(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠手段を備えた蓋本体と、該蓋本体を載置し前記施錠手段と係合する
錠座を備えた受枠とからなり、バールの操作により、前記施錠手段の解除から、前記受枠上方への前記蓋本体の引き上げ、蝶番構造を介して前記蓋本体を水平旋回または垂直反転することによる開蓋までの一連の操作を行うことができる地下構造物用蓋の施錠構造において、
前記蓋本体の周縁部には、バール挿通孔が形成された天板と操作ピン挿通孔が形成され
た底板を有する有底のバール孔を設け、
前記バール孔には、その先端にバールの先端と係合する係合部が形成された操作ピンを
、前記操作ピン貫通孔に貫通させて、前記バール挿通孔と同軸上に、前記係合部が前記バ
ール孔内に位置するように設け、
前記バール孔の下方には、前記施錠手段を、前記操作ピンの水平回転にともなって前記
錠座に対して係合状態または非係合状態に動作するように設け、
前記バールの先端には、その中央に溝部が形成されたＴ字状部を設け、前記操作ピンの
係合部は、前記溝部と交差して係合する一字形凸部形状とし、前記Ｔ字状部を前記係合部
に係合させた状態において、前記Ｔ字状部の上面が前記バール孔の天板の下面と略同一高
さとなる如き構成とするとともに、
前記錠座に対して前記施錠手段が係合状態である場合にのみ、前記バールの先端と前記
操作ピンの係合部とが抜脱可能である如き構成とした
ことを特徴とする地下構造物蓋の施錠構造。
【請求項２】
前記施錠手段は、前記操作ピンと連動して回動し、前記錠座と係合する
係合体を備える
請求項１に記載の地下構造物蓋の施錠構造。
【請求項３】
前記施錠手段は、前記操作ピンと連動して回動するカムと、
前記バール孔の下方に前記カムと当接可能かつ前記錠座に向かって進退可能に設けられ
るとともに、弾性部材により前記錠座側に付勢される係合体とを備え、
前記カムの回動にともなって前記カムと前記係合体との当接位置を変えることによって
前記錠座に対して前記係合体を係合状態または非係合状態とする
請求項１に記載の地下構造物用蓋の施錠構造。
【請求項４】
施錠手段を備えた蓋本体と、該蓋本体を載置し前記施錠手段と係合する
錠座を備えた受枠とからなり、バールの操作により前記錠座に対して前記施錠手段を係合
状態または非係合状態とする地下構造物用蓋の施錠構造において、
前記蓋本体の周縁部には、バール挿通孔が形成された天板と操作ピン挿通孔が形成され
た底板を有する有底のバール孔を設け、
前記バール孔には、その先端にバールの先端と係合する係合部が形成された操作ピンを
、前記操作ピン貫通孔に貫通させて、前記バール挿通孔と同軸上に、前記係合部が前記バ
ール孔内に位置するように設け、
前記施錠手段は、前記操作ピンと連動して回動するカムと、前記バール孔の下方に揺動
可能に軸支されるとともに、前記カムの回動にともなって前記カムの下面と当接するカム
係合部を形成した係合体とを備え、前記カムの回動にともなって前記カムの下面と前記カ
ム係合体とが当接し前記係合体が揺動することによって前記錠座に対して前記係合体を非係合状態とするように設け、前記錠座に対して前記施錠手段が係合状態である場合にのみ
、前記バールの先端と前記操作ピンの係合部とが抜脱可能である如き構成とした
ことを特徴とする地下構造物蓋の施錠構造。
【請求項５】
前記バール孔の底板と前記操作ピンとの間にパッキンを介在させた
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の地下構造物蓋の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物用蓋の施錠構造に関する。なお、本明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管及びその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の地下構造物用蓋は、マンホール等の地下構造物の上端に設置される受枠と、これに支持される蓋本体とから構成されるが、従来からこの地下構造物用蓋には、第三者による地下構造物内への侵入や地下構造物内への不法投棄、または地下構造物内からの揚圧による蓋本体の飛散等を防止するために、蓋本体と受枠とを施錠するための施錠構造が設けられている。
