(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも火災発生を検出する火災検出手段を備えて構成された警報器であって、
火災発生に関する有電圧移報出力を行う第１の移報手段と、
火災発生に関する無電圧移報出力を行う第２の移報手段と、
上記第１の移報手段からの有電圧移報出力と、上記第２の移報手段からの無電圧移報出力とを出力するものであって、所定のマルチ用コネクタまたは非マルチ用コネクタに接続される１つのコネクタと、
上記コネクタに対して、上記マルチ用コネクタと上記非マルチ用コネクタとのいずれが接続されているかを判断するための接続判断手段と、
上記火災発生が検出された場合において、上記接続判断手段にて上記マルチ用コネクタが接続されていると判断されている場合には上記第１の移報手段に有電圧移報出力を行わせ、上記接続判断手段にて上記非マルチ用コネクタが接続されていると判断されている場合には上記第２の移報手段に無電圧移報出力を行わせる移報制御手段とを備え、
上記コネクタは、少なくとも、
上記無電圧移報出力または上記有電圧移報出力を出力する共通の出力部になる共通端子と、
上記コネクタに上記マルチ用コネクタが接続された場合と、上記コネクタに上記非マルチ用コネクタが接続された場合とで、これらマルチ用コネクタまたは非マルチ用コネクタから異なる信号を取得する識別端子とを備え、
上記接続判断手段は、上記識別端子を介して取得された信号に基づいて、上記接続コネクタの種類を識別すること、
を特徴とする警報器。
【請求項２】
上記コネクタの共通端子は、少なくとも、
上記有電圧移報出力または上記無電圧移報出力の陽極になる第１の端子と、
上記無電圧移報出力のＧＮＤになる第２の端子とを備えて構成されたこと、
を特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
上記コネクタの識別端子は、
上記マルチ用コネクタのＧＮＤ端子または上記非マルチ用コネクタの空き端子に接続される第３の端子として構成され、
上記接続判断手段は、
上記第３の端子を介して取得された信号レベルがＧＮＤレベルである場合には、上記マルチ用コネクタが接続されていると判断し、その他の場合には、上記非マルチ用コネクタが接続されていると判断すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
ガス漏れを検出するガス漏れ検出手段と、
ガス漏れ発生に関する移報出力を行う第３の移報手段とを備えて構成され、
上記コネクタは、
上記第３の移報手段による移報出力の陽極になる第４の端子、
を備えて構成されたこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス漏れや火災発生の有無を検出する警報器に関し、特に、外部機器に対する移報出力に特徴を有する、警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般住宅等において、火災発生の有無を検出して警報を発する火災警報器が広く利用されている。一般的に、この火災警報器は、火災検出素子の出力信号に基づいて火災発生の有無を判断するように構成されている。
また、近年では、ガス漏れおよび火災発生の有無を検出して警報を発する火災ガス漏れ警報器も利用されている。この火災ガス漏れ警報器は、上記の火災検出機能を有する他、ガス検出素子の出力信号に基づいてガス漏れの有無を判断するように構成されている。
【０００３】
これら火災警報器や火災ガス漏れ警報器において、火災等が検出された際には、表示灯の点灯や警報音声の出力を行う他、外部機器への移報出力を行う。この火災検出時の移報出力は、一般に、無電圧（無極性）で行われる。
ここで、住宅向けの火災警報器の場合、法律上の要請から、複数の火災警報器を相互に接続して相互間で移報出力を行う「マルチ接続」と呼ばれる接続形態が主流になってきている。このマルチ接続によれば、一つの火災警報器で火災が検出された際に他の火災警報器でも警報を発したり、１つの火災警報器の機能試験結果を他の火災警報器で確認することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなマルチ接続を行う場合、火災検出時の移報出力は、規格上、有電圧（有極性）で行われる。
これに対して、上述したように、マルチ接続以外の一般的な火災警報器等の移報出力が無電圧（無極性）で行われる。
