(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液槽の底部下方に配置したバーナで液槽底部を加熱して液槽内の液体を加熱する液体加熱装置であって、
前記液槽底部は、銅と略同一の線膨張係数のステンレス板と、固定壁部と該固定壁部から突出する側壁部を有し、当該固定壁部を前記ステンレス板の裏面に面接触状態で固着させつつ所定間隔を有して並設状態で形成された銅製の複数の長尺状のフィンとを有した底板ユニットから成り、該底板ユニットを上下が開口した周壁部材の下端開口部に固定して液槽を構成するとともに、前記フィンの側壁部にその突出方向の先端に開口したスリットを形成して、熱膨張を吸収し得る熱膨張吸収手段としたことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項２】
前記スリットの最深位置が前記固定壁部まで達していることを特徴とする請求項１記載の液体加熱装置。
【請求項３】
前記液槽底部は、前記バーナの熱を直接受けない位置に低温槽を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば食品の揚げ物機、茹麺機等の液体加熱装置に係わり、特に液槽内の液体を効率良く加熱し得る液体加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、油槽内部に貯めた食用油によって食品を揚げる液体加熱装置としての揚げ物機は、例えば実開昭６１−６４８３７号公報に開示されている。この揚げ物機１０１は、図２４に示すように、油槽１０２の底部１０３の一端側の下方に油槽１０２内のカス物を溜める溜め部１０４を突設形成すると共に、底部１０３の裏側にバーナ１０５からの熱を導く凹状の熱導路１０６を上方に突出して形成し、この熱導路１０６内に断面十字形状のフィン１０７を固定したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この揚げ物機１０１にあっては、フィン１０７を底部１０３に密着して固定することができず、十分な熱効率が得られないという問題点があった。すなわち、フィン１０７が長尺状の２枚の板体を断面十字形状に接合して形成され、これを底部１０３の凹状の熱導路１０６内に配設する構造であるため、フィン１０７を熱導路１０６の内面に直接固定することは作業上極めて困難となる。
【０００４】
また、仮にフィン１０７を熱導路１０６の内面に直接固定したとしても、熱導路１０６の内面との接触面積は２枚の板体の板厚に相当する程度にしかならず面接触状態で固定することができないし、直接固定した場合にはフィン１０７が熱膨脹して長手方向に反り、液槽１０２の底部１０３を変形される虞もある。したがって、フィン１０７の外周端を熱導路１０６の内面と所定の間隙を有して固定しなければならず、フィン１０７による伝熱面積を大きく設定することができずに、十分な熱効率を得ることが困難になる。
【０００５】
また、フィン１０７自体が断面十字形状の複雑な形状であるため、その部品コストがアップすると共に、油槽１０２の底部１０３に凹状の熱導路１０６を形成する必要があるため、液槽１０２の製造コストがアップする等、揚げ物機１０１自体の構造が複雑化しかつ高価になり易いという問題点があった。
【０００６】
さらに、熱導路１０６内に断面十字形状のフィン１０７が固定的に配設されているため、フィン１０７の熱導路１０６内の奥側（上方側）部分に付着した煤等の除去が困難となって、バーナ１０５部の清掃作業が非常に面倒になる等、揚げ物機１０１自体のメンテナンスを容易に行うことが困難であるという問題点もあった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、請求項１記載の発明の目的は、フィンを面接触状態で液槽底部に直接固着し得て十分な熱効率が得られると共に液槽底部の変形を防止し、かつフィン自体の熱伝導率を高めて加熱装置自体の小型化が図れ、またメンテナンスの容易な液体加熱装置を提供することにある。また、液槽の製造が容易となり加熱装置自体のコストダウンが図れる液体加熱装置を提供することにある。また、フィン自体の反り等による液槽底部の変形を防止し得る液体加熱装置を提供することにある。
【０００８】
