(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト機器と通信可能範囲に存在する複数の周辺機器とによって構成されるネットワークにおいて、前記ホスト機器で実行される一のアプリケーションが一定目的の通信を始めようとしたときにその通信目的を達成するために周辺機器を特定する通信アクセス制御装置であって、
前記アプリケーションから通信目的と、周辺機器を検索する際の検索手順及びタイミングとが通知されるとその通信目的と検索手順及びタイミングとを記憶する記憶手段と、
前記周辺機器に対してポーリングを行い、前記記憶手段に記憶された検索手順及びタイミングに基づいて前記周辺機器から通信目的を獲得する獲得手段と、
獲得された通信目的と前記記憶手段に記憶されている通信目的とが一致するかどうかを判断する判断手段と、
一致すると判断されたとき、一致すると判断された周辺機器を検索結果として決定する決定手段と、
検索結果として決定された周辺機器を前記アプリケーションに通知する通知手段とを備えた通信アクセス制御装置。
【請求項２】
ホスト機器と通信可能範囲に存在する複数の周辺機器によって構成されるネットワークにおいて、前記ホスト機器で実行される一のアプリケーションが一定目的の通信を始めようとしたときにその通信目的を達成するために周辺機器を特定する通信アクセス制御装置であって、
前記アプリケーションから通信目的が通知されるとその通信目的を記憶する通信目的記憶手段と、
前記周辺機器に対してポーリングを行い、前記周辺機器から送信される通信目的と時刻とを獲得する獲得手段と、
獲得された通信目的と前記通信目的記憶手段に記憶されている通信目的とが一致するかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断された周辺機器について、前記獲得手段により獲得された周辺機器の各時刻どうしを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づいて周辺機器を決定する決定手段と、
決定された周辺機器を前記アプリケーションに通知する通知手段とを備えた通信アクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の端末装置やアプリケーションプログラム間における通信アクセスの制御装置に関し、特に、通信の目的を効率良く達成するためのコネクションの確立方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型情報機器（Personal Digital Assistants、以下、「ＰＤＡ」という。）やノートパソコン等において、赤外線通信を用いたデータのやりとりが広く行われるようになってきた。この赤外線データ通信については、既に標準化団体ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）によって、そのプロトコルスタックが取り決められている。
【０００３】
図１０は、ＩｒＤＡ規格のプロトコルスタックの概要を示す図である。
このプロトコルスタックでは、２４００bps〜４Ｍbpsの物理層（ＩｒＤＡ−ＳＩＲ／ＦＩＲ）上に、ＩｒＬＡＰ（Infra-red Link Access Protcol）というＨＤＬＣに基づくポイント・ツー・マルチポイント型のデータリンク層があり、その上にＩｒＬＭＰ（Infra-red Link Management Protocol）というリンクを管理するための層が導入されている。このＩｒＬＭＰは、アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と言う。）によって直接用いられる各種サービスを提供するものであり、具体的には、リンクの多重化、コネクションの設定・開放、相手局の状態・機能の問い合わせ、データの送受信等のサービスを提供する。なお、ＩｒＤＡ規格の詳細は、「インタフェース」ＣＱ出版社、１９９５年８月号、ｐ１６４〜１７４等に紹介されている。
【０００４】
このような共通ルールを基礎として複数の通信装置が相互にデータ通信を行うことにより、煩わしいケーブルの配線から解放された便利な無線ネットワークを形成することも可能である。
図１１は、ＩｒＤＡ規格のプロトコルを用いた無線ネットワークの一例を示す図である。
【０００５】
無線ネットワークは、コンピュータ１１０１、ＰＤＡ１１０２、モデム１１０３及びプリンタ１１０４から構成され、コンピュータ１１０１やＰＤＡ１１０２は、必要に応じてモデム１１０３やプリンタ１１０４とデータ通信を行っている。
このようなネットワークにおける各通信装置間のアクセスの制御方法としては、以下の方法が考えられる。
【０００６】
図１２は、従来の通信アクセスの方法を赤外線データ通信に適用した場合に考えられるアクセスの手順を示すシーケンス図である。