【０００３】
例えば、実開昭５７−３８８５３号公報に記載された地下構造物用蓋の施錠構造は、図１８に示す様に、マンホール蓋１０１の所要部に挿入孔１０２を設け、この挿入孔１０２の直下に吊上げハンドル１０３の鍵片１０４と係合する受入溝がその頂面に形成された施解錠シャフト１０５を回転可能に設け、施解錠シャフト１０５にはマンホール枠１０６に設けた施錠係合部１０７に係合する錠係止片１０８を設けた構成であり、施錠または解錠する際には、吊上げハンドル１０３の鍵片１０４を受入溝に挿入して施解錠シャフト１０５を９０度前後回転させることにより施錠または解錠している。
なお、上記した地下構造物用蓋の施錠構造によれば、吊上げハンドルにより、マンホール蓋のマンホール枠に対する施解錠と、マンホール蓋の開蓋とを兼用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した地下構造物用蓋の施錠構造では、マンホール蓋を閉蓋した後に、吊上げハンドルの鍵片を施解錠シャフトに形成した受入溝に挿入して施解錠シャフトを時計回りに９０度前後回転させるという施錠操作を行ってはじめて施錠ができる構造であるために、マンホール蓋を閉蓋した後に施錠をし忘れることがあるという不都合があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて創案されたものであって、施錠をし忘れることのない地下構造物用蓋の施錠構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る地下構造物用蓋の施錠構造は、施錠手段を備えた蓋本体と、該蓋本体を載置し前記施錠手段と係合する錠座を備えた受枠とからなり、バールの操作により、前記施錠手段の解除から、前記受枠上方への前記蓋本体の引き上げ、蝶番構造を介して前記蓋本体を水平旋回または垂直反転することによる開蓋までの一連の操作を行うことができる地下構造物用蓋の施錠構造において、前記蓋本体の周縁部には、バール挿通孔が形成された天板と操作ピン挿通孔が形成された底板を有する有底のバール孔を設け、前記バール孔には、その先端にバールの先端と係合する係合部が形成された操作ピンを、前記操作ピン貫通孔に貫通させて、前記バール挿通孔と同軸上に、前記係合部が前記バール孔内に位置するように設け、前記バール孔の下方には、前記施錠手段を、前記操作ピンの水平回転にともなって前記錠座に対して係合状態または非係合状態に動作するように設け、前記バールの先端には、その中央に溝部が形成されたＴ字状部を設け、前記操作ピンの係合部は、前記溝部と交差して係合する一字形凸部形状とし、前記Ｔ字状部を前記係合部に係合させた状態において、前記Ｔ字状部の上面が前記バール孔の天板の下面と略同一高さとなる如き構成とするとともに、前記錠座に対して前記施錠手段が係合状態である場合にのみ、前記バールの先端と前記操作ピンの係合部とが抜脱可能である如き構成としている。
【０００７】
以上の構成においては、閉蓋後、バールをバール挿通孔から抜き出すには、バールの先端と操作ピンの係合部の係合を解かなければならず、バールの先端と操作ピンの係合部の係合を解くためには、錠座に対して施錠手段を係合状態とする必要があるために、バールをバール挿通孔から抜き出す際には、必然的に錠座に対して施錠手段は係合状態となり、施錠のし忘れを確実に防止することが可能である。
また、バール先端のＴ字状部に形成された溝部と操作ピンの先端に形成された一字形凸部形状である係合部とが係合することにより、開蓋作業の際に、バールがバール挿通孔から抜けることをより一層確実に防止することができる。
また、その先端にＴ字状部が設けられ、さらにＴ字状部の中央に溝部が形成されたバールでのみ開蓋及び解錠作業が可能となり、通常の棒状のバールでは開蓋及び解錠作業ができないため、第三者による開蓋を防止することができる。
