(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過半部分の潤滑粘度の油と、（ａ）摩擦減少用添加剤としての、一般式：
Ａ−Ｌ−Ｐ
［式中、Ａは少なくとも１０個の炭素原子を含有する線状ヒドロカルビル基であり、Ｌは結合基であり、そしてＰは、次の部分、
−ＣＯＯＨ、
−ＣＯＮＨ2、
−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）XＣ（Ｏ）Ｒ、
−Ｐ（ＯＲ）2、
0003715646.tif 000016
−ＳＨ、
−ＳＯ2Ｈ、及び
−ＳＯ3Ｈ
（ここで、ＲはＣ1〜Ｃ30線状又は分岐状ヒドロカルビル基を表わしそしてｘ１〜８の整数を表わす）から選択される］の化合物とを含む動力伝達液の静的摩擦係数を向上させるために、（ｂ）一般式：
0003715646.tif 000017
［式中、Ｒ9はＣ1〜Ｃ5線状アルキル基であり、そしてＲ10はＨ又はＣ1〜Ｃ5線状又は分岐状アルキル基である］のジアルコキシル化アミノ化合物を使用する方法。
【請求項２】
Ａが１２〜５０個の炭素原子を含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
化合物（ａ）が、酸性摩擦減少用添加剤、塩基性摩擦減少用添加剤、金属含有摩擦減少用添加剤及びそれらの混合物よりなる群から選択されるものからなる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
化合物（ａ）が、チオビセタノールのオクタデセニルコハク酸エステル、イソステアリン酸／テトラエチレンペンタミン、塩基性カルシウムスルホネート及びそれらの混合物から選択される請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
化合物（ｂ）がジヒドロキシエチル化ｎ−ブチルアミンからなる請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、動力伝達液の摩擦耐久性を向上させる方法及びそのための組成物に関する。
発明の背景
自動変速機液のような動力伝達液は、装置の製造元が設定した正確な摩擦要件を満たすように処方される。これらの要件は、２つの主要面、即ち、（１）これらの流体によって達成することができる摩擦係数即ち静的摩擦μS及び動的摩擦μDの絶対値レベル、及び（２）摩擦係数に目立った変化を引き起こさせずにこれらの流体を使用することができる時間の長さを有する。この後者の性能特性は、摩擦耐久性としても知られている。
摩擦耐久性は動力伝達液のような所定の流体中に存在する摩擦調整剤分子の種類及び濃度の関数であるので、従来はごく限られた方法しか摩擦耐久性を向上させていない。これらの方法のうちの１つは、より多くの摩擦調整剤を添加すること、即ち、流体中の摩擦調整剤の濃度を増大させることである。摩擦調整剤は幾分固定された速度で消費されるので、これは流体の有効寿命を伸ばす。しかしながら、この方法は実用的でない場合が多い。というのは、摩擦調整剤の濃度を増大させると、通常、摩擦効率の絶対値が装置の製造元によって定められた最低値よりも下になるような点に低下するからである。このとき、摩擦調整剤が時間と共に消費されるにつれて、摩擦係数は受け入れできないレベルに徐々に上昇する。摩擦耐久性を向上させるための他の従来の方法は、より安定な摩擦調整剤を見い出すことである。これは必ずしも容易なことではない。というのは、たいていの摩擦調整剤は簡単な有機化合物でありそして使用中に酸化や化学反応を受けやすいからである。
