(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管（１）の端部外周にフランジ状の鍔部（２１）が設けられ、該鍔部（２１）に装着されたフランジ（３）によって外管（１）の一端部が閉塞されると共に、該外管（１）の一端部がマンホール等の側壁（５）に穿設された接続孔（５１）に挿入されてモルタル等の目地材で固定されるマンホール継手であって、前記フランジ（３）は本体部と補助部とに分割されて本体部のフランジ（３ａ）には該フランジ（３ａ）を貫通して外管（１）の内側に内管（４）が接続され、また補助部には盲フランジ（３ｂ）が着脱自在に装着されると共に、該盲フランジ（３ｂ）に代えて補助フランジ（３ｃ）が装着されるものであって、該補助フランジ（３ｃ）には該フランジ（３ｃ）を貫通して外管（１）の内側に配設される内管（４）が接続されると共に、補助フランジ（３ｃ）の裏面側に弾性シール材（３１ｃ）と押えフランジ（３２ｃ）とが順次配設され、補助フランジ（３ｃ）と押えフランジ（３２ｃ）とを挟圧したときその端縁から突出した弾性シール材（３１ｃ）で本体部のフランジ（３ａ）との分割面がシールされることを特徴とするマンホール継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバーケーブル、通信ケーブル等を地中に埋設する際に、光ファイバーケーブル、通信ケーブル等を挿通する導管及び保護管をマンホール等の側壁に簡単かつ確実に接続できるマンホール継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信情報ネットワークの整備、拡充が行なわれており、光ファイバーケーブルや通信ケーブル等を地中に埋設することが行なわれている。例えば、図５に概略横断面図で示した如く、所定の間隔を隔ててマンホールＭ１，Ｍ２を埋設すると共に、該マンホールＭ１，Ｍ２をコンクリート製のＵ字溝Ｓ１で接続する。そして、図６に概略縦断面図で示した如く、前記Ｕ字溝Ｓ１に複数本のケーブル保護管Ｐを敷設してから該Ｕ字溝Ｓ１を蓋Ｓ２で覆って地中に埋設し、前記ケーブル保護管Ｐに光ファイバーケーブルや通信ケーブルＣを挿通していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の施工例の場合には、マンホールとＵ字溝との接続に問題があった。即ち、コンクリート製のマンホールとコンクリート製のＵ字溝とをモルタル、セメント等の目地材を用いて接続したのでは、地震の際や輪荷重等を受けて地盤変動が発生したとき、マンホールとＵ字溝との接続部が破断したり、マンホールやＵ字溝が破損することがあった。また、コンクリート製のＵ字溝は重いため、現場での施工作業に多くの人手を必要とし、工期が長期化するという問題があった。
【０００４】
本発明はかかる課題を解決したものであって、光ファイバーケーブル、通信ケーブル等を地中に埋設する際に、光ファイバーケーブル、通信ケーブル等を挿通する導管及び保護管をマンホール等の側壁に簡単かつ確実に接続できると共に、光ファイバーケーブルや通信ケーブル等の増設に対応して導管を簡単に増設できるマンホール継手を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外管の端部外周にフランジ状の鍔部が設けられ、該鍔部に装着されたフランジによって外管の一端部が閉塞されると共に、該外管の一端部がマンホール等の側壁に穿設された接続孔に挿入されてモルタル等の目地材で固定されるマンホール継手であって、前記フランジは本体部と補助部とに分割されて本体部のフランジには該フランジを貫通して外管の内側に内管が接続され、また補助部には盲フランジが着脱自在に装着されると共に、該盲フランジに代えて補助フランジが装着されるものであって、該補助フランジには該フランジを貫通して外管の内側に配設される内管が接続されると共に、補助フランジの裏面側に弾性シール材と押えフランジとが順次配設され、補助フランジと押えフランジとを挟圧したときその端縁から突出した弾性シール材で本体部のフランジとの分割面がシールされることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示すマンホール継手の部分切断断面図、図２はフランジの展開状態を示す平面図、図３はフランジの組み立て状態を示す一例の平面図、図４はマンホール等の側壁にマンホール継手を接続した状態を示す断面図であって、図中Ａはマンホール継手である。
