(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装品を装着可能な複数の装着部と、装着部形成面に沿って移動可能に設けられ前記電装品の不完全装着を検知する検知部材とを備え、特定の電装品が完全に装着されていないときには、前記検知部材によって他の電装品の装着が阻害されるようにしたジャンクションブロックにおいて、
前記装着部の近辺には、前記他の電装品の装着を阻害する基準位置に前記検知部材の位置を維持すべく、その検知部材を常時付勢する弾性部材が設けられ、
前記検知部材は、前記他の電装品が前記装着部に完全に装着されている状態にあっては前記弾性部材の弾性力により前記基準位置へ復帰し、該他の電装品が該装着部に完全に装着されていない状態にあっては該他の電装品に干渉して前記基準位置へ復帰不能に構成されていることを特徴とするジャンクションブロック。
【請求項２】
前記検知部材は、前記装着部の上方に位置して前記特定の電装品及び前記他の電装品の不完全装着を検出する検出部としての上板と、その上板の両側縁から下方に延びる一対の被保持片とを備え、
前記各被保持片は、前記上板から下方に延びる基部と、その基部の両側に延設された一対の係合片とによってそれぞれ構成され、
少なくとも前記特定の電装品が装着される装着部の両外側面及び前記他の電装品が装着される装着部の両外側面に、前記各係合片とそれぞれ係合する突部を有し、
前記各係合片には、前記特定の電装品及び前記他の電装品の装着を選択的に阻害する位置に前記上板が移動可能となるように前記各突部と係合するガイド孔が設けられ、
前記特定の電装品または前記他の電装品が装着される装着部の両側には、前記各係合片を付勢する前記弾性部材をそれぞれ収容する一対の収容部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のジャンクションブロック。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のジャンクションブロックに対する電装品の装着方法であって、
前記特定の電装品を対応する前記装着部に装着した後、前記他の電装品の装着が可能な位置に前記検知部材を移動させ、その状態で該他の電装品を対応する前記装着部に装着することを特徴とするジャンクションブロックに対する電装品の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両内に搭載されるジャンクションブロックに係り、詳しくは、電装品をジャンクションブロックに装着する際に、電装品が不完全装着状態となることを防止するための検知部材を備えたジャンクションブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、リレーやコネクタ等の車両用電装品は、専用のジャンクションブロックに収容された状態で車両内に搭載される。
【０００３】
電装品は、通常、ジャンクションブロックに設けられた装着部に装着されることにより、ジャンクションブロック内に敷設されたバスバー等と電気的に接続される。電装品を装着部に装着させる際には、同電装品に対して所定の押圧力を付与する必要がある。しかしながら、電装品に対する押圧力が不足していると、電装品が不完全な状態で装着されてしまう場合がある。こうした不完全装着時には、電装品と装着部との電気的な接続状態も不安定となってしまい、ひいては接続不良を生じるおそれがある。このため、作業者は、電装品の装着状態を確認する必要がある。ところが、電装品が完全に装着されているか否かの判別は一般に困難である。
【０００４】
そこで、従来では、例えば図９及び図１０に示すように、ジャンクションブロック５１のブロック本体５２の表面にリテーナ５３を別途設けている。そして、このリテーナ５３によって電装品としてのコネクタ５４ａの不完全装着を検知できるようにしている。
【０００５】
すなわち、図９に示すように、ブロック本体５２の表面５２ａには、ガイド孔５５が透設されている。このガイド孔５５は、該表面５２ａに隣接して形成された両装着部５６ａ，５６ｂ間に透設されている。リテーナ５３の下面には、スライド部５７が突設されている。このスライド部５７はガイド孔５５に挿着される。そして、図１０にて矢印Ｍ１，Ｍ２で示すように、リテーナ５３は、ガイド孔５５の延びる方向に沿って移動可能となる。
【０００６】
