(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送路を介して与えられる受信波を取り込み、適応制御の下でその受信波の受信処理を行う受信手段と、
前記受信手段と連係して前記適応制御を行うことによって、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式の内、前記無線伝送路を介して与えられる受信波に適応した多元接続方式を特定する制御手段と、
前記無線伝送路を介して与えられる受信波について、その受信波に付帯し得る占有帯域の全てあるいは一部の周波数成分を求める周波数成分取得手段とを備え、
前記制御手段は、
前記周波数成分取得手段によって求められた周波数成分の分布がなだらかであるときに、前記無線伝送路を介して与えられる受信波に適応した多元接続方式を前記ＣＤＭＡ方式であると特定する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の複数モード通信装置において、
周波数成分取得手段は、
ＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域内に通過域が設定され、かつその通過域と通過帯域幅との双方あるいは何れか一方が異なると共に、無線伝送路を介して与えられる受信波に並行して濾波処理を施してこの受信波の周波数成分を求める複数のフィルタで構成され、
制御手段は、
前記複数のフィルタによって個別に求められた周波数成分のレベルと、これらのフィルタの個々の通過域帯域幅との比の偏差に基づいて、前記無線伝送路を介して与えられる受信波が前記ＣＤＭＡ方式に適応するか否かを判別する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の複数モード通信装置において、
複数のフィルタの全てまたは一部は、
複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る無線周波数の最小の間隔と整数ではない数との積に等しい通過帯域幅を有する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の複数モード通信装置において、
複数のフィルタの全てまたは一部は、
複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で単一のゾーンあるいはセクタに割り付けられ得る無線周波数と、反対に割り付けられ得ない無線周波数とが異なる数で含まれる通過域を有する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の複数モード通信装置において、
複数のフィルタの全てまたは一部は、
複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る何れかの無線周波数を含まず、かつその無線周波数の側波帯を含む通過域を有する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、
複数のフィルタの全ての通過域の集合は、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式に共用される帯域に等しい
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の複数モード通信装置において、
周波数数成分取得手段は、
通過域と通過域帯域幅との双方あるいは何れか一方の可変が可能であり、無線伝送路を介して与えられた受信波に濾波処理を施してこの受信波の周波数成分を求める単一または複数のフィルタで構成され、
制御手段は、
前記単一または複数のフィルタについて、通過域をＣＤＭＡ方式に適応した受信波に付帯すべき占有帯域内に保ちつつこれらの通過域と通過帯域幅との双方あるいは何れか一方を可変し、これらのフィルタによって求められた周波数成分の密度の偏差に基づいて、前記無線伝送路を介して与えられた受信波がＣＤＭＡ方式に適応するか否かを判別する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の複数モード通信装置において、
制御手段は、
複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る無線周波数の最小の間隔と整数ではない数との積に等しい値に、単一または複数のフィルタの全てあるいは一部の通過帯域幅を維持する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の複数モード通信装置において、
制御手段は、
複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で単一のゾーンあるいはセクタに割り付けられ得る無線周波数と、反対に割り付けられ得ない無線周波数とが異なる数で含まれる通過域に、単一または複数のフィルタの全てあるいは一部の通過域を維持する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の複数モード通信装置において、
制御手段は、
複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る何れかの無線周波数を含まず、かつその無線周波数の側波帯を含む通過域に、単一または複数のフィルタの全てあるいは一部の通過域を維持する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、
制御手段は、
ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式に共用される帯域が単一または複数のフィルタの通過域の集合で被われる条件の下で、これらのフィルタの全てあるいは一部の通過域と通過帯域幅との双方または何れか一方を可変する
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【請求項１２】
請求項２ないし請求項１１の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、
フィルタの全てあるいは一部は、
ＣＤＭＡ方式に適応した同期捕捉に供されるべき既存のフィルタである
ことを特徴とする複数モード通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、符号分割多元接続方式とその他の単一または複数の多元接続方式との内、無線伝送路に実際に適用された多元接続方式に適応した通信制御を自動的に行うことによって通信路を確保する複数モード通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、符号分割多元接続方式（以下、「ＣＤＭＡ方式」という。）は、高度の送信電力制御を達成する技術が確立したために、本来的に無線伝送路の長さや伝搬損失が大幅に変化し得る移動通信システムに対しても適用が可能となりつつある。
【０００３】
さらに、このようなＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムについては、特に、周波数分割多元接続方式（以下、「ＦＤＭＡ方式」という。）、時分割多元接続方式（以下、「ＴＤＭＡ方式」という。）等の他の多元接続方式に比べて、干渉や妨害に強く、かつ秘匿性に富むと共に、多数の端末によって広い無線周波帯域が共用されることによって周波数の再利用が不要であるために、種々の方式の実用化および研究が進められている。
【０００４】
