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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン２次電池に使用される電極またはセパレータのゲル膜を製造する際に、直径が１μｍ〜数百μｍであり、１ｃｍ２あたり１〜１０個の穴をゲル膜に設けて乾燥させることを特徴とするリチウムイオン２次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウムイオン２次電池の製造方法、特にリチウムイオン２次電池に使用される電極及びセパレータの製造方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、リチウムイオン２次電池に使用される電極あるいはセパレータを製造する際には、電極の場合には、活物質と導電化材とポリマーと電解液の混合物を、セパレータの場合にはポリマーと電解液の混合物を溶媒に溶かし、その粘度を下げた状態でドクターブレード法等により集電箔やガラスプレート上に成膜している。この場合、溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、アセトン、Ｎメチル２ピロリドン等が使用される。以上のようにして成膜した後、ドライルームにおいてドライエアによりこの膜を乾燥させ、溶媒を蒸発させて、電極あるいはセパレータとして使用されるゲル膜とする。
【０００３】
図３には、上述したゲル膜の製造に使用する装置が示される。図３において、ガラスプレート又は集電箔等の基材１０の上に、ギャップスペーサ１２が設けられており、このギャップスペーサ１２の間に電極あるいはセパレータの原料の混合物をキャストする。次にドクターブレード１４により基材１０の上に均一な厚さの膜を作る。その後、上述したように、この膜をドライルーム中でドライエアにより乾燥させ、ゲル膜とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、膜からの溶媒の蒸発速度は、膜の各部分によって異なる。すなわち、膜の中央部では早く、エッジ部では遅くなっている。このため、溶媒が蒸発した後のゲル膜の厚さにばらつきが生じるという問題があった。また、膜とギャップスペーサ１２の界面では、表面張力により溶媒の蒸発が遅くなり、この影響で膜の端すなわちギャップスペーサ付近ほど溶媒の蒸発速度が遅れ、これによっても膜厚にばらつきが生じるという問題があった。さらに、膜を乾燥する際に使用するドライエアの当たり方によっても溶媒蒸発速度にばらつきが生じてしまうという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、電極又はセパレータとして使用されるゲル膜の厚さを均一にできるリチウムイオン２次電池の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、リチウムイオン２次電池の製造方法であって、リチウムイオン２次電池に使用される電極またはセパレータのゲル膜を製造する際に、直径が１μｍ〜数百μｍであり、１ｃｍ２あたり１〜１０個の穴をゲル膜に設けて乾燥させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【０００８】
図１には、本発明に係るリチウムイオン２次電池の製造方法によりゲル膜を製造する際の例が示される。図１において、ガラスプレートあるいは集電箔である基材１０の上には、図３で説明したように、ギャップスペーサ１２の間にドクターブレード１４によって電極あるいはセパレータとなる厚さが均一な膜１６が形成されている。この膜１６の原料は、正極として構成する場合には、活物質としてＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2等が使用され、ポリマーとして、ＰＶＤＦ又はＰＶＤＦとＨＦＰの混合物が使用され、導電化材としてカーボンブラックあるいはグラファイトが使用され、電解質としてＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2が使用され、電解液としてＥＣ、ＰＣ、ＤＥＣ、ＤＭＣ、ＤＭＥが使用され、溶媒としてアセトン、ＴＨＦ、ＮＭＰ等が使用される。また、負極として構成する場合には、活物質として石油コークスあるいはグラファイトが使用される。この場合ポリマー、導電化材、電解質、電解液、溶媒は正極と同じものが使用される。さらに、セパレータとして構成する場合には、正極と同じポリマー、電解質、電解液、溶媒が使用される。
【０００９】
この膜１６には、図１に示されるように、微小な穴１８が開けられている。このような穴１８が開けられた状態でドライルームで室温にてドライエアにより乾燥され、溶媒が蒸発されてゲル膜が形成される。膜１６に穴１８を開けておくことにより、膜１６から溶媒が蒸発する速度を一定とすることができ、乾燥速度を膜のどの部分でも均一とすることができるので、製造後のゲル膜の厚さを均一にすることができる。
【００１０】
穴１８の大きさは、直径が１μｍ〜数百μｍであり、穴１８の数は１〜１０個／ｃｍ2である。この穴１８は、ゲル膜製造時の乾燥工程において、溶媒が蒸発する際に消滅する。あるいはそのときに残ったとしても、乾燥後ゲル膜となった後電解液に浸漬すればゲル膜が膨潤し穴は完全にふさがれる。したがって、穴１８を開けても、実用上なんら支障はない。
【００１１】
図２には、穴１８を開ける治具の例が示される。図２において、穴開け用の治具は、支持台２０の上に、針２２が所定間隔で設けられている。このような治具を使用し、基材１０の上に形成された膜１６に規則的な穴を開けることができる。なお、穴１８は、図２に示されたような治具を用いなくても、例えば針先、刃先を使用しても開けることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、膜を乾燥させる前に、膜に直径が１μｍ〜数百μｍであり、１ｃｍ２あたり１〜１０個の穴を開けることにより、膜の乾燥速度を均一にできるので、乾燥後のゲル膜の厚さを均一にすることができる。また、この穴は、電解液をしみ込ませると膨潤しふさがってしまうので、実用上何の支障もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るリチウムイオン２次電池の製造方法において、ゲル膜を製造する際の例を示す図である。
【図２】  図１の膜に穴を開ける治具の斜視図である。
【図３】  従来におけるゲル膜製造用の装置の斜視図である。
【符号の説明】
１０  基材、１２  ギャップスペーサ、１４  ドクターブレード、１６  膜、１８  穴、２０  支持台、２２  針。
【図１】
0003718965.tif 000002
