(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の各工程を含むことを特徴とする廃棄物処分方法。
（１）地盤中に中空部を形成し、前記中空部の内側にブロック体により円筒形状に外周被覆層を形成し、
前記外周被覆層の内側に円筒形状に廃棄体格納ピットを構築することにより、
前記廃棄体格納ピットの内側に円筒形状の処分空間を備える、廃棄体埋設構造物を構築する廃棄体埋設構造物構築工程。
（２）前記廃棄体埋設構造物の処分空間に処分対象である廃棄体を搬入し、廃棄体定置装置により順次定置する廃棄体搬入工程。
（３）前記廃棄体定置装置の前面部に、前記処分空間の断面形状に適合する型枠を設け、前記廃棄体が定置された前記処分空間を前記型枠により閉塞して、その内部に充填材を充填することにより、前記処分空間を封入する充填材施工工程。
【請求項２】
前記廃棄体格納ピットは、分割して形成された複数のコンクリートセグメントを、前記外周被覆層の内側に配設することにより構築されていることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処分方法。
【請求項３】
前記円筒形状の処分空間の下半部において、階段状の廃棄体配置部を形成し、
前記廃棄体搬入工程において、
前記廃棄体配置部に沿って前記廃棄体を定置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の廃棄物処分方法。
【請求項４】
前記廃棄体定置装置は、
円筒形状の外枠と、
両端が円筒断面中心を中心として対向するように、前記円筒断面中心を中心として前記外枠の内周面に沿って任意の角度、回動可能に構成されている回動枠と、
前記回動枠の枠内を、前記回動枠の片端側から他端側に向かって、前記外枠の直径線上に沿って任意の距離移動可能に構成されている移動部と、
前記移動部に設けられており、前記廃棄体を内部に保持する保持部と、
前記廃棄体の定置面に対して、前記保持部によって保持されている前記廃棄体の被定置面が平行態になるように前記保持部を回動させる回動部と、
前記回動部によって回動された保持部を、前記円筒断面を含む面に対して直角方向に押し出し、前記廃棄体を前記保持部から解放することによって、前記廃棄体の被定置面を前記定置面上に定置させるプッシャーと、
前記廃棄体定置装置自体を移動させる装置移動機構と、
前記外枠の前面に設けられており、前記回動枠と連動して回動可能に構成されているとともに、前記廃棄体の通過部を有する型枠と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の廃棄物処分方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性廃棄物等に代表される、埋設により処分される各種廃棄物の処分方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低レベル放射性廃棄物を処分する方法として、地下５０ｍ〜３００ｍ程度以深の岩盤４０’中に掘削されたトンネル４１’の内部に、廃棄物（以下、「廃棄体」という場合がある）を埋設処分する方法が提案されている（図１３）。この方法は、まず、略円形断面形状のトンネル４１’を掘削して、その内部に廃棄体Ｈ’を定置するコンクリート製の廃棄体格納ピット５０’を構築する。この廃棄体格納ピット５０’は、上部を開口した断面略Ｕ字形状に形成するとともに、トンネル４１’の内壁と廃棄体格納ピット５０’との間には、ベントナイトを主成分とする外周充填材４４’が介装されている。
なお、符号４２’は吹付けコンクリート、符号４３’は二次覆工コンクリートである。
【０００３】
次に、直方体形状の密閉容器に封入されている廃棄体Ｈ’を、廃棄体押込装置が付設されている搬送車両（図示せず）で順次、廃棄体格納ピット５０’の内部に搬入して、所定数の廃棄体Ｈ’を定置する。
続いて、仕切壁を設置し、当該仕切壁で仕切られた廃棄体格納ピット５０’の内部における空隙部に、上部開口部が閉塞されるように、セメント系固化材を充填して低拡散層５８’を構築する。
