(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯材の外周面に接着剤層を介して導電性発泡弾性層を設けた導電性弾性ローラであって、上記接着剤層が上記導電性芯材に接合するホットメルト接着剤層と上記導電性発泡弾性層に接合する熱硬化型接着剤層を有してなることを特徴とする導電性弾性ローラ
【請求項２】
表面にスキン層を持たず、全体に気泡が一様に存在した導電性発泡弾性マット材を導電性芯材の外周面に接着剤層を介して巻き付けた構成としている請求項１に記載の導電性弾性ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式や静電記録方式等で画像形成を行う画像形成装置で使用される導電性弾性ローラに関し、特に、導電性芯材と導電性発泡弾性層との間に強固な接着性が得られるとともに、導電性芯材の再利用を可能にするものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真複写機、レーザープリンター、ファクシミリ等の画像形成装置においては、感光体等の静電潜像担持体の帯電用、給紙用、現像剤の現像または転写用等の部材として、導電性弾性ローラや導電性弾性ドラムといった導電性弾性製品が使用されている。
【０００３】
これらの導電性弾性製品は、一般に、金属製の導電性芯材の外周面に導電性弾性層を設けた構造からなり、比較的小径の芯材の外周に導電性弾性層を設けたものを導電性弾性ローラと呼び、比較的大径の芯材の外周に導電性弾性層を設けたものを導電性弾性ドラムと呼んでいる。つまり、導電性芯材の径の大小により見かけ上ローラと呼ぶにふさわしいものは導電性弾性ローラと呼び、見かけ上ドラムと呼ぶにふさわしいものは導電性弾性ドラムと呼んでいる。以下、本明細書においては、導電性芯材の外周に導電性弾性層を設けたものは全て導電性弾性ローラと定義することとし、導電性芯材が中空で径が大きく、芯材それ自体がドラムと呼ぶのが相応しい芯材である場合にのみあえて導電性弾性ドラムと呼ぶこととする。
また、特開平４−２８７０７０号公報や特開平５ー２０４２６３号公報に記載されているような導電性弾性層に更に誘電体層を重ねたものも、ここでは導電性弾性ローラと称することとする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常、導電性弾性ローラでは、導電性芯材の外周に設ける導電性弾性層には導電性充填材を混入したゴム層または発泡ゴム層を用い、これらを熱硬化性接着剤やホットメルト接着剤で導電性芯材の外周面に接着固定している。
【０００５】
しかしながら、上記熱硬化性接着剤を使用した場合、接着力に優れるという利点を有する反面、接着剤層を導電性芯材から剥離するのが困難であるため、導電性芯材を再利用できないという欠点がある。一方、ホットメルト接着剤を使用した場合、ホットメルト接着剤は加熱により可塑化するので、接着後に加熱することにより接着剤層を導電性芯材から剥離でき、導電性芯材を再利用できるという利点を有する。しかしながら、ホットメルト接着剤は熱で溶融した後に冷却固化して接着を完了させるため、溶融時の粘度の低いホットメルト接着剤が導電性発泡弾性層の表面に存在する多数の気泡に染み込み、その結果、固化して得られる接着剤層の厚さが変化して接着強度が低下してしまうという欠点がある。また、導電性発泡弾性層を導電性芯材の外周に設ける場合、導電性芯材の外周に接着剤層を介してマット状（シート状）の導電性発泡弾性部材（導電性発泡弾性マット）を巻き付けることが多いが、マット状の導電性発泡弾性部材の両端の接合部（ジョイント部）に溶解時の粘度の低いホットメルト接着剤が染み込み、これによって接着剤層の厚さが変化して接着強度が低下してしまうという欠点がある。以上の欠点は導電性発泡弾性層が連続気泡構造である場合に特に著しい。
【０００６】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、導電性芯材と導電性発泡弾性層との間に強固な接着性が得られるとともに、導電性芯材を再利用できる導電性弾性ローラを提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１で、導電性芯材の外周面に接着剤層を介して導電性発泡弾性層を設けた導電性弾性ローラであって、上記接着剤層が上記導電性芯材に接合するホットメルト接着剤層と上記導電性発泡弾性層に接合する熱硬化型接着剤層を有してなることを特徴とする導電性弾性ローラを提供している。
