(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、通信に係る制御を行う通信制御装置と、該通信制御装置との通信を行う対車両通信装置とを備える車両通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記対車両通信装置への発呼を行う発呼手段と、
前記発呼による接続が確立されない場合、前記接続が確立されなかった位置から前記車両が移動した距離を取得する距離取得手段と、
接続が確立されない位置からの再発呼用の距離を記憶する距離記憶手段と、
該距離記憶手段により記憶された距離と前記距離取得手段により取得された距離との比較を行う距離比較手段と、
該距離比較手段の比較により、前記取得された距離が前記記憶された距離以上である場合に、再発呼を行う再発呼手段と
を備えることを特徴とする車両通信システム。
【請求項２】
車両に搭載されて、車両位置の検出及び通信に係る制御を行う通信制御装置と、該通信制御装置との通信及び車両位置の監視を行う車両位置監視装置とを備える車両通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
区域を記憶する区域記憶手段と、
該記憶された区域と前記検出による車両位置との比較を行う比較手段と、
該比較手段の比較により、前記車両が前記区域の内部に入ったとき、及び／又は、前記車両が前記区域の外部に出たときに、前記車両位置監視装置への通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする車両通信システム。
【請求項３】
前記通信手段は、
前記比較手段の比較により、前記車両が前記区域の内部に位置する場合、前記車両位置監視装置への複数回の通信を行う手段を備え、
前記通信制御装置は更に、
前記複数回の通信用の時間間隔を記憶する第１時間記憶手段を備える請求項２に記載の車両通信システム。
【請求項４】
前記通信手段は更に、
前記比較手段の比較により、前記車両が前記区域の外部に位置する場合、前記車両位置監視装置への複数回の通信を行う手段を備え、
前記通信制御装置は更に、
前記複数回の通信用の時間間隔を記憶する第２時間記憶手段を備える請求項２又は請求項３に記載の車両通信システム。
【請求項５】
通信に係る制御を行う通信制御装置において、
前記通信に係る発呼を行う発呼手段と、
前記発呼による接続が確立されない場合、前記接続が確立されなかった位置から移動した距離を取得する距離取得手段と、
接続が確立されない位置からの再発呼用の距離を記憶する距離記憶手段と、
該距離記憶手段により記憶された距離と前記距離取得手段により取得された距離との比較を行う距離比較手段と、
該距離比較手段の比較により、前記取得された距離が前記記憶された距離以上である場合に、再発呼を行う再発呼手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項６】
位置の検出を行う検出手段と、通信の制御を行う通信制御手段とを備える通信制御装置において、
区域を記憶する区域記憶手段と、
該記憶された区域と前記検出手段による自身の検出位置との比較を行う比較手段と、
該比較手段の比較により、自身が前記区域に内部に入ったとき、及び／又は、自身が前記区域の外部に出たときに、通信を行う通信手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載される通信制御装置と監視センターとの間で通信を行うシステムに関するものであり、特に、効率的な通信を行うことで、通信費用の低減を実現した車両通信システム及び通信制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応した通信制御装置を車両に搭載し、人工衛星より検出した車両の位置等に係る情報信号を監視センターへ送信することにより、監視センターで複数の車両の位置等を監視できるようにした車両通信システムが各種存在している。
【０００３】
図１９は、従来の車両通信システム１であり、車両Ｓに搭載した車載端末機２から、無線通信で有線の通信網Ｃが有する複数の基地局Ｃａのいずれかと通信し、通信網Ｃを通じて監視センターＫの監視装置３と接続している。この接続により、車両Ｓに係る情報信号は監視センターＫへ伝達されて、監視センターＫで車両Ｓの位置、検出時刻等の状態を監視装置３で確認できるようにしている。
【０００４】
車載端末機２は、ＧＰＳアンテナ２ｂで人工衛星Ｇから位置等の検出を行う通信制御部２ａと、無線アンテナ２ｄで通信網Ｃの基地局Ｃａと無線通信を行うモデム無線機２ｃとを有している。車載端末機２と監視装置３との通信は、車載端末機２側から発呼を行い、発呼に伴う接続処理により接続が確立された後、情報信号の通信を行っている。
【０００５】
なお、このようなシステムにおける車載端末機２と有線の通信網Ｃとの間の無線通信には、通信時間では無く、通信量及び接続処理に係るデータ送受に対して課金されるパケット通信が適用されることが多く、随時の周期で通信を行うようにしているものが大半である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
車両Ｓは移動体であるため、地形等の周辺環境の影響により通信状態が良好でない場所、又は、基地局Ｃａの通信エリア外に位置する場合もある。このような場合に発呼を試みても、通信網Ｃへの接続確立が困難であるため、何度も発呼を繰り返すことになるが、パケット通信では、発呼の接続処理に係るデータ送受も課金対象となるので接続確立に対する費用が増大すると云う問題がある。
【０００７】
一方、車載端末機２は、随時の周期で通信を行うので、地形等の影響又は基地局Ｃａの通信エリアとの関係から通信不可能となる場所に車両Ｓが位置するときは、監視センターＫで車両Ｓの位置を確認できず、通信可能となる場所へ移動して通信を行う周期になるまでの間、監視センターＫでは車両Ｓの位置を確認できないと云う問題がある。
【０００８】
