(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンからの電磁波を加熱室内に放射して被加熱物を加熱する放射アンテナと、前記放射アンテナが基準位置に到達したことを検出する基準位置検出手段を有する位置確認手段と、前記基準位置検出手段からの信号に基づいて前記放射アンテナの位置を制御する制御手段とを有し、前記位置確認手段は、電源投入時に前記放射アンテナが基準位置にあることを確認する高周波加熱装置。
【請求項２】
マグネトロンからの電磁波を加熱室内に放射して被加熱物を加熱する放射アンテナと、前記放射アンテナを基準となる位置で停止させる停止手段を有する位置確認手段とを有し、前記位置確認手段は、電源投入時に前記放射アンテナを前記停止手段に当てることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項３】
マグネトロンからの電磁波を加熱室内に放射して被加熱物を加熱する放射アンテナと、前記放射アンテナが基準位置に到達したことを検出する基準位置検出手段を有する位置確認手段と、前記基準位置検出手段からの信号に基づいて前記放射アンテナの位置を制御する制御手段とを有し、前記位置確認手段は、調理終了後に前記放射アンテナが基準位置にあることを確認する高周波加熱装置。
【請求項４】
マグネトロンからの電磁波を加熱室内に放射して被加熱物を加熱する放射アンテナと、前記放射アンテナを基準となる位置で停止させる停止手段を有する位置確認手段とを有し、前記位置確認手段は、調理終了後に前記放射アンテナを前記停止手段に当てることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項５】
マグネトロンからの電磁波を加熱室内に放射して被加熱物を加熱する放射アンテナと、前記加熱室を開閉する開閉手段と、前記開閉手段の開から閉または閉から開への変化を検出する開閉検出手段と、前記放射アンテナが基準位置に到達したことを検出する基準位置検出手段を有する位置確認手段と、前記基準位置検出手段からの信号に基づいて前記放射アンテナの位置を制御する制御手段とを有し、前記位置確認手段は、前記開閉検出手段により開または閉を検出した後に、前記放射アンテナが基準位置にあることを確認する高周波加熱装置。
【請求項６】
マグネトロンからの電磁波を加熱室内に放射して被加熱物を加熱する放射アンテナと、前記加熱室を開閉する開閉手段と、前記開閉手段の開から閉または閉から開への変化を検出する開閉検出手段と、前記放射アンテナを基準となる位置で停止させる停止手段を有する位置確認手段とを有し、前記位置確認手段は前記開閉検出手段により開または閉を検出した後に、前記放射アンテナを前記停止手段に当てることを特徴とする高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波による被加熱物の誘電加熱分布を変更する電磁波放射手段を備えた高周波加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
代表的な高周波加熱装置である電子レンジは、従来は図３４〜図４２に示すような構成であった。
【０００３】
図３４の電子レンジはターンテーブル１６を用いた一般的な構成である。ここでは電磁波発生手段としてのマグネトロン７から出た電磁波は、導波管１２を介して伝送され、加熱室１形状と電磁波が放射される開口部７１の位置で決まる定在波となって加熱室１内に分布する。そして食品２の各部位に与えられる電磁波の電界成分と、各部位の誘電損失に応じて発熱する。食品の単位体積当たり吸収される電力Ｐ［Ｗ／ｍ３］は、加えられる電界の強さＥ［Ｖ／ｍ］、周波数ｆ［Ｈｚ］、および食品２の比誘電率εｒ、誘電正接ｔａｎδにより（１）式として表される。この従来例では、食品２の加熱分布は概ね電磁波の定在波分布によって決まるため、加熱分布のむらを抑えるためにターンテーブル１６を回転駆動して同心円上の加熱分布の均一化を図っている。
【０００４】
Ｐ＝（５／９）εｒ・ｔａｎδ・ｆ・Ｅ２×１０−１０［Ｗ／ｍ３］  （１）
また、特開平７−１９８１４７号公報のように、複数の開口部を切り替えて加熱分布を変えるものがある。図３５、図３６は加熱室の底面外部に２０個の導波管１２をマトリクス状に配置し、それぞれの導波管１２への給電を選択的に制御するものである。どの導波管へ給電するかは、加熱室１内の局所的な温度を検出する温度検出手段７２により制御するもので、各々の開口部７１の鉛直上方向に２０個のミラー７３を有し、５組の凹面ミラー７４を介して５組の温度検出手段７２に赤外線を導いている。また、図３７、図３８は、開口部７５を回転軸７６を中心に回転可動にして加熱点を移動する構成で、ターンテーブル１６と組み合わせて局所的に加熱するものである。開口部７５の位置を制御してターンテーブル１６の半径方向の加熱点を任意に変化させ、ターンテーブル１６の回転を制御して周方向の加熱点を任意に変化させている。
【０００５】
さらに、特開平７−１６１４６９号公報のように、回転位置を検出しながら開口部を回転させるものがある。本従来例では図３９〜図４２のように、環状矩形導波管７７、回転により位置の変化する開口部７８、モータ７９、８０、回転軸８１、８２および回転角検出器（アブソリュート・ロータリー・エンコーダ）８３を有し、回転角すなわち開口部７８の回転位置が検出できる構成である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、導波管と加熱室を接続して電磁波を加熱室内に入れる場合、食品の材質や形状ごとに加熱分布を均一にする適切な開口部の位置が異なり、一つの開口部ですべての食品を均一に加熱することはできないという問題があった。
【０００７】
例えば従来の電子レンジで平らな食品を加熱すると、縁のほうから加熱が進み中心は冷たいままという顕著な加熱むらが起こることが一般に知られている。一例として、図４３のように平らで５×５ますに区切ったアクリル製の容器８４に水を入れ、従来の電子レンジ（開口部の位置は後ろ）で加熱したときのそれぞれのますの温度上昇を示すと、図４４（ａ）となる。容器８４の形状は加熱室に丁度入る程度の大きさで回転できないため、ターンテーブルよりもわずかに高い位置に容器を固定して加熱した。開口部の位置が後ろなので、後ろ側のますでの温度上昇が高くなることがわかる。また図４４（ｂ）は、図４４（ａ）のデータを加工したもので、中央のますを中心として対象位置（中心から等距離）にあるますの温度上昇を平均化しており、ターンテーブルの回転による平均化を想定したものである。この結果から、前述の通り、縁のほうから加熱が進み中心は冷たい加熱むらが生じることがわかる。
【０００８】
