(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式クレーンの走行車体上の格納位置と、前記車体上に旋回可能に取り付けられた旋回体の後側の吊り上げ使用位置との間で、カウンタウエイトを移動させるためのカウンタウエイト移動機構において、
一端が前記旋回体に設けた第１の支点に回転可能に連結され、他端が前記カウンタウエイトの第１の取付部に着脱自在かつ回転可能に連結される第1のリンクと、
一端が前記旋回体に設けた第２の支点に回転可能に連結された第２のリンクと、
一端が前記第１のリンクに回転可能に連結され、他端が第２のリンクに回転可能に連結され、前記第１のリンクと前記第２のリンクとを連動させる第３のリンクと、
前記第１のリンクと前記第２のリンクの少なくとも一方を回転させる一つの油圧シリンダと、
一端が第２のリンクの他端に回転可能に連結され、他端が格納位置に設置された前記カウンタウエイトの第２の取付部に着脱自在かつ回転可能に連結される第４のリンクと、
を具備し、
前記油圧シリンダの伸縮動作に伴う前記各リンクの動きによって前記走行車体上の格納位置に略水平な横向き状態で載置された前記カウンタウエイトを縦に立てた略垂直な状態になるように姿勢を変換しながら吊り上げ使用位置へ移動させると共に、この動作を、前記油圧シリンダの片方の工程のみで完了するようにしたことを特徴とするカウンタウエイト移動機構。
【請求項２】
前記第１の支点を中心として回転する第１のリンクの回転量と、前記第２の支点を中心として回転する第２のリンクの回転量との間に差をもたせるように前記第３のリンクが、第１のリンクおよび第２のリンクに連結され、前記第１のリンクと前記第２のリンクとの回転量の差により、格納位置に水平な状態で載置されたカウンタウエイトを、垂直な状態になるように向き変えながら吊り上げ位置へ移動させると共に、この動作を、前記油圧シリンダの片方の行程のみで完了するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のカウンタウエイト移動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトラッククレーン等の自走式クレーンに備えられるカウンタウエイトを移動させるためのカウンタウエイト移動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、トラッククレーン等の自走式クレーンは、ブーム等のクレーン装置が備えられた旋回体を走行車体に旋回可能に搭載して成る。こうした自走式クレーンでは、クレーン作業中における車体のバランスを取ってクレーンの吊上能力を高めるために、旋回体の後部にカウンタウエイトを取り付けることが一般的に行なわれている。
【０００３】
特に比較的大型の自走式クレーンでは、クレーン作業に必要とされる吊上能力に応じてカウンタウエイトの重量を変えられるようにするため、また、走行時の車体の安定性や軸荷重等に関する車両制限をクリアするため、カウンタウエイトを旋回体の後部から移動させることができるようになっている。
【０００４】
カウンタウエイトを移動させる移動機構としては、従来から様々なものが提案されている。その一例が図７〜図９に示されている。
図７のカウンタウエイト移動機構（実公昭４９ー５６４９号公報）は、車体１０２に旋回可能に搭載された旋回体１０３の後部に突設されカウンタウエイト１１９を回転可能に支持するブラケット１０８と、ウインチ１１７によって巻き取られ或いは繰り出されるとともにカウンタウエイト１１９に設けられた案内滑車１１８に掛け渡されたワイヤ１０７と、カウンタウエイト１１９の部位１１２にその一端が枢着されロックピン１１３によってそのスライドが規制される案内部材１１１とを備えている。この構成では、ロックピン１１３を抜いて案内部材１１１のスライドを可能にした状態で、ウインチ１１７によってワイヤ１０７を繰り出すと、    カウンタウエイト１１９は、図中実線で示す格納位置（車体走行時等）から図中二点鎖線で示す作業位置（クレーン作業時）へと外側に略９０度だけ回転される。
【０００５】
