(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材を自由曲面形状に沿って線状加工することの出来る加工ヘッドの設けられた加工ヘッド部を有し、
前記加工ヘッド部に対して長尺部材を第１の方向に送る第１の素材送り装置を設け、
前記第１の素材送り装置により加工ヘッド部に供給された長尺部材に対して、加工プログラムに基づいて３次元の線状加工を行う３次元線状加工装置において、
前記第１の素材送り装置は、第１及び第２の長尺部材把持手段を有し、
前記第１の長尺部材把持手段には、前記長尺部材を前記第１の方向に固定可能に把持する把持部が設けられており、
前記第２の長尺部材把持手段は、前記第１の長尺部材把持手段よりも前記加工ヘッド部側に設けられており、
前記第２の長尺部材把持手段には前記長尺部材が貫通可能な貫通孔が形成されていると共に、前記長尺部材を前記第１の方向に移動可能に把持する把持部が設けられており、
前記第１及び第２の長尺部材把持手段は、前記第１の方向に相対的に接近離反自在に設けられていることを特徴とする、３次元線状加工装置。
【請求項２】
請求項１記載の３次元線状加工装置において、
前記加工ヘッド部の、前記第１の素材送り装置の反対側に、第２の素材送り装置を設け、
前記第２の素材送り装置は、第３及び第４の長尺部材把持手段有し、
前記第３の長尺部材把持手段は、前記第４の長尺部材把持手段よりも前記加工ヘッド部側に設けられており、
前記第３の長尺部材把持手段には前記長尺部材が貫通可能な貫通孔が形成されていると共に、前記長尺部材を前記第１の方向に移動可能に把持する把持部が設けられており、
前記第４の長尺部材把持手段には、前記長尺部材を前記第１の方向に固定可能に把持する把持部が設けられており、
前記第３及び第４の長尺部材把持手段は、前記第１の方向に相対的に接近離反自在に設けられていることを特徴として構成される。
【請求項３】
前記長尺部材把持手段は、把持部が回転角度制御可能な状態で回転駆動自在に設けられ、該把持部により前記長尺部材を把持した状態で回転駆動することが出来るようにして構成した、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項４】
前記把持部は他の長尺部材把持手段の把持部と同期する形で回転駆動し得るように設けられている、請求項３記載の３次元線状加工装置。
【請求項５】
前記把持部には、部材センタリング手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項６】
前記第１の長尺部材把持手段は、前記第１の方向に移動駆動位置決め自在に設けられており、
前記第２の長尺部材把持手段は前記加工ヘッドに対して固定されている、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項７】
前記３次元線状加工装置は、レーザ加工装置である、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項８】
前記３次元線状加工装置は、プラズマ切断装置である、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項９】
前記３次元線状加工装置は、ガス切断装置である、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項１０】
前記第２及び第３の長尺部材把持手段は、第１の方向に相対的に接近離反自在に設けられており、両者は最接近時において、両者の把持部が当接することが出来ることを特徴とする、請求項２記載の３次元線状加工装置。
【請求項１１】
第１の長尺部材把持手段の把持部が、前記第２の長尺部材把持手段の貫通孔に嵌入し得るように形成された、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項１２】
第４の長尺部材把持手段の把持部が、前記第３の長尺部材把持手段の貫通孔に嵌入し得るように形成された、請求項２記載の３次元線状加工装置。
【請求項１３】
前記第１及び第４の長尺部材把持手段は、前記第１の方向に同期的に移動駆動自在に設けられている、請求項２記載の３次元線状加工装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の長尺部材把持手段は、前記第１の方向にそれぞれ移動駆動位置決め自在に設けられている、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の３次元線状加工装置を用いて、長尺部材であるパイプ部材を自由曲面形状に沿って線状加工することにより、係合部の形成されたパイプ部品を製作し、
前記複数のパイプ部品を、前記係合部を介して互いに係合接続してパイプ組立体を組立て構築する、ことを特徴とする３次元線状加工装置を用いたパイプ組立体の構築方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の３次元線状加工装置を用いたパイプ組立体の構築方法により構築されたことを特徴とするパイプ組立体。
【請求項１７】
前記パイプ組立体は、建物用の骨組であることを特徴とする請求項１６記載のパイプ組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプ部材やアングル材などの所謂長尺部材に対して、プラズマ切断、ガス切断、レーザ切断などによる自由曲面形状の線状切断が可能な、３次元線状加工装置に関する。
【０００２】
また本発明は、上記３次元線状加工装置によりパイプ部材を加工することにより構築するパイプ組立体の構築方法及び、その構築されるパイプ組立体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
最近、筒状ワークに対する切断加工が可能な線状加工装置が提案されている。
【０００４】
また、上記のような線状加工装置を用いて金属パイプ等のパイプ部材を加工することにより、例えばパイプハウスなどのパイプ組立体を構築することが可能になるのではないかと考えられていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
パイプ部材やアングル材などの長尺部材に対して自由曲面加工が可能となると、建築用その他に多様な用途が生まれるが、従来は長尺部材に対してレーザ切断などを連続的に行うことの出来る装置がなく、量産加工が困難であった。
【０００６】
