(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材で構成された架構と、前記架構で区画された空間部に配置され剛性或は準剛性を備えた制震部材と、前記制震部材と前記架構の間に介在して、前記架構に対して制震部材を相対移動可能に保持すると共に粘弾性或は弾塑性を備えた保持部材と、を備え、
前記制震部材を立面視にて矩形状とし、この制震部材の角部と前記梁材とを連結する連結部材の軸線が、制震部材の対角線と角度を持つように、連結部材の連結位置を設定し、前記架構が変形したとき前記制震部材に回転力を付与することを特徴とする制震壁構造。
【請求項２】
前記制震部材を矩形状の枠体として、この枠体の中に窓を配置したことを特徴とする請求項１に記載の制震壁構造。
【請求項３】
上下の梁材に接合される前記柱材の上下を軸力のみを伝えるピン支持構造としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制震壁構造。
【請求項４】
梁材と柱材で区画された空間部に配置される制震壁と、前記制震壁の端面に対向して配置される取付部材と、前記取付部材と前記制震壁との間に介在し粘弾性或は弾塑性を備えた減衰部材と、前記減衰部材を変形させた状態で前記取付部材を前記制震壁に拘束する拘束部材と、を有することを特徴とする制震壁ユニット。
【請求項５】
前記制震壁の端面に凹設された収納部と、前記収納部へ収納された前記減衰部材としてのゴム球と、前記取付部材から突設され、前記収納部へ挿入され前記ゴム球を変形させる押圧部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の制震壁ユニット。
【請求項６】
前記ゴム球の配置方法、個数、ゴム種類の変更或いはそれらの組み合せにより、前記制震壁の減衰力とストロークを調整することを特徴とする請求項５に記載の制震壁ユニット。
【請求項７】
前記減衰部材が円柱状のゴム体で構成され、ゴム体の上下面が前記制震壁の端面と取付部材に各々固定されたことを特徴とする請求項４に記載の制震壁ユニット。
【請求項８】
前記減衰部材が鉄板とゴム板を交互に積層した積層部材で構成され、積層部材の上下面が前記制震壁の端面と取付部材に各々固定されたことを特徴とする請求項４に記載の制震壁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の揺れを抑える制震壁構造及び制震壁ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３０に示すように、梁３４と柱３６で構成された建物の架構４０の空間部を、耐震壁５０で閉塞し、地震力等により架構４０の変形を拘束するようにしたものがある。この耐震壁５０は力で地震力に抵抗しているため、耐震壁自体の耐力が重要になってくる。
【０００３】
しかし、例えば、鉄筋コンクリートの耐震壁では、耐震力を大きくすることができるが、大きな外力が入力されると、脆性的な破壊を起こし易い。一方、既存建物の耐震改修には、社会的なニーズがあるが、従来の耐震壁は施工が大掛りになるため、耐震壁に替わって建物を地震等の外力から守る構造技術が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は係る事実を考慮し、架構の空間部へ簡単に構築することができる制震壁構造及び制震壁ユニットを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、梁材と柱材で構成された架構の空間部に剛性或は準剛性を備えた制震部材が配置される。この制震部材と架構の間には、粘弾性或は弾塑性を備えた保持部材が介在され架構に対して制震部材が縁を切った状態で、相対移動可能に保持される。
【０００６】
従って、架構に地震等の外力が作用して変形すると、架構と制震部材が相対変位する。このため、保持部材が変形して減衰力を発揮して、架構の振動エネルギーを吸収する。このように、本発明は、従来のように、耐震壁で架構の変形を抑えるという考えではなく、制震部材は、それ自体が大きく変形しない程度の強度を備えればよいので、準剛性部材でもよい。この結果、従来の耐震壁のように、制震部材が脆性的破壊を起こすことがない。
【０００７】
また、保持部材としては、粘弾性或は弾塑性のどちらの機能を備えるものであても、充分な制震効果を期待することができる。
【０００８】