このため、例えばコネクタ５４ａが装着部５６ａ内に完全に装着されていないと、リテーナ５３を矢印Ｍ１方向に移動させた際に、上板５８にコネクタ５４ａの上縁が引っかかる。したがって、リテーナ５３を矢印Ｍ１方向に移動できなくなり、次工程で他方のコネクタ５４ｂを装着部５６ｂ内に装着することができない。これにより、コネクタ５４ａの不完全装着を検知することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このジャンクションブロック５１では、コネクタ５４ａの不完全装着を検知することができるものの、コネクタ５４ｂについては不完全装着を検知することができない。このため、コネクタ５４ｂが完全に装着されているか否かの判別は困難である。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定の電装品の不完全装着の検知に加え、他の電装品の不完全装着をも検知することのできるジャンクションブロック、及び該ジャンクションブロックに対する電装品の装着方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、電装品を装着可能な複数の装着部と、装着部形成面に沿って移動可能に設けられ前記電装品の不完全装着を検知する検知部材とを備え、特定の電装品が完全に装着されていないときには、前記検知部材によって他の電装品の装着が阻害されるようにしたジャンクションブロックにおいて、前記装着部の近辺には、前記他の電装品の装着を阻害する基準位置に前記検知部材の位置を維持すべく、その検知部材を常時付勢する弾性部材が設けられ、前記検知部材は、前記他の電装品が前記装着部に完全に装着されている状態にあっては前記弾性部材の弾性力により前記基準位置へ復帰し、該他の電装品が該装着部に完全に装着されていない状態にあっては該他の電装品に干渉して前記基準位置へ復帰不能に構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のジャンクションブロックにおいて、前記検知部材は、前記装着部の上方に位置して前記特定の電装品及び前記他の電装品の不完全装着を検出する検出部としての上板と、その上板の両側縁から下方に延びる一対の被保持片とを備え、前記各被保持片は、前記上板から下方に延びる基部と、その基部の両側に延設された一対の係合片とによってそれぞれ構成され、少なくとも前記特定の電装品が装着される装着部の両外側面及び前記他の電装品が装着される装着部の両外側面に、前記各係合片とそれぞれ係合する突部を有し、前記各係合片には、前記特定の電装品及び前記他の電装品の装着を選択的に阻害する位置に前記上板が移動可能となるように前記各突部と係合するガイド孔が設けられ、前記特定の電装品または前記他の電装品が装着される装着部の両側には、前記各係合片を付勢する前記弾性部材をそれぞれ収容する一対の収容部が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のジャンクションブロックに対する電装品の装着方法であって、前記特定の電装品を対応する前記装着部に装着した後、前記他の電装品の装着が可能な位置に前記検知部材を移動させ、その状態で該他の電装品を対応する前記装着部に装着することを要旨とする。
【００１２】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１〜３に記載の発明によると、特定の電装品が、対応する装着部に完全に装着されていなければ、検知部材によって他の電装品の装着が阻害される。このため、特定の電装品の不完全装着を確実に検知することができる。
【００１３】
しかも、検知部材は、弾性部材によって常時付勢され、これにより他の電装品の装着を阻害する位置に維持されている。このため、他の電装品を装着可能な位置まで検知部材を移動させ、その状態で他の電装品を対応する装着部に装着した後には、検知部材が元の位置に戻ろうとする。このとき、他の電装品が対応する装着部に完全に装着していれば検知部材は元の位置に戻り、不完全装着であれば検知部材は他の電装品に引っかかって元の位置に戻らない。したがって、検知部材が元の位置に戻っているか否かによって他の電装品の不完全装着をも確実に検知することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態においては、ジャンクションブロックを、車両に搭載されるコネクタブロックに具体化している。
【００１６】
図１に示すように、ジャンクションブロックとしてのコネクタブロック１は、合成樹脂からなるブロック本体２を備えている。ブロック本体２の表面２ａには、装着部としての４つのコネクタハウジング（以下、単に「ハウジング」という）３ａ〜３ｄが形成されている。したがって、ブロック本体２の表面２ａが装着部形成面となっている。各ハウジング３ａ〜３ｄは、それぞれ有底無蓋の箱状に形成されている。また、ブロック本体２の内部には、種々のパターンをなすバスバー（図示略）が敷設されており、その一部が端子としてハウジング３ａ〜３ｄの底面から上方に突出している。
【００１７】