このため、従来は、有電圧で移報出力を行う火災警報器と、無電圧で移報出力を行う火災警報器との両方を用意し、接続形態に応じていずれか一方を選択して設置する必要があった。
したがって、製造コストが増大したり、マルチ接続用の火災警報器と非マルチ接続用の火災警報器とを取り違える危険性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、マルチ接続か非マルチ接続かに関わらず共通の仕様を有する警報器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の警報器は、少なくとも火災発生を検出する火災検出手段を備えて構成された警報器であって、火災発生に関する有電圧移報出力を行う第１の移報手段と、火災発生に関する無電圧移報出力を行う第２の移報手段と、上記第１の移報手段からの有電圧移報出力と、上記第２の移報手段からの無電圧移報出力とを出力するものであって、所定のマルチ用コネクタまたは非マルチ用コネクタに接続される１つのコネクタと、上記コネクタに対して、上記マルチ用コネクタと上記非マルチ用コネクタとのいずれが接続されているかを判断するための接続判断手段と、上記火災発生が検出された場合において、上記接続判断手段にて上記マルチ用コネクタが接続されていると判断されている場合には上記第１の移報手段に有電圧移報出力を行わせ、上記接続判断手段にて上記非マルチ用コネクタが接続されていると判断されている場合には上記第２の移報手段に無電圧移報出力を行わせる移報制御手段とを備え、上記コネクタは、少なくとも、上記無電圧移報出力または上記有電圧移報出力を出力する共通の出力部になる共通端子と、上記コネクタに上記マルチ用コネクタが接続された場合と、上記コネクタに上記非マルチ用コネクタが接続された場合とで、これらマルチ用コネクタまたは非マルチ用コネクタから異なる信号を取得する識別端子とを備え、上記接続判断手段は、上記識別端子を介して取得された信号に基づいて、上記接続コネクタの種類を識別することを特徴とする。
【０００７】
この警報器によれば、マルチ接続であるか非マルチ接続を警報器側で判断して、その状態に応じた移報出力を行うことができるので、マルチ接続であるか非マルチ接続であるかに関わらず警報器を同一の仕様で構成することができる。したがって、製造工程や製品管理を共通化できて製造コストを低減することができ、また、マルチ接続用の警報器と非マルチ接続用の警報器とを取り違える可能性をなくすことができ警報器の信頼性を一層向上させることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、上記コネクタの共通端子は、少なくとも、上記有電圧移報出力または上記無電圧移報出力の陽極になる第１の端子と、上記無電圧移報出力のＧＮＤになる第２の端子とを備えて構成されたことを特徴とする。
【０００９】
これはコネクタの構造を一層具体的に例示するものである。この警報器によれば、第１の端子を介して有電圧移報出力が行われ、第１の端子および第２の端子を介して無電圧移報出力が行われる。
【００１０】
また、請求項３に記載の警報器は、請求項１または２に記載の警報器において、上記コネクタの識別端子は、上記マルチ用コネクタのＧＮＤ端子または上記非マルチ用コネクタの空き端子に接続される第３の端子として構成され、上記接続判断手段は、上記第３の端子を介して取得された信号レベルがＧＮＤレベルである場合には、上記マルチ用コネクタが接続されていると判断し、空き端子接続の場合には、上記非マルチ用コネクタが接続されていると判断することを特徴とする。
【００１１】
これはコネクタの構造を一層具体的に例示するものである。この警報器によれば、第３の端子がマルチ用コネクタのＧＮＤ端子または非マルチ用コネクタの空き端子に接続されるので、接続判断手段は、この第３の端子を介して取得された信号レベルに基づいて、コネクタの種別を判断することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の警報器は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報器において、ガス漏れを検出するガス漏れ検出手段と、ガス漏れ発生に関する移報出力を行う第３の移報手段とを備えて構成され、上記コネクタは、上記第３の移報手段による移報出力の陽極になる第４の端子を備えて構成されたことを特徴とする。
