(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性材により構成した支持地盤Ｂの模型の上に、表層地盤Ａの模型を載置し、該表層地盤Ａの模型は、住宅模型Ｈを載置した後に時間の経過と共に、徐々に表面が押されて変形沈下していく多孔性材料により構成し、
前記支持地盤Ｂの模型は、表層面から浅い位置にある支持地盤Ｂ１と、表層面に対して傾斜した支持地盤Ｂ２と、表層面から深い位置にある支持地盤Ｂ３により構成し、
前記表層地盤Ａの模型の表面に、重錘により構成した住宅模型Ｈを載置すべく構成したことを特徴とする住宅地盤の影響体験装置。
【請求項２】
請求項１記載の住宅地盤の影響体験装置において、表層面から浅い位置にある支持地盤Ｂ１と表層面に対して傾斜した支持地盤Ｂ２の部分に模型の基礎杭Ｃを打ち込み可能な構成としたことを特徴とする住宅地盤の影響体験装置。
【請求項３】
請求項１記載の住宅地盤の影響体験装置において、表層地盤Ａの模型の一部を、表層地盤Ａの模型を固形化して地盤の支持力を向上させた表層改良地盤Ｄの模型に変更して配置可能としたことを特徴とする住宅地盤の影響体験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、これから住宅を建設しようとする人が、自分の敷地の地盤について、充分な認識を持つことができ、不安定な地盤に対して充分の地盤安定化措置を講じることが出来るようにする模型により構成した住宅地盤の影響体験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、住宅を建設する場合において、地盤の状況や、不安定な地盤に対する補強措置等については、建築会社が独自に検討し、建設予定者に伝えて了解を得た上で、地盤の補強工事をするという手順が取られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、建設予定者にとっては自分の敷地の地盤の状態がどうであるのかを充分に知ることが出来ず、何の為にこのような補強作業が必要なのか理解出来ず、充分な地盤の補強措置を取ることを拒んだり、地盤の補強に要する費用に対して不信感を懐く結果となっていたのである。
本発明は、このような従来の不具合を解消する為に、支持地盤と表層地盤の状況の相違により、地盤を補強しない場合には、将来どのような不具合が発生するかを目で確かめることが出来るようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明が解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。
請求項１においては、剛性材により構成した支持地盤Ｂの上に表層地盤Ａを載置し、該表層地盤Ａは、住宅模型Ｈを載置した後に時間の経過と共に、徐々に表面が押されて変形沈下していく多孔性材料により構成し、前記支持地盤Ｂは、表層面から浅い位置にある支持地盤Ｂ１と、表層面に対して傾斜した支持地盤Ｂ２と、表層面から深い位置にある支持地盤Ｂ３により構成し、前記表層地盤Ａの表面に、重錘により構成した住宅模型Ｈを載置すべく構成したものである。
【０００５】
請求項１においては、請求項１記載の住宅地盤の影響体験装置において、表層面から浅い位置にある支持地盤Ｂ１と表層面に対して傾斜した支持地盤Ｂ２の部分に基礎杭Ｃを打ち込み可能な構成としたものである。
【０００６】
請求項３においては、請求項１記載の住宅地盤の影響体験装置において、表層地盤Ａの部分の一部を、表層地盤Ａを固形化して地盤の支持力を向上させた表層改良地盤Ｄに変更して配置可能としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の住宅地盤の影響体験装置の表層地盤Ａと支持地盤Ｂの部分を示す斜視図、図２は該住宅地盤の影響体験装置に載置する重錘により構成した住宅模型Ｈの斜視図、図３は同じく住宅地盤の影響体験装置に載置する基礎模型Ｋの斜視図、図４は基礎杭Ｃを打ち込んだ状態の住宅地盤の影響体験装置の正面図、図５は基礎杭Ｃの上に住宅模型Ｈを載置した状態の前方斜視図、図６は同じく後方斜視図、図７は傾斜した支持地盤Ｂ２と深い支持地盤Ｂ３の構成の異なる住宅地盤の影響体験装置の斜視図、図８は同じく斜視図、図９は支持地盤Ｂの相違により基礎模型Ｋが変化する状態を示す図面、図１０は支持地盤Ｂの相違による住宅模型Ｈの状態の変化を示す図面である。
