(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の微小液滴を供給する装置であって、
複数のノズル開口部（１６；１６ａ）がその中に形成された供給ヘッド基板（１０；１０ａ−１０ｇ）と、
各ノズル開口部（１６；１６ａ）に対応して設けられ、供給されるべき液体で満たされる複数の媒体部（１８；１８ａ−１８ｄ；２０ａ；２０ｂ）と、
上記複数の媒体部に隣接し、かつ上記媒体部が相互に封止されるように、上記媒体部を相互に分離する隔壁上に載置された上記複数の媒体部に共通の可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）と、
上記複数の媒体部とは反対側の上記可変形構成要素の背面であってかつ上記媒体部と隔壁とを含む領域を面で上記媒体部に向かって押圧し、上記可変形構成要素の一部を媒体部内へ膨出させることで、媒体部内の液体が押されて上記複数のノズル開口部（１６；１６ａ）から微小液滴が同時に吐出されるように、上記可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）を作動させるためのアクチュエータ手段（３４，３０；３０ａ−３０ｆ）と、を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）の変形は、上記可変形構成要素を間に挟んだ状態で、背面保持要素（３０；３０ａ−３０ｆ）と上記供給ヘッド基板（１０；１０ａ−１０ｇ）との間に相対運動が生じることで引き起こされることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
上記背面保持要素（３０）は上記可変形構成要素（２８）のための剛性ソケットであり、
上記剛性ソケットと上記可変形構成要素（２８）と上記供給ヘッド基板（１０；１０ａ；１０ｅ；１０ｆ）とは、上記可変形構成要素が上記媒体部に隣接する領域を除き、上記可変形構成要素の周囲の略全域を上記剛性ソケットと上記供給ヘッド基板とが取り囲むように配置されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ；２８ｄ）および上記背面保持要素（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ；３０ｄ；３０ｅ；３０ｆ）はプレート形状であることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）は略非圧縮性の材料で構成されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）は質量体で構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の装置であって、
上記可変形構成要素はエラストマーで構成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８）に隣接する上記媒体部（１８）の開口部（３８）は、互いに略同一の断面形状を持つことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８）に隣接する上記媒体部（１８）の開口部（３８）は、ノズル開口部（１６）より大きい断面積を持つことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）は、上記媒体部（１８；１８ａ−１８ｄ）に対し、上記媒体部の開口部（３８）が相互に封止されるような状態で隣接することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれかに記載の装置であって、
上記可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）と上記供給ヘッド基板（１０；１０ａ−１０ｇ）との間に、空気に対しては透過性を持つが液体に対しては透過性を持たないフレキシブル層が配置されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置であって、
上記供給ヘッド基板は、液体で満たされず、かつ上記可変形構成要素に隣接する凹部（５０）を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
基板上に複数の微小液滴を供給する装置であって、
変形可能な材料からなり、その中に複数のノズル開口部（１６）が形成され、供給されるべき液体で満たされる媒体部（１８ａ，２０）が各ノズル開口部（１６）に対応して形成されている供給ヘッド基板（６０）と、
上記複数のノズル開口部（１６）から微小液滴を同時に吐出するために、上記供給ヘッド基板（２０）を変形させる手段（６２，６４）と、を備える装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
上記供給ヘッド基板（６０）を変形させる手段は、上記供給ヘッド基板（６０）を間に挟む２つの剛性要素（６２，６４）と、上記２つの剛性要素（６２，６４）に相対運動を起こさせるアクチュエータ手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の装置であって、