本図は、図１１におけるコンピュータ１１０１上で実行されているアプリケーションにおいて印字出力を行う必要が発生した場合に、３台の通信装置（コンピュータ１１０１、モデム１１０３及びプリンタ１１０４）間においてどのような制御情報・データのやりとりが行われるかを示している。
【０００７】
即ち、コンピュータ１１０１上のアプリケーションにおいて印字出力する必要が発生すると（ステップＳ１２０１）、そのアプリケーションは、通信可能な範囲に存在する各通信装置の属性を問い合わせることによりプリンタ１１０４の存在を認識する（ステップＳ１２０２〜Ｓ１２０５）。
その結果、１１０１プリンタ１１０４を発見すると（ステップＳ１２０５）、そのプリンタ１１０４が他の通信装置によって使用されていないことを確認し（ステップＳ１２０６〜Ｓ１２０９）、使用可能な状態ならば必要なデータを転送し（ステップＳ１２１０）、印字させることによって（ステップＳ１２１１）、そのコンピュータ１１０１上のアプリケーションは、当初の目的を達成する。
【０００８】
このような従来の通信アクセス制御は、ＩｒＤＡ規格のプロトコルによって提供される各種サービスを利用するための処理を各アプリケーションプログラムの中に予め組み込んでおくことによって実現される。即ち、各アプリケーションは、一定目的の通信の必要が発生する度に相手側とのコネクションを確立しデータ転送を行う、という通信アクセスを行えばよい。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような通信アクセスでは、通信の要求が発生した時点においては、必ずしも相手側が受け入れ態勢にあるとは限らないために、その目的を達成するためには各アプリケーションにおいて相手側の状態を何度も問い合わせるというポーリングを繰り返す必要がある。特に、赤外線データ通信のような無線ネットワークにおいては、通信装置は容易に移動することができるために、システム状況（通信可能な範囲に居る通信装置の種類、通信装置が通信可能な状態にあるか否か）が変化し易く、有線による固定的なネットワークに比べて頻繁にポーリングを行う必要がある。
【００１０】
そのために、各アプリケーションにおいて、通信のアクセス制御のための処理負荷が増大し、そのアプリケーション本来の処理に支障をきたすという問題点がある。
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、無線通信のようなネットワーク構成が変化し易い環境であっても、各アプリケーションに必要とされる通信アクセスのための処理負担を低減し、かつ、目的とする通信を効率よく達成することができる「目的特定型の通信」を可能とする通信アクセス制御装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の通信アクセス制御装置はホスト機器と通信可能範囲に存在する複数の周辺機器とによって構成されるネットワークにおいて、前記ホスト機器で実行される一のアプリケーションが一定目的の通信を始めようとしたときにその通信目的を達成するために周辺機器を特定する通信アクセス制御装置であって、前記アプリケーションから通信目的と、周辺機器を検索する際の検索手順及びタイミングとが通知されるとその通信目的と検索手順及びタイミングとを記憶する記憶手段と、前記周辺機器に対してポーリングを行い、前記記憶手段に記憶された検索手順及びタイミングに基づいて前記周辺機器から通信目的を獲得する獲得手段と、獲得された通信目的と前記記憶手段に記憶されている通信目的とが一致するかどうかを判断する判断手段と、一致すると判断されたとき、一致すると判断された周辺機器を検索結果として決定する決定手段と、検索結果として決定された周辺機器を前記アプリケーションに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これによって、無線通信のようなネットワーク構成が変化し易い環境であっても、各アプリケーションは通信アクセスのための処理から解放され、また、目的とする通信を効率よく達成することができる「目的特定型の通信」が実現される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
実施形態１では、本発明に係る通信アクセス制御装置について、従来技術での説明と同一のネットワーク（図１１）に適用した場合を例にとって説明する。
【００１４】
図１は、ネットワークを構成する各通信装置１１０１〜１１０４に共通のハードウェア構成を示すブロック図である。