また、一般に、移動通信システムについては、無線基地局の設置や交換系との連係を実現する機器等に多くの投資が行われ、かつ地理的に分散して位置して所在が一定しない多数の端末に通信サービスを提供し続けることが要求されるために、新たな方式の移動通信システムの多くは先行して稼働しているシステムと並行して運用される場合が多い。
【０００５】
しかし、トラヒックが比較的少ない地域（以下、「非都市部」という。）では、都市部のように複数の方式のシステムが並行して稼働することはコストその他の制約によって許容され難いために、新たな方式のみが適用される。
したがって、これらの都市部と非都市部との双方における通信サービスの提供を要求する加入者にとっては、上述したＣＤＭＡ方式と、ＦＤＭＡ方式あるいはＴＤＭＡ方式との何れにも適応可能なデュアルモード端末装置の利用が必要であり、このようなデュアルモード端末装置についても主要なシステムの組み合わせに適応したものが実用化されつつある。
【０００６】
図１４は、従来のデュアルモード端末装置の構成例を示す図である。
図において、アンテナ７１の給電端には空中線共用器７２のアンテナ端子が接続され、その空中線共用器７２の受信出力は縦続接続された高周波増幅部７３、周波数変換部７４、中間周波増幅部７５および直交復調器７６を介してディジタルシグナルプロセッサ（以下、単に「ＤＳＰ」という。）（ＤＳＰ）７７の信号入力に接続される。ＤＳＰ７７の信号出力は縦続接続された直交変調器７８、中間周波増幅部７９、周波数変換部８０、帯域増幅部８１および電力増幅部８２を介して空中線共用器７２の送信入力に接続され、そのＤＳＰ７７のバス端子にはプロセッサ８３のバス端子が接続される。プロセッサ８３の第一の出力ポートにはシンセサイザ８４の制御入力が接続され、そのシンセサイザ８４の一方および他方の出力はそれぞれ周波数変換部７４、８０の局発入力に接続される。プロセッサ８３の第二および第三の出力ポートはそれぞれシンセサイザ８５−Ｒ、８５−Ｔの制御入力に接続され、これらのシンセサイザ８５−Ｒ、８５Ｔの出力はそれぞれ直交復調器７６と直交変調器７８との局発入力に接続される。プロセッサ８３の第四および第五の出力ポートはそれぞれ中間周波増幅部７５、７９の制御入力に接続され、かつＤＳＰ７７の出力ポートは帯域増幅部８１および電力増幅部８２の制御入力に接続される。
【０００７】
また、中間周波増幅部７５には、周波数変換部７４によって与えられる中間周波信号が何らかの処理が施された後に、あるいは直接与えられるスイッチ（ＳＷ）８６−１と、そのスイッチ８６−１によって形成される２つの分岐路にそれぞれ配置された帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）８７−Ｆ、８７−Ｃと、これらの帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃの出力の何れかを後段に接続するスイッチ（ＳＷ）８６−２とが含まれる。なお、これらのスイッチ８６−１、８６−２の制御入力には、それぞれプロセッサ８３の第四の出力ポートを介して特定の２値信号が与えられる。
【０００８】
このような構成の従来例では、プロセッサ８３は、サービスエリアの圏外から何らかの無線ゾーンの圏内に自局が進入しつつある場合、あるいは始動時には、ＣＤＭＡ方式に適応した無線ゾーンにおけるチャネル設定を行うべき旨の指示をＤＳＰ７７に与え、かつＣＤＭＡ方式に適応したチャネル設定に適用されるべき無線周波数（ここでは、簡単のため、それぞれ９８０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、１５０ＭＨｚであると仮定する。）の生成をシンセサイザ８４、８５−Ｒ、８５−Ｔに対して指示する。さらに、プロセッサ８３は、上述した２つの分岐路の内、帯域通過フィルタ８７−Ｃを介して形成される分岐路を有効とする旨の指示をスイッチ８６−１、８６−２に与える。
【０００９】
また、周波数変換部７４は、無線基地局（図示されない。）からアンテナ７１に到来した受信波（ここでは、８８０ＭＨｚ帯に分布すると仮定する。）を空中線共用器７２および高周波増幅部７３を介して取り込み、その受信波とシンセサイザ８４によって生成される局発信号との差分に相当する１００ＭＨｚ帯に分布した中間周波信号を生成する。
【００１０】
中間周波増幅部７５は上述したＣＤＭＡ方式に割り付けられた帯域に適応した通過域を有する帯域通過フィルタ８７−Ｃを介してこのような中間周波信号を増幅し、かつ直交復調器７６はその中間周波信号をシンセサイザ８５−Ｒによって生成された局発信号に応じて直交復調することによって、互いに直交する２つのベースバンド信号ｉ、ｑを生成する。
【００１１】
ＤＳＰ７７は、予めファームウエアとして組み込まれ、かつスライディング相関器に等価な処理を上述したようにプロセッサ８３によって与えられた指示に応じて行うことによって、そのプロセッサ８３の主導の下で行うチャネル設定の過程では、そのＤＳＰ７７が生成する拡散符号と受信波との位相の相違を圧縮した両者の同期をとる同期捕捉を試行する。
【００１２】
さらに、プロセッサ８３は、この同期捕捉が所定の判定基準に基づいて達成されないと判定した場合には、ＤＳＰ７７に対してＣＤＭＡ方式以外の方式（ここでは、簡単のため、ＦＤＭＡ方式であると仮定する。）に適応したチャネル設定の処理を開始すべき旨の指示を与え、かつスイッチ８６−１、８６−２には、「周波数変換部７４によって与えられる中間周波信号の増幅が既述の２つの分岐路の内、ＦＤＭＡ方式に適応した通過域を有する帯域通過フィルタ８７−Ｆを含む分岐路を介して行われるべき」旨の指示を与える。なお、ＣＤＭＡ方式以外の方式に適応した各部の動作については、本願発明には何ら関係がないので、以下では、特に明記すべき事項以外の説明を省略する。
【００１３】
しかし、上述した同期捕捉が完了した場合には  ＤＳＰ７７は、その旨をプロセッサ８３に通知し、このプロセッサ８３の主導の下で続行されるチャネル制御の手順に基づいて連係することによって、位置登録、入圏、待ち受け状態への移行、着信呼に対する応答、発信、ハンドオーバおよび終話に適応した伝送情報（通話信号を含む。）の変復調と、送信の断続とにかかわる処理を適宜行う。
【００１４】
また、直交変調器７８は、シンセサイザ８５−Ｔがプロセッサ８３によって指示された周波数で与える局発信号（ここでは、簡単のため１５０ＭＨｚであると仮定する。）が与えられ、上述した処理の過程でＤＳＰ７７が生成した２つの直交するベースバンド信号（無線伝送路を介して対向する無線基地局に向けて送出されるべき伝送情報を示し、かつ拡散処理が施されることによって生成されると仮定する。）ｉ、ｑに応じてその局発信号に直交変調を施すことによって、１５０ＭＨｚ帯に分布する拡散変調信号を生成する、
さらに、中間周波増幅部７９、周波数変換部８０、帯域増幅部８１および電力増幅部８２は、高周波増幅部７３、周波数変換部７４および中間周波増幅部７５によって上述したように行われる処理に対して可逆的な処理を上述した拡散変調信号に施すことによって、８３０ＭＨｚ帯に分布する送信波信号を生成する。
【００１５】
この送信波信号は空中線共用器７２およびアンテナ７１を介して無線伝送路に送信され、その無線伝送路を介して対向する無線基地局に与えられるので、この無線基地局との間には、ＣＤＭＡ方式に適応した全二重方式の通信路が形成される。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例では、同期捕捉の完了に数十秒以上の時間（例えば、単位相関演算に所要する時間が２０ミリ秒であり、適用された拡散符号の系列が３２，７２７（＝２１５−１）ビットである場合には、最大値は両者の積に等しい６５５秒となる。）を要するために、ＣＤＭＡ方式が適用された無線ゾーンに対する入圏には長時間を要し、かつＦＤＭＡ方式やＴＤＭＡ方式に適応した入圏処理の試行が無用に遅れ、あるいはその試行がＣＤＭＡ方式に適応した入圏処理の試行に先行して行われなければならない制約が課される可能性が高かった。