上記供給ヘッド基板（６０）は略非圧縮性の材料で構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５のいずれかに記載の装置であって、
上記供給ヘッド基板（６０）はエラストマーで構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の装置であって、
上記媒体部に対して液体を供給するための供給ライン（２２；２２ａ；２２ｂ；１８ａ）が設けられ、上記供給ラインは、その中に毛細管作用により液体を保持するよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の装置であって、
供給ライン（２２；２２ａ；２２ｂ；１８ａ）が設けられ、各供給ラインは上記媒体部を供給部（２４；２４ａ−２４ｃ，６６）に接続し、
上記ノズル開口部（１６，１６ａ）は、上記供給ヘッド基板の第１表面の第１パターンの中に配置され、
上記供給部は、上記供給ヘッド基板の上記第１表面の反対側の第２表面の第２パターンの中に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の基板上に複数の微小液滴を供給する装置であって、
上記各媒体部は対応する個別の緩衝媒体部（１１４）を持ち、
上記可変形構成要素（１１０）は上記緩衝媒体部に隣接し、
上記アクチュエータ手段は、上記可変形構成要素が上記緩衝媒体部内に向かって変形するように上記可変形構成要素（１１０）を作動させることを特徴とする装置。
【請求項２０】
基板上に複数の微小液滴を供給する方法であって、
複数のノズル開口部（１６；１６ａ）の上に、液体で満たされた媒体部（１８；１８ａ−１８ｄ；２０；２０ａ；２０ｂ）を各々１つずつ設ける工程と、
上記複数の媒体部に共通の可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）を、上記複数の媒体部に隣接し、かつ上記媒体部が相互に封止されるように、上記媒体部を相互に分離する隔壁上に載る状態で配置する工程と、
上記複数の媒体部とは反対側の上記可変形構成要素（２８；２８ａ−２８ｅ）の背面であってかつ上記媒体部と隔壁とを含む領域を面で上記媒体部に向かって押圧し、上記可変形構成要素の一部を媒体部内へ膨出させることで、各媒体部から液体を押し出す工程であって、この可変形構成要素の変形に基づく液体の押し出しにより、各ノズル開口部から微小液滴を吐出させる工程と、を備える方法。
【請求項２１】
基板上に複数の微小液滴を供給する方法であって、
複数のノズル開口部（１６）上に、液体で満たされた媒体部を各々１つずつ設ける工程であって、上記ノズル開口部（１６）および上記媒体部（１８ａ，２０）を変形可能な材料からなる供給ヘッド基板（６０）の内部に形成する工程と、
上記複数のノズル開口部（１６）から微小液滴が同時に吐出されるように、上記供給ヘッド基板（６０）を変形させる工程と、を備える方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の基板上に複数の微小液滴を供給する方法であって、
各媒体部は対応する個別の緩衝媒体部（１１４）を持ち、
上記緩衝媒体部に隣接する可変形構成要素（１１０）を上記緩衝媒体部内に向かって変形させることで、上記各媒体部から液体を押し出すことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は基板上に微小液滴を非接触で供給、付与または吐出する装置および方法に関し、特に、複数の微小液滴を同時に供給できる装置および方法に関する。
【０００２】
このような装置および方法は、特に、未知のサンプル内の異なる物質を検出するために、複数の異なる分析対象物(analytes)が一つの基板上に供給されるような、所謂バイオチップを製造するのに適している。
【０００３】
人間，動物，植物のゲノム解析程度が進むことで、遺伝子に起因する病気の診断から薬学的に意味のある物質の素早い探索まで、多様で新たな可能性が生じている。上述のバイオチップは、将来例えば、可能性を有する多様な遺伝子組換え成分に関して食物を検査する場合等に用いられるであろう。他の分野では、上述のバイオチップは、遺伝子に起因する病気治療において、遺伝子の欠陥を精密に検出し、そこからその病気の理想的な治療方法を導き出すために用いられる可能性もある。
【０００４】
このように用いられるバイオチップは、一般に、多数の異なる物質がラスターの形で供給されたキャリア部材、すなわち基板で構成される。アレーの中の典型的なラスター距離は１００μｍから２，５００μｍまで及ぶ。バイオチップ上のこの多様な異なる物質は、所謂分析対象物と呼ばれるものであるが、個々の検査に応じ、各基板について少個数の異なる物質から数十万個の異なる物質にまで及ぶ。これらの分析対象物それぞれが、未知のサンプル内のある特別な物質を検出するために用いられることが可能である。
【０００５】
