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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の頂壁と、該頂壁の中央に設けた開口の周辺から垂設された有底筒部と、胴部周壁とを一体成形した容器本体において、
頂壁に除去部を形成するとともに、該除去部に連設する胴部の上端縁周壁に摘み片を形成し、ストロー差込口を形成可能とし、前記有底筒部をストロー収納部とし、ストロー収納部の開口をシールするとともに前記除去部を覆ってシール片を頂壁に接着させたことを特徴とする飲料用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器本体内にストロー収納部を設けた飲料用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器頂壁に設けた除去部を切り取りストローの差込み部を形成するようにした飲料用容器において、液充填容器の外周壁にストローを入れて包装した包装袋を接着保持させた容器は従来より知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の容器では、ストローの包装袋は容器の外周壁に接着保持されているので、容器の運搬中に他の容器と接触して包装袋が外れて紛失したり、ストローが変形したりするという問題があった。
紛失を防ぐために接着を強くすると、使用時にストロー包装袋を簡単に取り外せないという問題が生じた。
また、ストローの取り出しにあたっては、包装袋がうまく破れないということも生じ、取り出しも簡易ではなかった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決することを技術的課題とし、容器本体内にストロー収納部を設けるとともに、ストローの取り出しを簡単にできるようにした飲料用容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため、飲料用容器として、容器の頂壁と、該頂壁の中央に設けた開口の周辺から垂設された有底筒部と、胴部周壁とを一体成形した容器本体において、頂壁に除去部を形成するとともに、該除去部に連設する胴部の上端縁周壁に摘み片を形成し、ストロー差込口を形成可能とし、前記有底筒部をストロー収納部とし、ストロー収納部の開口をシールするとともに前記除去部を覆ってシール片を頂壁に接着させたことを特徴とする構成を採用する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、Ａは容器本体、Ｂはシール片、Ｃはストローである。
容器本体Ａは、胴部１と頂壁２、ストロー収納部３とからなり、合成樹脂で一体成形されている。
前記頂壁２には、開口を形成するための破断溝４が刻設され、除去部５が形成されている。
胴部１の上端は、頂壁より上方に延びた上端周壁６が形成され、除去部の破断溝４に対応する部分には切欠７が設けられ、摘み片８が形成されている。
図２に示すように、摘み片８の頂壁２の下面に相当する位置にも破断溝９が刻設されており、摘み片８を引き上げたときに除去部５が切り取られ、ストロー差込口１４が形成されるようになっている。
【０００７】
頂壁２の中央には、ストローを挿入し、取り出し可能とした直径を有する開口１０が設けられ、該開口から下方に延びるストローを収容する有底筒部１１が形成されている。
胴部１の下端部には、フランジ１２が設けられ、その下面には底板１３が接合されている。
底板１３は内容液の充填後に溶着され、内容液をシールするようにしている。
【０００８】
シール片Ｂには、アルミシート、プラスチック、紙等の薄肉のシートが用いられ、図３に示すように、ストロー収納部３の開口１０と、除去部５を覆うようにされており、ストローを収納した後に開口１０をシールして頂壁２に接着されている。
飲食に当たっては、図４に示すように、摘み片８を引き上げると破断溝４に沿って除去部５が切り取られ、ストロー差込口１４が形成される。
同時に、シール片Ｂが除去部５に接着されているので、シール片Ｂが頂壁２からはがされストロー収納部の開口１０が形成される。
次いで、ストローを取り出し、差込口１４に差し込んで吸飲することができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
ストロー収納部を容器本体の中央部に設けているから、輸送中にストローが外れたり、変形したりすることを完全に防止することができる。
ストロー収納部の開口とストロー差込口用の除去部を覆うように、一つのシール片で頂壁に接着しているから、除去部の切り取りと同時に収納部の開口を形成することができ、ストローの取り出しが簡単になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の飲料用容器の斜視図である。
【図２】容器の一部縦断正面図である。
【図３】容器の平面図である。
【図４】吸飲時の容器の説明図である。
【符号の説明】
Ａ        容器本体
Ｂ        シール片
Ｃ        ストロー
１        胴部
２        頂壁
３        ストロー収納部
４，９    破断溝
５        除去部
８        摘み片
【図１】
0003626272.tif 000002
【図２】
0003626272.tif 000003
【図３】
0003626272.tif 000004
【図４】
0003626272.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵芥投入箱内に、回転板と押込板とを備えた塵芥積込装置が設けられた塵芥収集車の塵芥積込装置において、
前記回転板は、その本体部の左右両側がブラケットを介して塵芥投入箱の両側面に回転自在に枢支され、上記ブラケット間となる本体部基端形状が上端から途中部に亘っては後方に向かって傾斜した傾斜面に形成されるとともに、該途中部から下端に亘っては前方に向かって傾斜して形成されたことを特徴とする塵芥収集車の塵芥積込装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転板と押込板とを備えた塵芥積込装置が設けられた塵芥収集車の塵芥積込装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転板と押込板とを備えた塵芥積込装置が設けられた塵芥収集車の塵芥積込装置としては、図５に示すように、塵芥収容箱ａの後部に連設された塵芥投入箱ｂ内に塵芥積込装置ｃが設けられている。この塵芥積込装置ｃは、塵芥投入箱ｂの底部に基端を中心として回転自在に設けられた回転板ｄと、該回転板ｄの上部に前後に揺動自在に設けられた押込板ｅとで構成され、回転板ｄの回転動作と押込板ｅの揺動動作との協動によって塵芥投入箱ｂの投入口ｂ１から投入された塵芥を圧縮して塵芥収容箱ａ内に積み込んでいた（例えば、実開昭平２−９１７０８号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、図６及び図７に示すように回転板ｄの基端縁ｄ１が略直角のエッジ部に形成されているため、図６に示すように回転板ｄが略水平に配置された状態で押込板ｅが前方に揺動する際に、回転板ｄの基端ｄ１のエッジ部に塵芥が引っかかって、押込板ｅの先端と回転板ｄの基端ｄ１との間に噛み込み易く、また、押込板ｅを後方に揺動させてこの噛み込みを解除しようとしても、回転板ｄの基端ｄ１のエッジ部に塵芥が強固に食い込んでしまうために、塵芥の解除が困難になるという問題があった。