【００１７】
また、このような課題を解決するために適用可能な先行技術としては、
（１）  異なる位相（オフセット）で並行して作動する複数のスライディング相関器がＤＳＰ７７によって並行して実現されることによって、これらのスライディ
ング相関器の台数分の一の時間で同期捕捉を完了する技術、
（２）  同期捕捉専用の特別な拡散符号が適用される技術、
（３）  タップ付き遅延線整合フィルタを介して系列推定法が適用される技術、
がある。
【００１８】
しかし、これらの技術の内、技術（２）  については、特別な拡散符号がオフセットに対してとる相関のピーク点が複数あるために、同期捕捉に要する時間が短縮されてもその同期捕捉の確度が低下する可能性が高かった。
さらに、これらの全ての技術（１）〜（３）については、ハードウエアもしくはソフトウエア（ＤＳＰ７７に搭載されるべきファームウエアを含む。）が複雑化し、かつ消費電力や実装密度あるいは実時間性にかかわる何らかの制約が課されるために、実際には適用され難かった。
【００１９】
本発明は、ハードウエアの構成が複雑化することなく、ＣＤＭＡ方式に適応した通信制御が効率的に、かつ確度高く行われる複数モード通信装置を構成することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１に記載の発明の原理ブロック図である。
【００２１】
請求項１に記載の発明は、無線伝送路を介して与えられる受信波を取り込み、適応制御の下でその受信波の受信処理を行う受信手段１１と、受信手段１１と連係して適応制御を行うことによって、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式の内、無線伝送路を介して与えられる受信波に適応した多元接続方式を特定する制御手段１２と、無線伝送路を介して与えられる受信波について、その受信波に付帯し得る占有帯域の全てあるいは一部の周波数成分を求める周波数成分取得手段１３とを備え、制御手段１１は、周波数成分取得手段１３によって求められた周波数成分の分布がなだらかであるときに、無線伝送路を介して与えられる受信波に適応した多元接続方式をＣＤＭＡ方式であると特定することを特徴とする。
【００２２】
図２は、請求項２〜６、１２に記載の発明の原理ブロック図である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の複数モード通信装置において、周波数成分取得手段１３は、ＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域内に通過域が設定され、かつその通過域と通過帯域幅との双方あるいは何れか一方が異なると共に、無線伝送路を介して与えられる受信波に並行して濾波処理を施してこの受信波の周波数成分を求める複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎで構成され、制御手段１１は、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎによって個別に求められた周波数成分のレベルと、これらのフィルタ２１−１〜２１−ｎの個々の通過域帯域幅との比の偏差に基づいて、無線伝送路を介して与えられる受信波がＣＤＭＡ方式に適応するか否かを判別することを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全てまたは一部は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る無線周波数の最小の間隔と整数ではない数との積に等しい通過帯域幅を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全てまたは一部は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で単一のゾーンあるいはセクタに割り付けられ得る無線周波数と、反対に割り付けられ得ない無線周波数とが異なる数で含まれる通過域を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全てまたは一部は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る何れかの無線周波数を含まず、かつその無線周波数の側波帯を含む通過域を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし請求項５の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全ての通過域の集合は、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式に共用される帯域に等しいことを特徴とする。
図３は、請求項７〜１２に記載の発明の原理ブロック図である。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の複数モード通信装置において、周波数数成分取得手段１３は、通過域と通過域帯域幅との双方あるいは何れか一方の可変が可能であり、無線伝送路を介して与えられた受信波に濾波処理を施してこの受信波の周波数成分を求める単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎで構成され、制御手段１１は、単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎについて、通過域をＣＤＭＡ方式に適応した受信波に付帯すべき占有帯域内に保ちつつこれらの通過域と通過帯域幅との双方あるいは何れか一方を可変し、これらのフィルタ３１−１〜３１−Ｎによって求められた周波数成分の密度の偏差に基づいて、無線伝送路を介して与えられた受信波がＣＤＭＡ方式に適応するか否かを判別することを特徴とする。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る無線周波数の最小の間隔と整数ではない数との積に等しい値に、単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過帯域幅を維持することを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の発明は、請求項７または請求項８に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で単一のゾーンあるいはセクタに割り付けられ得る無線周波数と、反対に割り付けられ得ない無線周波数とが異なる数で含まれる通過域に、単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過域を維持することを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、請求項７または請求項８に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る何れかの無線周波数を含まず、かつその無線周波数の側波帯を含む通過域に、単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過域を維持することを特徴とする。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし請求項１０の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式に共用される帯域が単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの通過域の集合で被われる条件の下で、これらのフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過域と通過帯域幅との双方または何れか一方を可変することを特徴とする。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、請求項２ないし請求項１１の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、フィルタ２１−１〜２１−ｎ、３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部は、ＣＤＭＡ方式に適応した同期捕捉に供されるべき既存のフィルタであることを特徴とする。
