(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に設置される舷梯装置であって、
全体が船舶に収容された状態と、上端側は船舶に連結され下端側は船舶の舷側に沿って斜め下方に延びる状態との間で移行自在であり、前記斜め下方に延びた状態で昇降可能な梯子段を備える舷梯本体と、
前記舷梯本体の前記下端側に軸支された一端側を基点にして水平方向に旋回し、舷梯本体の上面に長さ方向に沿って平行に重なる状態と、舷梯本体に対して交差する方向で先端側が側方に張り出して延びる状態との間で移行自在な補助舷梯とを備え、
前記補助舷梯は、前記舷梯本体と長さ方向に沿って重なった状態において前記舷梯本体の梯子段につづいて昇降可能な梯子段と、前記梯子段を覆って平坦な歩行面を構成する状態と補助舷梯の側辺に沿って起立し梯子段を露出させる状態との間で移行自在な可動歩行板とを備える
舷梯装置。
【請求項２】
一端側に前記舷梯本体の上端側を連結支持し、他端側が前記船舶に連結され、前記一端側が船舶内に収容された状態と船舶の舷側に突き出した状態との間で移行自在な張出舷梯をさらに備える
請求項１に記載の舷梯装置。
【請求項３】
前記舷梯本体が、その下端側に、舷梯本体の全体が船舶の舷側に沿って斜め下方に延びた状態でも水平面を構成でき、前記補助舷梯の一端側を水平方向に旋回自在に支持する水平面部をさらに備える
請求項１または２に記載の舷梯装置。
【請求項４】
前記補助舷梯を吊り上げる吊索と、
前記船舶に配置され、水平方向に旋回自在なブームを有し、ブームの先端から吊下げた前記吊索を巻き上げ繰り出すダビット装置をさらに備える
請求項１〜３の何れかに記載の舷梯装置。
【請求項５】
前記補助舷梯が、その両側辺に沿って間隔をあけて配置され起立倒伏自在な手摺柱と、各手摺柱に張り渡される手摺索とをさらに備える
請求項１〜４の何れかに記載の舷梯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舷梯装置に関し、詳しくは、船舶に設置されて、人員の昇降や物品の搬入搬出に利用される舷梯装置を対象にしている。
【０００２】
【従来の技術】
貨物船その他の各種船舶において、人員が乗下船する際に、船舶の甲板から舷側に沿って斜め下方に向かって下げ降ろされる舷梯装置（ラダーあるいはタラップとも呼ばれる）が利用される。
舷梯装置は、船舶の甲板から岸壁までの高低差が変わっても、舷梯装置の傾斜角度を変えて下端側の高さ位置を調整することで、容易に対応できる。船舶の甲板から別の小艇へと乗り移る際にも有用である。舷梯装置は、使用しないときには、船舶の甲板上などに収容設置されていて、使用時のみ、船舶の舷側から外側に移動させる。
【０００３】
客船の旅客乗降口やフェリー船の自動車乗降口には、岸壁側と略同じ高さで乗降できる専用の乗降設備を、船舶側と専用岸壁側との両方に備えている場合もあるが、通常の船舶には、そのような大掛りな専用設備を設けることは難しい。不定期船や貨物船などでは、専用の岸壁設備などは利用できない。岸壁との位置関係など使用環境の違いに対応する必要がある場合には、前記のような舷梯装置が必要になる。
このような使用形態や要求される機能に適した構造の舷梯装置が種々開発されている。
【０００４】
本件特許出願人の出願に係る特許文献１には、船舶上に搭載された舷梯を平行状態で舷側の外側まで移動させたあと、舷梯の先端を吊下げたクレーン状の旋回腕を水平旋回させるとともに吊下げワイヤを繰り出して、舷梯の先端を舷側から離れた岸壁上に到達させるようにした舷梯装置が提案されている。この先行技術では、上記した舷梯の複雑な動作を互いに連動する機構を組み合わせて、比較的に簡単かつ確実に目的の動作が果たせるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特許２６９８７３６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１の技術は、船舶の舷側と岸壁との間の距離の変動に対応できるが、通常の舷梯装置に比べると、装置構造が複雑になり、設置に必要な占有スペースも大きくなる。