図８のカウンタウエイト移動機構（実公昭５２ー３７４１２号公報）は、ブーム２０５の伸縮動作に伴って動作しカウンタウエイト２１０の第１または第２の取付部２１５，２１６に着脱自在に取り付けられるワイヤ２２０と、旋回体２０６の後部に設けられたカウンタウエイト取付部２１１と、カウンタウエイト２１０を受けるために車体２０１上に設けられ案内移動面２２２および支承面２２３を有する固定台２２１とを備えている。この構成において、カウンタウエイト２１０は、所定のクレーン作業時には、図８の（ａ）に示すように旋回体２０６の後部のカウンタウエイト取付部２１１に係合した作業位置に位置される。そして、車体走行等のためにカウンタウエイト２１０を車体２０１上に格納する場合には、まず、固定手段２１２を解除して、ワイヤ２２０をカウンタウエイト２１０の外側に位置する第２の取付部２１６に取り付けるとともに、その状態で、ブーム２０５を伸長させてカウンタウエイト２１０を吊り上げる。この時、カウンタウエイト２１０はその重心の移動によって傾斜してカウンタウエイト取付部２１１から完全に離間するようになる。その状態で、今度は、ブーム２０５を収縮させると、カウンタウエイト２１０は、カウンタウエイト取付部２１１と干渉することなく下降して、固定台２２１の案内移動面２２２に突き当たるとともに、案内移動面２２２に沿って移動し、案内移動面２２２の終端で反転して支承面２２３上に寝かされた状態で載置されるようになる（図８の（ｂ）参照）。
【０００６】
図９のカウンタウエイト移動機構（特公平３ー７５４７８号公報）は、旋回体３０２に回動可能に取り付けられカウンタウエイト３０３に係合可能なリンク３１１，３１２と、これらのリンク３１１，３１２を動作させる油圧シリンダ３１５とを備えている。この構成では、図９の（ａ）に示すようにカウンタウエイト３０３が車体３０１上に載置された状態で、油圧シリンダ３１５によってリンク３１１，３１２を動作させると、図９の（ｂ）に示すように、リンク３１１，３１２がカウンタウエイト３０３と係合して、カウンタウエイト３０３がそのままの姿勢で上方に移動され旋回体３０２の後部に位置される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図７に示されたカウンタウエイト移動機構は、カウンタウエイト１１９を垂直に起こした縦向き状態で格納し、作業時にカウンタウエイト１１９を外側に回転させて水平に寝かせた横向き突出状態とする。したがって、格納時には、カウンタウエイト１１９の重心位置が高くなるため、カウンタウエイト１１９の重量によっては、    走行時における車体の安定性を確保できなくなる虞がある。また、作業時には、カウンタウエイト１１９が旋回体１０３の後部から大きく突出するため、作業中に旋回体１０３を旋回させた際にカウンタウエイト１１９が周囲の障害物と干渉する虞がある。また、カウンタウエイト移動機構を動作させるために作業者が手動でロックピン１１３を抜いて案内部材１１１のスライドを可能にしなければならないため、カウンタウエイト１１９の移動に労力を要し、カウンタウエイト１１９の移動作業を迅速に行なえないといった不具合がある。
【０００８】
これに対し、図８に示されたカウンタウエイト移動機構は、カウンタウエイト２１０を車体上に横向き状態で格納し、作業時にカウンタウエイト２１０を垂直に起こした縦向き状態とする。したがって、格納時には、カウンタウエイト２１０の重心位置が低くなり走行時における車体の安定性が確保されるとともに、作業時には、カウンタウエイト２１０が旋回体２０６の後部から大きく突出しないため、カウンタウエイト２１０と障害物との干渉を防止できる。しかしながら、カウンタウエイト２１０を移動させるためには、作業者がワイヤ２２０をいちいちカウンタウエイト２１０に取付けなければならず、また、ロック手段２１２を手動で解除しなければならない。したがって、カウンタウエイト２１０の移動に労力を要し、カウンタウエイト２１０の移動作業を迅速に行なえないといった不具合がある。また、カウンタウエイト２１０をワイヤ２２０のみで移動させるため、移動が不安定であり、また、カウンタウエイト２１０を固定台２２１に衝突させて横向きに寝かせるため、車体２０１が多かれ少なかれ衝撃を受ける。
【０００９】
