(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒に潤滑油が混合されてなる混合流体を吸い込んで圧縮吐出する容量可変な圧縮機構（21）と、
上記圧縮機構（21）により吐出された混合流体から潤滑油を分離して該圧縮機構（21）の吸込側に戻す油戻し手段（70）とを備えた冷凍装置の運転制御装置において、
上記圧縮機構（21）の潤滑油の液冷媒による濃度の低下状態を検出する濃度検出手段（６）と、
上記圧縮機構（21）の運転中に、上記濃度検出手段（６）により検出された油濃度の低下状態に基づき、上記圧縮機構（21）の容量を制限する制御手段（７）とを備え、
上記圧縮機構（21）は、第１圧縮機（COMP-1）及びこの第１圧縮機（COMP-1）よりも吸込側の圧力損失の大きい第２圧縮機（COMP-2）が並設されてなり、
上記油戻し手段（70）は、分離した潤滑油を上記第１圧縮機（COMP-1）の吸込側に戻すように構成され、
上記第２圧縮機（COMP-2）の作動により該第２圧縮機（COMP-2）内に生じる低圧に応じて上記第１圧縮機（COMP-1）の潤滑油を第２圧縮機（COMP-2）に供給する均油手段（75）を備え、
上記制御手段（７）は、上記第２圧縮機（COMP-2）の運転を停止することにより上記圧縮機構（21）の容量を制限するように構成され、
上記圧縮機構（21）の第１圧縮機（COMP-1）は、入力される周波数に応じて作動するインバータ圧縮機により構成され、
上記制御手段（７）は、第２圧縮機（COMP-2）の運転停止に加え、上記第１圧縮機（COMP-1）の最大周波数よりも低い上限周波数を設定することにより上記圧縮機構（21）の容量を制限するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置の運転制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の冷凍装置の運転制御装置において、
濃度検出手段（６）は、圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）を検出する油温検出手段（Th51）と、この油温検出手段（Th51）により検出された潤滑油の温度（To）に基づいて該潤滑油の液冷媒による濃度の低下状態を判定する濃度判定手段（８）とからなり、
上記濃度判定手段（８）は、油温検出手段（Th51）により検出された潤滑油の温度（To）が所定値以下であるときに、油濃度の低下が進行していると判定するように構成され、
制御手段（７）は、上記濃度判定手段（８）により油濃度の低下が進行していると判定されたときに、圧縮機構（21）の容量を制限するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置の運転制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の冷凍装置の運転制御装置において、
濃度判定手段（８）は、制御手段（７）により圧縮機構（21）の容量が制限された後、
油温検出手段（Th51）により検出された潤滑油の温度（To）が所定値よりも高い第２の所定値以上に昇温したときに、油濃度が改善したと判定するように構成され、
上記制御手段（７）は、上記濃度判定手段（８）により油濃度が改善したと判定されたときに、圧縮機構（21）の容量制限を解除するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置の運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、例えば空気調和装置等の冷凍装置の運転制御装置に関し、特に冷凍装置の圧縮機構における油濃度の低下対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、空気調和装置としては、特開平６−３４１７２１号公報に記載されたものがある。このものでは、冷媒を吸い込んで圧縮吐出するための圧縮機構として、常に先行運転される第１圧縮機と、この第１圧縮機に引き続いて運転される第２圧縮機とが並設されてなる、いわゆるツイン型圧縮機構を備えている。そして、上記圧縮機構をストレスなく作動させるために、潤滑油が冷媒に混合されてなる混合ガスを圧縮機構に吸い込ませる一方、該圧縮機構により吐出された混合ガスから潤滑油を分離し、それを圧縮機構の吸込側に戻すようにされていて、上記潤滑油により圧縮機構内の摺動箇所を潤滑するようになっている。
【０００３】
具体的には、上記空気調和装置には、上記圧縮機構により吐出された混合ガスから潤滑油を分離する油分離器と、この油分離器により分離された潤滑油を第１圧縮機の吸込側に戻す油戻し管と、第２圧縮機の作動により該第２圧縮機内に生じる低圧に応じて上記第１圧縮機の潤滑油を第２圧縮機に供給する均油管とが設けられており、これらのことで、各圧縮機に必要量の潤滑油が確保されるようになっている。
【０００４】
ところで、上記圧縮機構の吸込側に配置されているアキュムレータ内に液バック等で液冷媒が溜まっていて、この液冷媒が少しずつではあっても圧縮機構に吸い込まれるような場合には、この液冷媒により潤滑油の濃度が低下して潤滑不良となることから、圧縮機構のストレスが大きくなる虞れがある。
【０００５】
特に、近年では、例えば空気調和装置においては室内ないし室外ユニットのマルチ化（複数化）が進められており、そのようなマルチ化に伴う冷媒量の増加傾向は、油濃度の低下に直結するものであることから、油濃度の低下に起因する圧縮機構のストレスはさらに著しいものとなる。
【０００６】
そこで、従来では、圧縮機構に液冷媒が吸い込まれる事態の生じ易い運転状態の場合に、定期的にかつ所定時間だけ圧縮機構の容量を制限する（例えば、圧縮機構が運転及び停止の２段階に制御されるものである場合には停止させる）ようにし、このことで、油濃度の低下の進行を食い止め、液冷媒の減少に伴って油濃度が改善されるのを待つようになされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の運転制御では、実際の油濃度とは無関係に、しかも十分な安全を見込んで圧縮機構の容量が制限されるようになるため、圧縮機構の効率が低下せざるを得ないという問題がある。
【０００８】
この発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気調和装置等の冷凍装置において、必要なときだけ圧縮機構の容量を制限できるようにすることで、容量制限による圧縮機構の効率低下を抑えつつ、油濃度の低下に起因する圧縮機構のストレスの増大を回避できるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、油濃度の低下状態を検出することで、実際の油濃度の低下状態を把握できるようにし、その検出結果に基づいて圧縮機構の容量を制限するようにした。