具体的には、舷梯の動作として、船舶側に配置される一端を基点にして、岸壁側に配置される他端側を、上下方向および水平方向の両方に大きく旋回させる必要がある。舷梯の全体を吊下げて水平旋回させ得るような大型の旋回アーム装置を船舶上に設置しておかなければならない。特に、特許文献１の技術では、舷梯の全体を、甲板から舷側の外側まで平行移動させたあと、舷梯を水平方向および下方に旋回させるという複雑な動作を行わせるので、作動機構が複雑になっている。
【０００７】
さらに、舷側から離れた岸壁までに架け渡した舷梯を昇降するときに、舷側と岸壁との中間では、左右両側および下方に何の構造物もない海上で、舷梯の梯子段を昇り降りしなければならず、慣れないと強い不安感を与える。
本発明の課題は、岸壁との位置関係など使用状況の変化に容易に対応できるとともに構造的に簡単で製造および使用がし易い舷梯装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる舷梯装置は、船舶に設置される舷梯装置であって、全体が船舶に収容された状態と、上端側は船舶に連結され下端側は船舶の舷側に沿って斜め下方に延びる状態との間で移行自在であり、前記斜め下方に延びた状態で昇降可能な梯子段を備える舷梯本体と、前記舷梯本体の前記下端側に軸支された一端側を基点にして水平方向に旋回し、舷梯本体の上面に長さ方向に沿って平行に重なる状態と、舷梯本体に対して交差する方向で先端側が側方に張り出して延びる状態との間で移行自在な補助舷梯とを備え、前記補助舷梯は、前記舷梯本体と長さ方向に沿って重なった状態において前記舷梯本体の梯子段につづいて昇降可能な梯子段と、前記梯子段を覆って平坦な歩行面を構成する状態と補助舷梯の側辺に沿って起立し梯子段を露出させる状態との間で移行自在な可動歩行板とを備える
。
【０００９】
〔船舶と舷梯装置〕
種々の用途に利用される通常の各種船舶に適用できる。例えば、貨物船、客船、各種作業船などが挙げられる。
舷梯装置の基本的な配置構造は、通常の船舶に設置される舷梯装置と同様でよい。舷梯装置は、船舶の左右側方あるいは船尾側の舷側に沿って設置される。船舶の複数個所に舷梯装置を備えておく場合もある。
舷梯装置は、船舶と岸壁との間で、人間が徒歩で昇り降りして通行できる機能を果たす。ここで、岸壁とは、港湾施設としてコンクリートなどで構築された狭義の岸壁のほか、木造や鋼骨組みだけの桟橋構造、浮き桟橋や船舶に接舷された小艇の甲板なども、船舶から乗り降りする構造物という意味で、岸壁の概念に含めている。
【００１０】
舷梯装置は、舷梯装置が設置される船舶の甲板などと、船舶が接舷する岸壁との予想される高低差に対応する長さを有する必要がある。例えば、舷梯装置の設置場所から喫水線までの高さに対応できる寸法に設定することができる。
〔舷梯本体〕
基本的には通常の舷梯装置における舷梯と共通する構造が採用される。
舷梯本体は、不使用時には、全体が船舶に収容されている。船舶の甲板上あるいは船腹の途中に収容しておくことができる。舷梯本体の使用時は、上端側は船舶に連結され下端側は船舶の舷側に沿って斜め下方に延びる状態に配置される。
【００１１】
舷梯本体には、舷側に沿って先端側を斜め下方に向かって降ろした状態で、人員が昇降可能な梯子段を有する。梯子段は、平坦な段板状であってもよいし、奥行き方向に湾曲した湾曲板状であってもよい。湾曲板状の梯子段は、舷梯本体の傾斜角度が変わっても、梯子段を踏んで昇降する動作が行い易い。梯子段には滑り止めシートを設置したり滑り止め処理を施しておいたりすることができる。舷梯本体の測辺には、手摺柱を設置しておくことができる。手摺柱には手摺索を張り渡しておくことができる。照明装置を設置しておくこともできる。その他、舷梯本体の昇降を補助する設備や構造を設けておくことができる。
