(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源の他に補助電源を備えたデータ処理装置において、
複数種類のデータを記憶する揮発性のデータ記憶手段と、
この揮発性のデータ記憶手段に記憶されているデータの種類のうち任意の種類を記憶するデータ種記憶手段と、
データを記憶保持する不揮発性の第1のデータ記憶手段及び第2のデータ記憶手段と、
主電源の停電発生を検出する検出手段と、
この検出手段によって停電の発生が検出された際に、補助電源からの電源供給に切り換える電源切換手段と、
前記検出手段により停電の発生が検出されて補助電源から電源供給されている状態で、前記揮発性のデータ記憶手段に記憶されているデータのうち、前記データ種記憶手段に記憶されている種類に対応するデータを前記第1のデータ記憶手段へ転送して記憶保持させる第１の記憶制御手段と、
前記第１の記憶制御手段による記憶保持が正常終了したか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で記憶保持が正常終了しないと判別された際は、必要最小限のデータを前記第2のデータ記憶手段へ転送して記憶保持させる第2の記憶制御手段と、
を具備したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１の憶制御手段は、前記検出手段によって停電の発生が検出されてから所定時間が経過するまで前記揮発性のデータ記憶手段内のデータを前記不揮発性の第１のデータ記憶手段へ転送して記憶保持させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
主電源の他に補助電源を備えた複数台の端末装置と、各端末装置から伝送されて来るデータを収集するデータ収集装置とを備えたデータ処理装置であって、
各端末装置は、前記データ記憶手段内のデータをデータ収集装置へ伝送する伝送手段と、
前記検出手段によって停電発生が検出された際に、データ伝送手段に対して電源が供給されている状態で、前記データ伝送手段は前記データ記憶手段内のデータをデータ収集装置へ伝送するようにしたことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主電源が停電した際に補助電源に切り換えて所定のデータ処理を行うデータ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、デパートやスーパーマーケット等の大型店舗で構築されているＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）システムにおいては、例えば、一日の業務終了時に、各ターミナル装置から手動操作によってデータ伝送を指示すると、各種の売上データをデータ収集装置（ストアコントローラやホストコンピュータ）へ伝送し、データ収集装置側のハードディスク等に記憶保持させるようにしている。
この場合、ターミナル装置側において、ＡＣ電源の停電時には、バックアップ電池に電源供給を切り換えて揮発性メモリの内容を保持し、ＡＣ電源の復帰後に揮発性メモリ内の各種売上データをデータ収集装置へ伝送するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、バックアップ電池によってターミナル装置全体をバックアップするもの、あるいは揮発性メモリのみをバックアップするものが知られているが、装置全体をバックアップするためには非常に大容量の電池を必要としていた。また、揮発性メモリは部門別売上データ、商品別売上データ、担当者別売上データ等、各種のデータを多量に記憶するＤＲＡＭによって構成されているが、ＤＲＡＭは消費電力が多いために、ＤＲＡＭのみをバックアップする電池であっても大容量の電池が必要となる。
この発明の課題は、主電源の停電時に揮発性メモリの内容をバックアップ電池によって保護しておかず、停電が発生したら直ちに揮発性メモリに記憶されているデータのうち任意の種類のデータのみを退避することで、容量の少ない補助電池を用いても必要データを確実に保護ができるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の手段は次の通りである。
主電源の他に補助電源を備えたデータ処理装置において、複数種類のデータを記憶する揮発性のデータ記憶手段と、この揮発性のデータ記憶手段に記憶されているデータの種類のうち任意の種類を記憶するデータ種記憶手段と、データを記憶保持する不揮発性の第1のデータ記憶手段及び第2のデータ記憶手段と、主電源の停電発生を検出する検出手段と、この検出手段によって停電の発生が検出された際に、補助電源からの電源供給に切り換える電源切換手段と、前記検出手段により停電の発生が検出されて補助電源から電源供給されている状態で、前記揮発性のデータ記憶手段に記憶されているデータのうち、前記データ種記憶手段に記憶されている種類に対応するデータを前記第1のデータ記憶手段へ転送して記憶保持させる第１の記憶制御手段と、前記第１の記憶制御手段による記憶保持が正常終了したか否かを判別する判別手段と、前記判別手段で記憶保持が正常終了しないと判別された際は、必要最小限のデータを前記第2のデータ記憶手段へ転送して記憶保持させる第2の記憶制御手段とを備えるものである。