従って、上述したようなパイプ組立体を、高品質で量産することは困難であった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、長尺部材に対して自由曲面切断加工などを連続的に行うことが出来、量産加工が容易な３次元線状加工装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は上記事情に鑑み、パイプ組立体を高品質で量産することができる、３次元線状加工装置を用いたパイプ組立体の構築方法及び、該方法により構築されたパイプ組立体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明のうち第１の発明は、長尺部材（５３）を自由曲面形状に沿って線状加工することの出来る加工ヘッド（３６）の設けられた加工ヘッド部（３２）を有し、
前記加工ヘッド部（３２）に対して長尺部材を第１の方向（Ｘ軸方向）に送る第１の素材送り装置を設け、
前記第１の素材送り装置により加工ヘッド部に供給された長尺部材に対して、加工プログラムに基づいて３次元の線状加工を行う３次元線状加工装置（１）において、
前記第１の素材送り装置は、第１及び第２の長尺部材把持手段（１３、３９）を有し、
前記第１の長尺部材把持手段（１３）には、前記長尺部材を前記第１の方向に固定可能に把持する把持部（２７ｂ、３０ｂ）が設けられており、
前記第２の長尺部材把持手段（３９）は、前記第１の長尺部材把持手段（１３）よりも前記加工ヘッド部側に設けられており、
前記第２の長尺部材把持手段（３９）には前記長尺部材（５３）が貫通可能な貫通孔（１４ｃ）が形成されていると共に、前記長尺部材を前記第１の方向に移動可能に把持する把持部（２７ｃ、３０ｃ）が設けられており、
前記第１及び第２の長尺部材把持手段は、前記第１の方向に相対的に接近離反自在に設けられていることを特徴として構成される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の３次元線状加工装置において、
前記加工ヘッド部の、前記第１の素材送り装置の反対側に、第２の素材送り装置を設け、
前記第２の素材送り装置は、第３及び第４の長尺部材把持手段（４３、４７）を有し、
前記第３の長尺部材把持手段（４３）は、前記第４の長尺部材把持手段（４７）よりも前記加工ヘッド部側に設けられており、
前記第３の長尺部材把持手段には前記長尺部材が貫通可能な貫通孔（１４ｃ）が形成されていると共に、前記長尺部材を前記第１の方向に移動可能に把持する把持部（２７ｃ、３０ｃ）が設けられており、
前記第４の長尺部材把持手段（４７）には、前記長尺部材を前記第１の方向に固定可能に把持する把持部（２７ｂ、３０ｂ）が設けられており、
前記第３及び第４の長尺部材把持手段は、前記第１の方向に相対的に接近離反自在に設けられていることを特徴として構成される。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置において、前記長尺部材把持手段は、把持部（２７ｂ、３０ｂ）が回転角度制御可能な状態で回転駆動自在に設けられ、該把持部により前記長尺部材を把持した状態で回転駆動することが出来るようにして構成される。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３記載の３次元線状加工装置において、前記把持部は他の長尺部材把持手段の把持部と同期する形で回転駆動し得るように設けられて構成される。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置において、前記把持部には、部材センタリング手段が設けられていることを特徴として構成される。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置において、前記第１の長尺部材把持手段は、前記第１の方向に移動駆動位置決め自在に設けられており、
前記第２の長尺部材把持手段は前記加工ヘッド部（３２）に対して固定されて構成される。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１記載の３次元線状加工装置において、前記３次元線状加工装置は、レーザ加工装置で構成される。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１記載の３次元線状加工装置において、前記３次元線状加工装置は、プラズマ切断装置で構成される。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１記載の３次元線状加工装置におて、前記３次元線状加工装置は、ガス切断装置で構成される。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項２記載の３次元線状加工装置において、前記第２及び第３の長尺部材把持手段（３９，４３）は、第１の方向に相対的に接近離反自在に設けられており、両者は最接近時において、両者の把持部（３０ｃ）が当接することが出来ることを特徴として構成される。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置において、第１の長尺部材把持手段（１３）の把持部（２７ｂ、３０ｂ）が、前記第２の長尺部材把持手段（３９）の貫通孔（１４ｃ）に嵌入し得るように形成して構成される。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項２記載の３次元線状加工装置において、第４の長尺部材把持手段（４７）の把持部（２７ｂ、３０ｂ）が、前記第３の長尺部材把持手段（４３）の貫通孔（１４ｃ）に嵌入し得るように形成して構成される。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項２記載の３次元線状加工装置において、前記第１及び第４の長尺部材把持手段（１３、４７）は、前記第１の方向に同期的に移動駆動自在に設けられて構成される。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１又は２記載の３次元線状加工装置において、前記第１及び第２の長尺部材把持手段（１３、３９）は、前記第１の方向にそれぞれ移動駆動位置決め自在に設けられて構成される。
【００２３】