請求項１に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、受信手段１１は、無線伝送路を介して与えられる受信波を取り込み、かつ適応制御の下でその受信波の受信処理を行う。制御手段１２は、受信手段１１と連係しつつ上述した適応制御を行うことによって、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式の内、無線伝送路を介して与えられる受信波に適応した多元接続方式を特定する。
【００３３】
また、周波数成分取得手段１３は、上述したように無線伝送路を介して与えられる受信波について、その受信波に付帯し得る占有帯域の全てあるいは一部の周波数成分を求める。さらに、制御手段１１は、このようにして求められた周波数成分の分布がなだらかであるときには、無線伝送路を介して与えられる受信波に適応した多元接続方式をＣＤＭＡ方式と特定する。
【００３４】
すなわち、受信波がＣＤＭＡ方式に適応するか否かの判別がその受信波の周波数スペクトラムの分布が平坦である程度に基づいて行われるので、同様の判別の結果が真であることが同期捕捉の試行の過程においてその同期捕捉が正常に完了するまで確定しなかった従来例に比べて、受信波に適応した多元接続方式が効率的に特定される。
【００３５】
請求項２に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項１に記載の複数モード通信装置において、周波数成分取得手段１３を構成する複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎは、ＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域内に通過域が設定され、かつその通過域と通過帯域幅との双方あるいは何れか一方が異なる。
したがって、これらのフィルタ２１−１〜２１−ｎが無線伝送路を介して与えられる受信波に並行して濾波処理を施すことによって求められるこの受信波の周波数成分のレベルは、その受信波がＣＤＭＡ方式に適応する場合には、フィルタ２１−１〜２１−ｎの個々の通過帯域幅にほぼ比例した値となる。
【００３６】
制御手段１１は、このようにしてフィルタ２１−１〜２１−ｎによって個別に求められた周波数成分のレベルと、これらのフィルタ２１−１〜２１−ｎの個々の通過域帯域幅との比の偏差が予め決められた上限値未満である場合には、上述した受信波に適応した多元接続方式をＣＤＭＡ方式と特定する。
すなわち、通過域と通過帯域幅との双方あるいは何れか一方が異なる複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎを介して、受信波の周波数スペクトラムの分布が平坦であるか否かの判別が行われるので、これらのフィルタ２１−１〜２１−ｎの数が大きく、かつ個々の通過域がＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域内に一様に分布するほど、受信波に適応した多元接続方式がＣＤＭＡ方式であるか否かの判別が確度高く行われる。
【００３７】
請求項３に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項２に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全てまたは一部は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る無線周波数の最小の間隔と整数ではない数との積に等しい通過帯域幅を有する。
【００３８】
すなわち、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの内、このような通過帯域幅を有するフィルタによって得られる受信波の周波数成分には、その受信波がＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応する場合には、何れかの搬送波信号の成分が含まれることなくその搬送波信号に付帯する側帯波の成分が含まれ、あるいは搬送波信号の成分が含まれてもその搬送波信号に付帯する側帯波の一部が含まれない。
【００３９】
したがって、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した受信波については、側帯波の周波数スペクトラムの分布が一般に一様でないことが積極的に適用されることによって、ＣＤＭＡ方式と他の多元接続方式との峻別の確度が高められる。
請求項４に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項２または請求項３に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全てまたは一部は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で単一のゾーンあるいはセクタに割り付けられ得る無線周波数と、反対に割り付けられ得ない無線周波数とが異なる数で含まれる通過域を有する。
【００４０】
すなわち、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの内、このような通過域を有するフィルタによって得られ、かつＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応する受信波の周波数成分については、側帯波の成分の割合が定まらないので、その側帯波の周波数スペクトラムの分布が一般に一様でないことが積極的に適用され、かつＣＤＭＡ方式と他の多元接続方式との峻別の確度が高められる。
【００４１】
請求項５に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項２または請求項３に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全てまたは一部は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る何れかの無線周波数を含まず、かつその無線周波数の側波帯を含む通過域を有する。
【００４２】
すなわち、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの内、このような通過域を有するフィルタによって得られ、かつＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応する受信波の周波数成分には、周波数スペクトラムの分布が一様ではない側帯波の成分が含まれるので、占有帯域内の周波数スペクトラムの分布が一般に一様であるＣＤＭＡ方式と他の多元接続方式との峻別の確度が高められる。