【０００５】
従って、この発明では、停電が発生したら揮発性メモリに記憶されているデータのうち任意の種類のデータを不揮発性の第１の記憶手段に退避し、この第１の記憶手段に退避することができなかった場合には不揮発性の第２の記憶手段に退避させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図６を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１はＰＯＳシステムを示したシステム構成図である。このＰＯＳシステムは複数台のＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３……とＰＯＳマスタ装置ＭＴとが構内専用回線を介して接続して成ると共に、ＰＯＳマスタ装置ＭＴは本部のホストコンピュータＨＴに公衆電話回線を介して接続されて成る。ここで、一日の営業終了時点において、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３……から売上データをＰＯＳマスタ装置ＭＴへ伝送すると、ＰＯＳマスタ装置ＭＴはこれを収集し、この収集データ、ホストコンピュータＨＴに伝送する。ホストコンピュータＨＴは各店舗から伝送されて来た売上データを収集して記憶管理する。
【０００７】
図２はＰＯＳマスタ装置ＭＴの主要構成を示したブロック図である。
ＣＰＵ１はＲＡＭ２内のプログラムメモリに格納されている各種プログラムにしたがってこのＰＯＳマスタ装置の全体動作を制御する中央演算処理である。記憶媒体３は着脱自在に装着可能なフロッピーディスク、光ディスク、ＲＡＭカード等の磁気的・光学的記憶媒体、半導体メモリによって構成され、プログラムやデータが格納されている。この記憶媒体３が記憶制御部４を介して装置本体に装着されている状態において、記憶媒体３内のプログラムやデータは、ＣＰＵ１に取り込まれ、ハードディスク５に格納される。ハードディスク５はオペレーティングシステムや各種のアプリケーションプログラム、データファイル、文字フォントデータ等を記憶するもので、ＣＰＵ１は通信回線等を介して他の機器からプログラムやデータが送信されて来た際には、それを取り込んでハードディスク５に格納する。また、ＣＰＵ１にはその周辺デバイスとして入力部６、表示部７、印字部８、ドロア９、インライン制御部１０、モデム１１等が接続されており、ＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。
【０００８】
入力部６はキーボードやポインティングデバイスを有し、キーボード上には通常備えられている各種のキーが配列されている。すなわち、図示しないが、金額データや個数等を入力するテンキー、部門キー、ＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）キー、現金／預かり金キー等の他、登録モード、設定モード、点検モード、精算モード等を切り換えるモードスイッチが設けられている。この入力部６から入力された売上データは、ＣＰＵ１に取り込まれて表示部７に表示出力されたり、２連装式の印字部８にセットされているレシート／ジャーナルに印字出力され、更にはＲＡＭ２内の売上合計器（図１では図示せず）に登録される。
【０００９】
停電検出部１２はＡＣ電源部１３からの出力電圧を常時監視しており、停電発生時にその電圧が低下すると、ＣＰＵ１に停電発生を通知すると共に、電源制御部１４に電源切り換え信号を与える。電源制御部１４はＡＣ停電の発生時に停電検出部１２からの切り換え信号にしたがって補助電池（例えば、二次電池）１５からの電源供給に切り換えるもので、重負荷回路への電力供給を停止し、停電時の処理に必要とされる最低限のデバイスのみに補助電池１５からの電力を供給するようにしている。この場合、表示部７、印字部８の他に、記憶制御部４、入力部６、ドロア９への電力供給を停止し、その他のデバイスに補助電池１５からの電力を供給する。ここで、ＣＰＵ１は停電検出部１２から停電の発生通知を受けると、インライン制御部１０を介して各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……から伝送されて来る売上データを収集したり、モデム１１を介してホストコンピュータＨＴへ収集データを伝送する処理を実行するが、この場合、ユーザによって予めその実行を指示する設定が行われていることを条件にインライン通信による端末データ収集処理やモデム通信によるホストへのデータ伝送処理が行われる。なお、上述の設定内容として、インライン通信のみ、モデム通信のみあるいはインライン通信とモデム通信の双方を実行すべきことをユーザが任意に選択指定することができるようにしている。