また、制震部材を立面視にて矩形状とし、この制震部材の角部と梁材とを連結部材で連結している。この連結部材の連結位置は、連結部材の軸線が、制震部材の対角線と角度を持つように設定されている。
【０００９】
このため、架構に地震等の外力が作用して変形すると、連結部材が制震部材に回転力を付与して、架構と制震部材との相対変位量を大きくする。これより、保持部材が大きく変形して大きな減衰力を発揮して、架構の振動エネルギーを吸収する。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、制震部材が矩形状の枠体とされ、この枠体の中に窓が配置されている。これにより、従来のように、架構で区画された空間部を耐震壁で閉塞する構造と比較すると、設計の自由度が大きくなり、居住性能も向上する。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、上下の梁材に接合される柱材の上下が軸力のみを伝えるピン支持構造とされている。従って、柱材は、基本的に曲げモーメントによる応力を考慮することなく、軸力のみを考慮して設計できるので、設計断面が小さくできコストを削減できる。このような設計思想は、柱材が倒壊しても、制震部材が梁材を支える、フェールセーフとして機能することから生まれる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、梁材と柱材で区画された空間部に配置される制震壁の端面には取付部材が対面して配置されている。取付部材と制震壁の端面との間には、粘弾性或は弾塑性を備えた減衰部材が介在しており、この減衰部材を変形させた状態で、取付部材が制震壁に拘束部材で拘束されている。
【００１３】
そして、取付部材が拘束部材で拘束された状態で、制震壁を梁材と柱材で区画された空間部に設置する。ここで、拘束部材を解除すると、変形した減衰部材が弾性復元（完全に自由状態となるのでなく、まだ変形している）して取付部材を梁材及び柱材に圧着させる。これにより、制震壁は、減衰部材を介在した状態で、架構に対して縁を切られた状態で、相対移動可能に保持される。
【００１４】
このため、梁材及び柱材に地震等の外力が作用して変形すると、梁材及び柱材と制震壁が相対変位する。このため、減衰部材が変形して減衰力を発揮して、梁材及び柱材の振動エネルギーが吸収される。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、制震壁の端面に収納部が凹設されており、減衰部材としてのゴム球が収納部に収納されている。このゴム球は、取付部材から突設された押圧部が収納部へ挿入されたとき、押圧部に押されて変形する。
【００１６】
このように、ゴム球を潰して強制変位を与え、架構の振動エネルギーを吸収させ、建物の地震動等の外力に対する応答を低減させるものである。また、ゴム球は安価であるため、制震効果を発揮する減衰部材として手軽に採用することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、ゴム球の配置方法、配置個数、ゴム種類の変更或いはそれらの組み合せにより、ゴム球の弾性剛性を変えることで、制震壁の減衰力とストロークを調整することができる。
【００１８】
例えば、収納部の底面と押圧部の先端面との間に２個のゴム球を積み重ねたとき、底面と先端面の間では直列となり、底面と先端面の面方向には並列となる。従って、直列方向には、ストロークが大きく減衰力も大きくなるが、並列方向には、ストロークが小さく剛性が大となる。
【００１９】
また、収納部の底面に高減衰ゴム製のゴム球を２個、その２個の間に剛性の高い天然ゴム製のゴム球を１個置くような組み合わせをすることにより、限られた収納空間において減衰力を調整できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、減衰部材が円柱状のゴム体で構成され、ゴム体の上下面が制震壁の端面と取付部材に各々固定されている。本構成では、標準化された一般住宅のような場合、制震要素としての制震壁の重量と予想される架構の変位量から、適切な減衰力を発揮する単体のゴム体を造ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、減衰部材が鉄板とゴム板を交互に積層した積層部材で構成され、積層部材の上下面が制震壁の端面と取付部材に各々固定されている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１を参照しながら、本形態に係る制震壁ユニット１０を説明していく。なお、本形態では、軸組み工法で建てられた住宅を想定して木材で制震壁ユニットを構成したが、鉄骨構造、ＲＣ構造の高層ビルの場合、それに適した強度と重量を備えた制震壁ユニットを鉄骨等で構成することが好ましい。