【００１２】
舷梯本体は、前記した船舶への収容状態と、舷側の外側に沿って斜め下方に降ろした状態とを移行自在に構成される。
舷梯本体の収容状態、移行動作、使用状態の配置構造は、通常の舷梯装置と同様の技術が適用できる。例えば、水平状態で舷側に沿って収容された舷梯本体を、平行移動させて舷側の外側に移行させ、その後、舷梯本体の一端を下方に降ろして使用状態に移行させる構造が採用できる。舷梯本体を、船舶の内側で舷側に沿って延びる状態で起立させて収容しておき、舷梯本体を倒すことで、舷梯本体が舷側の外側に沿って平行に張り出し、その後、舷梯本体の一端を下方に降ろして使用状態に移行させる構造も採用できる。舷梯本体の移行動作は、船舶に設置されたウィンチ装置、ダビッド装置、クレーン装置、摺動レール、ターンテーブル、リンク機構などを利用して行われる。
【００１３】
〔補助舷梯〕
舷梯本体の先端に配置され。舷梯本体と岸壁との間をつなぐ。
補助舷梯は、舷梯本体の前記下端側に軸支された一端側を基点にして水平方向に旋回し、舷梯本体に重なる状態と舷梯本体に対して側方に延びる状態との間で移行自在である。
補助舷梯の基本的な構造は、舷梯本体あるいは通常の舷梯と共通する技術が適用できる。舷梯本体に対する補助舷梯の取り付けは、回転軸受構造やターンテーブル構造を採用することで、水平旋回可能にできる。また、補助舷梯の端部に上下方向に旋回可能なヒンジ機構を備えておくことで、舷梯本体の端部に対する補助舷梯の上下方向の傾斜角度を変更することができる。傾斜した舷梯本体に対して、補助舷梯は水平状態を維持させることができる。
【００１４】
補助舷梯には、舷梯本体と重なった状態において舷梯本体の梯子段につづいて昇降可能な梯子段を備えている。補助舷梯の梯子段も、基本的な構造は、舷梯本体の梯子段と共通している。
＜可動歩行板＞
梯子段を覆って平坦な歩行面を構成する状態と補助舷梯の側辺に沿って配置され梯子段を露出させる状態との間で移行自在である。
可動歩行板は、踏圧に耐える鋼板などの機械的強度のある板材で構成される。パンチングメタルやメッシュ板、格子枠板など、表裏に貫通する空間を有するものや、表面に滑り止めの凹凸を有するもの、表面にゴム等の滑り止め層を有するものなども使用できる。
【００１５】
可動歩行板は、ヒンジ機構や旋回軸受機構などを介して補助舷梯の側辺に取り付けられ、梯子段を覆う状態と梯子段を露出させる状態との間で移行することができる。可動歩行板は、幅方向に２分割されていて、分割された半体部分を、補助舷梯の両側の側辺にそれぞれ取り付けておくことができる。補助舷梯の片側の側辺に可動歩行板の全体が取り付けられていてもよい。補助舷梯の長さ方向において、可動歩行板は連続していてもよいし、複数に分割されていてもよい。長さ方向に分割された可動歩行板は、前記した移行動作の際に軽量で持ち上げやすくなる。
【００１６】
補助舷梯にも手摺柱や手摺索を設けておくことができる。補助舷梯の底面に、岸壁に接地して摺動する接地ローラを備えておくこともできる。
〔張出舷梯〕
舷梯本体を舷側の外側に配置した状態で、舷梯本体と船舶とをつなぐ機能を有する。舷梯本体と船舶との間の通行を容易にする。
一端側に舷梯本体の上端側を連結支持し、他端側が船舶に連結される。基本的には、通常の舷梯と同様の構造を備えている。通常は、舷梯本体に対して直交する方向に延びる。
【００１７】