また開口部の位置による特徴として、加熱室底面の中央付近に開口部を設ける場合、食品の底面が加熱され、対流のある液体状の食品ならば均一に加熱できるが、対流のない固体状の食品は底面ばかり温度が上がるという問題があった。この時ターンテーブルを用いると、同心円上の加熱分布の均一化は図れるが、いくらターンテーブルを回転させたとしても、回転中心から見た半径方向の分布や上下方向の分布は改善されない。
【０００９】
一方、図３５、図３６のように、定在波よりも放射に重点を置き、食品に近い下方からの電磁波の放射位置を制御するものは、放射位置により食品の任意の位置を局所的に加熱することができる。しかしながら多くの導波管１２が必要で、それぞれの導波管１２への給電を切り替える構成が複雑になるという問題があった。
【００１０】
また隣接する２つの開口部の間や、４つの開口部７１の間を加熱することができないという問題があった。
【００１１】
さらに、図３７〜図４２のように、環状矩形導波管７７や環状の導波管８５により開口部７５、７８の位置を変える場合は、連続的に励振位置を変えることができる。しかしながら環状矩形導波管７７や環状の導波管８５が大きなスペースを有し、構成が複雑になるという問題があった。図３８によると加熱室内のうちターンテーブル１６の占める割合が少ないので、食品を置けるスペースが限定されるという問題があった。さらに環状の導波管８５が邪魔になるので底面ヒータなどの他部品を構成できないという問題があった。
【００１２】
また図３５〜図３９では、食品の汁や水などを加熱室内でこぼした場合、導波管１２や環状矩形導波管７７や環状の導波管８５内に入り込んで電界の集中を引き起こしたり、駆動部分を詰まらせて駆動停止しかねないという問題があった。
【００１３】
さらに、図４０、図４２では、回転角検出器８３により開口部７８の回転位置が検出でき、精度よく開口部７８位置を制御できる。しかし側方の開口部７８から励振するので、電磁波が食品２に到達するまでには距離があり、電磁波が拡散してしまうのである。この拡散の度合いは、食品２の置き方による開口部７８から食品２までの距離の変化によっても大きく変化し、加熱される部分が特定できないので、狙ったところだけを加熱するという事はできない。よって回転角検出器８３で精度よく開口部７８位置を制御しても効果が少ないという問題があった。その上、電磁波が拡散すると、食品以外のいろいろな部分（加熱室壁面など加熱すべきでない部分）と衝突して損失が生じるため、加熱効率を悪くするという問題もあった。その他にも、異種の複数の食品を入れると、いずれかのみを選択して加熱することはできず全てのものに電磁波が衝突し、軽いものや密度の小さいものや誘電損（比誘電率と誘電正接の積）の大きなものが先に温度上昇してしまうという問題があった。
【００１４】
また回転角検出器８３としてアブソリュート・ロータリー・エンコーダを使用するので、位置（角度）検出の精度を上げるにはビット数を増やさなければならず、ビット数に応じた数だけ配線の数を増やさなければならず、制御に関する構成が複雑になったり、コストが高くなるという問題があった。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、マグネトロンからの電磁波を加熱室内に放射して被加熱物を加熱する放射アンテナと、前記放射アンテナが基準位置に到達したことを検出する基準位置検出手段を有する位置確認手段と、前記基準位置検出手段からの信号に基づいて前記放射アンテナの位置を制御する制御手段とを有し、前記位置確認手段は、電源投入時に前記放射アンテナが基準位置にあることを確認するものである。
【００１６】
上記発明によれば、電磁波放射手段を所望の位置に正確に制御できるので、被加熱物を所望の仕上がり状態にすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１８】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１の高周波加熱装置のブロック図である。
【００１９】
図１において、加熱室１内の被加熱物２を所望の仕上がり状態に加熱するために、加熱室１内に電磁波３を放射する電磁波放射手段４と、電磁波放射手段４の位置が正しいかどうかを確認する加熱室内の位置確認手段５と、電磁波放射手段４の位置を所望の加熱分布にとって適切な位置に制御する制御手段６を有している。
【００２０】
ここで本発明の電磁波放射手段４とは、位置により加熱室内の電磁波の分布が変わるものであれば何でも良い。たとえば、マグネトロンや半導体発振に代表されるような電磁波を発生する手段を動かすもの、放射アンテナを動かすもの、加熱室内の誘電体や金属などを動かすもの（スタラーに類するもの）、導波管自体を動かすもの、導波管内の誘電体や金属などを動かすもの、電磁波を放射する導波管の開口の少なくとも一部を開閉（あるいは変形）する開閉（変形）手段を動かすものなどがあるが、これらのみに限定するものではない。位置により加熱室内の電磁波の分布が変わるものであれば、位置を確認して、適切な位置に制御することで、加熱分布（仕上がり状態）を変えることができる。
【００２１】
（実施例２）
図２は、本発明の実施例２の高周波加熱装置のブロック図である。
【００２２】
図２において、電磁波放射手段４は、電磁波３ａを発生する電磁波発生手段７と、電磁波発生手段７からの電磁波３ａを受けて加熱室１内に導く導波手段８と、導波手段８により加熱室１内に導かれた電磁波３ｂを受けて実際に電磁波３ｃとして放射する放射手段９と、制御手段６により放射手段９を駆動して被加熱物２の加熱分布を変化させる駆動手段１０を有している。また位置確認手段５は、加熱室１内で放射手段９の位置を確認している。
【００２３】
ここで放射手段とは、導体に電界をのせることで電磁波を放射するもの（放射アンテナ）とし、閉空間内に閉じこめた電磁波を開口（または励振口、給電口）より放出するもの（導波管）とは異なるものと定義する。
【００２４】
（実施例３）
図３は、本発明の実施例３の高周波加熱装置の要部ブロック図である。
【００２５】
図３において、位置確認手段５は、電磁波放射手段４を基準となる位置で停止させる停止手段１１を有し、制御手段６が電磁波放射手段４をそれ以上に動かそうとしても強制的に停止させるものである。よって位置確認手段５は、停止手段１１により能動的に電磁波放射手段４の位置を確認するものといえる。
【００２６】
（実施例４）
図４〜図９は、本発明の実施例４の代表的な高周波加熱装置である電子レンジの断面構成図である。
【００２７】