その後、廃棄体格納ピット５０’の上部を外周充填材４４’で覆い、トンネル４１’の上部を埋戻土４７’で埋戻すことにより定置作業が完了する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３４１０９３号公報（［００２１］−［００６２］、第１図−第９図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記廃棄物処分方法では、廃棄体格納ピット５０’の形状が、断面Ｕ字形状であり、廃棄体Ｈ’を定置するための定置部の容積（以下、「定置容積」という）が制限されてしまい効率的に収容することができないという問題点を有していた。
また、廃棄体格納ピット５０’の上部は外周充填材４４’を介装するとともに、トンネル４１’の上部空間を埋戻土４７’で埋め戻す作業を行う必要があるが、その作業は廃棄体Ｈ’を定置した後に行わなければならず、非常に繁雑であるという問題点を有していた。
さらに、放射能濃度の高い廃棄体格納ピット５０’の内部において、廃棄体押込装置が付設されている搬送車両のみを用い、遠隔操作により自動的に所定数の廃棄体Ｈ’を正確に位置決めして定置することは不可能であるという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、前記の各問題点を解決するためになされたものであり、廃棄体の定置容積を可能な限り増加させて処分空間を有効に活用することを可能とするとともに、処分作業を簡易化して処分費用の低減を図ることを可能とする廃棄物処分方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明は、以下の各工程を含むことを特徴とする廃棄物処分方法である。
（１）地盤中に中空部を形成し、前記中空部の内側にブロック体により円筒形状に外周被覆層を形成し、前記外周被覆層の内側に円筒形状に廃棄体格納ピットを構築することにより、前記廃棄体格納ピットの内側に円筒形状の処分空間を備える、廃棄体埋設構造物を構築する廃棄体埋設構造物構築工程。
（２）前記廃棄体埋設構造物の処分空間に処分対象である廃棄体を搬入し、廃棄体定置装置により順次定置する廃棄体搬入工程。
（３）前記廃棄体定置装置の前面部に、前記処分空間の断面形状に適合する型枠を設け、前記廃棄体が定置された前記処分空間を前記型枠により閉塞して、その内部に充填材を充填することにより、前記処分空間を封入する充填材施工工程。
【０００８】
本発明によれば、地盤中に中空部を形成し、当該中空部の内側にブロック体により円筒形状に外周被覆層を形成し、当該外周被覆層の内側に円筒形状に廃棄体格納ピットを構築することにより廃棄体埋設構造物の構築作業を行っている。従って、地盤と廃棄体格納ピットの外周部との間に埋戻空間部が生じないことから、廃棄体埋設構造物の構築作業を容易かつ安価に行うことができる。
また、廃棄体格納ピットを円筒形状に構築しているため、その処分空間内に高密度で廃棄体を定置することができるため、処分空間を最大限に有効利用することができる。
【０００９】
さらに、廃棄体埋設構造物の中空部の内側にブロック体により円筒形状に外周被覆層を構築しているため、容易かつ効率的に円形断面形状の外周被覆層を形成することができる。
加えて、廃棄体定置装置の前面部に型枠を設け、廃棄体が定置された処分空間に充填材を充填して、前記処分空間を封入するため、施工効率をさらに向上させることができる。
【００１０】
また、前記廃棄物処分方法において、前記廃棄体格納ピットは、分割して形成された複数のコンクリートセグメントを、前記外周被覆層の内側に配設することにより構築することとすれば、容易かつ効率的に円形断面形状の廃棄体格納ピットを形成することができる。
【００１１】
また、前記廃棄物処分方法において、前記円筒形状の処分空間の下半部において、前記処分空間の内壁面に可能な限り接するように階段状の廃棄体配置部を形成し、前記廃棄体搬入工程において、前記廃棄体配置部に沿って外周部の前記廃棄体を定置するものであってもよい。
【００１２】
本発明によれば、円筒形状の処分空間の下半部において、階段状の廃棄体配置部を形成し、当該廃棄体配置部に沿って外周部の前記廃棄体を定置することとしている。従って、適切に廃棄体配置部を形成することで、円筒形状の処分空間内に、高密度で効率的に廃棄体を設置することができるため、処分空間を最大限に有効利用することができる。
【００１３】
