(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ主体部(TB)の一側縁に沿って一体に編成されるエレメント取付部(EA)を有してなる経編組織からなるスライドファスナー用テープであって、
前記テープ主体部(TB)は複列ニードルの一方の列ニードルによる経編組織(6〜10) をもって構成され、
前記エレメント取付部(EA)は芯材(1) を有し、その芯材(1) を中心としてその周囲を包囲するように、複列ニードル間で交互にラッピングされる複数組のダブルトリコット編組織(2〜5)と、前記テープ主体部(TB)の一部の編組織(6〜10) とをもって構成され、
前記テープ主体部(2) の編組織(6〜10) のニードルループの一部が、前記複列ニードルの一方の列ニードルにて形成される前記ダブルトリコット編組織(2〜5)のニードルループの一部と重合し、
その重合する前記ダブルトリコット編組織(2〜5)のニードルループは前記芯材(1) のテープ主体部側に近接して配されてなる、
ことを特徴とする経編組織からなるスライドファスナー用テープ。
【請求項２】
前記エレメント取付部(EA)のダブルトリコット編組織(2〜5)に重合するテープ主体部(TB)の一部のニードルループがシングルコード編組織(8,9) のニードルループである請求項１記載のスライドファスナー用テープ。
【請求項３】
前記エレメント取付部(EA)のダブルトリコット編組織に重合するテープ主体部(TB)の一部のニードルループがトリコット編組織(7) のニードルループである請求項１記載のスライドファスナー用テープ。
【請求項４】
前記エレメント取付部(EA)のダブルトリコット編組織に重合するテープ主体部(TB)の一部のニードルループが鎖編組織(6) のニードルループである請求項１記載のスライドファスナー用テープ。
【請求項５】
前記エレメント取付部(EA)のダブルトリコット編組織(2〜5)に重合するテープ主体部(TB)の一部のニードルループがシングルコード編組織(8,9) 、トリコット編組織(7) 及び鎖編組織(6) の少なくとも二組織のニードルループである請求項１記載のスライドファスナー用テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファスナーエレメントを固着するエレメント取付縁部が編成テープ主体の１側縁部に沿って隆起状に同時編成されてなる経編組織からなるスライドファスナー用テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年は、スライドファスナーが各種の柔軟な衣料にも取り付けられるようになり、ファスナーテープ自体の柔軟性が要求されている。そこで、織物と比較すると柔軟性に富む各種のメリヤス製ファスナーテープが開発されてきているが、特に柔軟性を備えると共に形態の安定性に優れるという観点から、経メリヤス製のファスナーテープが広く用いられるようになってきている。
【０００３】
例えば、実公昭５６−１６０８８号公報には、その第１実施例としてテープ主体部を複列ニードルによる二重組織をもって構成すると共に、同取付部に接続されるエレメント取付部を芯材を包囲するように、同じく複列ニードルによるダブルトリコット編組織をもって編成し、隆起状に構成することを開示している。また同公報の第２実施例では、テープ主体部のエレメント取付部の若干手前の端縁部分を複列ニードルによる二重組織をもって構成すると共に、同取付部に接続されるエレメント取付部を芯材を包囲するように、同じく複列ニードルによるダブルトリコット編組織をもって編成することを開示している。
【０００４】
また、例えば特開平８−５６７１３号公報によれば、テープ主体部を表面側または裏面側のニードルのみの一重組織にて編成すると共に、エレメント取付部を、芯材とその両側に配置された２本の編成糸条により編成される二重の鎖編組織と、該鎖編組織の編目間を表裏で左右対称に振られながら挿入される緯挿入糸による緯糸挿入組織と、トリコット編組織、鎖編組織及び通常の緯糸挿入組織からなる前記テープ主体部の組織の一部を構成する緯糸挿入組織とから構成している。エレメント取付部の二重の前記鎖編組織と緯挿入糸とをそれぞれテープ主体部の表面側と裏面側とに交互に編み込み、エレメント取付部をほぼ完全な矩形断面に形成している。