【０００８】
本発明の住宅地盤の影響体験装置は、住宅建設会社の展示場や商談場所等に配置するものである。そして、住宅を建設しようとする施工主から、所有する敷地に関する情報を入手して、この敷地の住所や番地等を聞き取ることにより、各地方自治体毎に保有している都市計画地図や、アボイドマップと呼ばれる、過去の被害区域地図や、崖崩れ発生箇所表示地図や、急傾斜地崩壊危険区域地図や、法指定危険区域地図等から、その敷地の地盤状況を推定し、本発明の住宅地盤の影響体験装置により、適切な地盤の補強工事を行う必要があることを知らせるのである。
【０００９】
図１と図２と図３において、住宅地盤の影響体験装置の全体的な構成を説明する。
支持地盤Ｂは剛性の材料により構成している。そして、該支持地盤Ｂ自体は変形をしないのである。該支持地盤Ｂは、浅い支持地盤Ｂ１と傾斜した支持地盤Ｂ２と深い支持地盤Ｂ３の三つにより構成している。そして、該支持地盤Ｂの上に、変形可能な合成樹脂材料により形成した表層地盤Ａを載置するように構成している。該表層地盤Ａは、やや固めのスポンジ材料等により形成しており、傾斜地用軟質地盤Ａ１、平地用軟質地盤Ａ２及び平地用硬質地盤Ａ３により構成している。前記表層地盤Ａを形成するやや固めのスポンジ材料は、通常のスポンジ材料の如く、住宅模型Ｈを載置すると直ぐにそのまま押し込まれるような多孔性材料ではなくて、住宅模型Ｈを載置した後に、時間の経過と共に徐々に表面が押されて変形沈下していく独特の多孔性材料により構成し、地盤状況を表現可能なものとしている。
【００１０】
このように、多孔性材料により形成した表層地盤Ａの変形が徐々に進むことにより、住宅の建設後に年数の経過と共に、徐々に地盤の変化が発生して、住宅が傾いて行く様を観察できるように構成しているのである。また、前記支持地盤Ｂの上には、表層改良地盤Ｄの部分と、なにも改良を施していない表層地盤Ａの部分を表現できるように構成しているのである。
前記表層改良地盤Ｄの部分は、土壌改良材等を注入して、表層地盤Ａを固形化して地盤の支持力を向上させたことを表現可能としたものであり、何の改良も施さない場合よりも、支持力が大であり、地盤の沈下や、住宅の傾斜の発生が少ないことがわかるように構成しているのである。
【００１１】
図２に示した住宅模型Ｈは、鉛等の重錘により構成しており、表層地盤Ａの変形が発生しやすく、これを観察し易いように構成している。また、住宅模型Ｈの底面は平面ではなくて、基礎に該当する突起が四隅に突出されており、該突起の部分により住宅模型Ｈの重量を受けるので、この突起の下部に該当する表層地盤Ａには面積当たりの支持重量が大きくなり、変形が発生しやすい構造となっている。また、四本の突起とすることにより、図１０に示す如く、それぞれの該当する部分の地盤支持力の相違によって、住宅模型Ｈの傾斜状態が異なって発生することがわかりやすいように構成している。
【００１２】
また、図３に示す如く、住宅の基礎部分の基礎模型Ｋも用意しており、この基礎模型Ｋを表層地盤Ａの上に載置することによっても、地盤の支持力の相違が理解できるように構成している。
【００１３】
図４においては、住宅地盤の影響体験装置の傾斜した支持地盤Ｂ２の部分に基礎杭Ｃを打ち込んで状態を示している。該傾斜した支持地盤Ｂ２の部分に地盤補強工事をしない場合には、支持地盤Ｂの影響がそのまま出てくるので、住宅模型Ｈは徐々に斜めに傾斜した状態となるのであるが、基礎杭Ｃを基礎の下から、支持地盤Ｂに至る長さに打ち込むことにより、住宅模型Ｈの重量は基礎杭Ｃにより支持地盤Ｂに伝達支持されるので、地盤沈下が発生しないのである。この地盤沈下の発生しない状態が、図５と図６に図示されている。
【００１４】
図７と図８においては、支持地盤Ｂの構成の相違する住宅地盤の影響体験装置の他の実施例が図示されている。
