(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する紙送りロール用ウレタン組成物であって、紙送りロール用ウレタン組成物の硬化体が下記の特性（α）および（β）の双方を備えていることを特徴とする紙送りロール用ウレタン組成物。
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合してなる、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜３０００の範囲のポリエーテルポリオール。
（Ｂ）ポリイソシアネート。
（Ｃ）鎖延長剤。
（α）硬度が４０°以上。
（β）架橋密度が０．１５〜０．８ｍｍｏｌ／ｃｍ3 。
【請求項２】
（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、イオン導電剤を含有する請求項１記載の紙送りロール用ウレタン組成物。
【請求項３】
（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、可塑剤を含有する請求項１または２記載の紙送りロール用ウレタン組成物。
【請求項４】
（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、中空フィラーを含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙送りロール用ウレタン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙送りロール用ウレタン組成物を用いてなる紙送りロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙送りロール用ウレタン組成物およびそれを用いた紙送りロールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機に用いられる給紙ロール、搬送ロール等の紙送りロールには、摩擦係数が高く、耐摩耗性に優れ、低へたりであることが要求される。そのため、従来は、耐摩耗性の観点から、ポリウレタン材料からなるウレタンロールが用いられていた。このウレタンロールは、耐摩耗性に優れる反面、ゴムロールに比べて摩擦係数が低い。そのため、可塑剤を添加したり、ＮＣＯインデックスを下げたりすることにより、低硬度化し、摩擦係数を高めている（特開昭６３−７７９１９号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開昭６３−７７９１９号公報に記載のウレタンロールでは、摩擦係数が不充分であり、ゴムロールと略同等の高い摩擦係数を得ることはできない。また、ウレタンロールの硬度を４０°未満にすると粘着性が増し、紙粉がロール表面に付着してしまい、摩擦係数が大幅に低下するという難点がある。さらに、ＮＣＯインデックスを下げると、架橋密度が低くなるため、へたり性が悪化し、耐摩耗性が悪くなるという難点もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、高い摩擦係数を得ることができ、しかもこの高い摩擦係数を維持することができる耐摩耗性に優れた紙送りロール用ウレタン組成物およびそれを用いた紙送りロールの提供をその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する紙送りロール用ウレタン組成物であって、紙送りロール用ウレタン組成物の硬化体が下記の特性（α）および（β）の双方を備えている紙送りロール用ウレタン組成物を第１の要旨とする。
（Ａ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の重量比で混合してなる、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜３０００の範囲のポリエーテルポリオール。
（Ｂ）ポリイソシアネート。
（Ｃ）鎖延長剤。
（α）硬度が４０°以上。
（β）架橋密度が０．１５〜０．８ｍｍｏｌ／ｃｍ3 。
【０００６】
また、本発明は、上記第１の要旨の紙送りロール用ウレタン組成物を用いてなる紙送りロールを第２の要旨とする。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、高い摩擦係数を得ることができ、しかも耐摩耗性に優れた紙送りロール用ウレタン組成物を得るべく、ポリオール材料を中心に鋭意研究を重ねた。そして、エーテル系ポリオールに着目し、エーテル系ポリオールのなかでも高強度であるＰＴＭＧにＰＰＧを所定の重量比でブレンドしてなる特定の数平均分子量のポリエーテルポリオール（Ａ成分）を用いると、好結果が得られることを突き止めた。なお、エステル系ポリオールは、分子構造中にエステル結合を有するため、耐加水分解性に劣り、好結果を得ることができなかった。そして、上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）とポリイソシアネート（Ｂ成分）と鎖延長剤（Ｃ成分）とを含有するウレタン組成物の硬化体の硬度および架橋密度についても研究を重ねた結果、これらを所定の範囲に制御することにより、所期の目的が達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