【０００７】
マンホール継手Ａは、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂からなる外管１と、フランジ継手２と、フランジ３と、内管４とで構成されている。外管１の一端部には拡径受口１１が設けられており、該受口１１の開口側内面に設けられた環状溝１２にシールリング１３が装着されている。また、外管１の他端はフランジ継手２と接続しており、該フランジ継手２の鍔部２１にフランジ３がボルトとナットによって着脱自在に固定できるようになっている。尚、フランジ継手２の外面には砂が付着しており、セメント、モルタル等の目地材との接合が良好に行えるようになっている。
【０００８】
前記フランジ３は本体部と補助部とに分割されており、本体部を構成するフランジ３ａと、補助部を構成する盲フランジ３ｂ及び補助フランジ３ｃからなっている。本体部のフランジ３ａには複数の貫通孔３１が設けられており、それぞれの貫通孔３１に鍔付き短管４１が嵌入されている。各鍔付き短管４１にはスリーブ継手４２の一端が接続している。スリーブ継手４２の他端には内管４の一端が接続しており、該内管４の先端部は外管１の開口端とほぼ面一に設定されている。図２及び図３に示す本体部のフランジ３ａには６本の内管４が接続されており、それぞれの内管４の端部には拡径したスリーブ受口４３が設けられている。
【０００９】
本体部を構成するフランジ３ａの裏面側には弾性シール材３１ａと押えフランジ３２ａとが順次配設されており、押えフランジ３２ａの裏面に埋め込まれたナット３４に、フランジ３ａと弾性シール材３１ａを貫通するボルト３３が螺合している。前記ボルト３３とナット３４を締め付けたとき、フランジ３ａと押えフランジ３２ａとで挟圧された弾性シール材３１ａが平面状に広がり、これによって貫通孔３１に嵌挿された鍔付き短管４１との接続部が水密的にシールされると共に、平面状に広がった弾性シール材３１ａが補助部との分割面の端縁から突出するようになっている。
【００１０】
一方、分割部を構成するフランジ３ｂは盲フランジとなっており、該盲フランジ３ｂには内管４が接続されない。これに対し、補助フランジ３ｃには前記本体部のフランジ３ａと同様に１〜複数個の貫通孔３１が設けられており、それぞれの貫通孔３１に内管４が接続されている。
【００１１】
補助フランジ３ｃの裏面側には前記フランジ３ａと同様に、弾性シール材３１ｃと押えフランジ３２ｃとが順次配設されており、押えフランジ３２ｃの裏面に埋め込まれたナット３４に、フランジ３ｃと弾性シール材３１ｃを貫通するボルト３３が螺合している。前記ボルト３３とナット３４とを締め付けると、フランジ３ｃと押えフランジ３２ｃとで挟圧された弾性シール材３１ｃが平面状に広がり、これによって貫通孔３１に嵌挿された鍔付き短管４１との接続部が水密的にシールされると共に、平面状に広がった弾性シール材３１ｃが本体部との分割面の端縁から突出するようになっている。
【００１２】
尚、盲フランジ３ｂには内管４が嵌挿されない点を除けば、前記補助フランジ３ｃと同様な構成とすることができる。即ち、盲フランジ３ｂの裏面側に弾性シール材３１ｂと押えフランジ３２ｂとを順次配設し、押えフランジ３２ｂの裏面に埋め込まれたナット３４に、フランジ３ｂと弾性シール材３１ｂを貫通するボルト３３が螺合する構成とすることができるが、通常のフランジを所定形状に分割したものを使用することもできる。
【００１３】
本発明のマンホール継手は以上の構成からなるものであって、次にこのマンホール継手を用いた配管の施工手順を説明する。本発明のマンホール継手は盲フランジ３ｂと補助フランジ３ｃとを適宜取り替えて使用するものであって、光ファイバーケーブル、通信ケーブル等の本数が比較的少ない敷設時には、図１に示した如く盲フランジ３ｂがボルトとナットとで固定されたマンホール継手Ａを使用する。
【００１４】
配管施工に際して、先ずマンホール等の側壁５に接続孔５１を穿設する。このとき、接続孔５１はマンホール継手Ａのフランジ３の外径よりも若干大きめに形成しておき、該接続孔５１にマンホール継手Ａのフランジ側を挿入してからその外周面と接続孔５１の壁面との隙間にセメント，モルタル等の目地材を充填する。フランジ継手２の外面には砂等が付着しているため、フランジ継手２と接続孔５１とが目地材を介して強固に接続される。
【００１５】