【０００８】
上記構成の本発明の導電性弾性ローラでは、導電性発泡弾性層には熱硬化型接着剤層が接合するので、接着の過程で溶融したホットメルト接着剤よりも高粘度の熱硬化型接着剤はホットメルト接着剤のように導電性発泡弾性層の多数の気泡に染み込むことはなく、また、溶融したホットメルト接着剤が導電性発泡弾性層に到達して多数の気泡に染み込むということも防止できる。また、導電性発泡弾性層をシート状導電性発泡弾性部材の巻き付けにより行う場合に、シート状導電性発泡弾性部材の両端の接合部（ジョイント部）へ接着剤が染み込みむということも防止できる。よって、導電性発泡弾性層の気泡への接着剤の染み込みや導電性発泡弾性層の接合部への接着剤に染み込みにより導電性発泡弾性層の厚みが部分的に変化するといった不具合を発生することなく、導電性芯材と導電性発泡弾性層が強固な接着力で接着できる。一方、導電性芯材にはホットメルト接着剤層が接合するので、接着後にホットメルト接着剤を加熱して可塑化することにより導電性芯材からホットメルト接着剤層が離脱し、導電性芯材を再利用することができる。
【０００９】
本発明の導電性弾性ローラにおいて、導電性芯材は棒状（シャフト状）、ドラム状のいずれでもよく、中空または中実の円柱形状であって、多くの場合、機械的強度に優れかつ導電性を有する金属素材からなる。金属素材としては、銅、鋼鉄、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。
【００１０】
上記ホットメルト接着剤としては特に限定はなくそれ自体公知のものを使用できる。一般に、ホットメルト接着剤とは、溶融したときに塗付し、冷却したときに固体状態になり、強度を発揮する接着剤と定義されている。よって、導電性性芯材の材質及び熱硬化型接着剤の材質を考慮してこれらとの間に良好な接着性の得られるものを、ホットメルト接着剤と定義されている市販の接着剤から選択して使用することができる。
【００１１】
ホットメルト接着剤はベースポリマーである熱可塑性樹脂、粘着付与剤、ワックス等を主成分とし、必要に応じて酸化防止剤や充填剤を配合したものである。
【００１２】
ベースポリマーである熱可塑性樹脂の具体例としては以下のものを挙げることができる。例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体（例えばアクリル酸との）、ポリアミド（ナイロン樹脂）、ポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレンおよびその共重合体、ポリプロピレン（アタクチックＰＰ）、ポリビニルエーテル、フェノキシ樹脂（可塑性）、ポリイソプレン（トランス）、ポリウレタン、アルキッド（変性ポリエステル）、セルロース、熱可塑性エラストマー（ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳなど）等である。これは１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１３】
粘着付与剤の具体例としては以下のものを挙げることができる。例えば、ロジン（コロホニー）及びその誘導体、テルペン樹脂、アスファルト及びコールタールれき青質、クロマン−インデン樹脂、フェノール樹脂、ピネン系樹脂、または、脂肪族系、芳香族系、脂肪族- 芳香族共重合系、脂環族系、クロマン−インデン樹脂などの各種炭化水素樹脂（石油樹脂）等である。これは１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１４】
ワックスの具体例としては以下のものを挙げることができる。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、変性ワックス、アルファオレフィンワックス等である。これは１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１５】
本発明では特にベースポリマーとしてナイロン樹脂を用いたナイロン樹脂系ホットメルト接着剤を使用するのが好ましい。この理由は、樹脂中のアミド結合による強い分子間力により強力な接着力が得られるとともに、加熱による粘度変化が大きいので、導電性芯材からホットメルト接着剤を加熱により可塑化して除去する際、除去が容易に行えるためである。なお、ナイロン樹脂としては、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６、ナイロン１１等の可溶性ナイロンが好適である。