【００１３】
この警報器によれば、ガス漏れ検出手段にてガス漏れが検出された際、その移報出力を第４の端子を介して行うことができる。すなわち、ガス漏れの移報についても、１つのコネクタを介して行うことができるので、コネクタを統合化でき、警報器構造を簡素化することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる警報器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１−警報器の構成）
最初に、本発明の実施の形態１について説明する。
まず、警報器の構成について説明する。図１は警報器の全体斜視図、図２は警報器の要部構成を示すブロック図である。
この警報器１は、火災発生およびガス漏れを検出して警報等を行う、火災火災ガス漏れ警報器である。この警報器１によって検出されるガスは、ＣＯガスおよび炭化水素ガスである。
【００１６】
この警報器１の外観構成を説明する。
図１に示すように、警報器１は、略方形の筐体２に、火災検出部３、ガス検出部４、スピーカ５、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、炭化水素ガス警報ランプ９を備えて構成されている。
このうち、火災検出部３は、例えば、サーミスタ式あるいは散乱光式の火災検出手段である。また、ガス検出部４は、ガス検出素子により、ＣＯガスまたは炭化水素ガスを検出するガス検出手段である。また、スピーカ５は、警報用の音声メッセージ等を出力する出力手段である。また、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、炭化水素ガス警報ランプ９は、所定時に点灯または点滅されることにより、警報器１の機能状態または検出状態をユーザ等に報知する報知手段である。
【００１７】
次に、警報器１の電気的構成を説明する。
図２に示すように、警報器１は、火災検出部３、ガス検出部４、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０、記憶部１１、表示部１２、音声出力部１３、火災有電圧移報出力回路１４、火災無電圧移報出力回路１５、ガス有電圧移報出力回路１６、および、コネクタ１７を備えて構成されている。
【００１８】
このうち、火災検出部３およびガス検出部４は、上述の通りである。
また、ＣＰＵ１０は、警報器１の各部を制御する制御手段である。このＣＰＵ１０は、機能概念的に、検出信号処理部２０、接続判断部２１、および、移報制御部２２を備えて構成されている。
【００１９】
この検出信号処理部２０は、火災検出部３またはガス検出部４からの出力を受け、これを記憶部１１に記憶された所定の閾値と比較することにより、火災発生の有無およびガス漏れの有無を判断する判断手段である。また、接続判断部２１は、コネクタ１７に対して、火災警報器等の外部機器をマルチ接続するためのマルチ用コネクタ３０と、火災警報器等の外部機器をマルチ接続以外の形態で接続する非マルチ用コネクタ３１とのいずれが接続されているかを判断する接続判断手段である。また、移報制御部２２は、検出信号処理部２０にて火災が発生したと判断された場合において、接続判断部２１にてマルチ用コネクタ３０が接続されていると判断されている場合には火災有電圧移報出力回路１４に有電圧移報出力を行わせ、非マルチ用コネクタ３１が接続されていると判断されている場合には火災無電圧移報出力回路１５に無電圧移報出力を行わせる移報制御手段である。また、移報制御部２２は、検出信号処理部２０にてガス漏れが発生したと判断された場合には、ガス有電圧移報出力回路１６に有電圧移報出力を行わせる。
【００２０】
また、記憶部１１は、ガス検出等の各種処理に必要なプログラムやパラメータ等を記憶する記憶手段であり、特に、本実施の形態においては、火災発生またはガス漏れの有無を判定するための閾値を不揮発的に記憶する。
また、表示部１２は、図１の電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、炭化水素ガス警報ランプ９に接続され、これら各ランプ６〜９を点灯または点滅させる。
また、音声出力部１３は、スピーカ５に接続され、スピーカ５から音声メッセージ等を出力させる。
【００２１】
また、火災有電圧移報出力回路１４は、火災発生に関する有電圧移報出力を行う第１の移報手段である。