これまで、油質液の特性を変性するための様々な組成物及び方法が提案されている。例えば、米国特許４２５３９７７は、ｎ−オクタデシルコハク酸又はアルキル若しくはアルケニルコハク酸無水物とアルデヒド／トリスヒドロキシメチルアミノメタン付加物との反応生成物のような摩擦調整剤及び過塩基性アルカリ又はアルカリ土類金属清浄剤を含むＡＴＦ組成物に関する。このＡＴＦは、ポリイソブテニルスクシンイミドのような慣用のヒドロカルビル置換スクシンイミド無灰分散剤を含有することもできる。慣用のアルケニルスクシンイミド分散剤を含むＡＴＦ組成物を開示する他の特許としては、例えば、米国特許３８７９３０６、３９２０５６２、３９３３６５９、４０１０１０６、４１３６０４３、４１５３５６７、４１５９９５６、４５９６６６３及び４８５７２１７、英国特許１８７０３９、１４７４０４８及び２０９４３３９、ヨーロッパ特許出願０２０８５４２（Ａ２）、並びにＰＣＴ出願ＷＯ８７／０７６３７が挙げられる。
米国特許３９７２２４３は、gem−構造ポリイソブチレンオリゴマーを含むけん引駆動液を開示している。かかるgem−構造ポリイソブチレンの極性誘導体は、ポリイソブチレンオリゴマーをアミン、イミン、チオケトン、アミド、エーテル、オキシム、無水マレイン酸等の付加物のような官能基を含有する極性化合物に転換させることによって得ることができる。ポリイソブチレンオリゴマーは、一般には、約１６〜約４８個の炭素原子を含有する。この特許の例１８は、清浄剤として、耐摩耗性添加剤として、またヒドラジド誘導体の製造における中間体として有用なポリイソブチレンコハク酸無水物を形成するためにポリイソブチレン油を無水マレイン酸と反応させることを開示している。同様の開示を含む他の特許としては、例えば、米国特許３９７２９４１、３７９３２０３、３７７８４８７及び３７７５５０３が挙げられる。
従来技術では種々の油質組成物の特性を変性するための種々の添加剤が提案されているけれども、かかる組成物の摩擦係数及び摩擦耐久性を同時に制御することができるいかなる添加剤も、またいかなる添加剤の組み合わせも提案されていない。従って、特に制御された摩擦係数及び向上された摩擦耐久性を有する潤滑油及び動力伝達液を含めて油質組成物の処方を可能にするような新規な添加剤並びに新規な方法が絶えず要求されている。
発明の概要
１つの具体例では、本発明は、
過半部分の潤滑粘度の油と、（ａ）摩擦減少用添加剤としての、一般式：
Ａ−Ｌ−Ｐ
［式中、Ａは少なくとも１０個の炭素原子を含有する線状ヒドロカルビル基であり、Ｌは結合基であり、そしてＰは、次の部分、
−ＣＯＯＨ、
−ＣＯＮＨ2、
−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）XＣ（Ｏ）Ｒ、
−Ｐ（ＯＲ）2、
0003715646.tif 000002
−ＳＨ、
−ＳＯ2Ｈ、及び
−ＳＯ3Ｈ
（ここで、ＲはＣ1〜Ｃ30線状又は分岐状ヒドロカルビル基を表わしそしてｘ１〜８の整数を表わす）から選択される］の化合物とを含む動力伝達液の静的摩擦係数を向上させるために、（ｂ）一般式：
0003715646.tif 000003
［式中、Ｒ9はＣ1〜Ｃ5線状アルキル基であり、そしてＲ10はＨ又はＣ1〜Ｃ5線状又は分岐状アルキル基である］のジアルコキシル化アミノ化合物を使用する方法、に関するものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、（１）ベース液、（２）ベース液＋摩擦減少剤及び（３）ベース液＋摩擦減少剤と非摩擦減少剤としてのジエトキシル化−ｎ−ブチルＡアミン（ＤＥＢＡ）との組み合わせに対して低速摩擦装置（ＬＶＦＡ）を使用して９３℃で測定した静的摩擦係数を示す棒グラフである。
図２は、（１）ベース液、（２）ベース液＋摩擦減少剤、（３）ベース液＋摩擦減少剤及び０．０５重量％のＤＥＢＡ、（４）ベース液＋摩擦減少剤及び０．１重量％のＤＥＢＡ及び（５）ベース液＋摩擦減少剤及び０．２重量％のＤＥＢＡに対してＬＶＦＡを使用して１４９℃で測定した静的摩擦係数を示す棒グラフである。