【図２】
0003718965.tif 000003
【図３】
0003718965.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台両側に支柱を固定し、その上端を連杆で連結し、前記支柱の表裏面には夫々２本のレールが縦に平行に配設され、塗布装置を摺動し得るように取り付けた水平バーの両端に夫々ワイヤーの端を固定し、前記連杆上に取り付けたプーリーに掛け回し、他端に重錘を固定し、該重錘の内側方に設けたプーリーが、前記レールの表裏を挟着するように取り付けられることで、重錘がレールに上下動自在に取り付けられたことを特徴とする描画装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水平バーに取り付けた塗布装置を往復摺動させ、描画する描画装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の描画装置は、インキジェット装置を取り付けた水平バーの両端にモータを取り付け、このモータにより回転するギヤーと両側支柱に固定したラックを噛合し水平バーを上下動していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、両側のモータが正常に作動しない時は水平バーが傾いて作動不能となり、一度傾くと４０Ｋｇ〜５０Ｋｇある水平バーを水平に押し上げてストッパーを外す必要があり、外すのに重いので人力で持ち上げるには非常に困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、基台両側に支柱を固定し、その上端を連杆で連結し、前記支柱の表裏面には夫々２本のレールが縦に平行に配設され、塗布装置を摺動し得るように取り付けた水平バーの両端に夫々ワイヤーの端を固定し、前記連杆上に取り付けたプーリーに掛け回し、他端に重錘を固定し、該重錘の内側方に設けたプーリーが、前記レールの表裏を挟着するように取り付けられることで、重錘がレールに上下動自在に取り付けられたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した一実施例に基いて詳細に説明する。
１は基台で、両端に支柱２，３を固定し、上端を連杆４で連結している。支柱２，３の上端には夫々１対のプーリー５が取り付けられている。支柱２，３の表裏面には夫々２本のレール６，７が縦に平行に配設されている。８は水平バー９に配設された塗布装置であり、具体的にはインキジェット装置で、その塗布装置８が固定されている移動台に取り付けられた水平駆動モータ１０の回転により前記水平バー９上のラック３０と噛合し、前記水平バー９上を往復動し得るようになっている。１１はインキジェット装置に取り付けた垂直駆動モータで、該モータ軸のギヤー１２と支柱２，３のラック１３と噛合している。プーリー５にはワイヤー１４が掛け回され、外端には重錘１５が取り付けられ、該重錘１５の内側方に突設された軸１６，１７に取り付けたプーリー１８，１９が、レール６の表裏を挾着するように取り付けられている。ワイヤー１４の内端は前記水平バー９に固定され、該水平バー９の外側面に突設した軸２０，２１に取り付けたプーリー２２，２３がレール７の表裏面を挾着するように取り付けられている。３２はヘッドクリーニング、３３はガイドレールである。
【０００６】
次に作用について説明する。
インキジェット装置８は水平バー９上を描画する画の水平方向分解画素に従って所定高さで水平駆動モータ１０により水平に摺動し乍らインキジェット装置を作動する。次いで、垂直駆動モータ１１の作動によりギヤー１２とラック１３の噛合により１ピッチ上昇する。次いで上記と同じようにインキジェット装置を作動する。この作動は周知なので詳細な説明を略する。
水平バー９が上動する際、重錘１５でバランスをとるので垂直駆動モータ１１が小型でよく、又、水平バー９が傾いた時も重錘１５でバランスがとれているので小さい力で水平バー９を水平に戻すことができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、基台両側に支柱を固定し、その上端を連杆で連結し、前記支柱の表裏面には夫々２本のレールが縦に平行に配設され、塗布装置を摺動し得るように取り付けた水平バーの両端に夫々ワイヤーの端を固定し、前記連杆上に取り付けたプーリーに掛け回し、他端に重錘を固定し、該重錘の内側方に設けたプーリーが、前記レールの表裏を挟着するように取り付けられることで、重錘がレールに上下動自在に取り付けられてあるので、重錘により水平バーの上動を小型の垂直駆動モータにより円滑に行うことができ、水平バーが傾いた場合でも小さい力で元に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例正面図である。
【図２】  図１の上面図である。
【図３】  図１のＡ−Ａ平断面拡大図である。
【符号の説明】
１    基台
２，３    支柱
４    連杆
５    プーリー
６，７    レール
８    塗布装置
９    水平バー
１０    水平駆動モータ
１１    垂直駆動モータ
１２    ギヤー
１３    ラック
１４    ワイヤー
１５    重錘
１８，１９，２２，２３    プーリー
３０    ラック
【図１】
0003718970.tif 000002
【図２】
0003718970.tif 000003
【図３】
0003718970.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点または軟化点が330℃以下の熱可塑性樹脂50〜97重量%および平均粒径が500μm以下の粉末状フェノール樹脂硬化物50〜3重量%よりなり、粉末状フェノール樹脂硬化物が繊維状または粉末状充填材含有物である樹脂組成物。
【請求項２】
水中摺動材成形材料として用いられる請求項１記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物に関する。更に詳しくは、水中摺動材成形材料などとして好適に用いられる樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軸受等の水中下で使用される摺動材としては、特に炭素繊維を充填した材料がすぐれた特性を有するが故に使用されているが、実使用上コスト面で大きな問題がみられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、水中下で使用される摺動材の成形材料として好適に使用することができ、しかも低コスト化を実現せしめた樹脂組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、融点または軟化点が約330℃以下の熱可塑性樹脂50〜97重量%および平均粒径が約500μm以下の粉末状フェノール樹脂硬化物50〜3重量%よりなり、粉末状フェノール樹脂硬化物が繊維状または粉末状充填材含有物である樹脂組成物によって達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