【０００５】
この種の経編組織からなるスライドファスナー用のファスナーテープにあっては、上述のとおりテープ主体部を単列ニードルによる一重組織とするか、或いは複列ニードルによる二重組織とするかに関わらず、いずれにしても前記エレメント取付部は長手方向に延在する芯材を複列ニードルによる二重の経編組織をもって包囲するように編み込み、同取付部をテープ主体部よりも分厚い隆起状に形成することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、隆起状のエレメント取付部をテープ主体部に接続させて一体に経編成する場合は、必然的に複列ニードル編機によって編成することが必要となる。そして、上述の組織をもつエレメント取付部を編成するには、芯材を複列ニードルの中間に供給し、複列ニードルにてエレメント取付部を編成する。
【０００７】
テープ主体部をエレメント取付部と同様に複列ニードルにより二重組織で編成する場合には、テープを表裏対称な形態となるように編成することが可能なため、芯材はテープ主体部の一側縁の端面中心を通る長手方向の直線上に配されるようになり、エレメント取付部の表裏面における隆起状態も表裏対称に形成することができる。
【０００８】
しかながら、テープ主体部を複列ニードルの一方だけを使った一重組織により編成する場合には、上記特開平８−５６７１３号公報に開示されたファスナーテープにあっては当然として、それがたとえ上記実公昭５６−１６０８８号公報の第２実施例に開示されているように、テープ主体部の一側縁部が二重組織により編成されているとしても、芯材はテープ主体部の前記一側縁部の端面中心から複列ニードルの他方の側に偏位して編成される。その結果、エレメント取付部の隆起形状も必然的に他方の側に偏位することになり、エレメントの植付けにあたって、エレメントを同一平面上に均等に植え付けることができず、スライダーの摺動操作を円滑に行えなくなるなどの諸々の不具合が生じる。
【０００９】
また、この公報に開示された編組織によれば、テープ主体部の経編組織が鎖編組織と緯糸挿入組織により構成され、そのうちの緯糸挿入組織をエレメント取付部の経編組織のダブルトリコット編組織の一部のニードルループに絡ませて接続しているに過ぎないため、その接続部における編目密度が粗くなる傾向にあり、エレメントの所要の取付強度を確保することが難しい。
【００１０】
なお、上述のごとくテープ主体部を二重組織により構成すると、同主体部が肉厚となって剛直性が増し、メリヤスに期待される柔軟性が低下することになり、所期の目的から逸脱することになる。
【００１１】
従って、本発明の目的はメリヤスの本来の柔軟性を喪失させることなく、柔軟性と取付強度を確保すると共に、エレメントを均整に取り付け得る経編組織によるスライドファスナー用のテープを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この種の経編組織によるスライドファスナーテープにあって、その柔軟性を確保するには、テープ主体部を一重組織により編成することが好ましい。一方、エレメントの取付強度を確保するには、エレメント取付部を従来と同様に二重組織により芯材を内部に介挿した隆起形態とすることが好ましい。
【００１３】
かかる前提に立って、鋭意検討と試作を繰り返したところ、編成がテープ主体部を一方の単一ニードル列をもって編成すると共に、エレメント取付部を複列ニードル間に芯材を挿入しながら、複列のニードルをもって二重組織による編成を行う編成機構を採用するかぎり、芯材がテープ主体部のテープ面の一方に偏位して編成されることは避けられないことを容認せざるを得ないことを知った。
そこで、この容認を前提として更に検討を進めた結果、ようやく以下に説明するような発明に到達したものである。