【００１０】
具体的には、この発明では、図１に示すように、冷媒に潤滑油が混合されてなる混合流体を吸い込んで圧縮吐出する容量可変な圧縮機構（21）と、この圧縮機構（21）により吐出された混合流体から潤滑油を分離して該圧縮機構（21）の吸込側に戻す油戻し手段（70）とを備えた冷凍装置の運転制御装置が前提である。
【００１１】
そして、上記圧縮機構（21）の潤滑油の液冷媒による濃度の低下状態を検出する濃度検出手段（６）と、上記圧縮機構（21）の運転中に、上記濃度検出手段（６）により検出された油濃度の低下状態に基づき、上記圧縮機構（21）の容量を制限する制御手段（７）とを備えるようにする。
【００１２】
上記圧縮機構（21）が、第１圧縮機（COMP-1）及びこの第１圧縮機（COMP-1）よりも吸込側の圧力損失の大きい第２圧縮機（COMP-2）が並設されてなるものであり、油戻し手段（70）が、分離した潤滑油を上記第１圧縮機（COMP-1）の吸込側に戻すように構成されており、上記第２圧縮機（COMP-2）の作動により該第２圧縮機（COMP-2）内に生じる低圧に応じて上記第１圧縮機（COMP-1）の潤滑油を第２圧縮機（COMP-2）に供給する均油手段（75）を備えている場合に、制御手段（７）は、上記第２圧縮機（COMP-2）の運転を停止することにより上記圧縮機構（21）の容量を制限するように構成されているものとする。
【００１３】
さらに、圧縮機構（21）の第１圧縮機（COMP-1）が、入力される周波数に応じて作動するインバータ圧縮機により構成され、制御手段（７）は、第２圧縮機（COMP-2）の運転停止に加え、上記第１圧縮機（COMP-1）の最大周波数よりも低い上限周波数を設定することにより上記圧縮機構（21）の容量を制限するように構成されているものとする。
【００１４】
請求項２の発明では、上記請求項１の発明において、濃度検出手段（６）は、圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）を検出する油温検出手段（Th51）と、この油温検出手段（Th51）により検出された潤滑油の温度（To）に基づいて該潤滑油の液冷媒による濃度の低下状態を判定する濃度判定手段（８）とからなるものとする。また、上記濃度判定手段（８）は、油温検出手段（Th51）により検出された潤滑油の温度（To）が所定値以下であるときに、油濃度の低下が進行していると判定するように構成されているものとする。そして、制御手段（７）は、上記濃度判定手段（８）により油濃度の低下が進行していると判定されたときに、圧縮機構（21）の容量を制限するように構成されているものとする。
【００１５】
請求項３の発明では、上記請求項２の発明において、濃度判定手段（８）は、制御手段（７）により圧縮機構（21）の容量が制限された後、油温検出手段（Th51）により検出された潤滑油の温度（To）が所定値よりも高い第２の所定値以上に昇温したときに、油濃度が改善したと判定するように構成されているものとする。そして、上記制御手段（７）は、上記濃度判定手段（８）により油濃度が改善したと判定されたときに、圧縮機構（21）の容量制限を解除するように構成されているものとする。
【００１６】
【作用】
以上の構成により、請求項１の発明では、運転中に圧縮機構（21）の潤滑油の液冷媒による濃度の低下状態が濃度検出手段（６）により検出され、その油濃度の低下状態に基づき、上記圧縮機構（21）の容量が制御手段（７）により制限される。これにより、上記圧縮機構（21）に吸い込まれる液冷媒の量が少なくなって、油濃度の低下の進行が抑えられる。よって、液冷媒の減少に伴って油濃度が改善されるようになるまでの間、圧縮機構（21）における油濃度の低下を抑えておくようにすることで、圧縮機構の効率を大幅に低下させることなく、油濃度の改善が図れるようになり、油濃度の低下に起因する圧縮機構（21）のストレスの増大が効率よく未然に防止されることとなる。
【００１７】
さらに、上記濃度検出手段（６）により検出された油濃度の低下状態に基づき、圧縮機構（21）の第２圧縮機（COMP-2）の運転が制御手段（７）により停止し、このことで、圧縮機構（21）の全体の容量が制限される。これにより、第１圧縮機（COMP-1）に十分な量の潤滑油が確保されるようになる。つまり、上記運転制限により第２圧縮機（COMP-2）の低圧状態が緩和されるので、油戻し手段（70）により第１圧縮機（COMP-1）に戻された潤滑油は、均油手段（75）により第２圧縮機（COMP-2）に供給されるのが抑えられる。
【００１８】
よって、上記第１圧縮機（COMP-1）における油濃度の低下が効率よく抑えられるようになり、本発明での作用が効率よく営まれることとなる。
【００１９】
さらに、上記濃度検出手段（６）により検出された油濃度の低下状態に基づき、制御手段（７）により、上記第２圧縮機（COMP-2）の運転停止に加え、インバータ圧縮機からなる第１圧縮機（COMP-1）の最大周波数よりも低い上限周波数が設定される。これにより、上記第１圧縮機（COMP-1）のオーバーロードが未然に防止される。
【００２０】
請求項２の発明では、上記濃度検出手段（６）において、先ず、圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）が油温検出手段（Th51）により検出され、次に、その油温（To）に基づいて、該潤滑油の液冷媒による濃度の低下状態が濃度判定手段（８）により判定される。これは、油濃度の低下が進行するのに応じてその油温が低下するという本発明者等の知見に基づくのであり、上記濃度判定手段（８）は、油温（To）が所定値以下であるときに、油濃度の低下が進行していると判定する。そして、上記濃度判定手段（８）により油濃度の低下が進行していると判定されたときに、制御手段（７）により圧縮機構（21）の容量が制限される。よって、上記油濃度の低下の進行度合いに応じて適正なタイミングで圧縮機構（21）の容量が制限されるようになる。
【００２１】
請求項３の発明では、上記制御手段（７）による圧縮機構（21）の容量制限が行われている際に、油温検出手段（Th51）により検出された潤滑油の温度（To）が所定値よりも高い第２の所定値以上に昇温したときに、濃度判定手段（８）は、油濃度が改善されたと判定する。この判定に基づき、上記制御手段（７）は、圧縮機構（21）の容量制限を解除する。よって、上記油濃度の改善状態に応じて、適正なタイミングで圧縮機構（21）の容量制限が解除されることとなる。