【０００４】
なお、図６において、回転板ｄの基端ｄ１の回転中心部が円弧状に形成されているのは、回転板ｄの両側に設けられたブラケットｆ（図７参照）が形成する円弧面であり、このブラケットｆは回転板ｄの両側に設けられているので、押込板ｅの先端との間では塵芥の噛み込みを生じることはなく、押込板ｅの先端との間で塵芥の噛み込みを生じる回転板ｄの部位は、ブラケットｆの内側となる回転板ｄの基端ｄ１である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の塵芥収集車の塵芥積込装置は、塵芥投入箱内に、回転板と押込板とを備えた塵芥積込装置が設けられた塵芥収集車の塵芥積込装置において、前記回転板は、その本体部の左右両側がブラケットを介して塵芥投入箱の両側面に回転自在に枢支され、上記ブラケット間となる本体部基端形状が上端から途中部に亘っては後方に向かって傾斜した傾斜面に形成されるとともに、該途中部から下端に亘っては前方に向かって傾斜して形成されたことを特徴とする塵芥収集車の塵芥積込装置。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明に係る塵芥収集車の塵芥積込装置の構成を示している。
【０００９】
図１において、１は車枠上に搭載された塵芥収容箱で、該塵芥収容箱１の後方開口部には前面を開放した塵芥投入箱２が枢軸３を以て傾動自在に連設されている。
【００１０】
前記塵芥投入箱２内には塵芥積込装置４が装備されている。塵芥積込装置４は、塵芥投入箱２の底部に図示しない駆動装置により基端を中心にして回転自在に設けられた回転板５と、該回転板５の上方に揺動シリンダ６１により上部を中心にして揺動自在に設けられた押込板６とで構成されている。
【００１１】
このように構成された塵芥積込装置４は、回転板５の回転動作に応じて押込板６を揺動させることで、塵芥投入箱２の投入口２１から投入された塵芥を回転板５で押しつぶして圧縮した後、押込板６によって塵芥収容箱１に詰め込むものである。
【００１２】
前記回転板５は、図２及び図３に示すように、本体部５１と、該本体部５１の基端両側に設けられたブラケット５２で構成され、ブラケット５２が塵芥投入箱２の両側に枢軸５３によって枢支されることで、この枢軸５３を中心にして回転板５が回転自在に設けられている。
【００１３】
前記本体部５１の基端上部は、傾斜面５４に形成されている。この傾斜面５４は、塵芥を塵芥収容箱１に詰め込む際において、前方に揺動する押込板６の先端が近接する部位である。
【００１４】
よって、図４に示すように、回転板５が略水平な状態で該回転板５上の塵芥を押込板６の前方への揺動により塵芥収容箱１に詰め込む場合に、回転板５の本体部５１の基端と押込板６の先端との間に塵芥が噛み込んでも、傾斜面５４により塵芥が引っかからずに、比較的滑らかに塵芥収容箱１側に移動することができ、塵芥の噛み込み頻度を少なくできる。また、塵芥が噛み込んだ場合でも、押込板６を後方側に移動させることで、押込板６の先端と回転板５の基端との間に傾斜面５４の分だけ十分な隙間を与えることができ、塵芥の解除を容易に行うことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、前記回転板は、その本体部の左右両側がブラケットを介して塵芥投入箱の両側面に回転自在に枢支され、上記ブラケット間となる本体部基端形状が上端から途中部に亘っては後方に向かって傾斜した傾斜面に形成されるとともに、該途中部から下端に亘っては前方に向かって傾斜して形成されたことで、回転板の基端と押込板の先端との間に存する塵芥を、傾斜面によって比較的滑らかに塵芥収容箱側に移動させることができ、塵芥の噛み込み頻度を少なくできる。また、塵芥が噛み込んだ場合でも、押込板を後方側に移動させることで、押込板の先端と回転板の基端との間に傾斜面の分だけ十分な隙間を与えることができ、塵芥の解除を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る塵芥収集車の塵芥積込装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】回転板の構成を示す断面図である。
【図３】回転板の構成を示す平面図である。
【図４】回転板と押込板との間に塵芥が噛み込んだ状態を示す図である。
【図５】従来の塵芥収集車の塵芥積込装置の概略構成を示す側面図である。
【図６】従来の回転板と押込板との間に塵芥が噛み込んだ状態を示す図である。
【図７】従来の回転板の基端部分を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  塵芥収容箱
２  塵芥投入箱
４  塵芥積込装置
５  回転板
５１  本体部
５２  ブラケット
５４  傾斜面
６  押込板
【図１】
0003626276.tif 000002
【図２】
0003626276.tif 000003
【図３】
0003626276.tif 000004
【図４】
0003626276.tif 000005
【図５】
0003626276.tif 000006
【図６】
0003626276.tif 000007
【図７】
0003626276.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のパネルに両面テープを介してウエザーストリップを取付けるようにした自動車用ウエザーストリップの取付構造において、上記ウエザーストリップの取付基底部に貼り付けられる上記両面テープの継ぎ合わせ部が、幅方向の継ぎ目形状において長手方向の接合面を有する段階状に形成されて成ることを特徴とする自動車用ウエザーストリップの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車用ウエザーストリップの取付構造に関し、詳しくはウエザーストリップの取付基底部に貼り付けられる両面テープの継ぎ合わせ部の構造に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示す如く、ウエザーストリップ１の取付基底部１ａに貼り付けられる両面テープ６は、継ぎ合わせ部７の接合端面７ａ、７ｂが幅方法に垂直に切断した如く直線状８に形成され、この両接合端面７ａ、７ｂが隙間無く突き合わせた状態で接合されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、両面テープ６を上記取付基底部１ａに貼り付ける工程での不手際や、ウエザーストリップ１の車両のパネルへの取付け後の両面テープ６の収縮などにより、両面テープ６の突き合わせた両接合端面７ａ、７ｂの間が開き隙間Ｓを生じることがあり、その隙間Ｓより雨水や風が車室内に侵入するという不具合があった。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、両面テープの貼り付け工程での不手際や取付け後の収縮などで、両面テープの両接合端面に隙間を生じても風雨の侵入を防止できる自動車用ウエザーストリップの取付構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１及び図２に示すように、車両のプレートに両面テープ２を介してウエザーストリップ１を取付けるようにした自動車用ウエザーストリップの取付構造において、上記ウエザーストリップ１の取付基底部１ａに貼り付けられる上記両面テープ２の継ぎ合わせ部３が、幅方向の継ぎ目形状において長手方向の接合面４を有する段階状５に形成されて成るものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１及び図２において、１は自動車用ウエザーストリップで、取付基底部１ａ及び中空シール部１ｂを形成している。該ウエザーストリップ１は取付基底部１ａに両面テープ２が貼り付けられた後、車体のドア開口部或いはドア周縁部等の車両パネル（図示省略）に取付けられる。上記両面テープ２の継ぎ合わせ部３は両接合端面３ａ、３ｂが隙間無く突き合わせられ、その幅方向の継ぎ目形状は長手方向の接合面４を有する段階状５に形成されている。