【００２５】
制震壁ユニット１０は、平板で作られた制震壁１２を構成要素としている。この制震壁１２は、せん断変形しないような面内剛性の高い壁であり、材質は問わないが、格子枠や積層パネルで構成するのが好ましい。なお、制震壁１２は、曲げ変形しても構わない。
【００２６】
制震壁１２の四方には、角材で構成された取付部材１４が配置されている。取付部材１４と制震壁１２とが対向する面には、取付部材１４側に台形状の押圧部１６が所定の間隔で突設され、制震壁１２側には押圧部１６が挿入可能に所定のクリアランスを持って台形状に凹設された収納部１８が形成されている。
【００２７】
このクリアランスは、図２に示すように、収納部１８の開口幅Ｌ１が押圧部１６の付け根幅Ｌ２より大とされ、また、収納部１８の深さＤが押圧部１６の高さｈより大とされる大きさである。一方、収納部１８の底面と押圧部１６の先端面の面積は略同一とされている。
【００２８】
このため、取付部材１４に対して、図９及び図１０に示すように、制震壁１２はテーパー１８Ａ側、すなわち、面内方向への回動が許容される。なお、面内方向と直交する方向への動きも許容されているが、クリアランスはほとんどなく、動きは小さいものとなっている。
【００２９】
また、収納部１８の底面１８Ｂには、互いに隙間を置いて２個のゴム球２０が、このゴム球２０の間に正面視にて三角形となるように１個のゴム球２２が積み重ねられている。ゴム球２０、２２の外径は、収納部１８の底面１８Ｂの幅と略同一であり、底面１８Ｂの幅は、底面１８Ｂの長さの約１／２となっている。従って、底面１８Ｂに配置された２個のゴム球２０は、積み重ねられたゴム球２２に押し広げられ、隙間を空けた状態でテーパー面１８Ａで保持され潰れ過ぎない構成となっており、また、底面１８Ｂの幅方向には変形しない。このため、制震壁１２は主に底面１８Ｂの長さ方向（Ｘ方向）に減衰力が発揮できる構成となっている。
【００３０】
さらに、ゴム球２０は高減衰ゴムで成形されており、軟らかくて変形のストロークが大きい。一方、ゴム球２２は天然ゴムで成形されており、硬くて変形のストロークが小さい。すなわち、本形態では、ゴム球の材料となるゴムの種類を変えることで、弾性剛性及び減衰の大きさを調整することができる。
【００３１】
また、集合体としてのゴム球２０、２２は、図９に示すように、底面１８Ｂと平行な方向（Ｘ方向）には並列配置となり、底面１８Ｂと直交する方向（Ｙ方向）には直列配置となる。別の言い方をすれば、押圧部１６がＸ方向に変位するときは、２個のうち１個のゴム球２０と、積み重ねられたゴム球２２が変形し、押圧部１６がＹ方向に変位するときは、２個のゴム球２０と、積み重ねられたゴム球２２が、それぞれ変形することを表している。これによって、収納部１８に収納されたゴム球を集合体として、変形のストロークの大きさを調整することができる。
【００３２】
上記のように、本形態では、ＸＹ方向に対するゴム球の積み重ね方、ゴムの種類、ゴム球の個数、或いはこれらの組み合せによって、必要とされる減衰力と変形ストロークを得ることができる。
【００３３】
一方、図１に示すように、制震壁１２の周囲には係止孔２４が穿設されている。同様に、取付部材１４の上面にも係止孔２６が穿設されている。これらの係止孔２４、２６には、ゴム球２０、２２を変形させ収納部１８へ押し込む、押圧部１６が跳ね返されないように、Ｕ字状のストッパー２８の挿入部２８Ａが嵌め込まれる。
【００３４】
すなわち、このストッパー２８によって、ゴム球２０、２２を変形させた状態で、制震壁１２と取付部材１４とが一体となった制震壁ユニット１０として取り扱うことができる。なお、ストッパー２８には、ハンドル２８Ｂが設けられており、ストッパー２８を把持し易くなっている。そして、図６（Ｂ）に示すように、制震壁ユニット１０を梁３４と柱３６とで構成された架構４０の空間部に配置して、ストッパー２８を取り外せば、ゴム球２０、２２の復元力によって、取付部材１４が梁３４と柱３６に圧着され、制震壁１２がゴム球２０、２２を介して、架構４０と縁を切った状態で架構４０に取付けられる。
【００３５】
また、図３及び図４に示すように、制震壁１２の角部は凹部１２Ａを持つように切り取られており、凹部１２Ａには、受けブロック３０が固定されている。この受けブロック３０には、制震壁１２側に凹設する湾曲した面を持つ支承部３０Ａが形成されている。
