(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを、当該二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みの４０％以上の厚みを有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを介して積層したことを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡体。
【請求項２】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みが５〜５０μｍ、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みが５〜８０μｍで、かつ両フィルムの厚みの合計が２０〜１２０μｍであることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体。
【請求項３】
発泡シートと二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとの間に位置する各層の界面のいずれかに、印刷層が設けられたことを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体。
【請求項４】
印刷層が、発泡シートと無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとの界面に設けられたことを特徴とする請求項３記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体。
【請求項５】
無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムが、当該フィルムを形成するポリプロピレン系樹脂中に顔料を練りこむことによって着色されたことを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体。
【請求項６】
発泡シートが、
(A)  分子中に自由末端長鎖分岐を有する、メルトテンションが６ｇ以上、４０ｇ以下のポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％と、
(B)  メルトテンションが０．０１ｇ以上、６ｇ未満で、かつ重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが３〜８であるポリプロピレン系樹脂９０〜５０重量％と
を混合し、押出発泡して形成されたことを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体。
【請求項７】
発泡シートの密度が０．１〜０．８５ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体を製造する方法であって、あらかじめ作製した発泡シート、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム、および二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを、サーマルラミネート法によって直接に積層、接着することを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡体の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡体を熱成形して製造されたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なポリプロピレン系樹脂積層発泡体とその製造方法、ならびに上記積層発泡体を用いた、食品包装容器等に好適に使用される成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等において販売される弁当、丼などの食品包装容器その他の一般包装容器としては、保温性、断熱性、強度等を考慮して、発泡ポリスチレン製のものが広く用いられてきた。
しかし近時、一般家庭などへの電子レンジの普及や、あるいはコンビニエンスストアにおける、電子レンジを用いた弁当等の加熱調理サービスの普及に伴って、特に食品包装容器に、発泡ポリスチレン製の容器では得られない高い耐熱性、耐油性が要求されるようになってきた。
【０００３】
かかる耐熱性、耐油性に優れ、電子レンジ調理が可能な食品包装容器としては現在、タルク等のフィラーを充填した、ポリプロピレンシート製の非発泡の容器が一般に利用されている。
しかし、上記容器は非発泡ゆえに断熱性が不十分であり、特に電子レンジによる加熱調理後に容器を取り出す際に、その壁面や底面が高温になるという問題があった。
【０００４】
また、上記容器はフィラーを多量に含有しているため、リサイクルが難しいという問題もあった。
そこで、発泡ポリスチレンに比べて耐熱性、耐油性に優れる上、発泡構造を有するため断熱性に優れ、なおかつ殆どの場合はフィラーを含有しないためリサイクル性にも優れた、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートを熱成形して食品包装容器を製造することが検討された。
【０００５】
ところが、上記ポリプロピレン系樹脂の発泡シートを単独で熱成形して製造した容器は剛性が低く、特に電子レンジによる加熱調理後の高温の状態では強度が大きく低下するために、例えば弁当容器や麺類容器、カレー容器、スパゲッティ容器のように開口部の広い容器において、内容物の重みで容器の全体が湾曲、変形して、内容物がこぼれやすくなるという問題があった。
そこで現在は、発泡シートの目付重量を上げることで高温時の湾曲、変形に対応しているが、このことが容器のコスト上昇を招くという新たな問題を生じている。
【０００６】
また、上記ポリプロピレン系樹脂の発泡シートを熱成形して容器を製造する際に、成形装置の加熱ゾーンにおいてシートが大きく垂れ下がるドローダウンや、あるいはシートが波打つコルゲート等を生じる結果、シートの加熱が不均一になって良好な容器を製造できなくなるという問題もある。特に前記のように目付重量の大きい発泡シートを使用するほど、この傾向が強い。
そこで、発泡シート単独でのこうした問題を解決するために、例えば特許第２９０４３３７号公報や、あるいは特開平１１−１７０４５５号公報等において、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートに、同系である二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（以下「ＯＰＰフィルム」と略記する）を積層した積層発泡体を使用することが提案された。
【０００７】
かかる積層発泡体は、フィルムの積層によって高温時の容器の剛性を改良したものゆえ、加熱調理時に大きく湾曲、変形することが防止され、しかもこの積層によって発泡シートの目付重量を小さくできるため、上述した製造工程上の問題を解決できるものと考えられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし発明者らが検討したところ、上記従来の積層発泡体は、下記の問題を有することが明らかとなった。
すなわち従来の積層発泡体を熱成形して容器を製造するに際しては、特に容器の底部から側壁にかけての立ち上がりの隅部や、あるいは補強、意匠性などのために容器の底部や側壁などに設けたリブの、立ち上がりの隅部などで、発泡シート１とＯＰＰフィルム２とが、図４(a)に示すように一体となってきれいに成形されず、熱成形時に、同図(b)に示すように両者の界面で局部的にはく離して、ＯＰＰフィルム２が発泡シート１から浮き上がってしまうという問題があった。
【０００９】
また浮き上がりなくきれいに成形できたとしても、容器を長期間にわたって保管しておいたり、あるいは内部に食品を収容した状態で、電子レンジなどによって加熱調理したりすると、やはりＯＰＰフィルム２が発泡シート１から浮き上がってしまうという問題があった。
この隅部などでのＯＰＰフィルムの浮き上がりの問題は、特に発泡シート１とＯＰＰフィルム２との界面に、同図(a)(b)に示すように、意匠性を向上させるための印刷層３を設けた際に顕著に発生していた。
【００１０】
本発明の目的は、電子レンジ調理等に使用できる耐熱性、耐油性、断熱性を有し、かつ高温時の剛性にすぐれる上、熱成形時や、熱成形後の加熱調理時等に隅部などでＯＰＰフィルムが浮き上がる問題が改善された、新規なポリプロピレン系樹脂積層発泡体と、その製造方法とを提供することにある。
また本発明の他の目的は、上述した各特性に優れるため、食品包装容器等に好適に使用することができる、新規な成形品を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、発明者らは、従来の積層発泡体を熱成形した際や、あるいは熱成形後の容器を加熱調理に使用した際などに、隅部などでＯＰＰフィルムの浮き上がりが生じやすい原因について検討した結果、以下の事実を見出した。
すなわち積層発泡体を熱成形して食品包装容器等を製造する工程では、積層発泡体が、熱を受けながら容器形状に沿って引き伸ばされるのであるが、この工程でＯＰＰフィルム２には、上記引き伸ばしの力〔図４(a)(b)中に実線の矢印で示す〕に対抗して、延伸を緩和しようとして熱収縮する力〔同図(a)(b)中に一点鎖線の矢印で示す〕が生じる。
【００１２】