【００４３】
請求項６に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項２ないし請求項５の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、複数のフィルタ２１−１〜２１−ｎの全ての通過域の集合は、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式に共用される帯域に等しい。
すなわち、ＣＤＭＡ方式に適応した受信波の周波数スペクトラムについては、その受信波の占有帯域の全域に亘って一様であるか否かが判別されるので、同様の判別が受信波の占有帯域の一部について行われる場合に比べて、その判別の確度が高められる。
【００４４】
請求項７に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、周波数数成分取得手段１３を構成する単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎは、通過域と通過域帯域幅との双方あるいは何れか一方の可変が可能であり、無線伝送路を介して与えられた受信波に濾波処理を施してこの受信波の周波数成分を求める。
したがって、無線伝送路を介して与えられる受信波にこれらのフィルタ３１−１〜３１−Ｎが濾波処理を施すことによって求めるこの受信波の周波数成分のレベルは、その受信波がＣＤＭＡ方式に適応する場合には、フィルタ３１−１〜３１−Ｎの個々の通過帯域幅にほぼ比例した値となる。
【００４５】
制御手段１１は、フィルタ３１−１〜３１−Ｎの通過域をＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域内に保ち、かつこれらのフィルタ３１−１〜３１−Ｎの通過域と通過帯域幅との双方あるいは何れか一方を可変する。
【００４６】
さらに、制御手段１１は、このようにしてフィルタ３１−１〜３１−Ｎによって求められた周波数成分の密度の偏差が予め決められた上限値未満である場合には、上述した受信波に適応した多元接続方式をＣＤＭＡ方式と特定する。
すなわち、受信波の周波数スペクトラムの分布については、複数の多元接続方式の何れにも適応した通過域と通過帯域幅とが設定され得るフィルタ３１−１〜３１−Ｎを介して平坦である程度が吟味されるので、これらのフィルタ３１−１〜３１−ｎの数が大きく、かつ個々の通過域がＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域内に一様に分布するほど、受信波に適応した多元接続方式がＣＤＭＡ方式であるか否かの判別が確度高く行われる。
【００４７】
請求項８に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項７に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る無線周波数の最小の間隔と整数ではない数との積に等しい値に、単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過帯域幅を維持する。
【００４８】
すなわち、複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの内、このような通過帯域幅を有するフィルタによって得られ、かつＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応する受信波の周波数成分には、何れかの搬送波信号の成分が含まれることなくその搬送波信号に付帯する側帯波の成分が含まれ、あるいは搬送波信号の成分が含まれてもその搬送波信号に付帯する側帯波の一部が含まれない。
【００４９】
したがって、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した受信波については、側帯波の周波数スペクトラムの分布が一般に一様でないことが積極的に適用されることによって、ＣＤＭＡ方式と他の多元接続方式との峻別の確度が高められる。
請求項９に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項７または請求項８に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で単一のゾーンあるいはセクタに割り付けられ得る無線周波数と、反対に割り付けられ得ない無線周波数とが異なる数で含まれる通過域に、単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過域を維持する。
【００５０】
すなわち、複数のフィルタ３１−１〜３１−ｎの内、このような通過域を有するフィルタによって得られ、かつＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応する受信波の周波数成分については、側帯波の成分の割合が定まらないので、その側帯波の周波数スペクトラムの分布が一般に一様でないことが積極的に適用され、かつＣＤＭＡ方式と他の多元接続方式との峻別の確度が高められる。
【００５１】
請求項１０に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項７または請求項８に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、複数の多元接続方式の内、ＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応した周波数配置の下で割り付けられ得る何れかの無線周波数を含まず、かつその無線周波数の側波帯を含む通過域に、単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過域を維持する。
【００５２】
すなわち、複数のフィルタ３１−１〜３１−ｎの内、このような通過域を有するフィルタによって得られ、かつＣＤＭＡ方式以外の多元接続方式に適応する受信波の周波数成分には、周波数スペクトラムの分布が一様ではない側帯波の成分が含まれるので、占有帯域内の周波数スペクトラムの分布が一般に一様であるＣＤＭＡ方式と他の多元接続方式との峻別の確度が高められる。
【００５３】
請求項１１に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項７ないし請求項１０の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、制御手段１１は、ＣＤＭＡ方式を含む複数の多元接続方式に共用される帯域が単一または複数のフィルタ３１−１〜３１−Ｎの通過域の集合で被われる条件の下で、これらのフィルタ３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部の通過域と通過帯域幅との双方または何れか一方を可変する。
【００５４】
すなわち、ＣＤＭＡ方式に適応した受信波の周波数スペクトラムについては、その受信波の占有帯域の全域に亘って一様であるか否かが判別されるので、同様の判別が受信波の占有帯域の一部について行われる場合に比べて、その判別の確度が高められる。
請求項１２に記載の発明にかかわる複数モード通信装置では、請求項２ないし請求項１１の何れか１項に記載の複数モード通信装置において、フィルタ２１−１〜２１−ｎ、３１−１〜３１−Ｎの全てあるいは一部は、ＣＤＭＡ方式に適応した同期捕捉に供されるべき既存のフィルタである。