各ハウジング３ａ〜３ｄには、それぞれ対応する電装品が装着されるようになっている。例えば図３〜図５に示すように、ハウジング３ａには電装品としてのコネクタ２１が装着され、ハウジング３ｂにはコネクタ２２が装着される。そして、各コネクタ２１，２２に取り付けられた電線２３，２４の端子（図示略）とバスバーとが嵌合して、両者が電気的に接続される。
【００１８】
各ハウジング３ａ，３ｂ及び各コネクタ２１，２２には、それぞれ図示しない係合部が形成されている。このため、各コネクタ２１，２２が各ハウジング３ａ，３ｂに完全に装着されたときには、それら係合部同士が係合する。そして、各コネクタ２１，２２は、各ハウジング３ａ，３ｂに抜け出し不能に保持される。なお、各係合部同士を係合させるために必要な押圧力は、各電線２３，２４の端子をバスバーに完全に嵌合させる際に必要な押圧力よりも大きくなるように設定されている。すなわち、各係合部同士を係合させた際には、自ずと各電線２３，２４の端子とバスバーとが完全に嵌合するようになっている。
【００１９】
ところで、図３に示すように、ハウジング３ａの両側には、一対のバネ収容部４が形成されている。各バネ収容部４内には、それぞれ弾性部材としての圧縮コイルバネ（以下、単に「バネ」という）５が収容されている。このバネ５は、一端がバネ収容部４の内壁面に当接し、他端が後記する検知部材１１に当接した状態で収容されている。
【００２０】
また、ハウジング３ｂの両側には、一対のガイド壁６が、表面２ａから上方に向かって突設されている。各ハウジング３ａ，３ｂの両側面には、突起７ａ，７ｂがそれぞれ突設されている。
【００２１】
一方、各ハウジング３ａ，３ｂ間には、検知部材１１が取り付けられている。検知部材１１は、図２に示すように、上板１２と、その上板１２の両側縁から下方に延びる一対の被保持片１３，１４とから構成されている。上板１２の上面には、把持部１２ａが、両側縁に延びる状態で突設されている。各被保持片１３，１４は、それぞれ基部１５と、その基部１５の両側に延設された係合片１６，１７とから構成されている。各係合片１６の先端には、前記バネ５と当接可能な凹所１６ａが設けられている。また、各係合片１６，１７には、各係合片１６，１７間を結ぶ方向に延びる長孔状のガイド孔１８ａ，１８ｂが透設されている。
【００２２】
そして、検知部材１１は、前記ガイド壁６間に各係合片１７が配置され、かつ各ガイド孔１８ａ，１８ｂに前記各突起７ａ，７ｂが係合された状態でブロック本体２に取り付けられている。すなわち、検知部材１１は、各突起７ａ，７ｂに係合することによって保持されている。
【００２３】
各ガイド孔１８ａ，１８ｂは長孔状をなしているため、各突起７ａ，７ｂは、各ガイド孔１８ａ，１８ｂの長手方向に相対的に移動可能となっている。すなわち、検知部材１１は、図３に矢印Ｍ１，Ｍ２で示す方向に、所定範囲内だけ往復動可能となっている。
【００２４】
また、検知部材１１は、各突起７ａ，７ｂに保持されると、前記バネ５によって矢印Ｍ２方向に常時付勢される。このため、検知部材１１は、図３に示すように、ハウジング３ａへのコネクタ２１の装着が可能な位置に固定されている。
【００２５】
次に、各コネクタ２１，２２を各ハウジング３ａ，３ｂに装着する手順について説明する。
まず、図３に示すように、コネクタ２１をハウジング３ａに装着する。
【００２６】
その後、把持部１２ａを把持し、検知部材１１に対して矢印Ｍ１方向の押圧力を付与する。このとき、コネクタ２１がハウジング３ａに完全に装着されていれば、図４に示すように、バネ５を圧縮しながら検知部材１１は矢印Ｍ１方向に移動し、上板１２の下面がコネクタ２１の上面にほぼ接した状態となる。
【００２７】
そして、この状態でコネクタ２２をハウジング３ｂに装着した後、把持部１２ａを放して検知部材１１に対する押圧力を解除する。このとき、コネクタ２２がハウジング３ｂに完全に装着されていれば、図５に示すように、検知部材１１は元の位置に戻り、上板１２の下面がコネクタ２２の上面にほぼ接した状態となる。
【００２８】
ところで、コネクタ２１の各電線２３の端子と、ハウジング３ａに突出するバスバーの各端子とが完全に嵌合していない状態（半嵌合状態）では、コネクタ２１はハウジング３ａに完全に装着されない。そして、こうしたコネクタ２１の不完全装着時には、検知部材１１を矢印Ｍ１方向に移動させる際に、上板１２がコネクタ２１の上縁に衝突してしまう。このため、検知部材１１を矢印Ｍ１方向に移動できなくなり、ハウジング３ｂにコネクタ２２を装着することができない。したがって、コネクタ２１の不完全装着を確実に検知することができる。
【００２９】
また、コネクタ２２の各電線２４の端子と、ハウジング３ｂに突出するバスバーの各端子とが完全に嵌合していない状態においても同様に、上板１２がコネクタ２２の上縁に衝突してしまう。このため、検知部材１１に対する押圧力を解除しても、検知部材１１は、元の位置に戻らない。したがって、コネクタ２２の不完全装着をも確実に検知することができる。