そしてこの力が、積層発泡体の引き伸ばし量が最も大きくなる容器の隅部などに集中する結果、元々密着力があまり高くない発泡シート１とＯＰＰフィルム２とが、当該隅部などで互いにはく離して、図(b)に白矢印で示すようにＯＰＰフィルム２の浮き上がりが発生する。
特に両者の界面に印刷層３が形成されている場合には、当該印刷層３が、ＯＰＰフィルム２の、発泡シート１に対する密着力をさらに低下させて、はく離を促進するので、上記はく離と、それに伴う浮き上がりとがより一層、顕著に発生する。
【００１３】
また熱成形時には浮き上がりがなくきれいに成形できたとしても、ＯＰＰフィルム２中には、収縮力が、応力として蓄積されるため、前記のように長期間にわたって保管した際には、時間の経過とともに、ＯＰＰフィルム２が、蓄積された応力を緩和すべく徐々に収縮する結果、特に隅部などにおいてＯＰＰフィルム２のはく離と浮き上がりとを生じる。また加熱調理した際には、上記ＯＰＰフィルム２の収縮が急速に進行する結果、やはり隅部などにおいてＯＰＰフィルム２のはく離と浮き上がりとを生じる。
【００１４】
そこで発明者らは、はく離の原因となる加熱時のＯＰＰフィルムの熱収縮を抑制するとともに、積層発泡体を構成する各層間の密着力をこれまでよりも高めるべく、ポリプロピレン系樹脂積層発泡体の層構成についてさらに検討した。
その結果、ＯＰＰフィルムを、当該ＯＰＰフィルムの厚みの４０％以上の厚みを有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（以下「ＣＰＰフィルム」と略記する）を介して、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートに積層してやると、当該ＣＰＰフィルムが、発泡シートおよびＯＰＰフィルムと同系のポリプロピレン系樹脂からなる、均一な厚みを有するフィルムであって、
(1)  発泡シートおよびＯＰＰフィルムの両方に対して均一に、密着性よく密着して、これまでよりも各層の界面での密着力を高めるために機能するとともに、
(2)  かかる密着状態において、ＯＰＰフィルムの、加熱によって熱収縮しようとする力を吸収して、その熱収縮を抑制するために機能するので、
たとえ発泡シートとＣＰＰフィルムとの界面、もしくはＣＰＰフィルムとＯＰＰフィルムとの界面に印刷層が設けられた場合であっても、ＯＰＰフィルムのはく離と、それに伴う浮き上がりとを、これまでに比べてより確実に防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
したがって本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡体は、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（ＯＰＰフィルム）を、当該二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みの４０％以上の厚みを有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（ＣＰＰフィルム）を介して積層したことを特徴とするものである。
なお本発明において、ＣＰＰフィルムの厚みがＯＰＰフィルムの厚みの４０％以上に限定されるのは、ＣＰＰフィルムの厚みがこの範囲内であれば、上記(1)(2)の機能が十分に発揮されるため、隅部などでのＯＰＰフィルムの浮き上がりを確実に防止できるが、ＣＰＰフィルムの厚みが上記の範囲未満ではこれらの機能が得られないためである。
【００１６】
上記本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡体は、従来公知の種々の方法で製造することが考えられるが、あらかじめ作製しておいた発泡シート、ＣＰＰフィルム、およびＯＰＰフィルムを、サーマルラミネート法によって直接に積層し、熱接着する本発明の製造方法によって製造するのが最も好ましい。
上記各層を、例えばホットメルト接着剤を介して熱接着した場合には、当該ホットメルト接着剤の溶融温度が、一般的に、ポリプロピレン系樹脂の熱成形温度や、あるいは電子レンジによる食品の加熱調理温度などよりもかなり低いため、熱成形によって容器を製造する際や、あるいは容器を、内部の食品ごと電子レンジなどで加熱調理する際に、ホットメルト接着剤が溶融して接着力が著しく低下する結果、前述したＯＰＰフィルムの熱収縮による、隅部などでのはく離と浮き上がりとを誘発するおそれがある。
【００１７】
また例えば、発泡シートとＯＰＰフィルムとの間に、溶融状態にあるポリプロピレン系樹脂を押し出して、ＣＰＰフィルムに相当する中間層を形成するのと同時に、当該中間層を介して発泡シートとＯＰＰフィルムとを積層、接着する押出ラミネート法を採用した場合には、発泡シートとＯＰＰフィルムとの層間に溶融状態で押し出された、非常に高温（一般的には２８０℃程度）のポリプロピレン系樹脂が冷却されて上記中間層が形成されるまでの間、サーマルラミネート法に比べてより多くの熱量が、発泡シート、およびＯＰＰフィルムに加えられることになる。
【００１８】
このため製造された積層発泡体は、他のラミネート法で製造した場合と比較して、特にＯＰＰフィルムに生じる収縮力の蓄積によってより高い緊張状態を生じており、当該積層発泡体を熱成形した場合には、その成形直後こそ、中間層の働きによってＯＰＰフィルムのはく離と浮き上がりを生じにくいものの、長期間にわたって保管した際には時間の経過とともに徐々に、また加熱調理した際には急速に、ＯＰＰフィルム２が収縮する結果、特に隅部などにおいてＯＰＰフィルム２のはく離と浮き上がりとを生じるおそれがある。
【００１９】
また上記の押出ラミネート法では、その製造上の制約から、中間層の厚みを小さくすることが困難で、当該中間層の厚みがおよそ１００μｍ程度とかなり大きくなるため、積層発泡体を熱成形する際に多くの熱量を要し、それによってＯＰＰフィルムに蓄積される応力がさらに大きくなって、当該ＯＰＰフィルムの、隅部などにおけるはく離と浮き上がりとをさらに促進することになる他、熱成形のサイクルが長くなるという問題も生じる。
【００２０】
これに対し、前記本発明の製造方法によれば、ホットメルト接着剤を使用することなく直接に、また押出ラミネート法のように発泡シートとＯＰＰフィルムとを長時間にわたって高温にさらすことなく、例えば後述するように熱ロールとニップロールとの間を通過させる間のごく短時間だけ加熱するだけで、ポリプロピレン系樹脂積層発泡体を製造できる上、ＣＰＰフィルムの厚みを、押出ラミネート法で形成される中間層に比べて小さくすることが可能であり、上述した問題を全て解消して、前述した各特性に優れたポリプロピレン系樹脂積層発泡体を、効率よく製造することができる。
【００２１】
さらに本発明の成形品は、上記ポリプロピレン系樹脂積層発泡体を熱成形して製造されるため、電子レンジ調理に適した食品包装容器等に好適に使用することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を説明する。
〈ポリプロピレン系樹脂積層発泡体とその製造方法〉
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡体は、例えば図１(a)に示すようにポリプロピレン系樹脂の発泡シート１の少なくとも片面（図では片面であるが、両面の場合も含む）に、ＯＰＰフィルム２を、当該ＯＰＰフィルム２の厚みの４０％以上の厚みを有するＣＰＰフィルム４を介して積層したものである。なお図中符号３は、意匠性を向上させるための印刷層であり、図では発泡シート１とＣＰＰフィルム４との界面に形成されているが、ＣＰＰフィルム４とＯＰＰフィルム２との界面に印刷層３が形成されてもよい。
【００２３】
上記積層発泡体においては、先に述べたように発泡シート１とＯＰＰフィルム２との間に介装されたＣＰＰフィルム４が、発泡シート１およびＯＰＰフィルム２の両方に対して均一に、密着性よく密着して、これまでよりも各層の界面での密着力を高めるとともに、かかる密着状態において、ＯＰＰフィルム２の、加熱によって熱収縮しようとする力を吸収して、その熱収縮を抑制するために機能する。
【００２４】
それゆえ熱成形することによって、発泡シート１、ＯＰＰフィルム２、印刷層３、およびＣＰＰフィルム４の各層が、隅部などにおいてもＯＰＰフィルム２のはく離とそれに伴う浮き上がりなどを生じることなく、図１(b)に示すように一体となってきれいに成形される。また成形後の時間の経過や加熱調理時の熱によっても、ＯＰＰフィルム２のはく離や浮き上がりを生じることが防止される。
（発泡シート１）
上記積層発泡体のうち発泡シート１を構成するポリプロピレン系樹脂としては無架橋のポリプロピレン系樹脂が好ましく、かかる無架橋のポリプロピレン系樹脂としては、
(A)  分子中に自由末端長鎖分岐を有する、メルトテンションが６ｇ以上、４０ｇ以下のポリプロピレン系樹脂〔以下「樹脂(A)」とする〕、および
(B)  メルトテンションが０．０１ｇ以上、６ｇ未満で、かつ重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが３〜８であるポリプロピレン系樹脂〔以下「樹脂(B)」とする〕
からなる群より選ばれた少なくとも１種が好適に使用される。
【００２５】
このうち樹脂(A)のメルトテンションの好適範囲が６ｇ以上、４０ｇ以下とされるのは、６ｇ未満では良好な発泡性を得ることができず、逆に４０ｇを超えた場合には流動性が極端に悪くなったり、あるいはゲルを生じやすくなったりして押出加工性が低下するおそれがあるからである。なお樹脂(A)のメルトテンションは、発泡性と押し出しか構成とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に２０〜３０ｇであるのが好ましい。