図４において、電磁波放射手段４は、代表的な電磁波発生手段であるマグネトロン７から出た電磁波が、代表的な導波手段８を構成する導波管１２および導波管１２と同軸結合する結合部１３を介して、代表的な放射手段である放射アンテナ９により加熱室１内に放射され、代表的な被加熱物である食品２を加熱するものである。また結合部１３を導波管１２との間で保持する保持部１４や、結合部１３と勘合して結合部１３および放射アンテナ９を回転駆動させる代表的な駆動手段であるステッピングモータ１０を構成している。
【００２８】
加熱室１内部には、食品２を載せて加熱中に回転させるために、電磁波が透過するガラスやセラミック製の皿１５と、ターンテーブル１６を有し、また放射アンテナ９を使用しないときに格納するために壁面の一部を加熱室１の外側に突出させて構成した突出部１７を構成している。
【００２９】
加熱室１外部には、ターンテーブル１６を回転させるターンテーブルモータ１８、食品２の重量を判定するための重量検出手段１９、オーブン調理やグリル調理の際に食品２を輻射加熱するヒータ２０、食品２の温度分布を検出する温度分布検出手段２１、使用者が設定入力する設定手段２２および制御手段６を構成している。ここで設定手段２２は、使用者が、食品２の名称に関する情報（たとえば”牛乳”、”酒”など）、食品２の種類に関する情報（たとえば”根菜”、”葉菜”など）、加熱前の状態に関する情報（たとえば初期温度や保存状態など）、加熱方法（たとえば”強”、”弱”など）または加熱仕上がり状態（たとえば”解凍”、”あたため”など）を入力するか選択するかにより設定するものである。また制御手段６は、マグネトロン７からの電磁波出力を制御する出力制御手段２３、ステッピングモータ１０を制御して放射アンテナ９の回転や停止を制御するアンテナ制御手段２４、ターンテーブルモータ１８を制御してターンテーブル１６の回転や停止を制御するテーブル制御手段２５などを有し、重量検出手段１９、温度分布検出手段２１および設定手段２２などにより、制御している。
【００３０】
図５は図４のＡ−Ａ’線断面を示す。図５において、マグネトロン７の放射部２６から放射された電磁波は導波管１２内を管内波長λｇで伝送し、放射部２６での電界が強く、λｇ／４ごとに電界が強弱（腹節）を繰り返す定在波となる。また結合部１３により、導波管１２内の電磁波を効率よく突出部１７へ導くために、放射部２６から結合部１３までの距離Ｌ１をｍ・λｇ／２（ただしｍは０以上の整数）としている。さらに導波管１２の端面２７で電界を弱くするために、結合部１３から端面２７までの距離Ｌ２を（２ｎ＋１）・λｇ／４（ただしｎは０以上の整数）としている。
【００３１】
図６〜図８は図５のＢ−Ｂ’断面を示す。
【００３２】
図６において、放射アンテナ９は結合部１３から伝送された電磁波を加熱室１内に放射するものであるが、電磁波の放射方向は放射アンテナ９の長手方向に強い指向性を有している。また放射アンテナ９の位置は、実矢線２８ａ、２８ｂの範囲で変更可能で、ステッピングモータ１０により位置決め駆動している。図６の放射アンテナ９の位置はターンテーブル１６の回転軸２９を向く位置であり、放射アンテナ９の駆動範囲の中で最も加熱室１底面の中央方向に強い指向性を有する状態である。このとき放射アンテナ９はターンテーブル１６上の食品２と近接した位置にあり、食品２の底面中央を集中的に加熱することができる。
【００３３】
図７において、放射アンテナ９の位置は加熱室１のコーナーを向く位置であり、放射アンテナ９の駆動範囲の中で最も加熱室１の周囲方向に強い指向性を有する状態である。このとき放射アンテナ９はターンテーブル１６上の食品２と離れた位置にあり、電磁波を拡散させて周囲から食品２を加熱することができる。
【００３４】
図８において、放射アンテナ９はステッピングモータ１０により図６〜図８からみて時計回り（図６の実矢線２８ａ方向）に駆動されているが、代表的な停止手段であるストッパー３０に当たることでこれ以上駆動できないため、この位置（基準位置）に保持されている。このときアンテナ制御手段２４が、ステッピングモータ１０により、放射アンテナ９を図６〜図８からみて時計回り（図６の実矢線２８ａ方向）に駆動し、かつ放射アンテナ９の駆動範囲より十分大きな範囲を駆動するよう制御することで、いつでも放射アンテナ９を基準位置に停止させることができる。よってストッパー３０は、停止手段であるとともに、放射アンテナ９が基準位置にあることを確認する位置確認手段といえる。
【００３５】
さらに放射アンテナ９の位置により食品の加熱分布が大きく変化するため、放射アンテナ９の位置を正確に制御しなければならない。そこで本実施例では、放射アンテナ９をいったん基準位置まで駆動し、その後方向を反転（反時計回り）してねらった位置まで駆動して停止させることとしている。
【００３６】
また放射アンテナ９を基準位置に停止させることで、放射アンテナ９全体を突出部１７内に格納している。本実施例では、放射アンテナ９が加熱室１内に位置すると邪魔になる場合（たとえば、ヒータ２０のみで加熱したい場合や、使用者が加熱室１内を掃除する場合）に、放射アンテナ９を突出部１７内に格納し、邪魔にならないようにしている。
【００３７】
図９は、図８のＣ−Ｃ’線断面を示す。
【００３８】
図９において、放射アンテナ９は、湾曲させて電界を集中させる集中部３１を有するとともに、湾曲させることで集中部３１から先端３２にかけての部分は上方に位置する構成としている。よって集中部３１から先端３２に生じる電界は、上向きに伝わりやすくなり、指向性が増す効果がある。たとえば図６のような位置に放射アンテナ９が位置する場合は、集中部３１から先端３２の部分で被加熱物との鉛直距離が近くなるので、より被加熱物を集中的に加熱しやすい。
【００３９】
また、放射アンテナ９は長さが長いために、保持部１４で保持するだけでは先端３２の高さ方向の位置がふらついて変動しやすい。そこで、加熱室１の底面上で放射アンテナ９を保持するスペーサ３３を構成し、放射アンテナ９が駆動するときにはスペーサ３３上を滑らせながら高さ方向の位置を規制して、ふらつきを抑えている。
【００４０】
以下、制御手段６について説明を加える。
【００４１】
本実施例では、テーブル制御手段２５はターンテーブル１６を一定回転させて、回転軸２９を中心とした同心円上の加熱分布の均一化をはかっている。ターンテーブル１６が一定回転する場合、放射アンテナ９の位置により電磁波の集中する部位がターンテーブル１６の半径方向に変化するので、底面集中型の加熱から周囲分散型の加熱へと連続的に切り替えることができる。
【００４２】