張出舷梯は、舷梯本体と連結される一端側が船舶内に収容された状態と船舶の舷側に突き出した状態との間で移行自在にしておくことができる。張出舷梯のうち、船舶側の端部は、常に舷側よりも内側の船舶側に配置される。このような移行を可能にする構造として、張出舷梯の船舶側の端辺を、上下方向に旋回可能なヒンジ機構を介して船舶側に取り付けておくことができる。張出舷梯の舷梯本体側が上下に旋回することで、前記移行を可能にする。張出舷梯が、船舶の内側から舷側の外側へと進退する摺動構造を備えておくことでも、前記した移行動作が可能になる。張出舷梯が、船舶内の軸受構造を基点にして水平旋回し、旋回先端側が船舶の内側から舷側の外側へと移行するものでもよい。
【００１８】
舷梯本体は、張出舷梯に対して、水平旋回自在に連結しておくことができる。この場合、舷梯本体のうち、張出舷梯との連結個所では、互いに水平旋回が可能なターンテーブル構造など備え、張出舷梯との連結個所よりも先で、下方側への旋回を許容するヒンジ機構などを備えておけばよい。このような水平旋回構造を備えていれば、舷梯本体を水平旋回させて船軸方向に対する舷側の傾きや曲線形状に沿うように配置することが容易である。また、舷梯本体の下端側を舷側からある程度まで離れた位置に配置することも可能になる。
〔水平面部〕
舷梯本体の下端側に、舷梯本体の全体が船舶の舷側に沿って斜め下方に延びた状態でも水平面を構成でき、補助舷梯の一端側を水平方向に旋回自在に支持する水平面部を備えることができる。
【００１９】
水平面部を有することで、補助舷梯の水平旋回動作が容易になる。補助舷梯を常に水平状態にして使用できるので、通行し易くなる。
水平面部と舷梯本体の上方部分との間には、上下方向に旋回可能なヒンジ機構などを備えておけば、舷梯本体の傾斜角度に関係なく、水平面部を常に水平状態に保つことが可能になる。
補助舷梯を水平旋回可能に支持する構造として、ターンテーブル構造を備えておくことができる。
水平面部を直接に岸壁に接地させることができれば、補助舷梯を使用せずに、人員物品の昇降が可能になる。船舶の舷側と岸壁との距離が狭ければ、舷梯本体を斜め下方に降ろすだけで、水平面部が岸壁に到達できる。
【００２０】
水平面部を直接に岸壁に接地させる場合、水平面部の下面側に接地ローラを備えておけば、岸壁との摺動がスムーズに行える。
〔補助舷梯のダビット装置〕
補助舷梯の作動を果たす機構としてダビット装置を備えておくことができる。
ダビット装置としては、基本的には、通常の船舶に設置されているダビット装置と同様の構造を有するものが使用できる。
ダビット装置には、ワイヤロープなどからなる吊索を巻き上げ繰り出す機能を備えている。ダビット装置には、水平方向に旋回自在なブームを備えておくことができる。プーリやシーブ機構を介して、ブームの先端から吊下げた吊索の先端を補助舷梯に取り付ける。ブームの水平旋回により、舷梯本体に対して補助舷梯を水平方向に旋回させることができる。舷梯本体の先端を上下方向に移動させるのに合わせて、ブームの先端から補助舷梯までの吊索の長さを調整できる。
【００２１】
〔手摺装置〕
補助舷梯には、その両側辺に沿って間隔をあけて配置され起立倒伏自在な手摺柱と、各手摺柱に張り渡される手摺索とをさらに備えておくことができる。
起立倒伏自在な手摺柱としては、通常の舷梯装置で使用されているのと同様の構造を有するものが採用できる。通常、鋼材や木質材からなる手摺柱の根元部分をヒンジ機構で補助舷梯に連結しておく。ヒンジ機構には、手摺柱が起立状態と倒伏状態とで位置決めできるストッパを備えておくことができる。
手摺柱が起立倒伏自在であれば、舷梯本体に対して補助舷梯を水平方向に旋回させた状態で使用する際には、手摺柱を起立させて、通行の補助機能を果たさせる。補助舷梯を舷梯本体と重ねて使用するときには、補助舷梯の手摺柱を倒しておけばよい。舷梯本体および補助舷梯を船舶上に収容しておくときにも、補助舷梯の手摺柱は倒した状態にしておけば、舷梯装置全体の厚みを薄くして、コンパクトに収容しておくことができる。
【００２２】
手摺柱には、手摺索を挿通したり止定したりすることができる金具や係合部を備えておくことができる。
〔舷梯装置の収容構造〕