また、通信周期の間隔が短いときは通信量が増大して通信費用が過大になると共に、車両Ｓの位置を頻繁に確認する必要が無い地域でも、高頻度で車両位置を検出するので無駄な処理が多くなり、監視センターＫの監視装置３の処理負担も増加する。これとは逆に通信周期の間隔を長くしたときは、車両Ｓの位置を頻繁に確認する必要がある地域で、車両位置の検出精度が低下し、監視センターＫでの監視に支障が生じると云う問題がある。よって、周期的に通信を行う場合、通信周期の間隔を短くしても長くしても問題が発生するというのが現状である。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、通信状態の良好でない場所で、発呼の接続処理を行う場合でも、接続処理の制御を工夫することにより、接続に係る費用を低減することを目的とする。
また、本発明は、通信制御装置が通信に係る制御の判断基準となる区域を新たに設けることで、通信費用を低減すると共に、車両位置の確認に対する重要度に応じた通信を可能にすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る車両通信システムは、車両に搭載されて、通信に係る制御を行う通信制御装置と、該通信制御装置との通信を行う対車両通信装置とを備える車両通信システムにおいて、前記通信制御装置は、前記対車両通信装置への発呼を行う発呼手段と、前記発呼による接続が確立されない場合、前記接続が確立されなかった位置から前記車両が移動した距離を取得する距離取得手段と、接続が確立されない位置からの再発呼用の距離を記憶する距離記憶手段と、該距離記憶手段により記憶された距離と前記距離取得手段により取得された距離との比較を行う距離比較手段と、該距離比較手段の比較により、前記取得された距離が前記記憶された距離以上である場合に、再発呼を行う再発呼手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第１発明にあっては、車両の移動を距離取得手段で取得すると共に、取得した距離と再発呼を行うための距離との比較を距離比較手段で比較してから、再発呼を行うので、再発呼により接続が確立される可能性を高めることができる。即ち、周囲に高い建物等が存在すること、及び、基地局の通信エリア外と云うようなことが接続の確立を阻む要因になるので、一定距離を移動すればこのような要因は解消される可能性が高くなる。よって、上述したように距離の比較により一定距離を移動したことが判明した時点で再発呼を行うことにより接続確立性を向上し、それに伴い接続の確立に係る費用も低減できる。
【００１５】
第２発明に係る車両位置通信システムは、車両に搭載されて、車両位置の検出及び通信に係る制御を行う通信制御装置と、該通信制御装置との通信及び車両位置の監視を行う車両位置監視装置とを備える車両通信システムにおいて、前記通信制御装置は、区域を記憶する区域記憶手段と、該記憶された区域と前記検出による車両位置との比較を行う比較手段と、該比較手段の比較により、前記車両が前記区域の内部に入ったとき、及び／又は、前記車両が前記区域の外部に出たときに、前記車両位置監視装置への通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第２発明にあっては、通信制御装置が通信の制御を判断する際の基準となる区域を記憶する区域記憶手段等を備えるので、区域と車両の位置関係に応じて、要求される内容の通信制御を実現できる。例えば、通信状態の良好な場所は通信を行う回数を低減しても確実に通信できるので、複数の区域の間隔を広くして車両が区域に入る場合のみ通信手段により通信を行うようにすることで通信費用を低減できる。一方、通信状態の良好でない場所は、各通信が全て行えるとも限らないので、各区域の間隔を狭くすることで、数多い通信を行う中でいくつかが通信できるようにして必要な車両位置の検出精度を確保できる。
【００１７】
また、車両位置の検出が重要な区域に対しては、各区域の間隔を狭くすることで、頻繁に通信が行われることとなり、検出される車両の位置の精度を向上できる。一方、車両位置の検出の重要度が低い区域に対しては、各区域の間隔を広くすることで、通信の頻度が低減され、通信費用を大幅に低減できる。さらに、車両が特定の場所に到着、通過したかを監視センターで確認したい場合等に対しても、確認したい場所に区域を設定して記憶させることで、通信費用の低減を確保した上で、必要な確認も行うことができる。なお、区域の形状には円形、多角形等を適用できる。
【００１８】
第３発明に係る車両位置通信システムは、前記通信手段は、前記比較手段の比較により、前記車両が前記区域の内部に位置する場合、前記車両位置監視装置への複数回の通信を行う手段を備え、前記通信制御装置は更に、前記複数回の通信用の時間間隔を記憶する第１時間記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
第３発明にあっては、車両が区域の内部に位置する場合に各通信の時間間隔を記憶する第１時間記憶手段を備えるので、要求される検出精度に応じて適宜通信を行うことができる。即ち、一定の大きさの区域の内部は検出精度を向上したい場合等は、区域の内部の通信時間間隔を他の箇所に比べて短くすることで、車両の位置を詳細に確認できる。また、この場合でも、他の箇所は通信時間間隔を長くすることで、全体として通信費用の低減も確保でき、監視センターの監視装置に係る処理負担も軽減できる。
【００２０】
第４発明に係る車両位置通信システムは、前記通信手段は更に、前記比較手段の比較により、前記車両が前記区域の外部に位置する場合、前記車両位置監視装置への複数回の通信を行う手段を備え、前記通信制御装置は更に、前記複数回の通信用の時間間隔を記憶する第２時間記憶手段を備えることを特徴とする。
第４発明にあっては、車両が区域の外部に位置する場合に各通信の時間間隔を記憶する第２時間記憶手段を備えるので、検出精度を落としても支障が生じない程度で長くした通信時間間隔を記憶させて通信費用を低減できる。
【００２２】
第５発明に係る通信制御装置は、通信に係る制御を行う通信制御装置において、前記通信に係る発呼を行う発呼手段と、前記発呼による接続が確立されない場合、前記接続が確立されなかった位置から移動した距離を取得する距離取得手段と、接続が確立されない位置からの再発呼用の距離を記憶する距離記憶手段と、該距離記憶手段により記憶された距離と前記距離取得手段により取得された距離との比較を行う距離比較手段と、該距離比較手段の比較により、前記取得された距離が前記記憶された距離以上である場合に、再発呼を行う再発呼手段とを備えることを特徴とする。