【００２２】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２３】
−全体構成−
図２に示すように、この実施例に係る冷凍装置としての空気調和装置（10）では、第１〜第３の３台の室外ユニット（2A，2B，2C）と、３台の室内ユニット（3A，3B，3C）とが、メイン液ライン（4L）及びメインガスライン（4G）に対しそれぞれ並列に接続されている。
【００２４】
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）は、圧縮機構（21）と、四路切換弁（22）と、室外ファン（23-F）が近接配置された熱源側熱交換器である室外熱交換器（23）と、熱源側膨脹機構である室外電動膨張弁（24）とを備えて熱源ユニットを構成している。上記室外熱交換器（23）は、冷房運転時には凝縮器として、また暖房運転時には蒸発器としてそれぞれ機能するものであって、そのガス側である一端（図２の右端）には冷媒配管（25）が、また液側である他端（同図の左端）には分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）がそれぞれ接続されている。これら各分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）には、上記室外電動膨張弁（24）が介設されている。そして、分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）と上記メイン液ライン（4L）との接続部にはレシーバ（11）が配置されていて、このレシーバ（11）によって各分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）とメイン液ライン（4L）とが接続されている。
【００２５】
上記室外熱交換器（23）側の冷媒配管（25）は、四路切換弁（22）によって圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側の各冷媒配管（25，25）に切換可能に接続されている。そして、上記吸込側の冷媒配管（25）には、アキュムレータ（26）が介設されている。一方、圧縮機構（21）の吐出側及び吸込側の各冷媒配管（25，25）は、四路切換弁（22）を介して分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）に切換可能に接続されている。そして、これら分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）は、上記メインガスライン（4G）に接続されている。
【００２６】
上記第１〜第３の室外ユニット（2A，2B，2C）のうち、図３に示す第１室外ユニット（2A）は、図４に示す子機としての第２室外ユニット（2B）及び第３室外ユニット（2C）に先行して作動する親機とされていて、第１室外ユニット（2A）と第２及び第３室外ユニット（2B，2C）とは主として圧縮機構（21）の構成において異なっている。
【００２７】
つまり、第１室外ユニット（2A）の圧縮機構（21）は、インバータ制御されて多数段階に容量制御される可変容量型の第１圧縮機としての上流側圧縮機（COMP-1）と、運転及び停止の２種類に制御される定容量型の第２圧縮機としての下流側圧縮機（COMP-2）とが並列に接続されて、いわゆるツイン型に構成されている。一方、第２及び第３室外ユニット（2B，2C）の各圧縮機構（21，21）は、何れも運転及び停止の２種類に制御される定容量型の上流側圧縮機（COMP-1）及び下流側圧縮機（COMP-2）からなり、これら両圧縮機（COMP-1，COMP-2）が並列に接続されてツイン型に構成されている。そして、何れの室外ユニット（2A，2B，2C）においても上流側圧縮機（COMP-1）が下流側圧縮機（COMP-2）に先行して作動するようになされている。
【００２８】
一方、上記各室内ユニット（3A，3B，3C）は、室内ファン（31-F）が近接配置された利用側熱交換器である室内熱交換器（31）と、利用側膨脹機構である室内電動膨張弁（32）とを備えて利用ユニットを構成している。上記室内熱交換器（31）は、冷房運転時には蒸発器として、また暖房運転時には凝縮器としてそれぞれ機能するものであって、上記メイン液ライン（4L）には室内液配管（3L）を介して、また上記メインガスライン（4G）には室内ガス配管（3G）を介してそれぞれ接続されている。そして、上記室内液配管（3L）に室内電動膨張弁（32）が介設されている。
【００２９】
−配管ユニットの構成−
上記空気調和装置（10）には、室外ユニット（2A，2B，2C）及び室内ユニット（3A，3B，3C）間の接続回路部である配管ユニット（12）が設けられていて、この配管ユニット（12）において、上記各室外ユニット（2A，2B，2C）の分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）及び分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）と、メイン液ライン（4L）及びメインガスライン（4G）とが接続されている。
【００３０】
具体的には、上記分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）から外部に延びる各々の分岐液管（5LAa，5LBa，5LCa）と、これら分岐液管（5LAa，5LBa，5LCa）の各外端に連続する各々の分岐液通路（5LAb，5LBb，5LCb）とを備えている。
【００３１】
上記分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）から外部に延びる各々の分岐ガス管（5GAa，5GBa，5GCa）と、これら分岐ガス管（5GAa，5GBa，5GCa）の各外端に連続する各々の分岐ガス通路（5GAb，5GBb，5GCb）とを備えている。
【００３２】
上記メイン液ライン（4L）は、室内ユニット（3A，3B，3C）の各室内液配管（3L）に接続されているメイン液管（4L-a）と、このメイン液管（4L-a）の一端に連続しかつ上記室外ユニット（2A，2B，2C）の各分岐液通路（5LAb，5LBb，5LCb）がレシーバ（11）を介して連通するメイン液通路（4L-b）とにより構成されている。
【００３３】
上記メインガスライン（4G）は、室内ユニット（3A，3B，3C）の各室内ガス配管（3G）に接続されているメインガス管（4G-a）と、このメインガス管（4G-a）の一端に連続しかつ室外ユニット（2A，2B，2C）の各分岐ガス通路（5GAb，5GBb，5GCb）が連続するメインガス通路（4G-b）とにより構成されている。
【００３４】