なお、食品２を局所的に加熱したり、複数の食品を同時に載置してその中で選択加熱したりする場合はこの限りではない。例えば幕の内弁当を加熱するような場合、ご飯のように加熱すべき食品と、生野菜や刺身や漬物のように低温で食べるべき食品が一つの容器に入っている。この場合、ご飯と生野菜や刺身や漬物を分けることなく一つの容器のまま加熱室に入れ、ご飯だけを加熱することが望ましい。そこでターンテーブル１６の回転中に、局所的に加熱したい部分（たとえばご飯）が放射アンテナ９の真上にきた場合、ターンテーブル１６を停止させるか、あるいは回転速度を減速させるなどの方法により、その部分だけを集中的に加熱することができる。この方法は、局所加熱や選択加熱ができるということと、無駄な加熱をしないのでエネルギーのロスを防ぐという効果がある。
【００４３】
なお、出力制御手段２３により、テーブル制御手段２５でターンテーブル１６を変速させるのと同様の効果を得る方法がある。ターンテーブル１６は一定回転させたまま、局所的に加熱したい部分が放射アンテナ９から離れた位置にある時間帯にマグネトロン７の発振を停止させ電磁波を加熱室１内部に入れないようにしても良い。ただし、この場合は加熱終了までに長時間を要する。
【００４４】
また温度分布検出手段２１は、加熱室１の壁面の開口３４から食品２の温度を検出し、加熱分布を検出しているが、温度分布検出手段２１自身の構成について説明を加える。非接触で温度を検出する一般的な温度分布検出手段２１としては、食品２から放射される赤外線量を電気信号に変換する赤外線センサがある。赤外線センサとしては、内部に熱接点と冷接点を有するサーモパイル型や、チョッパを有する焦電型などがあり、本発明ではどちらを採用しても良い。
【００４５】
（実施例５）
図１０〜図１３において、本発明の実施例５の電子レンジの温度分布検出手段２１と、温度分布検出手段２１による制御手段６の動作について説明する。
【００４６】
図１０は、電子レンジの要部断面構成図を示している。加熱室１の壁面に開口３４を設け、２種の板金３５ａと３５ｂで電磁波を妨げるチョーク構造を構成している。３５ａは光路を形成するもので壁面に広がりを持った筒状の金属部品で壁面に密接している。３５ｂは小孔３６を持った箱状の金属部品で壁面に密接している。このチョーク構造３５ａ、３５ｂにより加熱室１内から赤外線は小孔３６より外部に出るが、加熱室１内の電磁波は遮断され外部にはほとんど漏れない。図１０において寸法Ｌを電磁波の波長をλとしてλ／４に設計する、即ち周波数が２．４５ＧＨｚであれば約３０ｍｍにすることで、小孔３６でのインピーダンスが無限大となり電磁波の遮断効果は最も大きい。
【００４７】
図１０において、３７は焦電型の赤外線検出素子で、入光する赤外線量、即ち視野となる加熱室１内の位置の温度に相関を持った出力をするものである。赤外線検出素子３７は固定部材３８内部に固定し、固定部材３８に取り付けたレンズ３９を通して視野を絞って狭い範囲の温度を検出している。レンズ３９はフレネルレンズで赤外線の透過する材料で構成している。４０はステッピングモータであり、４１を第１の回転軸として小歯車４２とチョッパ４３を回転する。
【００４８】
チョッパ４３はスリットを形成していて赤外線検出素子３７に至る光路を開閉しながら回転する。小歯車４２は大歯車４４と接し大歯車４４には第２の回転軸４５を取り付け、第２の回転軸４５は受け部４６により回転自在に取り付けている。また、第２の回転軸４５にはプリント基板４７を取り付け、プリント基板４７には赤外線検出素子３７の他、増幅回路等の電子回路（図示せず）を取り付けている。これらは赤外線の光路となる位置に小孔４８を持った金属ケース４９に収納され金属蓋５０で覆い金属蓋５０でチョーク構造３５ｂに固定している。
【００４９】
この構成でステッピングモータ４０は赤外線検出素子３７を図１０の手前から奥に首振りし、同時にチョッパ４３による光路の開閉の両方を行っている。この赤外線検出素子３７の首振りの周期はモータ４０の回転周期の整数分の１に設定、即ちモータ４０の回転周期を赤外線検出素子３７の回転周期の整数倍としていて、モータ４０の回転ごとに同じ位置の温度を検出できる構成としている。
【００５０】
図１１に赤外線検出素子３７の検出位置を示す。赤外線検出素子３７の検出視野を小円で示し、検出中心の軌跡を破線で示している。この例では赤外線検出素子３７の首振り片道で温度検出位置を５箇所変更している。この首振りとモータ４０の回転の組み合わせで、検出位置は皿１５の全体を覆い２次元的に温度分布を検出できるものである。また、赤外線検出素子３７の首振りの整数倍の周期でモータ４０は回転するので、ターンテーブルの１周前の温度との温度差や初期からの温度変化を各検出位置ごとに検出できるものである。
【００５１】
次に制御手段６の制御動作について図１２により説明する。制御手段６は温度分布検出手段２１で検出した温度分布により電磁波放射手段４を制御（図４ではステッピングモータ１０で放射アンテナ９を制御）するのであるが、まず検出した温度が食品２の温度なのか、または皿１５や加熱室１の壁面の温度であるのかを各検出位置ごとに区別するのが被加熱物抽出手段５１である。加熱初期には食品２がどのような大きさのものであるか、どの位置に置かれているかなどわからないので、まず均一加熱制御手段５２で電磁波放射手段４を制御する。均一加熱制御手段５２はモータ４０の回転周期に比べて十分早い周期でステッピングモータ１０により放射アンテナ９を往復させる、あるいはランダムに駆動するなど連続的に制御して、加熱室１内に下方からの電磁波を撹拌しおおよそ均一に分布させる。また、この均一加熱制御手段５２でステッピングモータ１０により放射アンテナ９を制御している間に各検出位置ごとの温度上昇により食品２であるかそうでないかを区別する。
【００５２】
図１３に均一加熱制御手段５２でステッピングモータ１０により放射アンテナ９を制御しているときの食品２の表面温度変化と皿１５など食品２ではない部分の温度変化を示す。横軸は加熱開始からの経過時間、縦軸は加熱開始からの温度変化であり、斜線で示したＤの領域が皿１５など食品２でない部分の温度変化を示し、Ｅの領域が食品２の温度変化を示している。このように皿１５は食品５に比べて誘電損失が小さいので電磁波が吸収されにくくほとんど温度上昇しないので明確に区別ができる。温度変化演算手段５３は例えばモータ４０の加熱開始から１周目の各検出位置に対応した温度を記憶しておき、それからｔ１時間経過後の各検出位置に対応した温度から１周目の温度との温度差ΔＴを演算する。温度変化比較手段５４は温度変化演算手段５３の演算結果である温度差ΔＴが予め定めた判定曲線Ｆの所定値ΔＴ１より大きければ食品２、小さければ皿１５として区別するのである。
【００５３】