図３は、（１）ベース液、（２）ベース液＋０．０５重量％のＤＥＢＡ及び（３）ベース液＋０．１重量％のＤＥＢＡに対してフォード・モーター・カンパニー・メルコン規格に記載される如くして商品名「MERCON」４０００サイクル摩擦試験で試験したときの静的摩擦係数対試験サイクル数を示す棒グラフである。
発明の詳細な説明
本発明の主な利益は、動力伝達液の処方者をして摩擦係数の絶対値を装置の製造元によって定められた最低値よりも低い点に下げることなしに活性摩擦減少剤の濃度を増大することができることである。これは、自動変速機液のような油質組成物中に摩擦減少用化学添加剤（成分Ａ）及びジアルコキシル化アミノ酸性ヘッド基を含有する非摩擦減少性化学添加剤（成分Ｂ）を添加することによって達成される。例えば、オレイン酸若しくはイソステアリン酸のような長鎖カルボン酸、又はイソステアリン酸とテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）との反応生成物のような分岐鎖ヒドロカルビル置換アミドを、エトキシル化ブチルアミン非摩擦減少性添加剤と一緒に、摩擦減少剤として添加することができる。
特定の理論によって拘束されることを望まないけれども、動力伝達液中では一度、２種の化学添加剤は接触される表面に対して競争すると考えられる。従って、たとえ動力伝達液中に過剰の摩擦減少剤が存在するとしても、摩擦減少用添加剤の全部が表面と接触するわけではない。これは、処方者をして、摩擦係数を装置の製造元によって定められた最低値よりも低いレベルに低下させることなしに通常許容され得るよりも多くの摩擦減少用添加剤を動力伝達液に故意に添加することができるようにする。このとき、表面と接触する添加剤が徐々に消費されるにつれて、動力伝達液中に元々存在する過剰の摩擦減少用添加剤及び競争するジアルコキシル化アミンの追加的な部分が表面と接触することができ、これによって摩擦係数の所望のレベルに維持することができる。かくして、摩擦減少用化学添加剤及びジアルコキシル化アミン基含有非摩擦減少性化学添加剤を適当な比率で添加することによって、得られる液の摩擦係数は、長時間の使用にわたって本質上一定のままであり、即ち、液は、摩擦減少用化学添加剤のみ又は非摩擦減少性化学添加剤のみを含有する液と比較して実質上向上した摩擦耐久性を示す。
成分Ａ
本発明で使用しようとする油溶性摩擦減少用添加剤（成分Ａ）は、それらが添加される油質流体の摩擦係数を減少させるのに慣用されるような化学添加剤のどれでも包含する。典型的には、かかる摩擦減少用添加剤は、極性ヘッド基と該極性ヘッド基に結合された摩擦減少性置換基とを含む。
摩擦減少性置換基は、通常は、少なくとも約１０個の炭素原子典型的には約１０〜約３０個の炭素原子そして好ましくは約１４〜約１８個の炭素原子を有する実質上線状のヒドロカルビル基からなる。かかる線状ヒドロカルビル基の例としては、限定するものではないが、オレイル・イソステアリル及びオクタデセニル基が挙げられる。
本発明で使用しようとする極性ヘッド基は極めて広範囲に変動し、そして摩擦減少用添加剤中に通常存在するジアルコキシル化アミノ基以外の任意の極性基を包含する。しかしながら、典型的には、本発明で使用しようとする摩擦減少用添加剤中に存在する極性ヘッド基は、例えば、次の部分
−ＣＯＯＨ、
−ＣＯＮＨ2、
−ＣＯＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ）XＣ（Ｏ）Ｒ、
−Ｐ（ＯＲ）2、
0003715646.tif 000004
−ＳＨ、
−ＳＯ2Ｈ、及び
−ＳＯ3Ｈ
［ここで、ＲはＣ1〜Ｃ30線状又は分岐状ヒドロカルビル基を表わしそしてｘ１〜約８の整数を表わす］を有する極性ヘッド基を包含する。
１つの面では、摩擦減少用添加剤は、式Ｉ
Ａ−Ｌ−Ｐ            （Ｉ）
［式中、Ａは実質上線状の長鎖ヒドロカルビル基を表わし、Ｌは結合基を表わし、そしてＰは極性ヘッド基好ましくは窒素含有極性ヘッド基を表わす］によって表わすことができる。