一方、図９に示されたカウンタウエイト移動機構は、油圧シリンダ３１５を単に動作させるだけでリンク３１１，３１２によりカウンタウエイト３０３が移動されるため、カウンタウエイト３０３の移動作業を迅速に行なうことができる。しかしながら、旋回体３０２の後部に位置されたカウンタウエイト３０３が横向きに寝かされることなくそのままの姿勢で車体３０１上に載置格納されるため、カウンタウエイト３０３の高さ方向の寸法が大きい場合には、格納時にカウンタウエイト３０３と車体３０１の上方に位置するブーム等の他の構成要素とが干渉してしまう虞がある。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、カウンタウエイトを車体上の格納位置と旋回体の後部位置との間で簡単かつ迅速にしかも安定した状態で移動させることができるとともに、車体走行時の安定性が損なわれないようにカウンタウエイトを格納でき、また、カウンタウエイトと他の障害物とが干渉しないようにカウンタウエイトを格納位置と旋回体の後部位置とに位置させることができるカウンタウエイト移動機構を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するために、本発明は、自走式クレーンの走行車体上の格納位置と、前記車体上に旋回可能に取り付けられた旋回体の後側の吊り上げ使用位置との間で、カウンタウエイトを移動させるためのカウンタウエイト移動機構において、一端が前記旋回体に設けた第１の支点に回転可能に連結され、他端が前記カウンタウエイトの第１の取付部に着脱自在かつ回転可能に連結される第1のリンクと、一端が前記旋回体に設けた第２の支点に回転可能に連結された第２のリンクと、一端が前記第１のリンクに回転可能に連結され、他端が第２のリンクに回転可能に連結され、前記第１のリンクと前記第２のリンクとを連動させる第３のリンクと、前記第１のリンクと前記第２のリンクの少なくとも一方を回転させる一つの油圧シリンダと、一端が第２のリンクの他端に回転可能に連結され、他端が格納位置に設置された前記カウンタウエイトの第２の取付部に着脱自在かつ回転可能に連結される第４のリンクと、を具備し、前記油圧シリンダの伸縮動作に伴う前記各リンクの動きによって前記走行車体上の格納位置に略水平な横向き状態で載置された前記カウンタウエイトを縦に立てた略垂直な状態になるように姿勢を変換しながら吊り上げ使用位置へ移動させると共に、この動作を、前記油圧シリンダの片方の行程のみで完了するようにしたことを特徴とするカウンタウエイト移動機構である。
また、他の発明は、前記カウンタウエイト移動機構において、前記第１の支点を中心として回転する第１のリンクの回転量と、前記第２の支点を中心として回転する第２のリンクの回転量との間に差をもたせるように前記第３のリンクが、第１のリンクおよび第２のリンクに連結され、前記第１のリンクと前記第２のリンクとの回転量の差により、格納位置に水平な状態で載置されたカウンタウエイトを、垂直な状態になるように向き変えながら吊り上げ位置へ移動させると共に、この動作を、前記油圧シリンダの片方の行程のみで完了するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図６を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１は、走行車体１２上に旋回体１０を旋回可能に搭載して成る自走式クレーンであり、旋回体１０の後部側が、カウンタウエイト５０が格納される車体１２上の格納位置Ｐに向けられた状態を示している。図示のように、カウンタウエイト５０は、この格納位置Ｐで、水平に寝かせれた横向き状態で車体１２上に載置される。
【００１３】
旋回体１０の後部には本発明の一実施形態に係るカウンタウエイト移動機構１が取り付けられている。カウンタウエイト移動機構１は、複数のリンク２０〜２７と、これらのリンク２０〜２７をロッド２８ａの伸縮によって動作させる油圧シリンダ２８とからなる。リンク２０〜２７は、旋回体１０の左右両側にそれぞれ設けられているが、図１（〜図６）には片側のリンク２０〜２７のみが示されている。なお、図中６０は旋回体１０の後部上端に取り付けられたウインチドラムである。また、油圧シリンダ２８によって保持されたカウンタウエイト移動機構１の姿勢が油のリーク等によってくずれないように、例えばウインチドラム６０の近傍の旋回体１０の部位には、リンク２０〜２７のうちの１つと係合してカウンタウエイト移動機構１の姿勢を補助的に支持する支持機構４０が設けられている。