被加熱物抽出手段５１で各検出位置が食品２であるか、皿１５であるかの区別ができれば加熱モード切替手段５５により放射アンテナ９の制御を均一加熱制御手段５２から局所加熱制御手段５６に切り替える。局所加熱制御手段５６は放射アンテナ９を適当な位置で止めながら電磁波の集中する箇所を制御するものである。５７は低温部分抽出手段であり、被加熱物抽出手段５１で食品２と判定した検出位置の中から温度の低い箇所を抽出する。局所加熱制御手段５６は低温部分抽出手段５７で抽出された温度の低い箇所に電磁波が放射されるように放射アンテナ９の位置を制御するのである。また、局所加熱制御手段５６で食品２の低温部分に電磁波を放射することで食品２から低温部分がなくなり全体が均一温度になれば再度均一加熱制御手段５２で放射アンテナ９を制御しても良い。
【００５４】
低温部分抽出手段５７は赤外線検出素子３７の首振り１往復の間で被加熱物抽出手段５１が食品２と判定した検出位置の中で最も検出温度の低い検出位置を加熱位置として記憶しておく。モータ４０の１回転の間に赤外線検出素子３７の首振りの往復は繰り返されるが、それぞれの首振り１往復における加熱位置を記憶する。モータ４０の回転で放射アンテナ９の上部にある半径方向での記憶している加熱位置に向けて局所加熱制御手段５６が放射アンテナ９の角度を調節し、加熱位置、即ち食品２の中での低温部分を加熱するのである。この制御を繰り返すことで食品２から低温部分がなくなり全体に均一に加熱されることになるのである。
【００５５】
また、放射アンテナ９を駆動するステッピングモータ１０の駆動回数を減らす簡易的な方法としては、赤外線検出素子３７の検出位置は同心円上に並ぶものであり、各同心円の円周単位で食品２か皿１５かを区別し、食品と判定できる円周についてはその円周の中での最高温度を抽出し、その最高温度が最も低い円周を低温部分抽出手段５７が抽出して、その円周に電磁波が集中するように放射アンテナ９の角度を調節しても良い。この場合には放射アンテナ９の耐久性能を向上させる効果がある。
【００５６】
尚、均一加熱制御手段５２の均一という意味は、局所加熱に対して広域加熱を表現しているものであり、完全に万遍にムラなく加熱することを条件とするものではない。
【００５７】
また、上記実施例の説明では温度分布検出手段２１を物理量検出手段として用いていたが、本発明はこれに限定するものではない。例えば食品の形状や色を認識できるＣＣＤイメージセンサと呼ばれる固体撮像素子を使っても可能である。この場合には加熱の進行に従って変化する色とその分布を基に制御手段が電磁波放射手段を制御すればよく、例えば肉であれば赤から薄茶を経て白っぽく変化する色に合わせ全体が薄茶の色に仕上がるように電磁波放射手段を制御する。また形状の変化を基に制御手段が電磁波放射加熱手段を制御してもよく、例えば餅であれば柔らかくなり膨らむ変化があるので全体が同じように膨らみかけるように電磁波放射手段を制御する。複数の発光素子と受光素子を使って光路の遮断パターンから形状認識しても同様の効果が得られる。また形状に合わせて最適な電磁波放射手段の制御パターンを予め記憶しておけば、固体撮像素子や複数の発光素子と受光素子で認識できる初期の形状認識で制御手段が電磁波放射手段を制御することも可能である。またメニューと重量に合わせて最適な電磁波放射手段の制御パターンを予め記憶しておけば重量検出手段により制御することも可能である。
【００５８】
（実施例６）
本実施例では、設定手段２２により、制御手段６が電磁波放射手段４の位置制御を行う構成について説明する。
【００５９】
図４を用いれば、制御手段６は、設定手段２２の入力に応じてアンテナ制御手段２４がステッピングモータ１０を駆動し放射アンテナ９を適切な位置に制御する。また、出力制御手段２３がマグネトロン７を制御して電磁波の放射を開始する。その後加熱が進むと、設定手段２２の入力内容を元に、必要であれば何度かステッピングモータ１０を駆動して加熱むらをなくすように制御したり、マグネトロン７の出力を変化させる制御を行い、加熱終了まで加熱する。
【００６０】
たとえば設定手段２２に、食品２の名称に関する情報を入力する代表的な手段として”牛乳”というキーがあったとする。牛乳のような液体は加熱により対流が生じて上下方向に加熱むらが起こりやすい（上部が高温かつ下部が低温になりやすい）ため、加熱むらを無くすには底面を集中的に加熱するのがよい。よって設定手段２２で”牛乳”を選択したときは、アンテナ制御手段２４がステッピングモータ１０を駆動し、加熱の開始から終了まで放射アンテナ９を底面集中加熱に適した位置（たとえば図６の位置）に固定する。
【００６１】
また設定手段２２に、加熱仕上がり状態を入力する代表的な手段として”解凍”というキーがあったとする。冷凍状態にある食品は対流が生じない固体であり、加熱むらを無くすには各部を均等に加熱しなければならない。よって設定手段２２で”解凍”を選択したときは、アンテナ制御手段２４がステッピングモータ１０を駆動し、物理量検出手段（たとえば実施例５で述べた温度分布検出手段や重量検出手段、あるいはその他の検出手段）により検出した食品２の物理量に応じて放射アンテナ９の位置を変更する。
【００６２】
（実施例７）
図１４は、本発明の実施例７の高周波加熱装置の制御動作を示す特性図である。
【００６３】
図１４（ａ）は横軸に時間、縦軸に電源のＯＮ／ＯＦＦの動作を示し、図１４（ｂ）は横軸に時間、縦軸に位置確認手段による電磁波放射手段の位置確認のＯＮ／ＯＦＦの動作を示している。本実施例では、高周波加熱装置の電源がＯＦＦからＯＮになったとき（電源投入時）、すぐに、位置確認をＯＦＦからＯＮにする（位置確認手段が電磁波放射手段の位置確認を行う）。これは、停電など加熱途中で電源がＯＦＦしてしまったときに電磁波放射手段の位置が制御できなくなるとか、電源がＯＦＦの時に電磁波放射手段の位置が変わる（たとえば高周波加熱装置を運搬するときに自然に動いてしまう）ことが考えられるが、その後電源をＯＮにすれば位置確認手段が電磁波放射手段の位置を速やかに確認し、正確に位置制御できるようにする効果がある。
【００６４】
（実施例８）
図１５は、本発明の実施例８の高周波加熱装置の制御動作を示す特性図である。
【００６５】
図１５（ａ）は横軸に時間、縦軸に加熱調理のＯＮ／ＯＦＦの動作を示し、図１５（ｂ）は横軸に時間、縦軸に位置確認手段による電磁波放射手段の位置確認のＯＮ／ＯＦＦの動作を示している。本実施例では、加熱調理がＯＮからＯＦＦになったとき（調理終了時）、すぐに、位置確認をＯＦＦからＯＮにする（位置確認手段が電磁波放射手段の位置確認を行う）。これは、繰り返して調理を行うときに、電磁波放射手段を何度も動かすことで徐々に目標の位置からずれてくることが考えられるが、一回の加熱調理ごとに位置確認手段が電磁波放射手段の位置を速やかに確認し、正確に位置制御できるようにする効果がある。
【００６６】
（実施例９）
図１６は、本発明の実施例９の高周波加熱装置の制御動作を示す特性図である。
【００６７】