さらに、錠座に対して施錠手段が非係合状態、すなわち、解錠状態である場合には、バールの先端と操作ピンの係合部の係合が抜脱不能であるために、開蓋作業の際に、バールがバール挿通孔から抜けることを確実に防止することができ、開蓋作業時における作業者の安全性を確保することができる。
【０００８】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る地下構造物用蓋の施錠構造は、施錠手段を備えた蓋本体と、該蓋本体を載置し前記施錠手段と係合する錠座を備えた受枠とからなり、バールの操作により前記錠座に対して前記施錠手段を係合状態または非係合状態とする地下構造物用蓋の施錠構造において、前記蓋本体の周縁部には、バール挿通孔が形成された天板と操作ピン挿通孔が形成された底板を有する有底のバール孔を設け、前記バール孔には、その先端にバールの先端と係合する係合部が形成された操作ピンを、前記操作ピン貫通孔に貫通させて、前記バール挿通孔と同軸上に、前記係合部が前記バール孔内に位置するように設け、前記施錠手段は、前記操作ピンと連動して回動するカムと、前記バール孔の下方に揺動可能に軸支されるとともに、前記カムの回動にともなって前記カムの下面と当接するカム係合部を形成した係合体とを備え、前記カムの回動にともなって前記カムの下面と前記カム係合体とが当接し前記係合体が揺動することによって前記錠座に対して前記係合体を非係合状態とするように設け、前記錠座に対して前記施錠手段が係合状態である場合にのみ、前記バールの先端と前記操作ピンの係合部とが抜脱可能である如き構成としている。
【０００９】
以上の構成においては、操作ピンを水平回転させることによりカムが回動し、カムの回動にともなって受枠に形成された錠座に対して係合体を係合状態または非係合状態とするための施解錠操作をより一層スムーズに行うことができるとともに、施錠構造自体をコンパクトに形成することが可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
また、本発明に係る地下構造物用蓋の施錠構造は、前記施錠手段は、前記操作ピンと連動して回動し、前記錠座と係合する係合体を備えた構成としている。
【００１１】
以上の構成においては、操作ピンを水平回転させることにより受枠に形成された錠座に対して係合体を係合状態または非係合状態とするための施解錠操作をスムーズに行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る地下構造物用蓋の施錠構造は、前記施錠手段は、前記操作ピンと連動して回動するカムと、前記バール孔の下方に前記カムと当接可能かつ前記錠座に向かって進退可能に設けられるとともに、弾性部材により前記錠座側に付勢される係合体とを備え、前記カムの回動にともなって前記カムと前記係合体との当接位置を変えることによって前記錠座に対して前記係合体を係合状態または非係合状態とする構成としている。
【００１３】
以上の構成においては、操作ピンを水平回転させることによりカムが回動し、カムの回動にともなって受枠に形成された錠座に対して係合体を係合状態または非係合状態とするための施解錠操作をより一層スムーズに行うことができるとともに、係合体が弾性部材により受枠の錠座側に付勢されているために、蓋本体を閉めた際に自動的に錠座に対して係合体が係合、すなわち、施錠状態となる。
【００１４】
また、本発明に係る地下構造物用蓋の施錠構造は、前記バール孔の底板と前記操作ピンとの間にパッキンを介在させた構成としている。
【００１５】
以上の構成においては、バール孔からの雨水の流入を防止することが可能となる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００１７】