各通信装置１１０１〜１１０４は、ＣＰＵ１００、入出力装置１０１（ＣＲＴ・キーボード・プリンタ用エンジン、変復調器等）、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、赤外線送受信部１０４から構成される。これら各通信装置１１０１〜１１０４のハードウェア構成は、一般的なコンピュータシステム、ＰＤＡ、プリンタ装置及びモデムのそれぞれに赤外線送受信部１０４を備えたものに相当する。
【００１５】
赤外線送受信部１０４は、ＩｒＤＡ規格に準拠したパワー・照射範囲の赤外線を発光する発光部及びその受信を行うセンサー等からなる。
なお、本発明に係る通信アクセス制御装置は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムに基づいてＣＰＵ１００が各構成要素１０１〜１０４を制御することにより実現されるものである。従って、各通信装置１１０１〜１１０４は、それぞれ内部に機能的に通信アクセス制御装置を備えている。
【００１６】
図２は、本発明に係る通信アクセス制御装置の機能ブロック図であり、プロトコルスタックに対応する図である。
本装置は、大きく分けてアクセス管理部２００とＬＭＰドライバ部２１０とから構成される。なお、本図には、通信アクセス制御装置の他に、アプリケーション２２０も同時に示している。
【００１７】
アクセス管理部２００は、上位層のアプリケーション２２０と下位層のＬＭＰドライバ部２１０との間に位置し、通信アクセス制御装置としての中心的な制御を行う部分であり、さらに、データ領域である通信目的記憶部２０１及び相手装置記憶部２０２と、プロセスであるアプリケーションインタフェース部（以下、「ＡＰＩ部」と略す。）２０３、検索部２０４及び応答部２０５とからなる。
【００１８】
通信目的記憶部２０１は、上位層のアプリケーション２２０において他の通信装置との通信の必要が生じた場合に、その通信目的をそのアプリケーションに対応させて一時的に記憶しておくための領域である。具体的には、そのアプリケーションを識別する情報とそのアプリケーションの通信目的を識別する情報との組が格納される。ここで、通信目的とは、予め取り決められた複数の通信目的、例えば、「テキスト印刷」、「公衆回線に接続」、「おしゃべり（オンラインｃｈａｔ）」等の中から選択されたものをいう。なお、このネットワークに共通のルールとして、この通信目的記憶部２０１に上記組が格納されている場合には、そのアプリケーションはその通信目的を達成したい（又は達成できる）状態にあることを意味し、一方、この通信目的記憶部２０１になんの情報も格納されていない場合にはそのようなアプリケーションが存在しないことを意味する。
【００１９】
相手装置記憶部２０２は、上記通信目的と対応する記憶領域であり、検索により最終的に発見された相手側通信装置のアドレスを記憶するための領域である。なお、アドレスとは、予めネットワークを構成する通信装置にユニーク与えられた識別番号である。
ＡＰＩ部２０３は、各アプリケーション２２０に対するアクセス管理部２００の窓口となるものであり、各アプリケーション２２０は、ＡＰＩ部２０３を介してアクセス管理部２００にアクセスすることができる。
【００２０】
検索部２０４は、通信目的記憶部２０１に格納された通信目的を達成するための相手側となり得る通信装置を通信可能範囲にいる通信装置の中から検索する。なお、この検索部２０４は、ＡＰＩ部２０３を介してアプリケーション２２０からの指示があった場合にのみ起動される。
応答部２０５は、他の通信装置の検索部２０４からの問い合わせに対して、各記憶部２０１〜２０４の内容を基に返答する。
【００２１】
ＬＭＰドライバ部２１０は、赤外線送受信部１０４を制御することによってＩｒＤＡ規格の物理層及びデータリンク層のプロトコルを実行するものであり、アクセス管理部２００からの指示に従って他の通信装置の情報についての問い合わせやデータ送信を行う送信部２１１と、それらに対応する応答やデータ受信を行う受信部２１２と、自己のアドレス及び通信可能範囲に存在する通信装置のアドレスを記憶する領域であるアドレス記憶部２１３とからなる。
【００２２】
図３は、送信部２１１及び受信部２１２が用いる通信データのフレームフォーマットである。この送受信フレーム３００は、送信側及び受信側の通信装置のアドレスを示す通信装置識別子３０１、このフレームの種類（問い合わせ、応答、データ転送、一斉同報等）を示すフレーム識別子３０２、及びその問い合わせ・応答・データの内容を示す情報部３０３から構成される。
【００２３】
以上のように構成された通信アクセス制御装置の動作について従来技術での説明と同様の場面を想定して説明する。即ち、図１１におけるコンピュータ１１０１上で実行されているアプリケーションにおいて印字出力を行う必要が発生した場合について説明する。
図４は、本装置による通信アクセスの手順を示すシーケンス図であり、従来技術における図１２に対応するものである。但し、図４においては、各通信装置１１０１、１１０３、１１０４での処理は、上位層であるアプリケーション２２０による処理と下位層である本通信アクセス制御装置２００及び２１０による処理との２つに分割して示されている。