樹脂組成物の主成分である熱可塑性樹脂としては、融点または軟化点が約330℃以下のもの、例えばポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド等が用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、これをフェノール樹脂硬化物と二軸押出機等で混練する際および混練して得られたペレットを成形する際に、フェノール樹脂硬化物の分解温度である330℃近傍より低い温度で溶融または軟化し、フェノール樹脂硬化物の熱分解を抑制するという見地から、このような融点または軟化点を有するものが選択される。
【０００６】
一方、フェノール樹脂硬化物としては、ノボラック型、レゾール型の種類を問わないフェノール樹脂の硬化物であって、それを熱可塑性樹脂に添加したとき射出成形、圧縮成形、トランスファー成形等を可能にする約500μm以下、好ましくは約100μm以下の平均粒径を有する粉末状物が用いられる。一方、これ以上の平均粒径を有するものを用いた場合には、それから得られる成形品の強度を著しく低下させる。これらの粉末状フェノール樹脂硬化物は、予めアミノシラン等による表面処理を施した上で用いることもできる。
【０００７】
かかる粉末状フェノール樹脂硬化物は、熱可塑性樹脂との合計量中50〜3重量%、好ましくは30〜10重量%の割合で用いられる。これ以上の割合で用いられると 、混練性および成形性が損なわれるようになり、一方これ以下の割合では、良好な水中摺動特性が得られなくなる。
【０００８】
粉末状フェノール樹脂硬化物は、無機系または有機系の繊維状または粉末状充填材、例えばガラス繊維、炭素繊維、ポリテトラフルオロエチレン粉末等を予め充填した上で用いられる。その充填割合は、粉末状物全体の約5〜80重量%、好ましくは約40〜60重量%であって、このような充填材含有フェノール樹脂硬化物が組成物中50〜3重量%占めるような割合で用いられる。
【００１０】
組成物の調製は、各成分を所定配合比で混合し、混合した原料を二軸押出機等を用いて混練し、ペレタイズすることによって行われる。成形は、そのペレットを射出成形、圧縮成形、トランスファー成形することなどによって行われる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る樹脂組成物は、炭素繊維充填材料と同等のすぐれた水中摺動特性を発揮するが、そのコストは著しく廉価なものとなっている。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】
実施例
平均粒径が20μmとなるようにふるい分けした粉末状フェノール樹脂硬化物(ノボラック型フェノール樹脂40重量%および繊維径13μm、繊維長さ3mmのガラス繊維60重量%よりなるガラス繊維充填フェノール樹脂を射出成形した際に発生したスプルーの粉砕粉末)18重量部とポリアセタール(ポリプラスチックス製品ジュラコンM90-44)82重量部とをブレンダで混合し、混合した原料を二軸押出機で混練して得られたペレットを射出成形し、所定形状の試験片を成形した。
【００１４】
得られた試験片について、次の条件下での水中摺動特性試験をJIS K-7218A法に準じて行い、摩擦係数、摩耗係数および摺動部近傍温度の測定を行った。
(試験条件)
環境：室温、水中下
荷重：0.5MPa
周速：0.2m/秒
時間：24時間
相手材：S45C (1.5s)
試験機：鈴木式摩擦摩耗試験機
【００１５】
比較例１
実施例において、ポリアセタールのみが用いられ、ガラス繊維充填粉末状フェノール樹脂硬化物は用いられなかった。
【００１６】
比較例２
ガラス繊維が25重量%充填されたポリアセタール(ポリプラスチック製品ジュラコンGC-25)を用い、実施例と同様の成形および測定が行われた。
【００１７】
比較例３
炭素繊維が20重量%充填されたポリアセタール(ポリプラスチック製品ジュラコンCE-20)を用い、実施例と同様の成形および測定が行われた。
【００１８】
以上の実施例および各比較例における測定結果は、次の表に示される。なお表には、実施例の場合を１としたときの材料費の比較データーも併記されている。
0003718988.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カシメ部を上方に向けたワークの下部を保持するホルダーを上下動し得るように配設し、ホルダーを上昇しワーク中間部を保持する横ゆれ防止部材を備え、横ゆれ防止部材に下方より挿通してワークの蓋カシメ部を上方に突出させ、カシメヘッドを固定した押圧軸とトグル機構により摺動するプランジャをバネを介して連結し、該トグル機構に連結した連結杆とレバーをカム板により駆動する如くしたカシメ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カム板によりトグル機構を作動し、例えば電池蓋等のワークのカシメ部を押圧するカシメ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電池蓋のカシメ装置は油圧方式とクランク方式があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術に於て、前者はタクトタイムを長く要し、後者はタイミングの調整ができないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、カシメ部を上方に向けたワークの下部を保持するホルダーを上下動し得るように配設し、ホルダーを上昇しワーク中間部を保持する横ゆれ防止部材を備え、横ゆれ防止部材に下方より挿通してワークの蓋カシメ部を上方に突出させ、カシメヘッドを固定した押圧軸とトグル機構により摺動するプランジャをバネを介して連結し、該トグル機構に連結した連結杆とレバーをカム板により駆動する如くしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
１は基台で、下方に蓋カシメ部２を上方に向けた電池３の下部を保持するホルダー４を上下動し得るように配設してある。５は電池３の上方に配設した軸受で、軸受５の中心には先端にカシメヘッド８を固定した押圧軸９が取り付けられている。１３は前記押圧軸９とバネ１４を介して連結されたプランジャで軸受１５内に配設されている。１６はトグル機構で連結杆１７によりレバー１８に連結されている。１９はカム板でレバー１８の作動ピン２０に当接し、該レバー１８を揺動するようになっている。