そして、上記配管ユニット（12）では、室外ユニット（2A，2B，2C）側の分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）の各分岐液通路（5LAb，5LBb，5LCb）と、分岐ガスライン（5G-A，5G-B，5G-C）の各分岐ガス通路（5GAb，5GBb，5GCb）と、メイン液ライン（4L）のメイン液通路（4L-b）と、メインガスライン（4G）のメインガス通路（4G-b）と、レシーバ（11）とが一体に形成されてユニット化されている。
【００３５】
さらに、上記配管ユニット（12）には、第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）が一体にユニット化されている。第１ガス開閉弁（VR-1）は、第２室外ユニット（2B）側の分岐ガス通路（5GBb）に設けられていて、この分岐ガス通路（5GBb）を開閉する開閉機構を構成している。一方、第２ガス開閉弁（VR-2）は、第３室外ユニット（2C）側の分岐ガス通路（5GCb）に設けられていて、この分岐ガス通路（5GCb）を開閉する開閉機構を構成している。
【００３６】
上記第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）は外部均圧型可逆弁で構成されていて、これら開閉弁（VR-1，VR-2）にはパイロット回路（50）が接続されている。このパイロット回路（50）は、各々、２つの逆止弁（CV，CV）を有し、かつ第１室外ユニット（2A）側の分岐ガス通路（5GAb）と、後述する第１室外ユニット（2A）側の第１均油補助通路（77-A）とに接続されてなっていて高圧冷媒を導く高圧回路（51）及び低圧状態を保持する低圧回路（52）を備えている。
【００３７】
そして、上記パイロット回路（50）は、切換弁（50-S）によって高圧回路（51）と低圧回路（52）とを第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）に切り換えて接続するものであって、暖房運転時における第２室外ユニット（2B）の停止時には第１ガス開閉弁（VR-1）を全閉になるように制御する一方、暖房運転時における第３室外ユニット（2C）の停止時には第２ガス開閉弁（VR-2）を全閉になるように制御する。
【００３８】
尚、上記第２室外ユニット（2B）及び第３室外ユニット（2C）の室外電動膨張弁（24，24）は、配管ユニット（12）に配置されているものではないが、上記第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２開閉弁（VR-2）に対応して各分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）を開閉する開閉機構を兼用しており、冷房運転時及び暖房運転時における第２室外ユニット（2B）及び第３室外ユニット（2C）の停止時に全閉になるようになされている。
【００３９】
−均圧ラインの構成−
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）の間には、均圧ライン（60）が配設されている。この均圧ライン（60）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）における室外熱交換器（23）のガス側冷媒配管（25，25，25）に接続されていて、各室外ユニット（2A，2B，2C）の間で双方向の冷媒流通を許容するようになされている。
【００４０】
上記均圧ライン（60）は、各室外ユニット（2A，2B，2C）から外側に延びる均圧管（61-A，61-B，61-C）と、これら均圧管（61-A，61-B，61-C）の各外端に連続する各々の均圧通路（62）とにより構成されている。そして、上記均圧通路（62）は配管ユニット（12）に形成されていて、第１室外ユニット（2A）側から第２室外ユニット（2B）側に分岐する分岐管部には第１均圧弁（SVB1）が、また第３室外ユニット（2C）側に分岐する分岐管部には第２均圧弁（SVB2）がそれぞれ設けられている。
【００４１】
上記第１均圧弁（SVB1）は、第２室外ユニット（2B）の冷房運転の停止時に全閉となることで該室外ユニット（2B）への冷媒流通を阻止するようになっている。一方、第２均圧弁（SVB2）は、第３室外ユニット（2C）の冷房運転の停止時に全閉となって該室外ユニット（2C）への冷媒流通を阻止するようになされている。
【００４２】
−補助冷媒回路の構成−
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）には、圧縮機構（21）に潤滑油を戻す油戻し手段としての油戻し機構（70）が設けられている。この油戻し機構（70）は、油分離器（71）と、第１油戻し管（72）と、第２油戻し管（73）と、均油バイパス管（74）とにより構成されている。
【００４３】
一方、上記冷媒配管（25）の一部である下流側圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）は、上流側圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）よりも圧力損失が大きく設定されており、かつ両圧縮機（COMP-1，COMP-2）の間には、均油手段としての均油管（75）が接続されている。この結果、両圧縮機（COMP-1，COMP-2）が作動している場合には、上流側圧縮機（COMP-1）よりも相対的に低圧側となる下流側圧縮機（COMP-2）に上流側圧縮機（COMP-1）の潤滑油が供給されることとなる。
【００４４】
上記油分離器（71）は、冷媒配管（25）の一部である上流側圧縮機（COMP-1）及び下流側圧縮機（COMP-2）の両吐出管（25-D，25-D）の合流部に介設されており、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）には逆止弁（CV-1，CV-2）が設けられている。さらに、上流側圧縮機（COMP-1）の上部と吐出管（25-D）の逆止弁（CV-1）よりも下流側との間、及び下流側圧縮機（COMP-2）の上部と吐出管（25-D）の逆止弁（CV-2）よりも上流側との間にはそれぞれ油排出管（76，76）が接続されている。そして、これら油排出管（76，76）は、例えば、スクロール型圧縮機の上部に溜る潤滑油を吐出管（25-D，25-D）に排出するようになされている。また、上記上流側圧縮機（COMP-1）の逆止弁（CV-1）は、冷媒循環量が少ない場合に潤滑油を排出するように管路抵抗が付加されている。
【００４５】