【００１４】
図２に詳細に示すように、カウンタウエイト移動機構１を構成する最も下側の第１のリンク２０は、その一端が旋回体１０の後部に支軸３０を介して回動可能に取り付けられている。第１のリンク２０の他端は、格納位置Ｐに載置されたカウンタウエイト５０に着脱自在に取り付けられるようになっている。具体的には、第１のリンク２０の他端に設けられた係合軸部８０が格納位置Ｐに水平に載置されたカウンタウエイト５０の係合溝５１に回転可能（    かつ係脱自在）に係合する。無論、この点は、旋回体１０に対して反対側に位置する第１のリンク２０についても同様である。
【００１５】
第１のリンク２０の上側に位置する第２のリンク２２は、その一端が旋回体１０の後部に支軸３１を介して回動可能に取り付けられている。この第２のリンク２２は、第３のリンク２１を介して第１のリンク２０と連結され、第１のリンク２０と一体的に動作するようになっている。この場合、第３のリンク２１の一端は、第２のリンク２２の軸部３５に回動可能に取り付けられ、第３のリンク２１の他端は支軸３４を介して第１のリンク２０に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
また、第２のリンク２２内には、第４のリンク２３がスライド自在に挿通されている。第２のリンク２２内に位置する第４のリンク２３の一端部には切り欠き６２が形成され、この切り欠き６２は、第２のリンク２２の長手方向に対して略垂直に貫通して延びる前記軸部３５と係脱可能に係合するようになっている。一方、第２のリンク２２の他端（自由端）には切り欠き６１が形成され、第２のリンク２２の自由端から突出する第４のリンク２３の部位には切り欠き６１と係合可能な突部６０が側方に突出して設けられている。この場合、突部６０は、切り欠き６２と軸部３５とが係合する位置で、切り欠き６１と係合するようになっている。したがって、切り欠き６２が軸部３５と係合し、それに伴って、突部６０と切り欠き６１とが係合すると、第２のリンク２２内への第４のリンク２３のスライドが規制される。
【００１７】
また、第２のリンク２２の自由端から突出する第４のリンク２３の他端部には、第５のリンク２４が支軸３６を介して回動可能に取り付けられている。また、第５のリンク２４の端部は、格納位置Ｐに水平に載置されたカウンタウエイト５０の係合突部５２と係脱可能に係合できるフック部２４ａとして形成されている。無論、この点は、旋回体１０に対して反対側に位置する第５のリンク２４についても同様である。
【００１８】
第４のリンク２３に対する第５のリンク２４の回動角すなわち第４のリンク２３の軸線に対する第５のリンク２４（フック部２４ａ）の傾き角が第４のリンク２３のスライドに伴って変化するように、第２のリンク２２と第５のリンク２４とがワイヤロープ６４によって接続されている。すなわち、ワイヤロープ６４は、その一端が第５のリンク２４のワイヤ固定部６５に固定され、その他端側が支軸３６に取り付けられたガイドプーリ７９に掛け渡された後に第４のリンク２３内を通って第２のリンク２２に固着されたワイヤ取付部６３に固定されている。
【００１９】
この場合、ワイヤロープ６４は、第４のリンク２３が第２のリンク２２内に最も引き込まれた図２の状態でフック部２４ａが少なくともカウンタウエイト５０の係合突部５２に係合し得る角度まで回転するように、その長さが設定されている。なお、この構成において、ワイヤロープ６４は、第４のリンク２３の突出方向へのスライドを規制して第４のリンク２３が第２のリンク２２から抜け落ちることも防止し得る。
【００２０】
また、第２のリンク２２の上面には開口７０が所定の長さに亘って形成されており、この開口７０からは第４のリンク２３の途中に設けられた膨大部７７が突出している。また、この膨大部７７には支軸３７を介して第６のリンク２５の一端部が回動可能に連結されている。膨大部７７に連結される第６のリンク２５の一端部は、例えば上方に向けて滑らかに湾曲する扇型の係止体２５ｂとして形成され、係止体２５ｂの下面は滑らかなテーパ面７３として形成されている。また、テーパ面７３の端部すなわち係止体２５ｂの下端縁には、引掛部７２が下方に突出して設けられている。
