(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映画フイルムの長手方向に形成された走行同期穴を介してスプロケツトの回転に同期させて上記映画フイルムを間欠的に停止させ、当該停止させた基準位置で光源からの光源光を上記映画フイルムの所定領域に照射して上記映画フイルムの透過光をスクリーン上に表示させる映像表示装置において、
上記走行同期穴に基づいて上記映画フイルムが停止した際の基準位置からの変位量を検出する検出手段と、
上記検出結果に応じて上記透過光の光軸を補正する光軸補正手段と、
上記光軸補正手段を駆動させる駆動手段と
を具えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
上記光軸補正手段は、平面と凸状の曲面とを有する第１のレンズと、平面と凹状の曲面とを有する第２のレンズとを組合せてなり、
上記凸状の曲面と上記凹状の曲面との曲率を実質的に同一にして互いに上記凸状の曲面と上記凹状の曲面に沿うように上記第１のレンズと上記第２のレンズを相対的に移動させることによつて上記透過光の光軸の角度を変換するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
上記光軸補正手段は、それぞれ光透過性をもつ第１及び第２の平板をそれぞれ互いに垂直関係を有する第１及び第２の軸を中心として回動自在に組合せてなり、
上記第１及び第２の平板をそれぞれ上記第１及び第２の軸を中心として回動させることによつて上記透過光の光軸の角度を変換するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項４】
上記光軸補正手段は、２枚の板状部材の間に液体を封入することによつて一体形成されたプリズムでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項５】
上記光軸補正手段は、音響光学媒体の屈折率を圧電振動子を介して周期的に変化させる音響光学装置でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】
以下の順序で本発明を説明する。
産業上の利用分野
従来の技術（図１１及び図１２）
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段（図１〜図１０）
作用（図１〜図１０）
実施例
（１）第１実施例（図１〜図５）
（２）第２実施例（図６〜図９）
（３）他の実施例（図１０）
発明の効果
【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明は映像表示装置に関し、例えば映画フイルムに記録された映像をスクリーン上に映写させる映像表示装置に適用して好適なものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、図１１に示すように、映画館で用いられている35〔mm〕の映画フイルム１は、当該映画フイルム１の幅方向の両端部に走行同期をとるための送り穴（以下、これをパーフオレーシヨンと呼ぶ）２がそれぞれ所定間隔ごとに順次設けられてなり、これら２つのパーフオレーシヨンの列（以下、これらをそれぞれ第１及び第２のパーフオレーシヨン列と呼ぶ）３Ａ、３Ｂで挟まれる内側部分に画像及びアナログ信号でなる音声情報がそれぞれ対応する各記録領域４及び５内にそれぞれ光学的に記録されている。
【０００４】
この映画フイルム１を走行させる場合、図１２に示すように映像表示装置（図示せず）内の映像再生部１０は、供給リールからスプロケツト１１を介して供給される映画フイルム１を、ゲート部１２と間欠送り用のスプロケツト（以下、これを間欠送りスプロケツトと呼ぶ）１３を介して巻取リールに順次送り出すようになされている。
【０００５】
ここで、ゲート部１２はプレツシヤプレート１２Ａ及びピクチヤゲート１２Ｂ間において映画フイルム１の幅方向の両端部を挟むような構成でなり、映画フイルム１の走行中はピクチヤゲート１２Ｂに対してプレツシヤプレート１２Ａを押し付けて映画フイルム１を挟み込むようになされている。
【０００６】
