輻輳規制時間がＱ／Ｒで規定される時間よりも長い場合、キュー長は零の状態が続き、当該キューを利用するユーザ端末が受信するレートはＲ以下に低下する。一方、規制時間がＱ／Ｒで規定される時間よりも短い場合、当該キューを利用するユーザ端末が受信するレートが送信レートＲの値よりも以下のレートまで低下することはない。また、フロー２のパケット到着レートがＲ以上であれば、フロー２のパケット廃棄が検知され、フロー１と共に輻輳規制される。このように、全てのフローに対して、規制時間をＱ／Ｒで規定される時間に設定すれば、ユーザ端末が受信するレートをＲ以下に低下させることなく、出力キューのパケットが占めるキュー長を出力キューのキュー長Ｑ以下に制御して輻輳状態を解消することができる。従って、Ｑ／Ｒで規定される時間を最適な輻輳規制時間として用いることができる。
【００２２】
この際、廃棄されたパケットに付与されていた転送の優先順位とは逆の順序の輻輳通知の優先順位を輻輳通知用パケットに付与しておく。また、同一内容の輻輳通知用パケットを短時間に複数生成するような必要性が生じた場合には、輻輳通知用パケットを複数生成するのではなく、輻輳通知用パケット数は1 つとしておき、輻輳通知用パケットに付与する輻輳通知の優先順位を高く設定する。
【００２３】
次に、輻輳の識別について説明する。輻輳の識別は、例えば、パケットのペイロードのフォーマットとしてIETFのRFC792で規定されるICMP Source Quench形式を流用することで実現する。これは、ICMPのTYPE値＝4 で識別される。さらに、ＣＯＤＥ値を拡張し、ここに参照すべきペイロード長を記述することで、CODE値を参照すべきヘッダ情報の範囲を示す識別子として利用できる。
【００２４】
さらに、図３に戻って説明する。生成された輻輳通知用のパケットは優先制御部２４に送られる。優先制御部２４では、パケット生成部２３で生成されたパケットを輻輳通知の優先度順に並べ、輻輳通知の優先順位の高いものから、いくつかを選択する。選択されたパケットは、パケット送信部２５へ送られる。パケット送信部２５は送られてきたパケットを外部へ転送する。
【００２５】
図５は、図２で示されるフィルタ部１５が搭載すべきフィルタリングテーブルの構成例を示したものである。このテーブルは、検索キーが、
宛先IPアドレス（５Ａ）、
送信元IPアドレス（５Ｂ）、
優先クラス（ＴＯＳ）（５Ｃ）、
プロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）（５Ｄ）、
宛先ポート（５Ｅ）、
送信元ポート（５Ｆ）
で構成さる。このテーブルにエントリされたフローについては、その送信が規制される。
【００２６】
このような構成において、例えば端末１（１Ａ）および端末２（１Ｂ）が端末4 （１Ｄ）へそれぞれ一時的に５Ｇｂ／ｓでパケット送信を行うものとする。この場合、エッジルータ２から端末４へのリンクの帯域が５Ｇｂｐｓであるのに対して、合計で１０Ｇｂｐｓの入力があるため、パケット廃棄が発生する。ここで、エッジルータ２の動作を説明するため、エッジルータ２Ｂにおいて、
ポート１ を端末４ （1D）に
ポート２ を端末５ （1E）に
ポート３ を端末６ （1F）に
ポート４ をコアルータ３に
割り当てるものとする。
【００２７】
前述したように、端末４宛のトラヒックは、入力が１０Ｇｂｐｓ、出力は５Ｇｂｐｓとなるため、出力キュー１においてパケット廃棄が発生する。ここで廃棄されたパケットは、パケット生成部１８の廃棄パケット抽出部２１の機能により、パケット生成部１８に集められる。パケット生成部では、ヘッダ解析部２２において、収集された廃棄パケットについて解析が行われる。ここで、廃棄パケットの送受信ＩＰアドレスを参照することにより、端末１から端末４へ送信されたパケット及び端末２から端末４へ送信されたパケットが廃棄されたことが解析される。そこで、パケット生成部２３において、宛先アドレスをIP＃1 とした輻輳通知用パケットと宛先アドレスをIP＃2 とした輻輳通知用パケットを生成する。これら輻輳通知用パケットのペイロードには、ＩＣＭＰ Source Quench（Type＝4 ）で規定されるフォーマットのデータを積む。これには、輻輳通知用パケットの生成のトリガとなった廃棄パケットの送信元アドレスおよび宛先アドレスが含まれる。さらに、当該輻輳通知パケットは、当該輻輳通知パケットを受信したエッジルータがが送信規制を行う規制時間を指定した輻輳規制時間も含まれる。この輻輳規制時間は、上述した計算方法を用いると、例えば出力キュー１の長さを１２５ＭＢｙｔｅとして、（１２５ＭＢ）／5Gb ＝０．２秒とすることができる。
【００２８】
ここで生成された2 つの輻輳通知用パケットには、同じ輻輳通知の優先順位を与える。これらの輻輳通知用パケットは、優先制御部２４において同一の優先順位でスケジユーリングされ、パケット送信部２５を通じてパケット送信される。これらの輻輳通知用パケットはコアルータ３を介して、エッジルータ２Ａへ到達する。
【００２９】
ここで、エッジルータ２Ａの動作を説明するために、エッジルータ２Ａにおいて、
ポート１を端末１（1A）に