【００２１】
また、第２のリンク２２の内面には係止部材６６が固着されている。この係止部材６６は、第４のリンク２３のスライドに伴って移動する係止体２５ｂのテーパ面７３を案内するガイド面６６ａと、第４のリンク２３の突出方向へのスライドの終端近傍でガイド面６６ａによって案内された係止体２５ｂの引掛部７２と噛み合うことが可能な噛合部６６ｂとを有している。なお、第４のリンク２３のスライド終端近傍での引掛部７２と噛合部６６ｂとの噛み合いは、第６のリンク２５が第４のリンク２３に対して所定の角度をなした段階で行なわれ、その角度からさらに第６のリンク２５が回転して第４のリンク２３に対して例えば９０度の角度をなした段階（９０度を越えた段階）で解除されるようになっている。
【００２２】
一方、第６のリンク２５の他端には、支軸３８を介して、油圧シリンダ２８の伸縮ロッド２８ａの端部が回動可能に連結されている。この場合、油圧シリンダ２８は、旋回体１０の後部に支軸３２を介して回動可能に連結されており、いわゆるトラニオン型シリンダの形態をなしている。
【００２３】
また、第６のリンク２５は、その他端側に、所定の長さに亘ってＬ字型に延出する延出部２５ａを有している。そして、第６のリンク２５は、後述するようにロッド２８ａの伸長動作により所定の回転状態で持ち上げられる（図６参照）と、延出部２５ａが例えばウインチドラム６０の近傍に位置する旋回体１０の所定の部位８８に押し当てられ、その押圧力により第４のリンク２３を第２のリンク２２内に強制的にスライドさせる。
【００２４】
また、支軸３８には第７のリンク２６の一端が回動可能に連結されている。第７のリンク２６の他端には支軸３９を介して第８のリンク２７の一端が回動可能に連結されている。また、第８のリンク２７の他端は旋回体１０の後部に支軸３３を介して回動可能に連結されている。
【００２５】
一方、カウンタウエイト５０には、その係合突部５２に第５のリンク２４のフック部２４ａが係合した状態で第１のリンク２０の係合軸部８０とカウンタウエイト５０の係合溝５１との回転可能な係合状態を保持する保持機構９５が設けられている。
【００２６】
この保持機構９５は、カウンタウエイト５０に回転可能に取り付けられた第１のリンク部９０を有している。第１のリンク部９０は、係合溝５１に落ち込んだ係合軸部８０と係合して係合溝５１からの係合軸部８０の抜けを防止するストッパ９０ａを有している。また、第１のリンク部９０は、カウンタウエイト５０に取り付けられたバネ９２によって、ストッパ９０ａと係合軸部８０との係合状態が解除される方向に常時引張られている。また、保持機構９５は、カウンタウエイト５０に回転可能に取り付けられ且つ係合突部５２に係合したフック部２４ａによって押圧されて回転する第２のリンク部９３と、第１のリンク部９０と第２のリンク部９３とにその両端が回転可能に接続された第３のリンク部９１とを有している。
【００２７】
したがって、第５のリンク２４のフック部２４ａがカウンタウエイト５０の係合突部５２に係合すると、第２のリンク部９３がフック部２４ａによって押されて回動し、これにより、第３のリンク部９１がバネ９２の付勢力に抗して第１のリンク部９０を回動せしめ、第１のリンク部９０のストッパ９０ａが係合溝５１に落ち込んだ係合軸部８０と係合する。これにより、係合溝５１からの係合軸部８０の抜けが防止され、係合軸部８０と係合溝５１との回転可能な係合状態が保持される。
【００２８】
また、逆に、フック部２４ａがカウンタウエイト５０の係合突部５２から外れると、バネ９２の復元力によって第１のリンク部９０が引張られて、ストッパ９０ａと係合軸部８０との係合状態が解除される。したがって、この状態で第１のリンク２０を上方に引き上げれば、係合軸部８０は係合溝５１から離脱する。
【００２９】