また、火災無電圧移報出力回路１５は、火災発生に関する無電圧移報出力を行う第２の移報手段である。
また、ガス有電圧移報出力回路１６は、ガス漏れ発生に関する有電圧移報出力を行う第３の移報手段である。
【００２２】
次に、コネクタ１７の構成について説明する。このコネクタ１７は、火災有電圧移報出力回路１４からの有電圧移報出力、火災無電圧移報出力回路１５からの無電圧移報出力、および、ガス有電圧移報出力回路１６からの有電圧移報出力を出力するものであって、所定のマルチ用コネクタ３０または非マルチ用コネクタ３１に接続される。
【００２３】
このコネクタ１７は、無電圧移報出力または有電圧移報出力を出力する共通の出力部になる「共通端子」と、コネクタにマルチ用コネクタ３０が接続された場合と非マルチ用コネクタ３１が接続された場合とで、これらマルチ用コネクタ３０または非マルチ用コネクタ３１から異なる信号を取得する「識別端子」とを備えて構成されている。
【００２４】
本実施の形態において、「共通端子」は、具体的には、第１の端子Ｐ１と第２の端子Ｐ２である。このうち、第１の端子Ｐ１は、図示のように火災有電圧移報出力回路１４の出力線と火災無電圧移報出力回路１５のプラス側出力線に接続され、有電圧移報出力または無電圧移報出力の陽極になる。また、第２の端子Ｐ２は、図示のように火災無電圧移報出力回路１５のＧＮＤ側出力線に接続され、無電圧移報出力のＧＮＤになる。
また、本実施の形態において、「識別端子」は、具体的には、第３の端子Ｐ３である。この第３の端子Ｐ３は、後述するマルチ用コネクタ３０のＧＮＤ端子または非マルチ用コネクタ３１の空き端子に接続される。
【００２５】
また、本実施の形態において、コネクタ１７には、さらに第４の端子Ｐ４と第５の端子Ｐ５とが設けられている。このうち、第４の端子Ｐ４は、火災有電圧移報出力回路１４の出力線に接続され、ガス有電圧移報出力回路１６による有電圧移報出力の陽極になる。また、第５の端子Ｐ５は、ＧＮＤに接続されている。
【００２６】
次に、マルチ用コネクタ３０および非マルチ用コネクタ３１の構成について説明する。
マルチ用コネクタ３０は、火災移報用の陽極になる第１の外部端子ＭＰ１、火災移報用のＧＮＤになる第２の外部端子ＭＰ２、ＧＮＤになる第３の外部端子ＭＰ３、ガス移報用の陽極になる第４の外部端子ＭＰ４、および、ガス移報用のＧＮＤになる第５の外部端子ＭＰ５を備えて構成されている。
また、非マルチ用コネクタ３１は、火災移報用の無極の第１の外部端子ＳＰ１および第２の外部端子ＳＰ２、無接続（空き）状態になっている第３の外部端子ＳＰ３、ガス移報用の陽極になる第４の外部端子ＳＰ４、および、ガス移報用のＧＮＤになる第５の外部端子ＳＰ５を備えて構成されている。
【００２７】
（処理の内容）
次に、このように構成された警報器１における火災警報処理の内容について説明する。図３は、本処理のフローチャートである。
【００２８】
まず、火災検出部３からの出力がＣＰＵ１０の検出信号処理部２０に所定時間間隔で取り込まれ、記憶部１１に記憶されている閾値と比較され、火災発生の有無が判断される（ステップＳ−１）。この結果、火災が発生していないと判断された場合には、火災報知のための警報音出力、警報表示、および、火災移報出力はＯＦＦに制御される（ステップＳ−２）。
【００２９】
一方、火災が発生したと判断された場合には、警報音出力および警報表示がＯＮに制御された後（ステップＳ−３）、接続判断部２１によって、コネクタ１７に対してマルチ用コネクタ３０と非マルチ用コネクタ３１とのいずれが接続されているかが判断される（ステップＳ−４）。この判断結果は、移報制御部２２に出力される。
そして、移報制御部２２は、マルチ用コネクタ３０が接続されていると判断された場合には、有電圧移報出力回路に制御信号を出力して有電圧移報出力を行わせ（ステップＳ−５）、非マルチ用コネクタ３１が接続されていると判断された場合には、無電圧移報出力回路に制御信号を出力して無電圧移報出力を行わせる（ステップＳ−６）。以降、これらステップＳ−１〜Ｓ−６の処理が同様に繰り返される。
【００３０】
ここで、ステップＳ−４における判断は以下のように行われる。