【００３０】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）コネクタ２１がハウジング３ａに完全に装着されていないときには、コネクタ２２のハウジング３ｂへの装着が阻害される。このため、コネクタ２２のハウジング３ｂへの装着が不能となる。これにより、コネクタ２１の不完全装着を確実に検知することができる。
【００３１】
また、検知部材１１は、バネ５によって常時付勢され、これによりコネクタ２２の装着を阻害する位置に維持されている。このため、検知部材１１に押圧力を付与してコネクタ２２をハウジング３ｂに装着可能な位置に検知部材１１を移動させ、その状態を維持することにより、コネクタ２２の装着が可能となる。そして、その後、検知部材１１への押圧力を解除すると、検知部材１１は、元の位置に戻ろうとする。このとき、コネクタ２２がハウジング３ｂに完全に装着されていれば、検知部材１１は元の位置に戻る。しかし、コネクタ２２がハウジング３ｂに完全に装着されていなければ、検知部材１１はコネクタ２２の上縁に引っかかって元の位置に戻らない。したがって、検知部材１１が元の位置に戻っているか否かによってコネクタ２２の不完全装着をも確実に検知することができる。
【００３２】
（２）弾性部材としてコイルバネ５が用いられている。このため、ハウジング３ａの両側にバネ収容部４を形成し、その内部にコイルバネ５を収容するだけで検知部材１１に付勢力を付与することができる。したがって、コイルバネ５を用いることにより、簡単な構成で検知部材１１に付勢力を付与することができる。
【００３３】
（３）検知部材１１は、図３及び図４に示した矢印Ｍ１方向に移動されても、バネ作用によって自動的に元の位置（コネクタ２２の装着を阻害する位置）に戻る。このため、コネクタ２２をハウジング３ｂに装着した後、作業者の手によって検知部材１１を元の位置に戻す必要がない。したがって、コネクタ２２の不完全装着を簡単に検知することができる。
【００３４】
（４）検知部材１１は、バネ５によって常時一方向に付勢されている。すなわち、検知部材１１は、常に一方向に付勢された位置に固定されている。このため、コネクタブロック１の搬送時や車両走行時に検知部材１１がガタつくことを確実に防止することができる。
【００３５】
（５）上板１２の上面には把持部１２ａが形成されている。このため、把持部１２ａを把持することにより、検知部材１１を矢印Ｍ１，Ｍ２方向に容易に往復動させることができる。
【００３６】
（６）検知部材１１は、その両側に形成された各被保持片１３，１４が、各突起７ａ，７ｂによって保持されている。すなわち、前述した従来のジャンクションブロック５１のリテーナ５３とは異なり、検知部材１１は、複数の箇所で保持されている。このため、検知部材１１を、図３〜図５に示した矢印Ｍ１，Ｍ２方向にスムーズに移動させることができる。したがって、検知部材１１がスムーズに移動しないことに起因する組付け作業性の悪化を防止することができる。
【００３７】
（７）バネ５は、ハウジング３ａの両側にそれぞれ個別に配置されている。このため、検知部材１１を、図３〜図５に示した矢印Ｍ１方向にスムーズに移動させることができる。したがって、検知部材１１がスムーズに移動しないことに起因する組付け作業性の悪化を防止することができる。
【００３８】
なお、前記第１実施形態は以下のように変更してもよい。
・  弾性部材は、前記圧縮コイルバネ５に限定されず、例えば引っ張りバネを用いてもよい。この場合には、例えば図６に示すように、前記バネ収容部４をハウジング３ｂの両側に形成し、引っ張りバネ２５をそのバネ収容部３ｂ内に収容する。そして、引っ張りバネ２５の一端をバネ収容部３ｂの内壁面に固定し、他端を前記係合片１７の先端に固定する。このようにしても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図７及び図８に基づいて説明する。
【００３９】
なお、本実施形態では、ジャンクションブロックとして、車両に搭載されるリレーブロックに具体化している。
本実施形態において、検知部材１１は、本体３１、被保持片３２、２つの検出片３３、規制片３４、及び把持部３５から構成されている。本体３１は板状に形成され、被保持片３２は本体３１の下端に突設されている。各検出片３３及び規制片３４は、本体３１の上縁から、同本体３１の面方向に対して直角をなす方向に延設されている。把持部３５は、一方の検出片３３の上面に立設されている。
【００４０】