また本発明のうち請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の３次元線状加工装置を用いて、長尺部材であるパイプ部材（５３Ｒ）を自由曲面形状に沿って線状加工することにより、係合部（５３ａ）の形成されたパイプ部品（５３Ｐ）を製作し、前記複数のパイプ部品（５３Ｐ）を、前記係合部（５３ａ）を介して互いに係合接続してパイプ組立体（６０）を組立て構築する、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１５記載の３次元線状加工装置を用いたパイプ組立体の構築方法により構築されたことを特徴とするパイプ組立体（６０）である。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１６記載のパイプ組立体において、前記パイプ組立体（６０）は、建物用の骨組であることを特徴とする。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、第１の長尺部材把持手段（１３）により長尺部材（５３）を把持しつつ、第２の長尺部材把持手段（３９）方向に接近移動させることにより、長尺部材（５３）は第２の長尺部材把持手段（３９）から加工ヘッド部（３２）側に任意の量だけ突出させることが出来、加工ヘッド（３６）により円滑に長尺部材（５３）に対して３次元線状加工を実行することが出来る。
【００２７】
また、第１の長尺部材把持手段（１３）を、加工ヘッド（３６）による加工の度毎に、第１の方向に相対移動させることにより、長尺部材（５３）に対する３次元線状加工を、連続的に実行することが出来、量産加工が容易な３次元線状加工装置の提供が可能となる。
【００２８】
請求項２の発明は、第３及び第４の長尺部材把持手段（４３、４７）により、長尺部材（５３）を加工ヘッド部（３２）を挟んだ形で把持しつつ加工を行うことか可能となるので、加工に際した長尺部材（５３）の撓みなどの発生を防止しする事が出来、精度の良い加工が可能となる。
【００２９】
また、第１及び第２の長尺部材把持手段（１３、３９）と連動して第１の方向に同期的に移動駆動させることにより、長尺部材（５３）に対する多様な加工が可能となり、高度の加工能力を発揮することが出来るようになる。
【００３０】
請求項３の発明によると、把持部（２７ｂ、３０ｂ）を回転角度制御しつつ回転させることにより、長尺部材（５３）の３次元加工を容易に行うことが出来る。
【００３１】
請求項４の発明によると、把持部が他の長尺部材把持手段の把持部と同期する形で回転駆動することにより、長尺部材（５３）の回転角度制御を伴う加工を正確かつ容易に行うことが出来る。
【００３２】
請求項５の発明によると、部材センタリング手段により、長尺部材（５３）把持することにより自動的にセンタリングする事が出来る。
【００３３】
請求項６の発明によると、第２の長尺部材把持手段（３９）を加工が行われる加工ヘッド部（３２）に近接した位置に配置することが出来るので、長尺部材（５３）の加工部位をその近傍で確実に保持することが出来、加工精度の向上に寄与することが出来る。
【００３４】
請求項７、８、９の発明によると、３次元線状加工装置として各種の装置を採用することが出来る。
【００３５】
請求項１０の発明によると、第２及び第３の長尺部材把持手段（３９、４３）の把持部（３０ｃ）が当接することにより、第２の長尺部材把持手段（３９）側に把持された長尺部材（５３）の先端部を、第３の長尺部材把持手段（４３）により最小の突出長さで把持することが出来、長尺部材（５３）を第１の方向に短かく切断する場合で、更に第３の長尺部材把持手段（４３）側で切断済みワークを把持して端部加工などを行う場合でも、確実にワークを把持することが出来る。
【００３６】
請求項１１及び１２の発明によると、第１及び第２、第３及び第４の長尺部材把持手段（１３、３９、４３、４７）が、第１及び第４の長尺部材把持手段（１３、４７）の把持部（２７ｂ、３０ｂ）に干渉されることなく極力互いに接近することが出来るので、加工のための把持代を最小にすることが出来、無駄な切り残し量を極力抑えたた形での加工が可能となり、材料の歩留まりの向上させることが出来る。
【００３７】
請求項１３の発明によると、第１及び第４の長尺部材把持手段（１３、４７）に長尺部材を把持した状態で、同期的に第１の方向に移動させながらの加工が可能となり、長尺部材を撓むことなく保持しつつ正確な加工が可能となる。
【００３８】
請求項１４の発明によると、第１及び第２の長尺部材把持手段（１３、３９）は、第１の方向にそれぞれ移動駆動位置決め自在に設けられているので、それら第１及び第２の長尺部材把持手段（１３、３９）を独立的に移動駆動することによりより高度で複雑な加工が可能となる。
【００３９】
請求項１５の発明によると、３次元線状加工装置を用いてパイプ部材（５３Ｒ）を加工することができるので、パイプ組立体（６０）を高品質で量産することができる。また、金属製のパイプ部材により組立体を構築するので、木材を使用しなくても済み、森林資源の保護が促進される。更に、係合部（５３ａ）の加工を高精度で行うことができるので、溶接を必要とせず、或いはボルト等の締結手段を必要とせず、パイプ部品（５３Ｐ）どうしの係合のみによりパイプ組立体（６０）を構築可能である。これによりパイプ組立体（６０）の組立と共に解体が簡単である。
【００４０】
請求項１６の発明によると、高品質で量産可能なパイプ組立体（６０）が提供される。
【００４１】
請求項１７の発明によると、パイプハウス等のような建物が高品質で量産可能となり好都合である。
【００４２】
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００４４】
＜レーザ加工装置の構成＞
図１は、３次元線状加工装置の一例であるレーザ加工装置の全体を示した正面図、図２は、図１のレーザ加工装置における平面図、図３は、図１のレーザ加工装置における第１チャック装置付近を示す側面図、図４は、図１のレーザ加工装置における第２チャック装置付近を示す側面図、図５は、図１のレーザ加工装置における第３チャック装置付近を示す側面図、図６は、図１のレーザ加工装置における第４チャック装置付近を示す側面図、図７は、図１のレーザ加工装置における搬入コンベア部分の側面図、図８乃至図１０は、ワーク受け装置の動作態様の一例を示す側面図、図１１は、第１乃至第４チャック装置が最大限接近した場合の状態を示す平面図、図１２は、図１１の正面図、図１３は、第２及び第３チャック装置の正面図、図１４は、第２及び第３チャック装置の側面図、図１５は、チャック装置の爪開閉駆動部を示す正面図、図１６は、図１５の側面図、図１７は、第１及び第３チャック装置の正面図、図１８は、図１７の側面図、図１９は、各種の長尺ワークを搭載するためのワークサポートの例を示す側面図である。
【００４５】
３次元線状加工装置であるレーザ加工装置１は、図１及び図２に示すように、図中左右方向に伸延した形の機体２を有しており、機体２は、図中右方から順にフロントワークフィーダ３、加工部５及びリアワークフィーダ６が配置されている。フロントワークフィーダ３は、パイプやアングル材などの、同一断面が材の軸心方向に連続する所謂長尺部材をストックし、１本づつ供給するワークストック装置７を有しており、ワークストック装置７には、図２及び図７に示すように、機体２に設けられた複数のコンベア装置１０を有している。コンベア装置１０には、無端状に巻き掛けられたチェーン１０ｂが各コンベア装置１０間で同期的に回転自在にそれぞれ設けられており、各チェーン１０ｂには複数のワークサポート１０ａが所定の間隔で配置されている。