また、油圧シリンダ２８によって保持されたカウンタウエイト移動機構１の姿勢を補助的に支持する支持機構４０は、旋回体１０に支軸８９を介して回転可能に取り付けられたアーム４２と、旋回体１０に設けられたブラケット８７に回転可能に取り付けられたエアシリンダ４１とからなる。アーム４２の端部にはアーム４２の側方に延びるストッパロッド４２ａが設けられている。このストッパロッド４２ａは、ロッド２８の伸縮動作により所定の高さまで持ち上げられた第４のリンク２３（図３および図６参照）の自由端の切り欠き７８と係合することができる。また、アーム４２は、図示しないバネによって、ストッパロッド４２ａと第４のリンク２３の切り欠き７８とが係合する方向に付勢されている。また、エアシリンダ４１の伸縮ロッドは、その伸長動作によって第４のリンク２３の切り欠き７８とストッパロッド４２ａとの係合状態を解除することができるように、アーム４２に固定されている。すなわち、エアシリンダ４１は、その伸縮ロッドを伸長させることにより、前記バネの付勢力に抗してアーム４２を回動させて、第４のリンク２３の切り欠き７８とストッパロッド４２ａとの係合状態を解除することができるようになっている。
【００３０】
次に、上記構成のカウンタウエイト移動機構１の動作について説明する。なお、カウンタウエイト移動機構１を構成する各リンク２０〜２７の長さの相互関係およびカウンタウエイト５０における係合溝５１および係合突部５２の位置は、以下に述べる動作を確実に達成できるように設定されている。
【００３１】
図２は、油圧シリンダ２８のロッド２８ａが所定の長さだけ伸長された状態を示している。この時、第４のリンク２３は、ロッド２８ａと一直線をなす第６のリンク２５を介してロッド２８ａから力を受け、第２のリンク２２内に最も引き込まれた状態にある。すなわち、第４のリンク２３の切り欠き６２と第２のリンク２２の軸部３５とが係合し、第４のリンク２３の突部６０と第２のリンク２２の切り欠き６１とが係合している。また、これに伴って、第５のリンク２４のフック部２４ａは車体１２上の格納位置Ｐに水平に位置決めされたカウンタウエイト５０の係合突部５２に完全に係合し、また、第１のリンク２０の係合軸部８０もカウンタウエイト５０の係合溝５１に係合した状態にある。一方、フック部２４ａによって動作する保持機構９５は、その第１のリンク部９０のストッパ９０ａが係合軸部８０と係合し、係合軸部８０と係合溝５１との回転可能な係合状態を保持している。さらに、この状態では、第７のリンク２６と第８のリンク２７とが互いに角度をなして下側に「く」の字状に開いた折れ曲がり状態となっている。
【００３２】
この図２の状態から、油圧シリンダ２８のロッド２８ａを収縮していくと、第７および第８のリンク２６，２７が折れ畳まれ、第６のリンク２５がロッド２８ａと直線状態を保ちながら上昇していく。これによって、第４のリンク２３が持ち上げられ、第４のリンク２３と係合状態にある第２のリンク２２および第５のリンク２４が上昇し、また、第３のリンク２１を介して第２のリンク２２と連結された第１のリンク２０も上昇する。したがって、カウンタウエイト５０が、第２のリンク２０とフック部２４ａとによって２点支持された状態で、上方へと持ち上げられる。
【００３３】
また、この時、第５のリンク２４は、第４のリンク２３の上昇に伴って第４のリンク２３に対して回動し、カウンタウエイト５０を係合軸部８０を中心に回転させながら徐々に垂直方向に向けて起こしていく。この場合、第１および第２のリンク２０，２２に対する第３のリンク２１の連結状態によって、すなわち、支軸３０，３１，３４，３５を４つの支点とする４節リンクの作用によって、第１のリンク２０と第２のリンク２２との回転移動量が異なるため、カウンタウエイト５０は、図３に示すロッド２８ａの例えば最収縮状態で、垂直に起こされた縦向きの状態へと変換されて吊り上げ位置Ｑまで吊り上げられる。
【００３４】
すなわち、カウンタウエイト移動機構１は、油圧シリンダ２８の動作によって一体で回転する第１のリンク２０と第２のリンク２２の回転量に差をもたせるとともに、この回転量の差を第５のリンク２４の回転によって調整（補正）することによって、カウンタウエイト５０を水平状態（図２の状態）から垂直状態（図３の状態）へと容易に変換して格納位置Ｐから吊り上げ位置Ｑへと移動させることができる。
【００３５】
なお、図３に示す状態で、ロッド２８の伸縮動作を固定すれば、支軸３１，３７，３８（３２）を頂点とする三角形が固定連鎖の形態をなすため、カウンタウエイト移動機構１の姿勢が保持される。したがって、カウンタウエイト５０を吊り上げ位置Ｑで垂直状態に保持することができる。また、カウンタウエイト移動機構１の姿勢が油圧シリンダ２８における油の膨縮やリーク等によってくずれないように、エアシリンダ４１を伸縮させてストッパロッド４２ａを第４のリンク２３の切り欠き７８に係合させれば、カウンタウエイト５０の垂直吊り上げ状態は確実に保持される。