また、請求項２記載の発明の目的は、請求項１記載の発明の目的に加え、フィン自体の反り等による液槽底部の変形をより一層確実に防止し得る液体加熱装置を提供することにある。また、請求項３記載の発明の目的は、請求項１又は２記載の発明の目的に加え、液槽内で発生するカス物を低温槽内に収容し得る等、メンテナンスの一層容易な液体加熱装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、液槽の底部下方に配置したバーナで液槽底部を加熱して液槽内の液体を加熱する液体加熱装置であって、前記液槽底部は、銅と略同一の線膨張係数のステンレス板と、固定壁部と該固定壁部から突出する側壁部を有し、当該固定壁部を前記ステンレス板の裏面に面接触状態で固着させつつ所定間隔を有して並設状態で形成された銅製の複数の長尺状のフィンとを有した底板ユニットから成り、該底板ユニットを上下が開口した周壁部材の下端開口部に固定して液槽を構成するとともに、前記フィンの側壁部にその突出方向の先端に開口したスリットを形成して、熱膨張を吸収し得る熱膨張吸収手段としたことを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、液槽内に所定量貯められた液体は、液槽底部のステンレス材がバーナの燃焼で加熱されることによって昇温され、この時バーナの燃焼ガスは、ステンレス材裏面に固着したフィンで形成されるガス通路内を長手方向に沿って流れる。熱伝導率の高い銅製のフィンは、ステンレス材裏面に面接触状態で固着されていることから、ステンレス材への放熱（伝熱）面積が大きくなり、燃焼ガスの熱を効率良くステンレス材に伝熱することができると共に、フィンがステンレス材と略同一の線膨張係数を有することから、フィンの固着面であるステンレス材（液槽底部）の熱による変形が防止される。また、熱伝導率が高いフィンの使用によりフィン自体を小型に形成することができると共に、ステンレス材裏面への直接固着によって液槽底部を形成でき、液槽の形状が簡略化されかつ液槽内の清掃が容易になる。
【００１１】
また、液槽底部が、銅と略同一の線膨張係数のステンレス板と、該ステンレス板の裏面に並設固着された銅製の複数の長尺状のフィンとからなる底板ユニットを有し、このように構成することにより、予めステンレス板にフィンを固着して底板ユニットを形成し、これを液槽の底部に固着するだけで液槽を製造でき、液槽の製造が容易になる。
【００１２】
また、フィンが、熱膨張を吸収し得る熱膨張吸収手段を有し、このように構成することにより、フィンが例えばバーナの燃焼ガスによって加熱されると、フィンに設けられている熱膨張吸収手段でその熱膨張が吸収され、フィン自体の反りやフィンの反り等による液槽底部の変形が防止される。
【００１３】
また、フィンが固定壁部と該固定壁部から突出する側壁部を有し、熱膨張吸収手段が側壁部の突出方向の先端に開口したスリットであり、このように構成することにより、燃焼ガス等によるフィンの熱膨張は、熱膨張吸収手段としてのスリットによって吸収され、この時、スリットがフィンの側壁部の突出方向に沿って形成されていることから、このスリットによってフィンの長手方向における熱膨張が確実に吸収される。
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、スリットの最深位置が固定壁部まで達していることを特徴とする。このように構成することにより、フィンの側壁部がスリットで長手方向に完全に分断された状態となって、熱膨張が各スリットでより確実に吸収される。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、液槽底部が、バーナの熱を直接受けない位置に低温槽を有していることを特徴とする。このように構成することにより、例えば液槽内で発生するカス物を低温槽内に収容することができ、液槽内の清掃が容易になると共に、液槽内で使用する液体の汚れが防止される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図７は、本発明に係わる液体加熱装置の第１実施例を示し、図１がその平面図、図２が図１のＡ−Ａ線矢視断面図、図３が図１のＢ−Ｂ線矢視断面図、図４が底板ユニットの一部破断した斜視図、図５が図２のＣ部拡大図、図６がフィンの一部破断した側面図、図７がフィンの固着方法の説明図である。
【００１９】
図１〜図３において、液体加熱装置１は、下部に脚３が設けられ例えばステンレス板で形成された略直方体形状の筐体２を有し、この筐体２内には液槽４が配置されると共に、この液槽４の前方側（図１において下方側）下部にはガスバーナ５が配置されている。液槽４は、上面に開口４ａを有する略直方体形状に形成されて、その底部４ｂには加熱面を形成する底板ユニット６が一体的に配置されている。
【００２０】