【００４６】
ワークサポート１０ａは、図１９に示すように、レーザ加工装置１で加工が可能な各種の長尺部材の断面形状に応じて複数種類用意されており、それらワークサポート１０ａは、チェーン１０ｂに着脱交換自在に設けられている。ワークサポート１０ａには、図１９に示すように、円形、四角形、Ｈ形、Ｌ形、Ｃ形など各種の断面形状を有する長尺部材を、搭載できるように、各部材に対応した部材搭載部１０ｃがぞれぞれ形成されており、レーザ加工装置１で加工する部材に応じてそれらワークサポート１０ａをチェーン１０ｂに装着し、当該装着されたワークサポート１０ａ上に対応する長尺部材を搭載する。
【００４７】
ワークストック装置７の、図７右方には、複数の移動架台９が、機体２上を図７矢印Ａ、Ｂ方向に同期的に移動駆動自在に設けられており、各移動架台９の図中左端部にはワーク受け渡し装置１１がそれぞれ設けられている。ワーク受け渡し装置１１には、着脱自在に設けられたワーク搭載部１１ａが、各ワーク受け渡し装置１１間で同期的に昇降駆動自在に設けられている。
【００４８】
フロントワークフィーダ３の、ワークストック装置７の、図２上方の機体２には、ガイドレール１２、１２が、Ｘ軸方向である矢印Ｃ、Ｄ方向に敷設されており、ガイドレール１２、１２には第１チャック装置１３がガイドレール１２、１２に沿って機体２上を矢印Ｃ、Ｄ方向に移動駆動自在に設けられている。
【００４９】
第１チャック装置１３は、図３に示すように、ガイドレール１２に懸架された本体１５を有しており、本体１５には、図１５に示すように、ギヤ１６ａの装着された駆動モータ１６が設けられている。駆動モータ１６には、本体１５に中心軸ＣＴ１を中心に回転駆動自在に支持された回転ヘッド１７が、該回転ヘッド１７の外周部に、図１５及び図１８に示すように、配置されたギヤ１７ａを介して噛合している。
【００５０】
回転ヘッド１７は、図１６に示すように、ベアリング１９により本体１５に対して回転自在に支持されたヘッド本体１４を有しており、ヘッド本体１４の中央部には、枠体１４ｂが、全体が四角形状の枠を形成する形で設けられている。枠体１４ｂの各辺には、図１６に示すように、ガイドレール１４ａ、１４ａが枠体１４ｂを取り囲む形で図１５矢印Ｅ、Ｆ方向設けられており、各辺のガイドレール１４ａ、１４ａには、スライドプレート２２、２３がそれぞれ直動案内装置などの公知の直線軸受け手段を介して矢印Ｅ、Ｆ方向に摺動自在に設けられている。
【００５１】
スライドプレート２２には、ブラケット２２ａが設けられており、ブラケット２２ａには、ヘッド本体１４に設けられた駆動シリンダ２５が、矢印Ｅ、Ｆ方向に移動駆動自在に設けられたロッド２５ａを介して接続されている。各スライドプレート２２、２３には、図１４及び図１６に示すように、ラック２２ｂ、２３ｂが互いに対向する形で形成されており、ラック２２ｂ、２３ｂには、枠体１４ｂの各辺の中央部に回転自在に支持されたギヤ２１ａが噛合している。
【００５２】
各辺のスライドプレート２２、２３のうち、図１５のＧ、Ｈ側の対向するスライドプレート２２、２３の対には、図１７に示すように、略Ｔ字型に形成された接続プレート２６、２６が、Ｇ、Ｈ側でそれぞれ対向する２対のスライドプレート２２と２３を腕２６ａ、２６ａを介してそれぞれ接続する形で設けられており、各接続プレート２６には、爪部材２７が装着部２７ａを介してそれぞれ装着されている。爪部材２７は、図１８に示すように、先端が図中左方向に突出する形で形成されており、爪部材２７の先端部にはヘッド本体１４の内側に屈曲した把持部２７ｂが形成されている。なお、対向する１対の爪部材２７の把持部２７ｂは、図１７に示すように、互いに対向する形で形成されている。
【００５３】
また、各辺のスライドプレート２２、２３のうち、図１５のＩ、Ｊ側の対向するスライドプレート２２、２３の対には、図１７に示すように、略Ｃ字型に形成された接続プレート２９、２９が、Ｉ、Ｊ側でそれぞれ対向する２対のスライドプレート２２と２３をそれぞれ接続する形で設けられており、各接続プレート２９は、図１８に示すように、接続プレート２６の図中左側を該接続プレート２６と干渉することなく図中左右方向に重なり合う形で設けられている。各接続プレート２９には、爪部材３０が装着部３０ａを介してそれぞれ装着されている。爪部材３０には、図１８に示すように、先端が図中左方向に突出する形で形成されており、爪部材２７の先端にはヘッド本体１４の内側に屈曲した把持部３０ｂが形成されている。対向する１対の爪部材３０の把持部３０ｂは、図１７に示すように、互いに対向する形で形成されており、爪部材３０の把持部３０ｂは、図１８に示すように、爪部材２７の把持部２７ｂに対して図中左方向にずれた形で形成されている。これにより、図１７に示すように、爪部材２７、３０をヘッド本体１４の中央部に接近させた場合でも両爪部材２７、３０の把持部２７ｂ、３０ｂが互いに干渉しないように形成されている。
【００５４】
また、第１チャック装置１３のヘッド本体１４には、図１８に示すように、枠体１４ｂの内側に孔１４ｃが形成されており、孔１４ｃにはブラケット１４ｄを介してアクチュエータ１４ｆが、ロッド１４ｇをＸ軸方向である図中矢印Ｃ、Ｄ方向に突出駆動自在にした形で設けられている。ロッド１４ｇの先端にはキックアウトプレート１４ｈが装着されている。
【００５５】
ところで、図１の加工部５は、レーザ発振器３１を有しており、レーザ発振器３１の左方には、加工ヘッド部３２が設けられている。加工ヘッド部３２にはサドル３３がＹ軸方向である矢印Ｋ、Ｌ方向に移動駆動位置決め自在に設けられており、サドル３３とレーザ発振器３１との間にはレーザ光路管３５が、レーザ発振器３１から出力されたレーザ光をサドル３３に供給自在なる形で伸縮自在に接続されている。
【００５６】
サドル３３の図１下端には、加工ヘッド３６が、Ｚ軸方向である矢印Ｍ、Ｎ方向に移動駆動位置決め自在に設けられており、加工ヘッド３６には、図１２に示すように、トーチ３７がＡ軸方向である矢印Ｏ、Ｐ方向及びＢ軸方向である矢印ＱＢ、ＲＢ方向に回転駆動位置決め自在に設けられている。
【００５７】