まず、コネクタ１７にマルチ用コネクタ３０が接続されている場合、コネクタ１７の第３の端子Ｐ３には、マルチ用コネクタ３０のＧＮＤになる第３の外部端子ＭＰ３が接続されることになる。この場合、第３の端子Ｐ３からＣＰＵ１０に入力される信号のレベルはＧＮＤレベルになる。したがって、接続判断部２１は、この信号のレベルがＧＮＤレベルである場合には、マルチ用コネクタ３０が接続されている判断することができる。この場合、上記のように、コネクタ１７の第１の端子Ｐ１を介してマルチ用コネクタ３０の第１の外部端子ＭＰ１に有電圧移報出力が行われる。
【００３１】
一方、コネクタ１７に非マルチ用コネクタ３１が接続されている場合、コネクタ１７の第３の端子Ｐ３には、非マルチ用コネクタ３１の無接続（空き）状態の第３の外部端子ＳＰ３が接続されることになる。この場合、第３の端子Ｐ３からＣＰＵ１０に入力される信号のレベルはＧＮＤレベル以外になる。したがって、接続判断部２１は、この信号のレベルがＧＮＤレベル以外である場合には、非マルチ用コネクタ３１が接続されている判断することができる。この場合、上記のように、コネクタ１７の第１の端子Ｐ１および第２の端子Ｐ２を介して非マルチ用コネクタ３１の第１の外部端子ＳＰ１および第２の外部端子ＳＰ２に無電圧移報出力が行われる。
【００３２】
このように本実施形態によれば、マルチ接続であるか非マルチ接続を警報器１側で判断して、その状態に応じた移報出力を行うことができるので、マルチ接続であるか非マルチ接続であるかに関わらず警報器１を同一の仕様で構成することができる。
【００３３】
なお、上記フローチャートにおいては火災警報処理のみを示したが、ガス警報処理は下記のように行われる。すなわち、ガス検出部４からの出力がＣＰＵ１０の検出信号処理部２０に所定時間間隔で取り込まれ、記憶部１１に記憶されている閾値と比較され、ガス漏れ発生の有無が判断される。そして、この結果に応じて、火災警報処理と同様に、警報音出力、警報表示、および、移報出力等のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。ここで、ガス漏れ発生時には、コネクタ１７の第４の端子Ｐ４を介してマルチ用コネクタ３０の第４の外部端子ＭＰ４または非マルチ用コネクタ３１の第４の外部端子ＳＰ４に有電圧移報出力が行われる。
【００３４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
本実施の形態の警報器４０（全体図は図示せず）は、コネクタを、火災移報用とガス移報用に分離した点に主たる特徴を有する。
ただし、特に説明なき構成および処理については実施の形態１と同様であり、同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００３５】
図４は警報器４０の要部構成を示すブロック図である。この図４に示すように、コネクタは、火災用コネクタ１７Ａと、ガス用コネクタ１７Ｂに分離されている。
このうち、火災用コネクタ１７Ａは、火災有電圧移報出力回路１４からの有電圧移報出力、および、火災無電圧移報出力回路１５からの無電圧移報出力を出力する。この火災用コネクタ１７Ａは、第１の端子Ｐ１〜第３の端子Ｐ３と、第５の端子Ｐ５とを備えて構成されている。
また、ガス用コネクタ１７Ｂは、ガス有電圧移報出力回路１６からの有電圧移報出力を出力する。このガス用コネクタ１７Ｂは、第４の端子Ｐ４と、第５の端子Ｐ５とを備えて構成されている（本実施の形態において、第５の端子Ｐ５はＧＮＤを分岐接続することによって複数設けられている）。
【００３６】
また、本実施の形態は、外部機器のコネクタも分離構成されることを前提としている。この場合、マルチ用コネクタ３２は、第１の外部端子ＭＰ１〜第３の外部端子ＭＰ３と、第５の外部端子ＭＰ５とを図示のように備えて構成されている。また、非マルチ用コネクタ３３は、第１の外部端子ＳＰ１〜第３の外部端子ＳＰ３と、第５の外部端子ＳＰ５とを図示のように備えて構成されている。さらに、外部機器は、ガス漏れ移報用のガス用外部コネクタ３４を備えており、このガス用外部コネクタ３４は、第４の外部端子ＭＰ４および第５の外部端子ＭＰ５（あるいは、第４の外部端子ＳＰ４および第５の外部端子ＳＰ５）を備えて構成されている。
【００３７】
このような構成において、火災用コネクタ１７Ａにマルチ用コネクタ３２が接続されている場合、火災用コネクタ１７Ａの第３の端子Ｐ３には、マルチ用コネクタ３２のＧＮＤになる第３の外部端子ＭＰ３が接続される。したがって、実施の形態１と同様に、接続判断部２１は、マルチ用コネクタ３２が接続されていることを判断することができ、火災用コネクタ１７Ａの第１の端子Ｐ１を介してマルチ用コネクタ３２の第１の外部端子ＭＰ１に有電圧移報出力が行われる。
