(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数枚の平板状ウエイトを、間隔をおいて互いに平行にかつ略水平状態に配置した左右２本のジャンパパイプ間における、前記左右２本のジャンパパイプの間隔を保持するパイプ長手方向の２箇所のスペーサ間に、Ｚ形をなすウエイト取付金具を介して配設してなり、前記スペーサは上面の左右方向の中央部が凹所となっており、前記ウエイト取付金具のＺ形の上側フランジを前記スペーサの前記凹所に固定しＺ形の下側フランジに平板状ウエイトの端部を載置固定することで、前記平板状ウエイト及びウエイト取付金具のいずれもがジャンパパイプの上下面から突出しないように設けられていることを特徴とする架空送電線用のパイプ式ジャンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、架空送電線用のパイプ式ジャンパ装置に関し、特に、風によるジャンパ装置の横振れ抑止等のためにジャンパパイプ部にウェイト（重錘）を付加したことに特長を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線路において、耐張鉄塔に引き留められた鉄塔両側の送電線本線を電気的に接続するジャンパ装置として、鉄塔アームの下方にアルミパイプ等からなるジャンパパイプを略水平状態に配置し、そのジャンパパイプの両端と鉄塔両側の各送電線本線とをジャンパ撚線で接続するパイプ式のジャンパ装置が広く使用されている。この種のパイプ式ジャンパ装置において、ジャンパ装置の風による横振れを抑止する手段の１つとして、ジャンパパイプ部分にウエイト（重錘）を付加することが考えらている。その場合のウエイト付加手段としては、▲１▼ジャンパパイプ自体の肉厚を増す、▲２▼ジャンパパイプ内に鋼棒等を挿入する、等の方法が考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
パイプ肉厚を増すという前記▲１▼の方法は、ジャンパパイプは通常金型によって押出し製造するため、通常の場合、所要のウェイト付加に合致したパイプ肉厚に対応する金型を新規に作る必要があり、簡単に対処できない上、コストアップとなる。また、任意のウエイト重量を設定することはきわめて困難である。
パイプ内に鋼棒を挿入するという前記▲２▼の方法は、鋼棒が移動しないように溶接等により固定する必要があるが、溶接作業が煩雑で製造コストが高くなる、パイプ内部に溶接固定するので保守が難しい、といった欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、安いコストでかつ簡単にウエイト付加を行うことができ、また、任意の重量のウエイトを設定することが容易であり、しかも保守が容易な架空送電線用のパイプ式ジャンパ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の架空送電線用のパイプ式ジャンパ装置は、積層された複数枚の平板状ウエイトを、間隔をおいて互いに平行にかつ略水平状態に配置した左右２本のジャンパパイプ間における、前記左右２本のジャンパパイプの間隔を保持するパイプ長手方向の２箇所のスペーサ間に、Ｚ形をなすウエイト取付金具を介して配設してなり、前記スペーサは上面の左右方向の中央部が凹所となっており、前記ウエイト取付金具のＺ形の上側フランジを前記スペーサの前記凹所に固定しＺ形の下側フランジに平板状ウエイトの端部を載置固定することで、前記平板状ウエイト及びウエイト取付金具のいずれもがジャンパパイプの上下面から突出しないように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８を参照して説明する。図１は標準形のパイプ式ジャンパ装置１を示し、図２は図１におけるジャンパパイプ部分のみを示す。鉄塔両側の送電線本線２は耐張引留クランプ３で把持され、ヨーク４、耐張碍子連５等を介して鉄塔アーム（図示の部分はその耐張プレート）６に引き留められている。鉄塔アーム６の下方に略水平状態に配設されているアルミパイプからなるジャンパパイプ７は、ヨーク４に上端を連結した支持杆８により、その両端部が吊持されている。ジャンパ撚線９は、その一端に圧縮接続されたジャンパソケット９ａを引留クランプ３の電気的接続部に接続し、他端に圧縮接続した接続ソケット９ｂをジャンパパイプ７の端部の羽子板端子７ａに接続して、送電線本線２とジャンパパイプ７とを電気的に接続している。１０はジャンパ撚線９どうしの間隔を保持するジャンパスペーサである。
