(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と土台との間に介装されて該土台の高さを調整する土台高さ調整具であって、
傾斜面を有する一対の台座を該傾斜面どうしを当接させて上下に配設するとともに、該一対の台座どうしを、その傾斜面側に設けたピニオン・ラック機構により該傾斜面の傾斜方向に摺動自在に設け、該一対の台座の厚さを調整可能になしてあることを特徴とする土台高さ調整具。
【請求項２】
上記ピニオン・ラック機構のピニオンをボルトの軸部に一体的に設け、該ボルトの頭部を上記一対の台座の側方に突設させたことを特徴とする請求項１に記載の土台高さ調整具。
【請求項３】
上記一対の台座の側面部に、その相対位置を固定する固定具を取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の土台高さ調整具。
【請求項４】
上記ピニオン・ラック機構のピニオンの回転方向を一方向に規制する規制手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の土台高さ調整具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野及び発明が解決しようとする課題】
本発明は、木造建築物における土台の高さ簡単に微調整することが可能な土台高さ調整具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木造建築物においては、土台は、布基礎の天端部に直接敷設されるため、その水平度（レベル）は、布基礎の天端部の施工精度に依存していた。このため、プレカットされた構造材や羽柄材を使用するのが一般的となっている今日においては、布基礎の天端部の施工精度が低い場合に、土台の水平度の誤差がそのまま建屋の１、２階の床の不陸や、建具の建て付け不調の原因となっていた。
【０００３】
斯かる課題を解決する技術として、実開平６−２０７７１号公報に記載の土台調整板が提案されている。この土台調整板は、互いに反対方向に傾斜する傾斜面を有する一対のくさび状片を主体として構成されており、上記傾斜面に互いに係合する鋸歯面が形成されたものである。そして、この土台調整板を基礎と土台との間に介装しておき、一方のくさび状片の尻面部を金槌等で叩いて、鋸歯面の鋸歯をずらすことにより、土台高さを調整するようになしてある。
【０００４】
しかしながら、上記公報に記載の土台調整板は、土台と基礎との間から当該土台調整板の尻部を叩いて当該土台の高さを調整すように設けられているため、作業がしづらかった。また、土台高さの調整が鋸歯面の段に依存しているため、高さの微調整にも限界があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、土台の高さを簡単に微調整することが可能な土台高さ調整具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、基礎と土台との間に介装されて該土台の高さを調整する土台高さ調整具であって、傾斜面を有する一対の台座を該傾斜面どうしを当接させて上下に配設するとともに、該一対の台座どうしを、その傾斜面に設けたピニオン・ラック機構により該傾斜面の傾斜方向に摺動自在に設け、該一対の台座の厚さを調整可能になしてあることを特徴とする土台高さ調整具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の土台高さ調整具において、上記ピニオン・ラック機構のピニオンをボルトの軸部に一体的に設け、該ボルトの頭部を上記一対の台座の側方に突設させたことを特徴とする土台高さ調整具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の土台高さ調整具において、上記一対の台座の側面部に、その相対位置を固定する固定具を取り付けたことを特徴とする土台高さ調整具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の土台高さ調整具において、上記ピニオン・ラック機構のピニオンの回転方向を一方向に規制する規制手段を備えていることを特徴とする土台高さ調整具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１〜図４は、本発明に係る土台高さ調整具の一実施形態を示したものである。図において、符号１は土台高さ調整具、Ｂは基礎、Ｓは土台を示している。
【００１２】
図４に示したように、上記土台高さ調整具１は、基礎Ｂと土台Ｓとの間に介装されて土台Ｓの高さを調整するものである。
【００１３】
図１に示したように、上記土台高さ調整具１は、傾斜面２ａ、３ａを有する側面視して台形状の硬質ゴム製の一対の台座２、３を主体として構成されており、台座２の上面部２ｂと台座３の下面部３ｂとは水平且つ平行に設けられている。また、土台高さ調整具１は、上記台座２、３が、その傾斜面２ａ、３ａどうしを当接させて上下に配設されるとともに、これら一対の台座２、３どうしが、その傾斜面２ａ、３ａ側に設けたピニオン・ラック機構４により傾斜面２ａ、３ａの傾斜方向に摺動自在に設けられている。
【００１４】
上記台座２の傾斜面２ａには、当該台座２の長手方向にガイド溝２ｃが設けられており、このガイド溝２ｃの略中央部には、上記ピニオン・ラック機構４を構成する金属製のラック４ａ（図２参照）が固定されている。
【００１５】
一方、上記台座３の上記傾斜面３ａのほぼ中央部には、後述するボルト５を回転自在に支持する軸受け溝３ｃが設けられており、また、傾斜面３ａには上記軸受け溝３ｃを挟んで両側に上記ガイド溝２ｃに対応したガイドレール３ｄが設けられている。
【００１６】
また、図３に示したように、上記台座３の一側面部には、金属製の固定板（固定具）６が釘止めにより取り付けられており、上記台座２の位置決めを行った後に、当該固定板６を上記台座２に釘止めすることにより、当該台座２、３どうしの相対位置を固定できるようになってしてある。また、この固定板６の高さは、上記台座２の上面部２ｂよりも高く設定されており、土台Ｓにも釘止めができるようになっている。
【００１７】