この底板ユニット６は、図４に示すように、液槽４の底部４ｂの大きさと略同一の大きさを有するステンレス板７と、このステンレス板７の裏面に一定間隔を有して固着された複数本（図では８本）の長尺状のフィン８とで構成されている。ステンレス板７は、純銅と略同一の線膨張係数を有する例えば１８Ｃｒ．８Ｎｉのステンレス材で形成されている。
【００２１】
一方、フィン８は、純銅の銅板の折り曲げ加工により断面コ字状に形成され、ステンレス板７への固着面となる固定壁部８ａと、この固定壁部８ａの両端に形成された一対の側壁部８ｂとを有している。この各フィン８の一対の側壁部８ｂで各フィン８内にガス通路９ａが形成されると共に、隣り合うフィン８の一対の側壁部８ｂによってフィン８間にガス通路９ｂが形成されている。なお、ガス通路９ａ、９ｂの幅は、図５に示すように、例えばｗ１＝１２ｍｍ、ｗ２＝４ｍｍに設定されるが、これに限定されるものでもなく、液槽４の大きさ、ガスバーナ５の燃焼量等に応じて適宜に設定変更することができる。
【００２２】
また、フィン８は、図６に示すように、一対の側壁部８ｂの長手方向に一定間隔（もしくは次第に狭くなったり広くなる間隔）で熱膨張吸収手段を形成するスリット１０が複数形成されている。このスリット１０は、所定の幅ｗ１を有して側壁部８ｂの突出方向に沿って設けられると共に、その最深部は固定壁部８ａまで達し、これにより、フィン８は固定壁部８ａで長手方向に連結されるものの、側壁部８ｂは各スリット１０によって長手方向に完全に分断された状態となっている。
【００２３】
そして、このフィン８は、ステンレス板７の一方の表面（裏面）に所定間隔を有して並設状態で固着されると共に、図４に示すように、フィン８の長手方向の両端部と並設方向の両端部がステンレス板７の外周縁部７ａに所定の取代Ｌを有して固着されている。このフィン８のステンレス板７への固着は、例えば図７に示すように、ステンレス板７のフィン取付面である裏面を上にして、この裏面上に各フィン８を並設状態で載置（セット）すると共に、ステンレス板７の各フィン８の長手方向両端部の取代Ｌ部分に固定板２０をそれぞれ溶接する。
【００２４】
この時、固定板２０には各フィン８に対応した突起２０ａが設けられており、この突起２０ａを各フィン８の長手方向両端部の側壁部８ｂ間に嵌合させた状態で溶接する。これにより、固定板２０で各フィン８がステンレス板７に位置決めされ、このフィン８が位置決めされたステンレス板７を炉中ロー付け機（図示せず）に供給することによって、フィン８の固定壁部８ａとステンレス板７の裏面とが銅ロー等でロー付け固着される。
【００２５】
なお、ステンレス板７へのフィン８の固着方法は、上記炉中ロー付けに限るものでもなく、例えば超音波メタル溶接や高周波溶接等の他の適宜の固着方法を採用することも勿論可能である。また、底板ユニット６の製造時において、ステンレス板７の外周縁部７ａの取代Ｌは、炉中ロー付け時の熱による反り等の関係からより小さく設定することが好ましいが、例えば取代Ｌ部分を、所定方向に折り曲げた状態でロー付けして底板ユニット６の反りを防止したり、あるいはロー付け後に折り曲げることにより底板ユニット６の反りを修正することもできる。
【００２６】
そして、このようにして製造された底板ユニット６は、ステンレス板７の外周縁部７ａが、図５に示すように、液槽４の周壁部４ｃ下端にアルゴン溶接等によって溶接固定されている。すなわち、液槽４は、例えば上下が開口した断面長方形状の周壁部材を形成し、この周壁部材の下端開口部に予め製造された底板ユニット６を溶接固定することによって製造されることになる。
【００２７】
前記液槽４の下部に配置されるガスバーナ５は、ブンゼン式ガスバーナで形成され、図３に示すように、ヘッドに多数の炎口を有すると共にガス弁１３が接続されている。そして、このガスバーナ５は、液槽４の底板ユニット６の前方側下方に位置する如く配置され、その炎の先端と底板ユニット６のステンレス板７の裏面との設置間隔は、例えば略１００ｍｍ程度となるように設定されている。
【００２８】
また、筐体２のガスバーナ５より後方側で底板ユニット６と所定の間隔位置には、例えばＬ字形状のステンレス板からなる遮蔽板１４が設けられ、この遮蔽板１４の前端部は筐体２の底壁２ａに固定され、後端部は筐体２の後壁２ｂに固定されている。この遮蔽板１４と液槽４の底板ユニット６によって前記ガス通路９ａ、９ｂを含む燃焼ガス通路１５が形成され、この燃焼ガス通路１５の下流側１５ｂに排気ダクト１６が連設されている。
【００２９】