【００１４】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、テープ主体部の一側縁に沿って一体に編成されるエレメント取付部を有してなる経編組織からなるスライドファスナー用テープであって、前記テープ主体部は複列ニードルの一方の列ニードルによる経編組織をもって構成され、前記エレメント取付部は芯材を有し、その芯材を中心としてその周囲を包囲するように、複列ニードル間で交互にラッピングされる複数組のダブルトリコット編組織と、前記テープ主体部の一部の編組織とをもって構成され、前記テープ主体部の編組織のニードルループの一部が、前記複列ニードルの一方の列ニードルにて形成される前記ダブルトリコット編組織のニードルループの一部と重合し、その重合する前記ダブルトリコット編組織のニードルループは前記芯材のテープ主体部側に近接して配されてなることを特徴とする経編組織からなるスライドファスナー用テープにある。
【００１５】
本発明にあっては、テープ主体部が複列ニードルの一方の単一のニードル列を使った一重組織により構成されるため、ファスナーテープとしてメリヤス特有の柔軟性が確保される。一方、エレメント取付部は従来と同様に芯材を包囲するように、複列ニードルによる二重組織により構成している。
【００１６】
そして、本発明のエレメント取付部は、芯材の周囲を包囲するように、複列ニードル間で交互にラッピングされる複数のダブルトリコット編組織を主組織とし、同時に前記ダブルトリコット編組織の一部のニードルループにテープ主体部の一部経編組織のニードルループの一部を重合させるため、エレメント取付部のテープ主体部側の編目に更に同主体部の編目が重合して編成されることになる。
【００１７】
このことは、たとえ複列ニードルによる編成時に芯材が従来と同様にテープの一方に偏位して編成されるとしても、その偏位側とは反対側の編組織が、ダブルトリコット編組織のニードルループと他の編組織によるニードルループが重合して編成されることになることを意味する。従って、従来ではテープ面に対して一方に偏位して隆起していたエレメント取付部が、本発明ではテープ面を挟んでほぼ均等に隆起するようになり、しかもその隆起量が増加するため、エレメントがファスナーテープの取付部に沿って均整に取り付けることができるようになるばかりでなく、テープ主体部とエレメント取付部とが通常の経編組織をもって接続されるため、その取付強度も十分なものとなる。
【００１８】
しかも、本発明にあっては複数組のダブルトリコット編組織により芯材を被覆するため、編成糸により芯材を周面から同一強度と組織をもって確実に被覆保持でき、エレメント取付部の形態が長手方向にわたって均等になる。
【００１９】
請求項２〜５に係る発明は、前記エレメント取付縁部のダブルトリコット編組織に重合するテープ主体部の一部のニードルループが、シングルコード編組織、トリコット編組織、又は鎖編組織の各ニードルループのうちの単独又は組み合わせであることを規定している。これらは代表的な経編組織であって、いずれもニードルループが形成されるものであって、それ自体が安定した編目となり、同時に編目強度をも有しているが、例えば単にトリコット編や鎖編のウェール間を連結する緯糸挿入組織はニードルループを有しておらず、直接編目を構成するものでないため、単独の緯糸挿入組織だけでは編目形態を安定させることはできず、また編目強度を増加させるものでもない。
【００２０】
なお、本発明におけるテープ主体部の経編組織は上記組織に限定されるものではなく、例えば二目編組織や他の変化組織を適用することも可能であり、またテープ主体部及びエレメント取付部に適用される編糸も、例えば太さや伸縮度を用途に応じて適宜選択し得るものである。
【００２１】
【発明の実施形態】
以下本発明の代表的な実施形態を添付図面を参照しながら具体的に説明する。なお、図面では組織などの理解を容易にするため編目を意図的に粗く描くと共に、編糸の一部を太くし、他の編糸を均一な太さとして描いているが、実際の編目はもっと密であり、編糸も任意の太さや材質の編糸が選択でき、図面に限定されない。
【００２２】
図１〜図５は、本発明の代表的な実施形態を示しており、図１はファスナーテープの全体の経編組織を示す平面図、図２はその編構成を模式的に示す部分拡大図、図３は同テープの断面形態を模式的に示す説明図、図４は同ファスナーテープにエレメントを取り付けたときの部分斜視図、図５は複列ニードルによる編成構造を模式的に示す説明図である。
【００２３】