【０００６】
次に作用について説明する。
ホルダー４を下方位置に下降し、蓋カシメ部２を上にして電池３下部を嵌入保持する。次いで、ホルダー４を上昇し横ぶれ防止部材１０に下方より挿通して蓋カシメ部２を上方に突出する。なお、エアシリンダ２１は常時作動させておいてレバー１８の作動ピン２０をカム板１９に圧接しておく。この状態でカム板１９を矢印Ａの反時計方向に回転すると、レバー１８の作動ピン２０はカム板１９に押され軸２２を中心に矢印Ｂの時計方向に回動し連結杆１７を上昇し、トグル機構１６を直線状になるように回動しプランジャ１３を下方に摺動し、バネ１４を介して押圧軸９を所定量下方に摺動するので、図２の状態の電池３の蓋カシメ部２は、図３の如くカシメヘッド８で強力にカシメられる。ワークにバラツキがあってもトグル機構１６の力をバネ１４で調整吸収されるのでカシメ作業を確実に行うことができる。
なお、電池蓋に限らず他のワークのカシメも同様に行うことができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によると、カシメ部を上方に向けたワークの下部を保持するホルダーを上下動し得るように配設し、ホルダーを上昇しワーク中間部を保持する横ゆれ防止部材を備え、横ゆれ防止部材に下方より挿通してワークの蓋カシメ部を上方に突出させ、カシメヘッドを固定した押圧軸とトグル機構により摺動するプランジャをバネを介して連結し、該トグル機構に連結した連結杆とレバーをカム板により駆動する如くなっているので、ワークにバラツキがあってもバネによりバラツキを吸収してカシメ作業を確実に行うことができ、又、カムによりロッドを摺動するのでタイミングの調整が容易であり、タクトタイムを短くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例、一部切断正面図である。
【図２】  本発明を用いるワークの一実施例カシメ前の正面図である。
【図３】  図２のワークをカシメた時の正面図である。
【符号の説明】
１    基台
２    蓋カシメ部
３    電池
４    ホルダー
５    軸受
８    カシメヘッド
９    押圧軸
１０    横ぶれ防止部材
１３    プランジャ
１４    バネ
１５    軸受
１６    トグル機構
１７    連結杆
１８    レバー
１９    カム板
２０    作動ピン
２１    エアシリンダ
【図１】
0003718937.tif 000002
【図２】
0003718937.tif 000003
【図３】
0003718937.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの球体形内に収まるハウジングと軸線が垂直な２組の回転ピストンを有し、各組内の軸線は、平行で少なくとも２つの前記回転ピストンが、それぞれ逆方向に回転し、２組の前記回転ピストンにより、交互に交差し、容積変化することを特徴とする回転ピストン機関。
【請求項２】
請求項１記載の回転ピストン機関において、さらに各回転ピストン軸に歯車を設け、これらの歯車と噛み合う仲介歯車を設けることを特徴とする回転ピストン機関。
【請求項３】
請求項１記載の回転ピストン機関において、さらに各回転ピストンにアペックスシールを設けることを特徴とする回転ピストン機関。
【請求項４】
請求項１記載の回転ピストン機関において、さらに各回転ピストンの一部を短くすることを特徴とする回転ピストン機関。
【請求項５】
請求項１記載の回転ピストン機関において、さらに各回転ピストンとハウジングの溝を設けることを特徴とする回転ピストン機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、空気圧縮機やポンプなどの機関、エンジン等に用いる内燃機関ならびに、蒸気機関等に用いる外燃機関に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】従来、この種の装置としては、主にレシプロエンジンが用いられていた。これは、ピストンが往復運動でそれを回転運動に転換するもので、エネルギーロスが多く、装置が複雑で振動が多いという欠点がある。【０００３】また、バンケルエンジンは、ロータの偏心回転運動によるエネルギーロスが多いという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記のように従来の技術では、エネルギーロスが多く、装置が複雑で振動が多いという問題があった。
本発明は、エネルギー効率が高く、コンパクトで振動の少ない回転式ピストン機関を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、一つの球体形内に収まるハウジング（図１）と軸線が垂直な２組の回転ピストンを有し、各組内の軸線は、平行で少なくとも２つの前記回転ピストンが、それぞれ逆方向に回転し、２組の前記回転ピストンにより、交互に交差し、容積変化する（図２）。またこのハウジングは、２ヶ所垂直に交差し、その交差する手前に流体の出入口を設ける。これにより、ピストンは、回転運動し、エネルギー効率が高く、コンパクトで振動が少なくなる。【０００６】各回転ピストン軸に歯車を設け、これらの歯車と噛み合う仲介歯車を設ける（図３）。これにより、各ピストンの回転速度を合わせ、交互に交差させる。【０００７】各回転ピストンにアペックスシールを設ける（図８）。これにより、交差するピストンの気密性を高める。【０００８】各回転ピストンの一部を短くする（図８）。これにより、交差するピストンの速度の誤差を調整する。【０００９】各回転ピストンとハウジングの溝を設ける（図７の円内）。これによりは、各回転ピストンとハウジングの気密性を高める。
【発明の効果】
【００１０】本発明によれば、ピストンの往復運動やロータの偏心回転運動を回転式ピストンにしたのでエネルギー効率が高く、コンパクトで振動が少ないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明は、図１のハウジング１と図５（Ａ１）の回転ピストン、外側軸、外側歯車各２つと図５（Ｂ１）の回転ピストン、内側軸、内側歯車各２つと図４の回転ピストン仲介歯車３と図８のアペックスシール５で構成される。また、図５の回転ピストン（ピストン１つ）を図６の回転ピストン（ピストン２つ）に替えることができる。これは、１回の吸気量は減るが、吸気の回数は、増えることである。