【００５５】
すなわち、請求項２ないし請求項１１に記載の発明が適用されるために新規に付加されるべきハードウエアの規模が小さく抑えられるので、コスト、消費電力、機械的寸法、形状、熱設計等にかかわる制約の緩和がはかられる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００５７】
図４は、請求項１〜６、１２に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
図において、図１４に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与して示し、ここではその説明を省略する。
本実施形態と図１４に示す従来例との構成の相違点は、中間周波増幅部７５に代えて中間周波増幅部７５ａが備えられ、かつプロセッサ８３に代えてプロセッサ８３ａが備えられた点にある。
【００５８】
また、中間周波増幅部７５ａと中間周波増幅部７５との構成の相違点は、スイッチ８６−２の出力とプロセッサ８３ａの対応する入力ポートとの間にレベル検出部４１が配置された点にある。
なお、本実施形態と図１および図２に示すブロック図との対応関係については、アンテナ７１、空中線共用器７２、高周波増幅部７３、周波数変換部７４、中間周波増幅部７５ａ、直交復調器７６、ＤＳＰ７７、シンセサイザ８４、８５−Ｒおよびプロセッサ８３ａは受信手段１１に対応し、プロセッサ８３ａは制御手段１２に対応し、レベル検出部４１は周波数成分取得手段１３およびフィルタ２１−１〜２１−ｎに対応する。
【００５９】
図５は、請求項１〜６、１２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
以下、図４および図５を参照して請求項１〜６に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
プロセッサ８３ａは、サービスエリアの圏外から何らかの無線ゾーンの圏内に自局が進入しつつある場合、あるいは始動時には、
（ａ）  ＣＤＭＡ方式に適応した無線ゾーンにおけるチャネル設定を行うべき旨の指
示をＤＳＰ７７に与え、
（ｂ）  ＣＤＭＡ方式に適応したチャネル設定に適用されるべき無線周波数の生成を
シンセサイザ８４、８５−Ｒ、８５−Ｔに指示する
処理（従来例と同様にして行われる。）に先行して、以下の処理を行う。
【００６０】
プロセッサ８３ａは、予め決められた期間Ｔに亘って一定の周期（＝ｔ／２）で論理値が反転する２値の制御信号をスイッチ８６−１、８６−２に与える。
また、アンテナ７１に到来した受信波に応じて周波数変換部７４が従来例と同様にして出力する中間周波信号は、これらのスイッチ８６−１、８６−２の接点が上述した制御信号の論理値に応じて切り替えられることによって、帯域通過フィルタ８７−Ｆと帯域通過フィルタ８７−Ｃとを交互に介してレベル検出部４１に与えられる。
【００６１】
レベル検出部４１は、図５（ａ）  に示すように、このようにして与えられる中間周波信号のレベルを計測する。プロセッサ８３ａは、これらのレベルを上述した制御信号がとる２つの論理値Ｌ、Ｈと時系列ｉとに対応した値ＰＬ（ｉ）、ＰＨ（ｉ）の列として蓄積する。
【００６２】
さらに、プロセッサ８３ａは、このようにして蓄積された値ＰＬ（ｉ）、ＰＨ（ｉ）の平均値ＰＬＡ、ＰＨＡを個別に算出し、かつ既知の値として予め与えられた帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃの帯域幅ＷＦ（例えば、３０ｋＨｚ）、ＷＣ（例えば、２ＭＨｚ）と、所望の偏差δとに対して、
ＰＬＡ／ＰＨＡ＝ＷＦ／ＷＣ±δ
の式が成立するか否かを判別する。
【００６３】
ところで、ＣＤＭＡ方式に適応した受信波の周波数スペクトラムについては、一般に、図５（ｂ）  に示すように、周波数軸に沿ってほぼ一様であると見なし得る。  したがって、上述した値ＰＬ（ｉ）、ＰＨ（ｉ）の比は、帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃの帯域幅ＷＦ、ＷＣの比にほぼ同じ値となる。
しかし、ＦＤＭＡ方式に適応した受信波の周波数スペクトラムについては、図（ｃ）  に示すように、無線チャネルが周波数軸上に離散的に配置され、かつ搬送波周波数の両側波帯に不均一に側帯波の成分が付随して分布すると共に、通話のみに供される無線チャネルに対する送信はその無線チャネルが何らかの完了呼に割り付けられていなければ定常的には行われない。
【００６４】
したがって、上記の式は、帯域通過フィルタ８７−Ｃの帯域幅が周波数配置に適応した無線周波数の間隔以上に設定された場合には、成立しない。
さらに、プロセッサ８３ａは、上述した判別の結果が真である場合には、該当する無線ゾーンには高い確度でＣＤＭＡ方式が適用されているので、既述の処理（ａ）、（ｂ）を速やかに開始するが、反対にその判別の結果が偽である場合には、該当する無線ゾーンにＣＤＭＡ方式が適用されている確立は著しく低いので、従来例と同様にして、ＤＳＰ７７に対してＣＤＭＡ方式以外の方式に適応したチャネル設定の処理を開始すべき旨の指示を与え、かつスイッチ８６−１、８６−２には、「周波数変換部７４によって与えられる中間周波信号の増幅が帯域通過フィルタ８７−Ｆを介して行われるべき」旨の指示を与える。
【００６５】
このように本実施形態によれば、従来例にレベル検出部４１が付加され、かつプロセッサ８３ａが行うべき処理の手順が上述したように軽微に変更されることによって、所望の無線ゾーンにＣＤＭＡ方式が適用されているか否かの判別が確度高く高速に行われる。
したがって、このような判別が同期捕捉の試行過程として行われていた従来例に比べて、コストが顕著に増加することなく始動時や出圏後における待ち受け状態への移行が効率的に行われる。
【００６６】
ところで、本実施形態では、ＦＤＭＡ方式やＴＤＭＡ方式の周波数配置に適応した隣接する全ての無線チャネルが何らかの呼に割り付けられ、かつこれらの無線チャネルに対する送信が定常的に行われている場合には、既述の判定は必ずしも正確には行われない。
しかし、ＦＤＭＡ方式やＴＤＭＡ方式が適用された移動通信システムでは、一般に、送信中の端末が無線基地局の至近点に位置する状態で発生し得る相互変調に起因した混信等の回避をはかるために、周波数軸上で隣接する無線ゾーンは同一の無線ゾーンやセクタには割り付けられず、かつ互いに地理的に隔たった位置に形成される無線ゾーンやセクタに割り付けられる。
【００６７】
したがって、本実施形態では、帯域通過フィルタ８７−Ｃの帯域幅が上述したチャネル間隔により広いほど、既述の判定の結果は確度高く得られる。
なお、本実施形態では、レベル検出部４１がプロセッサ８３ａの主導の下で共用されることによって受信波の周波数スペクトラムの分布が一様であるか否かの判別が行われているが、例えば、図６に示すように、スイッチ８６−１に代えて分波器５０が備えられ、かつ帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃがその分波器５０によって形成される３つの分岐路の内、２つの分岐路に個別に直結されると共に、スイッチ８６−２が備えられず、さらに、これらの帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃの後段に個別に直結されたレベル検出部５１−Ｆ、５１−Ｃが既述のレベル検出部４１に代えて備えられる構成の下においても、プロセッサ８３ａは、これらのレベル検出部５１−Ｆ、５１−Ｃによって並行して計測されたレベルの比を同様にして求めることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、既存の帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃが積極的に活用されているが、ハードウエアの規模の増加や消費電力の増加が許容され、かつ実装密度や熱設計にかかわる余裕度が確保される場合には、これらの帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃに代わるフィルタが別途付加されてもよい。