本実施形態によるファスナーテープＴは、経編組織をもつテープ主体部ＴＢと、同主体部ＴＢの一側縁に沿って経編組織をもって一体に編成されるエレメント取付部ＥＡとを備えている。本実施形態によれば、図５に示すように前記テープ主体部ＴＢはバックニードル列Ｂの単一ニードル列をもって経編成され、エレメント取付部ＥＡはフロントニードル列Ｆ及びバックニードル列Ｂの複列ニードルをもって経編成される。
【００２４】
これを図１に示す具体的な編組織により説明すると、芯材１はフロントニードル列Ｆとバックニードル列Ｂの複列ニードルの中間に０−０／０−０／０−０／０−０の経挿入組織をもって挿入され、エレメント取付部ＥＡの経編組織の経方向に連綴されるシンカーループ間に延在し、その周面がエレメント取付部ＥＡの経編組織により包囲状に被覆される。
【００２５】
前記芯材１を被覆して編成されるエレメント取付部ＥＡは、第１組のダブルトリコット編組織２，３及び第２組のダブルトリコット編組織４，５の二組を主な構成編組織としており、第１組のダブルトリコット編組織２，３は複列ニードルにより編成される１−０／２−３／１−０／２−３の閉じ目組織であり、第２組のダブルトリコット編組織４，５は同じく複列ニードルにより編成される２−３／１−０／２−３／１−０の閉じ目組織である。
【００２６】
この場合、二組のダブルトリコット編組織２〜５は、図５に示すようにフロントニードル列Ｆとバックニードル列Ｂにおいて交互にラッピングされて経編成し、上記二組のダブルトリコット編組織２〜５のシンカーループ間に芯材１が挿通され、芯材１の周囲がダブルトリコット編糸で包囲されることになる。図２はこのエレメント取付部の具体的な経編形態を示しており、同図に示すように芯材１の周囲にはニードルループが経方向に連綴して編成された８列のウェールがシンカーループにて互いに連結した円筒形の経編成形態を有している。
【００２７】
本実施形態における上記テープ主体部ＴＢはバックニードル列Ｂにより編成され、ファスナーテープ主体部ＴＢのエレメント取付部ＥＡ寄りの３ウェールと外側端の３ウェールとに配される開き目の１−０／０−０／０−１／１−１からなるシングルの鎖編組織６，６′、テープ主体部ＴＢのほぼ全幅にわたって編成される閉じ目の１−２／１−１／１−０／１−１からなるシングルトリコット編組織７、及び同じくテープ主体部ＴＢのほぼ全幅にわたって編成される開き目の０−１／２−２／４−３／２−２のシングルコード編組織８から構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態における上記鎖編組織は、スライドファスナーの用途によってファスナーテープ主体部ＴＢの全幅に配してもよく、また図示例において最も外側端の３ウェールの鎖編組織６′を排除して、伸縮自在の生地で作成した衣服類に適応する経方向に伸縮性のあるスライドファスナーを得ることもできる。
また、図示例では鎖編組織６，６′及びシングルコード編組織８を開き目で編成し、上記トリコット編組織２〜５，７は閉じ目にて編成しているが、本発明は図示例に限定されず、閉じ目や開き目を任意に決定できる。
【００２９】
上記ファスナーテープ主体部ＴＢの一部を構成するシングルトリコット編組織７の一部のニードルループ及び同じくファスナーテープ主体部ＴＢの一部を構成するシングルコード編組織８の一部のニードルループが、エレメント取付部ＥＡの第１組のダブルトリコット編組織２，３のバックニードル列Ｂにより形成されるニードルループの一部と重合して編まれる。この場合、前記重合する前記トリコット編組織７及びシングルコード編組織８の一部がテープ主体部ＴＢとエレメント取付部ＥＡの連結用としても使用されていることになる。
【００３０】
こうして、ファスナーテープ主体部ＴＢの側端に隣接するエレメント取付部ＥＡの第１組のダブルトリコット編組織２，３のウェールは、その経方向に連綴されたニードルループの一部にファスナーテープ主体部ＴＢから跨いできたシングルトリコット編組織７のニードルループ及びシングルコード編組織８のニードルループが単独で重合して経方向に連綴する。
【００３１】