【００３６】
次に、図３の状態からロッド２８ａを伸長させていくと、カウンタウエイト移動機構１は前述した動作と逆の動作により図２の状態となる。この場合、カウンタウエイト５０は、その重心の移動によって、それ自身、フック部２４ａに支えられながら係合軸部８０を中心に回転して水平状態で格納位置Ｐに載置される。
【００３７】
図２の状態では、カウンタウエイト５０が格納位置Ｐに載置され、これによって、リンク２０，２２の下側への回動が規制された状態にあるため、この状態からロッド２８ａをさらに伸長させていくと、図４に示すように、第６のリンク２５を介して第４のリンク２３が第２のリンク２２から突出するようにスライドし始める。これにより、フック部２４ａと係合突部５２との係合が解除される（したがって、    係合軸部８０と保持機構９５のストッパ９０ａとの係合も解除される）とともに、これとほぼ同時期に、図５に示すように、ワイヤロープ６４の作用によりフック部２４ａが係合突部５２から上方に離間するように回動し、第７のリンク２６と第８のリンク２７とが一直線となる。なお、この時、係止部材６６のガイド面６６ａに沿って案内されてきた係止体２５ｂの引掛部７２が係止部材６６の噛合部６６ｂと対応する位置まで移動する。
【００３８】
第７のリンク２６と第８のリンク２７とが一直線となった状態で、さらにロッド２８ａを伸長させていくと、支軸３２，３３，３８を頂点とする三角形が上昇し始めるため、これに伴って、第６のリンク２５が持ち上げられる。この時、第６のリンク２５は、第６のリンク２５によって支えられている下側のリンク２０，２１，２２，２３，２４の重量によって、支軸３７を中心に図中時計回りに回転し始める。これにより、引掛部７２が噛合部６６ｂと係合する。そのため、第２のリンク２２内への第４のリンク２３のスライドが規制され、したがって、係合突部５２から上側に離間したフック部２４ａの回動状態が保持され、フック２４ａと係合突部５２とが再び係合することが防止される。
【００３９】
すなわち、第７のリンク２６と第８のリンク２７とが一直線となった状態でロッド２８ａを伸長させると、カウンタウエイト５０が格納位置Ｐに残されたまま、第６のリンク２５によってこれに吊り下がった下側のリンク２０，２１，２２，２３，２４が上昇することとなる。
【００４０】
その後、第６のリンク２５は、ロッド２８ａの伸長によって上昇しつつ、下側に吊り下がったリンク２０，２１，２２，２３，２４の重量によって支軸３７を中心に時計回りの回転を続けるが、第６のリンク２５が第４のリンク２３に対して例えば９０度回転した段階で、引掛部７２と噛合部６６ｂとの係合が解除される。したがって、第２のリンク２２内への第４のリンク２３のスライドが可能となる。
【００４１】
さらに、ロッド２８ａが伸長すると、第６のリンク２５はその後も回転をし続けながら下側のリンク２０，２１，２２，２３，２４を持ち上げて上昇するが、第６のリンク２５の延出部２５ａがウインチドラム６０の近傍に位置する旋回体１０の所定の部位８８に当接すると、その押圧力によって第４のリンク２３が第２のリンク２２内に強制的に終端までスライドされる。この状態が図６であり、カウンタウエイト移動機構１は旋回体１０の後部にコンパクトに格納される。この状態で、ロッド２８の伸縮動作を固定すれば、支軸３２，３３，３８を頂点とする三角形が固定連鎖の形態をなすため、カウンタウエイト移動機構１の姿勢が保持される。なお、この時、エアシリンダ４１を伸縮させてストッパロッド４２ａを第４のリンク２３の切り欠き７８に係合させれば、カウンタウエイト移動機構１はこの格納位置で確実に保持される。また、第２のリンク２２内への第４のリンク２３のスライドによってワイヤロープ６４が緩むため、フック部２４ａは下側に垂れた状態となる。
【００４２】
無論、図６の状態からロッド２８ａを収縮させれば、リンク２０〜２７は、前述した動作と逆の動作を辿って、すなわち、図５および図４の状態を経て、図２の状態となり、格納位置Ｐにあるカンタウエイト５０を掴んで再びこれを旋回体１０の後部に垂直状態で移動させることができる（図３参照）。