第５発明にあっては、第１発明と同様に再発呼を行う位置までの距離を考慮して再発呼を行うので、再発呼による接続が確立される可能性を向上できる。
【００２３】
第６発明に係る通信制御装置は、位置の検出を行う検出手段と、通信の制御を行う通信制御手段とを備える通信制御装置において、区域を記憶する区域記憶手段と、該記憶された区域と前記検出手段による自身の検出位置との比較を行う比較手段と、該比較手段の比較により、自身が前記区域に内部に入ったとき、及び／又は、自身が前記区域の外部に出たときに、通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする。
第６発明にあっては、第２発明と同様に区域記憶手段で記憶される区域と車両の位置関係に応じて通信制御を行うので、無用な通信回数を排除し通信費用を低減できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る車両通信システム１０の全体構成図である。車両通信システム１０は、車両Ｓに搭載される車載端末機１２で、有線の通信網Ｃの基地局Ｃａに対してパケット通信により無線通信を行うことにより通信網Ｃを通じて監視センターＫの監視装置１３と接続され、車載端末機１２から車両位置、速度、進行方向、検出時刻等に係る各種情報信号を通信可能にしている。車載端末機１２は、図２に示すように、ＧＰＳアンテナ１６と接続された通信制御装置１４及び無線アンテナ１７と接続されたモデム無線機１５を有している。
【００２５】
通信制御装置１４は、ＧＰＳアンテナ１６からの受信に関連して位置信号検出手段１４ａを有し、通信制御装置１４の内部処理等に関連して記憶手段１４ｂ、演算手段１４ｃ、区域記憶手段１４ｄ、比較手段１４ｅ及び中央制御手段１４ｎを有し、情報信号の通信等に関連して通信時間記憶手段１４ｆ及び通信手段１４ｇを有し、さらに、通信網Ｃへの発呼に関連して発呼手段１４ｈ、再発呼手段１４ｉ、時間記憶手段１４ｊ及び回数記憶手段１４ｋを有している。また、通信制御装置１４は、各種設定内容の入力を行う設定入力手段１４ｐも設けている。
【００２６】
位置信号検出手段１４ａは、ＧＰＳアンテナ１６により受信された検出位置、検出時刻等に係る情報信号を受け付けるものである。記憶手段１４ｂは、受け付けた情報信号等を一時的に記憶するものであり、本実施形態の記憶手段１４ｂは、接続が確立されなかった場合に未送信となる情報信号を５０送信分記憶できる容量を確保している。演算手段１４ｃは、受信した複数の検出位置及び時間等から速度及び車両の進行方向等を演算し特定するものである。
【００２７】
区域記憶手段１４ｄは、後述する通信手段１４ｇによる通信制御の判断用として設定入力手段１４ｐで設定された区域を、データベース的に記憶する区域情報テーブルを有するものである。図３に示すように区域２０は、例えば、道路Ｒに対して、中心２０ａとなる緯度ｘ及び経度ｙが設定されると共に半径ｒが設定されることで、位置及び大きさが決定されている。
【００２８】
また、図２に示す比較手段１４ｅは、ＧＰＳにより検出される現在の位置と、区域記憶手段１４ｄにより記憶された区域の位置とを比較するものであり、区域に対する現在位置の関係を他の手段でも把握できるように、現在位置が区域の内部である場合は比較判断用のフラグの中身を「１」に設定し、外部である場合は「０」に設定している。
【００２９】
さらに、通信時間記憶手段１４ｆは、車両が区域２０の内部に位置する場合に、設定入力手段１４ｐで設定される通信時間間隔を記憶する第１時間記憶手段を有すると共に、車両が区域２０の外部に位置する場合に、設定入力手段１４ｐで設定される通信時間間隔を記憶する第２時間記憶手段を含んでいる。
【００３０】
また、通信手段１４ｇは、区域記憶手段１４ｄで記憶された区域２０に関連して、車両が区域２０に入るときと、車両が区域から出るときのいずれか一方又は両方の場合に通信を行うように制御すると共に、車両が区域２０の内部に位置する場合と外部に位置する場合に応じて通信時間記憶手段１４ｆで記憶された通信時間間隔に基づいて通信制御を行うものである。
【００３１】
さらに、また、発呼手段１４ｈは、通信制御装置１４に通信制御用の電源の供給を決める電源スイッチ１４ｍのオン・オフ状態に関係する信号線と接続されており、電源スイッチ１４ｍがオフの状態からオンの状態へ変化して電源が供給された時に、発呼をモデム無線機１５により自動的に行うものである。なお、電源スイッチ１４ｍは、信号線を発呼手段１４ｈへ接続する以外にも、電源スイッチ１４ｍの電源線を発呼手段１４ｈへ接続し、オンの状態で発呼手段１４ｈへ電源を直接供給することにより電源スイッチ１４ｍのオンに併せて発呼を行うようにしてもよい。
【００３２】
発呼に係る接続処理は、発呼手段１４ｈがパケット通信の接続方式に基づきモデム無線機１５を制御しており、具体的には、図４に示すように、先ずモデム無線機１５を初期化してから通信網Ｃの基地局Ｃａへの接続処理を行い、その後、ダイヤルアップ接続に基づくＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続に対する処理を行い、最後にＴＣＰ／ＩＰ接続に対する処理を行うことにより、車載端末機１２から通信網Ｃを介して監視センターＫへ通信できる接続状態を確立している。
【００３３】
なお、発呼手段１４ｈは、電源スイッチ１４ｍのオンと連動させる以外にも、設定入力手段１４ｐを操作することにより手動でも発呼できるようにしていると共に、発呼による接続が確立されない場合は、通信時間記憶手段１４ｆで記憶された通信用の時間間隔で発呼を行うようにしている。
【００３４】
また、再発呼手段１４ｉは、発呼手段１４ｈの発呼により接続が確立できなかった場合、自動的に発呼を行って図４の接続処理を再度行うものであり、再度の接続処理でも接続が確立できない場合は、後述する時間記憶手段１４ｊに記憶された時間間隔で、後述の回数記憶手段１４ｋに記憶された回数の再発呼を行うようにしている。
【００３５】