【００２４】
先ず、コンピュータ１１０１上で実行されているアプリケーション２２０は、本来の処理（文書作成）によって生成されたテキストデータを印字出力する必要が発生すると（ステップＳ４０１）、自己のアプリケーション２２０の識別情報、通信目的「テキスト印刷」及び検索部２０４を起動して欲しい旨をＡＰＩ部２０３に伝え（ステップＳ４０２）、再び本来の処理に復帰する（ステップＳ４１４）。
【００２５】
ＡＰＩ部２０３は、アプリケーション２２０から通知された識別情報や通信目的を通信目的記憶部２０１に格納すると共に、検索部２０４を起動する。検索部２０４は、その通信目的と、通信可能範囲に存在する他の通信装置の通信目的記憶部２０１に記憶されている通信目的とを順次照合すべくポーリングを行う（ステップＳ４０３〜Ｓ４０８）。
【００２６】
具体的には、検索部２０４は、ポーリングに先立ち、ＩｒＤＡ規格に従って通信可能範囲にいる通信装置（モデム１１０３及びプリンタ１１０４）のアドレスを獲得し、アドレス記憶部２１３に格納しておく。そして、送信部２１１は、検索部２０４からの指示に従って、まず、モデム１１０３に対して「いかなる通信目的を有しているか」の問い合わせを行うべく、自己（コンピュータ１１０１）及びモデム１１０３のアドレスを通信装置識別子３０１とし、問い合わせである旨をフレーム識別子３０２とし、その問い合わせ内容が通信目的である旨を情報部３０３とする送受信フレーム３００の赤外線データを発射する（ステップＳ４０３）。
【００２７】
その送受信フレーム３００を受信したモデム１１０３の受信部２１２は、その通信装置識別子３０１及びフレーム識別子３０２から自己宛の問い合わせであることを認識し、問い合わせを受けた旨とその情報部３０３の内容とを併せて応答部２０５に通知する。応答部２０５は、受信部２１２からの通知内容から自己のアクセス管理部２００が有する通信目的についての問い合わせを受けたことを認識し、その問い合わせに応えるべく、自己の通信目的記憶部２０１に格納されていた通信目的（ここでは「公衆回線に接続」）を読み出し、送信部２１１を用いてコンピュータ１１０１に返答する（ステップＳ４０４）。
【００２８】
なお、モデム１１０３において、既に通信目的（「公衆回線に接続」）が格納されていたのは、モデム１１０３が使用可能な状態にあったからである。即ち、通知公衆回線データと赤外線データ間の変復調を行っているモデム１１０３上のアプリケーション２２０は、ＡＰＩ部２０３を介して自己の通信目的記憶部２０１にその通信目的（「公衆回線に接続」）を格納していたからである。
【００２９】
モデム１１０３からの通信目的を受信したコンピュータ１１０１の検索部２０４は、自己の通信目的と一致しないと判断し、アドレス記憶部２１３に格納された次なる通信装置（プリンタ１１０４）に対して同様の検索を行う（ステップＳ４０５）。ここで、もし、プリンタ１１０４が他の通信装置（ＰＤＡ１１０２）によって使用されている場合には、プリンタ１１０４の通信目的記憶部２０１には何らの通信目的も格納されていない。これは、プリンタ１１０４上で実行されている印刷を行うためのアプリケーション２２０は、印刷可能な状態にある場合にのみＡＰＩ部２０３を通じて通信目的「テキスト印刷」を通信目的記憶部２０１に格納し、そうでない場合にはＡＰＩ部２０３を通じてその通信目的を消去しているからである。従って、プリンタ１１０４がＰＤＡ１１０２によって使用されている場合には、プリンタ１１０４には通信目的が格納されていない旨、即ち、プリンタ１１０４は使用可能状態ではない（Not Ready）旨がコンピュータ１１０１に通知される（ステップＳ４０６）。
【００３０】
このように、コンピュータ１１０１の検索部２０４は、一巡目のポーリングにおいては「テキスト印刷」を通信目的とする通信装置の発見に失敗したが、プリンタ１１０４からは未だその通信目的を獲得していないので、プリンタ１１０４に対する問い合わせを繰り返す（ステップＳ４０７）。
その結果、ＰＤＡ１１０２からプリンタ１１０４への出力が終了していた場合には、プリンタ１１０４の通信目的記憶部２０１には通信目的「テキスト印刷」が記録されているので、コンピュータ１１０１の検索部２０４は、「テキスト印刷」できる通信装置の発見に成功する（ステップＳ４０８）。そして、検索部２０４は、その通信装置（プリンタ１１０４）のアドレスを相手装置記憶部２０２に書き込むと共に、検索が終了した旨をＡＰＩ部２０３に知らせる。
【００３１】
ＡＰＩ部２０３は、通信目的記憶部２０１に記憶されているアプリケーション２２０の識別情報を参照することにより、稼働中であるそのアプリケーション２２０に対して割り込みをかけて、通信目的「テキスト印刷」を達成するための通信装置（プリンタ１１０４）が発見できたこと及び相手装置記憶部２０２に書き込まれたプリンタ１１０４のアドレスを通知する（ステップＳ４０９）。