本実施例は、図示しないが、加熱室を開閉する代表的な開閉手段であるドアと、ドアの開閉を検出する開閉検出手段であるドアラッチスイッチを有している。図１６（ａ）は横軸に時間、縦軸にドアの開／閉の動作を示し、図１６（ｂ）は横軸に時間、縦軸に位置確認手段による電磁波放射手段の位置確認のＯＮ／ＯＦＦの動作を示している。本実施例では、ドアが閉から開になったとき（ドアが開いた時）、すぐに、位置確認をＯＦＦからＯＮにする（位置確認手段が電磁波放射手段の位置確認を行う）。これは、加熱途中で使用者がドアをあけてしまったときに電磁波放射手段が中途半端な位置で停止してしまい制御できなくなることが考えられるが、ドアが開くごとに位置確認手段が電磁波放射手段の位置を速やかに確認し、正確に位置制御できるようにする効果がある。
【００６８】
（実施例１０）
図１７は、本発明の実施例１０の高周波加熱装置の制御動作を示す特性図である。
【００６９】
図１７（ａ）は横軸に時間、縦軸にドアの開／閉の動作を示し、図１７（ｂ）は横軸に時間、縦軸に位置確認手段による電磁波放射手段の位置確認のＯＮ／ＯＦＦの動作を示している。本実施例では、ドアが開から閉になったとき（ドアが閉まった時）、すぐに、位置確認をＯＦＦからＯＮにする（位置確認手段が電磁波放射手段の位置確認を行う）。これは、ドアが開いているときに使用者が電磁波放射手段に触れて位置を変えてしまい、制御できなくなることが考えられるが、ドアが閉まるごとに位置確認手段が電磁波放射手段の位置を速やかに確認し、正確に位置制御できるようにする効果がある。
【００７０】
（実施例１１）
図１８〜図２６は、本発明の実施例１１の高周波加熱装置の構成図と特性図である。
【００７１】
図１８は、加熱室１内を上からみた断面図で、加熱室１の底面下にある導波管１２（波線内の領域）から放射アンテナ９に電磁波を伝送している。放射アンテナ９の位置は、放射アンテナ９がストッパー３０に当たって停止している位置を０度として角度θ（実矢線）で表現する。図１８には、角度０度の場合と、角度９０度の場合の２つの状態を図示している。本実施例では、駆動範囲以上の駆動信号を与えて放射アンテナ９を反時計回りに回転駆動し、ストッパー３０に当てて停止させ、これを０度の位置として確認する。そしてその位置を基準として目標の角度に対応する駆動信号を与えて時計回りに回転駆動する事により放射アンテナ９の位置を制御している。
【００７２】
図１９は、放射アンテナ９を正面から見た構成図である。放射アンテナ９を加熱室底面上で一定の高さに保持するスペーサ５８は、テフロンなど高周波損失の少ない材料からなり、放射アンテナ９と接続されて一緒に駆動するもので、駆動するときには加熱室底面に接触しながら滑らせることで高さ方向の位置を規制している。またスペーサ５８は、摩擦を抑えるために下に凸の曲部５９を構成している。
【００７３】
図２０は、ターンテーブル１６を下から見た構成図である。ターンテーブル１６は、回転軸２９と、皿を介して食品を保持する保持部６０からなり、保持部６０は、図４と同様、放射アンテナ９の上部に位置している。保持部６０は、回転軸２９上から反対向きの２方向に延びた直線状導体６１、２つの直線状導体６１をつなぐ環状導体６２、環状導体６２から３方向に延びた直線状導体６３、３つの直線状導体６３をつなぐ環状導体６４からなる。直線状導体６１の両側には、直線状導体６１と環状導体６２により電磁波が透過可能な２つの透過部６５を形成し、同様に、環状導体６２、直線状導体６３、環状導体６４により３つの透過部６６を形成している。ここで透過部の面積が大きいほど電磁波が透過しやすいが、導体の幅が小さくなると保持部６０全体の強度が弱くなるので適当な寸法を選んでいる。特に透過部６５は食品の底面を集中的に加熱するために不可欠であり、電磁波の波長をλとすると、直線状導体６１の幅Ｈをλ／４以下、かつ長さＩをλ／４以上で選ぶべきである。ちなみに電子レンジでよく用いられる電磁波の波長λは１２２ｍｍであり、このとき、λ／４は３０．５ｍｍとなる。また本実施例の場合、より食品の底面を集中的に加熱できるように、Ｈ＝１５ｍｍ、Ｉ＝５０ｍｍとしている。
【００７４】
図２１〜図２４は本実施例の特性図であり、図１８〜図２０の構成で放射アンテナ９の角度θを変え、図４３と同じ容器の水を加熱した時の温度上昇を示したものである。
【００７５】
図２１は角度θが３０度の場合で、図２１（ａ）は実測データで右後方の温度上昇が大きい。また図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のデータを加工したもので、ターンテーブルの回転を想定したものである。この結果から、図４４の従来の電子レンジの加熱分布とほぼ同等であり、縁のほうから加熱が進み中心は冷たくなることがわかる。
【００７６】
図２２は角度θが６０度の場合で、図２２（ａ）は実測データで右後方のピークが下がっている。また図２２（ｂ）は、図２２（ａ）のデータを加工したもので、ターンテーブルの回転を想定したものである。この結果から、図２１（ｂ）と比べるとかなり中央が温度上昇することがわかる。
【００７７】
図２３は角度θが９０度の場合で、図２３（ａ）は実測データで中央に向かって温度上昇が大きい。また図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のデータを加工したもので、ターンテーブルの回転を想定したものである。この結果から、中央が集中的に温度上昇することがわかる。
【００７８】
また図２４は、図２１〜図２３の結果から、放射アンテナ９の角度θを横軸に、全体の温度上昇の総和に対する個々のますの温度上昇の割合を縦軸にして示したものである。Ｊは中央のますの特性、Ｋは４すみのますの平均値の特性である。角度θが大きくなるにつれて、Ｊは増加し、Ｋは減少している。すなわち、０≦θ≦９０の範囲では、角度θが大きくなると電磁波が中央に集中する割合が増えることがわかる。また角度θにより加熱分布が大きく変化するので、ストッパー３０で電磁波放射手段の位置を確認しながら制御することで、精度よく任意の加熱分布をつくることができる。
【００７９】
たとえば本実施例の電子レンジで３００ｇの牛のスライス肉を解凍する場合、放射アンテナ９の角度θを一カ所に停止させた状態で加熱分布の評価を行っていくと、図２５のように放射アンテナ９の角度θが８６．２５度の位置で最もよい出来映え（温度むらの少ない状態）となった。
【００８０】
図２６は、３００ｇの牛のスライス肉の解凍加熱終了時の温度むらを示す特性図である。縦軸に実測温度をとり、最高温度と最低温度を実線で結んでいる。電子レンジの現行品の特性はＬ（最高温度５０．２℃、最低温度−１．３℃、温度差５１．５）、本実施例の放射アンテナ９の角度θが８６．２５度での特性はＭ（最高温度３６．１℃、最低温度−１．１℃、温度差３７．２）であり、本実施例の方が温度むらが縮小している。ただし、双方とも、加熱条件は、出力制御手段によりマグネトロンからの約３００ｗの高周波出力をＯＮ／ＯＦＦさせて見かけ上１７０ｗの出力で８分間加熱した。