【００１２】図８のように各回転ピストンの一部を短くすることより、交差するピストンの速度の誤差を調整することができる。【００１３】図７の円内のように各回転ピストンとハウジングの溝を設けることにより、各回転ピストンとハウジングの気密性を高めることができる。【００１４】図２は、回転ピストンの動作概略である。【００１５】また、図１１は、外燃機関動作例である。排気口のバルブは、必要とせず、吸気口は、容積が増える時、開くようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】全体像の概略斜視図。
【図２】回転ピストンの動作概略斜視図。
【図３】外側軸、外側歯車、内側軸、内側歯車と回転ピストン仲介歯車の平面図。
【図４】回転ピストン仲介歯車の斜視図。
【図５】ピストン１つ（Ａ１：回転ピストン、外側軸、外側歯車の全体図。Ａ２：回転ピストン、外側軸の全体図。Ｂ１：回転ピストン、内側軸、内側歯車の全体図。Ｂ２：回転ピストン、内側軸の全体図。
【図６】ピストン２つ（Ａ：回転ピストン、外側軸の全体図。Ｂ：回転ピストン、内側軸の全体図。）
【図７】図５のＡ−Ａ、図５のＢ−Ｂの断面図。
【図８】回転ピストン拡大図。
【図９】内燃機関動作例１（図１のＡ部の拡大図）。
【図１０】内燃機関動作例２（図１のＡ部の拡大図）。
【図１１】外燃機関動作例
【符号の説明】
【００１７】
１  ハウジング
２  回転ピストン
３  回転ピストン仲介歯車
４a 外側歯車
４b 内側歯車
５  アペックスシール
６a 外側軸
６b 内側軸
【要約】
【課題】  エネルギー効率が高く、コンパクトで振動の少ない回転式ピストン機関を提供する。
【解決手段】  一つの球体形内に収まるハウジング（図１）と軸線が垂直な２組の回転ピストンを有し、各組内の軸線は、平行で少なくとも２つの前記回転ピストンが、それぞれ逆方向に回転し、２組の前記回転ピストンにより、交互に交差し、容積変化させることにより（図２）、ピストンは、回転運動し、エネルギー効率が高く、コンパクトで振動を少なくできる。
【選択図】        図２【図１】
0003718219.tif 000002
【図２】
0003718219.tif 000003
【図３】
0003718219.tif 000004
【図４】
0003718219.tif 000005
【図５】
0003718219.tif 000006
【図６】
0003718219.tif 000007
【図７】
0003718219.tif 000008
【図８】
0003718219.tif 000009
【図９】
0003718219.tif 000010
【図１０】
0003718219.tif 000011
【図１１】
0003718219.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードレールＬのフランジ部を床板（７）に植設してある既設の短寸な二つの押えボルト（４）及びナット（５）を介して締結可能な平座部（２）と、リードレールＬの腹部を貫通したヒールボルトＨをナット（６）を介して締結する垂直座部（３）とを、前記平座部（２）の内側上縁において直角交差させて一体形成し、前記平座部（２）にはリードレールＬと交差方向に前記短寸な二つの押えボルト（４）に対して取り付け時にレール頭に当たるのを避けることが可能となる長さの押えボルト長孔（２ａ），（２ａ）を、垂直座部（３）にはヒールボルト孔（３ａ）を設けるとともに前記平座部（２）の直角交差部附近から押えボルト長孔（２ａ），（２ａ）の周囲を除く間隙を肉厚化して補強リブ（２ｂ）を形成したことを特徴とする分岐器関節ポイントにおけるふく進並びに直角狂い防止Ｌ型座金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鉄道レ−ルの分岐器関節ポイントにおけるヒ−ル部の、ふく進並びに直角狂い防止のための座金の構造に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来の分岐器関節ポイントのヒール部は、リードレールのフランジを、ヒールボルト締結とは無関係にフランジ座金で締結する構造を取っている。
しかしこの構造では、レールのふく進が発生した場合、押え座金とヒールボルト（第２、第３ヒールボルト）の干渉、衝突及びトングレール先端の食違いが発生し、ポイントの不転換という事態を招く虞がある。
そのため定期的な保守が行われるが、上記事態は再発し、補修の労力も大変であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のかかる実情に鑑みてなされたもので、床板に植設してある二つの短寸の押さえボルトを既設のまま使用し、ヒール部のリードレールのフランジ部の押さえ込みと腹部におけるヒールボルトの締結とを一つの座金で関連づけることにより、上記難点を克服し、併せて床板とリードレールの直角狂いからくる不具合を防止しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のふく進並びに直角狂い防止Ｌ型座金１は、リードレールＬのフランジ部を床板７に植設してある既設の短寸な二つの押えボルト４及びナット５を介して締結可能な平座部２と、リードレールＬの腹部を貫通したヒールボルトＨをナット６を介して締結する垂直座部３とを、前記平座部２の内側上縁において直角交差させて一体形成し、前記平座部２にはリードレールＬと交差方向に前記短寸な二つの押えボルト４に対して取り付け時にレール頭に当たるのを避けることが可能となる長さの押えボルト長孔２ａ，２ａを設け、垂直座部３にはヒールボルト孔３ａを設けるとともに前記平座部２の直角交差部附近から押えボルト長孔２ａ，２ａの周囲を除く間隙を肉厚化して補強リブ２ｂを形成したものである。
【０００５】
【発明の作用】
今、本発明のＬ型座金１を使用するには、図２、図３、図４に示すように、分岐器関節ポイントのヒール部において、Ｌ型座金１の平座部２の押えボルト長孔２ａ，２ａに床板７に植設してある既設の短寸な二つの押えボルト４を挿通させるとともに垂直座部３のヒールボルト孔３ａにリードレールＬと腹部に貫通しているヒールボルトＨを挿通させて直角状に当て込み（この際Ｌ型座金１は平座部２の押えボルト長孔２ａの範囲内で移動させられる）、それぞれ押えナット５、ナット６によりリードレールＬのフランジ部と腹部とを締結する。
即ち、上記Ｌ型座金１の締結により、リードレールと床板７間のふく進（レール軸方向移動）に対する抵抗力を保持させ、またヒールボルトＨで固定した垂直座部３によりリードレールLの直角狂いの確実な整正が行われる。
【０００６】
【実施例】
図１及び図２に示すように、分岐器関節ポイントのヒール部において、リードレールＬのフランジ部を二つの押えボルト４、５を介して締結する平座部２と、リードレールＬの腹部を貫通したヒールボルトＨをナット６を介して締結する垂直座部３とを、前記平座部２の内側上縁において直角交差させて一体形成し、前記平座部２にはリードレールＬと交差方向に前記短寸な二つの押えボルト４に対して取り付け時にレール頭に当たるのを避けることが可能となる長さの押えボルト長孔２ａを設けるとともに、直角交差部附近から押えボルト長孔２ａ，２ａの周囲を除く間隙を肉厚化して補強リブ２ｂを形成する。