図１は、本発明を適用した地下構造物用蓋の施錠構造（以下、単に「施錠構造」という）の一実施例を説明するための断面図、図２は図１に示す施錠構造の拡大図、図３は図２に示す施錠構造の分解斜視図である。図１に示すように地下構造物用蓋１は、受枠２とこの受枠２にテーパ嵌合により装着される蓋本体３とにより構成された平面視円形状をなし、蓋本体３が地表面と面一をなすように設置される。蓋本体３は、一方側に設けられた蝶番構造４により受枠２に連結されており、他方側に設けられた施錠構造５により受枠２に係合されて開蓋及び浮き上がりが防止されている。蓋本体３は、蓋本体３の外周縁に設けられたバール孔７に後述するバールの先端が挿入されて施錠構造５が解錠されるとともに、このバールにより受枠２の上方に引き上げられ、蝶番構造４を介して水平旋回、または垂直反転によって開蓋される。
【００１８】
図１、図２及び図３に示すように、蓋本体３のバール孔７は天板７ａと底板７ｂとを有しており、天板７ａには蓋本体３の開閉専用工具としてのバール（図４参照）の先端に形成されたＴ字状部６ａが挿通でき、蓋本体３の中心方向に縦長の形状をしているバール挿通孔６が形成され、底板７ｂには操作ピン貫通孔７ｃが形成されている。
【００１９】
また、上記したバール挿通孔６と同軸上であるとともに、操作ピン８の先端に形成された係合部８ａがバール孔７内に位置するように操作ピン８が操作ピン貫通孔７ｃを貫通させた状態で配置されている。なお、操作ピン８の係合部８ａはバール先端のＴ字状部６ａに形成された溝部（図４参照）と係合する一字形凸部形状をなしており、操作ピン８の係合部８ａとバール先端のＴ字状部６ａとが確実に係合し得るようになっている。さらにバール孔７の底板７ｂと操作ピン８との間には、パッキン９が介在しており、このパッキン９によりバール孔７からの雨水の流入を防止できるようになっている。
【００２０】
また、バール孔７の下方には、操作ピン８の水平回転にともなって回動する施錠手段としての係合体１０が設けられている。この係合体１０は略円柱状である係合体本体１１に係合突起部１２が形成されており、この係合突起部１２は受枠２に設けられた錠座１３と係合し得るようになっている。
【００２１】
さて、操作ピン８と係合体１０との取り付けについては、図３で示すように、操作ピン８とバール孔７の底板７ｂとの間にパッキン９を介在させるとともに、操作ピン８の係合部８ａがバール孔７内に位置するように操作ピン８を操作ピン貫通孔７ｃに貫通させて配置し、バール孔７の下方へ突出した操作ピン８を係合体１０に設けられた孔部１４に挿通し、操作ピン８にナット１５を螺合することにより行う。
【００２２】
上記のようにして操作ピン８と係合体１０の取り付けを行った施錠構造５を有する蓋本体３を受枠２に装着し施錠状態とすると、図５に示すように係合突起部１２が錠座１３内に位置した状態となる。このため、地下構造物内部に揚圧が生じ、蓋本体３が持ち上げられたとしても、係合突起部１２が錠座１３と係合して蓋本体３が開蓋することはない。
【００２３】
次に蓋本体３の開閉作業について説明する。蓋本体３を開蓋するときは、バール挿通孔６からバールの先端に形成されたＴ字状部６ａを挿通し、バールを水平回転させた後、蓋本体３と受枠２との食い込みを解除することにより行う。
すなわち、バール挿通孔６からバール先端のＴ字状部６ａを挿通し、Ｔ字状部６ａの中央に形成された溝部と一字形凸部形状をした操作ピン８の係合部８ａとを係合させ、この状態でバールを略９０度反時計回りに水平回転すると、バール先端のＴ字状部６ａと係合した操作ピン８が略９０度水平回転し、操作ピン８の水平回転に連動して係合体１０が回動し、図６に示すように係合突起部１２が錠座１３内に位置しない状態となる。
この状態においては、バール先端のＴ字状部６ａが天板７ａのバール挿通孔６の両側部分に係合しているので、バールにテコの要領で力を加えることにより蓋本体３と受枠２との食い込みを解除し、バールにより蓋本体３を受枠２の上方へ引き上げ、続いて蝶番構造４を介して蓋本体３を水平旋回または垂直反転することにより開蓋される。
【００２４】