舷梯装置の不使用時に、舷梯装置を船舶に収容しておく際の収容構造として、張出舷梯の一端を上下方向に旋回可能なヒンジ機構で船舶に取り付けておくことができる。
舷梯本体を張出舷梯と同一面状に配置し、補助舷梯を舷梯本体に重ねた状態にすると、全体がＬ字形の盤状になる。張出舷梯を上方側に旋回させて起立状態にすると、前記したＬ字盤状体の面が垂直になって船舶の舷側よりも内側に配置される。船舶に設置された支持柱に舷梯本体を固定すれば、Ｌ字盤状体が起立状態で固定される。
【００２３】
このような収容構造であれば、船舶上の収容スペースは、舷梯本体と補助舷梯の厚みを足し合わせた程度の幅しか占有せず、極めてコンパクトに収容しておくことができる。収容状態から使用状態への移行も、基本的には張出舷梯の旋回動作だけで済むので、簡単かつ迅速に行える。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１〜１１に示す実施形態は、舷梯装置の構造を、基本的な機能を判り易くするために構造を簡略化した状態で模式的に示している。機構構造の細部については表示を簡略化したり省略したり寸法比率を変更したりしているところがある。
〔全体構造〕
図１〜３に示すように、船舶１０の甲板１２上に備えられた舷梯装置は、張出舷梯２０、舷梯本体３０および補助舷梯４０を備えている。甲板１２から船外に突き出した張出舷梯２０、張出舷梯２０の先端から舷側１４に沿って延びる舷梯本体３０、舷梯本体３０に重ねられた状態から旋回して先端が岸壁Ｑに到達する状態に移行できる補助舷梯４０によって、船舶１０と岸壁Ｑとの通行を可能にする。
【００２５】
図１に示すように、甲板１２上には、舷梯本体３０を昇降動作させる吊りワイヤ５２を巻き上げたり繰り出したりするウィンチ装置５０、補助舷梯４０を旋回動作させる吊りワイヤ６２を巻き上げたり繰り出したりするダビット装置６０、舷梯装置を固定支持する支持柱７０など、舷梯装置に付属する設備が設置されている。
〔張出舷梯および舷梯本体〕
張出舷梯２０および舷梯本体３０は、基本的には通常の舷梯装置と同様の構造を備えている。
【００２６】
図６（ｂ）に示すように、張出舷梯２０は、一端側が甲板１２に対して上下方向に旋回自在に取り付けられている。舷梯装置の不使用時には、垂直に起立した状態で収容される。舷梯装置を使用するときには、張出舷梯２０を水平状態まで倒す。この状態では、張出舷梯２０の先端が舷側１４よりも外側に張り出す。
張出舷梯２０の上面は平坦な通路状をなし、両側辺などの必要な個所には手摺柱や手摺索が取り付けられる。
図１に示すように、張出舷梯２０の先端側に舷梯本体３０が支持されている。舷梯本体３０の端部に有する取付面３１が、張出舷梯２０に対して、ある程度の角度範囲で水平旋回自在に取り付けられている。これによって、舷側１４の曲線状に沿うように舷梯本体３０を配置し易くなる。
【００２７】
図２に示すように、張出舷梯２０に支持された取付面３１に対して、舷梯本体３０の中央部分は、ヒンジ構造を介して下方側に屈曲自在になっている。
図１０に示すように、舷梯本体３０には、舷梯本体３０が傾斜した状態で人員が昇降できる梯子段３８が所定のピッチ間隔をあけて配置されている。梯子段３８は、凸状に少し湾曲した断面形状で舷梯本体３０の幅方向に延びる矩形板状をなす。梯子段３８が湾曲していることで、舷梯本体３０の傾斜角度がある程度の範囲で変わったとしても、梯子段３８を踏んでの昇降が容易に行える。
舷梯本体３０の下端には、前記取付面３１と同様に、舷梯本体３０の中央部分に対してヒンジ構造を介して屈曲自在に取り付けられた水平面部３２を有する。水平面部３２には補助舷梯４０が取り付けられる。また、船舶１０の舷側１４が岸壁Ｑに近い場合は、水平面部３２を岸壁Ｑに直接に接地させて通行に利用することができる。
【００２８】
舷梯本体３０には、両側辺に沿って一定間隔毎に手摺柱３７が配置され、各手摺柱３７には手摺索３９が張り渡されている。