この排気ダクト１６は、その上端が液槽４の上面より上方に突出する状態で配設され、上端面には排気孔１７が多数形成されている。さらに、筐体２には、液槽４内の液体Ｗを底部４ｂ（底板ユニット６）の適宜位置に設けた排出孔（図示せず）から外部に排液する排液バルブ１９が設けられている。
【００３０】
次に、上記液体加熱装置１の動作を図３等に基づいて説明する。先ず、液槽４内に水や食用油等の液体Ｗを所定量貯め、図示しない操作盤で設定温度等を設定すると共に、ガス弁１３を開きガスバーナ５を燃焼させる。ガスバーナ５が燃焼するとその炎が上方に向けて吐出し、この炎による燃焼ガスが、排気ダクト１６を介して外気に連通している燃焼ガス通路１５内を上流側１５ａから下流側１５ｂに向かって流れる。この燃焼ガスは、その多くが各フィン８で形成されるガス通路９ａ、９ｂ内を図１及び図３の矢印イ、ロの如く流れると共に、その一部が図３の矢印ハの如くガス通路９ａ、９ｂ外の燃焼ガス通路１５内を流れる。
【００３１】
そして、フィン８内を流れる燃焼ガスは、フィン８の固定壁部８ａやその両側の側壁部８ｂ内面に接触しながらガス通路９ａ、９ｂ内を流れて、フィン８の温度が高められる。この時、断面コ字状のフィン８の固定壁部８ａがステンレス板７の裏面に面接触状態で直接固着されているため、フィン８の固定壁部８ａと一対の側壁部８ｂからなる３面が、ガス通路９ａ、９ｂ内等を流れる燃焼ガスの熱を直接受け、この熱をステンレス板７に面接触状態で固着され大きな放熱面を形成する固定壁部８ａから放熱（伝熱）することになる。
【００３２】
また、フィン８が銅板によって形成されていることから、フィン８をステンレス板７で形成した場合に比較して、熱伝導率を２３倍以上に高めることができて、燃焼ガスの熱が底板ユニット６のステンレス板７により素早く伝熱される。これにより、底板ユニット６のステンレス板７の温度が効率的に高められて、液槽４内の液体Ｗに対流が生成されつつ、液体Ｗが所定の温度に昇温される。
【００３３】
ところで、ガスバーナ５が所定時間燃焼し、ガス通路９ａ、９ｂを含む燃焼ガス通路１５内を流れた燃焼ガスによってフィン８が所定温度に加熱されると、フィン８自体が熱膨脹してその長手方向に反ろうとする力が作用する。しかし、このフィン８に作用する力は、フィン８の側壁部８ｂに設けたスリット１０によって吸収され、フィン８の反りが防止される。この時、フィン８のスリット１０が、一対の側壁部８ｂの突出方向の先端に開口し、その最深位置が固定壁部８ａまで達する如く形成されていることから、一対の側壁部８ｂが長手方向において各スリット１０で完全に分断された状態となり、熱による側壁部８ｂの熱膨張がスリット１０で確実に吸収されることになる。
【００３４】
このフィン８のスリット１０による熱膨張の吸収により、側壁部８ｂの反りが防止されると共に、側壁部８ｂの反りによる固定壁部８ａへの熱膨張による応力の作用、すなわち、底板ユニット６のステンレス板７への応力の作用が抑えられる。そして、ガス通路９ａ、９ｂを含む燃焼ガス通路１５内を流れる燃焼ガスは、排気ダクト１６内を矢印ニの如く流れて、排気孔１７から矢印ホの如く排気ガスとして外部に排気される。
【００３５】
このように、上記第１実施例の液体加熱装置１にあっては、液槽４の底部４ｂ裏側に、その長手方向に沿って断面コ字状の複数のフィン８を並設した状態で固着しているため、各フィン８によって形成されるガス通路９ａ、９ｂ内に、ガスバーナ５の燃焼による燃焼ガスを流すことができると共に、フィン８を熱伝導率の高い銅板で形成しているため、フィン８自体における伝熱効率を高めることができて、燃焼ガスの熱を底板ユニット６のステンレス板７に効率良く伝熱することができる。
【００３６】
特に、フィン８を断面コ字状に形成して、その平面状の固定壁部８ａを底板ユニット６のステンレス板７の裏面にロー付けによって面接触状態で固着しているため、この固定壁部８ａによってフィン８からステンレス板７への放熱（伝熱）面積を大きく（板状のフィンを垂直に立設した場合に比較して例えば１００倍以上）することができる。そして、この放熱面積が大きくなることにより、ステンレス板７の裏面に前述した板状のフィンを垂直状態で立設した場合に生じ易いフィン自体の赤熱もなくなり、コ字状のフィン８によって伝熱効率の一層の向上が図れると共に、赤熱によるフィン８の耐久性の低下も防止される。これらのことから、液槽４内の液体Ｗを極めて短い時間で所定温度まで加熱することができ、例えば液体加熱装置１を食品の揚げ物機として使用すれば、効率良い揚げ作業を行うことが可能になる。
【００３７】