【００８１】
なお、本発明の場合、加熱の進み具合を見ながら、加熱の遅い部分を集中的に加熱できるように途中で角度θを変えると、より出来映えが良くなる。
【００８２】
（実施例１２）
図２７は、本発明の実施例１２の高周波加熱装置のブロック図である。
【００８３】
図２７において、加熱室１内の被加熱物２を所望の仕上がり状態に加熱するために、加熱室１内に電磁波３を放射する電磁波放射手段４と、電磁波放射手段４の位置が正しいかどうかを確認する加熱室外の位置確認手段５と、電磁波放射手段４の位置を所望の加熱分布にとって適切な位置に制御する制御手段６を有している。位置確認手段５は加熱室外に位置するので、電磁波にさらされないため、構成材料面での制限が少ない。
【００８４】
（実施例１３）
図２８は、本発明の実施例１３の高周波加熱装置のブロック図である。
【００８５】
図２８において、電磁波放射手段４は、電磁波３ａを発生する電磁波発生手段７と、電磁波発生手段７からの電磁波３ａを受けて加熱室１内に導く導波手段８と、導波手段８により加熱室１内に導かれた電磁波３ｂを受けて実際に電磁波３ｃとして放射する放射手段９と、制御手段６により放射手段９を駆動して被加熱物２の加熱分布を変化させる駆動手段１０を有している。また位置確認手段５は、加熱室１外で駆動手段１０を介して放射手段９の位置を確認している。
【００８６】
（実施例１４）
図２９は、本発明の実施例１４の高周波加熱装置の要部ブロック図である。
【００８７】
図２９において、位置確認手段５は、電磁波放射手段４が基準となる位置に到達したことを検出する基準位置検出手段６７を有し、電磁波放射手段４の位置が基準位置にあることを検出している。また制御手段６は、基準位置検出手段６７からの信号に基づいて電磁波放射手段４の位置を制御するものである。よって位置確認手段５は、基準位置検出手段６７により受動的に電磁波放射手段４の位置を確認するものといえる。
【００８８】
（実施例１５）
図３０は、本発明の実施例１５の代表的な高周波加熱装置である電子レンジの要部断面構成図である。
【００８９】
図３０において、電磁波放射手段として、導波管１２内の電磁波を結合部１３、放射アンテナ９により加熱室１内に放射し、制御手段６は、ステッピングモータ１０により結合部１３を回転駆動することで放射アンテナ９の角度を制御している。ここでステッピングモータ１０の回転軸６８は導波管１２よりも下部の加熱室１外でカム６９と接続され、放射アンテナ９が基準位置に到達したときにスイッチ７０を押す構成である。制御手段６は、代表的な基準位置検出手段であるカム６９とスイッチ７０により放射アンテナ９が基準位置にあることを確認し、その後、所望の位置に放射アンテナ９を制御する。ステッピングモータを使う場合、スイッチ７０を押してからの駆動パルス数により正確に位置決め制御をすることができる。
【００９０】
ここで本実施例では、基準位置を９０度の位置（図１８参照）とし、常に基準位置で加熱を開始し、加熱途中で放射アンテナ９の位置を変更することでそれまでに発生した加熱むらを補う構成とする。
【００９１】
よって、加熱を開始する位置が電磁波放射手段の位置を確認する基準位置なので、位置を確認した後すぐに加熱を開始できる効果がある。
【００９２】
また、加熱開始時の放射アンテナ９の位置が常に一定なので、同じ食品の場合、加熱初期に生じる加熱分布もおおよそ一定である。よって加熱むらを補うために加熱途中で変更すべき放射アンテナ９の位置もおおよそ決まり、食品ごとにパターン化できる。よって制御シーケンスが簡単になったり、制御手段６を構成する部品を減らすことができる。
【００９３】
さらに、加熱開始時の放射アンテナ９の位置が角度９０度の位置なので、食品を底面中央から集中加熱できる。よって電磁波が加熱室１内に拡散する前に食品に入りやすいので、最も効率よく加熱を開始できる。特に牛乳などの液体を加熱する場合は、最初から最後まで底面中央からの集中加熱をする方が加熱分布が良く、一度も放射アンテナ９の位置を動かさずに済むのでより一層効率的である。
【００９４】
なお、基準位置検出手段として、カム６９とスイッチ７０の組み合わせ以外にも、様々な物理量を検出することで基準位置を確認することが考えられる。
【００９５】
（実施例１６）
図３１は、本発明の実施例１６の高周波加熱装置の制御動作を示す特性図である。
【００９６】
図３１（ａ）は横軸に時間、縦軸に位置確認手段による電磁波放射手段の位置確認のＯＮ／ＯＦＦの動作を示し、図３１（ｂ）は横軸に時間、縦軸に出力制御手段による電磁波放射手段からの高周波出力のＯＮ／ＯＦＦの動作を示している。本実施例では、位置確認をＯＦＦからＯＮにする（位置確認手段が電磁波放射手段の位置確認を行う）時には、前もって高周波出力をＯＮからＯＦＦにする（加熱を中断する）。また、位置確認をＯＮからＯＦＦにした（位置確認手段が電磁波放射手段の位置確認を終えた）後に、高周波出力をＯＦＦからＯＮにする（加熱を再開する）。これは、位置確認を行うときの電磁波放射手段の位置が加熱にふさわしい位置とは限らず、位置確認中に電磁波を放射することによってねらっていない部位を加熱してしまうのを防ぐためである。よって不要な加熱むらを生じさせない効果がある。
【００９７】
なお、他の方法として、位置確認中に高周波出力を０にまでしなくても、低下させるだけでも効果がある。この場合、位置確認中にも加熱が進むので、高周波出力を０にする時より、加熱時間を短くできる効果がある。
【００９８】
（実施例１７）
図３２は、本発明の実施例１７の高周波加熱装置のブロック図である。
【００９９】
図３２において、加熱室１内の被加熱物２を所望の仕上がり状態に加熱するために、電磁波３を放射する加熱室１内の電磁波放射手段４と、電磁波放射手段４の位置が正しいかどうかを確認する加熱室外の位置確認手段５と、電磁波放射手段４の位置を所望の加熱分布にとって適切な位置に制御する制御手段６を有している。本実施例では、加熱室１内に電磁波放射手段４があるので、電磁波放射手段４から加熱室１内に電磁波を伝送する時の損失を抑える効果がある。
【０１００】
（実施例１８）
図３３は、本発明の実施例１８の高周波加熱装置のブロック図である。
【０１０１】
図３３において、加熱室１内の被加熱物２を所望の仕上がり状態に加熱するために、電磁波３を放射する加熱室１内の電磁波放射手段４と、電磁波放射手段４の位置が正しいかどうかを確認する加熱室外の位置確認手段５と、電磁波放射手段４の位置を所望の加熱分布にとって適切な位置に制御する制御手段６を有している。本実施例では、加熱室１内に電磁波放射手段４があるので、電磁波放射手段４から加熱室１内に電磁波を伝送する時の損失を抑える効果がある。また、位置確認手段５は加熱室外に位置するので、電磁波にさらされないため、構成材料面での制限が少ない。