【００３２】
このようにしてコンピュータ１１０１とプリンタ１１０４とのコネクションが確立されると、アプリケーション２２０で発生していたテキストデータは、ＡＰＩ部２０３からＬＭＰドライバ部２１０、さらにプリンタ１１０４のＬＭＰドライバ部２１０からＡＰＩ部２０３を経てプリンタ１１０４のアプリケーション２２０に転送され（ステップＳ４１０〜Ｓ４１２）、印字出力される（ステップＳ４１３）。これによって、コンピュータ１１０１は、ステップＳ４０１において発生していた通信目的「テキスト印刷」を達成する。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る通信アクセス制御装置は、アプリケーション２２０とは独立して各通信装置に設けられ、相互の通信アクセス制御装置間でのやりとりによってコネクションを確立するため、各アプリケーション２２０は、煩わしいコネクションの確立のための処理から解放される。即ち、図１２に示された従来のアクセス手順ではアプリケーション２２０自らが相手側通信装置を発見しなければならないために、通信要求が発生してから相手側通信装置が発見されるまで（ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０９）は本来の処理を中断しなければならなかったが、図４に示される本装置によるアクセス手順によれば、そのような中断は生じない（ステップＳ４１４）。
【００３４】
また、本装置によれば、各アプリケーション２２０は、ある通信を行う必要が発生したときに、相手側となり得る通信装置のアドレスを認識している必要はなく、単に、その通信目的を本装置に伝えるだけで済む。これによって、従来の「相手を特定した通信」ではなく、「同一目的を有するもの同士の通信」という従来にはない新しい形態の自然な通信アクセス方式が実現される。
（実施の形態２）
実施形態２では、本発明に係る通信アクセス制御装置について、図５に示されるデータ集計システムに適用した場合を例にとって説明する。
【００３５】
データ集計システムは、１台のホストコンピュータ５０５と端末棚５０１に置かれた複数のＰＤＡ５０２、モデム５０３及びプリンタ５０４から構成される。ＰＤＡ５０２は、営業マンが顧客を訪問する際に携帯し、訪問先で得た注文をその場でＰＤＡ５０２に入力し、帰社したら端末棚５０１に返却するものである。返却されたＰＤＡ５０２に記憶された注文情報は、その日のうちに自動的にホストコンピュータ５０５に転送され、その集計がプリンタ５０４に出力されたり、モデム５０３を介して本社に転送されるというものである。
【００３６】
本実施形態では、各通信装置５０１〜５０４内に設けられた通信アクセス制御装置により各ＰＤＡ５０２に記憶された注文情報が自動的にホストコンピュータ５０５に集計されるので、この点を中心に説明する。
本装置のハードウェア構成は、図１に示された実施形態１の場合と同様である。
【００３７】
図６は、本発明に係る通信アクセス制御装置の機能ブロック図であり、実施形態１における図２に対応する。
本装置では、実施形態１における装置にさらに、指定属性記憶部２０６、自己属性記憶部２０７、検索手順記憶部２０８及び発生時刻記憶部２０９が追加されている。実施形態１の装置と同一の構成要素については、実施形態１と同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
指定属性記憶部２０６は、通信目的記憶部２０１に格納される通信目的と対応して設けられた記憶領域であり、相手側通信装置を検索する際の限定条件となる機能属性を記憶するための領域である。ここで、機能属性とは、ＩｒＤＡ規格でいうデバイスヒントをいい、例えば、「コンピュータ」、「ＰＤＡ」、「モデム」、「プリンタ」、「ＦＡＸ」等がある。
【００３９】
自己属性記憶部２０７は、自己の通信装置、即ち、この通信アクセス制御装置が稼働している通信装置自体の機能属性を予め記憶している。具体的には、通信装置５０２〜５０５の各自己属性記憶部２０７には、それぞれ機能属性「ＰＤＡ］、「モデム」、「プリンタ」、「コンピュータ」を示す情報が格納されている。
【００４０】
検索手順記憶部２０８は、上記通信目的と対応して設けられた記憶領域であり、相手側通信装置を検索する際の手順として予め取り決められたもの、例えば、「発生時刻優先（最も長く待機していた通信装置との通信を優先する）」、「無限繰り返し（通信処理が終了すると再び同じ検索を繰り返す）」等の検索開始タイミングやリトライの回数を記憶するための領域である。
【００４１】