図１、２に示すように、舷梯本体３０の長さ方向で中央よりも少し先端に近い側で左右の両側には、吊りワイヤ５２が取り付けられ、吊りワイヤ５２は甲板１２のウィンチ装置５０で駆動される。ウィンチ装置５０から舷梯本体３０に至る吊りワイヤ５２の配置経路は図示を省略しているが、通常のプーリ機構やシーブ装置などを介して、舷梯本体３０を舷側１４に沿って吊下げ、舷梯本体３０の先端側を任意の角度で下向きに傾斜させることができる。
【００２９】
〔補助舷梯〕
補助舷梯４０は、舷梯本体３０の上面に沿って重ねられた状態（図１など）と、先端側が舷梯本体３０の下端から水平方向に旋回して岸壁Ｑに到達する状態（図３など）との間を移行できる。
図１０に示すように、舷梯本体３０の先端側に設けられた水平面部３２には、水平旋回可能なターンテーブル状の旋回板３３が設けられ、旋回板３３に上下方向に旋回可能なヒンジ構造３４を介して補助舷梯４０が取り付けられている。その結果、補助舷梯４０は、舷梯本体３０先端の水平面部３２に対して水平旋回するとともに、傾斜状態の舷梯本体３０に対して重ねることもできる。
【００３０】
補助舷梯４０にも、舷梯本体３０と同様に、梯子段４６が設けられている。したがって、補助舷梯４０が重なった状態の舷梯本体３０は、補助舷梯４０の梯子段４６および舷梯本体３０の梯子段３８をつづいて踏んで昇り降りすることができる。
図４に示すように、補助舷梯４０には、梯子段４６よりも上面側に可動歩行板４２を有する。可動歩行板４２は、鋼板などからなり、補助舷梯４０の両側辺に沿って帯状に配置されている。左右の可動歩行板４２の下辺は、補助舷梯４０の側辺にヒンジ機構を介して上下方向に旋回し開閉可能である。可動歩行板４２を倒して水平にした状態では、補助舷梯４０の上面には平坦な歩行面が構成される。可動歩行板４２を左右に立てた状態では、梯子段４６が露出し、梯子段４６を使った昇降動作が可能になる。
【００３１】
補助舷梯４０の両側辺には、舷梯本体２０と同様の手摺柱４４および手摺索４５が設けられている。
図５に詳しく示すように、手摺柱４４は、根元側にヒンジ部４４ａを備え、補助舷梯４０の上面に水平に寝た状態と、垂直に立ち上がった状態とに移行できる。補助舷梯４０の使用時のみ、手摺柱４４を立て、各手摺柱４４に備えたロープ通し４４ｂに手摺索４５を通して全体に張り渡す。ここで説明した手摺柱４４の構造は、舷梯本体３０の手摺柱３７および張出舷梯の手摺柱についても共通している。
【００３２】
図３に示すように、補助舷梯４０の先端には接地ローラ４１を有しており、接地ローラ４１が岸壁Ｑと摺動接触する。波などで船舶１０が揺れても、接地ローラ４１によって補助舷梯４０がスムーズに動いて、岸壁Ｑへの接地状態を維持できる。
〔舷梯装置の収容状態〕
船舶１０の航行時など、舷梯装置を使用しないときには、図６、７に示す形態で収容しておく。
各舷梯２０、３０、４０において、手摺柱３７、４４は倒された状態にしておく。補助舷梯４０は、可動歩行板４２を倒し、舷梯本体３０に重ねられる。舷梯本体３０は、取付面３１から中央部分を経て先端の水平面部３２までが直線状に延ばされる。図６（ａ）に示すように、張出舷梯２０、舷梯本体３０および補助舷梯４０の全体が１枚の盤状になる。図１に示すように、全体が概略Ｌ字形の盤状体を構成する。吊りワイヤ６２は、補助舷梯４０から取り外したり、ダビット装置６０に巻き戻したりしておく。
【００３３】
図６（ｂ）に示すように、張出舷梯２０を水平状態から垂直状態に立ち上げる。舷梯本体３０が、支持柱７０から水平に突き出した上下の支持腕７２、７２に押し付けられる。舷梯本体３０を、ボルト締結などの固定手段で支持腕７２に固定する。ダビット装置６０は、舷側１４よりも内側の甲板１２上で所定位置に戻しておく。
このような収容状態で、舷梯装置の全体を船舶１０の内側に配置しておける。各舷梯２０〜４０を重ねた概略Ｌ字形をなす盤状体を、盤状体の面を立てた状態で収容するので、水平方向の厚みが非常に薄くなり、甲板１２上を占有するスペースが少なくて済む。