上記第１油戻し管（72）は、キャピラリチューブ（CP）を備えて油分離器（71）と第１圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）とに接続されていて、油分離器（71）に溜った潤滑油を常時第１圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）に戻すようになされている。また、上記第２油戻し管（73）は、油戻し弁（SVP2）を備えて油分離器（71）と第２圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）とに接続されており、上記油戻し弁（SVP2）が所定時間毎に開くことで、油分離器（71）に溜った潤滑油を第２圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）に戻すようになされている。
【００４６】
上記均油バイパス管（74）は均油弁（SVO1）を備えていて、一端が第２油戻し管（73）の油戻し弁（SVP2）よりも上流側に、また他端が均圧ライン（60）の均圧管（61-A，61-B，61-C）にそれぞれ接続されている。そして、この均油バイパス管（74）と共に均油運転を実行するために、上記均圧ライン（60）の均圧通路（62）には、第１均圧補助通路（77-A）と第２均油補助通路（77-B）と第３均圧補助通路（77-C）とが接続されている。尚、これら各均圧補助通路（77-A，77-B，77-C）は配管ユニット（12）に組み込まれている。
【００４７】
上記第１均圧補助通路（77-A）は、一端が均圧通路（62）の第１室外ユニット（2A）側に、また他端が第２室外ユニット（2B）及び第３室外ユニット（2C）の分岐ガス通路（5GBb，5GCb）の合流部にそれぞれ接続されてなり、第１均油補助弁（SVY1）と逆止弁（CV）とを備えている。
【００４８】
上記第２均圧補助通路（77-B）は、一端が均圧通路（62）の第２室外ユニット（2B）側に、また他端が第１室外ユニット（2A）の分岐ガス通路（5GAb）に接続されてなり、第２均油補助弁（SVY2）と逆止弁（CV）とを備えている。
【００４９】
上記第３均圧補助通路（77-C）は、一端が均圧通路（62）の第３室外ユニット（2C）側に、また他端が第１室外ユニット（2A）の分岐ガス通路（5GAb）に接続されてなり、第３均油補助弁（SVY3）と逆止弁（CV）とを備えている。
【００５０】
そして、上記均油弁（SVO1，SVO1，SVO1）と第１〜第３均油補助弁（SVY1，SVY2，SVY3）とは、２〜３時間に一回の均油運転（例えば２〜３分）を実行する際、又は、油戻し運転の終了後や暖房運転時のデフロスト運転後等の上記均油運転の実行の際に開閉するようになされている。
【００５１】
尚、上記第２室外ユニット（2B）の分岐ガス通路（5GBb）と第２均圧補助通路（77-B）との間、及び第３室外ユニット（2C）の分岐ガス通路（5GCb）と第３均圧補助通路（77-C）との間には、キャピラリチューブ（CP）を有していて暖房運転時に第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）より漏れる冷媒を逃がす補助冷媒通路（12-s，12-s）が接続されている。
【００５２】
また、上記各室外ユニット（2A，2B，2C）の分岐液管（5LAa，5LBa，5LCa）には、リキッドインジェクション管（2j）が接続されており、このリキッドインジェクション管（2j）は、２つに分岐されていて、インジェクション弁（SVT1，SVT2）とキャピラリチューブ（CP，CP）とを介して上流側圧縮機（COMP-1）と下流側圧縮機（COMP-2）とにそれぞれ接続されている。上記リキッドインジェクション弁（SVT1，SVT2）は、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出ガス冷媒温度の過上昇時に開いて吐出ガス冷媒温度を低下させるようになされている。
【００５３】
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）における圧縮機構（21）の吐出側と吸込側との間には、ホットガスバイパス管（2h）が接続されている。このホットガスバイパス管（2h）はホットガス弁（SVP1）を備えていて、四路切換弁（22）の上流側とアキュムレータ（26）の上流側とに接続されている。上記ホットガス弁（SVP1）は、主として起動時等において圧縮機構（21）の吐出側と吸込側とを均圧するようになされている。
【００５４】
上記第２室外ユニット（2B）及び第３室外ユニット（2C）では、圧縮機構（21）の吸込側と吐出側との間には、補助バイパス管（2b）が接続されている。この補助バイパス管（2b）は、圧縮機構（21）の吸込側から吐出側へのみ冷媒流通を許容する逆止弁（CV）を備えていて、四路切換弁（22）の上流側とアキュムレータ（26）の上流側とに接続されてなっている。また、補助バイパス管（2b）は、暖房運転中において、これら室外ユニット（2B，2C）が停止した際に、分岐ガスライン（5G-B，5G-C）の冷媒が圧縮機構（21）をバイパスして第１室外ユニット（2A）に吸引されるようになされている。
【００５５】
また、上記配管ユニット（12）におけるレシーバ（11）とパイロット回路（50）の低圧回路（52）との間には、ガス抜き通路（12-g）が接続されている。このガス抜き通路（12-g）は、ガス抜き弁（SVTG）を備えていて配管ユニット（12）に組み込まれている。上記ガス抜き弁（SVTG）は、主に、冷房運転時の高圧保護及び暖房運転時の低圧保護のために開くようになされている。
【００５６】
−センサ類の構成−
上記各室外ユニット（2A，2B，2C）及び各室内ユニット（3A，3B，3C）には、各種のセンサが設けられている。先ず、各室外ユニット（2A，2B，2C）では、室外空気温度を検出する外気温センサ（Th-1）が室外熱交換器（23）の近傍に、また室外熱交換器（23）の液冷媒温度を検出する室外液温センサ（Th-2）が分岐液ライン（5L-A，5L-B，5L-C）の分流管に、また圧縮機構（21）の吐出ガス冷媒温度を検出する吐出ガス温センサ（Th31，Th32）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）に、また圧縮機構（21）の吸入ガス冷媒温度を検出する吸入ガス温センサ（Th-4）が圧縮機構（21）の吸込側冷媒配管（25）に、また各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の内部の潤滑油の温度を検出する油温センサ（Th51，Th52）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の下部に、そして室外熱交換器（23）のガス冷媒温度を検出する室外ガス温センサ（Th-6）がガス側の冷媒配管（25）にそれぞれ設けられている。上記油温センサ（Th51，Th52）のうち、上流側圧縮機（COMP-1）の潤滑油の温度を検出する油温センサ（Th51）は、この発明における油温検出手段を構成している。