【００１６】
通常、ホットメルト接着剤には、溶剤や水に樹脂成分を溶かしたものを塗付して、その後溶剤や水を乾燥させて使用するタイプのものや樹脂成分を熱で溶かして塗付するタイプのもの等があるが、後者は樹脂を熱で溶かす装置が必要となりコスト高となる。よって、前者の溶剤や水に樹脂成分を溶かしたものを塗付するタイプの方が好ましい。特に、乾燥の速い溶剤に樹脂成分を溶かしたタイプのものが作業性の点からより好ましい。
【００１７】
一方、熱硬化型接着剤も特に限定はなくそれ自体公知のものを使用できる。一般に、熱硬化型接着剤は、熱、触媒、またはこれらの組み合わせの作用によって本質的に熱に不融で溶剤に不溶な結合を作るものであり、通常、低分子量のモノマー状化合物またはプレポリマーが重合反応、縮合反応または付加反応しながら高分子量に変わり、接着作用を奏する。よって、導電性発泡弾性層の材質及びホットメルト接着剤の材質を考慮してこれらとの間に良好な接着性の得られるものを熱硬化型接着剤と定義されている市販の接着剤から選択して使用することができる。
【００１８】
熱硬化型接着剤の具体例としては、例えば、アミノ樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート系接着剤等を挙げることができる。これは１種または２種以上を混合して使用できる。特にエポキシ樹脂系熱硬化型接着剤は１００％反応性でより強力な接着力が得られるために好適である。
【００１９】
導電性発泡弾性層は従来からこの種の分野で使用されているものを使用でき、通常、ゴム成分に導電性付与剤および発泡剤を必須成分として含有するゴム組成物を発泡成形して得られたマット状（シート状）成形品または筒状成型品が使用される。発泡気泡の構造としては、独立した気泡からなる独立気泡構造、連続した気泡からなる連続気泡構造、または、独立気泡構造と連続気泡構造とが混在した構造のいずれでもよいが、導電性弾性ローラに使用した際の外径変化を少なくするためには連続気泡構造、又は、独立気泡構造と連続気泡構造とが混在した構造が好ましい。特に好ましくは連続気泡構造である。
【００２０】
前記ゴム組成物としては、アクリルニトリル- ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン- ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）とアクリルニトリル−ブタジエンゴムの水素化物、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム等のゴム等を挙げることができ、これらが１種または２種以上使用され得る。これらのゴム成分のうち、アクリルニトリル- ブタジエンゴムおよびエピクロロヒドリンゴムのうち少なくとも１種は、それ自身、極性が高く、導電性発泡弾性層に導電性を得やすくするために、好ましい。
【００２１】
前記導電性付与剤は、導電性発泡弾性層に導電性を付与するために不可欠な成分である。この導電性付与剤としては、チャンネルブラック、ファーストブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックや、カーボンファイバー等の電子導電剤、または、リチウム塩，亜鉛華等のイオン導電剤等を挙げることができ、これらが１種または２種以上使用される。カ- ボンブラックは、温度や湿度が変化しても導電性が変化しにくく、しかも、優れた補強制を有するため好ましい。
【００２２】
前記発泡剤としては、アゾカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジッド等を挙げることができ、これらが１種又は２種以上使用される。
【００２３】