【０００７】
【発明の効果】
以上によって明らかなように、本発明のＬ型座金１は、フランジ押え座金と腹部座金とが一体化されているので、リ−ドレ−ルのフランジ部の押え込みと腹部におけるヒ−ルボルトの締結とが連繋されて、リ−ドレ−ルのふく進、従って又トングレ−ルＴのふく進も防止され、その結果不転換の虞を解消する。一体化により部品点数を削減できることは言うまでもない。
さらにこのＬ型座金１は、平座部２と垂直座部３とが一体直角交差されているから、
その締結に当り直角狂いの整正が必要であることから確実な整正作業が行われて、直角狂いによる不具合を防止する効果を伴う。
事故を未然に防止し、保守の手間を省くものとしてまことに有利なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図
【図２】使用状態における斜視図
【図３】同上縦断正面図
【図４】本発明を実施した分岐器関節ポイントの平面図
【符号の説明】
１      ふく進並びに直角狂い防止Ｌ型座金
Ｌ      リ−ドレ−ル
２      平座部
２ａ    押えボルト長孔
２ｂ    補強リブ
３      垂直座部
３ａ    ヒ−ルボルト孔
４      押えボルト
５      押えナット
Ｈ      ヒ−ルボルト
６      ナット
７      床板
【図１】
0003718750.tif 000002
【図２】
0003718750.tif 000003
【図３】
0003718750.tif 000004
【図４】
0003718750.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存基礎梁の両面脆弱部を斫り取り、同既存の基礎梁の両側に補強基礎梁を新設し、前記既存の基礎梁と新設の補強基礎梁をＰＣ鋼棒で締め付けて一体の基礎梁を施工し、同一体の基礎梁と新設または既設の基礎との間に免震装置を設置することを特徴とする既存建物への免震装置組込み方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は歴史的建造物、貴重な収容物を収蔵している建物、社会的な重要性から機能停止ができない病院や防災拠点など、既に建造されている建物の耐震補強のための免震装置組込み方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の建物に対する耐震補強に当っては、既存の骨組内に新しい耐震壁やブレースを設けたり、既存の耐震壁や柱のコンクリートを増打ちして耐震強度や靱性の向上を図っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
耐震壁の増設は有効な補強方法ではあるが、既存建物に適用しようとした場合、使用上の動線を妨げることになり、あるいはまた建物の機能上の制約から壁の設置場所が限定され、補強効果が十分に発揮できない場合がある。
また補強工事も耐力が不足する階全てが対象となり、建物を使用しながらの工事が難しくなる。
【０００４】
前記のことから明らかなように、前記従来工法は建物の強度の弱い個所を補強して建物を強くすることによって地震力に抵抗しているが、本発明は強度が弱くても十分に耐えられる程度までに地震入力を低減することによって、既存の建物の補強効果を上昇せしめることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る既存建物への免震装置組込み方法によれば、既存基礎梁の両面脆弱部を斫り取り、同既存の基礎梁の両側に補強基礎梁を新設し、前記既存の基礎梁と新設の補強基礎梁をＰＣ鋼棒で締め付けて一体の基礎梁を施工し、同一体の基礎梁と新設または既設の基礎との間に免震装置を設置するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を本発明の好ましい実施の形態を示す図面について説明する。
既存建物Ａの床を撤去して仮設用基礎１を構築する。図中１′は既存基礎である。（図１参照）
次いで既存基礎梁の両側に補強基礎梁２を構築する。なお既存既存梁の両面コンクリートを斫り取り脆弱部を除去し、新規の補強基礎梁２とはＰＣ鋼棒としてアンボンドＰＣ鋼棒で締付け、既存の基礎梁と増設した補強基礎梁２との打ち継ぎ面にせん断摩擦を生起せしめて、前記両基礎梁とを一体化した。かくして柱にくらべて補強が難しい既設梁を有効に補強できる。なおこの手法は上階の梁にも転用が可能である。（図２参照）
なお前記補強基礎梁２において、改修後は免震装置の設置位置が支持点となるので、支持点以外の既存柱からの軸力、床荷重を支持するために補強する。
【０００７】
次いで免震装置を設置する位置の既存基礎１′を撤去する。撤去する既存基礎は１″で示されている。（図３参照）
次いで撤去された既存基礎と同じ位置に深礎杭３を造成し、（図４参照）同じ位置に新設基礎４を設置し、同新設基礎４上に鉛板とゴムとを交互に重層してなる免震装置５を設置する。（図５参照）
なお前記免震装置５は予め４本のターンバックル付きのボルトで緊張しておき、軸方向にある程度のプレストレスを導入しておく。
【０００８】
次いで２′で示す既存の残りの基礎及び仮設用基礎を撤去し、（図６参照）鉄骨造の床組の上に鉄筋コンクリートの１階床を造る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば前記したように、既存の建造物における基礎梁の両面脆弱部を斫り取って同既存基礎梁の両側に補強基礎梁を新設し、前記各基礎梁を一体化して既存基礎梁を有効に補強し、更に前記各基礎梁をＰＣ鋼棒で締付け一体化して、このように一体化された基礎梁に免震装置を組み込んだことと相俟って、既存の建物を免震建物へと変換でき、このように本発明の方法を採用した免震建物は大地震時における建物への入力が従来の耐震補強をした建物にくらべて１／５から１／１０に低減できるので、建物や同建物の収容物の保全に絶大な威力を発揮する。
【００１０】
また本発明によれば建物の補強工事が免震装置設置階に限定されるため、建物を使用しながらの補強工事も可能であり、補強工事完了後の建物機能への制約が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】仮設用基礎の施工工程を示す縦断面図である。
【図２】補強基礎梁の施工工程を示す断面図である。
【図３】免震装置の設置位置における既存基礎の撤去工程を示す断面図である。
【図４】既存基礎の撤去位置における深礎杭造成工程を示す断面図である。