発生時刻記憶部２０９は、上記通信目的と対応して設けられた記憶領域であり、その通信目的が発生した時刻、即ち、その通信目的が通信目的記憶部２０１に書き込まれた際の時刻を記憶するための領域である。
以上のように構成された通信アクセス制御装置の動作について説明する。
先ず、ＰＤＡ５０２側の通信アクセス制御装置の動作を説明する。
【００４２】
図７は、ＰＤＡ５０２側のアプリケーション２２０及び通信アクセス制御装置の動作を示すフローチャートである。
営業マンは、注文情報が記録されたＰＤＡ５０２を端末棚５０１に返却する際にＰＤＡ５０２の所定ボタンを押すので、これによって、ホストコンピュータ５０５へのデータセーブ用のアプリケーション２２０が起動される（ステップＳ７０１）。
【００４３】
アプリケーション２２０は、内部に注文情報を蓄積していることを知っているので、ＡＰＩ部２０３に自己の識別情報と通信目的「データ集計」を伝える。その通知を受けた検索部２０４は、それら情報の組を通信目的記憶部２０１に格納すると共に（ステップＳ７０２）、ＰＤＡ５０２が備える図示されていないタイマから現時点の時刻を読み取って発生時刻記憶部２０９に格納する（ステップＳ７０３）。
【００４４】
他の通信装置から上記通信目的や時刻についての問い合わせを受けた場合には（ステップＳ７０４）、応答部２０５は、通信目的記憶部２０１や発生時刻記憶部２０９に格納されている情報を読み出し、送信部２１１を通じてその通信装置に返答する（ステップＳ７０５）。
また、受信部２１２がデータセーブの指示を受けた場合には（ステップＳ７０６）、その旨がＡＰＩ部２０３を介してアプリケーション２２０に伝えられるので、アプリケーション２２０は、ＡＰＩ部２０３及び送信部２１１を介して注文情報を相手側通信装置に転送することにより目的を達成する（ステップＳ７０７）。
【００４５】
次に、ホストコンピュータ５０５側の通信アクセス制御装置の動作を説明する。
図８は、ホストコンピュータ５０５側のアプリケーション２２０及び通信アクセス制御装置の動作を示すフローチャートである。
アプリケーション２２０は、データ集計に先立ち、予め定められた検索条件をアクセス管理部２００に格納する（ステップＳ８０１）。具体的には、アプリケーション２２０は、ＡＰＩ部２０３を通じて、通信目的「データ集計」を通信目的記憶部２０１に格納し、指定属性「ＰＤＡ」を指定属性記憶部２０６に格納し、検索手順「発生時刻優先＆無限繰り返し」を検索手順記憶部２０８に格納すると共に、検索部２０４を起動させる。
【００４６】
すると、検索部２０４は、ＬＭＰドライバ部２１０を用いて、通信可能範囲、即ち、端末棚５０１に置かれた全ての通信装置に対してポーリングを行うことにより、各通信装置の通信アクセス制御装置に格納されているアドレス、機能属性、通信目的及び発生時刻を獲得し、アドレス記憶部２１３に格納する（ステップＳ８０２）。
【００４７】
図９は、上述のようにしてホストコンピュータ５０５のアドレス記憶部２１３に格納された全ての通信装置５０２〜５０４のアドレス、機能属性、通信目的及び発生時刻の一覧を示す。図中の”−”は、その通信装置には対応する情報が格納されていなかったことを示す。
続いて、検索部２０４は、通信目的記憶部２０１及び指定属性記憶部２０６を参照することにより、獲得したアドレスの中から、通信目的が「データ集計」でかつ機能属性が「ＰＤＡ］であるもの（アドレス２、４、５、９の４台のＰＤＡ）だけを選び出す（ステップＳ８０３）。
【００４８】
次に、検索部２０４は、検索手順記憶部２０８に格納されている検索手順を読み出すことにより「発生時刻優先」であることを認識し、古い発生時刻の順にそれら４台のＰＤＡのアドレスをアプリケーション２２０に通知する。これによって、アプリケーション２２０は、その順に従って各ＰＤＡから注文情報を集計する（ステップＳ８０４）。
【００４９】
具体的には、検索部２０４は、選びだした４台のＰＤＡの中で最も古い発生時刻を有しているアドレス「４」を検索結果として相手装置記憶部２０２に書き込み、ＡＰＩ部２０３を介してアプリケーション２２０に通知する。その通知を受けたアプリケーション２２０は、アクセス管理部２００及びＬＭＰドライバ部２１０を介して通常のデータ転送の手順に従って、アドレス４のＰＤＡからのデータ集計を終える。データセーブを終えたＰＤＡ５０２のアプリケーション２２０は、ＡＰＩ部２０３を介してアクセス管理部２００に格納していた通信目的や発生時刻を削除する。１台目のデータ集計を終えたことを検出した検索部２０４は、前記４台のＰＤＡの中から次に古い発生時刻を有しているアドレス「２」を検索結果として相手装置記憶部２０２に書き込み、同様の手順を繰り返す。
【００５０】