また、図８に示すように、リレーブロック１におけるブロック本体２の表面２ａ上には、装着部としての４つのリレー装着部４１ａ，４１ｂと、検知部材１１を保持可能な保持部４２とが形成されている。図８（ｂ）に示すように、各リレー装着部４１には、それぞれ対応するリレー４３，４４が装着可能になっている。保持部４２は、ガイド孔４５とバネ収容部４６とを備えている。ガイド孔４５は、表面２ａに透設された２つの透孔であり、それぞれ長孔状をなしている。バネ収容部４６は、一方のガイド孔４５と連通して設けられ、内部に前記圧縮コイルバネ５が収容されている。
【００４１】
こうした検知部材１１は、リレーブロック１におけるブロック本体２の表面２ａ上に取り付けられている。詳しくは、検知部材１１は、被保持片３２を保持部４２に保持させることによって、ブロック本体２に取り付けられている。このため、検知部材１１は、本体３１が立てた状態になるとともに、図８に矢印Ｍ１，Ｍ２で示す方向に移動可能になっている。
【００４２】
また、検知部材１１は、ブロック本体２に取り付けられると、前記バネ５によって付勢される。したがって、検知部材１１は、バネ５によって図８（ａ）に矢印Ｍ２で示す方向に常時付勢され、所定の位置に固定されている。
【００４３】
ところで、検知部材１１の規制片３４は、図８（ａ）に示すように、検知部材１１が矢印Ｍ２方向に移動されたとき、すなわち検知部材１１が前記所定位置に固定されているときに、一方のリレー装着部４１ｂの上方を覆うようになっている。換言すれば、この状態において規制片３４は、リレー装着部４１ｂに対するリレー４４の装着を阻害するようになっている。また、この状態においては、各リレー装着部４１ａに対するリレー４３の装着が可能となっている。
【００４４】
一方、各検出片３３は、図８（ｂ）に示すように、検知部材１１が矢印Ｍ１方向に移動されたときに、各リレー装着部４１ａに装着されたリレー４３の上面部分を覆うようになっている。そして、この状態において、前記リレー装着部４１ｂに対するリレー４４の装着が可能となっている。
【００４５】
次に、各リレー４３，４４を各リレー装着部４１ａ，４１ｂに装着する手順について説明する。
まず、図８（ａ）に示すように、各リレー４３をリレー装着部４１ａに装着する。
【００４６】
その後、把持部３５を把持し、検知部材１１に対して矢印Ｍ１方向の押圧力を付与する。このとき、各リレー４３が各リレー装着部４１ａに完全に装着されていれば、図８（ｂ）に示すように、バネ５を圧縮しながら検知部材１１は矢印Ｍ１方向に移動する。これにより、各検出片３３が各リレー４３の上面を覆った状態となる。
【００４７】
そして、この状態でリレー４４をリレー装着部４１ｂに装着した後、把持部３５を放して検知部材１１に対する押圧力を解除する。このとき、リレー４４がリレー装着部４１ｂに完全に装着されていれば、検知部材１１は元の位置（図８（ａ）の位置）に戻り、規制片３４がリレー４４の上面を覆った状態となる。
【００４８】
ところで、各リレー４３が各リレー装着部４１ａのどちらか一方でも完全に装着されていないと、検知部材１１を矢印Ｍ１方向に移動させる際に、検出片１３がリレー４３の上縁に衝突してしまう。このため、検知部材１１を矢印Ｍ１方向に移動できなくなり、リレー装着部４１ｂにリレー４４を装着することができない。すなわち、規制片３４によってリレー４４の装着が阻害される。したがって、各リレー４３の不完全装着を確実に検知することができる。
【００４９】
また、リレー４４がリレー装着部４１ｂに完全に装着されていない状態においては、検知部材１１に対する押圧力を解除しても、規制片３４がリレー４４の上縁に衝突してしまう。このため、検知部材１１は、元の位置に戻らない。したがって、リレー４４の不完全装着をも確実に検知することができる。
【００５０】
したがって、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における上記（１）〜（５）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）検知部材１１は、板状の本体３１と、その本体３１から延設された検出片３３及び規制片３４とから構成されている。このため、検知部材１１の構成を簡単化することができる。
【００５１】
（９）検知部材１１は、板状の本体３１が表面２ａ上に立てた状態で取り付けられることによって保持部４２に保持される。このため、表面２ａ上における検知部材１１の取付スペースを小さく抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００５２】
（１０）１つの検知部材１１によって３つのリレー４３，４４の不完全装着を検知することができる。しかも、そのための構成が、本体３１に延設された２つの検出片３３と１つの規制片３４とである。よって、簡単な構成で複数のリレーの不完全装着を検知することができる。
【００５３】