前記ゴム成分には、硫黄、加硫促進剤、加硫助剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、発泡助剤、充填剤等の添加剤をさらに配合することができる。この加硫促進剤は加硫剤である硫黄による加硫を促進する。加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）等のチウラム系加硫促進剤、２−メルカプトベンゾチアゾ- ル（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩（ＺｎＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩（ＮａＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩（ＣＭＢＴ）、２−（２’４−デニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾ- ル（ＤＰＢＴ）等のチアゾ- ル系加硫促進剤、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＤＰＢＳ）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；亜鉛、テルル、セレン、鉛、カドミウム、銅、ビスマス、鉄、ニッケル等の金属の、ジメチルジチオカルバミン酸塩、ジエチルジチオカルバミン酸塩、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸塩、ペンタメチレンジチオカルバミン酸塩、エチルフェニルジチオカルバミン酸塩等のジチオカルバミン酸金属塩系加硫促進剤等を挙げることができ、これらが１種または２種以上使用される。
【００２４】
加硫助剤は加硫促進剤を活性化することができる。加硫助剤としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸系加硫助剤；酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の金属酸化物系加硫助剤等を挙げることができ、これらが１種又は２種以上使用される。
【００２５】
前記ゴム組成物中に含まれる各成分の配合割合については、特に限定はないが、ゴム成分１００重量部に対して好ましくは導電性付与剤３〜３０重量部、発泡剤、３〜１５重量部であり、さらに好ましくは導電性付与剤５〜２０重量部、発泡剤、５〜１０重量部である。
【００２６】
導電性発泡弾性層の成形は一般に成形温度１３０〜１５０℃、成形時間１０〜２０分の間の条件で行われる。成形品は導電性芯材にその内径部をはめ込み可能とする筒状物に成形することもできるが、通常は、マット状に発泡成形した成形物を導電性芯材の軸長及び外周長に合わせて切り取り、これを接着剤層を介して導電性芯材の外周面に巻き付ける。筒状物、マット状物に限らず、成形品を金型内でゴム組成物を発泡することにより形成する場合、成形品の外周表面に、気泡が殆ど存在せず内部に比べて密度及び剛性が大きい一定厚みのスキン層と呼ばれる層が形成される。よって、マット状成形品を導電性芯材の外周に巻き付ける場合、この密度及び剛性が大きい一定厚みのスキン層により芯材の外周面に密着性良くの成形品を巻き付けることが困難となり、マット状成型品により形成される導電性発泡弾性層の厚みが部分的に変化し、例えば、複写機等の画像形成装置の現像ローラ、転写ローラ、転写ドラム等に使用した場合に画像品質を低下させることになる。このため、マット状成形品を導電性芯材に巻き付けて導電性弾性発泡層を設ける場合に、予めマット状成形品の外周表面にあるスキン層をバフ処理により除去して、全体に気泡が一様に存在したマット材としてこれを導電性芯材の外周面に巻き付ける、または、成形時の発泡行程における加熱温度条件を調整してスキン層を持たないマット材を形成し、これを導電性芯材の外周に巻き付けるのが好ましい（請求項２）。
【００２７】
本発明では導電性発泡弾性層となるマット状または円筒状の導電性ゴム発泡成形品の主面に熱硬化型接着剤を所定量塗布する一方、導電性芯材の外周面にホットメルト接着剤を所定量塗布、乾燥した後、導電性ゴム発泡成形品の熱硬化型接着剤を塗布した主面を導電性芯材の外周面に重ねて押えつけ、所定時間加熱して熱硬化型接着剤を硬化させ、しかる後、ホットメルト接着剤の冷却固化を待って接着を完了させる。導電性芯材にマット状の導電性ゴム発泡成型品を巻き付けて上記接着作業を行う場合、前述したように、マット状の導電性ゴム発泡成型品には粘度の高い熱硬化型接着剤層が接しているので、導電性ゴム発泡成型品（導電性発泡弾性層）の気孔及び両端接合部（ジョイント部）への接着剤の染み込みを防止でき、導電性ゴム発泡成型品（導電性発泡弾性層）は厚み変化が起こらず強固に接着する。
【００２８】