一方、蓋本体３を閉蓋するときは、バール挿通孔６からバール先端のＴ字状部６ａを挿通し、Ｔ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとを係合させ、この状態でバールを水平回転することにより係合突起部１２が閉蓋したときに錠座１３と係合しない位置（図６の位置）になるように合わせ、この状態において蓋本体３を受枠２に挿着する。その後、バールを略９０度時計回りに水平回転することによりバール先端のＴ字状部６ａと係合している操作ピン８を略９０度水平回転し、操作ピン８の水平回転に連動して係合体１０が回動し、図５に示すように係合突起部１２が錠座１３内に位置する状態に戻り、施錠状態とすることができる。
なお、この状態においては、バール先端のＴ字状部６ａは、バール挿通孔６から抜き出し可能な向きとなるため、バール先端のＴ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとの係合が抜脱可能となり、バールをバール挿通孔６から抜きとることができる。
【００２５】
ここで、本実施例では、係合突起部１２と錠座１３とが係合状態である場合には、バール先端のＴ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとの係合が抜脱可能であり、係合突起部１２と錠座１３とが非係合状態である場合には、バール先端のＴ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとの係合が抜脱不能であるように構成されている。
すなわち、蓋本体３と受枠２とが解錠状態にある場合（係合突起部１２と錠座１３とが非係合状態である場合）には、図４に示すように、符号ａで示す側は、バールのＴ字状部６ａに形成された溝部と一字形凸部形状をした操作ピン８の係合部８ａとが係合しており、符号ｂで示す側は、バールのＴ字状部６ａの上面がバール孔７の天板７ａの下面と略同一高さとなり近接しているため、バール先端のＴ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとの係合が抜脱不能となる。また蓋本体３と受枠２とが施錠状態にある場合（係合突起部１２と錠座１３とが係合状態である場合）には、バール先端のＴ字状部６ａはバール挿通孔６から抜き出し可能な向きとなるため、バール先端のＴ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとの係合が抜脱可能となる。
【００２６】
図７は本発明を適用した施錠構造の他の実施例を説明するための断面図、図８は図７に示す施錠構造の分解斜視図である。
本実施例では、バール孔７の下方に操作ピン８の水平回転にともなって回動する円柱状のカム１６と、その上面にカム１６の回動にともなってカム１６の下面と当接するカム係合部１７が形成されるとともに、その両側面にバール孔７の下方に位置するように設けた係合体支持部１９に揺動可能に枢支される係合体枢支軸１８が形成された係合体１０とが施錠手段として備えられている。
【００２７】
ここで、係合体１０に形成したカム係合部１７と当接するカム１６の底面は、図９（カム１６の底面を上にした図）で示すように、平面視０度と１８０度の位置で円柱状のカム１６の高さが最大となり、平面視９０度と２７０度の位置で円柱状のカム１６の高さが最小となるような波形状連続面に形成されている。また係合体１０は、略「く」の字形状である係合体本体１１に係合体枢支軸１８が設けられるとともに、受枠２に設けられた錠座１３と係合し得るように形成されている。
【００２８】
さて、本実施例における施錠構造５の取り付けについては、図７及び図８で示すように、操作ピン８とバール孔７の底板７ｂとの間にパッキン９を介在させるとともに、操作ピン８の係合部８ａがバール孔７内に位置するように操作ピン８を操作ピン貫通孔７ｃに貫通させて配置し、バール孔７の下方へ突出した操作ピン８をカム１６に設けられた孔部１４に挿通し、操作ピン８にナット１５を螺合する。次いで、係合体枢支軸１８を係合体支持部１９に軸支し、係合体支持部１９に隣接して形成された固定孔２０にボルトの先端を挿通し、ナットで螺合して係合体１０を固定することにより取り付けを行う。