【００３４】
〔舷梯装置の使用〕
舷梯装置を使用するには、まず、図６に示す収容状態から、支持柱７０による舷梯本体３０の拘束を解き外す。張出舷梯３０を水平状態まで倒す。舷梯本体３０には、収容状態の段階から、ウィンチ装置５０に連結された吊りワイヤ５２が取り付けられている。補助舷梯４０は、ダビット装置６０の吊りワイヤ６２に連結されていない。
図１に示すように、補助舷梯４０が重ねられた舷梯本体３０は、舷側１４に沿って船舶１０の外側に配置される。
【００３５】
図２に示すように、ウィンチ装置５０を作動させて、吊りワイヤ５２を繰り出し、舷梯本体３０の先端側を、舷側１４に沿って斜め下向きに傾斜させる。舷梯本体３０の先端側を、岸壁Ｑの地面と同じ高さまで降ろす。舷梯本体３０の水平面部３２は、傾斜状態の舷梯本体３０に対して屈曲して、水平状態を維持しておく。補助舷梯４０は、舷梯本体３０に重なった状態を維持している。
ダビット装置６０から繰り出した吊りワイヤ６２を補助舷梯４０に連結し、ダビット装置６０を作動させて補助舷梯４０を作動させる。最初に吊りワイヤ６２を引き戻して補助舷梯４０を少し持ち上げたあと、ダビット装置６０の作動腕を舷梯本体３０と平行な状態から交差する方向へと旋回させる。補助舷梯４０は、ダビット装置６０の旋回と同時に旋回する。図１および図３に示すように、補助舷梯４０が舷梯本体３０と直交する状態になり、補助舷梯４０の先端に有する接地ローラ４１が岸壁Ｑの地表面に到達して接地する。補助舷梯４０は、ほぼ水平状態であるが先端側が少し低くなるわずかな傾斜状態で岸壁Ｑに接地している。
【００３６】
図５に示すように、補助舷梯４０の手摺柱４４を立て、手摺索４５を張り渡す。舷梯本体３０においても、手摺柱３７を立てて手摺索３８を張り渡す。張出舷梯２０についても手摺柱を立て手摺索を張り渡しておく。
図４に示すように、補助舷梯４０の可動歩行板４２は倒されているので、岸壁Ｑから、ほぼ平坦な補助舷梯４０の可動歩行板４２を歩いて渡ることができる。補助舷梯４０から舷梯本体３０に移ったあとは、傾斜状態にある舷梯本体３０の梯子段３８を踏んで舷梯本体３０の上部に登ることができる。舷梯本体３０から張出舷梯２０を経て船舶１０の甲板１２に乗船することができる。勿論、甲板１２から張出舷梯２０、舷梯本体３０、補助舷梯４０を経て岸壁Ｑに降りることも容易である。
【００３７】
このような使用状態では、船舶１０と岸壁Ｑとの水平間隔が、補助舷梯４０を架け渡すことができる範囲内である限り、舷梯装置による人員の通行が可能である。舷梯本体３０は、舷側１４に沿って配置しておけばよいので、傾斜状態にある舷梯本体３０の昇降は、舷側１４が直ぐ側に存在する状態で、安全かつ確実に行える。舷側１４から離れて岸壁Ｑに至るところは、水平状態の補助舷梯４０の平坦で歩き易い可動歩行板を使うので、舷側１４が直ぐ側になくても、通行は容易であり、不安を与えることはない。
舷梯本体３０は、基本的に、先端側を下方に降ろすだけの比較的に単純な動作を行うだけでよい。傾斜と同時に水平方向に大きく旋回させるような複雑な動作は不要である。したがって、舷梯本体３０の作動機構や支持機構が簡略化できる。岸壁Ｑまで延ばす補助舷梯４０は、舷梯本体３０に比べて小さく軽量であるから、ダビット装置６０などを使用すれば、水平旋回動作を行わせるのは、それほど困難ではない。
【００３８】
〔補助舷梯を使用しない場合＞
図８〜１０に示す使用形態は、舷梯本体３０を直接に岸壁Ｑまで到達させる。
図９に示すように、船舶１０の舷側１４と岸壁Ｑとの距離が接近している。
このような状態の場合は、通常の舷梯と同じように、舷梯本体３０の先端を斜め下方に降ろすだけで、岸壁Ｑの上に到達する。舷梯本体３０の先端に有する水平面部３２を岸壁Ｑの上面に接地させればよい。