また間欠送りスプロケツト１３は、再生モード時、所定のタイミングで所定角度ずつ順次回転し、これにより映画フイルム１の各画像記録領域４（図１１）がゲート部１２に瞬間的に（例えば24回／秒の割合で）順次停止するように当該映画フイルム１を間欠送りする。
【０００７】
またこのとき映像再生部１０におけるピクチヤゲート１２Ｂの左側に配設された光源１４からは投影用の光ビーム（以下、これを投影光ビームと呼ぶ）Ｌ１が発射され、これがピクチヤゲート１２Ｂの映画フイルム１との対向面に設けられた窓穴（図示せず）を介して映画フイルム１に入射する。
【０００８】
さらに当該映像再生部１２では、当該投影光ビームＬ１が映画フイルム１の各画像記録領域４を透過した透過光を、プレツシヤプレート１２Ａの映画フイルム１との対向面に設けられた窓穴（図示せず）及び投影レンズ部１５を介してスクリーン１６に照射するようになされ、これにより画像を当該スクリーン１６上に映写するようになされている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、実際上映像再生部１０のゲート部１２では、プレツシヤプレート１２Ａによつて映画フイルム１の幅方向における各パーフオレーシヨン列３Ａ、３Ｂの外側の領域及び各パーフオレーシヨン２間の領域がピクチヤゲート１２Ｂに対して押さえ付けられることにより、当該映画フイルム１が長手方向に位置振れしないようになされている。
【００１０】
これにより映画フイルム１を間欠送りスプロケツト１３によつて間欠送りする際、当該映像フイルム１が間欠送りスプロケツト１３の回転動作に伴つてゲート部１２内において瞬間的に停止する位置を安定させることができ、この結果スクリーン１６上に映写された画像に振れが生じるのを防止することができる。
【００１１】
ところが、映画フイルム１を間欠送りする際、第１及び第２のパーフオレーシヨン列３Ａ、３Ｂとプレツシヤプレート１２Ａ及び又はピクチヤゲート１２Ｂとの間には相対摩擦が生じ易く、このため映画フイルム１の走行中に当該第１及び第２のパーフオレーシヨン列３Ａ、３Ｂに擦り傷を多数生じさせ易い問題があつた。さらに映画フイルム１の表面状態との関係上、間欠送りする際、当該映画フイルム１のゲート部１２内における停止位置を安定状態に保つことが困難になる問題があつた。
【００１２】
また映画フイルム１の幅方向に位置振れする場合にもスクリーン１６上に映写された画像に振れが生じるおそれがあることから、ゲート部１２内に映画フイルム１を幅方向から挟み込むような構成でなるガイド（図示せず）を設けることにより、当該映画フイルム１がその幅方向に振れないようになされている。ところが、映画フイルム１とガイドとの間に生じる隙間によつて当該映画フイルム１が幅方向に位置振れする場合があり、この結果スクリーン１６上に映写された画面に振れが生じるおそれがある。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、映画フイルムに位置振れが生じてもスクリーン上に映写された画面に振れが生じるのを防止し得る映像表示装置を提案しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、映画フイルムの長手方向に形成された走行同期穴を介してスプロケツトの回転に同期させて映画フイルムを間欠的に停止させ、当該停止させた基準位置で光源からの光源光を映画フイルムの所定領域に照射して映画フイルムの透過光をスクリーン上に表示させる映像表示装置において、走行同期穴に基づいて映画フイルムが停止した際の基準位置からの変位量を検出する検出手段と、検出結果に応じて透過光の光軸を補正する光軸補正手段と、光軸補正手段を駆動させる駆動手段とを備えるようにする。
【００１５】
【作用】
光源から映画フイルムを介して得られた透過光の光路上に光軸補正手段を設けると共に、映画フイルムの長手方向に形成された走行同期穴に基づいて当該映画フイルムが停止した際の基準位置からの変位量を検出する検出手段を設けたことにより、光軸補正手段は駆動手段による駆動制御に基づき検出手段から得られる検出結果に応じて透過光の光軸の角度を変換し得、この結果光軸を補正することができる。かくして映画フイルムに位置振れが生じてもスクリーン上に映写された画面に振れが生じるのを防止し得る。
【００１６】