ここで係合体１０は、係合体枢支軸１８を介して係合体支持部１９に揺動可能に軸支されており、図７または図１１に示すように、略「く」の字形状の係合体１０の一端は蓋本体３の裏面から延出した覆板の下面に当接した状態で静止している。このため係合体１０は、図７の位置から係合体枢支軸１８を支点として時計回りにのみ回動することができ、時計回りに回転したときが解錠状態（係合突起部１２が錠座１３内に位置していない状態）となる。また係合体１０にはコイルバネ２１が取り付けられており、係合体１０は常時図７の状態（施錠状態）に保持されている。
【００２９】
上記のようにして操作ピン８と係合体１０の取り付けを行った施錠構造５を有する蓋本体３を受枠２に装着し、施錠状態とすると、図１０に示すように係合突起部１２が錠座１３内に位置した状態となる。このため、地下構造物内部に揚圧が生じ、蓋本体３が持ち上げられたとしても、係合体１０が錠座１３と係合して蓋本体３が開蓋することはない。
【００３０】
蓋本体３を開蓋するときは、バール挿通孔６からバール先端のＴ字状部６ａを挿通し、バールを水平回転させた後、蓋本体３と受枠２との食い込みを解除することにより行う。
すなわち、バール挿通孔６からバール先端のＴ字状部６ａを挿通し、Ｔ字状部６ａの中央に形成された溝部と一字形凸部形状をした操作ピン８の係合部８ａとを係合させ、この状態でバールを略９０度水平回転すると、バール先端のＴ字状部６ａと係合した操作ピン８が略９０度水平回転し、操作ピン８の水平回転に連動してカム１６が回動し、カム係合部１７の真上にカム１６の高さが最小となる個所が位置している状態（図１１の状態）からカム１６の高さが最大となる位置でカム１６とカム係合部１７とが当接する状態へと変化するに連れて、図１１中符号ｃで示す方向に係合体１０が回転し、図１２に示すように係合体１０が錠座１３内に位置しない状態となる。
この状態においては、バール先端のＴ字状部６ａが天板７ａのバール挿通孔６の両側部分に係合しているので、バールにテコの要領で力を加えることにより蓋本体３と受枠２との食い込みを解除し、バールにより蓋本体３を受枠２の上方へ引き上げ、続いて蝶番構造４を介して蓋本体３を水平旋回または垂直反転することにより開蓋される。
【００３１】
一方、蓋本体３を閉蓋するときは、バールをバール孔７に挿し込んでいない状態において、蓋本体３を受枠２に挿着することにより自動的に施錠することができる。
すなわち、バールをバール孔７に挿し込んでいないときは、係合体１０の係合突起部１２は施錠位置にあるが、この状態において蓋本体３を受枠２に挿着しようとすると、係合突起部１２が受枠２の内周面に沿って当接し、コイルバネによる保持力に反して、図１１のｃの向きに回転する。この状態において蓋本体３を受枠２に落とし込み完全に挿着すると、係合突起部１２がコイルバネの保持力により錠座１３内に位置するように復帰し、施錠状態となる。このように本実施例においては、バールを用いないで閉蓋及び施錠を行うことが可能となる。
【００３２】
図１３は本発明を適用した施錠構造のさらに他の実施例を説明するための断面図、図１４は図１３に示す施錠構造の分解斜視図である。
本実施例では、バール孔７の下方に操作ピン８の水平回転にともなって回動する略卵型のカム１６と、このカム１６の回動にともなって錠座１３に向かって進退可能に取り付けられた係合体１０が設けられている。
【００３３】
ここで係合体１０は、カム１６と当接するカム当接部２２と係合突起部１２が形成されており、この係合突起部１２は受枠２に設けられた錠座１３と係合し得るようになっている。
【００３４】
さて、本実施例における施錠構造５の取り付けについては、図１３、図１４及び図１５で示すように、操作ピン８とバール孔７の底板７ｂとの間にパッキン９を介在させるとともに、操作ピン８の係合部８ａがバール孔７内に位置するように操作ピン８を操作ピン貫通孔７ｃに貫通させて配置し、バール孔７の下方へ突出した操作ピン８をカム１６に設けられた孔部１４に挿通し、操作ピン８にナット１５を螺合する。次いで、蓋本体３の裏面から延出した覆板に形成した固定孔２０に係合体１０に設けられた係合体固定部２３を挿通し、係合体固定部２３にナットを螺合して係合体１０を往復運動可能であるように固定することにより取り付けを行う。