【００３６】
支承部３０Ａには、棒状の連結ピース３２（木製）の端部に形成された球面部３２Ａが当接している。また、梁３４と柱３６の連結部の隅部にも受けブロック３８が取付けられている。この受けブロック３８には、支承部３０Ａと面するように、湾曲した面を持つ支承部３８Ａが形成されている。この支承部３８Ａには、連結ピース３２の端部に形成された球面部３２Ｂが当接している。
【００３７】
すなわち、制震壁１２は、連結ピース３２によって四隅を、架構４０の空間部に浮いた状態で支えられている。また、連結ピース３２は、支承部と球面部の作用によって、当接部が回動可能となっており、図４に示すように、連結ピース３２の軸線Ｓ１が制震壁１２の対角線Ｓ２と角度を持つ角度に設定されている。
【００３８】
このような構成により、図５に示すように、架構４０が地震や強風等により矢印方向へ変位したとき（柱３６を示す実線）、連結ピース３２が制震壁１２を斜めに突っ張り、反時計回りに回転させる。この連結ピース３２の影響の大きさは、実線で示す制震壁１２で示されており、二点鎖線で示す制震壁１２は、連結ピース３２の軸線と対角線を一致させたときの変位状態を示す。
【００３９】
従って、連結ピース３２の取付角度を工夫することで、架構４０が変位したとき、制震壁１２の変位量を増幅させることができる。これによって、ゴム球２０、２２が大きく変形して、大きな減衰力を発揮し、架構４０の振動を低減する。
【００４０】
なお、本形態では、架構４０が木造であるため、連結ピース３２を木製として、受けブロック３０、３８に圧着させることで、連結金具等を省略して錆で木材が黒くならないように配慮した。しかし、鉄骨構造の場合、制震壁が重いＲＣ構造となるため、図１７に示すように、圧縮引張部材としてスチール製のワイヤ７０をピン７２を介して連結して、制震壁７４を吊下するようにしてもよく、また、図１８に示すように、ワイヤ７６を架構４０と制震壁７４との間へＸ字状に掛け渡して、制震壁７４を吊下することもできる。これにより、下側のゴム球の潰れ過ぎを防止することができる。
【００４１】
さらに、ワイヤにダンパー機能を持たせ、この部分に減衰機能を発揮させることも可能である。例えば、図１９及び図２０に示すように、スチールアーム７８の端部と取付フランジ８０との間に高減衰ゴム８２を加硫接着して、スチールアーム７８を高減衰ゴム８２でサンドイッチ（積層構造）にしてもよい。
【００４２】
これにより、制震壁として機能する窓枠８４に取付フランジ８０を固定し、他方の取付フランジ８０を梁３４に固定することで、架構４０が変位したとき、高減衰ゴム８２の捩り変形によって、架構４０の振動エネルギーを吸収することができる。
【００４３】
次に、本形態に係る制震壁ユニットの取付方法を説明する。
【００４４】
図６（Ａ）に示すように、先ず、梁３４と柱３６の連結部の隅部に受けブロック３８を取付ける。次に、図６（Ｂ）に示すように、制震壁ユニット１０を架構４０の空間部に配置して、受けブロック３２と受けブロック３８の間に連結ピース３２を取付ける。このとき、図４に示すように、連結ピース３２の軸線Ｓ１が制震壁１２の対角線Ｓ２と所定の角度を持つように調整する。
【００４５】
ここで、ストッパー２８を取り外すと、図６（Ｃ）に示すように、取付部材１４が四方へ広がり、梁３４及び柱３４に圧着され、ゴム球２０、２２を介在して架構４０に対して制震壁１２が縁を切った状態で、図７に示すように、相対移動可能に保持される。
【００４６】
このような状態、架構４０に地震等の外力が作用して変形すると、図８に示すように、架構４０と制震壁１２が相対変位する。このため、ゴム球２０、２２が変形して減衰力を発揮して、架構４０の振動エネルギーを吸収する。なお、収納部と押圧部によって封入されたゴム球２０、２２は封じられた水と同じように体積変化しないので、架構４０の変形に確実に追従することができる。
【００４７】
また、連結ピース３２の取付角度を調整することで、架構４０が変位したときの制震壁１２の変位量を増幅させることができる。これによって、ゴム球２０、２２が大きく変形し、大きな減衰力を発揮して、架構４０の振動エネルギーを吸収すると共に、揺れに対する建物の応答を低減させる。さらに、制震壁１２の重量とゴム球２０、２２の弾性剛性及び減衰力の大きさを調整すれば、ＴＭＤ（チューンドマスダンパー）として、制震効果を高めることができる。
【００４８】