【図５】深礎杭位置における新設基礎、免震装置の設置工程を示す断面図である。
【図６】既存基礎の撤去工程を示す断面図である。
【符号の説明】
１    仮設用基礎
１′  既存基礎
２    補強基礎梁
３    深礎杭
４    新設基礎
５    免震装置
【図１】
0003718701.tif 000002
【図２】
0003718701.tif 000003
【図３】
0003718701.tif 000004
【図４】
0003718701.tif 000005
【図５】
0003718701.tif 000006
【図６】
0003718701.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気槽及び無酸素槽の組み合わせからなる活性汚泥生物反応槽を複数槽に直列に連ね、膜分離槽を最終段の無酸素槽の後に設置し、膜分離槽は膜面洗浄の曝気用の散気装置を設けて好気槽を兼用し、流入下水は各無酸素槽に分割して供給され、好気槽で活性汚泥への曝気により分解硝化反応を生じさせ、膜分離槽においてろ過分離して処理水とされ、前記膜分離槽から流出する活性汚泥の一部は後脱窒槽から前記無酸素槽に循環されることを特徴とする膜分離活性汚泥法。
【請求項２】
前記好気槽または膜分離槽に凝集剤を添加する請求項１記載の膜分離活性汚泥法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は好気槽と無酸素槽からなる活性汚泥法に膜分離槽を組合せた膜分離活性汚泥法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水の処理において一例として窒素除去を効率的に行う方法にステップ流入多段硝化脱窒法がある。そしてこの方法は後脱窒槽を設けることにより、処理水全窒素濃度が３ｍｇ／ｌ程度以下の窒素除去率を得るのであるが、最終池殿池を設けて重力沈殿による固液分離を行うため、反応槽におけるＭＬＳＳ濃度を最大３０００ｍｇ／ｌ程度しか高められないため、反応槽において１２時間程度の反応時間が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記事情に鑑み、反応槽における生物反応速度を増大し、最終沈殿槽を不要とすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため好気槽及び無酸素槽の組み合わせからなる活性汚泥生物反応槽を複数段直列に連ね、膜分離を最終段の無酸素槽の後に設置し、膜分離槽は膜面洗浄の曝気用の散気装置を設けて好気槽を兼用し、流入下水は各無酸素槽に分割して供給され、好気槽で活性汚泥への曝気により分解硝化反応を生じさせ、膜分離槽においてろ過分離して処理水とされ、前記膜分離槽から流出する活性汚泥の一部は後脱窒槽から前記無酸素槽に循環させる。または好気槽または膜分離槽に凝集剤を添加する
【０００５】
【実施例】
この発明の構成は図１のフローに従って説明すると、この発明は好気槽Ｏ及び無酸素槽Ａの組み合わせからなる活性汚泥生物反応槽を複数段直列に連ねた生物学的窒素除去プロセスに膜分離槽Ｂ及び後脱窒槽Ｄを組み合わせた方法である。膜分離槽Ｂにおいてろ過により分離される水が処理水Ｃとなる。
【０００６】
膜分離槽Ｂは最終段の無酸素槽Ａの後に設置される。膜分離槽Ｂは、膜面洗浄のために曝気を行ない、好気槽を兼用している。この構成において、各無酸素槽Ａには流入下水が分割して供給され、脱窒素工程における活性汚泥の栄養源となる。また、好気槽Ｏでは活性汚泥への曝気により有機物の分解及び硝化反応が生じる。
【０００７】
後脱窒槽Ｄからは膜分離槽Ｂ前の無酸素槽Ａに活性汚泥の循環を行う。また、膜分離槽Ｂからもその前の無酸素槽Ａに活性汚泥の循環を行う。後脱窒槽Ｄ及び膜分離槽Ｂから無酸素槽Ａに循環される活性汚泥量の合計は、流入下水量に対して０〜４００％の範囲である。
【０００８】
またこの発明では、窒素除去に加えて後脱窒槽Ｄから流入部無酸素槽Ａへの循環量を制御し、無酸素槽Ａに嫌気部分が形成されるように運転することにより、生物学的なりん除去を行うことができる。
【０００９】
またいずれかの好気槽Ｏまたは膜分離槽Ｂに鉄塩もしくはアルミ塩を主成分とする凝集剤Ｅを添加することにより化学的なりん除去を行うこともできる。
【００１０】
【発明の効果】
従来のステップ流入多段硝化脱窒法、後脱窒槽を設けることにより、処理水全窒素濃度が３mg／ｌ以下の窒素除去率を得ることを目指すものであるが、現状の技術では、最終沈殿池において重力沈殿による固液分離を行うため、反応槽におけるMLSS濃度を最大３，０００ｍｇ／ｌ程度までしか高められないため、反応槽においては１２時間程度の反応時間が必要であった。
これに対してこの発明では、固液分離を膜分離によって行うため、MLSS濃度を１０，０００ｍｇ〜２０，０００ｍｇ／ｌの範囲で運転することができるため、反応槽における生物反応速度が増大し、反応時間を従来法の約６０％とすることができる。これに加えて膜分離槽から流出する活性汚泥の一部は後脱窒槽から無酸素槽に循環させ、好気槽または膜分離槽に凝集剤を添加するので最終沈殿池は不要となり、必要な施設が削減され、建設費や用地費が大幅に低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のフローを示したものである。
【符号の説明】
Ｏ…好気槽、Ａ…無酸素槽、Ｂ…膜分離槽、Ｃ…分離水、Ｄ…後脱窒槽、
Ｅ…凝集剤
【図１】
0003718180.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管製柱材を備え、前記柱材の下部上流面に保護手段が設けられている透過型砂防ダムにおいて、
前記保護手段は、前記柱材内の半部に充填された充填材からなり、前記充填材は、モルタルまたはコンクリートからなることを特徴とする透過型砂防ダム。
【請求項２】
鋼管製柱材を備え、前記柱材の下部上流面に保護手段が設けられている透過型砂防ダムにおいて、
前記保護手段は、前記柱材の管外面に被覆され、前記保護手段は、内部にモルタルまたはコンクリートが充填された鋼構造体からなることを特徴とする透過型砂防ダム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、透過型砂防ダム、特に、平常時および中小洪水時の比較的小型の礫を含む土石流の繰り返しの衝突によって、鋼管製柱材の下部上流面が受ける損傷を、柱材全体の径や板厚を大きくすることなく容易且つ確実に防止することが可能な透過型砂防ダムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
透過型砂防ダムは、大洪水と土石流を阻止し、平常時および中小洪水時には土砂を下流側に流下させて、計画的にダムの空容量を確保し、且つ、自然の摂理に合致する等、土砂を流下させない不透過型ダムにはない利点を有している。