線状ヒドロカルビル基Ａは典型的には約１２〜約５０個の炭素原子を含有し、そして典型的には約１５０〜約７００程度の分子量を有する。
好適なヒドロカルビル基としては、アルキル及びアルケニル基例えばオレイル、オクタデシル、オクタデセニル、イソステアリル、並びにそれら基のヘテロ原子含有類似基が挙げられる。様々なヘテロ原子を使用することができ、そしてそれらは当業者には容易に明らかである。好適なヘテロ原子としては、窒素、酸素、燐及び硫黄が挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましくはヘテロ原子は硫黄及び酸素である。好適な線状炭素水素基としては、例えば、ヘキサデシルオキシプロピル、オクタデシルチアプロピル、ヘキサデシルオキシエチル及びテトラデシルオキシエチルが挙げられる。
結合基は、典型的には、（ｉ）（ａ）カルボキシル基がビシナルであり（即ち、隣接する炭素原子に位置され）そして（ｂ）隣接する炭素原子の少なくとも片方好ましくは両方がモノ不飽和の一部分であるようなモノ不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸、（ii）（ｉ）の無水物又はＣ1〜Ｃ5アルコール誘導モノ−若しくはジエステルの如き（ｉ）の誘導体、（iii）炭素−炭素二重結合がカルボキシ基に対してアリル性である。即ち、−Ｃ＝Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）−の構造を持つようなモノ不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸、及び（iv）（iii）のＣ1〜Ｃ5アルコール誘導モノ−又はジエステルのような（iii）の誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の物質を含むモノ不飽和カルボン酸反応体から誘導される。線状ヒドロカルビル基反応体との反応時に、カルボン酸反応体のモノ不飽和は飽和になる。かくして、例えば、無水マレイン酸は線状ヒドロカルビル基置換コハク酸無水物になり、そしてアクリル酸は線状ヒドロカルビル置換プロピオン酸になる。
かかるモノ不飽和カルボン酸反応体の例は、フマル酸、イタコン酸、イタコン酸無水物、マレイン酸、無水マレイン酸、クロルマレイン酸、クロルマレイン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ヘミック無水物、桂皮酸、及び上記のものの低級アルキル（例えばＣ1〜Ｃ4アルキル）酸エステル、例えば、マレイン酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸メチル等である。
無水マレイン酸又はその誘導体が好ましい。というのは、それは、評価し得る程ホモ重合せずに線状ヒドロカルビル基に結合して２つのカルボン酸官能価を与えるからである。かかる好ましい物質は、一般式II
0003715646.tif 000005
［式中、Ｒa及びＲbは水素又はハロゲンである］を有する。
上記の不飽和カルボン酸物質の他に、結合基は、フェノール又はベンゼンスルホン酸のような官能化芳香族化合物の残基からなることができる。かくして、本発明の１つの好ましい面では、結合基は、式III
0003715646.tif 000006
［式中、ＸはＯＨ、Ｃｌ又はＳｏ3Ｈのような官能基である］によって例示されることができる。
このような場合には、摩擦減少用添加剤は、例えば、アルデヒド（ホルムアルデヒド）、極性基前駆物質（例えば、アルキレンポリアミン）及びヒドロカルビル基置換フェノールの通常のマンニッヒ塩基縮合によって製造されることができる。米国特許２４５９１１２、２９６２４４２、３３５５２７０、３４４８０４７、３６００３７２、３６４９７２９及び４１０００８２には、マンニッヒ縮合物の製造に関する広範囲の開示が含まれているので、必要ならばそれらを参照されたい。