また、フィン８として、熱伝導率の高い銅板を使用していることから、従来のステンレス材等のフィンに比較して、側壁部８ｂの高さｈ（図６参照）を低くすることができるため、底板ユニット６のコンパクト化が図れると共に、フィン８の小型化に伴い例えば燃焼ガス通路１５の幅ｗ２（図２参照）を狭くすることができる等、液体加熱装置１自体を小型に形成することができる。
【００３８】
さらに、フィン８は断面コ字状でその固定壁部８ａが、底板ユニット６のステンレス板７の裏面に固着されているため、フィン８自体の形状が簡略化されると共に、液槽４の底部４ｂに従来のような凹状の熱導路の加工を施す必要もなくなり、フィン８や液槽４等の構成を簡略化することができる。
【００３９】
また、ステンレス板７にフィン８が予め炉中ロー付けされた底板ユニット６を、周壁部４ｃの下端開口部に溶接固定することによって液槽４を製造することができるため、フィン８の固着作業を自動的に行うことができる等、液槽４の製造を容易に行うことができる。これらのことから、底板ユニット６や液体加熱装置１自体の製造コストの低減が図れると共に、該加熱装置１自体の小型化等によって、液体加熱装置１のコストダウンが可能になる。
【００４０】
さらにまた、フィン８がコ字状を呈することから、フィン８の剛性アップが図れると共に、前述したようにフィン８が赤熱することがなくなる等、フィン８自体の耐久性を向上させることができる。また、フィン８がステンレス板７と略同一の線膨張係数を有するため、フィン８とステンレス板７の接合部における熱変形を抑えることができると共に、フィン８の一対の側壁部８ｂに最深部が固定壁部８ａまで達するスリット１０を形成しているため、フィン８の側壁部８ｂを長手方向において各スリット１０で完全に分断状態とすることができ、フィン８の熱膨張をスリット１０によって確実に吸収することができる。
【００４１】
これらのことから、フィン８のステンレス板７への固着時の熱による底板ユニット６の変形が防止されると共に、ガスバーナ５の燃焼時のフィン８自体の反り、及びフィン８の反りによるステンレス板７の変形、すなわち液槽４の底部４ｂの変形を確実に防止することができる。
【００４２】
また、フィン８は断面コ字状で側壁部８ｂ間が下方に開口しているため、フィン８内に付着した煤等を例えばブラシで簡単に除去することができて、底部４ｂ裏面側やガスバーナ５部の清掃を容易に行うことができる。特に、液槽４の底板ユニット６の下部に配設されている遮蔽板１４を取り外すことによって、底板ユニット６の裏面側を露出状態とすることができ、フィン８の清掃作業がより簡単に行え、液体加熱装置１のメンテナンス作業を極めて容易に行うことが可能になる。
【００４３】
図８〜図１０は、本発明に係わる液体加熱装置の液槽のそれぞれ他の実施例の要部断面図を示している。なお、上記第１実施例と同一部位には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。以下の各実施例においても同様である。先ず、図８に示す第２実施例の液槽４は、ガスバーナ５側が低く排気ダクト１６側が高くなるように、底板ユニット６を傾斜させて液槽４の周壁部４ｃに溶接固定したものである。
【００４４】
この第２実施例の液槽４においても、上記第１実施例と同様の作用効果が得られる他に、液槽４の底部４ｂが傾斜していることから、燃焼ガスのドラフト効果が高まり、燃焼ガス通路１５内を流れる燃焼ガスの流れ状態が良好となって、熱効率を一層向上させることができるという作用効果が得られる。
【００４５】
また、図９に示す第３実施例の液槽４は、上記第１実施例の液槽４の底板ユニット６のフィン８の長さを短くし、ガスバーナ５の上部に、底板ユニット６のフィン８が固着されていないステンレス板７の前部７ｂを直接対向させるようにしたものである。この第３実施例の液槽４においても、上記第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
また、図１０に示す第４実施例の液槽４は、底板ユニット６のガスバーナ５側のフィン８が固着されていない前部７ｂに傾斜面２１を設けるようにしたものである。この第４実施例の液槽４においても、傾斜面２１で燃焼ガスのドラフト効果が得られ、上記第２実施例と同様の作用効果を得ることができる。なお、第３及び第４実施例においては、フィン８が固着されているステンレス板７部分のみを底板ユニット６とし、この底板ユニット６のステンレス板７に前部７ｂを形成する別のステンレス板を溶接固定することによって、底部４ｂを形成することもできる。
【００４７】