加工ヘッド部３２には、図４に示すように、第２チャック装置３９が、前述の第１チャック装置１３とＸ軸方向である矢印Ｃ、Ｄ方向に同心で整合する形で固定的に設けられており、第２チャック装置３９は、第１チャック装置１３と略同等の構成を有している。従って、第１チャック装置１３と同一の部分には同一の符号を付して当該部分の説明を省略する。第２チャック装置３９と第１チャック装置１３の相違点は、図１４に示すように、ヘッド本体１４の孔１４ｃが貫通しており、アクチュエータ１４ｆが設けられていない点と、接続プレート２６、２９に装着される爪部材２７、３０の把持部が回転自在なローラ把持部２７ｃ、３０ｃとなっている点である。なお、ローラ把持部２７ｃ、３０ｃも、図１４に示すように、互いに干渉しないように、図中左右方向、即ちＣ、Ｄ方向にその装着位置がずれた形で設けられている。
【００５８】
加工ヘッド部３２の、第２チャック装置３９の図１左方には、図４に示すように、切断ワーク排出部３２ａが形成されており、切断ワーク排出部３２ａと第２チャック装置３９の間には、第１ワーク受け装置４０が、第２チャック装置３９で保持切断されたワークを受け取り自在な形で設けられている。第１ワーク受け装置４０は、図４に示すように、加工ヘッド部３２に矢印Ｍ、Ｎ方向に昇降自在に設けられたアクチュエータ４１及び、該アクチュエータ４１によりシャフト４４を介して、第２チャック装置３９と切断ワーク排出部３２ａとの間で揺動駆動自在に設けられた受け取りアーム４２を有しており、受け取りアーム４２は、先端にＬ字型のワーク収納部４２ａが形成されている。
【００５９】
加工ヘッド部３２における第２チャック装置３９の図１左方には、ガイドレール３２ｂ、３２ｂがＸ軸方向である矢印Ｃ、Ｄ方向に平行に形成されており、ガイドレール３２ｂ、３２ｂには、第３チャック装置４３がガイドレール３２ｂ、３２ｂ上を、移動駆動位置決め自在に設けられている。第３チャック装置４３は、第１及び第２チャック装置１３、３９と同心で設けられており、そのチャック部分の構成は、第２チャック装置３９と同一であるが、その配置が図１２に示すように、第２チャック装置３９に対して対称配置となっている。
【００６０】
第３チャック装置４３の本体１５には、図５及び図８に示すように、第２ワーク受け装置４５が設けられており、第２ワーク受け装置４５も、第１ワーク受け装置４０とアクチュエータ４１の取り付け位置が相違するだけで略同一の構成を有している。従って、第１ワーク受け装置４０と同一の部分には、同一の符号を付して当該部分の説明を省略する。
【００６１】
一方、リアワークフィーダ６には、図１及び図２に示すように、第１ワーク受け装置４０と同一構成の第４ワーク受け装置５５が、図９に示すように、設けられており、更にリアワークフィーダ６には、機体２にガイドレール４６、４６がＸ軸方向である矢印Ｃ、Ｄ方向に平行に設けられている。ガイドレール４６、４６には、第４チャック装置４７がガイドレール４６，４６に沿ってＸ軸方向である矢印Ｃ、Ｄ方向に移動駆動位置決め自在に設けられている。第４チャック装置４７は、第１乃至第３チャック装置１３、３９、４３とＸ軸方向に同心で整合する形で設けられており、第４チャック装置４７は、そのチャック部分の構成は、第１チャック装置１３と同一であるが、その配置が図１２に示すように、第１チャック装置１３に対して対称配置となっている。
【００６２】
第４チャック装置４７の本体１５には、図６及び図１６に示すように、第３チャック装置４３の第２ワーク受け装置４５と同様の第３ワーク受け装置５０が設けられており、第２ワーク受け装置４５と同一の部分には、同一の符号を付して当該部分の説明を省略する。
【００６３】
リアワークフィーダ６の図２下方には、ワーク搬出装置５１が設けられており、ワーク搬出装置５１は図２、５及び６に示すように、複数のコンベア装置５２を有している。
【００６４】
＜レーザ加工装置による加工＞
レーザ加工装置１は、以上のような構成を有するので、該レーザ加工装置１を用いてパイプ、アングル材、形鋼などの、同一断面が材軸方向に連続する所謂長尺部材を加工する場合には、加工すべき長尺部材を、ワークストック装置７のコンベア装置１０に搭載する。コンベア装置１０には、加工すべき長尺部材５３の断面形状に対応した形で図１９に示すように、対応した部材搭載部１０ｃの形成されたワークサポート１０ａが設けられているので、対応するワークサポート１０ａ上に加工すべき長尺部材５３を搭載する。
【００６５】
次に、コンベア装置１０を駆動して、図７に示すように、各ワークサポート１０ａ上に搭載された長尺部材５３を矢印Ａ方向に移送すると共に、移動架台９をＢ方向に移動させて、ワーク受け渡し装置１１をコンベア装置１０側に移動させる。コンベア装置１０をＡ方向に移動させていくうちに、図中最右方のワークサポート１０ａに搭載された長尺部材５３が、ワーク受け渡し装置１１のワーク搭載部１１ａ上に移載される。なお、ワーク搭載部１１ａの形状も、図１９に示すように、長尺部材５３の断面形状に適合させたものを装着して用いる。
【００６６】
この状態で、ワーク受け渡し装置１１を、矢印Ａ方向に移動させると共に、図７上方に移動させ、ワーク受け渡し装置１１に搭載された長尺部材５３を第１チャック装置１３と第２チャック装置３９との間に位置決めする。次に、第１及び第２チャック装置１３の駆動モータ１６をそれぞれ回転駆動して、ギヤ１６ａ、１７ａを介して回転ヘッド１７を本体１５に対して中心軸ＣＴ１を中心に回転させ、所定のオリエント位置（回転ヘッド１７を用いた加工上の基準となる中心軸ＣＴ１周りの基準角度位置）に位置決めする。次に、各回転ヘッド１７の全ての駆動シリンダ２５を駆動してロッド２５ａを矢印Ｅ方向に後退させる。すると、ロッド２５ａにブラケット２２ａを介して接続された全てのスライドプレート２２もガイドレール１４ａを介してＥ方向に移動すると共に、スライドプレート２２、２３のラック２２ｂ、２３ｂ及びギヤ２１ａを介してスライドプレート２３も、スライドプレート２２と同期する形で矢印Ｆ方向に移動を開始する。
【００６７】
すると、第１チャック装置１３の互いに対向する２対のスライドプレート２２、２３に接続プレート２６、２９を介して装着された２対の爪部材２７、３０が、図１８の矢印Ｒ方向、即ち、中心軸ＣＴ１に対して放射方向外側に移動し、各爪部材２７、３０の把持部２７ｂ、３０ｂが解放され、第１チャック装置１３は解放状態となる。
【００６８】
同様に、第２チャック装置３９も、爪部材２７、３０のローラ把持部２７ｃ、３０ｃが、図１４の矢印Ｒ方向、即ち、中心軸ＣＴ１対して放射方向外側に移動し、各爪部材２７、３０のローラ把持部２７ｃ、３０ｃが解放され、第２チャック装置１３は解放状態となる。
【００６９】
この状態で、第１チャック装置１３を図１矢印Ｃ方向にガイドレール１２に沿って移動させると、ワーク受け渡し装置１１のワーク搭載部１１ａに搭載された長尺部材５３の左端部はＣ方向に移動駆動される第１チャック装置１３の、図１７に示すように解放状態の４個の爪部材２７、３０の間に挿入される。
【００７０】