なお、本発明において「紙送りロール」とは、ピックアップロール，フィードロール，リタードロール等の給紙ロール、搬送ロール等の狭義のロールに限定されるものではなく、紙送りベルト等も含む趣旨である。
【０００９】
そして、上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）、ポリイソシアネート（Ｂ成分）、鎖延長剤（Ｃ成分）に加えて、イオン導電剤を配合すると、このイオン導電剤が帯電防止剤として作用するため、ロール表面への紙粉の付着防止効果が向上し、高摩耗係数保持性がさらに向上する。
【００１０】
また、上記Ａ〜Ｃ成分に加えて、可塑剤や中空フィラーを配合すると、摩擦係数がさらに高くなるため好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
本発明の紙送りロール用ウレタン組成物は、特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）と、ポリイソシアネート（Ｂ成分）と、鎖延長剤（Ｃ成分）とを用いて得ることができる。
【００１３】
上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）は、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とを所定の重量比で混合した、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜３０００の範囲のものである。
【００１４】
上記ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）とポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の重量比は、ＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９９／１〜５０／５０の範囲に設定する必要があり、好ましくはＰＴＭＧ／ＰＰＧ＝９０／１０〜６０／４０である。すなわち、ＰＰＧの重量比が１未満であると、高摩擦係数が得られず、逆にＰＰＧの重量比が５０を超えると、耐摩耗性が悪化するからである。
【００１５】
上記ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、通常、１０００〜３０００の範囲であり、好ましくは１５００〜２５００である。また、上記ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）のＭｎは、１０００〜３０００の範囲であり、好ましくは１５００〜２５００である。
【００１６】
上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）とともに用いられるポリイソシアネート（Ｂ成分）としては、通常のウレタン組成物に用いられるものであれば特に限定はなく、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３′−ビトリレン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、オルトトルイジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル等のジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらポリイソシアネートのなかでも、耐摩耗性の観点から、ＭＤＩが好適に用いられる。
【００１７】
上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）の水酸基のモル数（ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ成分）中のイソシアネートのモル数（ｂ）との比は、ａ／ｂ＝１．０／１．５〜１．０／３．５の範囲が好ましい。
【００１８】
上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）およびポリイソシアネート（Ｂ成分）とともに用いられる鎖延長剤（Ｃ成分）としては、通常のウレタン組成物に用いられるものであれば特に限定はなく、例えば、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール等の、分子量３００以下のポリオールがあげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、耐摩耗性および低へたり性の点で、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）が好ましい。
【００１９】