図１１〜図１６は、本発明に係わる液体加熱装置の液槽の第５〜第８実施例を示し、これらの各実施例の基本的な特徴は、液槽４の底部４ｂに低温槽２２を設けるようにした点にある。先ず、図１１に示す第５実施例の液槽４は、底部４ｂのガスバーナ５側端部を下方に窪ませ、この窪み部分をガスバーナ５の熱を直接受けない低温槽２２とする。そして、低温槽２２の上端縁に例えば底板ユニット６を固定配置すると共に、低温槽２２の底面部２２ａに前記排液バルブ１９（図示せず）を接続するようにしたものである。
【００４８】
この第５実施例の液槽４によれば、上記第１実施例の作用効果以外に、液槽４の前端部の左右方向に沿って低温槽２２を設けることにより、次のような作用効果を得ることができる。すなわち、液槽４内で発生するカス物を、収容されている液体Ｗが沸騰等していない低温槽２２に沈殿（収容）させることができ、例えばこのカス物を液槽４の上部開口４ａから除去したり、排液バルブ１９を開けることによって下方に排出除去できて、液槽４内の清掃を簡単に行うことができる。また、カス物が低温槽２２内に沈殿しているため、カス物が液槽４内で対流することがなくなり、液槽４内の液体Ｗの汚れを防ぐこともできる。
【００４９】
また、図１２に示す第６実施例の液槽４は、底部４ｂの左右方向の略中心位置に、前後方向に沿って下方に窪んだ低温槽２２を設け、この低温槽２２の両側にガスバーナ５をそれぞれ配置するようにしたものである。この液槽４においては、例えば同一形状の一対の底板ユニット６を製造し、この底板ユニット６間に低温槽２２を設ける状態で底部４ｂが形成される。この第６実施例の液槽４においても、上記第５実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
また、図１３及び図１４に示す第７実施例の液槽４は、底部４ｂの左右方向の両側端部に前後方向に沿って低温槽２２をそれぞれ設け、この低温槽２２間にガスバーナ５を配置したものである。この第７実施例の液槽４においても、上記第５実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
さらに、図１５及び図１６に示す第８実施例の液槽４は、底部４ｂの前端部と左右方向の両端部に、平面視略コ字状の低温槽２２を設けると共に、前記遮蔽板１４の下方と排気ダクト１６内に空気層部２３を設けるようにしたものである。空気層部２３は、例えば遮蔽板１４の後端部を排気ダクト１６内に垂直状態で延設させると共に、遮蔽板１４の下方に所定間隔で板体２４を配置することによって形成されている。
【００５２】
この第８実施例の液槽４によれば、上記第５実施例と同様の作用効果が得られる他に、遮蔽板１４の熱を空気層部２３内の温度の低い空気によって遮断することができるため、筐体２の外壁２ｂ等の温度上昇を抑えることができて、特にフライヤー等に使用して好適であるという作用効果が得られる。なお、この空気層部２３は、第８実施例に限らず、上記第１〜第７実施例の液槽４に適用することも勿論可能である。
【００５３】
以上、液槽４の各実施例について説明したが、次にこれらの液槽４に使用し得るフィン８の各実施例を図１７〜図２３に基づいて説明する。なお、各実施例のフィン８は、上記第１実施例に示すフィン８と同様の銅板によって形成されている。先ず、図１７に示すフィン８は、上記第１実施例のフィン８と同様に断面コ字状に形成すると共に、一対の側壁部８ｂの高さｈを長手方向の両端部において異ならせるようにしたものである。すなわち、フィン８のガスバーナ５側の高さｈ１を反ガスバーナ５側の高さｈ２より連続的に小さくなるように設定する。したがって、スリット１０の深さも反ガスバーナ５側に向かうに従い徐々に深くなることになる。
【００５４】
この実施例のフィン８によれば、フィン８によって形成されるガス通路９ａ、９ｂ内の、ガスバーナ５側の温度が高く反ガスバーナ５側の温度が低くなるという燃焼ガスの温度勾配に沿って、フィン８の伝熱面積を設定（温度が低い側の伝熱面積を大きく）することができる。そのため、フィン８の長手方向においてステンレス板７への伝熱効率を平均化することができ、結果として液槽４の底部４ｂが均一加熱されるという作用効果が得られる。
【００５５】
なお、この実施例のフィン８においては、長手方向両端部の高さｈ１、ｈ２が一端側から他端側に向けて直線状に変化する場合に限らず、円弧状あるいは段階的に変化するように構成しても良いし、長手方向に沿って板厚を変化させても良く、要はフィン８の長手方向両端部の伝熱面積が温度勾配に応じて異なるあらゆる形状を包含するものである。
【００５６】