次に、この状態で、第１チャック装置１３の駆動シリンダ２５を先程とは逆方向に駆動してロッド２５ａを矢印Ｆ方向に突出させる。すると、互いに対向する２対のスライドプレート２２、２３に接続プレート２６、２９を介して装着された２対の爪部材２７、３０が、図１８の矢印Ｑ方向、即ち、中心軸ＣＴ１対して放射方向内側に移動し、各爪部材２７、３０の把持部２７ｂ、３０ｂも矢印Ｑ方向に移動する。
【００７１】
この移動は、各スライドプレート２２、２３がラック２２ｂ、２３ｂ、ギヤ２１ａを介して同期的に矢印Ｑ方向に移動駆動されることから、図１７に示すように、第１チャック装置１３全体としては各スライドプレート２２、２３に装着された爪部材２７、３０が同時に中心軸ＣＴ１方向に、各爪部材２７、３０の把持部２７ｂ、３０ｂと中心軸ＣＴ１との間の距離Ｌ１が常に等しくなる形で、同速度で移動することとなる。各把持部２７ｂ、３０ｂは、図１７に示すように、互いに９０°をなす形で直線的に形成されているので、四方を各爪部材２７、３０の把持部２７ｂ、３０ｂに取り囲まれた形でヘッド本体１４ａ内に挿入された長尺部材５３は、各把持部２７ｂ、３０ｂにより、中心軸ＣＴ１に対してその寸法中心が自動的にセンタリングされる形で把持されることとなる。このセンタリング動作は、長尺部材５３の断面形に外接する四角形の中心位置を中心軸ＣＴ１に一致させる形で行われる。
【００７２】
なお、互いに対向する各爪部材２７、３０の対は、それら爪部材２７、３０に長尺部材５３側から作用する把持に伴う反力が所定の値に達した際には、対応する駆動シリンダ２５の駆動が停止されるので、長尺部材５３が長方形断面などのように各爪部材２７、３０の対の矢印Ｑ方向への移動量が異なっていても、適正な把持力で長尺部材５３を把持することが出来る。
【００７３】
こうして、長尺部材５３の端部が第１チャック装置１３により把持されたところで、第１チャック装置１３を図１矢印Ｃ方向に移動させ、今度は、長尺部材５３の図中左方の先端部を、解放状態にあるローラ把持部２７ｃ、３０ｃを有する第２チャック装置３９の孔１４ｃ内に、挿入貫通させ、加工ヘッド部３２の加工ヘッド３６の下方に、配置する。
【００７４】
この状態で、第１チャック装置１３と同様に、第２チャック装置３９の駆動シリンダ２５を図１５矢印Ｆ方向に移動駆動して、ローラ把持部２７ｃ、３０ｃを、同様に図１３矢印Ｑ方向に同期的に等速度で移動させ、長尺部材５３の先端部をセンタリングする形で把持する。
【００７５】
こうして、長尺部材５３が第１及び第２チャック装置１３、３９によりセンタリングされた形で把持したところで、図７のワーク受け渡し装置１１のワーク搭載部１１ａを降下させると共に、移動架台９を矢印Ｂ方向に退避させる。次に、第１チャック装置３９を図１矢印Ｃ方向に適宜移動駆動して、第１及び第２チャック装置１３、３９によって把持された状態の長尺部材５３を加工ヘッド部３２側に送り出し、長尺部材５３の加工すべき部位を加工ヘッド３６の下方の、所定の加工位置に位置決めする。
【００７６】
この際、長尺部材５３は、第２チャック装置３９のローラ把持部２７ｃ、３０ｃにより、軸心ＣＴ１に対しては回転不能であるが、Ｘ軸方向である矢印Ｃ、Ｄ方向には移動自在に支持されているので、第１チャック装置１３を矢印Ｃ方向に移動駆動することにより、長尺部材５３をＸ軸方向に、センタリング状態を保持したままで容易に移動させることが出来る。
【００７７】
こうして長尺部材５３の加工すべき部位が加工ヘッド３６の下方の、所定の加工位置に位置決めされたところで、レーザ発振器３１、レーザ光路管３５を介してレーザ光を加工ヘッド３６に供給し、トーチ３７から長尺部材５３に対してレーザを射出し、切断加工を開始する。加工は、所定の加工プログラムに基づいて、図示しない数値制御装置を介して第１及び第２チャック装置１３、３９の回転ヘッド１７、１７を、駆動モータ１６により、中心軸ＣＴ１周りに同期的に回転駆動させて長尺部材５３をＸ軸周り（即ち、Ｃ軸）に任意の位置に角度保持自在な形で回転駆動させると共に、第１チャック装置１３を矢印Ｃ、Ｄ方向に移動駆動させて、長尺部材５３を矢印Ｃ、Ｄ方向及びＣ軸方向に任意の位置で位置決め保持自在に移動駆動させることにより行う。
【００７８】
また、トーチ３７は、既に述べたように、矢印Ｋ、Ｌ方向であるＹ軸方向、矢印Ｍ、Ｎ方向であるＺ軸方向、矢印Ｏ、Ｐ方向であるＡ軸方向、矢印ＱＢ、ＲＢ方向であるＢ軸方向に移動駆動位置決め自在となっているので、前述の長尺部材５３の移動駆動動作と相まって、長尺部材５３に対して３次元立体加工を容易に行うことが出来る。
【００７９】
長尺部材５３のトーチ３７による切断加工が終了すると、該切断されたワークは第１ワーク受け装置４０のワーク収納部４２ａにより、図４に示すように、切断ワーク排出部３２ａへ排出される。切断ワークがワーク排出部３２ａへ排出されたところで、第１チャック装置１３が再度矢印Ｃ方向、即ち加工ヘッド３６方向に所定量移動駆動され、長尺部材５３の未加工部分が第２チャック装置３９から矢印Ｃ方向、即ち加工ヘッド３６側に再度送出され、トーチ３７により加工プログラムに基づく所定の加工が連続的に行われる。
【００８０】
上述の場合には、長尺部材５３を第１及び第２チャック装置１３、３９により片持ち状態で支持した状態で、長尺部材５３の先端部分を切断し、加工済みワークを加工ヘッド３６の下方に設けられたワーク排出部３２ａに排出した場合について述べたが、レーザ加工装置１では、上述した加工法のほかに、第３チャック装置４３、更には必要に応じて第４チャック装置４７により、長尺部材５３を保持し、加工装置両側のチャック装置１３、３９、４３、４７により長尺部材５３を支持し、その状態でチャック装置３９と４３の間で長尺部材５３をトーチ３７により切断加工することも可能である。
【００８１】
この場合、第３チャック装置４３は矢印Ｃ、Ｄ方向に所定距離範囲にわたり移動駆動位置決めが可能であり、第４チャック装置４７は、リアワークフィーダ６のＸ軸の略全長にわたり移動駆動位置決めが可能なので、長尺部材５３の保持に際しては、長尺部材５３から切断加工すべきワークの長さに応じて第３チャック装置４３又は第４チャック装置４７をＸ軸方向に移動させ、その状態で第１チャック装置１３を矢印Ｃ方向に移動駆動して長尺部材５３を矢印Ｃ方向に、前述の片持ち状態による加工の場合よりも長く突出させ、そこで長尺部材５３を第３チャック装置４３、必要ならば第４チャック装置４７にも保持させる。すると、長尺部材５３は、トーチ３７を挟んで加工部の両側で保持されるので、長尺部材５３が自重により撓んでしまうことがなく、精度の良い加工が可能となる。
【００８２】
なお、第３チャック装置４３も、第２チャック装置３９と同様に長尺部材５３をローラ把持部２７ｃ、３０ｃで把持することから、長尺部材５３を矢印Ｃ、Ｄ方向に自由に移動させつつ保持することが可能であり、任意長さのワークの切断加工を簡単に行うことが出来る。