さらに、本実施形態では、既述の制御信号の論理値Ｌ、Ｈに個別に対応して時系列ｉの順に計測されたレベルの値ＰＬ（ｉ）、ＰＨ（ｉ）の平均値ＰＬＡ、ＰＨＡが算出された後に、両者の比と帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃの帯域幅ＷＦ、ＷＣの比との相関関係が吟味されているが、例えば、時系列のｉの順に値ＰＬ（ｉ）、ＰＨ（ｉ）の比が算出され、このようにして算出された比の平均値と帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃの帯域幅ＷＦ、ＷＣの比との相関関係が吟味されてもよい。
【００６９】
図７は、請求項７〜１２に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
図において、本実施形態と図４に示す実施形態との構成の相違点は、中間周波増幅部７５ａに代えて中間周波増幅部７５ｂが備えられ、かつプロセッサ８３ａに代えてプロセッサ８３ｂが備えられた点にある。
また、中間周波増幅部７５ｂと図４に示す中間周波増幅部７５ａとの構成の相違点は、帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃに代えて単一の可変帯域通過フィルタ（ＢＰＦＶ）６１が備えられ、スイッチ８６−１、８６−２が備えられず、これらのスイッチ８６−１、８６−２を介することなく可変帯域通過フィルタ６１が配置されると共に、この可変帯域通過フィルタ６１の制御入力にプロセッサ８３ｂの第四の出力ポートが接続された点にある。
【００７０】
なお、本実施形態と図１および図３に示すブロック図との対応関係については、可変帯域通過フィルタ６１がフィルタ３１−１〜３１−Ｎに対応する点を除いて、図４に示す実施形態における対応関係と同じであるから、ここではその説明を省略する。
【００７１】
図８は、請求項７〜１２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図（１）  である。
以下、図７および図８を参照して請求項７〜１２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する。
プロセッサ８３ｂは、可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅をＣＤＭＡ方式とＦＤＭＡ方式（ＴＤＭＡ方式）とに適応した帯域幅に適宜設定する。
【００７２】
しかし、サービスエリアの圏外から何らかの無線ゾーンの圏内に自局が進入しつつある場合、あるいは始動時には、プロセッサ８３ｂは、既述の（ａ）、（ｂ）に示す処理に先行して、以下の処理を行う。
プロセッサ８３ｂは、図８（ａ）に示すように、可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅を予め決められた値Ｂに設定して維持し、その可変帯域通過フィルタ６１の通過域をＣＤＭＡ方式に適応した受信波のスペクトラムが分布すべき帯域の全域あるいは一部に亘って掃引する。
【００７３】
また、レベル検出部４１はこのようにして通過域が掃引されている可変帯域通過フィルタ６１を介して得られる受信波の成分のレベルを求め、そのレベルが図８（ｂ）に示すように、所望の偏差の範囲内で一定であるか否かを判別する  。
したがって、プロセッサ８３ｂは、上述した判別の結果が真である場合には、該当する無線ゾーンに高い確度でＣＤＭＡ方式が適用されていると見なし得るので、可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅および通過域をそのＣＤＭＡ方式に適応した値に設定した後に、上述した処理（ａ）、（ｂ）を開始する。
【００７４】
しかし、反対にその判別の結果が偽である場合には、該当する無線ゾーンにＣＤＭＡ方式が適用されている可能性は著しく低いので、プロセッサ８３ｂは、可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅および通過域をＦＤＭＡ（あるいはＴＤＭＡ方式）に適応した値に設定し、かつ従来例と同様にして、ＤＳＰ７７に対してそのＦＤＭＡ方式（あるいはＴＤＭＡ方式）に適応したチャネル設定の処理を開始すべき旨の指示を与える。
【００７５】
このように本実施形態によれば、従来例に搭載されていたスイッチ８６−１、８６−２および帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃに代えて可変帯域通過フィルタ６１が備えられ、プロセッサ８３ｂがその可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅および通過域を適宜可変することによって、図４に示す実施形態と同様にして、所望の無線ゾーンにＣＤＭＡ方式が適用されているか否かの判別が確度高く高速に行われると共に、従来例に比べて始動時や出圏後における待ち受け状態への移行が効率的に行われる。
【００７６】
なお、本実施形態では、上述した判定の対象であるレベルが取得される過程において可変帯域通過フィルタ６１の通過域のみが可変されているが、例えば、図９（ａ）  に示すように、ＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域の全域あるいは一部に亘ってその可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅Ｂが可変され、かつ図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、レベル検出部４１によって得られたレベルがその帯域幅に所望の偏差の範囲内で比例した値であるか否かの判定が行われてもよい。
【００７７】
また、プロセッサ８３ｂが可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅Ｂを確度高く把握することができる場合には、そのプロセッサ８３ｂの主導の下でこの可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅Ｂおよび通過域が共に可変され、かつレベル検出部４１によって得られたレベルとその帯域幅Ｂとの比が所望の偏差の範囲内で一定であるか否かの判定が行われてもよい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、既述の判定がＣＤＭＡ方式とその他の多元接続方式との周波数配置にかかわる既知の情報に基づいて行われているが、これらの多元接続方式が適用される無線周波数の内、「送信が行われていない無線周波数」、あるいは「所望のゾーンに適用されていない無線周波数」が一定ではなく、かつ報知情報等として確実に与えられる場合には、その無線周波数を含む帯域に可変帯域通過フィルタ６１の通過域が設定され、あるいは維持されることによって、同様の判定の確度が高められてもよい。
【００７９】