【０００６】
上記両面テープ２の継ぎ合わせ部３において、上記取付基底部１ａへの貼り付け時の不手際や、ウエザーストリップ１の車両パネルへの取付け後の収縮などで、図２に点線で示す如く両接合端面３ａ、３ｂが長手方向に離間して隙間ｓを生じても、上記長手方向の接合面４が常に密接しているため、雨水等が矢印Ｗの如く車室内へ侵入しようとしても接合面４で阻止される。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自動車用ウエザーストリップの取付構造は、ウエザーストリップの取付基底部に貼り付けられる両面テープの継ぎ合わせ部が、長手方向の接合面を有する段階状に形成されており、両接合端面が収縮などで離間しても上記長手方向の接合面は依然として密接するため、従来の直線状の継ぎ合わせ部と異なり車室内への雨水等の侵入を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車用ウエザーストリップの取付構造の斜視図である。
【図２】同上の平面図である。
【図３】従来の自動車用ウエザーストリップの取付構造の斜視図である。
【図４】同上の平面図である。
【符号の説明】
１          ウエザーストリップ
１ａ    取付基底部
２          両面テープ
３          継ぎ合わせ部
４          接合面
５          段階状
【図１】
0003626287.tif 000002
【図２】
0003626287.tif 000003
【図３】
0003626287.tif 000004
【図４】
0003626287.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に熱可塑性樹脂層を設けたカーペットのスクラップであって、該スクラップを引掻き式解繊機によって解繊し、次いで再生繊維と熱可塑性樹脂微小片とに分別することによって得られた再生繊維とすることを特徴とするカーペットのスクラップの処理方法
【請求項２】
該スクラップは引掻き式解繊機によって切断かつ引掻きによって解繊して再生繊維とされる請求項１に記載のカーペットのスクラップの処理方法
【請求項３】
裏面に熱可塑性樹脂層を設けたカーペットのスクラップであって、該スクラップを引掻き式解繊機によって解繊し、次いで再生繊維と熱可塑性樹脂微小片とに分別することによって得られた再生繊維を含有することを特徴とする繊維製品
【請求項４】
該繊維製品は不織布である請求項３に記載の繊維製品
【請求項５】
該繊維製品はフェルトである請求項３に記載の繊維製品
【請求項６】
該繊維製品はカーペットである請求項３に記載の繊維製品
【請求項７】
請求項１〜２に記載の方法によって得られた再生繊維を含有するチップモールド
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として自動車床敷用カーペットのスクラップの処理方法および該処理方法により再生された繊維を含む繊維製品およびチップモールドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば自動車床敷用カーペットは自動車床形状に沿う形状に成形されているが、該カーペットに成形性を付与するために、カーペット裏面には熱可塑性樹脂からなるバッキング層が設けられている。
このようなカーペットのスクラップは従来粉砕し、繊維と熱可塑性樹脂微小片とを分別し、熱可塑性樹脂微小片を再利用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしカーペットのような繊維製品のスクラップを粉砕すると短繊維しか得られないが、短繊維では再利用価値が殆んどなく、例えばポリウレタン発泡体スクラップ粉砕物をウレタンプレポリマーを使用して結着成形したチップモールドに混合しても、補強効果は殆んどない。
したがってこのような短繊維は焼却、埋立て等の廃棄処理されるのが大部分であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、裏面に熱可塑性樹脂層を設けたカーペットのスクラップＳであって、該スクラップＳを引掻き式解繊機１によって解繊し、次いで再生繊維と熱可塑性樹脂微小片とに分別することによって得られた再生繊維とするカーペットのスクラップＳの処理方法を提供するものである。該スクラップは引掻き式解繊機によって切断かつ引掻きによって解繊して再生繊維とされることが望ましい。
更に裏面に熱可塑性樹脂層を設けたカーペットのスクラップＳであって、該スクラップＳを引掻き式解繊機１によって解繊し、次いで再生繊維と熱可塑性樹脂微小片とに分別することによって得られた再生繊維を含有する繊維製品を提供するものである。
また更に本発明は上記スクラップの処理方法によって得られた再生繊維を含有する繊維製品およびチップモールドを提供するものであり、該繊維製品は不織布、フェルトあるいはカーペットとされることが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に使用する引掻き式解繊機１を図１〜図３に示す。上記解繊機１においては円筒型ハウジング２内に回転軸３が差渡されており、該回転軸３には多数枚の丸鋸刃４が所定間隔（通常１０mm程度）をおいて取付けられ、該円筒型ハウジング２内周壁からは多数の引掻きピン５が中心に向けて差出されている。
該ハウジング２は軸６を介して二つ割りにされており、上部にはホッパー７が接続し、下部には取出し口８が接続している。
【０００６】
上記解繊機１には例えば自動車床敷用カーペットのスクラップＳがホッパー７を介して投入される、該カーペットはポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維等の繊維からなるタフトカーペットまたはニードルカーペットであり、裏面にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂からなるバッキング層が設けられている。
【０００７】
上記カーペットのスクラップＳは、上記解繊機１に投入する前に、あらかじめ引裂いたり切断して小片にすることが望ましい。
【０００８】