さらに、前記廃棄物処分方法に使用される前記廃棄体定置装置は、円筒形状の外枠と、両端が円筒断面中心を中心として対向するように、前記円筒断面中心を中心として前記外枠の内周面に沿って任意の角度、回動可能に構成されている回動枠と、前記回動枠の枠内を、前記回動枠の片端側から他端側に向かって、前記外枠の直径線上に沿って任意の距離移動可能に構成されている移動部と、前記移動部に設けられており、前記廃棄体を内部に保持する保持部と、前記廃棄体の定置面に対して、前記保持部によって保持されている前記廃棄体の被定置面が平行態になるように前記保持部を回動させる回動部と、前記回動部によって回動された保持部を、前記円筒断面を含む面に対して直角方向に押し出し、前記廃棄体を前記保持部から解放することによって、前記廃棄体の被定置面を前記定置面上に定置させるプッシャーと、前記廃棄体定置装置自体を移動させる装置移動機構と、前記外枠の前面に設けられており、前記回動枠と連動して回動可能に構成されているとともに、前記廃棄体の通過部を有する型枠と、を備えているものであってもよい。
【００１４】
ここで、前記廃棄物定置装置は、本願出願人の一部が既に出願している特願２００１−３８８１５１に記載されている定置装置を改良した装置とすれば好適である。
また、型枠の裏面側には、廃棄体の通過部を閉塞するための閉塞手段（シャッタ装置等）が設けられていることが好ましいものである。
【００１５】
本発明によれば、前記廃棄体定置装置を使用することにより、廃棄体格納ピット内において、遠隔操作により自動的に所定数の廃棄体を正確に位置決めして定置することができる。
また、充填材施工工程において、廃棄体定置装置の前面部に設けられた型枠を使用して、廃棄体格納ピットの処分空間に充填材を充填することにより、当該処分空間を封入することができる。従って、型枠の設置作業が不要になることから、施工効率をさらに向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下には、所定深さの地下（通常は、５０ｍ〜３００ｍ程度）の岩盤４０中に掘削形成されたトンネル４１（処分坑道）を使用して、廃棄体埋設構造物Ｋを構築する場合を例として説明する（図２参照）。
【００１７】
また、処分される廃棄体Ｈは、放射性廃棄物である金属やコンクリートがらなどをセメントやアスファルト等の固化材で固化し、直方体形状の密閉容器に収容した構造とする（図１）（符号Ｈ１は、密閉容器の相対する側面部の前方および後方にそれぞれ一対が突設されている把持用のトラニオンである）。
【００１８】
［廃棄物処分方法］
本発明の廃棄物処分方法は、（１）廃棄体埋設構造物構築工程、（２）廃棄体搬入工程、（３）充填材施工工程の各工程を含んで構成されている。
【００１９】
（１）廃棄体埋設構造物構築工程
本工程は、岩盤４０中にトンネル４１を形成し、当該トンネル４１の中空部の内側に低透水層４４（外周被覆層）を形成し、当該低透水層４４の内側に廃棄体格納ピット５０を構築することにより、廃棄体埋設構造物Ｋを構築する工程である。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、このトンネル４１は、山岳トンネル工法やシールド工法等で掘削される馬蹄型断面形状であり、所定の長さ及び定置容積を有するように構築されている。なお、本実施形態では、トンネル４１は水平態かつ直線状に形成されているが、所定勾配で傾斜していても、或いは、屈曲していてもよい。
【００２１】
このトンネル４１の内壁面には、通常のトンネル４１と同様に、吹付けコンクリート４２が施工された後、その内側に二次覆工コンクリート４３が施工されており、当該二次覆工コンクリート４３の内側空間が円形断面となっている（図２（ａ））。そして、二次覆工コンクリート４３の内側には、所定厚さの低透水層４４が設けられ、その内側には当該低透水層４４を支持し、廃棄体Ｈを定置するための処分空間を確保するための廃棄体格納ピット５０が構築されている（図２（ｂ））。
【００２２】
この低透水層４４は、廃棄体格納ピット５０に収納されている廃棄体Ｈから生じる放射性物質がトンネル４１の外部に拡散することを防止するとともに、岩盤圧や地下水の影響を低減させ、核種の移行を遅延させるために設けるものである。そのため、放射性物質が外部に拡散しにくい性能に加えて、緩衝性能と低透水性能を有する材料により形成することが必要であることから、ベントナイトを主成分とする材料を使用することが好ましい。
【００２３】