【実施例】
以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００１７】
（１）第１実施例
図１２との対応部分に同一符号を付して示す図１において、映像表示装置（図示せず）内の映像再生部２０は、従来の映像再生部１０に加えて、撮影レンズ部２１内に光軸補正部２２が設けられると共に、ゲート部１２内にフイルムセンサ２３が設けられている。
【００１８】
フイルムセンサ２３は図２に示すように、ほぼコ字状に形成され、映画フイルム１のパーフオレーシヨン列３Ａを挟み込むことにより、各パーフオレーシヨン２の長手方向の一端部２Ａ及び幅方向の一端部２Ｂの位置におけるそれぞれに対応した所定の基準位置からの変位量（以下、これを位置振れ量と呼ぶ）を検出し得るようになされている。
【００１９】
光軸補正部２２は、フイルムセンサ２３によつて検出された映画フイルム１の位置振れ量に基づいて投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換し得るようになされている。またゲート部１２には投影シヤツタ５０が設けられ、映画フイルム１の間欠送り動作に連動して開閉を繰り返すようになされ、映画フイルム１が停止状態あるときのみ開口するようになされている。
【００２０】
映画フイルム１が間欠送りされる際、フイルムセンサ２３は映画フイルム１の長手方向及び幅方向の位置振れ量を検出してなる位置検出信号Ｓ１を制御部２４に送出すると共に、当該位置検出信号Ｓ１のうち長手方向を示す長手方向検出信号Ｓ１Ａ及び幅方向を示す幅方向検出信号Ｓ１Ｂをそれぞれ増幅回路２５及び２６を介して増幅した後加算回路２７及び２８に送出する。
【００２１】
制御部２４は、映画フイルム１が走行状態すなわち投影シヤツタ５０が閉口状態にあるとき、増幅回路２５及び２６を介して加算回路２７及び２８にそれぞれ補正制御信号Ｓ２及びＳ３を出力する。
【００２２】
加算回路２７は、長手方向検出信号Ｓ１Ａを補正制御信号Ｓ２に同期させて、これを同期出力信号Ｓ４として増幅回路２９を介して増幅した後ドライブ部３０に送出する。また加算回路２８は、幅方向検出信号Ｓ１Ｂを補正制御信号Ｓ３に同期させて、これを同期出力信号Ｓ５として増幅回路３１を介して増幅した後ドライブ部３２に送出する。
【００２３】
ドライブ部３０は、同期出力信号Ｓ４に基づいて光軸補正部２２における投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換させると共に、当該変換した角度情報を位置センサ３３に送出する。またドライブ部３２は、同期出力信号Ｓ５に基づいて光軸補正部２２における投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換させると共に、当該変換した角度情報を位置センサ３５に送出する。
【００２４】
位置センサ３３は、ドライブ部３０から得られる角度情報に基づいて光軸の補正量を検出し、これを光軸補正検出信号Ｓ６として増幅回路３４を介して加算回路２７に送出する。加算回路２７は、補正制御信号Ｓ２に同期された長手方向検出信号Ｓ１Ａに光軸補正検出信号Ｓ６を加算して、映画フイルム１の長手方向の位置振れの信号レベルと当該位置振れに応じた光軸の補正量との差分を同期出力信号Ｓ４として出力し、これによりドライブ部３０は光軸が補正されるまで光軸の角度を変換する。
【００２５】
位置センサ３５は、ドライブ部３２から得られる角度情報に基づいて光軸の補正量を検出し、これを光軸補正検出信号Ｓ７として増幅回路３６を介して加算回路２８に送出する。加算回路２８は、補正制御信号Ｓ３に同期された幅方向検出信号Ｓ１Ｂに光軸補正検出信号Ｓ７を加算して、映画フイルム１の幅方向の位置振れの信号レベルと当該位置振れに応じた光軸の補正量との差分を同期出力信号Ｓ５として出力し、これによりドライブ部３２は光軸が補正されるまで光軸の角度を変換する。
【００２６】
ここで図３に示すように光軸補正部２２は、平面及び凸状の曲面でなるレンズ（以下、これを平凸レンズと呼ぶ）４０と平面及び凹状の曲面でなるレンズ（以下、これを平凹レンズと呼ぶ）４１とを有する。この平凸レンズ４０及び平凹レンズ４１は、共に同一の屈折率を有する硝子部材によつて成形されている。