また、上記軸受け溝３ｃには、ボルト５がその頭部５ａを台座３の側方に突設させた状態で配設されている。また、このボルト５の軸部５ｂのほぼ中央部には、上記ピニオン・ラック機構４を構成するピニオン４ｂが一体的に設けられている。そして、このボルト５の頭部５ａを回転させることによって、上記ピニオン４ｂを回転させて上記ラック４ａが設けられた上記台座２を傾斜面３ａに沿って摺動させて台座２の上面部２ｂ及び台座３の下面３ｂの距離（台座２及び台座３の厚さ）Ｔを調整できるようになっている。
【００１８】
次に、上記土台高さ調整具１の使用方法について図４を参照しながら説明する。
【００１９】
先ず、布基礎Ｂの天端部に、上記土台高さ調整具１を土台Ｓに立設する柱（図示せず）の下方に位置するように複数個配設し（図では１個のみ図示）、台座３の下面部３ｂを布基礎Ｂの天端部に接着剤で固定する。
【００２０】
次に、台座２の上に土台Ｓを配設し、土台Ｓ上に水平器（図示せず）をおいた状態で、土台Ｓを高くする場合には、図４（ａ）に示すように、上記ボルト５を時計回りに回転させ、上記台座２を傾斜面２ａ、３ａの傾斜方向に摺動させ、当該台座２の上面部２ｂを上昇させる。逆に、土台Ｓを低くする場合には、図４（ｂ）に示すように、上記ボルト５を反時計回りに回転させ、上記台座２を傾斜面２ａ、３ａの傾斜方向に摺動させ、当該台座２の上面部２ｂを下降させる。
【００２１】
そして、土台Ｓの水平度が定まった後、上記固定板６を台座２側にも釘止めし、ボルト５の逆回転に伴う台座２のずれを防止する。そして、アンカーボルト（図示せず）で土台Ｓと基礎Ｂとを緊結固定し、土台Ｓの敷設を完了する。
【００２２】
このように、本実施形態の土台高さ調整具１によれば、ボルト５を回転させるだけで簡単に土台Ｓの高さ簡単に微調整することができ、土台Ｓをほぼ水平に敷設することができる。
【００２３】
また、上記土台高さ調整具１は、土台Ｓを高く調整しすぎた場合でも、ボルト５を逆回転させることによって、簡単に低く調整できるため、従来のものに比べてより土台の高さ調整作業が行いやすい。
【００２４】
図５は、発明の土台高さ調整具の他の実施形態を示したものであり、図において、符号１１は土台高さ調整具を示している。なお、本実施形態の土台高さ調整具１１は、固定板及びボルトの形態が異なる点を除いて、上記実施形態の土台高さ１と同様の構成であるため、以下の説明においては、その特徴部分についてのみ説明する。
【００２５】
図５に示したように、実施形態の土台高さ調整具１１は、ピニオン１４ｂの回転方向を一方向に規制する規制手段Ｌを備えたものである。
【００２６】
上記規制手段Ｌは、ボルト１５の軸部１５ｂに一体的に設けられた、上記ピニオン１４ｂのピッチに対応するラチェットギア１５ｃと、固定板１６に回転可能に取り付けられた、バネ（図示せず）の付勢力でこのラチェットギア１５ｃに係合可能なラチェット爪１６ａとから構成されいる。
【００２７】
上記規制手段Ｌを備えた土台高さ調整具１１では、台座２の高さを高める場合には、当該ピニオン１４ｂの半時計回りの回転を規制できるので、固定板１６の台座２への釘止めも行いやすいほか、上記ラチェット爪１６ａを回転させてそのラチェットギア１５ｃとの係合を解除し、ピニオン１４ｂを半時計回りに回転可能にできるため、台座２の高さを高め過ぎた場合にも、ラチェット爪１６ａをはずしてボルト１５を逆回転させることによって台座２の高さを低くすることもできる。従って、土台高さの微調整をより簡単に行うことが出来る。
【００２８】
本発明の土台高さ調整具は、上記実施形態の土台高さ調整具１、１１に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲において、その寸法、形状などを適宜変更することができる。
【００２９】
例えば、上記実施形態の土台高さ調整具１、１１では、台座２、３の材質として、硬質ゴムを採用したが、台座の材質は、強度的に充分なものであれば、これに制限されず、例えば、フェノール樹脂などの硬質樹脂や、金属等の材質のものを採用することができる。
【００３０】
また、上記実施形態の土台高さ調整具１、１１においては、台座３の一側面部にのみ固定板６、１６を取り付けたが、台座３の両側面部に固定板を取り付けてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態の土台高さ調整具１では、台座３を接着剤で基礎Ｂの天端部に接着することにより当該土台高さ調整具１を基礎Ｂに固定したが、台座３にアンカーボルト挿通孔を設けておきこの挿通孔に基礎に施工したアンカーボルトを挿入してナットで固定してもよい。
【００３２】
また、上記実施形態の土台高さ調整具１、１１では、側面視して台形状の台座２、３を使用したが、傾斜面を有し該傾斜面の傾斜方向に摺動可能で且つ土台を水平に敷設できる形態であれば、台座の形態は他の形態としてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る土台高さ調整具によれば、木造建築物における土台の高さ簡単に微調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る土台高さ調整具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の土台高さ調整具の要部縦断面図である。
【図３】同実施形態の土台高さ調整具の要部斜視図である。
【図４】同実施形態の土台高さ調整具を基礎と土台に介装させた状態を示す要部拡大側面図であり、（ａ）は土台高さを高く調整している状態を示す側面図、（ｂ）は土台高さを低く調整している状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る土台高さ調整具の他の実施形態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１  土台高さ調整具
２  台座
２ａ  傾斜面
３  台座
３ａ  傾斜面
４  ピニオン・ラック機構
４ａ  ラック
４ｂ  ピニオン
６  固定板（固定具）
Ｂ  基礎
Ｓ  土台
Ｌ  規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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