【００１０】
本発明では、図２（ロ）等に示すように、平板状ウエイト（重錘）１１を、間隔をおいて互いに平行にかつ略水平状態に配置した左右２本のジャンパパイプ７間で、かつ、ジャンパパイプ７の上下面から突出しないように、当該ジャンパパイプ７間に配設する。本発明ではさらに、２本のジャンパパイプ７間の長手方向の両側２箇所に平板状ウエイト１１を配設しており、いずれも、左右のジャンパパイプ７を所定間隔に保持するパイプ長手方向の２箇所のスペーサ１２間に取り付けている。スペーサ１２は、図４に詳細を示すように、両側に円弧状部１３ａを持つ上側部材１３と、同じく両側に円弧状部１４ａを持つ下側部材１４とからなり、両側の円弧状部１３ａ、１４ａで左右のジャンパパイプ７を挟みボルト１５で締め付け固定している。
ウエイト取付金具１６は、図５に示すように、断面がＺ形をなし、上側フランジ１６ａをスペーサ１２の上面にボルト１７で固定し、Ｚ形の下側フランジ１６ｂに平板状ウエイト１１の端部を乗せ、平板状ウエイト１１にあけた穴を貫通するボルト１８で固定している。ジャンパパイプ７の端部側のスペーサ１２の上面には、支持杆８の下端部を連結する吊り金具１９のベースプレート部１９ａとウエイト取付金具１６とを重ねて取り付けている。本発明ではさらに、複数枚の平板状ウエイト１１を積層（積み重ね）状態にしている。
【００１１】
上記のパイプ式ジャンパ装置１において、平板状ウエイト１１は、ジャンパパイプ７の重量を増加させて、当該ジャンパパイプ７の風による横振れ抑止の働きをする。この場合、平板状ウエイト１１の積層枚数を調整することで、ジャンパパイプ７に付加すべき重量を調整できるので、ジャンパパイプ７の横振れ時の鉄塔本体との間のクリアランス特性面を配慮して付加重量を容易に調整することができ、合理的な設計が可能となる。また、平板状ウエイト１１の長さ、幅、板厚等の寸法を調整することで、ジャンパパイプ７に付加すべき重量の調整を行うこともできる。
また、平板状ウエイト１１が左右２本のジャンパパイプ７間にあり、かつジャンパパイプ７の上下面から突出しないので、これが突出することによる電位傾度の増大を招くことがなく、コロナ特性を悪化させる恐れがない。
また、平板状ウエイト１１はジャンパパイプ７の上下面から突出せずジャンパパイプ７で遮蔽されるので、横風に対する風圧荷重が増大せず、したがって、ジャンパ装置全体の横振れ抑止に不利に作用する問題も生じない。
また、スペーサ１２に取り付けたウエイト取付金具１６に平板状ウエイト１１をボルト１８で固定することは極めて簡単であり、作業性がよい。また、安価に重量付加を行うことができる。
また、図６、図７、図８のような碍子吊り方式のパイプ式ジャンパ装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃの場合、平板状ウエイト１１を付加することで碍子２０、２１、２２に常に垂直荷重成分が加わるので、常時あるいはジャンパ動揺時に、パルスノイズが発生する恐れはない。
【００１２】
本発明を適用可能なパイプ式ジャンパ装置としては、前述の標準形のパイプ式ジャンパ装置１に限らず、図６に示すように、ジャンパパイプ７の中央を懸垂碍子連２０で吊持する一点単吊のパイプ式ジャンパ装置１Ａにも適用できる。
また、図７に示すように、ジャンパパイプ７の中央近傍の２箇所をそれぞれ懸垂碍子連２１で吊持する二点単吊のパイプ式ジャンパ装置１Ｂにも適用できる。また、図８に示すように、鉄塔腕金６に上端を連結した２つの碍子連２２のそれぞれの下端部でジャンパパイプ７の両端部を支持する逆Ｖ型二点単吊のパイプ式ジャンパ装置１Ｃにも適用できる。要するに、ジャンパパイプ７の支持方式は任意である。図６、図７、図８において、平板状ウエイト１１を配設する位置やその他の、ジャンパパイプ７支持構造を除く部分の構造は、図１〜図５の実施形態と共通である。
【００１３】