さらに、前記リレー４３，４４以外のリレーも検知する必要がある場合には、そのリレーと対応する箇所に検出片３３または規制片３４を設ければよく、本体３１を別個に設ける必要もない。したがって、検知部材１１の製造コストをより低く抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００５４】
なお、前記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  弾性部材は、前記コイルバネ５，２５に限定されない。すなわち、板バネ等に変更してもよい。
【００５５】
・  前記各実施形態では、ジャンクションブロックをコネクタブロック１及びリレーブロック１に具体化して、電装品としてコネクタ２１，２２及びリレー４３，４４に具体化している。しかし、これに限らず、例えば、ジャンクションブロックをヒュージブルリンクブロック等に具体化し、電装品としてヒュージブルリンク等に具体化してもよい。
【００５６】
・  前記各実施形態の検知部材１１に形成された把持部１２ａ，３５を省略してもよい。
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想をその効果とともに以下に列挙する。
【００５７】
（１）  請求項１または請求項２に記載のジャンクションブロックにおいて、前記弾性部材は、圧縮コイルバネであること。
（２）  請求項１または請求項２に記載のジャンクションブロックにおいて、前記弾性部材は、引っ張りバネであること。
【００５８】
（３）  請求項１に記載のジャンクションブロックにおいて、前記弾性部材は、バネ材であること。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、弾性部材として、板バネやジャバラ状のバネを適用することができる。そして、いずれの場合においても、特定の電装品の不完全装着及び他の電装品の不完全装着を確実に検知することができる。
【００５９】
（４）  請求項１，２、技術的思想（１）〜（３）のいずれか１項に記載のジャンクションブロックにおいて、前記弾性部材は、前記装着部の両側にそれぞれ設けられていること。この技術的思想（４）に記載の発明によれば、検知部材を装着部形成面に沿ってスムーズに移動させることができる。したがって、検知部材がスムーズに移動しないことに起因する組付け作業性の悪化を防止することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜３に記載の発明によれば、特定の電装品の不完全装着及び他の電装品の不完全装着を確実に検知することができる。
【００６１】
請求項２に記載の発明によれば、簡単な構成で検知部材に付勢力を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るジャンクションブロックの一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態に用いられる検知部材の斜視図。
【図３】（ａ）は同実施形態の一部を拡大して示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図４】（ａ）は同実施形態の一部を拡大して示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図５】（ａ）は同実施形態の一部を拡大して示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図６】本発明に係るジャンクションブロックの他の実施形態の一部を拡大して示す平面図。
【図７】本発明に係るジャンクションブロックの他の実施形態に用いられる検知部材を示す斜視図。
【図８】同実施形態の一部を拡大して示す平面図。
【図９】従来のジャンクションブロックの一部を示す斜視図。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
１…ジャンクションブロックとしてのコネクタブロック、２…ブロック本体、３ａ，３ｂ…装着部としてのコネクタハウジング、４…バネ収容部、５…弾性部材としての圧縮コイルバネ、１１…検知部材、２１…特定の電装品としてのコネクタ、２２…他の電装品としてのコネクタ、２５…弾性部材としての引っ張りバネ、４３…特定の電装品としてのリレー、４４…他の電装品としてのリレー。
【図１】
0003687410.tif 000002
【図２】
0003687410.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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