時間記憶手段１４ｊは、設定入力手段１４ｐにより設定される発呼と再発呼の時間間隔、及び、複数回の再発呼を行う場合の時間間隔を記憶するものである。時間記憶手段１４ｊは、各再発呼毎に時間間隔を個別に記憶可能である。
回数記憶手段１４ｋは、設定入力手段１４ｐにより設定される再発呼手段１４ｉの再発呼用の回数を記憶するものである。
【００３６】
なお、中央制御手段１４ｎは、通信手段１４ｇ等に係る通信の処理、及び、発呼手段１４ｈ等に係る接続処理等の制御を行うものである。具体的には、接続が確立された否かの判断、接続が確立されなかった場合の再発呼に至る時間のカウント、このカウント時間と時間記憶手段１４ｊに記憶された時間間隔との比較、再発呼の回数のカウント、このカウント回数と回数記憶手段１４ｋに記憶された回数との比較等、及び、記憶された全区域数と車両位置との比較が完了した区域の数のカウント等を行っている。
【００３７】
また、設定入力手段１４ｐは、区域記憶手段１４ｄの各区域の中心及び半径、通信時間記憶手段１４ｆの時間間隔、通信手段１４ｇの制御内容、時間記憶手段１４ｊの再発呼の時間間隔の時間、及び、回数記憶手段１４ｋの回数を実際に入力するものであり、入力用の各種ボタン（図示せず）を有している。車両通信システム１０では、設定入力手段１４ｐで上述した各項目を予め入力設定してからシステムを稼働するようにしており、通信効率の向上により通信費用が低減されると共に、車両位置の検出精度が向上されるように各項目の入力設定が行われている。
【００３８】
発呼及び再発呼の時間間隔及び回数は、例えば、図５に示すように、再発呼を計３回行うように設定する場合、発呼と１回目の再発呼の時間間隔、及び、１回目と２回目の再発呼の時間間隔を、時間ｔ１に設定すると共に、２回目と３回目の再発呼の時間間隔を、時間ｔ１より長い時間ｔ２に設定する。このような設定は、通信網Ｃの混雑度等により接続が確立されない場合と、通信を行う車両の周囲状況等により接続が確立されない場合とを考慮したものである。
【００３９】
即ち、通信網Ｃの通信混雑度等により接続が確立されない場合は、比較的に早期に通信混雑等は解消される可能性が高いので、このような場合を想定して２回目の再発呼までは比較的短い時間ｔ１に設定している。また、２回目までの再発呼で接続が確立されない場合は、再発呼を行う位置の周囲状況及び基地局Ｃａの通信エリア内に位置しないこと等が接続の確立を阻む要因と想定されるので、比較的長い時間ｔ２を隔てて３回目の再発呼を行うことで、車両の位置変化及び車両の周囲に位置した大型のバス等が移動することで前記要因が解消されることを期待している。
【００４０】
このような考えに基づき発呼に係る処理を行うことで、効率的な発呼を行い発呼に係る費用が多大になるのを防止している。なお、計３回目の再発呼でも接続が確立されない場合は、一旦、発呼による接続処理を終了して、手動操作による再発呼、又は、通信に係る時間間隔で再発呼を行うようにしている。
【００４１】
また、接続が確立された後の通信も効率的に行うために、通信を行う周辺地形等及び要求される検出精度に対応して、通信制御に係る区域は、例えば、以下の図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すような形態で、設定入力手段１４ｐにより設定されている。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、車両が通行する道路Ｒ１が、周囲に山や高層の建物等が存在せず良好な通信状態を確保できる場合は、監視センターＫが随時必要とする車両の情報信号の間隔に応じて、最大限広く間隔を隔てて区域２０−１〜４を設定することで通信回数を最小限にし、通信に係る費用を抑えるようにすると共に、監視センターＫの処理負担も軽減している。
【００４３】
また、図６（ｂ）に示すように、道路Ｒ２が山Ｙ１〜Ｙ３のトンネルＴ１〜Ｔ３を連続的に通過する場合は、トンネルＴ１〜Ｔ３の中では車載端末機１２が人工衛星からの検出信号を受信できないので、トンネルＴ１〜Ｔ３の前後に区域２０−５〜８を設定し、山Ｙ１〜Ｙ３の間で通信を行うようにして、できる限り車両の位置を監視センターＫで把握できるようにしている。
【００４４】
さらに、図６（ｃ）に示すように、平行する道路Ｒ３〜Ｒ６で車両の位置を精度良く監視センターＫで確認したい場合は、道路Ｒ３〜Ｒ６が内部に含まれるように区域２０−９の中心位置２０−９ａ及び半径ｒ−９を、設定入力手段１４ｐで設定する。また、通信手段１４ｇに対して車両が区域２０−９の内部に入るとき、及び、区域２０−９の外部へ出るときに通信を行うように設定入力手段１４ｐで設定し、通信時間記憶手段１４ｆに対して区域２０−９の内部の通信時間間隔を、外部の通信時間間隔より短く設定している。
【００４５】
上述したように区域２０−９に対して各種項目の設定がなされることで、区域２０−９の内部及び境界では頻繁に通信が行われることになり、区域２０−９の内部における車両の検出精度を向上する。一方、区域２０−９の外部では、通信時間間隔が長いので全体として通信に係る費用を従来に比べて低減するようにしている。
【００４６】
一方、監視センターＫに設置されて対車両通信装置に相当する車両位置の監視装置１３は、図１に示すように、コンピュータ１３ａ及びディスプレイ１３ｂを有しており、コンピュータ１３ａを通信網Ｃへ、両端にルータ１８−１、２及びＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）１９−１、２を有するデジタル専用回線Ｃ１を介して接続し、車載端末機１２からの情報信号をディスプレイ１３ｂに表示して車両位置等を監視するようにしている。なお、本実施形態で監視装置１３が把握できる車両の台数は１００台程度である。
【００４７】
次に、車両通信システム１０の車両の位置検出等に係る実際の処理の流れを、図７及び図８に示す接続処理に係る第１及び第２フローチャート、図９に示す通信に係る第３フローチャート等を参照して以下に説明する。なお、この処理では、再発呼の回数を「３」に、１回目及び２回目の再発呼の時間間隔を「３０秒」に、３回目の再発呼に至る時間間隔を「２分」に、区域内部の通信時間間隔を「３分」に、区域外部の通信時間間隔を「５分」にすると共に、区域に入る場合及び出る場合の両方で、通信を行うように予め設定し、これら設定内容を各記憶手段１４ｄ、１４ｊで記憶させている。