そのため、本発明では、複数のベントナイトブロック４４ａを二次覆工コンクリート４３の内側に配置することにより低透水層４４が形成されている。このベントナイトブロック４４ａは、併合した場合にトンネル４１の断面形状である円形断面形状（円筒形状）となるよう、所定数に分割された円弧状片として形成されており、トンネル掘削におけるシールド工法で用いられる既往のエレクター装置（セグメント組立装置）（図示せず）により設置される。
【００２４】
また、廃棄体格納ピット５０も、複数の鉄筋コンクリート製のセグメント５０ａを低透水層４４の内側に配置することにより形成される。このセグメント５０ａも、併合した場合にトンネル４１の断面形状である円形断面形状（円筒形状）となるよう、所定数に分割された円弧状片として形成されており、既往のエレクター装置（図示せず）により設置される。
【００２５】
ここで、具体的には、以下の作業手順により、低透水層４４と廃棄体格納ピット５０を構築することになる。
まず、二次覆工コンクリート４３の底部中央部にベントナイトブロック４４ａを設置し、その上面にセグメント５０ａを配置する（図２（ｂ））。
続いて、ベントナイトブロック４４ａ及びセグメント５０ａを、下方から順次両側の上方に向かって交互に設置していき、全断面の肩部程度（最上部から左右に約４５度程度の角度となる範囲）にまで設置した後に、内側のセグメント５０ａを先に円形断面形状となるように閉合する（図２（ｃ））。
【００２６】
そして、セグメント５０ａを閉合した後にＰＣ鋼線等（図示せず）により、当該セグメント５０ａを内側から締め付けて、載置されるベントナイトブロック４４ａの荷重に耐えられるように上方のセグメント５０ａを補強した後に、残りのベントナイトブロック４４ａを前記セグメント５０ａの上方空間に隙間無く差し込んで低透水層４４を完成させることになる。
【００２７】
以上のようにして、トンネル４１の全線に亘って、当該トンネル４１の内部空間に低透水層４４と、廃棄体格納ピット５０とを有する廃棄体埋設構造物Ｋが構築される（図２（ｄ））。
【００２８】
（２）廃棄体搬入工程
本工程は、廃棄体格納ピット５０の処分空間（内部空間）に、搬送車両３５を用いて処分対象である廃棄体Ｈを搬入し、その長尺方向がトンネル４１の掘削方向になるように、廃棄体定置装置１を用いて横置きすることで、順次縦横に複数列、複数段となるように廃棄体Ｈを積み上げて定置する作業を行う工程である。
【００２９】
（廃棄体定置装置及び搬送車両）
ここで、本工程で使用する廃棄体定置装置１及び搬送車両３５等について説明する。
廃棄体定置装置１は、円筒形状の本体胴部２（外枠）によって形成された円筒形状の外形をなしており、当該本体胴部２の内部には本体胴部２の断面中心ｇを中心として、本体胴部２の内周面に沿って回動移動が可能である、当該本体胴部２と同心状に配置された円筒形状の旋回ポール３（回動枠）が設けられている（図３）。
【００３０】
この旋回ポール３は、後記する廃棄体保持装置１２が移動するためのスペースとしてその中央部が長方形状に穿孔された一対の平板枠４を複数の支持材５によって、一定距離を保持したまま互いに対向するよう固定しており、当該両平板枠４に挟まれる空間であって本体胴部２の内周面側である両端部にそれぞれ旋回駆動装置７が設けられている。
【００３１】
そして、各旋回駆動装置７には、平板枠４側に駆動歯車８、及び、４×２組のガイドローラ９がそれぞれ設けられている。前記各駆動歯車８は、本体胴部２の内周面に沿って設けられたラック歯車（図示せず）にかみ合わされており各ガイドローラ９は、本体胴部２の内周面に沿って設けられた断面凸形状の旋回ポール移動用レール１０の凸部に緩く嵌まっている。
【００３２】
また、前記旋回駆動装置７は、駆動時の駆動力によって対応する駆動歯車８を回転させ、当該各旋回駆動装置７がそれぞれ円周上で同一方向に回転することによって、各駆動歯車８が、それぞれ対応するラック歯車に沿って同一の回転方向に向かって移動可能となっている。これにより、前記旋回ポール３は、断面中心ｇを中心として、本体胴部２の内周面に沿って回動することができる構造となっている。
【００３３】
また、旋回ポール３の中央部（正面視）には、長方形状に穿孔された廃棄体保持装置１２の移動用スペース１５が設けられており、当該移動用スペース１５内に沿って移動可能となるように廃棄体保持装置１２が配置されている。
さらに、旋回ポール３における、前記平板枠４の内側すなわち移動用スペース１５の両縁部には、直径方向と平行となる向きに延伸している一対の移動用レ−ル１８が設けられている。