【００２７】
平凸レンズ４０は、一側端部及び他側端部にそれぞれ中心軸Ｋ１を同軸とする扇形状のアーム４２及び４３が取り付けられ、当該アーム４２及び４３の中心軸Ｋ１上にそれぞれ設けられたピン４２Ａ及び４３Ａを回動軸として平凸レンズ４０を矢印ａで示す方向又はこれとは逆方向に移動し得るようになされている。またアーム４２にはラツク４４が設けられ、モータ３０の出力軸に固着されたピニオンギア３０Ａと互いに噛み合うようになされている。
【００２８】
また平凹レンズ４１は、上端部及び下端部にそれぞれ中心軸Ｋ２を同軸とする扇形状のアーム４５及び４６が取り付けられ、当該アーム４５及び４６の中心軸Ｋ２上にそれぞれ設けられたピン４５Ａ及び４６Ａを回動軸として平凹レンズ４１を矢印ｂで示す方向又はこれとは逆方向に移動し得るようになされている。またアーム４５にはラツク４７が設けられ、モータ３２の出力軸に固着されたピニオンギア３２Ａと互いに噛み合うようになされている。
【００２９】
モータ３０には位置センサ３３が設けられ、ピニオンギア３０Ａの回転角に基づいて平凸レンズ４０の移動量を検出し得、かくして投影光ビームＬ１の光軸の補正量を検出し得るようになされている。またモータ３２には位置センサ３５が設けられ、ピニオンギア３２Ａの回転角に基づいて平凹レンズ４１の移動量を検出し得、かくして投影光ビームＬ１の光軸の補正量を検出し得るようになされている。
【００３０】
ここで中心軸Ｋ１及びＫ２は互いに同一平面上で直交すると共に、凸曲面部４０Ｂと凹曲面部４１Ｂとが組み合わせたときそれぞれ凸曲面部４０Ｂ及び凹曲面部４１Ｂの曲率の中心をなすようになされている。また凸曲面部４０Ｂと凹曲面部４１Ｂの間には空隙ｇが設けられ、凸曲面部４０Ｂの曲率と凹曲面部４１Ｂの曲率とが実質的に同一性を保ち得る共に、凸曲面部４０Ｂと凹曲面部４１Ｂの間に摩擦が生じるのを防止し得るようになされている。
【００３１】
図３に示す光軸補正部２２を、投影光ビームＬ１の光軸（図示せず）と中心軸Ｋ１（又は中心軸Ｋ２）とで形成される平面を断面にとつて示す図４において、まず平凸レンズ４０と平凹レンズ４１が、平面部４０Ａと平面部４１Ａが平行になるような位置関係にあるとき、平凸レンズ４０側の光軸Ｌ１Ａと平凹レンズ４１側の光軸Ｌ１Ｂは共に一致する。
【００３２】
次に平凸レンズ４０と平凹レンズ４１を互いに曲面に沿うように相対移動させて平面部４０Ａと平面部４１Ａのなす角度がθになるようにした場合、平凸レンズ４０側の光軸Ｌ１Ａは平凹レンズ４１側の光軸Ｌ１Ｂに対してφだけ角度が曲げられる。
【００３３】
ここで平凸レンズ４０及び平凹レンズ４１の硝子材の屈折率をｎとするとθとφの間には、次式
【数１】
0003638034.tif 000002
が成立する。
【００３４】
以上の構成において、図５は映像再生部２０における間欠送りスプロケツト１３、光軸補正部２２及び投影シヤツタ５０の動作タイミングを示す。まず映画フイルム１が間欠送りスプロケツト１３によつて間欠送りされる際、時点ｔ1 で映画フイルム１が走行開始状態となる（図５（Ａ））と共に投影シヤツタ５０が閉口状態となる（図５（Ｃ））。
【００３５】
この状態において時点ｔ2 から時点ｔ3 までの間に光軸補正部２２は、前期間における映画フイルム１のパーフオレーシヨン２の位置情報に基づいて投影光ビームＬ１の光軸の補正を行い（図５（Ｂ））、その後時点ｔ4 で映画フイルム１は走行停止状態となる（図５（Ａ））と共に投影シヤツタ５０が開口状態となる（図５（Ｃ））。
【００３６】
以下同様にして、時点ｔ5 から時点ｔ8 までの間、続く時点ｔ9 から時点ｔ12までの間においても、上述のような映画フイルム１の走行時すなわち投影シヤツタ５０の閉口時に光軸補正することにより、投影シヤツタ５０を比較的長期間に亘つて開口し得ると共に、スクリーン１６上に映写される画面に明暗のちらつきを生じさせることなく画面の振れを防止し得る。
【００３７】
以上の構成によれば、映像再生部２０において撮影レンズ部２１内に光軸補正部２２を設け、フイルムセンサ２３によつて検出された映画フイルム１の長手方向及び幅方向の位置振れ量に基づいて投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換することにより、光軸を補正することができ、かくして映画フイルム１に位置振れが生じてもスクリーン１６上に映写された画面に振れが生じるのを防止し得る。