【００４８】
車両通信システム１０を稼働するに当たり、先ず最初に、監視センターＫのコンピュータ１３ａを立ち上げると共に、図７の第１フローチャートに示すように、車両の車載端末機１２の通信制御装置１４の電源スイッチ１４ｍをオンの状態にしている（Ｓ１）。この電源スイッチ１４ｍのオンにより、監視装置１３への発呼が発呼手段１４ｈで行われ（Ｓ２）、図４の接続処理が行われる。なお、この段階では、再発呼は行われていないので、中央制御手段１４ｎによる再発呼の回数のカウント数は「０」である。
【００４９】
上述した発呼に係る接続処理で通信網Ｃへの接続が確立されたか否かを、中央制御手段１４ｎで判断する（Ｓ３）。この場合、接続が確立された場合は、図９の第３フローチャートの通信処理へ移行する。また、接続が確立されなかった場合、中央制御手段１４ｎは、現在の再発呼回数が、回数記憶手段１４ｋで記憶された再発呼の回数の「３」に達したか否かを判断している（Ｓ４）。
【００５０】
この場合、再発呼回数は「０」であるので、記憶された再発呼の回数に達していないことより、中央制御手段１４ｎは再発呼に至る時間のカウントを開始し（Ｓ５）、カウントした時間が時間記憶手段１４ｊで記憶された時間間隔に達したか否かを判断している（Ｓ６）。記憶された時間間隔に達しない場合は、達するまでループ状態になり、記憶された時間間隔に達した場合は、再発呼手段１４ｉにより再発呼が行われる（Ｓ７）。
【００５１】
再発呼により、図４の接続処理が再度行われ、中央制御手段１４ｎにより接続が確立されたか否かが判断される（Ｓ８）。接続が確立された場合は、図９の第３フローチャートの通信処理へ移行し、接続が確立されない場合は、中央制御手段１４ｎで再発呼の回数のカウント数に「１」を加えてから（Ｓ９）、現在の再発呼回数と記憶された再発呼回数を比較する段階（Ｓ４）へ戻る。
【００５２】
以降、上述した内容と同様の処理を繰り返し、再発呼により接続が確立された場合は、図９の第３フローチャートに係る通信処理へ以降しており、最終的に接続が確立されず、再発呼回数が記憶された再発呼回数の「３」と一致すれば（Ｓ４）、再発呼の回数に対するカウント数を「０」にリセットして、一旦、接続に係る処理を終了している（Ｓ１０）。
【００５３】
このように車載端末機１２は、記憶された再発呼回数を経ても接続が確立されない場合は、それ以上、接続処理を行わないので、接続処理に対して必要以上の費用がかかることを防止している。
【００５４】
また、接続が確立できなかった場合は、図８に示す第２フローチャートに従って、手動による発呼、又は、上述した区域に対する通信時間間隔を経て発呼による再度の接続処理を行うようにしている。具体的には、先ず、手動操作による発呼があるか否かが判断される（Ｓ１１）。手動操作による発呼があれば、発呼手段１４ｈにより発呼が行われる（Ｓ１５）。
【００５５】
一方、手動操作による発呼がなければ、車両が区域の内部に位置するか否かを比較手段１４ｅにより比較判断している（Ｓ１２）。車両が区域の内部に位置する場合、区域の内部に対して設定記憶された通信時間間隔が経過したか否かを中央制御手段１４ｎで判断し、前記通信時間間隔が経過した場合、発呼手段１４ｈにより発呼が行われる（Ｓ１５）。前記通信時間間隔が経過していない場合は、手動操作による発呼が有るか否かの判断の段階（Ｓ１１）へ戻り、前記通信時間間隔が経過するまでループ状態になる。
【００５６】
また、現在の車両が区域の外部に位置する場合（Ｓ１２）、外部に対する通信時間間隔が経過したか否かを中央制御手段１４ｎで判断し（Ｓ１４）、この通信時間間隔が経過した場合、発呼手段１４ｈにより発呼が行われる（Ｓ１５）。前記通信時間間隔が経過していない場合は、前記車両が区域の内部に位置する場合と同様にＳ１１の段階へ戻り、ループ状態になる。
【００５７】
前記発呼により（Ｓ１５）、中央制御手段１４ｎで接続が確立されたか否かが判断される（Ｓ１６）。接続が確立された場合は、図９の第３フローチャートの通信処理へ移行し、接続が確立されない場合は、最初の手動操作による発呼が有るか否かの判断の段階（Ｓ１１）へ戻り、以降、上述した内容と同様の処理が行われる。
【００５８】
このように図７の第１フローチャートの処理により接続が確立されない場合は、図８の第２フローチャートに基づく処理を行うようにすることで対処するようにしている。また、手動操作ではなく、自動で再度の発呼を行う場合、区域に対する位置に対応して発呼を行うことにより、区域の内部又は外部に応じた通信時間間隔に基づくタイミングで接続処理を行うことができる。
【００５９】
次に、接続が確立されてからの通信の処理について、図９の第３フローチャートに基づいて説明する。なお、第３フローチャートは監視対象の車両毎に対する処理の流れを示すものであり、通信を行う最初の段階では、監視対象の車両は記憶された区域の外部に位置しているものとする。
【００６０】
最初、車両は区域の外部に位置するので通信時間記憶手段１４ｆにより記憶されている外部に対する通信時間間隔に基づき、通信手段１４ｇが車両の検出位置、検出時刻、演算手段１４ｃにより演算された速度、及び、進行方向と云う情報信号を監視装置１３へ送信している（Ｓ２０）。次に、車両の移動に伴い、車両が区域の内部に入ったか否かを比較手段１４ｅにより判断している（Ｓ２１）。
【００６１】
区域の内部に入っていない場合は、依然として区域の外部に位置することになるので、外部に対する通信時間間隔で送信の段階（Ｓ２０）へ戻っている。一方、車両が区域の外部から内部に入ったときは、通信手段１４ｇにより情報信号を送信している（Ｓ２２）。
【００６２】
次に、比較手段１４ｅにより車両が区域の内部に位置するか否かを判断しており（Ｓ２３）、車両が依然として区域の内部に位置する場合は、内部に対する通信時間間隔で情報信号を送信し（Ｓ２４）、区域の内部に位置するか否かを判断する段階（Ｓ２３）へ戻り、以降、区域の外部に出るまでループ状態になっている。
【００６３】
また、車両が区域の内部に位置しない場合は、車両が区域の内部から外部へ出たか否かを判断している（Ｓ２５）。車両が依然として区域の外部へ出た状態になっていないときは、区域の内部から外部へ出たか否かを判断する段階（Ｓ２５）へ戻り、外部へ出た状態になるまでループ状態になっている。一方、車両が区域の外部へ出た場合は、情報信号を送信している（Ｓ２６）。