【００４３】
なお、本実施形態では、例えばカウンタウエイト５０の底面と車体１２の支持面とを凹凸係合させて、カウンタウエイト５０を格納位置Ｐで位置決めするようにしても良い。また、カウンタウエイト５０とブームとを凹凸係合させることにより、ブームをその格納位置で安定に保持させるようにしても良い。すなわち、カウンタウエイト５０をブームレストとして使用するとともに、車体１２とブームとによってカウンタウエイト５０を挟み込んでカウンタウエイト５０を固定するようにしても良い。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態のカウンタウエイト移動機構１は、１本の油圧シリンダ２８を所定の伸長状態から単に収縮させるだけで、旋回体１０の後部に格納された状態から移動して、車体１２上の格納位置Ｐに載置された水平状態のカウンタウエイト５０を吊り上げ、これを旋回体１０の後部の所定の位置へと移動させて垂直状態とすることができる。すなわち、カウンタウエイト移動機構１は、油圧シリンダ２８のロッド２８ａの片方の行程のみで、カウンタウエイト５０を旋回体１０の後部の作業位置と車体１２上の格納位置Ｐとの間でその姿勢を略９０度回転させながら移動させ、しかも、それ自身が旋回体１０の後部の所定位置に格納される。したがって、コンパクトな構成および動作で、カウンタウエイト５０の移動を、簡単かつ迅速に、しかも安定した状態で行なうことができる。
【００４５】
また、本実施形態のカウンタウエイト移動機構１は、カウンタウエイト５０を車体１２上に横向きの水平状態で格納できるため、車体１２の走行時に、カウンタウエイト５０の重心位置を低くして車体１２の安定性を確保できるとともに、カウンタウエイト５０の高さ方向の寸法が大きい場合でも車体１２の上方に位置するブーム等の他の構成要素とカウンタウエイト５０との干渉を防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態のカウンタウエイト移動機構１は、カウンタウエイト５０を垂直に起こした縦向き状態で旋回体１０の後部に位置させることができるため、カウンタウエイト５０を旋回体１０の後部から大きく突出させないで済む。したがって、カウンタウエイト５０と障害物との干渉を防止できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のカウンタウエイト移動機構によれば、カウンタウエイトを車体上の格納位置と旋回体の後部位置との間で簡単かつ迅速にしかも安定した状態で移動させることができるとともに、車体走行時の安定性が損なわれないようにカウンタウエイトを格納でき、また、カウンタウエイトと他の障害物とが干渉しないようにカウンタウエイトを格納位置と旋回体の後部位置とに位置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るカウンタウエイト移動機構の全体を示す側面図である。
【図２】図１のカウンタウエイト移動機構のリンクが水平状態のカウンタウエイトと係合した状態を示す側面図である。
【図３】図１のカウンタウエイト移動機構によってカウンタウエイトを垂直状態で旋回体の後部に位置させた状態を示す側面図である。
【図４】図１のカウンタウエイト移動機構のリンクと水平状態のカウンタウエイトとの係合状態が解除された状態を示す側面図である。
【図５】水平状態のカウンタウエイトとの係合状態が解除されたカウンタウエイト移動機構が持ち上げられた状態を示す側面図である。
【図６】図１のカウンタウエイト移動機構が旋回体の後部に格納された状態を示す側面図である。
【図７】従来のカウンタウエイト移動機構の第１の例を示す図である。
【図８】従来のカウンタウエイト移動機構の第２の例を示す図である。
【図９】従来のカウンタウエイト移動機構の第３の例を示す図である。
【符号の説明】
１…カウンタウエイト移動機構
２０〜２７…リンク
２８…油圧シリンダ
５０…カウンタウエイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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