また、ＣＰＵ１は停電発生時に上述の端末データ収集処理やホストへのデータ伝送処理を実行開始する際に、タイマ１６を動作させ、それがタイムアップされるまでの所定時間だけそれらの処理を実行する。ここで、処理が完了する前にタイムアップとなると、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……から収集したデータやホストコンピュータＨＴへ伝送すべきデータをハードディスク５あるいはフラッシュメモリ１７に書き込んで退避させる。
なお、図２はＰＯＳマスタ装置ＭＴの主要構成を示し、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……もＰＯＳマスタ装置ＭＴと略同様に構成されているため、その構成を図示省略してある。なお、ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……にはモデム１１が設けられていない点が相違し、その他は、基本的に同様であるため、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側の構成要素と同一符号を用いて以下、説明するものとする。
【００１０】
図３はＲＡＭ２内に備えられている各種の売上合計器を示したもので、ＰＬＵ別売上合計器２−１、部門別売上合計器２−２、責任者別売上合計器２−３、時間帯別売上合計器２−４が設けられている。そして、各売上合計器は分類別に売上データを記憶すると共に、ＡＣ電源の停電発生時における処理の実行を指示する指示フラグが設定されている。ここで、指示フラグは各合計器に対応付けてそれぞれ２種類ずつ設定されており、ＰＯＳターミナル装置Ｔ１……において、「送る／送らない」を示す指示フラグは、対応する種類の売上合計器の内容をＰＯＳマスタ装置ＭＴへ送るか否かを示し、ＰＯＳマスタ装置ＭＴにおいては収集データをホストコンピュータＨＴへ送るか否かを示している。また、「書込む／書込まない」を示す指示フラグは、ＰＯＳターミナル装置Ｔ１……、ＰＯＳマスタ装置ＭＴを問わず、一定の条件下で自己のフラッシュメモリ１７へデータを退避させるためにデータの書き込みを行うか否かを示している。そして、これらの指示フラグはユーザによって任意に設定されたもので、この場合、部門別売上合計器２−２の内容は他の売上合計器に比較して重要度が高いので、それに対応する指示フラグに「送る」、「書込む」が設定されており、その他の売上合計器に対応する指示フラグにはそれぞれ「送らない」、「書込まない」が設定されている。
【００１１】
図４はＰＯＳマスタ装置ＭＴ側のＲＡＭ２内に備えられた処理時間テーブル２−５を示している。この処理時間テーブル２−５はモデム通信、インライン通信によってデータを送るか否かの組み合せに対応して「処理時間」、「処理残時間」、「現在の選択状態フラグ」を記憶する構成となっている。ここで、「処理時間」はモデム通信やインライン通信を行う場合、図３に示すように「送る」の指示フラグが設定されている売上合計器のデータ量に応じた伝送所要時間であり、モデム通信とインライン通信の双方を行うときにはそれに対応する伝送所要時間を加算した値となる。また「処理残時間」は補助電池１５の定格容量に応じた最大動作可能時間（標準的な動作を実行した時の最大動作可能時間）から「処理時間」を減算した値である。なお、最大動作可能時間を越えても補助電池１５は即座に電池切れとはならず、電池切れとなるまでにはある程度、時間的余裕を持たせてある。また「現在の選択状態フラグ」はモデム通信、インライン通信によってデータを送るか否かの組み合せのうち、どの組み合せが選択されたかを示す状態フラグで、フラグ“１”が現在、選択されている状態を示している。なお、「処理時間」、「処理残時間」、「現在の選択状態フラグ」はユーザによって任意に設定可能となっている。
一方、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１……にも処理時間テーブル２−５は備えられているが、この場合、モデム通信は存在しないため、処理時間テーブル２−５の内容はインライン通信によってデータを送る場合の「処理時間」、「処理残時間」を記憶する構成となっている。
【００１２】
次に、このＰＯＳシステムの動作を図５および図６に示すフローチャートにしたがって説明する。なお、これらのフローチャートに記述されている各機能を実現するためのプログラムは、ＣＰＵ１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶媒体３やハードディスク５に記憶されており、その内容がＲＡＭ２内のプログラムメモリにロードされている。