【０１０２】
なお、これまで述べた具体構成ではターンテーブルのある構成が主であったが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば、ターンテーブルがない代わりに、電磁波放射手段を１軸の回転だけでなく２次元的に駆動する方法も考えられる。この場合、食品を移動させないので重い食品を加熱することが可能になる。また、丸いターンテーブル上にしか食品を置けない構成とは異なり、加熱室内のスペースを有効に活用できる効果がある。
【０１０３】
なお、ターンテーブルを有する場合であっても、食品を平面上で回転することに限定されるものではない。食品を上下動させたり、上下動と平面上の移動とを組み合わせ、なおかつ電磁波放射手段の位置と関連づけて制御するなど、さまざまな方法が考えられる。この場合、加熱分布をより一層こまやかに制御できる効果がある。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の高周波加熱装置によれば以下の効果がある。
【０１０５】
移動自在の放射アンテナの位置を確認し、制御手段で放射アンテナの位置を制御するので、放射アンテナを所望の位置に正確に制御できるので、被加熱物を所望の仕上がり状態にすることができる。
【０１０６】
また、電源投入時に放射アンテナの位置を確認するので、電源を抜き差しした後に使用する場合も、放射アンテナが不確定な位置にならずに、所望の位置に正確に制御できる。
【０１０７】
また、調理終了後に放射アンテナの位置を確認するので、調理終了後に別の調理をする場合も、放射アンテナが不確定な位置にならずに、所望の位置に正確に制御できる。
【０１０８】
また、加熱室の開閉を検出した後に放射アンテナの位置を確認するので、使用者が調理途中に開閉した場合も、放射アンテナが不確定な位置にならずに、所望の位置に正確に制御できる。
【０１０９】
また、放射アンテナが基準となる位置に到達したことを検出するか、または、放射アンテナを基準となる位置で停止させることで位置を確認し、所望の位置に制御するので、位置ずれを修正できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の高周波加熱装置のブロック図
【図２】本発明の実施例２の高周波加熱装置のブロック図
【図３】本発明の実施例３の高周波加熱装置のブロック図
【図４】本発明の実施例４の高周波加熱装置の断面構成図
【図５】同高周波加熱装置の断面構成図
【図６】同高周波加熱装置の断面構成図
【図７】同高周波加熱装置の断面構成図
【図８】同高周波加熱装置の断面構成図
【図９】同高周波加熱装置の断面構成図
【図１０】本発明の実施例５の高周波加熱装置の温度分布検出手段の断面構成図
【図１１】同高周波加熱装置の特性図
【図１２】同高周波加熱装置の制御手段のブロック図
【図１３】同高周波加熱装置の特性図
【図１４】（ａ）本発明の実施例７の高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【図１５】（ａ）本発明の実施例８の高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【図１６】（ａ）本発明の実施例９の高周波加熱装置の特性図  （ｂ）同特性図
【図１７】（ａ）本発明の実施例１０の高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【図１８】本発明の実施例１１の高周波加熱装置の断面構成図
【図１９】同高周波加熱装置の放射アンテナの構成図
【図２０】同高周波加熱装置のターンテーブルの構成図
【図２１】（ａ）同高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【図２２】（ａ）同高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【図２３】（ａ）同高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【図２４】同高周波加熱装置の特性図
【図２５】同高周波加熱装置の要部構成図
【図２６】同高周波加熱装置と従来の高周波加熱装置の特性図
【図２７】本発明の実施例１２の高周波加熱装置のブロック図
【図２８】本発明の実施例１３の高周波加熱装置のブロック図
【図２９】本発明の実施例１４の高周波加熱装置のブロック図
【図３０】本発明の実施例１５の高周波加熱装置の要部断面構成図
【図３１】（ａ）本発明の実施例１６の高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【図３２】本発明の実施例１７の高周波加熱装置のブロック図
【図３３】本発明の実施例１８の高周波加熱装置のブロック図
【図３４】従来の高周波加熱装置の断面構成図
【図３５】従来の他の高周波加熱装置の構成図
【図３６】同高周波加熱装置の断面構成図
【図３７】従来の他の高周波加熱装置の要部構成図
【図３８】同高周波加熱装置の要部構成図
【図３９】従来の他の高周波加熱装置の断面構成図
【図４０】従来の他の高周波加熱装置の断面構成図
【図４１】同高周波加熱装置の要部構成図
【図４２】同高周波加熱装置の要部断面構成図
【図４３】容器の構成図
【図４４】（ａ）従来の他の高周波加熱装置の特性図
（ｂ）同特性図
【符号の説明】
１  加熱室
２  食品（被加熱物）
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  電磁波
４  電磁波放射手段
５  位置確認手段
６  制御手段
７  マグネトロン（電磁波発生手段）
８  導波手段
９  放射アンテナ（放射手段）
１０  ステッピングモータ（駆動手段）
１１  停止手段
１２  導波管（導波手段）
１３  結合部（導波手段）
１９  重量検出手段（物理量検出手段）
２１  温度分布検出手段（物理量検出手段）
２２  設定手段
２３  出力制御手段
３０  ストッパー（停止手段）（位置確認手段）
６７  基準位置検出手段
６９  カム（基準位置検出手段）（位置確認手段）
７０  スイッチ（基準位置検出手段）（位置確認手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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