上記解繊機１に投入されたスクラップＳは図示しないモーター等の駆動源によって駆動回転せしめられている回転軸３の丸鋸刃４によって切断されかつ引掻きピン５によって引掻かれることによって解繊され、取出し口８から再生繊維と熱可塑性樹脂微小片との混合物が取出される。この場合上記取出し口８に減圧を及ぼして上記再生繊維と熱可塑性樹脂微小片との混合物を吸引取出ししてもよい。
【０００９】
取出し後、例えば篩別、風選等によって再生繊維と熱可塑性樹脂微小片とを分別する。
【００１０】
このようにして回収された繊維は平均長さは１０〜６０mmの繊維であり、チップモールド、セメント成形品、樹脂成形品等に添加されて優れた補強効果を示し、またフェルト、不織布、カーペット等の原料繊維として、あるいは原料繊維に混合して使用することも可能になる。
【００１１】
本発明の方法によって得られた再生繊維は、長繊維であり補強効果が大きいから、他の繊維プラスチック廃材粉砕物、木材廃材粉砕物等と混合し、該混合物をウレタンプレポリマーを使用して結着成形したチップモールドに使用されても有用である。
【００１２】
また分別された熱可塑性樹脂微小片はそのまゝ成形用、バッキング層として、あるいはポリプロピレン、ポリスチレン等と混合して成形用として再利用される。成形用として再利用される場合には、押出機によってストリップ状に押出し、切断してペレットとし、該ペレットを射出成形するか、あるいは押出機によってスタンピング成形型上に押出してスタンピング成形するか、あるいは押出機によってシート状に押出し、該シートをそのまゝ使用するか、あるいは該シートをプレス成形、真空成形等によって成形する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では繊維製品を引掻いて解繊するので、繊維が解繊中に短繊維に切断されず、長繊維として回収される。したがって上記繊維製品から回収された繊維は各種成形品の補強繊維として、あるいはフェルト、不織布、カーペットやチップモールドの原料として高度利用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
図１〜図３は本発明に使用される解繊機一実施例を示す。
【図１】斜視図
【図２】縦断面図
【図３】側断面図
【符号の説明】
１          解繊機
２          ハウジング
３          回転軸
４          丸鋸刃
５          引掻きピン
Ｓ          スクラップ
【図１】
0003626090.tif 000002
【図２】
0003626090.tif 000003
【図３】
0003626090.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定径の硬質塩ビ管を所定長さに切断して弁室要素となし、これを複数個、同心状に連結リングを介在させて積層し、その最上段に鉄蓋を載置してなる弁室を構成し、該鉄蓋の下面、すなわち最上段弁室要素の上面と対設する部位に該弁室要素の外径に遊嵌する内径を有する若干長いスカートを一体的に突出構成した地中用組立弁室であって、
前記スカートの長さ（高さ）の範囲内で微小高さの単数又は複数個の前記弁室要素と同じ構成材料からなる高さ調節リング，及び道路勾配に弁室表面を傾けるべく傾斜リングを組込む構成とするとともに、
前記スカートを、前記調節リング及び傾斜リングに遊嵌する内径とし、該スカートによって、前記調節リング，傾斜リング，及び最上段弁室要素の外面を拘束したことを特徴とする地中用組立弁室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、既成の所定径の硬質塩ビ管を所定長さに切断して弁室要素となし、これを複数個、同心状態に積層し、その最上段に鉄蓋を載置してなる弁室からなる特願平８−１１９４３５号に於て、該弁室の所要高さを調節すべく微小高さの調節リング、又は、道路勾配に合せて弁室表面を傾けるべく傾斜リングを組込んでなる地中用組立弁室に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中管路に組込まれる弁を操作するための蓋を有する弁室はコンクリート等を素材とする構成が多用されており、この場合、該弁室の所要高さを調節する調節リング、又は、道路勾配に弁室表面を傾けるべく傾斜リングが準備されているが、その弁室要素の断面肉厚は比較的厚いので積層する相互の接触面にずれ止め構造を設けることにより、単純に積重ねるだけで完成する構成がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とする要点は、地中用組立弁室を構成する各弁室要素が予め定寸法に設定されているために、地中管路から地表迄の距離がアップダウンによりその所要高さを異とするために調節リングを準備、組込む構成、又は、道路勾配に弁室表面を傾けるべく傾斜リングを準備、組込む構成が必要であり、その調節リング、傾斜リング構成材が既成の所定径の硬質塩ビ管を所定長さに切断してなるものであり、単純に積層するだけでは不安定であり、これらを決すべき技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、所定径の硬質塩ビ管を所定長さに切断して弁室要素となし、これを複数個、同心状に連結リングを介在させて積層し、その最上段に鉄蓋を載置してなる弁室を構成し、該鉄蓋の下面、すなわち最上段弁室要素の上面と対設する部位に該弁室要素の外径に遊嵌する内径を有する若干長いスカートを一体的に突出構成した地中用組立弁室であって、前記スカートの長さ（高さ）の範囲内で微小高さの単数又は複数個の前記弁室要素と同じ構成材料からなる高さ調節リング，及び道路勾配に弁室表面を傾けるべく傾斜リングを組込む構成とするとともに、前記スカートを、前記調節リング及び傾斜リングに遊嵌する内径とし、該スカートによって、前記調節リング，傾斜リング，及び最上段弁室要素の外面を拘束したことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明の作用を説明すると、微小高さの高さ調節リング、道路勾配に弁室表面傾きを合わせる傾斜リングを主体をなす弁室要素を構成する硬質塩ビ管からの切出しによって製作するものであり、この場合、各個はずれ止構成がないため単なる積層構成では構造の維持が出来ず、それぞれに連結リングを介在させては煩雑となるが、該高さ調節リング、傾斜リングの装着部である最上段弁室要素の上部、鉄蓋下面に各リングの外径に遊嵌する内径を有するスカートを一体的に突出構成することにより該スカートが各リングの外径を拘束し、有効にずれ止め効果を発揮するものである。尚、各リングの総合高さは該スカート高さそれより小とするものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基ずいて説明する。図１に於て１、２は硬質塩ビ管を所定長さに切断した弁室要素、３は該弁室要素１を複数個積層する際、相互の間に介在させる連結リング、４は敷石、５はバルブ、６は開閉する蓋体７を有し、且つ前記弁室要素１の最上面を遊嵌する内径を有するスカート８を一体的に有する鉄蓋、９は該弁室要素１の最上面と鉄蓋６のスカート８内側の下面の間に挟持される微小高さの調節リングであり、これは図２での傾斜リング１０と置き換えることを得るものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、微小高さの高さ調節リング、道路勾配に弁室表面傾きを合わせる傾斜リングを、主体をなす弁室要素を構成する同じ硬質塩ビ管からの切出しによって製作するため、その構成が単純であり、該高さ調節リング、傾斜リングを積層構成するに際して、主体をなす弁室要素の如く連結リングを要することなく、その装着部を鉄蓋下面に構成したスカートの内径が各リングの外径に遊嵌するため横ずれを拘束するものであり、その実用性、有用性の高いものである。尚、実施例に於て弁室要素を全て円筒形で説明したが、該円筒形を加工により角型断面として実施することも得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した地中用組立弁室の正面断面図