【００２６】
このような自由末端長鎖分岐を有する樹脂(A)としては、例えばモンテルＳＤＫサンライズ社から発泡用グレードとして販売されている、商品名Ｐｒｏ−ｆａｘ  ＰＦ−８１４、Ｐｒｏ−ｆａｘ  ＳＤ−６３２などが挙げられる。
上記樹脂(A)は、押出発泡等によって発泡させた際の発泡性が良好であり、例えばその密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満といった、低密度で発泡倍率の高い、断熱性に特に優れた発泡シート１を形成するのに適している。
【００２７】
したがって上記樹脂(A)を単独で使用して発泡シート１を形成してもよいが、樹脂(A)は高価で、製品コストの上昇をもたらすおそれがあるため、通常は、ポリプロピレン系樹脂として樹脂(A)と樹脂(B)とを併用して発泡シート１を形成するのが好ましい。その場合にも、比較的低密度で発泡倍率の高い、断熱性に優れた発泡シート１を形成することができる。
上記樹脂(B)のメルトテンションの好適範囲が、前記のように０．０１ｇ以上、６ｇ未満とされるのは、０．０１ｇ未満では張力が低すぎるために、得られる発泡シート１が連続気泡構造となり易く、逆に６ｇ以上では、樹脂の溶融粘度が高くなって融点近傍まで樹脂温度を下げることが困難となる結果、やはり連続気泡構造となり易く、このいずれの場合にも発泡シート１の品質が低下するおそれがあるからである。なお樹脂(B)のメルトテンションは、張力と溶融粘度とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に０．１ｇ以上、６ｇ未満であるのが好ましく、０．１ｇ以上、３ｇ未満であるのがさらに好ましい。
【００２８】
このような樹脂(B)としては、例えばプロピレンの単独重合体やエチレン−プロピレン共重合体などの汎用のポリプロピレン系樹脂のうち、上記条件を満足するものが挙げられる。
上記樹脂(A)と樹脂(B)との総量に対する、樹脂(A)の占める割合は、前記のように１０〜５０重量％であるのが好ましく、１０〜４０重量％であるのがさらに好ましい。この理由は下記のとおりである。
【００２９】
すなわち樹脂(A)は、その分子中に導入した自由末端長鎖分岐の働きによって、通常はあまり発泡性が良好でない無架橋の汎用ポリプロピレン系樹脂、つまり樹脂(B)の発泡性を向上させて、断熱性、耐油性、耐熱性を備えた発泡シート１を得るために貢献する。
しかし、自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂は、自由末端長鎖分岐を有しない汎用のポリプロピレン系樹脂に比べ、剛性に劣るという問題を有している。また自由末端長鎖分岐を有するポリプロピレン系樹脂高価であるため、製品の製造コストを上昇もたらす。
【００３０】
それゆえ、樹脂(A)と樹脂(B)との総量に対する、樹脂(A)の占める割合が、前記のように５０重量％以下、特に４０重量％以下であるのが好ましい。また一方、前述した樹脂(B)の発泡性を向上して、前記樹脂(A)単独の場合と同様に、その密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満といった低密度で発泡倍率の高い、断熱性に優れた発泡シート１を形成するためには、樹脂(A)と樹脂(B)との総量に対する、樹脂(A)の占める割合は、１０重量％以上であるのが好ましい。
【００３１】
なお前述したように樹脂(B)は、通常はあまり発泡性が良好でないものの、例えばその密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上といった、比較的発泡倍率の低い発泡シート１を製造することは可能である。したがって、ポリプロピレン系樹脂として樹脂(B)を単独で使用して発泡シート１を形成してもよい。
発泡シート１は、上記のポリプロピレン系樹脂を、例えば発泡剤とともに押出機を用いて溶融混練し、次いで押出機先端に接続した金型を通して押出発泡することによって製造される。
【００３２】
金型には円形スリットダイ、Ｔ型ダイなどがあるが、円形スリットダイを通して押出発泡させた円筒状の発泡体を、その円周上の１個所または２個所以上で切開して発泡シート１を製造するのが好ましい。
押出発泡に使用する発泡剤としては、種々の揮発性発泡剤や分解型発泡剤、あるいは二酸化炭素、窒素ガス、水等が挙げられる。
このうち揮発性発泡剤としては、例えばプロパン、ブタン、ペンタン等の炭化水素や、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素などの１種または２種以上が挙げられ、とくにブタンが好適に使用される。ブタンとしてはノルマルブタン、もしくはイソブタンをそれぞれ単独で使用してもよいし、ノルマルブタンとイソブタンとを任意の割合で併用してもよい。
【００３３】
また分解型発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの有機系発泡剤、クエン酸等の有機酸もしくはその塩と、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩との組み合わせなどの無機系発泡剤が挙げられる。
これらの発泡剤はいずれかを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
またポリプロピレン系樹脂にはあらかじめ、または押出機で溶融混練する際に、例えばタルクや、あるいはクエン酸と重炭酸ナトリウム等の、発泡の際に気泡の大きさを調整するための気泡調整剤や、顔料、安定剤、充てん剤、帯電防止剤等の種々の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。このうち充てん剤は、成形品の強度、高温での剛性、耐久性および耐熱性を向上するために添加されるもので、かかる充てん剤としては、例えばタルク、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、酸化チタン、クレー等の無機充てん剤が挙げられる。無機充てん剤の添加量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部であるのが好ましい。
【００３５】
かくして形成される発泡シート１は、その密度が０．１〜０．８５ｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。
発泡シート１の密度が０．１ｇ／ｃｍ3未満では、成形品の強度や高温での剛性が低下するおそれがあり、逆に０．８５ｇ／ｃｍ3を超えた場合には、成形品の断熱性が低下するおそれがある。なお発泡シート１の密度は、成形品の強度や剛性と、断熱性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に０．１８〜０．６ｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。
【００３６】
また発泡シート１の厚みは、目的とする成形品の仕様などにもよるが、熱成形性を勘案すると０．３〜５ｍｍであるのが好ましく、０．５〜３ｍｍであるのがさらに好ましい。
（ＯＰＰフィルム２）
上記発泡シート１とともにポリプロピレン系樹脂積層発泡体を構成するＯＰＰフィルム２のもとになるポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンの単独重合体が挙げられる他、プロピレンと他の樹脂とのブロック共重合体、またはランダム共重合体などが単独で、あるいは２種以上、混合して使用される。
【００３７】
プロピレン以外の他のオレフィンとしては、エチレンや、あるいは炭素数が４〜１０のα−オレフィン（１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）の１種または２種以上が挙げられる。
特に好適なポリプロピレン系樹脂としては、例えばプロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、並びにプロピレン成分とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分とを含むブロック共重合体などが挙げられる。
【００３８】
またポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の樹脂を混合しても良い。
当該他の樹脂としては、例えばエチレン、α−オレフィン等の単独重合体もしくは共重合体、ポリオレフィン系ワックス、ポリオレフィン系エラストマー等のオレフィン系樹脂の他、石油樹脂、テルペン樹脂等の炭化水素系樹脂などが、１種単独で、または２種以上混合して使用される。
【００３９】
また上記ポリプロピレン系樹脂には、必要に応じて帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、滑剤、すべり性付与およびアンチブロッキング性付与を目的とした界面活性剤、フィラー等の種々の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜、添加してもよい。
ＯＰＰフィルム２は、例えば上記のポリプロピレン系樹脂を、押出機を用いて溶融混練し、次いで押出機先端に接続した金型を通してフィルム状に押出成形するとともに、押出成形されたフィルムを、樹脂の押出方向（縦方向、ＭＤ）と、それと直交する方向（横方向、ＴＤ）の２方向に逐次に、あるいは同時に延伸（二軸延伸）することによって製造される。
【００４０】