また、本形態のようにユニット形式として、架構と緊結しないようにすれば、既存建物の耐震改修が簡単にできる。
【００４９】
さらに、ゴム球は定型の金型で比較的に安価に製造できる。このため、予め多数のゴム球を製造して、収納部の大きさを変え、ゴム球の配置方法、配置個数、ゴム種類の変更或いはそれらの組み合せにより、ゴム球の弾性剛性を変えることで、制震壁の減衰力とストロークを調整することができる。
【００５０】
なお、本形態では、減衰部材としてゴム球を使用したが、板ばねを制震壁と架構との間に直接介在させて、架構に対して制震壁と縁を切った状態で、相対変位可能に保持するようにしてもよい。
【００５１】
例えば、図２１に示すような長柱状のワイヤダンパ８６や、図２２に示すような球状のワイヤダンパ８８を（本出願人が発明した制震ダンパー：特開平１１−８１７３５号公報を参照）、制震壁と架構との間に配置してもよい。
【００５２】
また、制震壁は耐力壁として機能させることもできるので、柱３６の上下を軸力のみを伝えるピン支持構造として、基本的に曲げモーメントによる応力を考慮することなく、軸力のみを考慮した設計断面とすることができる。すなわち、柱３６が倒壊しても、梁を支えるフェールセーフとして制震壁を機能させるのである。
【００５３】
さらに、図１１及び図１２に示すように、制震壁に替えて、架構４４の空間部に矩形枠状の剛性枠４６を配置し、ゴム球２０、２２を介して架構４４の振動エネルギーを吸収することも可能である。なお、この構成では、連結ピースが図示されていないが、連結ピースを設けることは無論可能である。このように、制震壁を枠形状とすることで、サッシュ等の窓を取付けることができるようになり、架構の空間部を閉塞する構造と比較すると、設計の自由度が大きくなり、居住性能も向上する。
【００５４】
また、図１３に示すように、架構４４の空間部に２つの剛性枠４８を配置して、左側の剛性枠４８に押圧部５０を右側の剛性枠４８に押圧部５０が入り込む収納部５２を形成し、収納部５２の中にゴム球２０、２２を配置することもできる。この構成では、図１４に示すように、架構４４が変位したとき、それぞれの剛性枠４８の変位量が増幅されるので、ゴム球２０、２２が大きく変形して、架構４４の揺れを減衰させる効果が大きくなる。
【００５５】
なお、図１５及び図１６に示すように、ゴム球に替えて、円柱状のゴム体５４を制震壁１２と取付部材１４との間に配置するようにしてもよい。このゴム体５４の端面は、それぞれ制震壁１２の端面と取付部材１４に接着されている。このように単体のゴム体５４とすることで、組み付けが容易になる。
【００５６】
また、本構成では、標準化された一般住宅のような場合、制震要素としての制震壁の重量と予想される架構の変位量から、弾性剛性を設定することが好ましい。
【００５７】
さらに、本形態では、ゴム球を２段重ねにして使用したが、１個のゴム球でも良いことは無論である。また、図２３に示すように、３個のゴム球９０を三角形状に並べ、樹脂材料で拘束してゴム体９２とし（俗にいう今川焼きの相似形）、収納部１８へ収納する構成でも構わない。これにより、ゴム球の取り扱いが容易となる。
【００５８】
また、図２４及び図２５に示すように、制震壁１２に凹部９４を、取付部材１４に凹部９６をそれぞれ形成し、この凹部９４と凹部９６の間にスチール製の連結板９８を配置して、高減衰ゴム１００で凹部９４、９６を充填してもよい。これは所謂積層タイプを称するもので、高減衰ゴム１００が捩り変形することで、架構４０の振動エネルギーが吸収される。
【００５９】
さらに、制震壁１２に凹部（図示省略）を形成し、取付部材１４に凹部と接触する突部を形成して、摩擦ダンパーとし架構の振動エネルギーを吸収することも可能である。
【００６０】
また、図２６に示すように、制震壁１２に長状の収納部２００を、取付部材１４には収納部２００へ挿入可能な長板状の押圧部２０２を形成して、ゴム球２０、２２を一列にして収納部２００の底面へ配置してもよい。この構成では、制震壁１２と取付部材１４の加工が容易となり、また、減衰性能の異なるゴム球２０、２２の配列を変えることで、弾性剛性と減衰力の大きさを調整することができる。
【００６１】
さらに、図１５に示すゴム体５４に替えて、図２７に示すように、鉄板２０４とゴム板２０６を交互に積層した積層ゴム２０８を、制震壁１２と取付部材１４との間に配置してもよい。
【００６２】