【００５７】
さらに、第１室外ユニット（2A）では、圧縮機構（21）の吐出冷媒圧力を検出する高圧圧力センサ（SP-H）が圧縮機構（21）の吐出側冷媒配管（25）に、また圧縮機構（21）の吸込冷媒圧力を検出する低圧圧力センサ（SP-L）が圧縮機構（21）の吸込側冷媒配管（25）にそれぞれ設けられているとともに、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出冷媒圧力が所定高圧になると作動する高圧保護開閉器（H-PS，H-PS）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）に設けられている。
【００５８】
また、第２室外ユニット（2B）及び第３室外ユニット（2C）では、均圧ライン（60）を有することから、第１室外ユニット（2A）のような高圧圧力センサ（SP-H）及び低圧圧力センサ（SP-L）は設けられておらず、各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出冷媒圧力が所定高圧になると作動する高圧保護開閉器（H-PS，H-PS）が各圧縮機（COMP-1，COMP-2）の吐出管（25-D，25-D）に、また圧縮機構（21）の吐出冷媒圧力が高圧保護開閉器（H-PS，H-PS）の場合よりも低圧の所定高圧になると作動する高圧制御用開閉器（HPSC）が圧縮機構（21）の吐出側冷媒配管（25）に、そして圧縮機構（21）の吸込冷媒圧力が所定低圧になると作動する低圧保護開閉器（L-PS）が圧縮機構（21）の吸込側冷媒配管（25）にそれぞれ設けられている。
【００５９】
一方、各室内ユニット（3A，3B，3C）では、室内空気温度を検出する室温センサ（Th-7）が室内ファン（31-F）の近傍に、また室内熱交換器（31）の液冷媒温度を検出する室内液温センサ（Th-8）が室内液配管（3L）に、そして室内熱交換器（31）のガス冷媒温度を検出する室内ガス温センサ（Th-9）が室内ガス配管（3G）にそれぞれ設けられている。
【００６０】
−制御の基本構成−
上記空気調和装置（10）は、コントローラ（80）を備えている。このコントローラ（80）には、上記各センサ（Th-1〜SP-L）及び開閉器（H-PS〜L-PS）の検出信号が入力されるようになっていて、各センサ（Th-1〜SP-L）等の検出信号に基づいて各電動膨脹弁（24〜32）の開度及び各圧縮機構（21）の容量等を制御するようになされている。
【００６１】
−空調運転の動作−
次に、上記空気調和装置（10）における空調運転の基本制御動作について説明する。
【００６２】
先ず、冷房運転時においては、四路切換弁（22）を図３及び図４に実線で示す位置に切り換える。すると、各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）から吐出された高圧ガス冷媒は、室外熱交換器（23）で凝縮して液冷媒となり、この液冷媒は、各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）を経由してメイン液ライン（4L）に合流する。その後、上記液冷媒は、室内電動膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発して低圧ガス冷媒となり、このガス冷媒は、メインガスライン（4G）を経由して各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）に分流し、各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）に戻り、この循環動作を繰り返すことになる。
【００６３】
一方、暖房運転時においては、上記四路切換弁（22）を図３及び図４に破線で示す位置に切り換える。すると、各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）から吐出された高圧ガス冷媒は、各分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）を経由してメインガスライン（4G）に合流した後、室内ユニット（3A〜3C）に流れる。そして、このガス冷媒は、室内熱交換器（31）で凝縮して液冷媒となり、この液冷媒は、メイン液ライン（4L）を経由して各分岐液ライン（5L-A〜5L-C）に分流される。その後、この液冷媒は、各室外ユニット（2A〜2C）において、室外電動膨張弁（24）で減圧されて室外熱交換器（23）で蒸発し、低圧ガス冷媒となって圧縮機構（21）に戻り、この循環動作を繰り返すことになる。
【００６４】
上記冷房運転時及び暖房運転時において、コントローラ（80）が各室内電動膨張弁（32）及び各室外電動膨張弁（24）の開度を制御するとともに、室内負荷に対応して各室外ユニット（2A〜2C）における圧縮機構（21）の容量を制御する。具体的には、上記コントローラ（80）は、第１室外ユニット（2A）の上流側圧縮機（COMP-1）をインバータ制御により負荷に対応して略リニアに容量制御するとともに、第１室外ユニット（2A）の下流側圧縮機（COMP-2）と、第２及び第３室外ユニット（2B，2C）の各圧縮機（COMP-1，COMP-2）との運転／停止をそれぞれ制御する。例えば、上記室内ユニット（3A〜3C）の負荷が低下すると、第３室外ユニット（2C）及び第２室外ユニット（2B）の順に運転を停止し、逆に、室内ユニット（3A〜3C）の負荷が上昇すると、第２室外ユニット（2B）及び第３室外ユニット（2C）の順に運転を開始する。
【００６５】
また、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、各室外ユニット（2A〜2C）が運転している状態では、第１均圧弁（SVB1）及び第２均圧弁（SVB2）を開いておく。これにより、冷房運転時では、高圧ガス冷媒が各室外熱交換器（23）を略均等に流れる一方、暖房運転時では、低圧ガス冷媒が各室外熱交換器（23）を略均等に流れるようになる。
【００６６】