このうち逐次二軸延伸法としては、例えば押出機を用いて溶融した樹脂を、押出機の先端に接続したＴダイよりフィルム状に押出し、冷却ロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機を用いてＭＤ方向に延伸し、続いてテンター横延伸機を用いてＴＤ方向に延伸する方法などが挙げられる。また、同時二軸延伸法としてはテンター法、チューブラーインフレーション法などが挙げられる。
ＯＰＰフィルム２の延伸量などは特に限定されないが、その面積延伸倍率、すなわち
面積延伸倍率＝（ＭＤ方向の延伸倍率）×（ＴＤ方向の延伸倍率）
は４〜５０倍であるのが好ましい。
【００４１】
面積延伸倍率が４倍未満では、ＯＰＰフィルム２を積層したことによる、積層発泡体のドローダウンを改善する効果や、あるいは成形品の強度、高温での剛性等を向上する効果が不十分になるおそれがある。一方、面積延伸倍率が５０倍を超えた場合には、積層発泡体の熱成形性が低下するおそれがある。なお面積延伸倍率は、ドローダウンの改善効果や、成形品の強度および剛性を向上する効果と、積層発泡体の熱成形性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に１５〜３５倍であるのが好ましい。
【００４２】
またＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率は、ともに２〜１０倍であるのが好ましい。
延伸倍率が２倍未満では、ＯＰＰフィルム２を積層したことによる、積層発泡体のドローダウンを改善する効果や、あるいは成形品の強度、高温での剛性等を向上する効果が不十分になるおそれがある。一方、延伸倍率が１０倍を超えた場合には、積層発泡体の熱成形性が低下するおそれがある。なおＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率は、ドローダウンの改善効果や、成形品の強度および剛性を向上する効果と、積層発泡体の熱成形性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に３〜９倍であるのが好ましい。
【００４３】
ＯＰＰフィルム２の厚みは、５〜５０μｍであるのが好ましい。
厚みが５μｍ未満では、積層発泡体のドローダウンを改善するとともにコルゲートの発生を防止する効果や、あるいは成形品の、高温での剛性を改善する効果が不十分になるおそれがあり、逆に５０μｍを超えた場合には、ＯＰＰフィルム２を発泡シート１に積層して積層発泡体を作製する際や、あるいは作製した積層発泡体を熱成形して成形品を製造する際などに多くの熱量を必要とするため製造効率が悪くなり、また発泡シート１が熱によって侵されて、熱成形時に局部的に伸ばされた部分が生じるなどして、成形体の外観が悪化するおそれもある。なおＯＰＰフィルム２の厚みは、上記各特性のバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に６〜４５μｍであるのが好ましい。
【００４４】
また、例えばプロピレンの単独重合体などで形成される一般的なＯＰＰフィルムは透明性と表面の光沢に優れ、厚みが小さいほど、かかる透明性や光沢が向上する傾向を示す。また機械的強度に優れており、厚みが小さくても十分な強度を発揮することができる。しかも熱成形時の伸びが低いため、厚みが大きくなるほど熱成形性が低下する傾向がある。このため一般的なＯＰＰフィルムを使用する場合、その厚みは小さいほど好ましく、上記透明性、光沢、および機械的強度と、熱成形性とのバランスを考慮すると、前記の範囲内でも特に６〜２５μｍであるのが好ましい。
【００４５】
また近時、一般的なＯＰＰフィルムに比べて機械的強度は若干、低下するものの、伸びが著しく改善されたＯＰＰフィルムが開発された。かかるＯＰＰフィルムは、例えば特開平７−２４１９０６号公報に記載されているようにエチレン含有量が１〜４重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体、またはエチレン含有量が０．５〜３．０重量％、１−ブテン含有量が４〜１５重量％のプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などの、比較的融点の低いプロピレン系共重合体にて形成されるもので、一般的なＯＰＰフィルムに比べて熱成形時の伸びが良く、深絞りなどが可能で良好な成形品を得ることが可能ある。ただし前記のように機械的強度が若干、低いため、十分な強度と剛性とを有する成形品を製造するためには、その厚みができるだけ大きいことが好ましく、前記の範囲内でも特に２０〜４５μｍであるのが好ましい。
【００４６】
ＯＰＰフィルム２の表面には、例えば印刷性等を向上すべく、コロナ放電処理等の表面処理を施しても良い。
ＯＰＰフィルム２は単層のものには限定されず、例えば組成の異なるポリプロピレン系樹脂からなるＯＰＰフィルム同士、あるいは延伸倍率の異なるＯＰＰフィルム同士などの、２層以上のＯＰＰフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。その場合、全てのＯＰＰフィルムの合計の厚みが、前述した好適範囲となるように、各層の厚みを設定するのが好ましい。
【００４７】
またＯＰＰフィルム２には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えばガスバリヤ性等の向上を目的として、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルムなど、組成の異なる他のフィルムを積層してもよい。
（ＣＰＰフィルム４）
上記ＯＰＰフィルム２と発泡シート１との間に介装されるＣＰＰフィルム４のもとになるポリプロピレン系樹脂としては、ＯＰＰフィルム２の場合と同様のポリプロピレン系樹脂が挙げられる。当該ポリプロピレン系樹脂に、発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂を混合できる点も同様であり、当該他の樹脂の種類も、ＯＰＰフィルム２の場合と同様である。さらにポリプロピレン系樹脂に添加してもよい添加剤の種類も、先の場合と同様である。
【００４８】
ＣＰＰフィルム４は、ポリプロピレン系樹脂を、押出機を用いて溶融混練し、次いで押出機先端に接続した金型を通して押出成形したフィルムを、実質的に延伸しないことで製造される。
ＣＰＰフィルム４の厚みは、前述した理由で、ＯＰＰフィルム２の厚みの４０％以上に限定される。
なおＣＰＰフィルム４の厚みは、上記範囲内でも特に、ＯＰＰフィルム２の厚みの５００％以下であるのが好ましい。
【００４９】
ＣＰＰフィルム４の厚みが、ＯＰＰフィルム２の厚みの５００％を超える場合には、ＣＰＰフィルム４が厚すぎて、ＯＰＰフィルム２の熱収縮力を緩和する効果が過剰になる結果、熱成形時の積層発泡体にドローダウンやコルゲートなどが発生しやすくなるおそれがある。なおＣＰＰフィルム４の厚みは、ＯＰＰフィルム２の熱収縮力を緩和する効果と、熱成形時の積層発泡体にドローダウンやコルゲートなどが生じるのを防止する効果とのバランスを考慮すると、上記範囲内でも特に、ＯＰＰフィルム２の厚みの５０〜４５０％であるのが好ましい。
【００５０】
また上記ＣＰＰフィルム４の具体的な厚みは、５〜８０μｍであるのが好ましい。
厚みが５μｍ未満では、前述した発泡シート１およびＯＰＰフィルム２の両方に対して均一に、密着性よく密着して、これまでよりも各層の界面での密着力を高める機能や、あるいはかかる密着状態において、ＯＰＰフィルム２の、加熱によって熱収縮しようとする力を吸収して、その熱収縮を抑制する機能が十分に発揮されないため、ＯＰＰフィルム２の、隅部などにおけるはく離と浮き上がりとを確実に防止できないおそれがある。逆に８０μｍを超えた場合には、積層発泡体を熱成形する際に多くの熱量を要し、それによってＯＰＰフィルム２に蓄積される応力がさらに大きくなって、当該ＯＰＰフィルム２の、隅部などにおけるはく離と浮き上がりとをさらに促進することになるおそれがある他、熱成形のサイクルが長くなるおそれもある。また発泡シート１が熱によって侵されて、熱成形時に局部的に伸ばされた部分が生じるなどして、成形体の外観が悪化するおそれもある。なおＣＰＰフィルム４の厚みは、上記各特性のバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に１０〜５０μｍであるのが好ましい。
【００５１】
ＣＰＰフィルム４の表面には、例えば印刷性等を向上すべく、コロナ放電処理等の表面処理を施しても良い。
ＣＰＰフィルム４は単層のものには限定されず、例えば組成の異なるポリプロピレン系樹脂からなるＣＰＰフィルム同士などの、２層以上のＣＰＰフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。その場合、全てのＣＰＰフィルムの合計の厚みが、前述した好適範囲となるように、各層の厚みを設定するのが好ましい。
【００５２】
またＣＰＰフィルム４には、ＯＰＰフィルム２の場合と同様に、例えばガスバリヤ性等の向上を目的として、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルムなど、組成の異なる他のフィルムを積層してもよい。
上記ＣＰＰフィルム４と、その上に積層されるＯＰＰフィルム２との合計の厚みは、２０〜１２０μｍであるのが好ましい。