そして、廃棄体保持装置１２は、駆動装置１６（移動部）と、回転駆動装置１７（回動部）と、保持部２０を備えており、この駆動装置１６が駆動することによって、廃棄体保持装置１２が移動用レール１８に沿って、直径方向に移動可能となっている。
【００３４】
廃棄体保持装置１２は、その中央部に円筒形状の保持空間１９を有しているとともに、当該保持空間１９から後方側に延出する一対の保持部２０を備えている。この保持部２０には、廃棄体Ｈの両側面部に設けられているトラニオンＨ１の係合部２０ａを４箇所有しており、当該係合部２０ａにトラニオンＨ１を係合させることにより、前記保持空間１９の内部において廃棄体Ｈを保持できるようになっている。この保持空間１９の断面直径は、廃棄体Ｈの断面辺よりも大きく、当該廃棄体Ｈを保持したまま保持部２０を回転させることが可能となっており、回転駆動装置１７を駆動することによって、廃棄体Ｈが断面中心ｇを中心として正逆方向に回転可能となっている。
【００３５】
さらに、廃棄体保持装置１２の後方側には、廃棄体保持装置１２の保持部２０を押し出すためのプッシャーシリンダ２３と、プッシャーゲージ２４とが設けられており、両者は、廃棄体保持装置１２と一体的に移動可能となっている。このプッシャーシリンダ２３の先端部は、保持部２０に取り付けられているとともに、前後方向に伸縮可能となっている。そして、プッシャーシリンダ２３が伸長すると、保持部２０とプッシャーゲージ２４が図中に示す矢印Ｘの方向に水平移動することによって、当該保持部２０が保持している廃棄体Ｈを押し出し、廃棄体定置装置１から払い出すことができるようになっている。
【００３６】
また、前記廃棄体定置装置１は、制御部（図示せず）を有しており、予め定められている各廃棄体Ｈの極座標位置情報（断面中心ｇからの回転角度と、断面中心ｇからの直線距離で定義される位置）に基づき、旋回ポール３の回動動作と、廃棄体保持装置１２の回動動作及び移動動作とを制御して、当該廃棄体保持装置１２に保持されている廃棄体Ｈを、前記円筒断面における任意の極座標位置に移動させることができるように構成されている。
【００３７】
さらに、前記本体胴部２及び旋回ポール３の前面には、当該旋回ポール３と連動して回動可能となるように妻型枠３０が設けられている（図４）。この妻型枠３０は、廃棄体格納ピット５０の処分空間の断面形状に適合する円形断面形状であり、略中央部から一方の半径方向に所定幅の長孔３０ａ（廃棄体Ｈの通過部）が形成されている。この長孔３０ａは、プッシャーゲージ２４を通過させて廃棄体Ｈを払い出すために設けるものであり、当該役割を果たすことが可能となる形状に設ける必要がある。
【００３８】
そして、前記妻型枠３０の裏面側には、長孔３０ａを閉塞するためと、当該妻型枠３０の周縁部をシールするためのシャッタ装置３１Ａ，３１Ｂが設けられており、当該シャッタ装置３１Ａ，３１Ｂを駆動することにより、前記長孔３０ａの開閉動作及び周縁部のシール動作を自在に調節することができるようになっている。
【００３９】
また、廃棄体保持装置１２の外縁部には、廃棄体定置装置１から払い出される廃棄体Ｈをモニタするために、対向する位置に２組４体のカメラ２７が設けられている。また、本体胴部２にはその円周方向に複数の本体移動用ジャッキ２９（装置移動機構）と、本体固定機構（図示せず）が設けられている。なお、前記本体移動用ジャッキ２９の先端には、圧力受けリング２８が設けられている。
【００４０】
なお、廃棄体定置装置１の後方には、廃棄体格納ピット５０の所定区間（以下、「遮蔽区間５５」という）を遮蔽するための２枚の仕切壁５６，５７が、その長手方向に対向して設けられている（図６）。この２枚の仕切壁５６，５７には、廃棄体Ｈを搬出及び搬入するための搬出口５６ａ及び搬入口５７ａが、開閉装置５３により開閉可能となるように設けられている。また、前記廃棄体格納ピット５０の遮蔽区間５５の底面部には、廃棄体Ｈを搬送するための送出装置５４が設けられている。
【００４１】
さらに、廃棄体Ｈを廃棄体格納ピット５０の遮蔽区間５５に搬送するための搬送車両３５は遮蔽容器３６を搭載しており、遠隔操作で操作できるように制御されている（図６）。そして、前記遮蔽容器３６の後部扉３６ａは上下に昇降可能となっており、廃棄体Ｈを搬出及び搬入できるようになっている。
なお、この搬送車両３５は、無軌道で走行する車両で廃棄体Ｈを任意の位置に搬入することが可能であるため、レールや走行用溝の設置及び撤去作業が不要であるという利点を有している。
【００４２】
（作業方法）