上記鎖延長剤（Ｃ成分）の配合割合は、鎖延長剤（Ｃ成分）の水酸基のモル数（ｃ）と、上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）とポリイソシアネート（Ｂ成分）とからなる特殊なウレタンプレポリマー（以下、単に「ウレタンプレポリマー」と略す）中のイソシアネートのモル数（ｕ）との比が、ｕ／ｃ＝１００／７５〜１００／１０５の範囲になるよう配合することが好ましく、特に好ましくはｕ／ｃ＝１００／８５〜１００／９５の範囲である。すなわち、上記鎖延長剤（Ｃ成分）の水酸基のモル数（ｃ）の比が７５未満であると、硬度が高くなりすぎ、摩耗係数が低くなり、逆に鎖延長剤（Ｃ成分）の水酸基のモル数（ｃ）の比が１０５を超えると、架橋密度が低下し、摩耗性が悪化するからである。
【００２０】
なお、本発明の紙送りロール用ウレタン組成物には、上記Ａ〜Ｃ成分に加えて、イオン導電剤、可塑剤、中空フィラー等を適宜配合することが好ましい。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２１】
上記イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウム，テトラブチルアンモニウム，ドデシルトリメチルアンモニウム（ラウリルトリメチルアンモニウム等），オクタデシルトリメチルアンモニウム（ステアリルトリメチルアンモニウム等），ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム，変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，硫酸塩，アルキル硫酸塩，カルボン酸塩，スルホン酸塩等のアンモニウム塩；リチウム，ナトリウム，カルシウム，マグネシウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，トリフルオロメチル硫酸塩，スルホン酸塩等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、アルキル硫酸の第四級アンモニウム塩および多塩基カルボン酸の第四級アンモニウム塩が、連続通電時の抵抗上昇が小さいため好適に用いられる。また、ホウ酸エステル化合物を用いることも可能である。
【００２２】
また、上記イオン導電剤の配合割合は、上記ウレタンプレポリマー１００部に対して３部以下が好ましく、特に好ましくは０．１〜３部である。
【００２３】
上記可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）等のフタル酸誘導体、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）等のセバシン酸誘導体、ジブチルジグリコールアジペート（ＢＸＡ），ジブチルカルビトールアジペート等のアジピン酸誘導体、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ），トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ），トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ），トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）等のリン酸誘導体、ポリエステル誘導体、ポリエーテルエステル誘導体、ポリエーテル誘導体等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、相溶性の点で、ＤＯＰが好適に用いられる。
【００２４】
また、上記可塑剤の配合割合は、摩擦係数、耐摩耗性の観点から、上記ウレタンプレポリマー１００部に対して５０部以下が好ましく、特に好ましくは１０〜５０部である。
【００２５】
上記中空フィラーとしては、例えば、マイクロカプセルやマイクロバルーン等があげられる。上記マイクロバルーンとしては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、シラスバルーンあるいはフェノール樹脂バルーン、塩化ビニリデン樹脂バルーン等のプラスチックバルーン等各種のものがあげられる。これらマイクロバルーンのなかでも、マイクロバルーン自体が弾性を持つものが好ましく、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合物、あるいはこれら２種以上の共重合物等からなる熱可塑性樹脂性マイクロバルーンが好適に用いられる。そして、上記中空フィラーの平均粒径は、通常、５〜２００μｍの範囲であり、好ましくは１５〜１２０μｍである。
【００２６】
また、上記中空フィラーの配合割合は、上記ウレタンプレポリマー１００部に対して、通常、１〜１０部の範囲であり、好ましくは２〜５部である。
【００２７】
さらに、本発明の紙送りロール用ウレタン組成物には、上記各成分に加えて、触媒、発泡剤、界面活性剤、難燃剤、着色剤、充填剤、安定剤、離型剤等を適宜配合しても差し支えない。
【００２８】