ここで係合体１０は、係合体固定部２３にコイルバネを取り付け、カム１６の短辺部とカム当接部２２とが当接する状態においては、係合突起部１２が錠座１３内に位置するように付勢されている。
【００３５】
上記のようにして操作ピン８と係合体１０の取り付けを行った施錠構造５を有する蓋本体３を受枠２に装着し、施錠状態とすると、カム１６の短辺部とカム当接部２２とが当接し、図１５に示すように係合突起部１２が錠座１３内に位置した状態となる。このため、地下構造物内部に揚圧が生じ、蓋本体３が持ち上げられたとしても、係合体１０が錠座１３と係合して蓋本体３が開蓋することはない。
【００３６】
蓋本体３を開蓋するときは、バール挿通孔６からバール先端のＴ字状部６ａを挿通し、バールを水平回転させた後、蓋本体３と受枠２との食い込みを解除することにより行う。
すなわち、バール挿通孔６からバール先端のＴ字状部６ａを挿通し、Ｔ字状部６ａの中央に形成された溝部と一字形凸部形状をした操作ピン８の係合部８ａとを係合させ、この状態でバールを略９０度水平回転すると、バール先端のＴ字状部６ａと係合した操作ピン８が略９０度水平回転し、操作ピン８の水平回転に連動してカム１６が回動し、カム１６の短辺部とカム当接部２２とが当接した状態からカム１６の長辺部とカム当接部２２とが当接した状態へと変化するに連れて、図１６中符号ｅで示す方向に係合体１０が移動し、図１７に示すように係合突起部１２が錠座１３内に位置しない状態となる。
この状態においては、バール先端のＴ字状部６ａが天板７ａのバール挿通孔６の両側部分に係合しているので、バールにテコの要領で力を加えることにより蓋本体３と受枠２との食い込みを解除し、バールにより蓋本体３を受枠２の上方へ引き上げ、続いて蝶番構造４を介して蓋本体３を水平旋回または垂直反転することにより開蓋される。
【００３７】
一方、蓋本体３を閉蓋するときは、バールをバール孔７に挿し込んでいない状態において、蓋本体３を受枠２に挿着することにより自動的に施錠することができる。
すなわち、バールをバール孔７に挿し込んでいないときは、係合体１０の係合突起部１２は施錠位置にあるが、この状態において蓋本体３を受枠２に挿着しようとすると、係合突起部１２が受枠２の内周面に沿って当接し、コイルバネによる付勢力に反して、受枠２の内周面から退くように移動する。この状態において蓋本体３を受枠２に落とし込み完全に挿着すると、係合突起部１２がコイルバネの付勢力により錠座１３内に位置するように復帰し、施錠状態となる。このように本実施例においては、バールを用いないで閉蓋及び施錠を行うことが可能となる。
【００３８】
以上説明した実施例においては、バールの先端に溝部が形成されたＴ字状部６ａを設け、操作ピン８の係合部８ａを溝部と交差して係合する一字形凸部形状とすることにより、バールのＴ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとが係合するようにしたが、本発明を適用した施錠構造５は、これに限定されるものではなく、例えば、バール先端のＴ字状部６ａを、溝部を設けない単に略Ｔ字形状としたものとし、操作ピン８の係合部８ａを一字形凹部形状とすることにより、バール先端のＴ字状部６ａと操作ピン８の係合部８ａとが係合するようにすることもできる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の地下構造物用蓋の施錠構造によれば、閉蓋後、バールをバール挿通孔から抜き出すには、バールの先端と操作ピンの係合部の係合を解かなければならず、バールの先端と操作ピンの係合部の係合を解くためには、錠座に対して施錠手段を係合状態とする必要があるために、バールをバール挿通孔から抜き出す際には、必然的に錠座に対して施錠手段は係合状態となり、錠座のし忘れを確実に防止することが可能である。