図１、２は本発明の導電性弾性ローラの一具体例の外観を示している。該具体例では中空のドラム状の導電性芯材１の外周面にホットメルト接着剤層２が接合し、ホットメルト接着剤層２上に熱硬化型接着剤層３が形成され、該熱硬化型接着剤層３に導電性発泡弾性層４が接合している。ここでは導電性芯材にドラム状芯材を用いているが、導電性芯材は中実または中空のシャフト（棒状体）であってもよい。概ね、ドラム状芯材を用いる場合、該ローラは複写機等の画像形成装置の転写ドラムとして好適であり、中実または中空のシャフト状芯材を用いる場合、該ローラは複写機等の画像形成装置の帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラとして好適である。
なお、ホットメルトメルト接着剤層２と熱硬化型接着剤層３の間には必要に応じてこれらとは別の材質からなる中間接着層を設けても良いし、また、必要に応じて導電性弾性発泡層４の上に誘電体フィルムや導電性または半導電性ゴム層を設けても良い。
【００２９】
上記誘電体フィルムは導電性弾性ローラに表面平滑性を付与してローラ表面のクリーニング性を向上させる。例えば、この誘電体フィルムとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の素材からなる厚み５０〜２００μｍのフィルムが好適である。これは接着剤により導電性発泡弾性層上に接着してもよいが、開放状態の導電性発泡弾性層の外径よりも小さい内径の筒状フィルムを、圧縮状態にした導電性弾性発泡層に外挿することにより設けても良い。
また、上記導電性または半導電性ゴム層としては、通常、上記の導電性発泡弾性層に用いられるゴム材料として例示したものから選択したゴム材料と上記例示した導電性付与剤を主成分とするゴム組成物をシート状に成形したものを使用する。このゴム層の厚みとしては３〜１５ｍｍとするのが好適であり、ローラの用途に応じて導電性付与剤の配合量を調整してその電気抵抗を適宜調整する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態及び比較例により本発明を更に詳しく説明する。
なお、いずれの実施形態及び比較例においても導電性芯材はアルミ製の外径１３０ｍｍ、長さ２４６ｍｍの中空のドラム状芯材を用いた。また、導電性発泡弾性層はエピクロルヒドリンゴムを主成分とする独立気泡構造の導電性発泡ゴムマット（縦２５０ｍｍ、横幅４１０ｍｍ、厚さ９mm）を使用した。
【００３１】
（実施形態１）
熱硬化型接着剤として主剤がＣ−２０３（住友ゴム工業株式会社製）であり、硬化剤がＨ−２０３（住友ゴム工業株式会社製）であるエポキシ樹脂系接着剤を用意した。一方、ホットメルト接着剤としてナイロンをトルエンとイソプロパノールの混合溶媒に溶解した変性ナイロン  ＴＲ−４（和薬ペイント株式会社製）を用意した。
【００３２】
上記主剤１００重量部に対して上記硬化剤を２２重量部混合した熱硬化型接着剤１０ｇを上記導電性発泡ゴムマットの一方の主面に塗布した後、常温で１２時間放置し、半硬化させた。一方、導電性芯材の外周面に上記ＴＲ−４を１０ｇを塗布した後、常温で２時間放置し、溶剤を乾燥させた。
【００３３】
次に、上記の一方の主面に半硬化させた熱硬化型接着剤層を担持させた導電性発泡ゴムマットを上記の外周面にホットメルト接着剤層を担持させた導電性芯材の外周に巻き付け、更にラッピング布を導電性発泡ゴムマットの外側に巻き付けた後、１００℃で８時間加熱して接着させた。
【００３４】
（実施形態２）
熱硬化型接着剤として主剤がＣ−３３３Ａ（住友ゴム工業株式会社製）であり、硬化剤がアンカマイド５０６（ＡＣＩジャパンリミテッド製）である熱硬化型接着剤（主剤と硬化剤の重量比（主剤：硬化剤）＝１００：２２）を使用した以外は実施形態１と同様にして導電性芯材の外周面に導電性発泡ゴムマットを１００℃で２時間加熱接着させた。
【００３５】
（実施形態３）
実施形態１と同じ熱硬化型接着剤１０ｇを導電性発泡ゴムマットに塗布した後、直ちに実施例１と同じＴＲ−４を１０ｇを塗布した導電性芯材に巻き付け、実施形態１と同様に導電性芯材の外周面に導電性発泡ゴムマットを１００℃にて２時間、加熱接着させた。
【００３６】
（比較例１）
ホットメルト接着剤である上記変性ナイロンＴＲ−４（和薬ペイント株式会社製）を導電性発泡ゴムマットと導電性芯材に各１０ｇ塗布し、常温で２時間放置し、溶剤を乾燥させた。次いで導電性発泡ゴムマットを導電性芯材の外周面に巻き付け、ラッピング布を外側に巻き付けた後、１００℃にて２時間、加熱接着させた。