その結果、バックニードル列Ｂとフロントニードル列Ｆとの間に挿入されて編み込まれる芯材１が、たとえテープ主体部ＴＢのフロントニードル列Ｆ側に偏位して編成されたとしても、第１組のダブルトリコット編組織２，３のバックニードル列Ｂにより形成されるニードルループに、同じくバックニードル列Ｂにより形成されるテープ主体部ＴＢのシングルトリコット編組織７及びシングルコード編組織８のニードルループを重合させているため、エレメント取付部ＥＡでは芯材１を挟んでテープ主体部ＴＢの編成側であるバックニードル列Ｂの側に大きく隆起するようになり、エレメント取付部ＥＡにおける隆起が全体としてテープを挟んで表裏側にほぼ均等となる。
【００３２】
かかるエレメント取付部ＥＡの形態により、エレメント取付部ＥＡにエレメントＥをファスナーテープＴの側縁に沿って均整に且つ正確に取り付けることができ、しかもトータルとしてエレメント取付部ＥＡの隆起量が増加するため、エレメントＥを確実に取り付けることができるようになるばかりでなく、エレメント取付部ＥＡが重合したニードルループで補強されるため、エレメントＥの取付強度も高まり、エレメントＥを強固に保持することができる。
【００３３】
図６は本発明の第２の実施形態を示しており、上述した実施形態に加えて、エレメント取付部ＥＡに形成される第２組のダブルトリコット編組織４，５のうちのダブルトリコット編組織５のバックニードル列Ｂにより形成されるニードルループの一部と、テープ主体部ＴＢの構成組織の一部であるバックニードル列Ｂにより形成されるシングルコード編組織８のニードルループとを重合させている。
【００３４】
エレメント取付部ＥＡをかかる経編組織とすることにより、エレメント取付部ＥＡの隆起を更に大きくすることができるとともに、編成時における芯材１にかなりの偏位があっても、エレメント取付部ＥＡをファスナーテープＴの表裏にほぼ対称に隆起させることができる。
【００３５】
なお、上述の実施形態にあって、テープ主体部ＴＢをバックニードル列Ｂによる単一ニードル列によって編成しているが、本発明にあっては逆にフロントニードル列Ｆをもってファスナーテープ主体部ＴＢを経編成しても基本的に上述の実施形態と変わるところがない。以下に説明する実施形態にあっても同様である。
【００３６】
図７は本発明の第３実施形態を示している。この実施形態にあっては、上記第１実施形態のファスナーテープ主体部ＴＢを構成するシングルコード編組織８が４ウェールを跨いでいるのに対して、シングルコード編９が３ウェールを跨がせる編組織０−１／１−１／３−２／１−１としている。なお前記シングルコード編組織９にあっても、開き目を閉じ目としてもよい。
【００３７】
図８は本発明の第４実施形態を示しており、この実施形態にあっては上記各実施形態のシングルコード編組織８，９に代えて、０−０／２−２／４−４／２−２の緯糸挿入組織１０を採用している。そしてこの緯糸挿入組織１０がエレメント取付部ＥＡの第１組のダブルトリコット編組織２，３のニードルループの一部へファスナーテープ主体部ＴＢからまたがって緯入れしており、テープ主体部ＴＢとエレメント取付部ＥＡの連結用としても使用されていることになる。
【００３８】
また、この実施形態においては、ファスナーテープ主体部ＴＢの側端に隣接するエレメント取付部ＥＡのダブルトリコット編組織２によるウェールのニードルループはファスナーテープ主体部ＴＢ側のシングルトリコット編組織７のニードルループに重合させている。
【００３９】
具体的には、ファスナーテープ主体部ＴＢの側端に配されるエレメント取付部ＥＡのダブルトリコット編組織２，３，５による３ウェールには、その幅にわたって編成されるファスナーテープ主体部ＴＢの２本のシングルトリコット編組織７がバックニードル列Ｂを使って配され、これらの２本のシングルトリコット編組織７のニードルループをエレメント取付部ＥＡのダブルトリコット編組織２，３，５のニードルループと重合させている。
【００４０】
更に、本実施形態にあって、エレメント取付部ＥＡに編成するシングルトリコット編組織７を上記３ウェールに加えて、更に最も外側に配されるダブルトリコット編組織４によるウェールにも同一編組織からなるシングルトリコット編組織を配すると共に、そのウェールにおけるシングルトリコット編組織のニードルループをダブルトリコット編組織４のニードルループの一部に重合させるようにしてもよい。