また、バール先端のＴ字状部に形成された溝部と操作ピンの先端に形成された一字形凸部形状である係合部とが係合することにより、開蓋作業の際に、バールがバール挿通孔から抜けることをより一層確実に防止することができる。
【００４０】
また、その先端にＴ字状部が設けられ、さらにＴ字状部の中央に溝部が形成されたバールでのみ開蓋及び解錠作業が可能となり、通常の棒状のバールでは開蓋及び解錠作業ができないため、第三者による開蓋を防止することができる。
さらに、その先端にＴ字状部が設けられ、さらにＴ字状部の中央に溝部が形成されたバールでのみ開蓋及び解錠作業が可能となり、通常の棒状のバールでは開蓋及び解錠作業ができないため、第三者による開蓋を防止することができる。
【００４１】
また、請求項２に記載の地下構造物用蓋の施錠構造によれば、バールを水平回転させることにより受枠に形成された錠座に対して係合体を係合状態または非係合状態とするための施解錠操作をスムーズに行うことができる。
【００４２】
また、請求項３に記載の地下構造物用蓋の施錠構造によれば、施解錠操作をスムーズに行うことができるとともに、係合体は弾性部材により受枠に形成された錠座側に付勢されているために蓋本体を閉めた際に自動的に施錠を行うことができる。
【００４３】
また、請求項４に記載の地下構造物用蓋の施錠構造によれば、施解錠操作をスムーズに行うことができるとともに、施錠構造自体をコンパクトにすることができる。
【００４４】
また、請求項５に記載の地下構造物用蓋の施錠構造によれば、バール孔からの雨水の流入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した地下構造物用蓋の施錠構造の一実施例を説明するための断面図である。
【図２】  図１に示す施錠構造の拡大図である。
【図３】  図２に示す施錠構造の分解斜視図である
【図４】  バール先端のＴ字状部と操作ピンの係合部との係合状態を説明するための断面図である。
【図５】  図１に示す施錠構造における施錠状態を説明するための断面図である。
【図６】  図１に示す施錠構造における解錠状態を説明するための断面図である。
【図７】  本発明を適用した地下構造物用蓋の施錠構造の他の実施例を説明するための断面図である。
【図８】  図７に示す施錠構造の分解斜視図である。
【図９】  カムの底面を上にした状態を示す斜視図である。
【図１０】  図７に示す施錠構造における施錠状態を説明するための断面図である。
【図１１】  図７に示す施錠構造における係合体の動作を説明するための図である。
【図１２】  図７に示す施錠構造における解錠状態を説明するための断面図である。
【図１３】  本発明を適用した地下構造物用蓋の施錠構造のさらに他の実施例を説明するための断面図である。
【図１４】  図１３に示す施錠構造の分解斜視図である。
【図１５】  図１３に示す施錠構造における施錠状態を説明するための断面図である。
【図１６】  図１３に示す施錠構造における係合体の動作を説明するための図である。
【図１７】  図１３に示す施錠構造における解錠状態を説明するための断面図である。
【図１８】  従来の地下構造物用蓋の施錠構造を説明するための図である。
【符号の説明】
１    地下構造物用蓋
２    受枠
３    蓋本体
４    蝶番構造
５    施錠構造
６    バール挿通孔
６ａ  Ｔ字状部
７    バール孔
７ａ  天板
７ｂ  底板
７ｃ  操作ピン貫通孔
８    操作ピン
８ａ  係合部
９    パッキン
１０    係合体（施錠手段）
１１    係合体本体
１２    係合突起部
１３    錠座
１４    孔部
１５    ナット
１６    カム
１７    カム係合部
１８    係合体係止部
１９    係合体支持部
２０    固定孔
２１    コイルバネ
２２    カム当接部
２３    係合体固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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