このようにして、４台のＰＤＡに蓄積されていた注文情報が全てホストコンピュータ５０５に集計されると、検索部２０４は、検索手順記憶部２０８に格納されている検索手順を読み出すことにより「無限繰り返し」であることを認識し、再びステップＳ８０２からの手順を繰り返す。これによって、図９に示された一覧表は更新され、未収録のＰＤＡが発見された場合には、そこに蓄積された注文情報がホストコンピュータ５０５に集計されることになる。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る通信アクセス制御装置によれば、訪問先から帰社した営業マンは、獲得した注文情報をホストコンピュータ５０５にデータセーブするのに特別な操作を強いられることなく、携行していたＰＤＡ５０２の所定ボタンを押した後にそれを端末棚５０１に返却するだけでよい。これによって、返却されたＰＤＡ５０２は、注文情報を蓄積している場合にのみ自動的にホストコンピュータ５０５にデータ集計され、再び、そのＰＤＡを訪問先に持ち出すことが可能となる。
【００５２】
また、データ集計は、ＰＤＡ５０２のデータセーブ用アプリケーション２２０が起動された順、即ち、通信の要求が発生した順に従って行われる。これによって、特定の通信装置だけが長時間の通信待ち状態を強いられるという不具合の発生が防止される。
さらに、本実施形態では、通信目的のみならずデバイスヒントの一致をも検索条件に加えているので、通信相手となり得ない通信装置への問い合わせという無駄な処理及び無駄な通信トラフィックの発生が回避される。
【００５３】
以上、本発明に係る通信アクセス制御装置について、実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれら実施形態に限られないことは勿論である。即ち、
（１）両実施形態では、１台の通信装置で稼働しているアプリケーションの数は一つであったが、この数に限定されることはなく、１台の通信装置で複数のアプリケーションが並列実行されるものであってもよい。その場合には、アクセス管理部２００の各記憶部２０１、２０２、２０６、２０８、２０９には、各アプリケーションに対応した複数の情報が記憶される。
（２）両実施形態では、通信システムにおけるプロトコルの下位層をＩｒＤＡ規格に準拠するものとしたが、これに限定されるものではなく、ＴＣＰ／ＩＰ等の他のプロトコルや公衆回線等の有線通信網を対象とするものであってもよい。本発明に係る通信アクセス制御装置は、上位層のアプリケーションから通信制御の処理（中・下位層）を分離させ、目的特定型の通信を実現するものだからである。
（３）実施形態２では、指定属性記憶部２０６及び自己属性記憶部２０７にデバイスヒントを格納したが、これに限定されるものではなく、これらに格納される情報が対応するものであれば一般的な検索条件であってもよい。例えば、通信装置が設置されている住所を格納しておくことにより、検索対象の通信装置を「市内に存在する通信装置のみ」、「国内に存在する通信装置のみ」などに絞ることができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る通信アクセス制御装置は、ホスト機器と通信可能範囲に存在する複数の周辺機器とによって構成されるネットワークにおいて、前記ホスト機器で実行される一のアプリケーションが一定目的の通信を始めようとしたときにその通信目的を達成するために周辺機器を特定する通信アクセス制御装置であって、前記アプリケーションから通信目的と、周辺機器を検索する際の検索手順及びタイミングとが通知されるとその通信目的と検索手順及びタイミングとを記憶する記憶手段と、前記周辺機器に対してポーリングを行い、前記記憶手段に記憶された検索手順及びタイミングに基づいて前記周辺機器から通信目的を獲得する獲得手段と、獲得された通信目的と前記記憶手段に記憶されている通信目的とが一致するかどうかを判断する判断手段と、一致すると判断されたとき、一致すると判断された周辺機器を検索結果として決定する決定手段と、検索結果として決定された周辺機器を前記アプリケーションに通知する通知手段とを備える。
【００５６】
これにより、アプリケーションは、周辺装置の発見等の煩わしい通信制御の処理から解放され、アプリケーション本来の処理に集中することができる。
また、アプリケーションは、通信アクセス制御装置に対して通信目的を通知するだけでその目的を達成するための周辺機器を知ることができ、従来の「相手を特定してから通信する」という方式ではなく、「目的を特定すれば通信ができる」という人間の行動に近いより自然なコネクション方式が可能となる。
また、アプリケーションは、開始しようとする通信と同一の目的を持つ周辺機器を知ることができるので、その目的を達成することが容易となる。
また、周辺機器の検索を計画的に行うことができ、周辺機器の種類やアプリケーションの種類に応じて検索が行われるので、無駄な検索による通信トラフィックの増加を回避することができる。
【００６０】