次に、本工程の具体的な手順について説明する。
まず、廃棄体格納ピット５０におけるセグメント５０ａの内側空間の下半部において、廃棄体Ｈを積み上げるための廃棄体配置部５２を構築する（図５）。
【００４３】
この廃棄体配置部５２は、底部中央部におけるセグメント５０ａの近傍上部を水平態に形成するとともに、その両側において、セグメント５０ａに近接するように階段状にコンクリートを打設することにより形成されている。また、前記廃棄体配置部５２の階段部の１段の高さは、廃棄体Ｈの高さ寸法と一致するように形成して、可能な限り高密度に廃棄体Ｈを配置することができるように決定されている。
なお、この廃棄体配置部５２は、後記する充填材と一体となって、低拡散層５８を構成することになる。
【００４４】
続いて、廃棄体格納ピット５０の内部に廃棄体定置装置１を搬入し、廃棄体Ｈの定置作業を開始する。
まず、廃棄体格納ピット５０の底面部の上面を走行する無軌道の搬送車両３５を用いて、廃棄体Ｈを遮蔽区間５５にまで自動的に搬送する（図６）。
【００４５】
搬送車両３５は遮蔽容器３６の後部扉３６ａと、搬送車両３５側の仕切壁５７の搬入口５７ａとを向き合わせて同時に開放し、遮蔽容器３６に設けられている送出装置（図示せず）で遮蔽区間５５の内部に廃棄体Ｈを送り出すことにより、送出装置５４に受け渡される。そして、遮蔽容器３６の後部扉３６ａと仕切壁５７の搬入口５７ａとを同時に閉止することにより、周囲に放射線が漏洩しないようにしながら、搬入を終了する。
【００４６】
このようにして、遮蔽区間５５に搬送された廃棄体Ｈは、遠隔操作によって、送出装置５４により、廃棄体定置装置１に一体毎に自動的に受け渡される（図７（ａ））。
このとき、旋回駆動装置７によって旋回ポール３を垂直に立てた後、駆動装置１６を駆動することによって廃棄体保持装置１２を下端部まで下げ、保持部２０の係合部２０ａに廃棄体ＨのトラニオンＨ１を係合させることによりチャッキングして廃棄体Ｈを廃棄体保持装置１２に収納する（図７（ｂ））。
【００４７】
このようにして廃棄体保持装置１２に廃棄体Ｈが収納されると、制御部（図示せず）の動作により、旋回ポール３による本体胴部２の内周面に沿った回動動作と、廃棄体保持装置１２の移動用レール１８に沿った直線動作とによって、保持部２０によって保持されている廃棄体Ｈが予め記憶されている所定の極座標位置へ移動する。
【００４８】
すなわち、前記旋回ポール３が、断面中心ｇからの回転角度に基づいて本体胴部２の内周面に沿って回動するとともに、廃棄体保持装置１２が断面中心ｇからの距離に基づいて旋回ポール３内を直線移動する（図８（ａ））。このような旋回ポール３の回動動作と、廃棄体保持装置１２の直線動作とによって、保持部２０によって保持されている廃棄体Ｈが、指定された極座標で定義される定置位置へ移動することになる。
【００４９】
また、廃棄体保持装置１２に廃棄体Ｈが収納されると、回転駆動装置１７も同時に駆動する。そして、保持部２０を保持空間１９の内部で断面中心ｇを中心として、廃棄体Ｈの底面（トラニオンＨ１が取り付けられていない面）が水平態（定置面に対して平行態）になるまで回転する（図８（ｂ））。
【００５０】
廃棄体Ｈの底面が水平態になった状態でプッシャーシリンダ２３を駆動し、プッシャーゲージ２４によって、廃棄体Ｈを前方方向に押し出して妻型枠３０の長孔３０ａを通過させる（図９（ａ））。さらに、廃棄体保持装置１２と一体となっているプッシャーゲージ２４を下降させ、保持部２０から廃棄体Ｈを解放することによって、当該廃棄体Ｈは所定位置に定置される。その後、プッシャーゲージ２４を上昇させるとともに、プッシャーシリンダ２３を再び駆動することによってプッシャーゲージ２４を後退させて、１サイクルの定置作業が終了することになる（図９（ｂ））。
【００５１】
前記廃棄体定置装置１を使用した廃棄体Ｈの定置作業は、前記の方法で行われるが、まず、廃棄体配置部５２の最下段において、廃棄体Ｈの定置作業が行われる。最下段の廃棄体配置部５２の総てに廃棄体Ｈが定置されると、続いて、その上部に、順次その数を多くしながら積み上げることになる。このとき、廃棄体Ｈを単純に垂直上方向に積み重ねるだけでなく、２段目以降の廃棄体Ｈを側方にずらしながら積み重ねている。
【００５２】
そして、廃棄体格納ピット５０の処分空間における下半部の定置が終了した後に、上半部において、上部に行くに従って定置数が少なくなるように廃棄体Ｈを定置する。このとき、前記下半部と略対称となるように、廃棄体Ｈを内側にずらしながら稠密に定置することにより、円形断面の処分空間内に可能な限り廃棄体を定置する。