厚みが２０μｍ未満では、成形品の強度や、高温での剛性を改善する効果が不十分になるおそれがあり、逆に１２０μｍを超えた場合には、積層発泡体を熱成形する際に多くの熱量を要し、発泡シート１が熱によって侵されて、熱成形時に局部的に伸ばされた部分が生じるなどして、成形体の外観が悪化するおそれがある。なおＯＰＰフィルム２とＣＰＰフィルム４の厚みの合計は、これらの特性のバランスを考慮すると、上記範囲内でも特に３０〜９０μｍであるのが好ましい。
【００５３】
（印刷層３）
意匠性などを向上させるための印刷層３は、発泡シート１とＯＰＰフィルム２との間に位置する各層の界面のいずれか、具体的には前記のように発泡シート１とＣＰＰフィルム４との界面、もしくはＣＰＰフィルム４とＯＰＰフィルム２との界面のいずれか一方または両方に形成される。
より具体的には、
(i)  発泡シート１の、ＣＰＰフィルム４側の表面、
(ii)  ＣＰＰフィルム４の、発泡シート１側の表面、
(iii)  ＣＰＰフィルム４の、ＯＰＰフィルム２側の表面、
(iv)  ＯＰＰフィルム２の、ＣＰＰフィルム４側の表面、
のいずれかに、積層に先立ってあらかじめ印刷層３を形成しておき、それを積層、接着することで、上記所定の位置に印刷層３が形成される。
【００５４】
このうち特に(i)の、発泡シート１の表面を除く、(ii)〜(iv)のいずれかの表面に印刷層３を形成するのが、平滑性に優れ、美麗な印刷を施すことができるため好ましい。
一方、接着性向上の効果を考慮すると、発泡シート１とＣＰＰフィルム４との界面、すなわち(i)または(ii)のいずれかの表面に印刷層３を形成するのが好ましい。
【００５５】
上記(i)〜(iv)の構成では、印刷層３を、透明でかつ光沢のあるＯＰＰフィルム２を通して見ることになるため、ＯＰＰフィルム２の光沢と相まって美麗な発色を放つ外観が得られる。この外観は、熱成形後の容器においても保持されるため、意匠性に優れた容器が得られる。
例えば赤や黒の絵柄模様の印刷層３を、グラビア印刷等で、上記いずれかの面に形成してやると、漆器のような発色を有する容器が得られる。
【００５６】
また印刷層３の下地となる層に顔料を練りこんで着色することで、印刷層３とともに、さらに美麗な外観を形作ることもできる。
また印刷層３を、同一のＯＰＰフィルム２の外側から見ることのできる２つの界面に形成することで、その２つの印刷層３の重ね合わせによって、さらに美麗な外観を形成することもできる。
また印刷層３を形成せずに、発泡シート１、ＯＰＰフィルム２、およびＣＰＰフィルム４いずれかに顔料を練りこんで着色するだけでも、特有の美麗な外観を形成できる。例えば、ＣＰＰフィルム４に顔料を練りこんで赤や黒に着色してやると、当該着色を、透明でかつ光沢のあるＯＰＰフィルム２を通して見ることになるため、ＯＰＰフィルム２の光沢と相まって、やはり漆器のような発色を有する容器が得られる。
【００５７】
印刷層３を形成するための印刷方法としては、上記グラビア印刷が好適に採用される他、上記各表面に印刷可能なインキを使用できる、従来公知の種々の印刷方法が、いずれも採用可能である。
また各層に練りこむ顔料としては、ポリプロピレン系樹脂との相溶性、分散性に優れた種々の顔料が、いずれも使用可能である。
（積層発泡体）
本発明の積層発泡体は、前述したようにポリプロピレン系樹脂の発泡シート１の片面もしくは両面に、ＯＰＰフィルム２を、当該ＯＰＰフィルム２の厚みの４０％以上の厚みを有するＣＰＰフィルム４を介して積層するとともに、各層のいずれかの界面に、印刷層３を形成することで構成される。
【００５８】
すなわち本発明の積層発泡体は、基本的には、下記(I)〜(XIV)の１４種の積層構造を包含する（実際にはここへ、前記のようにＯＰＰフィルム２やＣＰＰフィルム４の積層構造などによるバリエーションが加わるのであるが、記載が煩雑になるので、下記分類中のＯＰＰフィルム２、ＣＰＰフィルム４には、単層のものの他にそのような積層構造を有するものも全て含むものとする）。
(I)  ＯＰＰフィルム２／ＣＰＰフィルム４／発泡シート１の３層構造。
【００５９】
(II)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／発泡シート１の４層構造。
(III)  ＯＰＰフィルム２／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１の４層構造。
(IV)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１の５層構造。
【００６０】
(V)  ＯＰＰフィルム２／ＣＰＰフィルム４／発泡シート１／ＣＰＰフィルム４／ＯＰＰフィルム２の５層構造。
(VI)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／発泡シート１／ＣＰＰフィルム４／ＯＰＰフィルム２の６層構造。
(VII)  ＯＰＰフィルム２／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１／ＣＰＰフィルム４／ＯＰＰフィルム２の６層構造。
【００６１】
(VIII)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１／ＣＰＰフィルム４／ＯＰＰフィルム２の７層構造。
(IX)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／発泡シート１／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／ＯＰＰフィルム２の７層構造。
(X)  ＯＰＰフィルム２／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／ＯＰＰフィルム２の７層構造。
【００６２】
(XI)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／発泡シート１／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／ＯＰＰフィルム２の７層構造。
(XII)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／ＯＰＰフィルム２の８層構造。
(XIII)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／ＯＰＰフィルム２の８層構造。
【００６３】
(XIV)  ＯＰＰフィルム２／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／発泡シート１／印刷層３／ＣＰＰフィルム４／印刷層３／ＯＰＰフィルム２の９層構造。
（積層発泡体の製造方法）
上記の各層を積層して本発明の積層発泡体を製造する方法としては、前記のようにサーマルラミネート法が好適に採用される。
【００６４】
例えば前記(I)〜(IV)のように発泡シート１の片面に、ＣＰＰフィルム４を介してＯＰＰフィルムを積層した積層発泡体を、上記サーマルラミネート法によって連続的に製造する場合を例にとると、図２(a)に示す逐次ラミネートと、図２(b)に示す同時ラミネートとが採用できる。
このうち図２(a)の逐次ラミネートによるサーマルラミネート法では、まずあらかじめ押出発泡して製造し、ロール状に巻回しておいた発泡シート１を、そのロール１０から一定速度で繰り出しながら、まず予熱ヒータＨ１を通して５０〜９０℃に予熱したのち、加熱ローラＲ１ａとニップローラＲ１ｂとからなる第１のローラ対Ｒ１に供給する。
【００６５】
そこへ、これもあらかじめ押出成形して製造し、また必要に応じてそのいずれかの面、もしくは両面に印刷層３を施した状態で、ロール状に巻回しておいたＣＰＰフィルム４を、そのロール４０から一定速度で繰り出しながら、ガイドローラＧＲ１を介して上記第１のローラ対Ｒ１に供給して、発泡シート１の片面に重ね合わせつつ連続的に加熱、加圧してラミネートする。
第１のローラ対Ｒ１によるラミネートの好適な条件は、発泡シート１およびＣＰＰフィルム４の通過速度５〜１５ｍ／分、加熱ローラＲ１ａの加熱温度１８０〜２１０℃、ニップローラＲ１ｂのニップ圧力４〜１０ｋｇ／ｃｍ2である。
【００６６】
次に、上記の積層体を一定速度で送りながら、加熱ローラＲ２ａとニップローラＲ２ｂとからなる第２のローラ対Ｒ２に供給する。
そこへ、これもあらかじめ押出成形したのち二軸延伸して製造し、また必要に応じてそのいずれかの面、もしくは両面に印刷層３を施した状態で、ロール状に巻回しておいたＯＰＰフィルム２を、そのロール２０から一定速度で繰り出しながら、ガイドローラＧＲ２を介して上記第２のローラ対Ｒ２に供給して、発泡シート１とＣＰＰフィルム４との積層体の、ＣＰＰフィルム４側の表面に重ね合わせつつ連続的に加熱、加圧してラミネートする。
【００６７】
そうすると、前記のように発泡シート１の片面に、ＣＰＰフィルム４を介してＯＰＰフィルムが積層された積層発泡体が連続的に製造される。
第２のローラ対Ｒ２によるラミネートの好適な条件は、前記と同様である。すなわち発泡シート１、ＣＰＰフィルム４、およびＯＰＰフィルム２の通過速度５〜１５ｍ／分、加熱ローラＲ２ａの加熱温度１８０〜２１０℃、ニップローラＲ２ｂのニップ圧力４〜１０ｋｇ／ｃｍ2である。
【００６８】
一方、図２(b)の同時ラミネートによるサーマルラミネート法では、前記と同様にあらかじめ押出発泡して製造し、ロール状に巻回しておいた発泡シート１を、そのロール１０から一定速度で繰り出しながら、まず予熱ヒータＨ１を通して５０〜９０℃に予熱したのち、加熱ローラＲａとニップローラＲｂとからなるローラ対Ｒに供給する。