また、本発明に係る通信アクセス制御装置は、ホスト機器と通信可能範囲に存在する複数の周辺機器によって構成されるネットワークにおいて、前記ホスト機器で実行される一のアプリケーションが一定目的の通信を始めようとしたときにその通信目的を達成するために周辺機器を特定する通信アクセス制御装置であって、前記アプリケーションから通信目的が通知されるとその通信目的を記憶する通信目的記憶手段と、前記周辺機器に対してポーリングを行い、前記周辺機器から送信される通信目的と時刻とを獲得する獲得手段と、獲得された通信目的と前記通信目的記憶手段に記憶されている通信目的とが一致するかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により一致すると判断された周辺機器について、前記獲得手段により獲得された周辺機器の各時刻どうしを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果に基づいて周辺機器を決定する決定手段と、決定された周辺機器を前記アプリケーションに通知する通知手段とを備える。
【００６１】
これにより、アプリケーションは、周辺機器の発見等の煩わしい通信制御の処理から解放され、アプリケーション本来の処理に集中することができる。
また、アプリケーションは、周辺機器に対して通信目的を通知するだけでその目的を達成するための周辺機器を知ることができ、従来の「相手を特定してから通信する」という方式ではなく、「目的を特定すれば通信ができる」という人間の行動に近いより自然なコネクション方式が可能となる。
また、アプリケーションは、同一の目的を持つ周辺機器を知ることができるので、その目的を達成することが容易となる。
また、これによって、例えば、ある１台の通信装置を使用するために待機状態にあった複数の通信装置の中から、それら各通信装置の待ち時間の長短に基づいて順序づけすることにより、順次に相手側通信装置を決定していくことが可能となり、時間を考慮した柔軟な通信アクセス制御装置が実現される。よって、本発明により、無線通信のようなネットワーク構成が変化し易い環境であっても、各アプリケーションに必要とされる通信アクセスのための処理負担が低減され、かつ、目的とする通信を効率よく達成することができる「目的特定型の通信」が実現されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る通信アクセス制御装置を備える通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】同通信アクセス制御装置の機能ブロック図である。
【図３】同通信アクセス制御装置のＬＭＰドライバ部２１０が用いる通信データのフレームフォーマットである。
【図４】同通信アクセス制御装置による通信アクセスの手順を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態２に係る通信アクセス制御装置を適用したデータ集計システムの概要を示す図である。
【図６】同通信アクセス制御装置の機能ブロック図である。
【図７】ＰＤＡ５０２側のアプリケーション２２０及び通信アクセス制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】ホストコンピュータ５０５側のアプリケーション２２０及び通信アクセス制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】ホストコンピュータ５０５側のアドレス記憶部２１３に格納された全ての通信装置５０２〜５０４に関する情報の一覧を示す図である。
【図１０】ＩｒＤＡ規格のプロトコルスタックの概要を示す図である。
【図１１】ＩｒＤＡ規格のプロトコルを用いた無線ネットワークの一例を示す図である。
【図１２】従来の通信アクセスの手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１００    ＣＰＵ
１０１    入出力装置
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    赤外線送受信部
２００    アクセス管理部
２０１    通信目的記憶部
２０２    相手装置記憶部
２０３    ＡＰＩ（アプリケーションインタフェース）部
２０４    検索部
２０５    応答部
２０６    指定属性記憶部
２０７    自己属性記憶部
２０８    検索手順記憶部
２０９    発生時刻記憶部
２１０    ＬＭＰドライバ部
２１１    送信部
２１２    受信部
２１３    アドレス記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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