また、図１８に示すフィン８は、断面コ字状のフィン８を側壁部８ｂの突出方向に沿って先細り状に形成し、この各フィン８の固定壁部８ａを並設方向に密着させてステンレス板７に固定したものである。これにより、フィン８内にガス通路９ａがそれぞれ形成される共に、互いに隣設しているフィン８の側壁部８ｂ間にガス通路９ｂがそれぞれ形成されることになる。
【００５７】
この実施例のフィン８によれば、ステンレス板７に固定されるフィン８の側壁部８ｂの数が上記第１実施例のフィン８に比較して多くなり、伝熱面積がより広くなって熱効率を一層向上させることができるという作用効果が得られる。
【００５８】
また、図１９に示すフィン８は、固定壁部８ａとこの固定壁部８ａの一端側に立設した一つの側壁部８ｂを有する断面Ｌ字形状に形成され、各フィン８の固定壁部８ａを並設方向に密着させた状態で、底板ユニット６のステンレス板７にロー付け固着したものである。この実施例のフィン８においても、フィン８自体にはガス通路９ａが形成されないものの、隣り合うフィン８間でガス通路９ｂが形成され、上記第１実施例のフィン８と同様の作用効果が得られる他に、フィン８自体の形状が簡略化され、より安価に形成し得るという作用効果が得られる。
【００５９】
また、図２０に示すフィン８は、フィン８を断面コ字状に形成すると共に、その少なくとも一方の側壁部８ｂの外面に突起２６を設け、この突起２６を介して複数のフィン８の側壁部８ｂを並設して固定壁部８ａをステンレス板７に固着するようにしたものである。この実施例のフィン８によれば、突起２６によって隣り合うフィン８の側壁部８ｂ間に所定の隙間ｋが形成されるため、前記した炉中ロー付け時のロー材の表面張力による側壁部８ｂ間への進入が防止され、例えばフィン８の図１７に示すような間隔設定作業や、固着後のフィン８の形状修正等を容易に行うことができるという作用効果が得られる。
【００６０】
さらに、図２１に示すフィン８は、断面コ字部２７が交互に設けられた一体型のフィン８を使用し、このフィン８の一方の固定壁部２７ａをステンレス板７に固着したものである。この実施例のフィン８においても、上記第１実施例のフィン８と同様の作用効果が得られる他に、フィン８が一体型であることから、ステンレス板７への例えば炉中ロー付け時に、ステンレス板７へのセット作業が容易に行えると共に、前記固定板２０等の構成を簡略化させることができるという作用効果が得られる。
【００６１】
また、図２２に示すフィン８は、フィン８を固定壁部８ａと側壁部８ｂを有する断面Ｔ字状に形成し、このフィン８の固定壁部８ａをステンレス板７に固着したものである。この実施例のフィン８においても、固定壁部８ａをステンレス板７に面接触状態で固着することができ、上記第１実施例のフィン８と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
また、図２３に示すフィン８は、側壁部８ｂのスリット１０をその最深位置が固定壁部８ａまで達しないように形成したものである。すなわち、フィン８は、スリット１０の最深位置と固定壁部８ａ間に一定寸法ｈ４を有するようにスリット１０の深さｈ３が設定される。この実施例のフィン８においても、スリット１０の最深位置が固定壁部８ａに達している上記第１実施例に比較すれば、熱膨張時の吸収率が若干劣るものの、各スリット１０によってフィン８の長手方向の熱膨張を吸収して反り等を防止することができ、基本的に上記第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。この実施例のフィン８の場合には、二点鎖線で示すように、長手方向両端部で高さの異なるフィン８についても、同様に構成し得る。
【００６３】
なお、本発明に係わる液体加熱装置の液槽やフィンの構成は、上記した各実施例のそれぞれに限定されるものでもなく、例えば第１〜第８実施例の液槽に、各種フィンをそれぞれ単独であるいは複数種同時に使用する等、各実施例を適宜に組み合わせることができる。
【００６４】
さらに、上記各実施例においては、液槽を平面視長方形状に形成したが、正方形状に形成しても良いし、上記各実施例における液槽の構造、フィンの数、長さ及び並設状態、底板ユニットの液槽の底部に対する設置面積、位置、溶接構造及びステンレス板とフィンの板厚関係等も一例であって、各発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の発明によれば、フィンが熱伝導率の高い銅によって形成されると共に、銅と略同一の線膨張係数を有するステンレス材の裏面に面接触状態で固着されるため、フィンのステンレス材に対する放熱面積が大きくなって、燃焼ガスの熱を効率良くステンレス材に伝熱することができて、液槽の熱効率を高めことができると共に、フィンがステンレス材と略同一の線膨張係数を有するため、熱による液槽底部の変形を防止することができる。また、フィンが銅製で熱伝導率が高いため、フィン自体や加熱装置を小型に形成することができると共に、フィンの固着面をステンレス材裏面に直接固着するだけで液槽底部を形成できるため、液槽の形状が簡略化されかつメンテナンスを容易に行うことができる。