【０００３】
鋼管を主要構成部材とする代表的な透過型砂防ダムとして、図６の斜視図で示される格子型鋼管製砂防ダムが知られている。
【０００４】
この砂防ダムは、基礎コンクリート１（または地盤）上に固定された鋼管製柱材２と、柱材２間に固定された鋼管製梁材３と、鋼管製つなぎ梁材４によって構成されている。
【０００５】
上述した、鋼管製透過型砂防ダムにおいて、洪水時の巨礫の衝突エネルギーは、以下のような段階を経て吸収される。
（１）巨礫の衝突点における鋼管の塑性凹み変形エネルギーに変換。
（２）巨礫が衝突した部材の梁としての塑性変形エネルギーに変換。
（３）ダム本体の塑性変形エネルギーに変換。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
鋼管製透過型砂防ダムは、上述のようにして、洪水時の巨礫の衝突エネルギーを吸収するが、平常時および中小洪水時の比較的小型の礫を含む土石流の繰り返しの衝突によって、柱材の下部上流面が損傷を受けるといった問題があった。なお、洪水時の巨礫の衝突と異なり、平常時および中小洪水時の上記土石流は、主に、ダムの柱材の下部上流面に集中して衝突する。
【０００７】
上記問題の解決策として、柱材を構成する鋼管の径や板厚を大きくして柱材の剛性を高めることが考えられるが、柱材全体の径や板厚を大きくすることによって、ダム本体の重量アップとなり、不経済である。
【０００８】
従って、この発明の目的は、平常時および中小洪水時の比較的小型の礫を含む土石流の繰り返しの衝突によって、ダムの柱材の下部上流面が受ける損傷を、柱材全体の径や板厚を大きくすることなく容易且つ確実に防止することができる透過型砂防ダムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、鋼管製柱材を備え、前記柱材の下部上流面に保護手段が設けられている透過型砂防ダムにおいて、前記保護手段は、前記柱材内の半部に充填された充填材からなり、前記充填材は、モルタルまたはコンクリートからなることに特徴を有するものである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、鋼管製柱材を備え、前記柱材の下部上流面に保護手段が設けられている透過型砂防ダムにおいて、前記保護手段は、前記柱材の管外面に被覆され、前記保護手段は、内部にモルタルまたはコンクリートが充填された鋼構造体からなることに特徴を有するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の透過型砂防ダムの一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、この発明の透過型砂防ダムを示す概略側面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図、図３は、この発明の他の透過型砂防ダムを示す概略側面図、図４は、図３のＡ−Ａ線断面図、図５（ａ）、（ｂ）は、鋼管外面に固定される保護手段を示す概略断面図である。
【００１３】
図１から図５に示すように、この発明は、基礎コンクリート（または地盤）１上に固定された鋼管製柱材２を、図６に示すダムと同様に、鋼管製梁材３および鋼管製つなぎ梁材４によって連結し、柱材２内の下部上流面内に保護手段としてのモルタルまたはコンクリートからなる充填材５を充填したものからなっている。
【００１４】
充填材５を柱材２の上流側半部に充填することによって、礫の繰り返しの衝突による柱材２の凹み等の損傷を防止できると共に、柱材２の下流側半部が空間となるので、ダム内の砂が満杯となり、ダムを越流落下してくる礫の衝突エネルギーを前記空間の変形によって吸収することが可能となる。この効果は、後述する図３に示すタイプのダムの傾斜柱材７に特に有効である。
【００１５】
図３に示すダムは、基礎コンクリート（または地盤）１上に、鋼管製垂直柱材６と鋼管製傾斜柱材７とが固定され、これらの柱材６、７を、図６に示すダムと同様に、鋼管製梁材８および鋼管製つなぎ梁材９によって連結し、柱材６、７の下部上流面外に保護手段を固定したものである。この保護手段は、内部にモルタルまたはコンクリートが充填された鋼構造体１０からなっている。
【００１６】
この場合も、礫の繰り返しの衝突による柱材６、７の凹み等の損傷を防止できる。また、傾斜柱材７に関しては、ダムを越流落下してくる礫の衝突エネルギーを鋼管の変形によって吸収できる効果が得られる。
【００１７】
鋼構造体１０を柱材６、７に強固に固定するために、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、スタッドジベル１１を、鋼構造体１０および柱材６、７に固定しても良い。図５（ａ）は、柱材６、７の半周長さの鋼構造体１０を柱材６、７に固定したものであり、同図（ｂ）は、柱材６、７の直径寸法長さの鋼構造体１０を柱材６、７に固定したものである。
【００１８】
なお、図１に示す保護手段を図３のダムに適用しても、あるいは、図３の保護手段を図１のダムに適用しても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、鋼管製柱材を備えた透過型砂防ダムの前記柱材の下部上流面に保護手段を設けることによって、平常時および中小洪水時の比較的小型の礫を含む土石流の繰り返しの衝突によって、鋼管製柱材の下部上流面が受ける損傷を、柱材全体の径や板厚を大きくすることなく容易且つ確実に防止することができるといった有用な効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の透過型砂防ダムを示す概略側面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  この発明の他の透過型砂防ダムを示す概略側面図である。
【図４】  図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】  鋼管外面に固定される保護手段を示す概略断面図である。
【図６】  従来の透過型砂防ダムを示す概略図である。
【符号の説明】
１：基礎コンクリート
２：柱材
３：梁材
４：つなぎ梁材
５：充填材
６：垂直柱材
７：傾斜柱材
８：梁材
９：つなぎ梁材
１０：鋼構造体
１１：スタッドジベル
【図１】
0003718139.tif 000002
【図２】
0003718139.tif 000003
【図３】
0003718139.tif 000004
【図４】
0003718139.tif 000005
【図５】
0003718139.tif 000006
【図６】
0003718139.tif 000007