【００８３】
更に、長尺部材５３を中心軸ＣＴ１周りに任意の角度位置に回転位置決めして加工したり、また所定の角速度で回転させつつ加工することも、第１、第２、第３、第４チャック装置１３、３９、４３、４７の各回転ヘッド１７を同期的に回転駆動させることにより、簡単に行うことが出来る。
【００８４】
また、第１及び第４チャック装置１３、４７で長尺部材をその両端で把持しつつ、第１及び第４チャック装置１３、４７をＸ軸方向に同期的に移動駆動させることにより、長尺部材を第２及び第３チャック装置３９、４３で摺動支持させながら加工することも当然可能である。
【００８５】
また、比較的長いワークを切り出す場合には、トーチ３７により切断されたワークは、第３チャック装置４３を解放した状態で第４チャック装置４７を切断済みワークを保持した状態で矢印Ｃ方向に移動させ、切り出されワークの端部が第３チャック装置４３から矢印Ｃ方向に外れたところで、予め中心軸ＣＴ１方向に揺動駆動された状態の第２、第３、第４ワーク受け装置４５、５０、５５上に切断済みワークを移動させる。
【００８６】
更に、その状態で第４チャック装置４７の把持部２７ｂ、３０ｂを解放すると共に、第４チャック装置４７のアクチュエータ１４ｆを駆動してキックアウトプレート１４ｈを突出させて、ワークを第２、第３、第４ワーク受け装置４５、５０、５５上に移載させる。そして、第２、第３、第４ワーク受け装置４５、５０、５５を図５及び図６に示すように下方に揺動させて、切断済みのワークをワーク搬出装置５１のコンベア装置５２上に移載する。コンベア装置５２上に移載された切断済みワークは、該コンベア装置５２及び人力により適宜外部に搬出される。
【００８７】
なお、長尺部材５３の加工ヘッド部３２に対する移送は、第１及び第２チャック装置１３、３９が行い、切断済みワークの加工ヘッド部３２からの搬出は第３及び第４チャック装置４３、４７が主として行うが、加工ヘッド部３２側の第２及び第３チャック装置３９、４３は、図１１及び図１２に示すように、第３チャック装置４３を図中最も右方に移動させた状態で互いのローラ把持部３０ｃ、３０ｃが当接接触する状態とすることが出来るので、第２チャック装置３９側に把持された長尺部材５３の先端部を、第３チャック装置４３より最小の突出長さで把持することが出来、長尺部材５３をＸ軸方向に短く切断する場合で、更に第３チャック装置４３側で切断済みワークを把持して端部加工などを行う場合でも、確実にワークを把持することが出来る。
【００８８】
また、第１及び第３チャック装置１３、４７は、図１１及び図１２に示すように、その爪部材２７，３０が、第２及び第３チャック装置３９、４３の回転ヘッド１７の孔１４ｃ内に嵌入し、その先端部の把持部２７ｂ、３０ｂは第２及び第３チャック装置３９、４３のローラ把持部２７ｃ、３０ｃ近傍にまで達することが出来るので、第１及び第４チャック装置１３、４７で把持しながら加工ヘッド３６による加工を行った場合に、加工のための把持代を最小にすることが出来、無駄な切り残し量を極力抑えた形での加工が可能となり、材料の歩留まりの向上させることが出来る。
【００８９】
なお、第１チャック装置１３又は第４チャック装置４７側に最後に残留した長尺部材５３の残材は、爪部材２７、３０を解放状態にしてアクチュエータ１４ｆを駆動してキックアウトプレート１４ｈを図１７矢印Ｃ又はＤ方向に突出させることにより円滑にチャック装置１３、４７外部に排出することが出来る。
【００９０】
また、上述の実施例は、３次元線状加工装置としてレーザ加工装置について説明したが、３次元線状加工装置としては、レーザ加工装置に限らず、線状に部材を切断加工することが可能であれば、プラズマ切断装置やガス切断装置など各種の３次元線状加工装置を用いることが出来る。
【００９１】
更に、上述のレーザ加工装置１の制御軸構成は、加工ヘッド３６のトーチ３７が、Ｙ軸、Ｚ軸、Ａ軸、Ｂ軸の４制御軸構成で、第１チャック装置１３、第３チャック装置４３及び第４チャック装置４７をＸ軸及びＣ軸制御の２制御軸構成とし、第２チャック装置３９をＣ軸制御の１軸構成としたが、装置全体としての制御軸構成は加工ヘッド３６による自由曲面形状の加工が可能な限りどのような構成でも良い。
【００９２】
＜パイプ組立体＞
上述したように本実施形態のレーザ加工装置１を用いると、例えば長尺部材５３であるパイプ部材を高品質かつ大量に加工することができる。こうして加工されたパイプ部品により、高品質のパイプ組立体が大量生産可能となる。以下、このパイプ組立体について説明する。図２０はパイプ組立体の一例を示した正面図、図２１は図２０のＸ１矢視図、図２２は図２０のＸ２矢視図である。
【００９３】
パイプ組立体６０は、図２０乃至図２２に示すように、複数のパイプ部品５３Ｐを組み合わせて構築された骨組構造体である。骨組構造体であるパイプ組立体６０は、基本的にパイプ部品５３Ｐのみによりできている。例えば、構築後のパイプ組立体６０に、床材、壁材、屋根材などを適宜設置することで、家屋、倉庫、小屋などの建物であるパイプハウスが完成される。
【００９４】
図２３はパイプ組立体に使用する２タイプのパイプ部材を示した図であり、（ａ）は角型タイプのパイプを示す図、（ｂ）はその端面を示す図、（ｃ）は丸型タイプのパイプを示す図、（ｄ）はその端面を示す図である。上記パイプ組立体６０を構成する各パイプ部品５３Ｐは、図２３に示す２タイプのパイプ部材５３Ｒを加工して作製されたものである。端面形状はこの角型及び丸型だけであるが、パイプ長さや端面の寸法などは、様々な大きさのものが使用されている。
【００９５】
既に述べたようにレーザ加工装置１のワークサポート１０ａには、図１９に示すように、円形、四角形、Ｈ形、Ｌ形、Ｃ形など各種の断面形状を有する長尺部材を搭載できるように、各部材に対応した部材搭載部１０ｃがぞれぞれ形成されているので、上記２タイプのパイプ部材５３Ｒはいずれもワークサポート１０ａ上に搭載可能である。また、チャック装置１３、３９、４３、４７においては、パイプ部材５３Ｒを把持する際に、把持部２７ｂ、３０ｂ（ローラ把持部２７ｃ、３０ｃ）が同時に中心軸ＣＴ１方向に、各把持部と中心軸ＣＴ１との間の距離Ｌ１が常に等しくなる形で、同速度で移動するので、パイプ部材５３Ｒの断面形に外接する四角形の中心位置を中心軸ＣＴ１に一致させる形でセンタリングされる。また、互いに対向する各把持部の対は、それら対に作用する把持に伴う反力が所定の値に達した際には、対応する駆動シリンダ２５の駆動が停止されるので、パイプ部材５３Ｒが長方形断面などのように前記各対の内側方向（矢印Ｑ方向）への移動量が異なっていても、適正な把持力でパイプ部材５３Ｒを把持することが出来る。つまり上述した様々なタイプと大きさからなるパイプ部材５３Ｒがレーザ加工装置１で適切に加工される。