つまり、冷房運転時では、例えば、第３室外ユニット（2C）の運転容量が冷房負荷に対して大きくなると、圧縮機構（21）から吐出された冷媒の一部が均圧ライン（60）を通って第１室外ユニット（2A）及び第２室外ユニット（2B）の各室外熱交換器（23）に流れる。逆に、暖房運転時では、例えば、第３室外ユニット（2C）の運転容量が暖房負荷に対して大きくなると、第１室外ユニット（2A）及び第２室外ユニット（2B）の各圧縮機構（21）に吸い込まれる冷媒の一部が均圧ライン（60）を通って第３室外ユニット（2C）の圧縮機構（21）に吸い込まれることとなる。
【００６７】
−各種弁の開閉動作−
上記第３室外ユニット（2C）の冷房運転の停止時には、該室外ユニット（2C）の室外電動膨張弁（24）及び第２均圧弁（SVB2）をそれぞれ閉鎖し、停止中の第３室外ユニット（2C）に液冷媒が溜り込まないようにする。さらに、第２室外ユニット（2B）の冷房運転も停止すると、同様に室外電動膨張弁（24）及び第１均圧弁（SVB1）をそれぞれ閉鎖し、停止中の第２室外ユニット（2B）に液冷媒が溜り込まないようにするとともに、第１室外ユニット（2A）等と各室内ユニット（3A〜3C）との間の冷媒量が不足するようになるのを防止する。尚、第３室外ユニット（2C）及び第２室外ユニット（2B）の冷房運転の停止時には、分岐ガスライン（5G-A〜5G-C）が低圧状態であるので、第１ガス開閉弁（VR-1）及び第２ガス開閉弁（VR-2）は開けておく。
【００６８】
一方、第３室外ユニット（2C）の暖房運転の停止時には、室外電動膨張弁（24）及び第２ガス開閉弁（VR-2）を閉鎖し、停止中の第３室外ユニット（2C）に液冷媒が溜り込まないようにする。さらに、第２室外ユニット（2B）の暖房運転も停止すると、同様に室外電動膨張弁（24）及び第１ガス開閉弁（VR-1）を閉鎖し、停止中の第２室外ユニット（2B）に液冷媒が溜り込まないようにするとともに、第１室外ユニット（2A）等と各室内ユニット（3A〜3C）との間の冷媒量が不足するようになるのを防止する。尚、第３室外ユニット（2C）及び第２室外ユニット（2B）の暖房運転停止時には、均圧ライン（60）が第１室外ユニット（2A）等の低圧側に連通するので、第２均圧弁（SVB2）及び第１均圧弁（SVB1）は開けておく。
【００６９】
さらに、第３室外ユニット（2C）及び第２室外ユニット（2B）の暖房運転の停止直後において、例えば、第３室外ユニット（2C）が停止した際、この第３室外ユニット（2C）の室外電動膨張弁（24）と第２ガス開閉弁（VR-2）とを所定時間（例えば１〜２分間）だけ開き状態とする。この結果、第１室外ユニット（2A）等から高圧ガス冷媒が第３室外ユニット（2C）の分岐ガスライン（5G-C）及び補助バイパス管（2b）を経由して分岐液ライン（5L-C）に流れるので、停止中の第３室外ユニット（2C）における液冷媒をメイン液ライン（4L）に放出して冷媒量不足を防止することができる。
【００７０】
また、上記冷房運転及び暖房運転時において、各均油弁（SVO1）と各均油補助弁（SVY1〜SVY3）とは共に閉鎖される一方、油分離器（71）に溜った潤滑油は常時第１油戻し管（72）から上流側圧縮機（COMP-1）の吸込管（25-S）に戻る。そして、所定時間毎に油戻し弁（SVP2）を開いて、油分離器（71）に溜った潤滑油を第２油戻し管（73）から下流側圧縮機（COMP-2）の吸込管（25-S）に戻す。
【００７１】
さらに、冷房運転時及び暖房運転時の何れにおいても、上記各均油弁（SVO1）と各均油補助弁（SVY1〜SVY3）とを適宜開閉制御することによる均油運転が行われ、各室外ユニット（2A〜2C）の圧縮機構（21）における潤滑油量が等しくなるようにしている。
【００７２】
−発明の特徴−
この発明の特徴として、図５に示すように、上記油温センサ（Th51）により検出された圧縮機構（21）の潤滑油の温度（To）に基づいて該潤滑油の液冷媒による濃度低下状態を判定する濃度判定手段（８）と、この濃度判定手段（８）により判定された潤滑油濃度の低下状態に基づき、圧縮機構（21）の容量を制限する制御手段（７）とが備えられている。ここで、上記油温センサ（Th51）及び濃度判定手段（８）は、この発明における濃度検出手段を構成している。
【００７３】
具体的には、上記濃度判定手段（８）は、上流側圧縮機（COMP-1）の油温センサ（Th51）により検出された油温（To）が第１の所定値（例えば−１５℃）以下であるときに、油濃度の低下が進行していると判定するようになされている。そして、上記制御手段（７）は、濃度判定手段（８）により油濃度の低下が進行していると判定されたときに、各室外ユニット（2A〜2C）の下流側圧縮機（COMP-2）の運転を停止するようにし、このことで各圧縮機構（21）の容量を制限する。さらに、第１室外ユニット（2A）については、インバータ圧縮機としての上流側圧縮機（COMP-1）の上限周波数を最大周波数よりも低い周波数に設定（例えば、ｍａｘが１１６Ｈｚである場合には、その略９０％に当たる９６Ｈｚを上限周波数として設定）するようになされている。
【００７４】
一方、上記制御手段（７）による圧縮機構（21）の容量制限がなされた後、上記濃度判定手段（８）は、油温センサ（Th51）により検出された油温（To）が上記第１の所定値よりも高い第２の所定値（例えば−１０℃）以上に昇温したときに、油濃度が改善されたと判定するようになされている。そして、上記制御手段（７）は、濃度判定手段（８）により油濃度が改善したと判定されたときに、圧縮機構（21）に対する容量制限を解除するようになされている。
【００７５】
ここで、具体的に、上記コントローラ（80）における油濃度に関する運転制御の処理を、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００７６】
まず、ステップＳ１において、油温センサ（Th51）の検出信号を入力した後、ステップＳ２に移る。このステップＳ２では、上流側圧縮機（COMP-1）の油温（To）が−１５℃よりも小さい（To＜−１５℃）か否かを判定する。判定がＮＯのときには上記ステップＳ１に戻る。一方、判定がＹＥＳのときには、液冷媒による潤滑油の濃度低下が進行しているものと見做し、ステップＳ３に移る。
【００７７】
上記ステップＳ３では、下流側圧縮機（COMP-2）の運転を停止する。また、第１室外ユニット（2A）については、さらに、インバータ圧縮機（COMP-1）の上限周波数を９６Ｈｚに設定する。その後、ステップＳ４に移る。
【００７８】
上記ステップＳ４では、再び油温センサ（Th51）の検出信号を入力し、ステップＳ５で上流側圧縮機（COMP-1）の油温（To）が−１０℃よりも大きい（To＞−１０℃）か否かを判定する。判定がＮＯのときには上記ステップＳ４に戻る。一方、判定がＹＥＳのときには、上記油濃度が改善されたものと見做し、ステップＳ６に移る。
【００７９】