【００６６】
また、ステンレス板にフィンを固着して底板ユニットを予め形成し、これを液槽底部に固着するだけで液槽を製造することができるため、液槽の製造を容易に行うことができて液体加熱装置のコストダウンを図ることができる。
【００６７】
また、フィンがバーナの燃焼ガス等によって加熱されても、フィンに設けられている熱膨張吸収手段でその熱膨張が吸収されるため、フィンの反り等による液槽底部の変形等を防止することができる。
【００６８】
また、熱膨張吸収手段としてのスリットがフィンの側壁部の突出方向の先端に開口して形成されているため、フィンの長手方向における熱膨張が各スリットで吸収され、フィンの反り等による液槽底部の変形を確実に防止することができる。
【００６９】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、スリットがフィンの側壁部の突出方向でその最深位置が固定壁部まで達しているため、フィンの側壁部の長手方向がスリットで完全に分断された状態となって、熱膨張が各スリットで確実に吸収されて、フィンの反り等による液槽底部の変形をより確実に防止することができる。
【００７２】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加え、液槽内で発生するカス物を低温槽内に収容することができるため、液槽底部の清掃が簡単となると共に、使用する液体の汚れを防ぐことができる等、液体加熱装置のメンテナンスを一層容易に行うことができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる液体加熱装置の第１実施例を示す平面図
【図２】同図１のＡ−Ａ線矢視断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図
【図４】同底板ユニットの一部破断した斜視図
【図５】同図２のＣ部拡大図
【図６】同フィンの一部破断した側面図
【図７】同フィンの固着方法の説明図
【図８】本発明に係わる液体加熱装置の第２実施例を示す液槽の要部断面図
【図９】本発明に係わる液体加熱装置の第３実施例を示す液槽の要部断面図
【図１０】本発明に係わる液体加熱装置の第４実施例を示す液槽の要部断面図
【図１１】本発明に係わる液体加熱装置の第５実施例を示す液槽の要部断面図
【図１２】本発明に係わる液体加熱装置の第６実施例を示す液槽の要部断面図
【図１３】本発明に係わる液体加熱装置の第７実施例を示す液槽の要部断面図
【図１４】同図１３のＤ−Ｄ線概略矢視断面図
【図１５】本発明に係わる液体加熱装置の第８実施例を示す液槽の要部断面図
【図１６】同図１５のＥ−Ｅ線概略矢視断面図
【図１７】本発明に係わる液体加熱装置に使用されるフィンの他の実施例を示す側面図
【図１８】同フィンのさらに他の実施例を示す断面図
【図１９】同フィンのさらに他の実施例を示す断面図
【図２０】同フィンのさらに他の実施例を示す断面図
【図２１】同フィンのさらに他の実施例を示す断面図
【図２２】同フィンのさらに他の実施例を示す断面図
【図２３】同フィンのさらに他の実施例を示す一部破断した側面図
【図２４】従来の液体加熱装置の概略側面図
【符号の説明】
１・・・・・・・液体加熱装置
４・・・・・・・液槽
４ａ・・・・・・開口
４ｂ・・・・・・底部
４ｃ・・・・・・周壁部
５・・・・・・・ガスバーナ
６・・・・・・・底板ユニット
７・・・・・・・ステンレス板
７ａ・・・・・・外周縁部
８・・・・・・・フィン
８ａ・・・・・・固定壁部
８ｂ・・・・・・側壁部
９ａ、９ｂ・・・ガス通路
１０・・・・・・スリット
１４・・・・・・遮蔽板
１５・・・・・・燃焼ガス通路
１６・・・・・・排気ダクト
２１・・・・・・傾斜面
２２・・・・・・低温槽
２３・・・・・・空気層部
Ｗ・・・・・・・液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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