なお、各廃棄体Ｈは側面にトラニオンＨ１を備えているので、隣接して定置される廃棄体Ｈとの間には隙間が確保されて定置されることになる。
【００５３】
総ての定置位置への廃棄体Ｈの定置を完了した後には、本体移動用ジャッキ２９を駆動させ、廃棄体格納ピット５０から反力を確保しながら、廃棄体定置装置１をトンネル４１の長手方向に移動させる（このとき、仕切壁５６，５７も移動させる）。そして、前記と同様の作業を繰り返し行わせることにより、廃棄体格納ピット５０の長手方向に所定列分の廃棄体Ｈの定置作業を行うことになる（図１０）。
なお、所定厚さの遮蔽空間を確保したいこと等の理由から、定置された所定列分の廃棄体Ｈにおける廃棄体格納ピット５０の長手方向の両端部には、所定間隔の間隙が確保されている。
【００５４】
（３）充填材施工工程
本工程は、１区画分の廃棄体Ｈの定置作業終了後において、廃棄体定置装置１の前面部に設けられている妻型枠３０によって、当該廃棄体格納ピット５０の処分空間を閉塞して、その内部に充填材を充填して封入し、低拡散層５８を形成する作業を行う工程である。
【００５５】
まず、１区画分の廃棄体５０の定置作業終了後において、廃棄体定置装置１をそのままの位置に固定し、最前部（廃棄体定置装置１側）の廃棄体Ｈとの間に所定間隔の間隙を確保した状態で、シャッタ装置３１Ａ，３１Ｂを作動させて妻型枠３０の長孔３０ａを閉塞するとともに、周縁部のシールを行う。また、充填材供給装置６０に接続された供給管６１を妻型枠３０を貫通させた状態で配置する（図１１）。
そして、廃棄体定置装置１の後方側（廃棄体Ｈが定置されていない側）から、モルタル等のセメント系材料から成る充填材を供給し、妻型枠３０の前面と、廃棄体格納ピット５０の先端面及び上面（定置された廃棄体Ｈの上部における天端との間の空間）、及び定置された各廃棄体Ｈの間隙部に充填材を充填して、１区間部の処分空間を密閉し、低拡散層５８を形成する（図１２）。
なお、この低拡散層５８は、廃棄体格納ピット５０に収納されている廃棄体Ｈから放射性物質が外部に拡散することを防止することを主目的として設けるものである。
【００５６】
その後、廃棄体格納ピット５０の全長に渡って、（２）廃棄体搬入工程、及び、（３）充填材施工工程の各工程を繰り返し行い、最終的には廃棄体格納ピット５０の総ての処分空間に廃棄体Ｈを定置する作業を行う。そして、トンネル４１の端部の作業用空間を埋戻材により埋戻し、次いで、主要坑道、連絡坑道、アクセス坑道を埋戻し、地上施設の解体及び撤去を行い、埋設処分が完了することになる。
【００５７】
［効果］
以上のように、本発明によれば、地盤４０中にトンネル４１を形成し、当該トンネル４１の中空部の内側にベントナイトブロック４４ａにより円筒形状に低透水層４４を形成し、当該低透水層４４の内側に円筒形状に廃棄体格納ピット５０を構築している。従って、トンネル４１の内壁面と、廃棄体格納ピット５０の外周部との間に埋戻空間部が生じないことから、廃棄体埋設構造物Ｋの構築作業を容易かつ安価に行うことができる。
加えて、廃棄体格納ピット５０の処分空間内に効率的に廃棄体Ｈを設置することができるため、当該処分空間を最大限に有効利用することができる。
【００５８】
また、廃棄体格納ピット５０を円形断面形状に構築するとともに、当該廃棄体格納ピット５０の処分空間の下半部において、階段状の廃棄体配置部５２を形成し、当該廃棄体配置部５２に沿って前記廃棄体Ｈを定置することとしている。そのため、単に垂直方向に廃棄体Ｈを積み上げるだけでなく、処分空間の円形断面形状の円弧に合わせて、可能な限り高密度に廃棄体Ｈを配置できる。従って、廃棄体Ｈを定置できない無駄な空間を極力排除でき、処分空間内に高密度で効率的に廃棄体Ｈを設置することができるため、処分空間を最大限に有効利用して収納効率を格段に向上させることができる。
【００５９】
また、前記廃棄体格納ピット５０は、分割して形成された複数のセグメント５０ａを、低透水層４４の内側に配設することにより構築していることから、廃棄体格納ピット５０の構築作業を容易かつ安価に行うことができる。
加えて、前記廃棄体定置装置１の前面部に装備された妻型枠３０を使用して、廃棄体格納ピット５０の処分空間に充填材を充填することにより、低拡散層５８を構築することができる。従って、妻型枠３０の設置作業が不要になることから、施工効率をさらに向上させることができる。