【００６４】
区域の外部に出ると、再度、外部に対する通信時間間隔で送信を行う段階（Ｓ２０）へ戻り、以降、上記同様の処理を行っている。なお、通信の終了は、車載端末機１２の通信制御装置１４の電源スイッチ１４ｍをオフ状態にすることで、図９の第３フローチャートの処理がどのような状態であっても、電源供給が停止されることで通信に係る処理が中断され、ＴＣＰ／ＩＰ接続の切断を行ってから、接続の切断を行って通信を終了している。
【００６５】
このように車両通信システム１０は、接続が確立された後の通信においても、通信制御に係る区域に基づき通信時間の間隔を適宜設定して記憶することで、無駄となる通信を排除し、効率的な通信を行って通信費用を従来のシステムに比べて大幅に削減すると共に、監視センターＫの監視装置１３の処理負担も軽減している。また、区域の内部と外部で通信時間間隔を相異させることで、車両の検出精度を高くしたい場合等の用途にも容易に対応している。
【００６６】
よって、車両通信システム１０は、配送車、作業車等の各種車両の位置を監視センターで監視する場合に好適に利用できる。なお、車両通信システム１０は、上述した形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、各車両毎に区別して監視を行う場合は、上述した通信制御装置１４から発信される情報信号に車両固有の識別情報を含ませることにより、監視センターは、この識別情報に基づき車両毎に位置等を認識することができる。
【００６７】
また、車両に搭載される車載端末機１２の通信制御装置１４は、設定入力手段１４ｐの代わりに記憶媒体の読み込み手段を設けて、区域、通信時間間隔、再発呼の時間間隔、再発呼の回数等を記憶させた記憶媒体から前記読み込み手段を介して記憶内容を読み込むようにしてもよく、さらに、他のコンピュータと通信制御装置１４を接続可能にして、接続されたコンピュータから区域、通信時間間隔等を設定入力するようにしてもよい。さらに、また、通信制御装置１４は、新たにジャイロを設けることで、ＧＰＳと併せて自己の位置を検出するようにしてもよい。
【００６８】
図１０は変形例の通信制御装置２４の内部構成図の要部を示しており、通信制御装置２４は、高い建物等の物理的要因、及び、基地局Ｃａの通信エリア外に位置することで接続が確立されない場合に、特に対応したものである。即ち、接続が確立されないことは、物理的要因及び現在位置が基地局の通信エリア外であることによるものが比較的多い。よって、接続が確立されなかった位置から一定の距離だけ離れることで、接続阻害要因が解消されることを目指して、変形例の通信制御装置２４は、接続が確立されなかった位置から一定距離だけ離れた場合に再発呼を行うようにしている。
【００６９】
通信制御装置２４は、図２に示した各種手段に加えて、発呼による接続が確立されない場合、接続が確立されなかった位置から車両が移動した距離を取得する距離取得手段２４ｒと、設定入力手段２４ｐにより予め設定入力される再発呼を行うために離れる距離を記憶する距離記憶手段２４ｓと、距離記憶手段２４ｓにより記憶された距離と距離取得手段２４ｒにより取得された距離との比較を行う距離比較手段２４ｔを新たに有している。なお、距離取得手段２４ｒは、ＧＰＳ又は車両が有する距離測定手段により、ある地点から測定された移動の距離を取得するようにしている。
【００７０】
図１１は、通信制御装置２４による発呼及び再発呼による第４フローチャートである。第４フローチャートは、図７の第１フローチャートと基本的に同様の処理流れになっているが、第１フローチャートにおける再発呼までの時間カウント開始（Ｓ５）及び再発呼用の記憶された時間間隔に達したか否かを判断する段階（Ｓ６）の代わりに、現在の位置が、距離記憶手段２４ｓにより記憶された距離以上、接続が確立されなかった位置から離れているか否かを距離比較手段２４ｔにより判断している（Ｓ５′）。
【００７１】
現在の位置が、記憶された距離より離れていなければ、記憶された距離だけ移動するまでループ状態になり、記憶された距離以上に離れた場合は、再発呼を行っている（Ｓ６′）。上述した処理以外は、第１フローチャートと同様の処理（Ｓ１′〜Ｓ９′）の流れとなっている。
【００７２】
このように通信制御装置２４を適用した場合は、再発呼を行うに当たり、接続されなかった位置からの距離を考慮して再発呼を行うため、再発呼による接続の確立性を一段と高めている。なお、通信制御装置２４の処理は、図１１の第４フローチャートにおける現在の位置が記憶された距離以上、離れたかの判断（Ｓ５′）、及び、図７の第１フローチャートの再発呼までの時間カウント開始（Ｓ５）と現在の時間が記憶された時間間隔に達したか否かの判断（Ｓ６）を組み合わせて、両方の要件を満たす場合に再発呼を行う処理の流れにしてもよく、最初の発呼は、通信制御装置２４の電源スイッチのオンと連動させずに手動や他の要件に基づき行うようにしてもよい。
【００７３】
また、検出対象の車両が一定の進行順路に従って走行する場合等は、接続が確立された場合の通信の処理を、図１２の第５フローチャートに示すように、区域数と関連させて行うようにしてもよい。この場合、区域は車両が進行する順路における要所となる場所に設定し、車両が全ての区域を順次通過したかを判断するようにしている。
【００７４】
第５フローチャートにおいても、適用されるシステムは、図１及び図２に示す車両通信システム１０の車載端末機１２と同様であるが、車載端末機１２の通信制御装置１４の中央制御手段１４ｎが、記憶されている区域の通過の順番ｎを把握していると共に通過した区域の数をカウントし、比較手段１４ｅが、前記カウントに基づいて現在入った区域が、何番目の区域であるかを比較判断するようにしている。
【００７５】
即ち、先ず、比較手段１４ｅにより車両が最後の順番ｎの区域に入ったか否かが判断される（Ｓ３０）。この判断において、走行開始時であれば最後の区域に到達していないので、次に、１番目（ｎ＝１の時）の区域の内部に入ったか否かが判断される（Ｓ３１）。１番目の区域の内部に入っていない場合は、外部に対する通信時間間隔で送信が行われ（Ｓ３２）、１番目の区域の内部に入るまでループ状態になる。