図５はＰＯＳマスタ装置ＭＴ側、また図６はＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側において、ＡＣ電源停電時における動作を示したフローチャートであり、所定時間毎のインタラプトによって実行開始される。この場合、ＡＣ停電の発生時に通常の処理プログラムは処理途中のデータ等を退避する毎の処理を行ったのち強制終了となるが、図５、図６に示した停電処理プログラムは補助電池１５が電池切れとなるまでの間に動作する。なお、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側の動作とＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側の動作とは、その一部が基本的に共通するため、以下、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側の動作を中心に説明し、共通するＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側の動作についてはその説明を省略するものとする。
【００１３】
先ず、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側およびＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側の何れにおいても、停電検出部１２はＡＣ電源の停電を検出すると、入力部６、表示部７、印字部８、ドロア９等を除き、ＲＡＭ２、ハードディスク５、インライン制御部１０、モデム１１、停電検出部１２、電源制御部１４、タイマ１６へ補助電池１５からの電力供給に切り換えると共に、ＣＰＵ１に対して停電発生を通知する。すると、ＣＰＵ１は停電検出部１２から停電発生の通知を受け取ると（ステップＡ１／Ｂ１）、処理時間テーブル２−５を参照し、「現在の選択状態フラグ」に“１”がセットされている「処理時間」を読み出して、これをタイマ１６にセットして時間計測動作を開始させる（ステップＡ２／Ｂ２）。ここで、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側において、ＣＰＵ１は処理時間テーブル２−５を参照し、インライン通信の実行が指示されているかを調べるが（ステップＡ３）、いま、図４の例ではインライン通信に対応して「送る」が設定されているので、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……に対してデータを伝送すべき伝送開始を指示する（ステップＡ４）。
【００１４】
すると、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側において、ＰＯＳマスタ装置ＭＴから伝送開始の指示が有るかを調べ（ステップＢ３）、無ければ、タイマ１６がタイムアップするまで（ステップＢ４）、伝送開始の指示待ちとなる（ステップＢ３）。いま、タイムアップする前にＰＯＳマスタ装置ＭＴから伝送開始が指示された場合には、ＲＡＭ２内のＰＬＵ別売上合計器２−１、部門別売上合計器２−２、責任者別売上合計器２−３、時間帯別売上合計器２−４を参照し、その指示フラグに「送る」が設定されている売上合計器を選択し、当該合計器の内容を順次読み出して伝送データを生成し、この伝送データをＰＯＳマスタ装置ＭＴ側へ送信する（ステップＢ５）。そして、選択した合計器の内容を全て伝送し終るまで（ステップＢ６）、伝送動作を繰り返すが、この場合、送信動作中にタイマ１６がタイムアップにならないことを条件とする（ステップＢ４）。ここで、タイマ１６がタイムアップになる前に、選択した合計器の内容を全て正常に伝送することができた場合、ＣＰＵ１は電源制御部１４に対して処理終了を通知する。すると、電源制御部１４によって補助電池１５の電力供給が遮断される（ステップＢ７）。このように各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……はＰＯＳマスタ装置ＭＴからデータの伝送開始が指示されると、それに応答し、各種売上合計器のうち、予め任意に選択されている種類の売上合計器の内容のみをＰＯＳマスタ装置ＭＴ側に送信する。
【００１５】
一方、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……から送信されて来たデータを受信すると、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側においては、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側からのデータを順次収集する収集動作を行う（ステップＡ５）。この場合、ＰＯＳマスタ装置ＭＴは単なるストアコントローラとしての機能ではなく、ターミナル装置として機能するため、データ収集時には自己の売上合計器の内容も収集する。そして、自己も含めて全てのターミナル装置からのデータを全て収集し終ったかを調べ（ステップＡ６）、収集途中であれば、タイマ１６がタイムアップされるまて（ステップＡ７）、データ収集動作を繰り返す（ステップＡ５）。ここで、タイムアップする前に全てのターミナルからのデータを正常に収集することができた場合には（ステップＡ６）、処理時間テーブル２−５を参照し、モデム通信に対応して「送る」が設定されているかを調べる（ステップＡ９）。この場合、「送る」が設定されているので、ステップＡ１０に進み、ホストコンピュータＨＴへモデム１１を介して収集データを送信し始める。