また、図２１に示すワイヤダンパ８６に替えて、図２８に示すように、制震壁７４と架構４０との間に水平トグル２１０とコイルばね２１２を配置してもよい。この水平トグル２１２とは、本出願人が提案した振動制御機構に用いられるものであるが（特開平１０−２８０７２６号参照）、簡単に言えば、制震壁７４と架構４０に連結されたアーム２１４の連結部にエネルギー吸収部材２１６を配置して（例えば摩擦板）、エネルギー吸収部材２１６の動きをトグル機構で増幅させて、振動エネルギーを吸収するものである。
【００６３】
さらに、図２９に示すように、制震壁１２が上下に大きく変位する部分には、弾塑性ダンパー２２０を入れることにより、剛性を上げると共に弾塑性ダンパー２２０により振動エネルギーを吸収するようにしてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、架構の空間部を利用して建物を簡単に制震壁構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本形態に係る制震壁ユニットを示す分解斜視図である。
【図２】本形態に係る制震壁ユニットのゴム球の配置状態を示す斜視図である。
【図３】本形態に係る制震壁ユニットの連結ピースの配置状態を示す斜視図である。
【図４】本形態に係る制震壁ユニットの制震壁と連結ピースの関係を示す正面図である。
【図５】本形態に係る制震壁ユニットの制震壁と連結ピースの関係を示し、架構が変位した状態を正面図である。
【図６】本形態に係る制震壁ユニットの取付方法を示す正面図である。
【図７】本形態に係る制震壁ユニットが架構に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図８】本形態に係る制震壁ユニットが架構に取り付けられ、架構が変位した状態を示す正面図である。
【図９】本形態に係る制震壁ユニットのゴム球の配置状態を示す断面図である。
【図１０】本形態に係る制震壁ユニットのゴム球の配置状態を示し、架構が変位した状態を示す断面図である。
【図１１】変形例に係る制震壁ユニットが架構に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１２】変形例に係る制震壁ユニットが架構に取り付けられ、架構が変位した状態を示す正面図である。
【図１３】他の変形例に係る制震壁ユニットが架構に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１４】他の変形例に係る制震壁ユニットが架構に取り付けられ、架構が変位した状態を示す正面図である。
【図１５】本形態に係る制震壁ユニットのゴム体の配置状態を示す断面図である。
【図１６】本形態に係る制震壁ユニットのゴム体の配置状態を示し、架構が変位した状態を示す断面図である。
【図１７】本形態に係る制震壁ユニットの制震壁をワイヤで支持した形態を示す正面図である。
【図１８】本形態に係る制震壁ユニットの制震壁をワイヤで支持した他の形態を示す正面図である。
【図１９】本形態に係る制震壁ユニットの連結部材に減衰機能を持たせた形態を示す要部斜視図である。
【図２０】本形態に係る制震壁ユニットの連結部材に減衰機能を持たせた形態を示す正面図である。
【図２１】ダンパーの例を示す分解斜視図である。
【図２２】ダンパーの例を示す斜視図である。
【図２３】ゴム体の他の態様を示す要部断面図である。
【図２４】ダンパーの他の例を示す要部断面図である。
【図２５】ダンパーの他の例を示す要部断面斜視図である。
【図２６】変形例に係る制震壁ユニットのゴム球の配置状態を示す斜視図である。
【図２７】積層ゴムを取付けた例を示す正面図である。
【図２８】水平トグルを取付けた例を示す正面図である。
【図２９】制震壁の上下に弾塑性ダンパーを取付けた例を示す正面図である。
【図３０】従来の耐震壁を示す正面図である。
【符号の説明】
１２      制震壁（制震部材）
１４      取付部材
１６      押圧部
１８      収納部
２０      ゴム球（保持部材、減衰部材）
２２      ゴム球（保持部材、減衰部材）
２８      ストッパー（拘束部材）
３２      連結ピース（連結部材）
４０      架構
４６      剛性枠（枠体）
４８      剛性枠（枠体）
５４      ゴム体
【図１】
0003692417.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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