図１０に示すように、水平面部３２は、舷梯本体３０の上方部分に対して上下方向に旋回して、岸壁Ｑと平行な状態になる。舷梯本体３０のうち水平面部３２を取り付けた根元部分には接地ローラ３６が設けられており、岸壁Ｑの上面に接地して摺動できる。
【００３９】
補助舷梯４０は、舷梯本体３０の上面に重ねられた状態にしておく。さらに、補助舷梯４０の可動歩行板４２は、補助舷梯４０の側辺に沿って立てた状態で固定しておく。補助舷梯４０の中央には梯子段４６が露出する。
船舶１０と岸壁Ｑとの間を通行するには、舷梯本体３０の梯子段３８から補助舷梯４０の梯子段４６を踏んで昇降することができる。補助舷梯４０の上面が可動歩行板４２で覆われたままでは、傾斜面を昇降する必要があるため、滑り易く危険であるが、可動歩行板４２に代わって梯子段４６が存在していれば、通常の舷梯と同様に、楽に昇降することができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明にかかる舷梯装置は、舷梯本体の先端に、水平方向に旋回して舷梯本体の側方に延びる補助舷梯を備えていることにより、舷側から離れた岸壁まで補助舷梯の先端を到達させて、人員物品の乗下船を行うことができる。舷梯本体そのものは、船舶の舷側に沿って安定した状態で配置されるので、傾斜状態にある舷梯本体の昇降は、不安なく安全に行える。舷側から岸壁に至る補助舷梯には大きな傾斜はなく、しかも、わずかな距離であるので、舷側から離れて岸壁までの移動を行っても、何ら問題はない。
【００４１】
舷梯本体の動作は、通常の舷梯装置と大きな違いがなく、船舶から舷側の外側への移動と舷側に沿って斜め下方への旋回動作を行えばよいだけであり、補助舷梯も、舷梯本体に対して水平旋回を行うだけであるので、舷梯本体ならびに補助舷梯の動作機構は比較的簡単なものでよく、装置構造の複雑化や大型化を招くことがない。
特に、補助舷梯を舷梯本体から水平旋回させた状態では、補助舷梯に備えた可動歩行板によって平坦な歩行面を構成できるので、舷側から離れた岸壁までの移動をより安全に行うことができる。
【００４２】
補助舷梯を舷梯本体に重ねた状態では、可動歩行板を移行させて梯子段を露出させれば、舷梯本体の梯子段と補助舷梯の梯子段とが一体になる。この状態で、舷側に沿って斜め下方に配置された舷梯本体の先端が岸壁に到達する場合には、補助舷梯を使用せずとも、舷梯本体および補助舷梯の梯子段を使って、船舶と岸壁との間の乗り降りが可能になる。
したがって、本発明の舷梯装置は、船舶の舷側から岸壁までが離れている場合、および、船舶の舷側から岸壁までが近い場合の何れにも容易に対応して、何れの場合でも、確実で安全な人員物品の移動を果たすことができる。船舶から岸壁までの距離が決まっていない不定期船や貨物船などの舷梯装置として、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を表す舷梯装置の使用状態における平面図
【図２】  船舶の横方向から見た正面図
【図３】  船舶の軸方向から見た要部の側面図
【図４】  補助舷梯の断面図
【図５】  舷梯本体の手摺構造を示す側面図
【図６】  舷梯装置の収納状態を示す平面図
【図７】  船舶の横方向から見た正面図
【図８】  補助舷梯不使用時における船舶の横方向から見た正面図
【図９】  船舶の軸方向から見た側面図
【図１０】  補助舷梯部分の断面図
【符号の説明】
１０    船舶
１２    甲板
１４    舷側
２０    張出舷梯
３０    舷梯本体
３８    梯子段
４０    補助舷梯
４２    可動歩行板
４６    梯子段
Ｑ      岸壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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