また、硫黄含有マンニッヒ縮合物も使用することができるが、かかる縮合物は、例えば、米国特許３３６８９７２、３６４９２２９、３６００３７２、３６４９６５９及び３７４１８９６に記載されている。これらの特許に開示される硫黄含有マンニッヒ縮合物に関して必要ならば、それらの特許公報を参照されたい。一般には、本発明に有用な縮合物は、少なくとも約１０個典型的には約１０〜約５０個の炭素原子そして好ましくは１２〜約３６個の炭素原子を含有する線状ヒドロカルビル置換基を有するフェノールから作られたものである。典型的には、これらの縮合物は、ホルムアルデヒド又はＣ2〜Ｃ7脂肪族アルデヒド及びアミノ化合物から作られる。
これらのマンニッヒ縮合物は、約１モル部分の線状ヒドロカルビル置換フェノール化合物を約１〜約２．５モル部分のアルデヒド及び約１〜約５当量部分のアミノ化合物（アミノ基の１当量は、その分子量を存在する＝ＮＨ基の数によって割ったものである）と反応させることによって製造される。縮合反応を実施する際の条件は、上記の特許文献によって証明されるように当業者には周知である。従って、反応条件に関して必要ならばそれらの特許の開示を参照されたい。
先に記載したように、極性ヘッド基は広範囲にわたって変動することができ、そして典型的には少なくとも１個典型的には２〜６０個そして好ましくは２〜４０個の総炭素原子及び少なくとも１個典型的には２〜１５個そして好ましくは２〜９個の窒素原子を含有するアミン化合物即ち極性基前駆物質の残基を含む。第一又は第二アミン基には少なくとも１個の窒素原子が存在するのが好ましい。アミン化合物は、ヒドロカルビルアミンであってよく、又は他の基例えばヒドロキシ基、アルコキシ基、アミド基、ニトリル基、イミダゾール基、モルホリン基等を含むヒドロカルビルアミンであってもよい。また、アミン化合物は１個又はそれ以上の硼素又は硫黄原子を含有することができるが、但し、かかる原子は選択したポリアミンの実質上極性の性質及び機能を干渉しないものとする。しかしながら、本発明で使用しよとする極性基はジアルコキシ化アミノ基を含むことができないことを理解されたい。
有用なアミンとしては、式IV及びＶ
0003715646.tif 000007
［式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は水素、Ｃ1〜Ｃ25線状又は分岐状アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシＣ2〜Ｃ5アルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12ヒドロキシアミノアルキレン基及びＣ1〜Ｃ12アルキルアミノＣ2〜Ｃ5アルキレン基よりなる群からそれぞれ選択され、Ｒ7は式
0003715646.tif 000008
（ここで、Ｒ5は先に規定される）の部分を追加的に含むことができ、ｓ及びｓ’は２〜６好ましくは２〜４の同じ又は異なる数であってよく、そしてｔ及びｔ’は０〜１０好ましくは０〜７の同じ又は異なる数であってよく、但し、ｔ及びｔ’の合計は１５よりも大きくなく、またＲ4、Ｒ5及びＲ6のうちのせいぜい１つはＣ1〜Ｃ12アルコキシＣ2〜Ｃ5アルキレン基を含むことができるものとする］を有するものが挙げられる。
好適なアミン化合物の例としては、限定するものではないが、１，２−ジアミノエタン、１，６−ジアミノヘキサン、テトラエチレンペンタミンのようなポリエチレンアミン、１，２−プロピレンジアミンのようなポリプロピレンアミン、ジ（１，２−プロピレン）ジアミン、ジ（１，２−プロピレン）トリアミン、ジ（１，３−プロピレン）トリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロピレンジアミン、３−ドデシルオキシプロピルアミン、Ｎ−ドデシル−１，３−プロパンジアミン等が挙げられる。