そこへ、あらかじめ押出成形して製造し、また必要に応じてそのいずれかの面、もしくは両面に印刷層３を施した状態で、ロール状に巻回しておいたＣＰＰフィルム４と、あらかじめ押出成形したのち二軸延伸して製造し、また必要に応じてそのいずれかの面、もしくは両面に印刷層３を施した状態で、ロール状に巻回しておいたＯＰＰフィルム２とを、それぞれのロール４０、２０から一定速度で繰り出しながらガイドローラＧＲで重ね合わせて上記ローラ対Ｒに供給する。
【００６９】
そして、発泡シート１、ＣＰＰフィルム４、ＯＰＰフィルム２の順に重ね合わせつつ連続的に加熱、加圧してラミネートすると、上記各層がこの順に積層された積層発泡体が連続的に製造される。
ローラ対Ｒによるラミネートの好適な条件は、前記と同様である。すなわち発泡シート１、ＣＰＰフィルム４、およびＯＰＰフィルム２の通過速度５〜１５ｍ／分、加熱ローラＲａの加熱温度１８０〜２１０℃、ニップローラＲｂのニップ圧力４〜１０ｋｇ／ｃｍ2である。
【００７０】
なお発泡シート１は、図(a)(b)の装置に直結した押出機から押出発泡したものを直接に、図(a)の場合は第１のローラ対Ｒ１に、また図(b)の場合はローラ対Ｒに供給してもよい。その場合、発泡直後の発泡シート１は余熱を持っているので、予熱ヒータＨ１を省略することもできる。
〈成形品〉
上記積層発泡体から本発明の成形品を製造するための熱成形の方法としては、例えば真空成形や圧空成形、あるいはこれらの応用としてのマッチド・モールド成形、プラグアシスト成形等の、従来公知の種々の成形法を採用することができる。
【００７１】
かくして製造される本発明の成形品は、当該容器を構成する発泡シート１、ＣＰＰフィルム４、およびＯＰＰフィルム２がいずれもポリプロピレン系樹脂にて形成されるため耐熱性、耐油性、耐薬品性に優れている上、リサイクルも容易である。
また発泡シート１を含有するため断熱性、保温性に優れる上、当該発泡シート１を、ＯＰＰフィルム２で補強した構造を有するため、高温での剛性や、あるいは低温での耐衝撃性にも優れている。
【００７２】
しかも発泡シート１とＯＰＰフィルム２との間にＣＰＰフィルム４が介装されており、このＣＰＰフィルム４の機能によって、前述したように熱成形時や成形後の保管時、加熱調理時などに、ＯＰＰフィルム２が、成形品の隅部などではく離して浮き上がることが確実に防止される。特に従来、接着性が劣るとされていた印刷層３を設けても、上記はく離や浮き上がりが生じない。
また特に発泡シート１とＯＰＰフィルム２との間に位置する各層の界面のいずれかに印刷層３を設けたり、ＣＰＰフィルム４などに顔料を練り込んで着色したりした場合には、透明で光沢のあるＯＰＰフィルム２を通して、下地の印刷層３や着色が透けて見えるため、ＯＰＰフィルム２の光沢とあいまって美麗な発色を放つ外観が得られ、意匠性が格段に優れた容器となる。特に赤又は黒の顔料で着色された場合や、またはグラビア印刷された絵柄模様などの場合には、漆器のような発色を放ち特に好ましい容器となる。
【００７３】
したがって、上記本発明の成形品は各種容器として好適であるが、特に内容物である食品が冷蔵あるいは冷凍処理された状態で、配送センターから各店舗に配送され、店頭で、もしくは家庭に持ち帰ってそのまま電子レンジで加熱調理に供される、コンビニエンスストア等の食品包装容器に最適である。
成形品の一例としてのパスタ容器Ｃを図３(a)(b)に示す。
図のパスタ容器Ｃは、浅い椀状の容器本体Ｃ１と、当該容器本体Ｃ１の上端開口より外方に延設された、蓋体（図示せず）を嵌合するための鍔部Ｃ２と、上記容器本体Ｃ１の底部から上方へ突設された、補強のためのリブＣ３とを、前記のように本発明の積層発泡体から熱成形して製造されるものである。
【００７４】
上記パスタ容器Ｃは従来、例えばその外形に対応した凹部を有する金型を使用して、ＯＰＰフィルムが容器の内側に位置するように、積層発泡体を熱成形して製造した際や、あるいは製造後の保管時、加熱調理時等に、図中一点鎖線で囲んだリブＣ３の立ち上がりの隅部Ｃ４などにおいて、前述したＯＰＰフィルムのはく離と浮き上がりが多発していたが、本発明の構成を採用することで、これらの問題を解決することが可能となったものである。
【００７５】
【実施例】
以下に本発明を、実施例、比較例に基づいて説明する。
なお本発明の各実施例、比較例で使用したポリプロピレン系樹脂、発泡シート、および製造した積層発泡体、成形品の各特性は、それぞれ下記の方法によって測定、ならびに評価を行った。
〈メルトテンション測定〉
ポリプロピレン系樹脂のメルトテンションは、（株）東洋精機製作所製の測定装置〔キャピログラフＰＭＤ−Ｃ〕を使用して、以下のようにして測定した。
【００７６】
すなわち試料樹脂を、２３０℃に加熱して溶融させた状態で、上記装置の、ピストン押出式プラストメーターのノズル（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）から、ピストンの降下速度を１０ｍｍ／ｍｉｎの一定速度に保ちつつ紐状に押出しながら、この紐状物を、上記ノズルの下方３５ｃｍに位置する張力検出プーリーに通過させた後、巻き取りロールを用いて、その巻き取り速度を、約６６ｍ／ｍｉｎ2程度の加速度でもって徐々に増加させつつ巻き取って行き、当該紐状物が切れた時点での張力をもって、試料樹脂のメルトテンションとした。
【００７７】
〈発泡シートの密度測定〉
発泡シートの密度は、発泡シートの重量と体積とを測定して、重量（ｇ）÷体積（ｃｍ3）により求めた。
〈積層発泡体の熱成形性評価〉
積層発泡体の熱成形性は、積層発泡体を、ＯＰＰフィルム側の面が容器の内側になるようにプラグアシスト成形して製造した、成形品としてのパスタ容器〔図３(a)(b)に示す外観を有し、外径２００ｍｍ、深さ３０ｍｍのもの〕の外観を目視にて観察して、下記の３段階で評価した。
【００７８】
×：破れ等を生じ、所定の成形品の形状に成形することができなかった。熱成形性不良。
△：成形時の伸びが悪く、局部的に厚みの薄い部分を生じた。熱成形性やや不良。
○：成形時の伸びが良好であり、厚みが均一でかつ寸法精度の高い良好な成形品が得られた。熱成形性良好。
【００７９】
〈ＯＰＰフィルムの浮き上がり評価〉
ＯＰＰフィルムの、熱成形時および加熱調理時における浮き上がりの有無を、下記の基準で評価した。
（熱成形時）
積層発泡体を、前記と同様にＯＰＰフィルム側の面が容器の内側になるようにプラグアシスト成形することで、同形状、同寸法のパスタ容器を連続的に製造し、各実施例、比較例ごとに、その中から無作為に１００個ずつ抽出したサンプルを目視にて観察して、下記の基準により、ＯＰＰフィルムの浮き上がりの有無を評価した。
【００８０】
◎：１００個のサンプルの全てに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりは全く見られなかった。ＯＰＰフィルムの密着性極めて良好。
○：１００個中、１０個以下のサンプルに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られた。ＯＰＰフィルムの密着性良好。
△：１００個中、１０個を超えて２０個以下のサンプルに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られたものの、実用上差し支えなし。ＯＰＰフィルムの密着性やや良好。
【００８１】
×：１００個中、２０個を超えるサンプルに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られた。ＯＰＰフィルムの密着性不良。
（加熱調理時）
上記各実施例、比較例のサンプルからＯＰＰフィルムの浮き上がりの生じていないものを１０個ずつ抽出し、そのそれぞれに２００ｃｃの熱湯（９８℃）を入れて、出力５００Ｗの電子レンジで４分間、加熱したのち、目視にて観察して、下記の基準により、ＯＰＰフィルムの浮き上がりの有無を評価した。
【００８２】
◎：１０個のサンプルの全てに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりは全く見られなかった。ＯＰＰフィルムの密着性極めて良好。
○：１０個中、２個以下のサンプルに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られた。ＯＰＰフィルムの密着性良好。
△：１０個中、２個を超えて５個以下のサンプルに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られたものの、実用上差し支えなし。ＯＰＰフィルムの密着性やや良好。
【００８３】
×：１０個中、５個を超えるサンプルに、ＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られた。ＯＰＰフィルムの密着性不良。
〈成形品の断熱性評価〉
上記各実施例、比較例の容器に２００ｃｃの熱湯（９８℃）を入れて、出力５００Ｗの電子レンジで２分間、加熱したのち、加熱直後の容器を素手で電子レンジから取り出したときの状態から、その断熱性を、下記の基準で評価した。
【００８４】
◎：熱さを殆ど感じることなく、問題なく取り出すことができた。断熱性極めて良好。
○：ぬくもりを感じる程度で、問題なく取り出すことができた。断熱性良好。
△：熱さを感じ、長く持っていることができなかった。断熱性やや不良。
×：熱くて、素手では取り出すことができなかった。断熱性不良。
また以下の各実施例、比較例においては、発泡シートを製造するために、前記樹脂(A)に属する下記Ａ−１の樹脂、並びに樹脂(B)に属する下記Ｂ−１、Ｂ−２の樹脂を、それぞれ表１に示す割合で含有するポリプロピレン系樹脂ＰＰ１〜ＰＰ４のいずれかを選択して用いた。
〈樹脂Ａ−１〉
モンテルＳＤＫサンライズ社製のプロピレン−エチレンブロック共重合体、商品名ＳＤ６３２。
【００８５】