【００３８】
（２）第２実施例
図１との対応部分に同一符号を付して示す図６において、映像再生部６０は、第１実施例の映像再生部２０から光軸補正部２２を省略すると共に、撮影レンズ部６１及びゲート部１２間に光軸補正部６２が設けられていることを除いて、映像再生部２０と同様の構成を有する。
【００３９】
ここで図７に示すように光軸補正部６２は、第１及び第２の平板６３及び６４を有し、当該第１及び第２の平板６３及び６４は共に同一の屈折率を有する硝子部材によつて成形されている。
【００４０】
第１の平板６３は、一側端部及び他側端部にそれぞれモータ３０の出力軸を同軸とする軸棒６５及び６６が一体化して取り付けられ、当該軸棒６５及び６６を回動軸として第１の平板６３を矢印ｃで示す方向又はこれとは逆方向に移動し得るようになされている。また軸棒６５はモータ３０の出力軸と連結されている。
【００４１】
第２の平板６４は、一側端部及び他側端部にそれぞれモータ３２の出力軸を同軸とする軸棒６７及び６８が一体化して取り付けられ、当該軸棒６７及び６８を回動軸として第２の平板６４を矢印ｄで示す方向又はこれとは逆方向に移動し得るようになされている。また軸棒６７はモータ３２の出力軸と連結されている。
【００４２】
ここでモータ３０及び３２の出力軸は互いに垂直関係を有するようになされている。またモータ３０には位置センサ３３が設けられ、軸棒６５の回転角に基づいて第１の平板６３の移動量を検出し得、かくして投影光ビームＬ１の光軸の補正量を検出し得るようになされている。さらにモータ３２には位置センサ３５が設けられ、軸棒６７の回転角に基づいて第２の平板６４の移動量を検出し得、かくして投影光ビームＬ１の光軸の補正量を検出し得るようになされている。
【００４３】
図７に示す光軸補正部６２のうち第１の平板６３を、投影光ビームＬ１の光軸（図示せず）とモータ３０の出力軸とで形成される平面を断面にとつて図８に示す。図８において第１の平板６３が、モータ３０及び３２の出力軸で形成される平面と平行になるような位置関係にあるとき、外側平面部６３Ａ側の光軸Ｌ１Ｘと内側平面部６３Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙは共に一致する。
【００４４】
次に第１の平板６３を軸棒６５及び６６を中心として矢印ｃで示す方向又はこれとは逆方向に回動移動させて外側平面部６３Ａとモータ３０及び３２の出力軸で形成される平面とのなす角がθになるように傾けた場合、外側平面部６３Ａ側の光軸Ｌ１Ｘは内側平面部６３Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙに対してｘだけモータ３２の出力軸と平行方向に移動することとなる。
【００４５】
また図７に示す光軸補正部６２のうち第２の平板６４を、投影光ビームＬ１の光軸（図示せず）とモータ３２の出力軸とで形成される平面を断面にとつた場合にも図８と同様に示される。図８において第２の平板６４が、モータ３０及び３２の出力軸で形成される平面と平行になるような位置関係にあるとき、外側平面部６４Ａ側の光軸Ｌ１Ｘと内側平面部６４Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙは共に一致する。
【００４６】
次に第２の平板６４を軸棒６７及び６８を中心として矢印ｄで示す方向又はこれとは逆方向に回動移動させて外側平面部６４Ａとモータ３０及び３２の出力軸で形成される平面とのなす角がθになるように傾けた場合、外側平面部６４Ａ側の光軸Ｌ１Ｘは内側平面部６４Ｂ側の光軸Ｌ１Ｙに対してｘだけモータ３０の出力軸と平行方向に移動することとなる。
【００４７】
ここで、第１及び第２の平板６３及び６４について、それぞれ硝子材の厚さをｄ、屈折率をｎとするとθとｘの間には、次式
【数２】
0003638034.tif 000003