他の好適なアミンとしては、Ｎ−（３−アミノプロピル）モルホリン及びＮ−（２−アミノエチル）モルホリンのようなアミノモルホリン、２−アミノピリジン、２−メチルアミノピリジン及び２−メチルアミノピリジンのような置換ピリジン、並びに２−アミノチアゾール、２−アミノピリミジン、２−アミノベンゾチアゾール、メチル−１−フェニルヒドラジン、ｐ−モルホリノアニリン等のような他のものが挙げられる。アミノモルホリンの好ましい群は、式VI
0003715646.tif 000009
［式中、ｒは１〜５の値を有する数である］のものである。
また、有用なアミンは、脂環式ジアミン、イミダゾリン、及び式VII
0003715646.tif 000010
［式中、ｐ1及びｐ2は同じ又は異なりそれぞれ１〜４の整数であり、そしてｎ1、ｎ2及びｎ3は同じ又は異なりそれぞれ１〜３の整数である］のＮ−アミノアルキルピペラジンを包含する。
アミン化合物の市販混合物も有益下に使用することができる。例えば、アルキレンアミンを製造するための１つの方法は、アルキレンジハライド（二塩化エチレン又は二塩化プロピレンような）をアンモニアと反応させて窒素の対がアルキレン基によって結合されたアルキレンアミンの複雑な混合物を生成し、しかしてジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及び対応するピペラジンのような化合物を形成することを包含する。１分子当たり平均して約５〜７個の窒素原子を有する低コストポリ（エチレンアミン）化合物が商品名「Polyamine  H」、「Polyamine 400」、「Dow Polyamine  E-100」等の下に市場で入手可能である。
また、有用なアミンとして、式VIII
ＮＨ2−アルキレン−（Ｏ−アルキレン）m−ＮＨ4  （VIII）
［式中、ｍは少なくとも３の値を有し、そして“アルキレン”は直鎖又は分岐鎖Ｃ2〜Ｃ7好ましくはＣ2〜Ｃ4アルキレン基を表わす］、又は式IX
Ｒ8−（アルキレン−（Ｏ−アルキレン）m’−ＮＨ2）a  （IX）
［式中、Ｒ8は１０個までの炭素原子を有する多価飽和炭化水素基であり、Ｒ8基にある置換基の数は３〜６の数である“ａ”の値によって表わされ、ｍ’は少なくとも１の値を有し、そして“アルキレン”は直鎖又は分岐鎖Ｃ2〜Ｃ7好ましくはＣ2〜Ｃ4アルキレン基を表わす］を有するものの如きポリオキシアルキレンポリアミンが挙げられる。
上記の式VIII及びIXのポリオキシアルキレンポリアミン、好ましくは、ポリオキシアルキレンジアミン及びポリオキシアルキレントリアミンは、約２００〜約４０００好ましくは約４００〜約２０００の範囲内の平均分子量を有することができる。好ましいポリオキシアルキレンポリアミンは、ポリオキシエチレンポリアミン及びポリオキシプロピレンポリアミンを包含する。ポリオキシアルキレンポリアミンは市場で入手でき、例えば、ジェファーソン・ケミカル・カンパニー・インコーポレーテッドから商品名「Jeffamine D-230、D-400、D-1000、D-200、T-403」等の下に得ることができる。
極性基は、結合基がカルボン酸又は無水物であるときにはエステル架橋を介して結合基に結合されることができる。この種の極性基を組み込むためには、それらは遊離ヒドロキシル基を有しなければならず、そして極性基中の窒素原子のすべては第三窒素原子でなければならない。この種の極性基は、式Ｘ
0003715646.tif 000011
［式中、ｎは１〜１０の値を有し、Ｒ及びＲ’はＨ又はＣ1〜Ｃ12アルキルであり、そしてＲ”Ｒ”’はＣ1〜Ｃ5アルキルである］によって表わされる。
摩擦減少用添加剤の形成
本発明の１つの面に従えば、摩擦減少用添加剤は、長鎖線状カルボン酸例えばオレイン酸又はイソステアリン酸を極性基前駆物質好ましくは窒素含有極性基前駆物質例えばテトラエチレンペンタミン又はジエチレントリアミンと反応させて対応する長鎖線状ヒドロカルビルアミドを形成することによって製造することができる。