メルトテンション：２１．９ｇ
メルトインデックス（ＭＩ）値：３
密度：０．９０ｇ／ｃｍ3
〈樹脂Ｂ−１〉
モンテルＳＤＫサンライズ社製のプロピレン単独重合体、商品名ＰＭ６００Ａ。
【００８６】
メルトテンション：０．８ｇ
ＭＩ値：７．５
密度：０．９０ｇ／ｃｍ3
〈樹脂Ｂ−２〉
モンテルＳＤＫサンライズ社製のプロピレン単独重合体、商品名ＰＬ５００Ａ。
【００８７】
メルトテンション：１．８ｇ
ＭＩ値：３．３
密度：０．９０ｇ／ｃｍ3
【００８８】
【表１】
0003692288.tif 000002
【００８９】
またＣＰＰフィルムとしては、下記４種のフィルムの中から１種を選択して用いた。
〈フィルムＣ−１〉
プロピレンの単独重合体からなる、厚み２０μｍのＣＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−１１１１〕。
〈フィルムＣ−２〉
プロピレンの単独重合体からなる、厚み２５μｍのＣＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−１１１１〕。
〈フィルムＣ−３〉
プロピレンの単独重合体からなり、顔料を練りこむことで赤色に着色された、厚み２５μｍのＣＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−１１１１〕。
〈フィルムＣ−４〉
プロピレンの単独重合体からなる、厚み３０μｍのＣＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−１１１１〕。
【００９０】
さらにＯＰＰフィルムとしては、下記６種のフィルムの中から１種を選択して用いた。
〈フィルムＯ−１〉
プロピレンの単独重合体からなる、熱収縮温度１４２℃、厚み７μｍのＯＰＰフィルム〔東レ社製〕。
〈フィルムＯ−２〉
プロピレンの単独重合体からなる、熱収縮温度１４２℃、厚み１０μｍのＯＰＰフィルム〔東レ社製〕。
〈フィルムＯ−３〉
プロピレンの単独重合体からなる、熱収縮温度１３８℃、厚み２５μｍのＯＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−２１６１〕。
〈フィルムＯ−４〉
プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる、熱収縮温度１１８℃、厚み４０μｍのＯＰＰフィルム〔サントックス社製の商品名ＳＦ−２１〕。
〈フィルムＯ−５〉
プロピレンの単独重合体からなる、熱収縮温度１３８℃、厚み５０μｍのＯＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−２１６１〕。
〈フィルムＯ−６〉
プロピレンの単独重合体からなる、熱収縮温度１３８℃、厚み６０μｍのＯＰＰフィルム〔東洋紡績社製の商品名Ｐ−２１６１〕。
【００９１】
ＯＰＰフィルムの熱収縮温度は、下記の方法で測定した。
〈ＯＰＰフィルムの熱収縮温度測定〉
１０ｃｍ角に切り出したフィルムを、恒温槽（オーブン）にて、設定温度で１０分間、加熱したのち、槽外に取り出し、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向の寸法を測定した。なお恒温槽の設定温度は９０℃から１５０℃まで１０℃刻みで設定して、上記の測定を各設定温度ごとに行った。
【００９２】
そして横軸に設定温度、縦軸に収縮率〔＝（加熱前の寸法−加熱後の寸法）÷加熱前の寸法×１００〕をとったグラフを、フィルムのＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれについてプロットして、このいずれかの方向の収縮率が５％に達する温度をグラフから読み取って熱収縮温度とした。
なおＯ−４のＯＰＰフィルムは、先に述べたように比較的融点の低いプロピレン系共重合体にて形成されたもので、それ以外の他の、汎用のＯＰＰフィルムより熱成形時の伸びが良く、良好な成形品が得られるものであった。
【００９３】
実施例１
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ１のポリプロピレン系樹脂１００重量部と、気泡調整剤〔ベーリンガー社製の商品名ハイドロセロールＨＫ−７０〕０．４重量部とをドライブレンドし、この混合物を、第１および第２の２台の押出機を有するタンデム押出機（口径φ９０−φ１１５）のホッパーに供給し、当該ホッパーに接続された第１押出機内で溶融、混合しつつ、発泡剤としてのブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝６５／３５）を圧入した。ブタンの圧入量は、樹脂１００重量部あたり２．０重量部とした。
【００９４】
そしてさらに溶融、混合した溶融混合物を、第１押出機から第２押出機に連続的に供給し、当該第２押出機内で均一に冷却したのち、第２押出機の先端に接続した、口径２４０ｍｍの円筒状ダイから、毎時１２０ｋｇの吐出量で、大気中に連続的に、円筒状に押し出しながら発泡させた。
次に、得られた円筒状の発泡体を、２４℃の水で冷却された、直径６７２ｍｍのマンドレルに沿わせて円筒の内部から冷却し、また円筒の外形より大きいエアリングからエアーを吹き付けて円筒の外部から冷却したのち、円周上の２点でカッターによって切開して、密度０．２５ｇ／ｃｍ3、厚み１．５ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
【００９５】
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートの片面に、ＣＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＣ−２と、ＯＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＯ−１とを、図２(b)に示す同時ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造した。積層の条件は下記のとおりとした。またＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの３５７％であった。
【００９６】
予熱ヒータＨ１による発泡シート１の予熱温度：６５℃
加熱ローラＲａの加熱温度：１９０℃
ニップローラＲｂのニップ圧力：６ｋｇ／ｃｍ2
各層の送り速度：１０ｍ／分
〈成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＯＰＰフィルム側が容器の内面側となるようにプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
【００９７】
実施例２
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ２のポリプロピレン系樹脂１００重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、密度０．３４ｇ／ｃｍ3、厚み１ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートの片面に、ＣＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＣ−３と、ＯＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＯ−３とを、図２(a)に示す逐次ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造した。積層の条件は下記のとおりとした。またＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの１００％であった。
【００９８】
予熱ヒータＨ１による発泡シート１の予熱温度：７０℃
加熱ローラＲ１ａの加熱温度：１９０℃
ニップローラＲ１ｂのニップ圧力：６ｋｇ／ｃｍ2
加熱ローラＲ２ａの加熱温度：１９０℃
ニップローラＲ２ｂのニップ圧力：６ｋｇ／ｃｍ2
各層の送り速度：１０ｍ／分
〈成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＯＰＰフィルム側が容器の内面側となるように、実施例１と同様にプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
【００９９】
実施例３
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ３のポリプロピレン系樹脂１００重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、密度０．３３ｇ／ｃｍ3、厚み１．０２ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートの片面に、ＣＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＣ−２と、ＯＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＯ−１とを、図２(a)に示す逐次ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造した。積層の条件は実施例２と同様とした。またＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの３５７％であった。またＣＰＰフィルムの発泡シート側の表面に、あらかじめグラビア印刷によって印刷層を形成することで、発泡シートとＣＰＰフィルムとの界面に上記印刷層を介装した。