上記ステップＳ６では、上記下流側圧縮機（COMP-2）の作動停止を解除する。また、第１室外ユニット（2A）については、インバータ圧縮機（COMP-1）の上限周波数をｍａｘ周波数の１０６Ｈｚに緩和して、処理を終了する。
【００８０】
以上の処理において、上記ステップＳ２及びＳ５は、この発明における濃度判定手段（８）を構成している。また、上記ステップＳ３及びＳ６は、この発明における制御手段（７）を構成している。
【００８１】
したがって、この実施例によれば、例えば圧縮機構（21）の吸込側に配置されているアキュムレータ（26）内に液バック等で液冷媒が溜まっていて、この液冷媒が少しずつではあっても圧縮機構（21）に吸い込まれるような場合に、下流側圧縮機（COMP-2）の運転を停止して圧縮機構（21）の全体の容量を制限することにより、上記圧縮機構（21）に吸い込まれる液冷媒の量を少なくでき、油濃度の低下の進行を抑えることができる。よって、液冷媒の減少に伴って油濃度が改善されるようになるまでの間、圧縮機構（21）における油濃度の低下を抑えておくようにすることで、油濃度の改善を図ることができる。
【００８２】
しかも、上記下流側圧縮機（COMP-2）の運転停止により、均油管（75）による上流側圧縮機（COMP-1）から下流側圧縮機（COMP-2）への潤滑油の供給が抑えられることから、上流側圧縮機（COMP-1）に十分な量の潤滑油を確保することができるので、第１圧縮機（COMP-1）における油濃度の低下を効率よく抑えることができるようになり、上記油濃度の改善に伴う圧縮機構（21）の大幅な効率低下を回避することができる。
【００８３】
その上、第１室外ユニット（2A）では、油濃度が低下している間は、インバータ圧縮機からなる上流側圧縮機（COMP-1）の上限周波数数をｍａｘ周波数の約９０％程度と比較的高く設定しておくことにより、この上流側圧縮機（COMP-1）のオーバーロードを防止して該圧縮機（COMP-1）自体のストレス増大を回避することができる。
【００８４】
そして、潤滑油の温度が第１の所定値以下であるときに、潤滑油の濃度低下が進行していると見做すようにしたので、油濃度の低下の進行に応じて適正なタイミングで圧縮機構（21）の容量を制限することができる。一方、潤滑油の温度が上記第１所定値よりも高い第２所定値以上に昇温したときに油濃度が改善したと見做すようにしたので、油濃度の改善状態に応じて適正なタイミングで上記容量制限を解除することができる。
【００８５】
以上の結果、圧縮機構（21）の効率を大幅に低下させることなく、油濃度の低下に起因する圧縮機構（21）のストレスの増大を効率よく未然に防止することができるようになる。
【００８６】
なお、上記実施例では、インバータ圧縮機（COMP-1）の上限周波数をｍａｘ周波数の約９０％と高く設定しているが、もっと低く設定するようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施例では、油濃度の低下状態ないし改善状態を判定する際に、第１の所定値として−１５℃を、また第２の所定値として−１０℃をそれぞれ基準としているが、これらの値は空気調和装置の種類やその使用条件等に応じて適宜設定することができる。
【００８８】
また、上記実施例では、それぞれマルチ化された室外ユニット（2A〜2C）及び室内ユニット（3A〜3C）を有する空気調和装置（10）について説明したが、空気調和装置としては、室内外ユニットの一方のみがマルチ化されたものや、室内外ユニットが１つずつであるものでもよい。
【００８９】
さらに、上記実施例では、この発明を空気調和装置に適用した場合について説明しているが、冷凍装置一般に適用できるのは勿論である。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、圧縮機構により吐出された混合流体から潤滑油を分離して上記圧縮機構の吸込側に戻すようにした冷凍装置の運転制御装置として、濃度検出手段により潤滑油濃度の液冷媒による低下状態を検出するようにし、その検出結果に基づいて制御手段により上記圧縮機構の容量を制限して上記油濃度の改善が図れるようにしたので、圧縮機構の効率を大幅に低下させることなく、油濃度の低下に起因する圧縮機構のストレスの増大を未然に防止することができる。
【００９１】
さらに、上記濃度検出手段により検出された油濃度の低下状態に基づき、圧縮機構を構成する第１及び第２圧縮機のうち、第２圧縮機の運転を停止して圧縮機構全体としての容量を制限するようにしたので、上記の効果に加え、均油手段による第１圧縮機から第２圧縮機への潤滑油の供給を抑えてその分だけ第１圧縮機の潤滑油の量を増加させることができ、液冷媒の減少に伴って油濃度が改善されるようになるまでの間、第１圧縮機における油濃度の低下の進行をさらに効率よく抑えることができる。
【００９２】
さらに、上記第１圧縮機をインバータ圧縮機とし、油濃度の低下状態に基いて、上記第２圧縮機の運転制限に加え、上記第１圧縮機の最大周波数よりも低い上限周波数を設定するようにしたので、第１圧縮機のオーバーロードを回避できるという効果を奏することができる。
【００９３】
請求項２の発明によれば、上記濃度判定手段を、潤滑油の温度が所定値以下であるときに、潤滑油の濃度低下が進行していると判定するように構成したので、油濃度の低下の進行に応じて適正なタイミングで圧縮機構の容量を制限することができる。
【００９４】
請求項３の発明によれば、上記濃度判定手段を、潤滑油の温度が所定値よりも高い第２の所定値以上に昇温したときに油濃度が改善したと判定するように構成する一方、上記制御手段を、油濃度が改善したと判定されたときに圧縮機構の容量制限を解除するように構成したので、油濃度の改善状態に応じて適正なタイミングで圧縮機構の容量制限を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施例に係る空気調和装置の全体構成を示す冷媒回路図である。
【図３】  第１室外ユニットの構成を示す冷媒回路図である。
【図４】  第２及び第３室外ユニットの構成を示す冷媒回路図である。
【図５】  油温に基づく運転制御の処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
６  濃度検出手段
７  制御手段
８  濃度判定手段
10  空気調和装置（冷凍装置）
21  圧縮機構
70  油戻し機構（油戻し手段）
75  均油管（均油手段）
Th51  油温センサ（油温検出手段）
COMP-1  上流側圧縮機（第１圧縮機）
COMP-2  下流側圧縮機（第２圧縮機）
To  油温
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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