【図２】一部品の斜視図
【図３】図１の一部を切除した斜視図
【符号の説明】
１、２、  弁室要素                  ７、      蓋体
３、      連結リング                ８、      スカート
４、      敷石                      ９、      調節リング
６、      鉄蓋                      １０、    傾斜リング
【図１】
0003626664.tif 000002
【図２】
0003626664.tif 000003
【図３】
0003626664.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード体を設置壁に取付けるＬ型ブラケットをフード体の隣設する構成板内面同士に跨がって着脱可能に取付け、該フード体をその他の付帯設備と共に包装箱に収容し梱包することを特徴とするレンジフードファンの包装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、レンジフードファンの包装方法、更に左右側板と背板と天板とからなるフード体、前板、送風機等を包装箱に収容し梱包するレンジフードファンの包装方法に関するものである。
【０００２】
【技術背景】
レンジフードファンは厨房の調理用コンロ等の上方の設置壁にフード体（左右側板、背板、天板）を固定し、該フード体の背板や天板に送風機を取付けると共に、天板や背板に形成した排気口に排気ダクトを接続し、その送風機の前方にフィルタを配備し、フード体の前方開放部に前板を取付けて備設したり、フィルタを一体的に備えた送風機ユニットを前板を取り付ける前にフード体の背板や天板に取付け、上記と同様に排気ダクトを接続して備設される。
ところで、レンジフードファンにはフード体の天板をＬ型ブラケットで設置壁（台所等の壁）に固定するタイプのものがある。Ｌ型ブラケットはその一片の水平片部をフード体の天板に固定し、他片の垂直片部をフード体上方の設置壁に固定する。
このＬ型ブラケット方式は、フード体の背板を設置壁にビス止めする旧来方式に比べてそのＬ型ブラケットの形状性で取付強度が高く、恒久的に安定した取付強度を発揮し、例えば地震等で大きな落下荷重が瞬間的に作用してもしっかりとした取付構造を維持することができる。
このようなレンジフードファンも他の取付タイプのレンジフードファンと同様にフード体、前板やその他の付帯設備（送風機、フィルタや送風機ユニット等）と共にＬ型ブラケット等を適宜包装し、クッション材（緩衝材）を介在した状態で包装箱に梱包して搬送している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、フード体がクッション材（緩衝材）を介在しているにも拘らず搬送途中の衝撃等によって微妙に変形することがある。
この微妙な変形でも左右側板部の平行関係や天板と背板との直角関係に大きな影響を及ぼし、係脱を必要とする前板との係合部の位置狂いや天板、背板に設ける排気口の位置等に狂いを生じさせる。
【０００４】
本発明は、従来事情に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、フード体を設置壁に固定する取付手段を搬送時のフード体の補強手段として有効利用することにより、搬送時のフード体の耐変形強度をアップすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた技術的手段は、請求項１はフード体を設置壁に取付けるＬ型ブラケットをフード体の隣設する構成板内面同士に跨がって着脱可能に取付け、該フード体をその他の付帯設備と共に包装箱に収容し梱包することを要旨とする。
【０００６】
【作用】
上記技術的手段によれば、フード体の天板内面と背板内面や側板内面と背板内面、天板内面と側板内面等の隣設する構成板内面同士に跨設されたＬ型ブラケットがフード体の保形強度をアップさせる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のように設置壁にフード体を固定する固定手段を搬送中のフード体の補強手段として使用するようにしたから、補強専用のブラケットを別途使用することなく搬送中のフード体の変形を防止することができる。
【０００８】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１乃至図３は本発明の一実施例を示し、符号１は包装箱、２はクッション材（緩衝材）、３はフード体、４は前板、５は送風機ユニット、６はＬ型ブラケットである。
【０００９】
フード体３は、従来と同様に天板１３、左右側板２３、背板３３からなる前方及び下方を開放した箱状を呈し、またその前板４はそのフード体３の前方開放部を被蓋する従来から周知の形状になっている。
【００１０】
送風機ユニット５は、ボリュート形状のファンケーシング１５の両側面に吸気口２５に開口し、その吸気口２５を囲繞するように先広がり状の案内筒部３５を延設し、該案内筒部３５の先端開放部にフィルタ４５を備え、一方の吸気口２５の中央部を横断するように設けたモータ支持部（図示せず）にモータ５５を取付け、ファンケーシング１５内にてモータ５５の駆動軸（図示せず）にファン６５を取付けたものを示している。
【００１１】
Ｌ型ブラケット６は、設置壁（台所の壁）１００  に天板１３を固定してレンジフードファンを設置するためのものであり、本実施例では２本使用される。
【００１２】
これらフード体３、前板４は、フード体３と前板４とを取付けて正立もしくは逆様にした状態で所望位置にクッション材２を介在して包装箱１に収容し、送風機ユニット５は、フード体３と前板４とのスペースにクッション材２を介在した状態で収容し梱包して搬送される。
【００１３】
その際、フード体３は、隣設する構成板内面同士、即ち天板１３内面と背板３３内面、側板２３内面と背板３３内面、天板１３内面と側板２３内面等に跨がって前記するＬ型ブラケット６をネジ止めした状態で包装箱１に収容される。
【００１４】
このようにフード体３をＬ型ブラケット６で補強すると搬送時の衝撃等によってフード体３に外力が作用しても天板１３と背板３３、側板２３と背板３３、天板１３と側板２３とが所定の関係に保持され、外力によってフード体３が変形することがなくなる。
尚、図面では２本のＬ型ブラケット６を天板１３と背板３３とに跨設しているが、これに限らず、フード体３の形態に対応して１本のＬ型ブラケット６で天板１３と背板３３とを補強し、残りの１本のＬ型ブラケット６で側板２３と背板３３、天板１３と側板２３を補強したり、左右の側板２３、２３と背板３３とのコーナーを別々に補強するようにしても良い。