本発明の紙送りロール用ウレタン組成物は、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、まず、ＰＴＭＧとＰＰＧとを所定の重量比で混合してなる特定の数平均分子量のポリエーテルポリオール（Ａ成分）を、所定の条件（好ましくは８０℃×１時間）にて真空脱泡、脱水する。つぎに、ポリイソシアネート（Ｂ成分）を混合し、窒素雰囲気下で所定の条件（好ましくは８０℃×３時間）にて反応させ、末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマーを作製する。そして、このウレタンプレポリマーに対して鎖延長剤（Ｃ成分）を配合することにより、目的とする紙送りロール用ウレタン組成物を得ることができる。なお、イオン導電剤、可塑剤、中空フィラー等の添加剤を配合する場合は、予めウレタンプレポリマーに配合した後、鎖延長剤（Ｃ成分）を配合することにより、目的とする紙送りロール用ウレタン組成物を得ることができる。
【００２９】
本発明の紙送りロール用ウレタン組成物は、その硬化体が下記の特性（α）および（β）の双方を備えていることが必要である。
（α）硬度が４０°以上。
（β）架橋密度が０．１５〜０．８ｍｍｏｌ／ｃｍ3 。
【００３０】
すなわち、硬度が４０°未満であると、粘着性が増すため紙粉が付着し、摩擦係数が低下するからである。なお、硬度はタイプＡデュロメーターで荷重９．８Ｎにて測定した値である。また、架橋密度が０．１５ｍｍｏｌ／ｃｍ3 未満であると、耐摩耗性、へたり性が悪化し、逆に０．８ｍｍｏｌ／ｃｍ3 を超えると、高硬度のため高摩擦係数を得ることができなくなるからである。
【００３１】
なかでも、硬度は５０〜７０°の範囲が好ましく、架橋密度は０．４〜０．６ｍｍｏｌ／ｃｍ3 の範囲が好ましい。
【００３２】
本発明の紙送りロールとしては、例えば、図１に示すように、軸体１の外周面に本発明の紙送りロール用ウレタン組成物からなるウレタンエラストマー層２が形成された構造のものがあげられる。
【００３３】
上記軸体１は特に制限するものではなく、例えば、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体等が用いられる。そして、その材料としては、ステンレス、アルミニウム、鉄にメッキを施したもの等があげられる。なお、必要に応じて、上記軸体１上に接着剤、プライマー等を塗布してもよく、また上記接着剤、プライマー等は必要に応じて導電化してもよい。
【００３４】
そして、上記図１に示した紙送りロールは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、軸体となる芯金をセットした紙送りロール成形用金型を準備し、これを所定温度（好ましくは１４０℃）に加熱する。ついで、この金型内に前述の方法で調製した紙送りロール用ウレタン組成物を注型し、所定の条件（好ましくは１４０℃×３０分間）で硬化反応させて硬化体を得る。得られた硬化体を脱型し、所的の条件（好ましくは１１０℃×１２時間）で２次硬化させた後、表面を研磨することにより、図１に示したような、軸体１の外周面にウレタンエラストマー層２が形成されてなる紙送りロールを得ることができる。
【００３５】
このようにして得られた紙送りロールのウレタンエラストマー層の厚みは、通常、１〜８ｍｍであり、好ましくは３〜６ｍｍである。
【００３６】
本発明の紙送りロール用ウレタン組成物の製法としては、ポリオールとイソシアネートを予め反応させてＮＣＯ末端のプレポリマーとした後、鎖延長剤等を添加して必要により加熱硬化させるプレポリマー法が好ましい。なお、全ての成分を一度に混合して硬化させるワンショット法や、プレポリマー製造時のポリオール成分の一部を鎖延長剤等の成分とするセミワンショット法等を適用しても差し支えない。
【００３７】
なお、本発明の紙送りロール用ウレタン組成物は、複写機に用いられる給紙ロール、搬送ロール等として好適であるが、自動販売機、自動改札機、現金自動引き取り装置、両替機、計数機、キャッシュディスペンサー等の紙送りベルト、紙送りロールとして使用することも可能である。
【００３８】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００３９】
〔ウレタンプレポリマーＡ〜Ｅ、ａ〜ｆ〕
下記の表１および表２に示す割合で混合してなるポリエーテルポリオールを８０℃にて１時間真空脱泡、脱水した後、ポリイソシアネートを同表に示す割合で混合し、窒素雰囲気下で８０℃にて３時間反応させ、末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマーを作製した。
【００４０】
【表１】
0003692917.tif 000002
【００４１】
【表２】
0003692917.tif 000003
【００４２】
【実施例１】