極性基前駆物質中に含有される第一窒素１モル当たり典型的には約５〜約０．５好ましくは約３〜約１そして最も好ましくは約１．５〜約１モルのカルボン酸反応体が反応器に仕込まれる。長鎖線状カルボン酸反応体は、極性基前駆物質即ちアミン化合物と約１００℃〜２５０℃好ましくは１２０〜２３０℃の温度で約０．５〜１０時間通常は約１〜約６時間の間加熱することによって容易に反応させることができる。
別法として、先に記載したように、極性基前駆物質は、アルデヒド及びヒドロカルビル置換フェノールと通常の態様で反応されて摩擦減少性を有するマンニッヒ縮合物を形成することができる。
成分Ｂ
本発明で使用しようとする油溶性非摩擦減少性添加剤（成分Ｂ）は、式（XI）
0003715646.tif 000012
［式中、Ｒ9はＣ1〜Ｃ5線状アルキル基、Ｃ2〜Ｃ20分岐状アルキル基又は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり、そしてＲ10はＨ又はＣ1〜Ｃ5線状又は分岐状アルキル基である］によって表わされるジアルコキシル化アミノ化合物から構成される。
典型的には、Ｒ9はＣ2〜Ｃ5線状アルキル基好ましくはＣ4アルキル基である。本発明の特に好ましい面では、Ｒ9はｎ−ブチルでありそしてＲ10はＨである。
典型的には、非摩擦減少性添加剤では、摩擦減少用添加剤中に存在する長鎖線状ヒドロカルビル置換基は、より短鎖の線状又は分岐状ヒドロカルビル置換基、例えば、約１０個未満の炭素原子の鎖長を有するもので置き換えられる。かくして、本発明で使用しようとする非摩擦減少性添加剤中に存在するようなヒドロカルビル基の典型的なものは、ブチル、ヘキシル又はオクチルのようなヒドロカルビル基である。
非摩擦減少性添加剤として有用な化学添加剤の代表的な例としては、限定するものではないが、ジエトキシル化ブチルアミン及びジエトキシル化ヘキシルアミンが挙げられる。
組成物
完成品又は添加剤濃厚物を製造するかどうかによって、潤滑油のような過半量の油脂物質中に、少なくとも１種の摩擦減少用化学添加剤（成分Ａ）と少なくとも１種の非摩擦減少性化学添加剤（成分Ｂ）との組み合わせを少量で例えば０．０１〜約５０重量％まで、好ましくは０．１〜１０重量％そしてより好ましくは０．５〜５重量％の量で配合させることができる。摩擦減少用化学添加剤及び非摩擦減少性化学添加剤の相対的量は、特定の添加剤の種類に一部分依存して広い範囲にわたって変動することができる。しかしながら、摩擦減少用化学添加剤対非摩擦減少性化学添加剤のモル比は、典型的には約１：９９〜９９：１そして好ましくは約１：１０〜１０：１である。
潤滑油組成物例えば自動変速機液処方物等において使用するときには、摩擦減少用化学添加剤及び非摩擦減少性化学添加剤の最終総濃度は、典型的には、全組成物の約０．０１〜３０重量％例えば０．１〜１５重量％好ましくは０．５〜１０．０重量％の範囲内である。本発明の添加剤組み合わせを添加することができる潤滑油としては、石油から誘導される炭化水素油のみならず、ジカルボン酸のエステル、モノカルボン酸、ポリグリコール、ジカルボン酸及びアルコールのエステル化によって作られる複雑なエステル、ポリオレフィン油等のような合成潤滑油が挙げられる。
摩擦減少用添加剤と非摩擦減少性添加剤との組み合わせは、濃厚物の形態で、例えば、過半量の油例えば追加的な鉱物性潤滑油を含む又は含まない合成潤滑油中において約０．１〜約５０重量％まで、好ましくは５〜２５重量％の少量で使用されることができる。
上記の油組成物は、他の慣用添加剤、例えば、ポリイソブチレンコハク酸無水物と２〜１０個の窒素のポリエチレンアミンとの反応生成物（この反応生成物は硼素化されることができる）のような無灰分散剤、亜鉛ジアルキルジチオホスフェートのような耐摩耗性添加剤、ポリイソブチレン、ポリメタクリレート、酢酸ビニルとフマル酸アルキルとの共重合体、メタクリレートとアミノメタクリレートとの共重合体のような粘度指数向上剤、腐食防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、過塩基性マグネシウムカルシウムスルホネート、フェネートスルフィド等のような金属清浄剤を含有することができる。