この様にしてマンホール等の側壁５にマンホール継手Ａを接続した後、外管１に保護管６を接続する。このとき、予め保護管６内に複数本の導管７を挿通しておき、保護管６を図４の左側にずらしておいてから各導管７の端部を内管４のスリーブ受口４３に嵌入して接着接合する。次いで、保護管６を図４の右側に前進させ、その先端部を外管１のシールリング１３を介して拡径受口１１のほぼ中央位置まで挿入する。一般に、保護管６，導管７としては、塩化ビニル樹脂管が好適に使用できる。
【００１６】
この配管施工の際、保護管６の接続と同時に配管勾配をシールリング１３によってある程度調整できるため、施工作業が簡単かつ確実に行なえる。この様にして各マンホールの間に保護管６及び導管７を敷設してから保護管６の埋め戻しを行ない、各導管７に光ファイバーケーブルや通信ケーブルを挿通して施工作業が完了する。
【００１７】
配管施工後、情報量の増加に伴って光ファイバーケーブルや通信ケーブル等の本数を増やす必要が生じた場合には、マンホール継手Ａの端部から盲フランジ３ｂ取り外し、保護管６内に導管７を挿入すると共に、各マンホール間に亘って導管７を敷設する。次に、それぞれの導管７の端部を内管４の一端に接続すると共に、補助フランジ３ｃをボルトとナットで鍔部２１に固定する。このとき、内管４の一端に設けられたスリーブ受口４３に導管７を接続し、内管４の他端を鍔付き短管４１とスリーブ継手４２を介して補助フランジ３ｃに接続すると共に、該補助フランジ３ｃを鍔部２１に固定するとよい。そこで、補助フランジ３ｃのボルト３３とナット３４を締め付けてその端縁から突出した弾性シール材３１ｃで本体部のフランジ３ａとの分割面を水密的にシールする。この様にして増設した導管７に光ファイバーケーブルや通信ケーブル等を挿入する。
【００１８】
埋設配管を行った後、保護管６に管軸方向のスラスト荷重が作用したり、土圧・輪荷重あるいは地盤沈下等によって曲げモーメントが作用しても、これらの変形、移動等は外管１の拡径受口１１に装着したシールリング１３によって許容されるため、マンホール継手Ａが変形して破損したり、保護管６が破損することもない。また、光ファイバーケーブルや通信ケーブルは導管７に挿通され、該導管７は保護管６によって保護されているため、光ファイバーケーブルや通信ケーブル等が破損して送信不良等が発生する危険性もない。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明では、外管の端部がフランジによって閉塞され、該フランジを貫通して外管の内側に内管が設けられたマンホール継手を介して、マンホール等の側壁に保護管を接続するので、保護管の芯合わせや配管勾配等を適宜調整しながら現場での施工作業が簡単かつ確実に行える。
【００２０】
また、配管施工後、光ファイバーケーブルや通信ケーブル等の本数を増やす必要が生じた場合には、マンホール継手の端部から盲フランジを取り外して補助フランジを装着し、導管を簡単に増設することができる。
【００２１】
また、地中に埋設した保護管に土圧・輪荷重あるいは地盤沈下等による外力が作用しても、光ファイバーケーブルや通信ケーブルは導管に挿通され、該導管は保護管によって保護されているため、光ファイバーケーブルや通信ケーブル等が破損して送信不良等が発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例を示すマンホール継手の部分切断断面図である。
【図２】図２はフランジの展開状態を示す平面図である。
【図３】図３はフランジの組み立て状態を示す一例の平面図である。
【図４】図４はマンホール等の側壁にマンホール継手を接続した状態を示す断面図である。
【図５】図５はコンクリート製Ｕ字溝を敷設した状態を示す従来例の概略横断面図である。
【図６】図６はコンクリート製Ｕ字溝に複数本のケーブル保護管を敷設してから該保護管に光ファイバーケーブル、通信ケーブル等を挿通した状態を示す従来例の概略縦断面図である。
【符号の説明】
Ａ    マンホール継手
１    外管
２    フランジ継手
３    フランジ
４    内管
５    マンホール等の側壁
６    保護管
７    導管
【図１】
0003713396.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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