この場合には、傾斜した支持地盤Ｂ２の部分が２か所に構成されており、深い支持地盤Ｂ３が谷のように構成されている。この深い支持地盤Ｂ３の部分に向かって、住宅が傾斜する溺れ谷の状況の発生を表現可能としているのである。該溺れ谷の部分の地盤を補強する為に、基礎杭Ｃを打ち込んでおり、また表層改良地盤Ｄの部分が深い支持地盤Ｂ３の上方に配置されており、これらによって、住宅模型Ｈの傾斜や沈下を阻止することがわかる構成としている。
【００１５】
図９においては、支持地盤Ｂの相違により、基礎模型Ｋがどのように沈下・傾斜するかが図示されている。また図１０においては、支持地盤Ｂの相違により、住宅模型Ｈがどのように沈下・傾斜するかが図示されている。表層改良地盤Ｄの場合には、地盤沈下は発生しない。表層改良を施していない場合において、浅い支持地盤Ｂ１の場合には、等沈下が発生する。また支持地盤Ｂが傾斜した支持地盤Ｂ２の場合には、不同沈下状態が発生し、これは非常に危険な状況である。このように不同沈下が発生する傾斜した支持地盤Ｂ２においては、基礎杭Ｃの打ち込みが必要であることがわかる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。
請求項１の如く、剛性材により構成した支持地盤Ｂの模型の上に、表層地盤Ａの模型を載置し、該表層地盤Ａの模型は、住宅模型Ｈを載置した後に時間の経過と共に、徐々に表面が押されて変形沈下していく多孔性材料により構成し、前記支持地盤Ｂの模型は、表層面から浅い位置にある支持地盤Ｂ１と、表層面に対して傾斜した支持地盤Ｂ２と、表層面から深い位置にある支持地盤Ｂ３により構成し、前記表層地盤Ａの模型の表面に、重錘により構成した住宅模型Ｈを載置すべく構成したので、支持地盤Ｂの状態の相違により、表層地盤Ａの上に建設した住宅が将来どのような影響を受けるかを、目で見て知ることが出来るとともに、将来において不具合が発生しないように、どのような地盤の補強工事をする必要があるのかを知ることが可能となるのである。
【００１７】
請求項２の如く、表層面から浅い位置にある支持地盤Ｂ１と表層面に対して傾斜した支持地盤Ｂ２の部分に模型の基礎杭Ｃを打ち込み可能な構成としたので、基礎杭Ｃによる補強の効果を、明白に知ることが可能となり、住宅を建設するにあたり施工主と建設会社との同意の下で基礎杭の打ち込みが出来、充分な地盤の補強効果を得ることが出来るのである。
【００１８】
請求項３の如く、表層地盤Ａの模型の一部を、表層地盤Ａの模型を固形化して地盤の支持力を向上させた表層改良地盤Ｄの模型に変更して配置可能としたので、表層改良地盤Ｄの効果を知ることができ、基礎杭Ｃによる補強ほどではないが、住宅を建設するにあたり表層改良地盤Ｄ程度の補強をすれば、充分な地盤支持力を得られる地域では、基礎杭に替えて表層改良地盤とすることが可能となったのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の住宅地盤の影響体験装置の表層地盤Ａと支持地盤Ｂの部分を示す斜視図。
【図２】住宅地盤の影響体験装置に載置する重錘により構成した住宅模型Ｈの斜視図。
【図３】同じく住宅地盤の影響体験装置に載置する基礎模型Ｋの斜視図。
【図４】基礎杭Ｃを打ち込んだ状態の住宅地盤の影響体験装置の正面図。
【図５】基礎杭Ｃの上に住宅模型Ｈを載置した状態の前方斜視図。
【図６】同じく後方斜視図。
【図７】傾斜した支持地盤Ｂ２と深い支持地盤Ｂ３の構成の異なる住宅地盤の影響体験装置の斜視図。
【図８】同じく斜視図。
【図９】支持地盤Ｂの相違により基礎模型Ｋが変化する状態を示す図面。
【図１０】支持地盤Ｂの相違による住宅模型Ｈの状態の変化を示す図面。
【符号の説明】
Ａ  表層地盤
Ｂ  支持地盤
Ｂ１  表層面から浅い位置にある支持地盤
Ｂ２  表層面に対して傾斜した支持地盤
Ｂ３  表層面から深い位置にある支持地盤
Ｃ    基礎杭
Ｄ    表層改良地盤
Ｈ    住宅模型
Ｋ    基礎模型
【図１】
0003617874.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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