実施形態では、ジャンパパイプ７の長手方向の両側の２箇所に平板状ウエイト１１を配設したが、中間部に配設することもできる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の架空送電線用のパイプ式ジャンパ装置によれば、積層された複数枚の平板状ウエイトを、左右２本のジャンパパイプ間における、前記左右２本のジャンパパイプの間隔を保持するパイプ長手方向の２箇所のスペーサ間に、Ｚ形をなすウエイト取付金具を介して配設してなり、前記スペーサは上面の左右方向の中央部が凹所となっており、前記ウエイト取付金具のＺ形の上側フランジを前記スペーサの前記凹所に固定しＺ形の下側フランジに平板状ウエイトの端部を載置固定することで、前記平板状ウエイト及びウエイト取付金具のいずれもがジャンパパイプの上下面から突出しないように設けられている構成であるので、次のような種々の効果を奏する。
（１）平板状ウエイトを２本のジャンパパイプ間に配設することは、パイプ肉厚を増加させる方法や、パイプ内に鋼棒を挿入固定する方法と比べて、極めて容易に安いコストで重量付加を行うことができ、また、パイプ内に鋼棒を挿入固定する場合のような保守の困難さを伴うことなく、ジャンパ装置の横振れ防止のための所期の目的を達成することができる。
（２）平板状ウエイトが左右２本のジャンパパイプ間にあり、かつジャンパパイプの上下面から突出しないので、コロナ特性を悪化させる恐れはない。
（３）平板状ウエイトはジャンパパイプの上下面から突出せずジャンパパイプで遮蔽されるので、横風に対する風圧荷重を増大させることがなく、したがって、ジャンパ装置全体の横振れ抑止に不利に作用する問題も生じない。
（４）碍子吊り方式のパイプ式ジャンパ装置の場合、平板状ウエイトを付加することで碍子に常に垂直荷重成分が加わるので、常時あるいはジャンパ動揺時に、パルスノイズが発生する恐れはない。
【００１６】
（５）さらに、平板状ウエイトが複数枚の積層されたものからなるので、平板状ウエイトの積み重ねる枚数を調整することで、ジャンパパイプに付加すべき重量を容易に調整することができ、ジャンパパイプの横振れ時の鉄塔本体との間のクリアランス特性面を配慮して付加重量を調整することが容易であり、合理的な設計が可能となる。また、平板状ウエイトの長さ、幅、板厚等の寸法の調整によっても、付加すべき重量の調整を容易に行うことができる。
【００１７】
（６）さらに、スペーサを利用して平板状ウエイトを２本のジャンパパイプ間に配設するので、平板状ウエイトを一層簡単かつ安価にジャンパパイプ間に配設することができる。
【００１８】
（７）さらに、スペーサに取り付けたＺ形のウエイト取付金具に乗せる形で、平板状ウエイトを２本のジャンパパイプ間に配設するので、平板状ウエイトをさらに一層簡単かつ安価にジャンパパイプ間に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の架空送電線用のパイプ式ジャンパ装置を示す正面図である。
【図２】（イ）は図１におけるジャンパパイプ部分のみを拡大して示した正面図、（ロ）は（イ）の平面図である。
【図３】図２のＡ部の拡大図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（イ）は図２のＢ−Ｂ拡大正断面図、（ロ）は（イ）におけるウエイト取付金具のみを示した斜視図である。
【図６】本発明を適用可能なパイプ式ジャンパ装置の他の例を示すもので、一点単吊パイプ式ジャンパ装置の正面図である。
【図７】本発明を適用可能なパイプ式ジャンパ装置のさらに他の例を示すもので、二点単吊パイプ式ジャンパ装置の正面図である。
【図８】本発明を適用可能なパイプ式ジャンパ装置のさらに他の例を示すもので、逆Ｖ形二点単吊パイプ式ジャンパ装置の正面図である。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  パイプ式ジャンパ装置
２  送電線本線
３  引留クランプ
４  ヨーク
５  耐張碍子連
６  鉄塔アーム
７  ジャンパパイプ
８  支持杆
９  ジャンパ撚線
１１  平板状ウエイト
１２  スペーサ
１３  上側部材
１４  下側部材
１５、１７、１８  ボルト
１６  ウエイト取付金具
１９  吊り金具
１９ａ  吊り金具のベースプレート
２０、２１  懸垂碍子連
２２  碍子連
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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