【００３８】
一方、火災用コネクタ１７Ａに非マルチ用コネクタ３３が接続されている場合、火災用コネクタ１７Ａの第３の端子Ｐ３には、非マルチ用コネクタ３３の無接続（空き）状態の第３の外部端子ＳＰ３が接続される。したがって、実施の形態１と同様に、接続判断部２１は、非マルチ用コネクタ３３が接続されていることを判断することができ、火災用コネクタ１７Ａの第１の端子Ｐ１および第２の端子Ｐ２を介して非マルチ用コネクタ３３の第１の外部端子ＭＰ１および第２の外部端子ＭＰ２に無電圧移報出力が行われる。
また、ガス用コネクタ１７Ｂには、ガス用外部コネクタ３４が常に接続され、ガス漏れ発生時には、ガス用コネクタ１７Ｂの第４の端子Ｐ４を介してガス用外部コネクタ３４の第４の外部端子ＭＰ４に有電圧移報出力が行われる。
【００３９】
このように、火災移報用のコネクタとガス移報用のコネクタを別個に設けることもできる。ただし、実施の形態１の場合には、ガス漏れの移報についても、１つのコネクタを介して行うことができるので、コネクタを統合化でき、警報器構造を簡素化することができる。
【００４０】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
例えば、上記実施の形態においては、火災ガス漏れ警報器を例にとって説明したが、少なくとも火災検出機能を有する全ての警報器に、本発明を適用することができる。また、警報器のコネクタには、必要に応じて、さらに付加的な信号の入出力を行うための各種の端子を統合することもできる。
また、コネクタの具体的な設置構造は任意であり、警報器の外部に露出させたり、あるいは、警報器の内部の基板上に配置することもできる。
【００４１】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行なわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称等の情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、マルチ接続であるか非マルチ接続を警報器側で判断して、その状態に応じた移報出力を行うことができるので、マルチ接続であるか非マルチ接続であるかに関わらず警報器を同一の仕様で構成することができる。したがって、製造工程や製品管理を共通化できて製造コストを低減することができ、また、マルチ接続用の警報器と非マルチ接続用の警報器とを取り違える可能性をなくすことができ警報器の信頼性を一層向上させることができる。
【００４３】
また、本発明によれば、第３の端子がマルチ用コネクタのＧＮＤ端子または非マルチ用コネクタの空き端子に接続されるので、接続判断手段は、この第３の端子を介して取得された信号レベルに基づいて、コネクタの種別を判断することができる。
【００４４】
また、本発明によれば、ガス漏れの移報についても、１つのコネクタを介して行うことができるので、コネクタを統合化でき、警報器構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における警報器の全体斜視図である。
【図２】警報器の要部構成を示すブロック図である。
【図３】火災警報処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２における警報器の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  警報器
２  筐体
３  火災検出部
４  ガス検出部
５  スピーカ
６  電源ランプ
７  火災警報ランプ
８  ＣＯ警報ランプ
９  炭化水素ガス警報ランプ
１０  ＣＰＵ
２０  検出信号処理部
２１  接続判断部
２２  移報制御部
１１  記憶部
１２  表示部
１３  音声出力部
１４  火災有電圧移報出力回路
１５  火災無電圧移報出力回路
１６  ガス有電圧移報出力回路
１７  コネクタ
Ｐ１  第１の端子
Ｐ２  第２の端子
Ｐ３  第３の端子
Ｐ４  第４の端子
Ｐ５  第５の端子
【図１】
0003638127.tif 000002
【図２】
0003638127.tif 000003
【図３】
0003638127.tif 000004
【図４】
0003638127.tif 000005