そして、全ての収集データを伝送し終ったかを調べ（ステップＡ１１）、伝送途中であれば、タイマ１６がタイムアップとなるまで（ステップＡ１２）、収集データをホストコンピュータＨＴへ伝送する動作を繰り返す。ここで、全ての収集データを正常に伝送し終った場合には、ＣＰＵ１は電源制御部１４に処理終了を通知し、補助電池１５の電力供給を遮断させる（ステップＡ１３）。このようにＡＣ停電が発生してから図４に示す１６５秒が経過する前に、ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……との間でのインライン通信と共に、ホストコンピュータＨＴとの間でのモデム通信を正常に実行することができた場合には、そのまま処理終了となり、補助電池１５をオフさせる。
【００１６】
一方、各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側において、データをＰＯＳマスタ装置ＭＴへ伝送している伝送途中において、タイマ１６がタイムアップとなった場合（ステップＢ３、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ４）、あるいはＰＯＳマスタ装置ＭＴからデータ伝送の指示が送信されて来ないのままタイムアップとなった場合には（ステップＢ３、Ｂ４）、伝送未処理の状態であることを示す状態フラグを記憶保持したのち（ステップＢ８）、以下、データ退避処理（ステップＢ９〜Ｂ１４）の実行に移る。
すなわち、処理時間テーブル２−５を参照し、処理残時間（この場合、７５秒）をタイマ１６にセットしてその計測動作を開始させる（ステップＢ９）。そして、ハードディスク５へ伝送すべきデータ（予め任意に選択されている種類の売上合計器の内容）を書き込んで退避させる（ステップＢ１０）。そして、書き込み終了かを調べ（ステップＢ１１）、終了していなければ、タイマ１６にセットした残時間がタイムアップするまで（ステップＢ１２）、ハードディスク５への書き込み動作を継続する（ステップＢ１０）。これによって書き込み終了が検出されると、ステップＢ７に進み、補助電池１５をオフさせるが、書き込みが終了する前に残時間がタイムアップすると、補助電池１５への電源供給を停止させると共に（ステップＢ１３）、伝送すべき最低限のデータをフラッシュメモリ１７へ書き込む（ステップＢ１４）。つまり、ハードディスク５への書き込みもディスクエラー等で処理残時間内に行うことができなかった場合に限り、フラッシュメモリ１７への書き込みを行うが、フラッシュメモリ１７は一般に消費電力がハードディスク５の１／３０程度と少なく、しかも必要最小限のデータのみをフラッシュメモリ１７へ書き込むようにすれば、確実なデータ退避が可能となる。このようにしてフラッシュメモリ１７への書き込みが終ったらステップＢ７へ進み、補助電池１５をオフさせる。
【００１７】
他方、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側において、データ収集時に処理時間がタイムアップとなった場合には（ステップＡ５〜Ａ７）、収集未処理の状態であることを示す状態フラグを記憶保持し（ステップＡ８）、あるいは、ホストコンピュータＨＴへの収集データ送信時に処理時間がタイムアップとなった場合には（ステップＡ１０〜Ａ１２）、伝送未処理の状態であることを示す状態フラグを記憶保持したのち（ステップＡ１４）、上述した図６のステップＢ９〜Ｂ１４に対応するデータ退避処理（ステップＡ１５〜Ａ２０）の実行に移る。この場合においても残処理時間をタイマ１６にセットして動作させて（ステップＡ１５）、ハードディスク５へ収集データあるいはホストコンピュータＨＴへの伝送データを書き込む（ステップＡ１６）。ここで、書き込みが終了すれば（ステップＡ１７）、補助電池１５をオフさせるが（ステップＡ１３）、書き込みが終了する前に残時間がタイムアップすると（ステップＡ１４）、ハードディスク５への電源供給を停止させ（ステップＡ１５）、フラッシュメモリ１７へ最小限のデータを書き込み（ステップＡ１６）、補助電池１５をオフさせる（ステップＡ１３）。
【００１８】
このようにしてＡＣ停電時の処理を行ったのち、ＡＣ電源が復帰した場合、ＰＯＳマスタ装置ＭＴおよび各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……は次のように動作する。すなわち、停電検出部１２からＡＣ電源の復帰信号が入力されると、ＣＰＵ１は復帰直後かを判断し（ステップＡ２１／Ａ１５）、復帰直後でなければ、このフローから抜けるが、直後であればハードディスク５内に収集データあるいはホストコンピュータＨＴへ伝送すべきデータが退避されているかを調べる（ステップＡ２２／Ｂ１６）。ここで、データ有りが検出されると、ハードディスク５内の該当データをＲＡＭ２に転送して復帰させると共にハードディスク５内のデータをクリアし、しかも停電があったこと、ＲＡＭ２にデータを復帰させたことを示す状態フラグを記憶保持する（ステップＡ２３／Ｂ１７）。また、ハードディスク５内に該当データが退避されていなければ、フラッシュメモリ１７にデータが退避されているかを調べ（ステップＡ２４／Ｂ１８）、有れば、フラッシュメモリ１７内の該当データをＲＡＭ２に転送して復帰させると共に、フラッシュメモリ１７内のデータをクリアし、しかも停電があったこと、ＲＡＭ２にデータを復帰させたことを示す状態フラグを記憶保持させる（ステップＡ２５／Ｂ１９）。