が成立する。この式（２）は、平行移動量ｘをθの関数として表され、θの値が小さい場合にはｘとθはほぼ比例関係となり、図９に示すような屈折率ｎに応じて異なる直線Ｋ１０、Ｋ２０及びＫ３０で表される。この場合、直線Ｋ１０はｄ＝２、ｎ＝1.2 の場合を示し、直線Ｋ２０はｄ＝２、ｎ＝1.5 の場合を示し、直線Ｋ３０はｄ＝２、ｎ＝2.0 の場合を示す。例えば直線Ｋ２０上の点Ｐは、θを４°傾けたときには光軸Ｌ１Ｘがｘ＝0.05〔mm〕だけ平行移動することを表している。このようにｘとθの関数は、θの値が小さい場合にはｎの値が大きい程ｘの値が大きくなる。
【００４８】
以上の構成において、映像再生部６０における間欠送りスプロケツト１３、光軸補正部６２及び投影シヤツタ５０の動作タイミングは、図５に示す第１実施例の場合と同様に行われる。すなわち映画フイルム１が間欠スプロケツト１３によつて間欠送りされる際、映画フイルム１の走行時に光軸補正することにより、スクリーン１６上に映写される画面に明暗のちらつきを生じさせることなく画面の振れを防止し得る。
【００４９】
以上の構成によれば、映像再生部６０において撮影レンズ部６１内に光軸補正部６２を設け、フイルムセンサ２３によつて検出された映画フイルム１の長手方向及び幅方向の位置振れ量に基づいて投影光ビームＬ１の光軸の角度を変換することにより、光軸を補正することができ、かくして映画フイルム１に位置振れが生じてもスクリーン１６上に映写された画面に振れが生じるのを防止し得る。
【００５０】
また光軸補正部６２としてそれぞれ光透過性をもつ第１及び第２の平板６３及び６４を組合せたものを用いたことにより、第１実施例における光軸補正部２２のように平凸レンズ４０及び平凹レンズ４１でなる２枚のレンズを組合せたものと比較して一段と簡易な構成となり、かつ機構が簡単となることから、装置全体として小型化及び軽量化することができ、かくして比較的高速に動作させることができる。
【００５１】
（３）他の実施例
なお第１及び第２実施例においては、第１及び第２実施例の映像再生部２０及び６０における光軸補正動作の動作タイミングを映画フイルム１の走行時にした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図１０に示すような動作タイミングで光軸補正動作を行うようにしても良い。
【００５２】
ここで適用される映像再生部（図示せず）は、第１及び第２実施例の映像再生部２０及び６０とは投影シヤツタ５０の機構が異なることを除いて同一の構成を有する。この投影シヤツタは開口期間が比較的短くなるように設定されており、この場合映画フイルム１が走行停止して所定期間経過した後に開口すると共に、当該映画フイルム１の走行開始に伴つて閉口するようになされている。
【００５３】
すなわち映画フイルム１が間欠送りスプロケツト１３によつて間欠送りされる際、時点ｔ1 で映画フイルム１が走行開始状態となる（図１０（Ａ））と共に投影シヤツタが閉口状態となる（図１０（Ｃ））。その後時点ｔ2 で映画フイルム１は走行停止状態となる（図１０（Ａ））と共に光軸補正部２２は現期間における映画フイルム１のパーフオレーシヨン２の位置情報に基づいて投影光ビームＬ１の光軸の補正を開始する（図１０（Ｂ））。その後時点ｔ3 までの間に光軸補正部２２は光軸補正を行つた後（図１０（Ｂ））、時点ｔ4 で投影シヤツタが開口状態となる（図１０（Ｃ））。
【００５４】
以下同様にして、時点ｔ5 から時点ｔ8 までの間、続く時点ｔ9 から時点ｔ12までの間においても、上述のような映画フイルム１の走行停止時に光軸補正することにより、第１及び第２実施例の場合と比較してより正確に光軸補正することができ、かくしてスクリーン１６上に映写される画面に明暗のちらつきを生じさせることなく画面の振れを防止し得る。
【００５５】
また第１実施例においては、光軸補正部２２として平凸レンズ４０及び平凹レンズ４１でなる２枚のレンズを組合せたものを用いた場合について述べ、また第２実施例においては、光軸補正部６２としてそれぞれ光透過性をもつ第１及び第２の平板６３及び６４を組合せたものを用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、光軸補正部（図示せず）として２枚のガラス板の間に液体を封入し一体のプリズムとしたものを用いるようにしても本発明を適用し得る。この場合、当該プリズムの頂角を変化させることによつて光軸の角度を変換することができ、この結果光軸を補正し得、かくして上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