まず、軸体となる芯金（直径１０ｍｍ、ＳＵＳ３０４製）をセットした紙送りロール成形用金型を準備し、これを１４０℃に加熱した。そして、上記ウレタンプレポリマーＡを９０℃にて３０分間真空脱泡した後、このウレタンプレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）３部およびトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）２部を添加して、減圧下で２分間攪拌混合したものを、上記金型内に注型し、１４０℃で３０分間硬化反応させて硬化体を得た。得られた硬化体を脱型し、１１０℃にて１２時間２次硬化させた後、表面を研磨することにより、軸体の外周面にウレタンエラストマー層（厚み５ｍｍ）が形成された紙送りロールを得た。
【００４３】
【実施例２〜１０、比較例１〜６】
各成分の配合割合および種類を後記の表３〜表５に示す内容に変更する以外は、実施例１と同様にして紙送りロールを作製した。なお、イオン導電剤、可塑剤、中空フィラーを配合する場合は、予めウレタンプレポリマーに配合した後、鎖延長剤を配合した。
【００４４】
このようにして得られた実施例品および比較例品の紙送りロールを用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を後記の表３〜表５に併せて示した。
【００４５】
〔硬度〕
紙送りロールの表面の硬度をタイプＡデュロメーターで荷重９．８Ｎにて測定した。
【００４６】
〔架橋密度〕
まず、紙送りロールから所定の大きさのウレタンサンプルを切り出し、このウレタンサンプルをアセトンでソックスレー抽出（８０℃×１５時間）し、その後真空乾燥〔室温（２５℃）×１５時間〕した。ついで、処理後のウレタンサンプルを２ｍｍ×２ｍｍ×１ｍｍに成形採寸後、トルエン／ＴＨＦ〔１／１（容量比）〕中に浸漬して〔室温（２５℃）×１６時間〕膨潤させるようにした。その後、熱機械分析装置（島津製作所社製のＴＭＡ−５０：室温測定）にて、膨潤したウレタンサンプルに−２５０ｇ／ｍｉｎの荷重速度を与えて、圧縮応力、圧縮比、膨潤前後の高さの比を測定した。このようにして得られた測定値と、下記の数式（１）〔フローリー−レーナー（Flory-Rhener）の理論式〕とを用いて、架橋密度を算出した。
【００４７】
【数１】
0003692917.tif 000004
【００４８】
〔摩擦係数〕
各紙送りロールを搬送ロールとして市販の複写機に組み込み、通紙搬送耐久試験を行った。初期および５０万枚搬送後の紙送りロールを周速度２００ｍｍ／ｓｅｃで荷重２．９Ｎを負荷して紙の曲率が大きい試験機を用いて摩擦係数を測定した。
【００４９】
〔摩耗量〕
上記初期および５０万枚搬送後の紙送りロールの面長中央部のロール径をレーザースキャンマイクロメーターで測定し、この径変化を摩耗量とした。
【００５０】
〔搬送性〕
各紙送りロールを搬送ロールとして市販の複写機に組み込み、搬送性の評価を行った。評価は５０万枚の搬送中に給紙不良や重送が発生しなかったものを○、４０万枚以上５０万枚未満の搬送中に給紙不良や重送が発生したものを△、４０万枚未満で給紙不良や重送が発生したものを×とした。
【００５１】
【表３】
0003692917.tif 000005
【００５２】
【表４】
0003692917.tif 000006
【００５３】
【表５】
0003692917.tif 000007
【００５４】
上記結果から、実施例品はいずれも、硬度、架橋密度が良好で、摩擦係数が高く、耐久性にも優れ、搬送性も良好であることがわかる。
【００５５】
これに対して、比較例１品は、ＰＰＧを配合していないため、摩擦係数が低く、耐久性、搬送性に劣ることがわかる。比較例２品は、ＰＴＭＧを配合していないため、耐摩耗性、搬送性に劣ることがわかる。比較例３品は、硬度が低すぎるため、耐久性に著しく劣るとともに搬送性にも劣ることがわかる。比較例４品は、架橋密度が低すぎるため、摩耗量が著しく高く、搬送性に劣ることがわかる。比較例５品は、架橋密度が高すぎるため、硬度が高くなりすぎ、摩擦係数が低く、搬送性に劣ることがわかる。比較例６品は、ＰＰＧの配合比が高すぎるため、耐久性および搬送性に劣ることがわかる。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の紙送りロール用ウレタン組成物は、ＰＴＭＧとＰＰＧとを所定の重量比で混合してなる特定の数平均分子量のポリエーテルポリオール（Ａ成分）と、ポリイソシアネート（Ｂ成分）と、鎖延長剤（Ｃ成分）とを含有し、その硬化体が所定の硬度および架橋密度を備えている。そのため、これを用いてなる紙送りロールは、高摩擦係数で、しかもこの高摩擦係数を維持することができ耐摩耗性に優れている。
【００５７】
そして、上記特定のポリエーテルポリオール（Ａ成分）、ポリイソシアネート（Ｂ成分）、鎖延長剤（Ｃ成分）に加えて、イオン導電剤を配合すると、このイオン導電剤が帯電防止剤として作用するため、ロール表面への紙粉の付着防止効果が向上し、高摩耗係数保持性がさらに向上する。
【００５８】
また、上記Ａ〜Ｃ成分に加えて、可塑剤や中空フィラーを配合すると、摩擦係数がさらに高くなるため好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の紙送りロールの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  軸体
２  ウレタンエラストマー層
【図１】
0003692917.tif 000008