【００９６】
図２４及び図２５はパイプ部品の加工例を示した図である。図２４では角型タイプのパイプ部品５３Ｐに関する７つの加工パターン例を、（ａ）と（ｂ）、（ｃ）と（ｄ）、（ｅ）と（ｆ）、（ｇ）と（ｈ）、（ｉ）と（ｊ）、（ｋ）と（ｌ）、（ｍ）と（ｎ）、の各平面図及び側面図の組により示している。このうち（ａ）と（ｂ）、（ｃ）と（ｄ）、（ｅ）と（ｆ）、（ｇ）と（ｈ）、（ｉ）と（ｊ）、で示す加工パターンの場合は、パイプ部品５３Ｐの端部或いは端部近傍に他のパイプ部品５３Ｐと係合接続させるための係合部５３ａを加工するものなので、チャック装置１３、３９によりパイプ部材５３Ｒを片持ち状に把持して加工すればよい。
【００９７】
また、（ｋ）と（ｌ）、（ｍ）と（ｎ）、で示す加工パターンの場合は、パイプ部品５３Ｐの中央部等に係合部５３ａを加工するものであるので、チャック装置１３、３９、４３、４７によりパイプ部材５３Ｒを両側で把持して加工すればよい。既に述べたように、トーチ３７はＹ軸、Ｚ軸、Ａ軸、Ｂ軸方向に移動駆動位置決め自在となっているので、パイプ部材５３Ｒに対する図２４に示すような３次元立体加工が容易に実現される。図２４に示す例以外の加工パターンも可能であることは言うまでも無い。更に丸型タイプのパイプ部材５３Ｒを加工して図２５（（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は端面を示す図）のようなパイプ部品５３Ｐを作製する場合にも、図２４のものと同様に加工が可能である。
【００９８】
以上のように様々な加工を施したパイプ部品５３Ｐどうしを上記係合部５３ａを介して係合接続して前記パイプ組立体６０を組立て構築する。図２６はパイプ部品どうしの接続箇所を示した図である。図２６（ａ）は図２１におけるＢ１−Ｂ２断面図であり、同図（ｂ）は（ａ）のＣ１−Ｃ２断面図である。屋根側のパイプ部品５３Ｐに形成されたスリット状の溝６５ａ（係合部５３ａ）に、梁側のパイプ部品５３Ｐの板部６５ｂ（係合部５３ａ）が挿入されることで２つのパイプ部品５３Ｐ、５３Ｐが係合接続されている。また図２６（ｃ）は図２１における符号Ｄ１箇所の拡大図である。上下方向の柱となるパイプ部品５３Ｐと、水平２方向の梁となるパイプ部品５３Ｐ、５３Ｐと、がパイプ部品５３Ｐに形成したスリット等からなる係合部５３ａを利用して一箇所で接合するように組み合わせている。
【００９９】
その他にも図２４及び図２５で示したような加工を施したパイプ部品５３Ｐどうしを適宜係合接合させることによりパイプ組立体６０が構築される。本実施形態のレーザ加工装置１によりパイプ部品５３Ｐの加工は高精度で行われているので、係合接合されるパイプ部品５３Ｐ、５３Ｐどうしは、ガタがなくぴったりと組み合わされる。これにより、パイプ部品５３Ｐ、５３Ｐ間における溶接やボルト締めなどを行わなくても高品質のパイプ組立体６０が実現する。このためパイプ組立体６０の組立と共に解体が簡単に行える。勿論、溶接やボルト締めなどを行うことも可能である。またボルト締めのためのフランジ等をパイプに設けておくことも可能である。
【０１００】
以上のように、３次元線状加工装置であるレーザ加工装置１を用いてパイプ部材５３Ｒを加工したので、パイプ組立体６０を高品質で量産することができた。また、金属製のパイプ部材により組立体を構築するので、木材を使用しなくても済み、森林資源の保護が促進される。上述した例ではパイプ組立体６０としてパイプハウスの骨組となるものを示したが、パイプ組立体はそれ以外の建物用の骨組、或いは建物以外のものでも構わない。
【０１０１】
なおパイプ組立体を構築する際にパイプどうしを溶接しても構わないとしたが、上述したレーザ加工装置に、長尺部材（パイプ部品）どうしの溶接を行う機能を付加することも可能である。溶接を行う場合もトーチ３７からのレーザにより行うことが可能であり、この場合には切断時のレーザ出力よりも低い出力で行えばよい。また通常、このような溶接では、長尺部材の切り口に沿って実施されることが多い。従って、長尺部材を切断加工する際に使用した加工パスを、溶接のための加工パスとし利用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】３次元線状加工装置の一例であるレーザ加工装置の全体を示した正面図。
【図２】図１のレーザ加工装置における平面図。
【図３】図１のレーザ加工装置における第１チャック装置付近を示す側面図。
【図４】図１のレーザ加工装置における第２チャック装置付近を示す側面図。
【図５】図１のレーザ加工装置における第３チャック装置付近を示す側面図。
【図６】図１のレーザ加工装置における第４チャック装置付近を示す側面図。
【図７】図１のレーザ加工装置における搬入コンベア部分の側面図。
【図８】ワーク受け装置の動作態様の一例を示す側面図。
【図９】ワーク受け装置の動作態様の一例を示す側面図。
【図１０】ワーク受け装置の動作態様の一例を示す側面図。
【図１１】第１乃至第４チャック装置が最大限接近した場合の状態を示す平面図。
【図１２】図１１の正面図。
【図１３】第２及び第３チャック装置の正面図。
【図１４】第２及び第３チャック装置の側面図。
【図１５】チャック装置の爪開閉駆動部を示す正面図。
【図１６】図１５の側面図。
【図１７】第１及び第３チャック装置の正面図。
【図１８】図１７の側面図。
【図１９】各種の長尺ワークを搭載するためのワークサポートの例を示す側面図。
【図２０】パイプ組立体の一例を示した正面図。
【図２１】図２０のＸ１矢視図。
【図２２】図２０のＸ２矢視図。
【図２３】パイプ組立体に使用する２タイプのパイプ部材を示した図。
【図２４】パイプ部品の加工例を示した図。
【図２５】パイプ部品の加工例を示した図。
【図２６】（ａ）は図２１におけるＢ１−Ｂ２断面図、同図（ｂ）は（ａ）のＣ１−Ｃ２断面図、（ｃ）は図２１における符号Ｄ１箇所の拡大図。
【符号の説明】
１……３次元線状加工装置（レーザ加工装置）
１３……第１の長尺部材把持手段（第１チャック装置）
１４ｃ……貫通孔（孔）
２７ｂ、３０ｂ……把持部
３２……加工ヘッド部
３６……加工ヘッド
３９……第２の長尺部材把持手段（第２チャック装置）
４３……第３の長尺部材把持手段（第３チャック装置）
４７……第４の長尺部材把持手段（第４チャック装置）
５３……長尺部材
５３Ｐ……パイプ部品
５３Ｒ……パイプ部材
５３ａ……係合部
６０……パイプ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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