【００７６】
また、１番目の区域の内部に入った場合は、内部に対する通信時間間隔で送信が行われ（Ｓ３３）、その後、１番目の区域の外部へ出たか否かが判断される（Ｓ３４）。１番目の区域の外部に出ていない場合は、内部の通信時間間隔での送信が外部に出るまで繰り返されることになる。一方、１番目の区域の外部に出た場合は、中央制御手段１４ｎにより現在の区域の順番ｎに「１」が加えられて（Ｓ３５）、外部に対する通信時間間隔で送信が行われて（Ｓ３６）、最後の区域に入った否かの判断の段階（Ｓ３０）へ戻っている。
【００７７】
上述した処理（Ｓ３０〜Ｓ３６）は、以降、２番目の区域から最後の区域に入るまで繰り返されることになり、最後の区域に入った場合（Ｓ３０）、内部に対する通信時間間隔で送信が行われ（Ｓ３７）、最後の区域の外部に出たか否かが比較手段１４ｅにより判断される（Ｓ３８）。最後の区域の外部に出ていない場合は、内部の通信時間間隔での送信段階（Ｓ３７）へ戻り、区域の外部に出るまで、この通信時間間隔で送信を行うことになる。また、最後の区域の外部に出た場合は、全ての区域を順番通りに通過したこととなり処理を終了している。
【００７８】
このように、第５フローチャートによる通信の処理では、車両が設定された区域を全て巡回して通過することにより、処理が終了となるので、一定のルートを進行する物品の配達車両、物品の収集車両、各種作業車を監視対象にする場合に好適に用いることができる。
【００７９】
さらに、通信処理のパターンとしては、上述した図９の第３フローチャート及び図１２の第５フローチャート以外にも、図１３の第６フローチャートに示す処理も可能である。第６フローチャートに係る通信処理は、設定記憶される複数の区域のうちの少なくとも１つの区域の内部に監視対象の車両が位置する場合、全ての通信に対する時間間隔を区域の内部に位置する時間間隔で行うものである。
【００８０】
このような通信処理の内容にすることで、複数の車両毎に通信処理の制御を行うのではなく、全ての区域に対して統一した通信処理を行うことになっている。なお、第６フローチャートの処理においても、車両通信システム１０の車載端末機１２及び監視装置１３の構成等は同一である。
【００８１】
第６フローチャートにおける処理では、先ず、全ての区域で車両位置との比較が完了したかを確認するため、中央制御手段１４ｎにより車両位置との比較が完了した区域のカウント数が、記憶された全区域数と同一か否かを比較手段１４ｅで判断している（Ｓ４０）。比較の完了した区域のカウント数が全区域数に達していない場合は、比較の完了していない区域において、車両が区域の内部に位置するか否かを比較手段１４ｅにより判断している（Ｓ４１）。
【００８２】
車両が区域の内部に位置する場合は、中央制御手段１４ｎで比較処理判断用のフラグを「１」にし（Ｓ４２）、比較の完了した区域のカウント数に「１」を加えている（Ｓ４３）。また、車両が区域の内部に位置しない場合は、比較の完了した区域のカウント数に「１」を加える処理のみを行っている（Ｓ４３）。
【００８３】
上述した処理（Ｓ４０〜Ｓ４３）は、全ての区域の比較が完了するまで行われており、カウント数が区域全数に達して全区域の比較が完了した場合、比較手段１４ｅにより現在のフラグの中身が「１」であるか否かを比較判断している（Ｓ４４）。フラグの中身が「１」である場合は、少なくとも１つの区域には、車両が位置することになるので、内部に対する通信時間間隔で情報信号を送信している（Ｓ４５）。また、フラグの中身が「１」ではなく「０」である場合は、いずれの区域の内部にも車両が位置せず、車両は外部に位置することになるので、外部に対する通信時間間隔で情報信号を送信している（Ｓ４６）。
【００８４】
また、第６フローチャートでは、通信を行う要件を車両が区域の内部に位置するか否かで判断し、位置に対応した相異する通信時間間隔で送信するようにしたが、図１４の第７フローチャートに示すように区域の外部から内部に車両が移動した場合に車両の情報信号を送信するようにしてもよい。
【００８５】
この第７フローチャートでも、図１３の第６フローチャートと同様に、先ず中央制御手段１４ｎにより比較の完了した区域のカウント数が全区域数と同一か否かの判断が行われ（Ｓ５０）、同一でない場合は、比較の完了していない区域において、車両が区域の外部から内部に入ったか否かを比較手段１４ｅにより比較判断している（Ｓ５１）。
【００８６】
前記比較判断により、車両が区域の内部に入った場合は、車両に係る情報信号を送信している（Ｓ５２）。この送信を行った場合と前記比較判断（Ｓ５１）により区域の内部に入っていない場合とのいずれの場合も、区域のカウント数が全区域数と同一になるかの判断の段階（Ｓ５０）へ戻り、前記カウント数が全区域数と同一になるまで、区域の内部に入ったか否かの比較判断（Ｓ５１）からの処理がループ状態になる。また、比較の完了した区域のカウント数が全区域数と同一となる場合に（Ｓ５０）、処理を終了している。なお、第７フローチャートに係る通信処理では、車両が区域の外部から内部に入ったか否かの比較判断（Ｓ５１）の代わりに、車両が区域の内部から外部へ出たか否かを比較判断して送信を行うようにしてもよい。
【００８７】
さらに、図１５の第８フローチャートに示すように、車両が区域の外部から内部に入った場合及び車両が区域の内部から外部へ出た場合の両方の場合で車両の情報信号を送信することも可能である。即ち、第８フローチャートでは、図１４の第７フローチャートに対して通信制御の要件が一つ加わった処理の流れになっており、車両が区域の外部から内部に入ったか否かの比較判断で（Ｓ６１）、内部に入っていない場合に、車両が区域の内部から外部へ出たか否かの比較判断も行うようにしている（Ｓ６３）。
【００８８】
区域の外部へ出た場合は車両の情報信号を送信し（Ｓ６４）、この送信を行った場合と前記比較判断（Ｓ６３）で区域の外部へ出ていない場合とのいずれの場合も、区域のカウント数が全区域数と同一になるかの判断の段階（Ｓ６０）へ戻り、前記カウント数が全区域数と同一になるまで、区域の内部に入ったか否かの比較判断（Ｓ６１）からの処理がループ状態になる。なお、上述した箇所以外は第７フローチャートと同様である。
【００８９】