【００１５】
Ｌ型ブラケット６で補強されたフード体３は設置現場で外されたＬ型ブラケット６の一片（水平片部）１６をフード体３の天板１３に、他片（垂直片部）２６を設置壁１００  に夫々取付けて所定高さ位置に固定される。
【００１６】
このようにフード体３を設置壁１００  に固定するＬ型ブラケット６が、搬送時にフード体３に耐変形強度を付与する補強手段として使用されるのである。
【００１７】
尚、本実施例の包装方法ではフィルタ４５を一体的に具備する送風機ユニット５と、フード体３と、前板４とからなるレンジフードファンについて説明したが、送風機（図示せず）と、フィルタ（図示せず）とが分離している旧来のレンジフードファンを包含している。
【図面の簡単な説明】
【図１】包装状態を示す縦断面図。
【図２】図１の（２）−（２）線断面図。
【図３】レンジフードファンの固定状態を示す斜視図。
【符号の説明】
３    ：フード体                            １３    ：天板
１００  ：設置壁                            １    ：包装箱
３３    ：背板                            ２３    ：側板
２  ：クッション材（緩衝材）        ４  ：前板
【図１】
0003626527.tif 000002
【図２】
0003626527.tif 000003
【図３】
0003626527.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向位置に設けられたダイヤフラムの中央に固定連結された振動子に固着の永久磁石と、この両側に配置した電磁石との相互作用により前記振動子を往復移動するように構成してなる電磁振動型ダイヤフラムポンプにおいて、前記振動子と一体移動する突起を設け、その突起との接触又は接当により破損し易い形状の接触片を前記振動子の往復移動方向に対して直交する位置で、かつ前記振動子の突起に対してダイヤフラム破損時等に発生する異常偏往復移動の際に接触又は接当可能な位置に設けるとともに、センサスイッチを保持するスイッチ保持部材と、前記接触片とこの２つの部材を連結する連結部を樹脂製の成形品にて、一体に構成され、前記接触片の破損に基づいき、前記センサスイッチの連動ピンが働いて常時閉接点が開き、前記電磁石の駆動回路を遮断するセンサスイッチを設けてあることを特徴とする電磁振動型ダイヤフラムポンプの異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば浄化槽等の水中にエア−を供給する場合に用いられる電磁振動型ダイヤフラムポンプ、詳しくは振動子の両端に合成ゴム製のダイヤフラムを張設して成る電磁振動型ダイヤフラムポンプの異常検知装置。
【０００２】
【従来の技術】
以下図面を参照しながら、従来の電磁振動型ダイヤフラムポンプの異常検知装置の一例について説明する。
図３及び図４は従来例の要部側面図と要部拡大断面図で、相対向位置に設けられたダイヤフラム１の中央に固定連結された振動子２に固着の永久磁石３と、この両側に配置した電磁石４との相互作用により前記振動子を往復移動させる構成となっている。
この振動子の適宜位置に突起２Ａを設け、ダイヤフラム破損時に発生する振動子の異常偏往復移動を該突起の異常偏往復移動として検出し得る位置に検出端部１０Ａを有する板バネセンサ１０をセンサ支持板１１にて強制変形させた状態に保持して設け、該板バネセンサの形状状態を連動ピン６により電気的接点の開閉動作に置き換える。
このように板バネセンサを別に設ける必要があり割高になっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の実情に鑑み、本発明はセンサスイッチを保持するスイッチ保持部材と異常時の検知をする接触片とこの２つの部材を連結する連結部を樹脂製の成形品にて一体物で形成しているので部品点数が少なく作業工数も少なくなり安価な異常検知装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためにこの発明に係る異常検知装置は、センサスイッチがダイヤフラム破損時等に発生する異常偏往復移動の際、接触片の破損に基づいてセンサスイッチの連動ピンが働き、電磁石の駆動回路への通電を遮断する。
前記接触片はスイッチ保持部材と一体物の樹脂成形品にて構成する。
【０００５】
【作業】
本発明に係る電磁振動型ダイヤフラムポンプは、振動子の突起とセンサスイッチとの間に、摩耗、破損し易い第三の物体である所の、接触片を介在させたものであり、前記振動子を含めた振動系の往復移動に伴うポンプ作動時において前記の第三の物体である接触片は前述のようなダイヤフラムの破損に伴う変位が起こると、前記振動子又はこれと一体移動する突起と接触又は接当して、漸次摩耗され、その摩耗度が一定以上になって破損すると、センサスイッチの連動ピンが働いて常時閉接点が開き、駆動回路への通電が遮断されポンプの作動を停止させる。同時に異常表示灯を接続することにより点灯し異常を知らせることができる。
また、ブザ−を取付けることにより、警報を出すことも出来る。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の構成を図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。
なお、電磁振動型ダイヤフラムポンプの構成は異常検知装置の構成以外は従来例図３と同一であるため、この図面に基づいて説明する。なお、電磁振動型ダイヤフラムポンプは左右対象のため、この図面では片方のダイヤフラムより右端は省略しています。
相対向位置に設けられたダイヤフラム１の中央に固定連結された振動子２に固着の永久磁石３と、この両側に配置した電磁石４との相互作業により前記振動子を往復移動するように構成されている。
【０００７】
図１及び図２は本発明の要部側面図と要部拡大図で、永久磁石３を固着した振動子２の両側に電磁石４を配置し、前記振動子と一体移動する突起２Ａを設け、この突起との接触又は接当により破損し易い形状の接触片５を前記振動子の往復移動方向に対して直交する位置で、かつ前記振動子の突起２Ａに対して異常時に接触又は接当可能な位置に設けるとともに、前記接触片の破損等の異常時を検知する連動ピン６を設ける。
この連動ピンがダイヤフラム破損時等に発生する異常偏往復移動の際、前記接触片の破損に基づいて連動ピンが開放状態となり前記電磁石の駆動回路を遮断する構成とする。前記接触片５はスイッチ保持部材７と連結部８を介して一体に構成され樹脂成形品により形成されている。
【０００８】
このスイッチ保持部材７は、前述の電磁石４にねじ等の固定具で固定し、さらに、スイッチ保持部材７にねじ等の固定具でセンサスイッチ９を固定する構成となっている。
また、接触片５とスイッチ保持部材７との連結部８は、連動ピン６を閉鎖状態に保持し接触片が破損した際に開放状態にする働きをする部分と、接触片が破損し易いように他の連結部は接触片やスイッチ保持部を構成する材厚より薄く構成している部分とより成り立っている。
【０００９】
【発明の効果】
以上の構成にすると、次の効果が得られる。