【００３７】
（比較例２）
実施形態１にて使用した熱硬化型接着剤を導電性発泡ゴムマットと導電性芯材に各１０ｇ塗布し、常温で１２時間放置し、半硬化させた。次いで導電性発泡ゴムマットを導電性芯材の外周面に巻き付け、ラッピング布を外側に巻き付けた後、１００℃にて２時間、加熱接着させた。
【００３８】
（比較例３）
実施形態２にて使用した熱硬化型接着剤を導電性発泡ゴムマットと導電性芯材に各１０ｇ塗布し、常温で１２時間放置し、半硬化させた。次いで導電性発泡ゴムマットを導電性芯材の外周面に巻き付け、ラッピング布を外側に巻き付けた後、１００℃にて２時間、加熱接着させた。
【００３９】
（比較例４）
常温硬化型接着剤であるクロロプレンゴム系接着剤（Ｇ１７、コニシ株式会社製）を導電性発泡ゴムマットと導電性芯材に各１０ｇ塗布し、直ちに導電性発泡ゴムマットと導電性芯材に巻き付けた。
【００４０】
上記のように作成した実施形態及び比較例の各導電性弾性ローラについて導電性発泡ゴムマットと導電性芯材間の接着力と導電性芯材の再利用の可能性を評価した。
【００４１】
接着力は図３に示すように、導電性発泡ゴムマット１０のジョイント部Ｊを中心とする左右１４mmの位置に導電性芯材１の軸方向に切り込みを各１本入れ、このようにして得られた幅２８mmの帯状体１０ａの端部をデジタルフォースゲージ（図示せず。）で引っ張り上げて、帯状体１０ａが剥離した時の力を接着力とした。そして、この接着力が２ｋｇｆ以上のものを○（合格）と評価し、２ｋｇｆ未満のものを×（不合格）と評価した。また、剥離した面の状態を観察した。
【００４２】
導電性芯材の再利用の可能性は、導電性発泡ゴムマットを導電性芯材から完全に剥離除去した後、加熱してトルエンなどの溶媒にて洗浄することにより導電性芯材に塗付した接着層がとれて再び導電性芯材を利用できるか否かにより判断した。
下記の表１が上記試験（評価）の結果である。
【００４３】
【表１】
0003687764.tif 000002
【００４４】
表１から分かるように、実施形態１〜３は導電性発泡ゴムマットと導電性芯材は強固に接着し、試験時の剥離面は接着界面（導電性発泡ゴムマットと接着剤層の境界面、または、導電性芯材と接着剤層の境界面）での剥離面とはならず、導電性発泡ゴムマットが引き裂かれて剥離した凝集破壊になっていた。また、導電性芯材の再利用も可能であった。一方、比較例は、比較例２及び３は導電性発泡ゴムマットと導電性芯材は強固に接着し、試験時の剥離面は上記と同様の凝集破壊になっていたが、導電性芯材の再利用が不可能であった。また、比較例１及び４は導電性発泡ゴムマットと導電性芯材の接着力が弱く、試験時の剥離面は上記の接着界面で剥離された界面破壊になっており、導電性芯材の再利用も不可能であった。
【００４５】
なお実施形態３は実施形態１と比較して、熱硬化型接着剤の粘着力が高く、導電性発泡層を導電性芯材に巻き付ける時に微調整がしにくく、実施形態１の方が作業性において優れていた。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の導電性弾性ローラでは、導電性芯材と導電性発泡弾性層を接着する接着剤層を、導電性芯材に接合する側のホットメルト接着剤層と導電性発泡弾性層に接合する側の熱硬化型接着剤層とを有するものとしたので、接着の過程で導電性発泡弾性層の気泡や接合部に接着剤が染み込むことがなく、導電性発泡弾性層の厚みが部分的に変化して接着強度が低下してしまうという不具合の発生を防止でき、しかも、接着後にホットメルト接着剤を加熱して可塑化することにより導電性芯材からホットメルト接着剤層が容易に離脱して、導電性芯材を再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる導電性弾性ローラの一具体例の斜視図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  接着力を評価するための試験方法の概略説明図である。
【符号の説明】
１  導電性芯材
２  ホットメルト接着剤層
３  熱硬化型接着剤層
４  導電性発泡弾性層
【図１】
0003687764.tif 000003
【図２】
0003687764.tif 000004
【図３】
0003687764.tif 000005