【００４１】
図９は本発明の第５実施形態を示しており、この実施形態にあっては前述の第４実施形態におけるエレメント取付部ＥＡに配された２本のシングルトリコット編組織７に代えて、２ウェールの鎖編組織６がバックニードル列Ｂを使って配し、その鎖編組織６のニードルループを、ファスナーテープ主体部ＴＢに隣接するエレメント取付部ＥＡの第１組のダブルトリコット編組織２，３の２ウェールに形成されるニードルループの一部に重合させている。
【００４２】
この実施形態にあっても、前記鎖編組織６がエレメント取付部ＥＡの上記２ウェールに配されるだけでなく、その２ウェールに隣接するダブルトリコット編組織５のバックニードル列Ｂによって形成されたウェールにも鎖編組織を配して、ダブルトリコット編組織５によるニードルループの一部に同鎖編組織６のニードルループを重合させることもできる。更に、最も外側に配されるダブルトリコット編組織４によるウェールにも同様の鎖編組織を配すると共に、その鎖編組織により形成されるウェールのニードルループをダブルトリコット編組織４のニードルループの一部に重合させるようにしてもよい。
【００４３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば上記実施形態におけるテープ主体部ＴＢの編組織の一部に二目編組織を採用することもでき、このように他の編組織に変更し、あるいはそれらの編組織を組み合わせることができ、しかもその編組織に使用する編糸についてもスライドファスナーの用途により、その材質や太さは適宜選択できるものである。このことは、例えば図１、図８及び図９においてエレメント取付部ＥＡに近い鎖編組織６に使用される編糸を太くして記載しているとおり、同編糸を他の構成糸よりも太くすると、編組織から薄手になりやすいエレメント取付部ＥＡとテープ主体部ＴＢとの連結部のテープ厚を厚手にすることができ、補強と相まってエレメントＥの取付強度及び取付形態を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す経編組織によるスライドファスナー用テープの編組織図である。
【図２】同ファスナーテープの実際のメリヤス構造を概略で示す部分斜視図である。
【図３】同ファスナーテープの断面を模式的に示す説明図である。
【図４】同ファスナーテープにエレメントを取り付けたときの部分斜視図である。
【図５】本発明の経編組織によるファスナーテープの複列の編成ニードルと編目形成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す経編組織によるスライドファスナー用テープの部分的な編組織図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す経編組織によるスライドファスナー用テープの部分的な編組織図である。
【図８】本発明の第４実施形態を示す経編組織によるスライドファスナー用テープの部分的な編組織図である。
【図９】本発明の第５実施形態を示す経編組織によるスライドファスナー用テープの部分的な編組織図である。
【符号の説明】
１            芯材
２，３        第１組のダブルトリコット編組織
４，５        第２組のダブルトリコット編組織
６  ６′      鎖編組織
７            シングルトリコット編組織
８，９        シングルコード編組織
１０            緯糸挿入組織
Ｂ            バックニードル列
Ｆ            フロントニードル列
ＴＢ          テープ主体部
ＥＡ          エレメント取付部
Ｅ            エレメント
Ｔ            ファスナーテープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003707982.tif 000008
【図８】
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【図９】
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