（１）本発明によれば、ポンプの長時間作動によって不可避的に発生する所のダイヤフラムの破損に伴う振動子の振動中心位置の変位を、その変位進行速度が迅速であっても、摩耗破損し易い前記接触片の破損を通じて確実、正確に検知し、センサスイッチを介してポンプ作動を他の構成要素を損傷してしまわないうちに自動停止する。又はその状態を報知することができるから、停止後はダイヤフラムのみを交換することで所期通りの性能をもつポンプを容易に復元し経済的な再使用が図れる。
（２）しかも、そのための構成として、安価なスイッチ保持部材を使用するものであるから、低コストのもので構成できるといった実用効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における要部側面図である。
【図２】本発明の一実施例における要部拡大図である。
【図３】従来例の要部側面図である。
【図４】従来例の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１    ダイヤフラム
２    振動子
２Ａ    突起
３    永久磁石
４    電磁石
５    接触片
６    連動ピン
７    スイッチ保持部材
８    連結部
９    センサスイッチ
１０        板バネセンサ
１０Ａ    検出端部
１１        センサ支持板
【図１】
0003626545.tif 000002
【図２】
0003626545.tif 000003
【図３】
0003626545.tif 000004
【図４】
0003626545.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体の中に積層材を弾性材で挟むように所望数積層した状態で埋設し、その両側の弾性材にそれぞれ鉄板が固着されるように鉄板の一部を埋設させてフランジ状に一体に固定して構成し、連結するそれぞれの管の端部のフランジに上記鉄板を介してそれぞれ連結することを特徴とする管の継ぎ手部に用いるパッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管やガス管等の流体を流す管の継ぎ手部に用いるパッキンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
管の端部に形成した互いのフランジ同志を合わせてボルトで固定する継ぎ手においては、そのフランジ同志の間にパッキンを介在させて流体の漏出を防いでいる。このようなパッキンは一般に革、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂、金属等が用いられており、その形状も、Ｖ形、Ｌ形、Ｕ形、Ｊ形等用途や通す流体の種類に適応したものを用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によると、地震等の衝撃が生じた場合、継ぎ手部のフランジ面に曲げモーメントが集中して図６に示す如く、パッキンは圧縮破損し、フランジ同志を合わせているボルトは破損するという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、弾性体の中に積層材を弾性材で挟むように所望数積層した状態で埋設し、その両側の弾性材にそれぞれ鉄板が固着されるように鉄板の一部を埋設させてフランジ状に一体に固定して構成し、連結するそれぞれの管の端部のフランジに上記鉄板を介してそれぞれボルトで連結することを特徴とする。
【０００５】
このような構成によると、管の継ぎ手部は互いの管は直接連結されず、パッキンを介して連結されるためにパッキンによって剪断変位が可能となり、ボルトの破壊はおこらず、地震等の際に生じる継ぎ手部の剪断変位に対して対応することができることになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は第１の形態のパッキンの断面図、図２は連結状態の説明図、図３はパッキンの変形状態を示す説明図、図４は第２の形態のパッキンの断面図である。
第１の実施の形態
天然ゴム、合成ゴムもしくは合成樹脂等の弾性材１の中に、天然繊維、合成繊維、金属繊維等による織布もしくは不織布による布あるいは金属板による積層材２を間隔をあけて弾性材１で挟むように所望数積層した状態で埋設し、その両側にフランジ状に鉄板３を一体に固着してパッキン４を構成する。なお、この固着の手段はどのような手段でもよく、例えば鉄板の側面に形成した円形突部を弾性材１内に埋設して一体にしたり鉄板の側面と弾性材端面とを接着材によって一体にしてもよい。
【０００７】
このようにしたパッキン４を、その両端の鉄板３を接続する管５のそれぞれの端部のフランジ６にそれぞれ合わせて互いにボルト７で固定して管５をパッキン４を挟んだ状態で一体に連結する。なお、この連結に際してフランジ６と鉄板３との間には従来のような通常の革、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂、金属等のパッキンを介在させて流体の漏れを防ぐ。
【０００８】
第２の実施の形態。
上記の実施の形態によると、積層材２を埋設した弾性材１の両側面に鉄板３を取り付けたが、これによると、管との連結時にはフランジ６と鉄板３の間に従来のパッキンを必要とする。そこで、本実施例では、図４に示す如く、積層材２を埋設した弾性材１の両側付近に鉄板３が固着されるように鉄板の一部を埋設固定した構造とする。
【０００９】
このようにしたパッキン４によると、接続する管５のそれぞれの端部のフランジ６に鉄板３をそれぞれ合わせて互いにボルト７で固定して管５を一体に連結する。なお、この連結に際してフランジ６と鉄板３との間にはパッキン４の端部の弾性材１が介在するために従来のような通常の革、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂、金属等のパッキンを介在させる必要はない。
【００１０】
以上のような各実施例によるパッキン４と天然ゴム単体のパッキンの応力と変位率の関係のグラフを図５に示す。
また、応力と曲げモーメントの関係式は以下の（１）で示される。
１σ＝Ｍ／Ｚ、Ｍ＝Ｐ×δ            （１）
σ：応力
Ｍ：曲げモーメント
Ｚ：断面形状
Ｐ：荷重
δ：変位
ゴム単体のような軟らかい従来のパッキンは、本願発明のパッキンに較べて外力が作用した場合、変位量が大きく、式（１）より、同じ荷重に対する変位が大きいほど曲げモーメントは大きくなり、同じ断面を持つパッキンにかかる応力は大きくなる。したがって、従来のパッキンは変位による負担が大きくパッキンは破壊する。
【００１１】
金属ガスケットのような硬い従来のパッキンは、図５により変位量はほぼ０である。変位量がほぼ０の物質に変位を与えると、継ぎ手部に衝撃力が生じてボルトの破壊となる。
そこで、弾性材に繊維を積層埋設した本発明によると、軟らかい従来のパッキンと比較すると、同じ荷重に対する変位が小さいので曲げモーメントも小さくなり、それによってパッキンにかかる応力も小さくなってパッキンの破壊は防止される。しかも、変位が可能であるので管の継ぎ手部の変位に追従し、衝撃力も発生しないことになる。
【００１２】