【００６０】
さらに、本発明では、廃棄体定置装置１を用いて所定の定置位置に廃棄体Ｈを、廃棄体格納ピット５０の長手方向から送り込むようにして定置する作業を行っている。従って、クレーンを使用する方式等のように廃棄体Ｈを上部から吊り下げて搬入することがないため、埋戻しを必要とするような無駄な空間を生じさせることがなく、効率的に施工を行うことができる。加えて、廃棄体格納ピット５０の処分空間において、遠隔操作により自動的に所定数の廃棄体Ｈを正確に位置決めして定置することができ、作業の安全性及び作業効率を大幅に向上させることができる。
【００６１】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
特に、廃棄体埋設構造物は、内部に所定容積の処分空間を確保することができるものであれば、トンネル（処分坑道）に限らず、あらゆるタイプの構造形式で構築するものであってもよい。
また、地盤中に形成される中空部の形状は、馬蹄型断面形状に限られるものでなく、内部に円形断面形状の廃棄体格納ピットを形成可能であれば、円型、幌型等であってもよい。
さらに、埋設処分する廃棄体は、放射性廃棄物に限らず、その他の各種廃棄物にも適用が可能である。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の廃棄物処分方法によれば、廃棄体の定置容積を可能な限り増加させて処分空間を有効に活用することが可能となるとともに、処分作業を簡易化して処分費用の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃棄体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）ともに、本発明の廃棄物処分方法における廃棄体埋設構造物構築工程を示す正面断面図である。
【図３】廃棄体定置装置を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】妻型枠を示す正面図である。
【図５】廃棄体格納ピットに、廃棄体配置部を形成した状態を示す正面断面図である。
【図６】本発明の廃棄物処分方法における廃棄体搬入工程を示す側面断面図である（廃棄体格納ピット内のみを図示）。
【図７】（ａ），（ｂ）ともに、本発明の廃棄物処分方法における廃棄体搬入工程を示す側面断面図である（廃棄体格納ピット内のみを図示）。
【図８】（ａ）は、廃棄体定置装置の動作を示す正面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）におけるＢ部の拡大図である。
【図９】（ａ），（ｂ）ともに、本発明の廃棄物処分方法における廃棄体搬入工程を示す側面断面図である（廃棄体格納ピット内のみを図示）。
【図１０】（ａ），（ｂ）ともに、本発明の廃棄物処分方法における廃棄体搬入工程の終了後の廃棄体格納ピット内を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１１】本発明の廃棄物処分方法における充填材施工工程を示す側面断面図である。
【図１２】本発明の廃棄物処分方法の終了後における廃棄体埋設構造物を示す正面断面図である。
【図１３】従来の廃棄体埋設構造物を示す正面断面図である。
【符号の説明】
Ｈ        廃棄体
１        廃棄体定置装置
２        本体胴部（外枠）
３        旋回ポール（回動枠）
７        旋回駆動装置
１２      廃棄体保持装置
１６      駆動装置（移動部）
１７      回転駆動装置（回動部）
２０      保持部
２３      プッシャーシリンダ
２９      本体移動用ジャッキ（装置移動機構）
３０      妻型枠
４０      岩盤
４１      トンネル
４４      低透水層（外周被覆層）
４４ａ    ベントナイトブロック
５０      廃棄体格納ピット
５０ａ    セグメント
５２      廃棄体配置部
５８      低拡散層
【図１】
0003692124.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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