また、上述した各実施形態では、帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃおよび可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅Ｗの値が具体的に示されていないが、例えば、ＦＤＭＡ方式（ＴＤＭＡ方式）の周波数配置の下で隣接する無線周波数の間隔Δが既知の一定の値として与えられる場合には、その帯域幅Ｗの値は、図１０に示すように、この隣接する無線周波数の間隔Δの整数倍に等しくない値に設定され、あるいは維持されることによって、ＦＤＭＡ方式（ＴＤＭＡ方式）における側帯波の成分が周波数領域で不均一に分布することが積極的に利用されるので、既述の判定の確度が高められ得る。
【００８０】
さらに、帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃおよび可変帯域通過フィルタ６１の帯域幅については、ＦＤＭＡ方式（ＴＤＭＡ方式）の周波数配置の下で隣接する無線周波数がインタリーブ方式に基づいて所望の無線ゾーンに割り付けられない場合には、例えば、図１１に実線と点線とで示すように、通過域に含まれる無線周波数の内、割り付けられている無線周波数の数と、反対に割り付けられていない無線周波数との数が異なる値に設定され、あるいは維持されることによって、無線ゾーンやセクタ毎に割り付けられる無線周波数が周波数軸上で離散的に分布することが積極的に利用されるので、既述の判定の確度が高められ得る。
【００８１】
また、帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃおよび可変帯域通過フィルタ６１の通過域については、ＦＤＭＡ方式（ＴＤＭＡ方式）の周波数配置の下で上述したインタリーブ方式が適用されている場合には、例えば、図１２に示すように、隣接する２つの無線周波数の内、低い無線周波数の上側帯波および高い無線周波数の下側帯波のみが分布する帯域に設定され、あるいは維持されることによって、無線ゾーンやセクタ毎に割り付けられる無線周波数が周波数軸上で離散的に分布することが積極的に利用されるので、既述の判定の確度が高められ得る。
【００８２】
さらに、上述した各実施形態では、帯域通過フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃおよび可変帯域通過フィルタ６１の通過域がＣＤＭＡ方式に適応した受信波の周波数スペクトラムが分布し得る帯域に設定されているが、例えば、図１３に示すように、その受信波とＦＤＭＡ方式（あるいはＴＤＭＡ方式）の受信波とが共に分布し得る帯域の全域に設定され、あるいは維持されることによって、既述の判定の確度が高められてもよい。
【００８３】
また、上述した各実施形態では、ダイレクトシーケンス方式に基づいて生成された受信波のみが「ＣＤＭＡ方式に適応した受信波」として与えられているが、周波数スペクトラムの分布が既知であるならば、本願発明は、周波数ホッピング方式、タイムホッピング方式、これらの組み合わせからなる如何なるハイブリッド方式に適応した受信波についても同様に適用可能である。
【００８４】
さらに、上述した各実施形態では、移動通信システムの端末装置に本願発明が適用されているが、ＣＤＭＡ方式とその他の多元接続方式（ＦＤＭＡ方式やＴＤＭＡ方式だけではなく、空間分割多元接続方式が含まれてもよい。）の全てあるいは一部との組み合わせに適応した通信制御が自動的に行われることが要求されるならば、本願発明は、例えば、通信衛星やその通信衛星を介して回線を形成する地球局に搭載されるべき通信装置にも同様にして適用可能である。
【００８５】
また、上述した各実施形態では、共通の無線周波帯域にＣＤＭＡ方式とその他の多元接続方式とに適応した無線ゾーンの何れか一方が形成され得ることが前提となっているが、これらの無線ゾーンが異なる帯域に形成される場合にも、本願発明は適用可能である。
さらに、上述した各実施形態では、フィルタ８７−Ｆ、８７−Ｃや可変帯域通過フィルタ６１がそれぞれ１つずつ備えられているが、既述の判定にかかわる精度や速度が高められるならば、ハードウエアやソフトウエアの規模、消費電力その他の増加が許容される限り、これらのフィルタの数は複数であってもよい。
【００８６】
【発明の効果】
上述したように請求項１に記載の発明では、従来例に比べて、受信波に適応した多元接続方式が効率的に特定される。
また、請求項２、７に記載の発明では、搭載されたフィルタの数が大きく、これらのフィルタの通過域がＣＤＭＡ方式に適応した受信波の占有帯域内に一様に分布するほど、受信波に適応した多元接続方式がＣＤＭＡ方式であるか否かの判別が確度高く行われる。
【００８７】
さらに、請求項３〜６、８〜１１に記載の発明では、ＣＤＭＡ方式と他の多元接続方式との峻別の確度が高められる。
また、請求項１２に記載の発明では、コスト、消費電力、機械的寸法、形状、熱設計等にかかわる制約の緩和がはかられる。
したがって、これらの発明が適用された通信システムでは、始動時の立ち上がりや端末の移動に応じて複数の多元接続方式に柔軟に適応しつつ高速に通信路が形成されると共に、サービス品質が高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に記載の発明の原理ブロック図である。
【図２】請求項２〜６、１２に記載の発明の原理ブロック図である。
【図３】請求項７〜１２に記載の発明の原理ブロック図である。
【図４】請求項１〜６、１２に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
【図５】請求項１〜６、１２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図である。
【図６】請求項１〜６、１２に記載の発明に対応した実施形態の他の構成を示す図である。
【図７】請求項７〜１２に記載の発明に対応した実施形態を示す図である。
【図８】請求項７〜１２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図（１）  である。
【図９】請求項７〜１２に記載の発明に対応した本実施形態の動作を説明する図（２）  である。
【図１０】請求項３、８に記載の発明に適応した帯域幅を示す図である。
【図１１】請求項４、９に記載の発明に適応した通過域を示す図である。
【図１２】請求項５、１０に記載の発明に適応した通過域を示す図である。
【図１３】請求項６、１１に記載の発明に適応した通過域を示す図である。
【図１４】従来のデュアルモード端末の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１１  受信手段
１２  制御手段
１３  周波数成分取得手段
２１，３１  フィルタ
４１，５１  レベル検出部
５０  分波器
６１  可変帯域通過フィルタ（ＢＰＦＶ）
７１  アンテナ
７２  空中線共用器
７３  高周波増幅部
７４，８０  周波数変換部
７５，７５ａ，７５ｂ，７９  中間周波増幅部
７６  直交復調器
７７  ディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）
７８  直交変調器
８１  帯域増幅部
８２  電力増幅部
８３，８３ａ，８３ｂ  プロセッサ
８４，８５  シンセサイザ
８６  スイッチ（ＳＷ）
８７  帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）
【図１】
0003629136.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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