また、図３に示す如く、パッキン両側の鉄板３をそれぞれの管のフランジにボルトで固定することにより、連結する互いの管のフランジ同志を直接ボルトで連結しないために、継ぎ手部の剪断変位が可能となり、ボルトの破壊はおこらないことになる。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、弾性材の中に積層材を弾性材で挟むように所望数積層した状態で埋設し、その両側にフランジ状に鉄板を一体に固着して構成したパッキンを連結するそれぞれの管の端部のフランジに上記鉄板を介してそれぞれボルト等の連結具で連結することにより、管の継ぎ手部は互いの管は直接連結されず、パッキンを介して連結されるために継ぎ手部は剪断変位が可能となり、連結具の破壊はおこらず、地震等の際に生じる継ぎ手部の剪断変位に対して対応できる効果を有する。
【００１４】
また、継ぎ手部に作用する強い圧縮に対しては弾性材に積層材を埋設してあるために耐圧縮性があり、破壊することがなく、その結果継ぎ手部の破損を防ぐことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の断面図
【図２】連結状態の説明図
【図３】パッキンの変形状態を示す説明図
【図４】第２の実施の形態のパッキンの断面図
【図５】パッキンの応力と変位率の関係のグラフ
【図６】ボルトの切断状態を示す説明図
【符号の説明】
１  弾性材
２  積層材
３  鉄板
４  パッキン
５  管
６  フランジ
【図１】
0003626541.tif 000002
【図２】
0003626541.tif 000003
【図３】
0003626541.tif 000004
【図４】
0003626541.tif 000005
【図５】
0003626541.tif 000006
【図６】
0003626541.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位検出棒状電極を導入管中央に配置して両者間を局部的に高絶縁部材を以て同軸状に結合し、導入管前方の突出する棒状電極部を角度変化および交換可能に構成するとともに、棒状電極後端をリード線を介し計測装置に接続したことを特徴とする空中電位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は空中電位測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空中電位測定には空中電位測定法と誘導電荷測定法の２つの方法があり、この発明は前者に属する。
【０００３】
従来の空中電位測定においては、大気中に露出した導体と集電器と電位計を必要とし、気象錯乱に伴う電位の変化について多くの観測がなされているが、現象の複雑さのために未だ充分に明らかになっていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上述の点に鑑みなされたものであって、集電器を必要とせず、あらゆる角度に取付け可能であって時々刻々に変化する空中電位（電場）の変化を連続して測定、且つ記録することができて気象変化に関する予測予知や地震現象に関する予測予知などに直ちに役立つ空中電位測定装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するためのこの発明の要旨とするところは、電位検出棒状電極を導入管中央に配置して両者間を局部的に高絶縁部材を以て同軸状に結合し、導入管前方の突出する棒状電極部を角度変化および交換可能に構成するとともに、棒状電極後端はリード線を介し計測回路に接続したことを特徴とする空中電位測定装置にある。
【０００６】
【作用】
この発明によれば、大気をイオン化することなく空中電位測定棒状電極に作用させ、時々刻々に変化する空中電位を測定するとともに、これを記録し、そのデータに基づいてあらゆる気象現象の予測予知や地震現象の予測予知などが的確にできる。
【０００７】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面について説明する。
【０００８】
図１はこの発明の装置の構成図である。
【０００９】
図において、１は電位検出棒状電極、２は導入管、３は導入管２内中央に棒状電極１を配置して両者間を局部的に結合する高絶縁部材である。
【００１０】
電位検出棒状電極１としては実用上、例えば直径５ｍｍ程度の金メッキした銅管などが使用され、導入管２前方に突出する棒状電極部１ａと導入管２内に支持される固定電極部１ｂの２分割構成にし、両電極部１ａ，１ｂにはネジ部１ｃを設けて固定電極部１ｂに対して棒状電極部１ａを角度変化および交換可能にしている。また、導入管２には実用上クロームメッキした黄銅管などが使用される。
【００１１】
然して、外部支持体の適宜個所に対して図１に示す如く電位検出棒状電極１の棒状電極部１ａを外界に突出状にして取着し、固定電極部１ｂの後端をリード線４を介して高インピーダンス電位計Ｃおよび記録計Ｄ等より構成した計測装置５に接続し、導入管２は基本的にはアースして使用に供する。
【００１２】
かくして、この発明の空中電位測定装置によれば、作動中に大気をイオン化することなく正確な空中電位が高インピーダンス電位計Ｃにより連続的に測定され、これが記録計Ｄにより記録されてそのデータに基づいて各種気象変化や、地震現象をキャッチできる。
【００１３】
例えば、図２は降雨時の気象変化を実測したグラフである。この図２において、この日の降雨では負電位で細かい変動が重畳して強い降雨がみられた。そして、基本電位も変動するが、時間と共に細かい変動はなくなり電位変化も小さくなって小雨となっている。
【００１４】
また、図３は地震現象を実測したグラフである。この図３において、電位は負極性であるが、時間が経過するにつれて直線になり、やがて負極性でありながら正方向性のパルス状の変化がみられる。その後、約１０分パルス性はなくなるが、前記よりも周期の短い正方向パルス状変化となり、直下型地震となっている。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、気象変化および地震現象と密接な関係にある空中電位を簡単に、且つ、連続的に測定し、次のような気象現象の予測予知や地震現象の予測予知などが的確にできる。
【００１６】
（１）  雷の発生に対しても感度があり、近接落雷の前兆及び落雷の測定ができる。
【００１７】
（２）降雨時においては短時間に強く降るものか、長時間に亘り小雨の状態で降るか、或いは集中豪雨的なものか等の予測が空中電位の事前の測定により可能となる。
【００１８】
（３）  負性に電位が非常に高くなると、１乃至３日をとに降雨のある前兆であることが多い。予報が困難とされているいわゆる台湾坊主による天候の崩れを予知できる。
【００１９】
（４）  霧の発生に対しては、一般に霧が濃い時は電位が低く直線的であるが、霧が淡くなるにつれ、電位変動が表れる。また、光化学スモッグの気象条件の測定の一手段ともなる。
【００２０】
（５）  直下型の地震を含めてあらゆる地震現象（前兆現象等）に対してその変動が測定でき、地震現象が予測予知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す要部の縦断面図である。
【図２】降雨時の気象変化を実測したグラフである。
【図３】地震現象を実測したグラフである。
【符号の説明】
１…電位検出棒状電極
２…導入管
３…高絶縁資材
４…リード線
５…計測装置
Ｃ…高インピーダンス電位計
Ｄ…記録計
【図１】
0003626781.tif 000002
【図２】
0003626781.tif 000003
【図３】
0003626781.tif 000004