ポート２を端末２（1B）に
ポート３を端末３（1C）に
ポート４をコアルータ３に
割り当てるものとする。
【００３０】
エッジルータ２Ａにおいて、ポート４を介して入力した当該輻輳通知パケットは、パケット抽出部１６において（図２参照）、パケットの宛先アドレスに関わりなく、パケットのプロトコルフィールドが参照され、これがICMPであることを特定した場合には、さらにICMPヘッダを参照し、これがSource Quench であることを特定した場合には、このパケットを輻輳通知用パケットとして抽出し、送信抑制部１７へ転送する。送信抑制部１７は、転送されてきた輻輳通知パケットのペイロードを解析し、宛先IPアドレスおよび送信元ＩＰアドレスを特定する共に規制時間も特定し、これらをフィルタ部１５に設定する。この結果、エッジルータ２Ａは、端末１から端末４へのトラヒック及び端末２から端末４へのトラヒックを０．２秒間停止する。この時、エッジルータ２Ｂでは、出力キュー１において、０．２秒間パケットが到着せず、５Ｇｂｐｓの速度でパケットが送出されるので、パケットが占めるキュー長は最大の１２５ＭＢから零ＭＢまで低下し、輻輳状態から正常状態に復帰する。尚、この期間中、当該端末４は５Ｇｂｐｓの速度でパケット受信を続けるので、スループットが低下することはない。
【００３１】
従って、本発明を適用することにより、輻輳した出力キューを利用するユーザ端末４が受信するパケットのスループットを低下させることなく、輻輳状態から正常状態に復帰させることができる。
【００３２】
尚、輻輳通知を送信した後に、輻輳状態が解消された場合、輻輳通知を送信した宛先アドレスと同一の宛先アドレスを用いて輻輳解除通知を送信することもできる。このように輻輳解除通知を送出することにより、指定した規制時間内に輻輳が解消した場合、リソースの利用を即時に再開することができる。尚、輻輳解除通知として、送信規制時間を零とした輻輳通知パケットを送出することもできる。
【００３３】
次に、本発明による輻輳規制方法の第２の実施例について説明する。本例では、２つの端末１及び２からのトラヒックに同時に輻輳が発生した場合、端末１と端末２との間で、意図的に品質を差別化する。上述した第１の実施例と同一のネットワーク構成において、端末１及び端末２が端末４へ、それぞれＴＯＳ値を高優先度及び低優先度で５Ｇｂｐｓでパケット送信し、端末４を収容するエッジルータ２Ｂにおいて輻輳が発生したものとする。端末４を収容するエッジルータ２Ｂのパケット生成部１８（図２参照）では、ヘッダ解析部２２において廃棄パケットの解析を行う。ここで、廃棄パケットの送受信ＩＰアドレスを参照することにより、端末１から端末４へのパケット（高優先度）及び端末２から端末４へのパケット（低優先度）が廃棄されていることが解析される。
【００３４】
この際、エッジルータ２Ｂにおいては、各トラヒックについて割り当てられたＴＯＳ値を考慮し、優先度が低いパケットについてだけ送信規制を行う。この送信規制の対象の限定は、フィルタ部１５に設定されるテーブル（図５を参照）において、ＴＯＳ値に基づく優先クラス５ＣとしてＴＯＳフィールドを設けることにより容易に行うことができる。この結果、エッジルータ２Ａでは、端末２のみが送信規制され、端末１は送信規制されない。従って、本発明を適用することにより、
端末１から端末４へ５Ｇｂｐｓ／ｓ
端末２から端末４へ０Ｇｂｐｓ／ｓ
となり、端末１と２との間において品質を差別化することができる。尚、送信規制のフロー情報として、TOS ではなく、TCP/UDP や、TCP/UDP ポート番号を用いることも可能である。この場合は、TCP/UDP 種別や、TCP/UDP ポート番号単位で、送信規制が行え、これらのフロー間での品質の差別化が行える。
【００３５】
【発明の効果】
上述の様に、本発明によれば、輻輳するリソースの利用率の最適化を図ることができると共に、アプリケーション間における網リソース利用の差異化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるパケット転送システムの一例の構成を示す線図である。
【図２】  パケット転送装置すなわちエッジルータの一例の構成を示す線図である。
【図３】  パケット生成部の構成を示す線図である。
【図４】  規制前後の出力キューの状態を示す線図である。
【図５】  フィルタ部のテーブル構成を示す図である。
【符号の説明】
1A  端末１
1B  端末２
1C  端末３
1D  端末４
1E  端末５
1F  端末６
1J  リンク１
1K  リンク２
1L  リンク３
1M  リンク４
1N  リンク５
1O  リンク６
1P  リンク７
1Q  リンク８
2A,2B   エッジルータ
３  コアルータ
１０  パケットフォワーダ部
１６  パケット抽出部
１７  送信抑制部
１８  パケット生成部
【図１】
0003715934.tif 000002
【図２】
0003715934.tif 000003
【図３】
0003715934.tif 000004
【図４】
0003715934.tif 000005
【図５】
0003715934.tif 000006