次の実施例は、好ましい具体例を包含しそして本発明を更に例示するものであるが、これらの実施例において特に記していなければすべての部数又は百分率は重量比である。
製造例
例１
摩擦添加剤の種々の組み合わせの摩擦特性を試験するために標準自動変速機液（ＡＴＦ）を調製した。これらの液は、表１に記載の摩擦添加剤を添加剤濃厚物中に混合し次いで濃厚物を鉱油ベース液（Exxon FN 1391）中に溶解させて所要濃度の添加剤を与えることによって調製された。ベース試験液は、分散剤、耐摩耗性添加剤、腐食防止剤、酸化防止剤、消泡剤、粘度調整剤、並びに表示量の特定の摩擦減少用添加剤及び／又は非摩擦減少性添加剤を含めた約１０重量％の添加剤を含有していた。
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低速摩擦装置（ＬＶＦＡ）を使用して各試験液の静的係数を９３℃で測定した。この試験の結果は図１に示される。各試験液について、最初の棒（左側）は、いかなる摩擦減少用添加剤又は非摩擦減少性添加剤も含まないベース試験液の静的摩擦係数を示す（０．１７８）。中央の棒は、表示の摩擦減少用添加剤によって引き起こされる静的摩擦の低下を示す。三番目の棒は、０．０５重量％のＤＥＢＡの添加による静的摩擦の向上を示す。すべての場合において、この少量のＤＥＢＡの添加によってさえも静的摩擦の有意の向上が生じた。この現象は、すべての種類の摩擦減少用添加剤、即ち、酸性、塩基性又は金属含有摩擦減少用添加剤の場合に認められた。また、摩擦減少用添加剤の効能が多くなる程、即ち、摩擦減少用添加剤によって引き起こされる摩擦減少が多くなる程、ＤＥＢＡによって引き起こされる効果は顕著になる。
例２
例１からのベース試験液即ち鉱油ベース液及び種々の添加剤を使用して（しかし、いかなる摩擦減少用添加剤又は非摩擦減少性添加剤も含めずに）、２つの追加的な試験液を調製した。この追加的な試験液は、表２に記載される摩擦添加剤を含有していた。
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ＬＶＦＡを使用してブレンドＢ−１〜Ｂ−４並びにベース試験液ブレンド（摩擦添加剤を含まない場合）の静的係数を１４９℃で測定した。この試験の結果は図２に示される。図２は、ＤＥＢＡの量が増加すると静的摩擦係数が増大し続けることを示す。それ故に、所定量のＤＥＢＡを使用することによって０．０６２〜０．１５０の間のどんな静的摩擦係数でも正確に選ぶことが可能になるはずである。
例３
例３に記載のベース試験液ブレンドを表３に記載の量のＤＥＢＡと併用して更に２種のブレンドを調製した。
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１９８７年５月付けのFord MERCON Specification Section 3.8に記載される如くしてMERCON 4000サイクル摩擦試験で、これらの２種の液をベースブレンドと一緒に試験した。この試験で測定された静的摩擦係数は、図３において試験サイクル数に対してプロットとされている。図３は、ＤＥＢＡそれ自体又はそれ単独では摩擦向上剤にならないことを示す。どちらかと言えば、ＤＥＢＡは、摩擦表面に対して摩擦減少用添加剤と競争することによってＤＥＢＡ及び摩擦減少用添加剤の両方を含有する液の静的摩擦を向上させる働きをする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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