【００１９】
以上のようにこのＰＯＳシステムにおいては、ＡＣ電源が停電すると、ＰＯＳマスタ装置ＭＴは自己を含めて各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……はこれに応答し、予め任意に選択しておいた売上合計器を呼び出して当該合計器の内容をＰＯＳマスタ装置ＭＴへ伝送するようにしたので、ＰＯＳマスタ装置ＭＴはこれを収集して収集データを退避することができる。この場合、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側で停電していないときには、一定の条件下で当該売上合計器の内容を自己のハードディスク５に書き込んで退避させることができる。また、ハードディスク５への書き込みも行うことができなければ、それに代えて自己のフラッシュメモリ１７へ書き込んで退避させることができる。
また、各種合計器のうち予め任意に選択しておいた売上合計器の内容のみを停電時にＰＯＳマスタ装置ＭＴ側へ送信したり、あるいは送信不能時には自己のハードディスク５に書き込むようにしたから、データ退避を短時間で行うことが可能となり、容量が少ない補助電池１５であっても重要なデータを確実に保護することが可能となる。更に、ハードディスク５への書き込みが不能の場合には、更に絞り込んだ必要最小限のデータをフラッシュメモリ１７へ書き込むようにしたから、安全性を高めることができる。一方、ＰＯＳマスタ装置ＭＴ側においては、ＡＣ電源の停電時に各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……から送信されて来たデータを上位のホストコンピュータＨＴへ送信して退避させることができる。この場合、送信不能時には自己のハードディスク５あるいはフラッシュメモリ１７へデータを退避させることができるのはＰＯＳターミナル装置の場合と同様である。なお、ＡＣ電源の停電中あるいはＡＣ電源の復帰直後において記憶保持された各種の状態フラグに基づいてその旨を通常処理の開始時に報知するようにすれば、オペレータがどのような状態にあるかを知ることができる。
また、停電発生時には、補助電池１５への電力供給に切り換えるが、この場合、重負荷である入力部６、表示部７、印字部８、ドロア９等への電力供給を遮断し、データ伝送に必要なデバイスや退避用のメモリのみに電力供給を行うようにしたから、容量の少ない補助電池１５であってもデータを確実に保持することができる。
【００２０】
なお、この発明は、ＰＯＳトステムに限らず、スタンド・アロンタイプのデータ処理装置やその他のコンピュータ通信システム等にも適用可能である。
【００２１】
この発明によれば、主電源の停電時に揮発性メモリの内容をバックアップ電池によって保護しておかず、停電が発生したら直ちに揮発性メモリに記憶されているデータのうち任意の種類のデータを不揮発性の第１の記憶手段に退避することで、容量の少ない補助電池を用いても必要データを保護することができ、しかも第１の記憶手段に退避することができなかった場合においても不揮発性の第２の記憶手段に退避することで確実なデータ退避をさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＯＳシステムを示したシステム構成図。
【図２】ＰＯＳシステム装置ＭＴのブロック構成図。
【図３】各種売上合計器の内容を示した図。
【図４】処理時間テーブル２−５の内容を示した図。
【図５】ＡＣ電源停電時におけるＰＯＳシステム装置ＭＴ側の動作を示したフローチャート。
【図６】ＡＣ電源停電時における各ＰＯＳターミナル装置Ｔ１、Ｔ２……側の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  ＲＡＭ
２−１  ＰＬＵ別売上合計器
２−２  部門別売上合計器
２−３  責任者別売上合計器
２−４  時間帯別売上合計器
２−５  処理時間テーブル
３  記憶媒体
５  ハードディスク
１０  インライン制御部
１１  モデム
１２  停電検出部
１３  ＡＣ電源部
１４  電源制御部
１５  補助電池
１６  タイマ
１７  フラッシュメモリ
Ｔ１〜Ｔ３  ＰＯＳターミナル装置
ＭＴ  ＰＯＳマスタ装置
ＨＴ  ホストコンピュータ
【図１】
0003718926.tif 000002
【図２】
0003718926.tif 000003
【図３】
0003718926.tif 000004
【図４】
0003718926.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003718926.tif 000007