さらに、図１６の第９フローチャートに示すように、図１３の第６フローチャートに係る処理と、図１４の第７フローチャートに係る処理とを組み合わせて通信の処理を行うようにしてもよい。第９フローチャートは、比較完了した区域のカウント数が全区域数と一致するか否かの判断（Ｓ７０）で、一致していない場合から、車両が区域の内部に位置するか否かの判断（Ｓ７３）までの間に、車両が区域の外部から内部に入ったか否かの判断（Ｓ７１）及び車両に係る情報信号の送信（Ｓ７２）を行っている。
【００９０】
よって、第９フローチャートでは、最初の比較判断の処理（Ｓ７０）から、区域のカウント数に「１」を加える処理（Ｓ７５）を経て、内部に対する通信時間間隔での送信（Ｓ７７）、又は、外部に対する通信時間間隔での送信（Ｓ７８）に至る処理を行うようにしている。なお、第９フローチャートでも、車両が区域の外部から内部に入ったか否かの判断（Ｓ７１）の代わりに、区域の内部から外部へ出たか否かの判断を行うようにしてもよい。
【００９１】
さらに、また、図１７の第１０フローチャートに示すように、車両が区域の内部に入ったか否かの判断（Ｓ８１）と、車両が区域の外部へ出たか否かの判断（Ｓ８３）との両方の処理を行い、最初の比較の完了した区域のカウント数が全区域数と同一か否かの判断（Ｓ８０）から、内部に対する通信時間間隔で送信（Ｓ８９）、又は、外部に対する通信時間間隔で送信（Ｓ９０）へ至る処理を行うようにしてもよい。
【００９２】
図１８は、別の変形例に係る通信制御装置３４の要部構成図である。通信制御装置３４は、搭載対象の車両が数種の作業を行う車両であり、現在の状態も情報信号として監視センターへ送信する場合に適用されるものである。通信制御装置３４は、数種の作業等の状態を適宜入力できる状態入力手段３４ｕを新たに設けており、通信手段３４ｇは、状態入力手段３４ｕで現在の状態が入力された場合に通信を行うようにして、現在の車両の状態も情報信号に含ませて監視センターへ伝達している。また、状態入力手段３４ｕは、現在の入力されている状態を示す表示手段を設け、作業車両の搭乗者に現在入力されている状態を表示することが好ましい。
【００９３】
上述した通信制御装置３４は、例えば、高速道路の雪氷作業を行う車両に適用することができ、雪氷作業を行う車両は、状況に応じて除雪、剤散布、液散布と云った作業を行うと共に、これらの作業の間は、巡回又は回送を行っているので、状態入力手段３４ｕにより、上述した計５種類の状態を入力することで、監視センターは、詳細に作業車の状態までも監視でき、本発明を一段と有効に利用することができる。
【００９４】
【発明の効果】
以上に詳述した如く、第１発明及び第５発明にあっては、車両の移動した距離と再発呼を行うための距離との比較を距離比較手段で比較してから、再発呼を行うので、再発呼による接続確立の可能性を高めることができる。
【００９５】
第２発明及び第６発明にあっては、通信制御装置が通信の制御用の区域を記憶するので、区域と車両の位置関係に応じて、要求される内容の通信制御を実現でき、通信費用の低減した上で要求される通信精度を満足させることができる。
【００９６】
第３発明にあっては、車両が区域の内部に位置する場合、内部用の通信時間間隔で通信を行うことにより、必要な通信頻度で通信できる。
第４発明にあっては、車両が区域の外部に位置する場合、外部用の通信時間間隔で通信を行うことにより、通信費用を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る車両通信システムの全体構成図である。
【図２】車載端末機の内部構成図である。
【図３】区域の設定状況を示す概略図である。
【図４】接続処理の流れを示す処理図である。
【図５】発呼及び再発呼の時間間隔を示す一例である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、区域の各種設定状況を示す概略図である。
【図７】発呼及び再発呼の接続処理に係る第１フローチャートである。
【図８】再度の発呼による接続処理に係る第２フローチャートである。
【図９】通信の処理に係る第３フローチャートである。
【図１０】変形例の通信制御装置における要部の内部構成図である。
【図１１】変形例の発呼及び再発呼の接続処理に係る第４フローチャートである。
【図１２】変形例の通信の処理に係る第５フローチャートである。
【図１３】変形例の通信の処理に係る第６フローチャートである。
【図１４】変形例の通信の処理に係る第７フローチャートである。
【図１５】変形例の通信の処理に係る第８フローチャートである。
【図１６】変形例の通信の処理に係る第９フローチャートである。
【図１７】変形例の通信の処理に係る第１０フローチャートである。
【図１８】変形例の通信制御装置における要部の内部構成図である。
【図１９】従来の車両通信システムの全体構成図である。
【符号の説明】
１０  車両通信システム
１２  車載端末機
１３  監視装置
１４  通信制御装置
１５  モデム無線機
Ｃ  通信網
Ｇ  人工衛星
Ｋ  監視センター
【図１】
0003687612.tif 000002
【図２】
0003687612.tif 000003
【図３】
0003687612.tif 000004
【図４】
0003687612.tif 000005
【図５】
0003687612.tif 000006
【図６】
0003687612.tif 000007
【図７】
0003687612.tif 000008
【図８】
0003687612.tif 000009
【図９】
0003687612.tif 000010
【図１０】
0003687612.tif 000011
【図１１】
0003687612.tif 000012
【図１２】
0003687612.tif 000013
【図１３】
0003687612.tif 000014
【図１４】
0003687612.tif 000015
【図１５】
0003687612.tif 000016
【図１６】
0003687612.tif 000017
【図１７】
0003687612.tif 000018
【図１８】
0003687612.tif 000019
【図１９】
0003687612.tif 000020