さらに第１実施例においては、光軸補正部２２として平凸レンズ４０及び平凹レンズ４１でなる２枚のレンズを組合せたものを用いた場合について述べ、また第２実施例においては、光軸補正部６２としてそれぞれ光透過性をもつ第１及び第２の平板６３及び６４を組合せたものを用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、光軸補正部（図示せず）として音響光学光変調器を用いるようにしても本発明を適用し得る。
【００５７】
すなわち音響光学光変調器は、音響光学媒体（例えばPbMoO4結晶、TeO2結晶等）上に圧電振動子（トランスジユーサ）（例えばLiNbO3、ZnO 等でなる薄膜）が接着された構成からなり、駆動部から当該圧電振動子を介して高周波の電気信号が入力されるようになされている。圧電振動子によつて高周波の電気信号は超音波信号に変換され、音響光学媒体内において当該音響光学媒体の屈折率を周期的に変化させることにより、当該音響光学媒体は光に対して回折格子の役割を果たすこととなる（以下、これを超音波回折格子と呼ぶ）。
【００５８】
この状態において、超音波波面にブラツグ角で入射した投影光ビームＬ１は、当該超音波波面と同じ角度をなす方向にのみ回折されることから、超音波の周波数を変えることによつて超音波回折格子の格子間隔を変わり、すなわちブラツグ角が変わることにより、この結果投影光ビームＬ１の光偏向の角度を変えることができる。
【００５９】
【発明の効果】
光源から映画フイルムを介して得られた透過光の光路上に光軸補正手段を設けると共に、映画フイルムの長手方向に形成された走行同期穴に基づいて当該映画フイルムが停止した際の基準位置からの変位量を検出する検出手段を設けたことにより、光軸補正手段は駆動手段による駆動制御に基づき検出手段から得られる検出結果に応じて透過光の光軸の角度を変換し得、この結果光軸を補正することができる。かくして映画フイルムに位置振れが生じてもスクリーン上に映写された画面に振れが生じるのを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例による映像再生部の構成を示すブロツク図である。
【図２】フイルムセンサの検出状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施例による光軸補正部を示す斜視図である。
【図４】図３の光軸補正部による光軸補正の説明に供する断面図である。
【図５】第１実施例による映像再生部における動作状態の説明に供する信号波形図である。
【図６】第２実施例による映像再生部の構成を示すブロツク図である。
【図７】第２実施例による光軸補正部を示す斜視図である。
【図８】図７の光軸補正部による光軸補正の説明に供する断面図である。
【図９】図８の光軸補正における平行移動量及び傾斜角の関係を表すグラフである。
【図１０】他の実施例による映像再生部における動作状態の説明に供する信号波形図である。
【図１１】映画フイルムを示す平面図である。
【図１２】従来の映像再生部を示すブロツク図である。
【符号の説明】
１……映画フイルム、２……パーフオレーシヨン、４……画像記録領域、１０、２０、６０……映像再生部、１２……ゲート部、１３……スプロケツト、１４……光源、１５、２１、６１……投影レンズ部、１６……スクリーン、２２、６２……光軸補正部、２３……フイルムセンサ、２４……制御部、２５、２６、２９、３１、３４、３６……増幅回路、２７、２８……加算回路、３０、３２……ドライブ部、３３、３５……位置センサ、５０……投影シヤツタ。
【図１】
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【図２】
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【図５】
0003638034.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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