【０１００】
〈成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＯＰＰフィルム側が容器の内面側となるように、実施例１と同様にプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
実施例４
ＣＰＰフィルムとして、そのＯＰＰフィルム側の表面に、あらかじめグラビア印刷によって印刷層を形成したものを用いて、ＣＰＰフィルムとＯＰＰフィルムとの界面に上記印刷層を介装したこと以外は実施例３と同様にして積層発泡体、およびパスタ容器を製造した。
【０１０１】
実施例５
ＯＰＰフィルムとして、発泡シートと同幅の長尺のフィルムＯ−３を用いたこと以外は実施例４と同様にして積層発泡体、およびパスタ容器を製造した。ＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの１００％であった。
実施例６
ＯＰＰフィルムとして、発泡シートと同幅の長尺のフィルムＯ−４を用いたこと以外は実施例３と同様にして積層発泡体、およびパスタ容器を製造した。ＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの６２．５％であった。
【０１０２】
実施例７
実施例２で製造したのと同じ発泡シートの片面に、ＣＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＣ−４と、ＯＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＯ−５とを、図２(a)に示す逐次ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造し、実施例１と同様にプラグアシスト成形してパスタ容器を製造した。積層の条件は実施例２と同様とした。またＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの６０％であった。またＯＰＰフィルムのＣＰＰフィルム側の表面に、あらかじめグラビア印刷によって印刷層を形成することで、ＣＰＰフィルムとＯＰＰフィルムとの界面に上記印刷層を介装した。
【０１０３】
実施例８
〈発泡シートの作製〉
表１のＰＰ４のポリプロピレン系樹脂１００重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、密度０．４６ｇ／ｃｍ3、厚み０．８９ｍｍ、幅１０４５ｍｍの長尺の発泡シートを作製した。
〈積層発泡体の製造〉
上記で作製した発泡シートの片面に、ＣＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＣ−４と、ＯＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＯ−２とを、図２(b)に示す同時ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造した。積層の条件は実施例１と同様とした。またＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの３００％であった。またＣＰＰフィルムの発泡シート側の表面に、あらかじめグラビア印刷によって印刷層を形成することで、発泡シートとＣＰＰフィルムとの界面に上記印刷層を介装した。
【０１０４】
〈成形品の製造〉
上記積層発泡体を、そのＯＰＰフィルム側が容器の内面側となるように、実施例１と同様にプラグアシスト成形して、成形品としての前記パスタ容器を製造した。
比較例１
ＣＰＰフィルムを省略して、発泡シートと、ＯＰＰフィルムとしてのフィルムＯ−３とを直接に積層したこと以外は実施例５と同様にして積層発泡体、およびパスタ容器を製造した。
【０１０５】
比較例２
ＯＰＰフィルムの、発泡シート側の表面に、あらかじめグラビア印刷によって印刷層を形成することで、発泡シートとＯＰＰフィルムとの界面に上記印刷層を介装したこと以外は比較例１と同様にして積層発泡体、およびパスタ容器を製造した。
比較例３
実施例３で製造したのと同じ発泡シートの片面に、ＣＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＣ−１と、ＯＰＰフィルムとしての、同幅の長尺のフィルムＯ−６とを、図２(a)に示す逐次ラミネートによるサーマルラミネート法で積層、接着して積層発泡体を製造し、実施例１と同様にプラグアシスト成形してパスタ容器を製造した。積層の条件は実施例２と同様とした。またＣＰＰフィルムの厚みは、ＯＰＰフィルムの厚みの３３．３％であった。またＣＰＰフィルムの発泡シート側の表面に、あらかじめグラビア印刷によって印刷層を形成することで、発泡シートとＣＰＰフィルムとの界面に上記印刷層を介装した。
【０１０６】
以上の結果を表２にまとめた。
【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
表より、ＣＰＰフィルムを省略して発泡シートとＯＰＰフィルムとを直接に積層した比較例１、２はともに、熱成形後の加熱調理時にＯＰＰフィルムの浮き上がりが多数発生し、特に両層の間に印刷層を設けた比較例２は、熱成形時にも僅かながらＯＰＰフィルムの浮き上がりが発生することが確認された。
またＣＰＰフィルムを介装したものの、その厚みが、ＯＰＰフィルムの厚みの４０％未満であった比較例３は、ＯＰＰフィルムの厚みが６０μｍと大きいことも相まって、熱成形時からＯＰＰフィルムの浮き上がりが多数発生した。また熱成形性もやや不良であった。
【０１０９】
これに対し各実施例はいずれも、熱成形時にＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られず、また加熱調理時にも殆どの実施例でＯＰＰフィルムの浮き上がりが見られない上、成形性、断熱性ともに実用可能なレベルに達していることが確認された。
また各実施例のうち、同じＣＰＰフィルムとＯＰＰフィルムを組み合わせた実施例１、３および４を比較すると、発泡シートの密度および厚みの相違に起因して、断熱性の結果こそ実施例１が極めて良好で、実施例３、４が良好という違いがあったものの、ＯＰＰフィルムの浮き上がりは、熱成形時および加熱調理時のいずれの時点でも全く見られず、このことから本発明の構成によれば、印刷層の有無やその形成位置に拘らず、ＯＰＰフィルムの密着性を著しく向上できることがわかった。
【０１１０】
またＯＰＰフィルムの厚みを違えることで、ＣＰＰフィルムの厚みの、ＯＰＰフィルムの厚みに対する割合を変化させた実施例３〜６、あるいは実施例２、７を比較すると、いずれも実用可能な範囲内であるものの、上記割合が大きくなるほど、ＯＰＰフィルムの浮き上がりが減少して、その密着性が向上することが確認された。
また各実施例の中でＯＰＰフィルムの厚みが特に大きい実施例６、７を比較すると、実施例７に見るように汎用のＯＰＰフィルムを用いた場合は、その厚みゆえに成形性が僅かに低下するが、実施例６に示すように、前述した伸びのよいＯＰＰフィルムを用いることで、成形性を改善できることが確認された。
【０１１１】
さらに実施例８の結果より、発泡シートを前記樹脂(B)のみで形成した場合には、当該発泡シートを樹脂(A)のみ、もしくは樹脂(A)(B)で形成した場合に比べて、密度の小さい、高い断熱性を有する積層発泡体こそ得られないものの、中程度の密度を有する積層発泡体を形成できる、その場合にも本発明の構成を採用することで、ＯＰＰフィルムの密着性を向上できることが確認された。
【０１１２】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明によれば、電子レンジ調理等に使用できる耐熱性、耐油性、断熱性を有し、かつ高温時の剛性にすぐれる上、熱成形時や、熱成形後の加熱調理時等に隅部などでＯＰＰフィルムが浮き上がる問題が改善された、新規なポリプロピレン系樹脂積層発泡体と、その効率的な製造方法と、上述した各特性に優れた良好な成形品とを提供できるという特有の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】同図(a)は、本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡体の、実施の形態の一例を示す拡大断面図、同図(b)は、上記積層発泡体を熱成形した際の、隅部の状態を示す拡大断面図である。
【図２】上記例の積層発泡体を、サーマルラミネート法によって製造する工程を説明する図であって、同図(a)は逐次ラミネートによるサーマルラミネート法、同図(b)は同時ラミネートによるサーマルラミネート法の説明図。
【図３】積層発泡体から製造される成形品の一例としてのパスタ容器を示す図であって、同図(a)は平面図、同図(b)は縦断面図である。
【図４】同図(a)は、従来の積層発泡体を熱成形した際の、隅部の理想的な状態を示す拡大断面図、同図(b)は、上記従来の積層発泡体を熱成形した際の、隅部にOPPフィルムの浮き上がりが生じた状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１  発泡シート
２  ＣＰＰフィルム
３  印刷層
４  ＯＰＰフィルム
【図１】
0003692288.tif 000004
【図２】
0003692288.tif 000005
【図３】
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【図４】
0003692288.tif 000007