未知のサンプル液がバイオチップに供給される時、例えば蛍光検出などの適切な方法で検出される特殊な分析対象物である場合には反応が起きる。バイオチップ上に供給する異なる分析対象物の個数は、未知のサンプル液内の、各バイオチップにより同時に分析可能な異なる構成成分の個数に対応する。そのため、このようなバイオチップは、未知のサンプルを多様な構成成分に関して同時にかつ意図的に検査するための診断上の道具と言える。
【０００６】
このようなバイオチップを製造するために基板上に分析対象物を供給するために、現在では３つの基本的に異なる方法が知られている。これらの方法は、必要とされるバイオチップの個数と各チップに必要となる分析対象物の個数とに依存して、選択的に用いられる。
【０００７】
第１の方法は「接触印刷」(“contact printing")と呼ばれるもので、この方法は一束のスチール毛細管を使用し、その毛細管内部には異なる分析対象物が満たされている。この一束の毛細管は基板上に押しつけられる。この束を引き上げる時、分析対象物は微小液滴の形状で基板に接着する。しかし、この方法では、印刷パターンの品質は毛細管力の効果によってかなり決定されてしまい、結果的に、例えば基板表面の品質やコーティング、ノズルの正確な形状、そして何よりも使用される媒体というような多様なパラメータに依存する。加えて、この方法は基板とスチール毛細管の汚れに影響されやすい。よってこの方法は、各基板に対し数百までの多様な分析対象物を供給するのに相応しい。
【０００８】
第２のバイオチップ製造方法は、所謂「スポッティング」(“spotting")であり、マイクロディスペンサを用いるものである。このマイクロディスペンサは、インクジェットと同様に、制御命令に応じて個別の微小液滴を基板上に噴射することができる。このような方法は「ドロップ・オン・デマンド」(“drop-on-demand")と呼ばれる。このようなマイクロディスペンサは数社から市販されている。この方法の利点は、毛細管力の効果とは無関係で、分析対象物を基板に対して非接触で供給することができるという点である。しかし、本質的な問題は、それが非常に高価であることと、異なる媒体が供給された様々なノズルを平行あるいは一列に配置することが非常に難しいということである。上記観点から、アクチュエータ技術や媒体補給の面で制限があるため、望ましい程度まで小型化できない。
【０００９】
バイオチップの製造に今日使用される第３の方法は、所謂「合成法」(“synthesis method")であり、この方法では、一般には核酸の連鎖から成る分析対象物が基板上で化学的に製造すなわち合成される。異なる分析対象物の空間的な位置を限定するために、例えばマスキング技術を伴うリソグラフ法のような、マイクロエレクトロニクスの分野で知られる方法が用いられる。この「合成法」は、前述の方法と比較すれば遙に高価である。しかし、この方法は一つのチップの上に最も多種の分析対象物を製造することを可能にし、それは各基板に対して１０万個オーダー規模の異なる分析対象物の供給を可能にする。
【００１０】
ドイツ特許第１９８０２３６８号は、微小液滴の供給装置であって、一つの基板に対し、複数のノズル開口部を通して複数の微小液滴を供給することを可能にする装置を開示している。各ノズル開口部は流体ラインを介して圧力室に接続され、この圧力室は流体ラインを介して貯留部からの液体で満たされることができる。各圧力室は変位手段によって部分的に閉じられ、この変位手段はアクチュエータ手段により作動され、ノズル開口部から液滴を吐出させるために圧力室内において体積変化を引き起こす。ドイツ特許第１９８０２３６８号によれば、各圧力室に対し、供給されるべき液体と直接接触する変位手段と、それに関連する作動要素と、からなる個別のアクチュエータ手段を設ける必要がある。
【００１１】
ドイツ特許公開３１２３７９６号は、インクジェットプリンタ用のインク吐出装置であって、ノズル開口部からインクの液滴を吐出するために、ノズル開口部の前に配置されインク層に対して働く緩衝媒体を利用した装置を開示している。この公報は、個々の液滴が個々の吐出開口部から吐出できる吐出装置に関するものである。
【００１２】
未公開のドイツ出願１９９１３０７６号は、基板上に微小液滴を供給するためのプリントヘッドであって、複数のノズルが互いに平行に配置されたものを開示している。ノズルの端部は緩衝媒体で満たされた圧力室と接触している。通常は空気である緩衝媒体を介し、複数の微小液滴がノズルから同時に供給されるように、ノズルに形成された液柱の端部であってノズル開口部から遠い方の端部に対し圧力パルスが印加される。そのため、このドイツ出願１９９１３０７６号は、圧力パルスを発生させるための圧力発生手段を必要とする。圧力パルスは、例えば閉じ込められた体積の圧縮などから生み出されてもよい。圧縮媒体、例えば空気の作用により、圧力室の体積減少はその中の圧力の増加をもたらす。しかし、このような圧力パルスを介したノズルのトリガーはいくつかの欠点を有する。例えば、緩衝媒体の圧縮性は所定時間当たりの圧力上昇速度、すなわちダイナミクスと、圧力パルスの振幅とを減少させる。その効果として、より狭小なノズルは、ドイツ出願１９９１３０７６号に示されたシステムに使用すると、もはや高粘度の媒体を供給するためには使用できないことになる。他の欠点は、ノズルの形状、すなわち流動抵抗やインダクタンス等と、媒体すなわち粘性やその表面張力などに依存して、一定の圧力パルスに対するノズルの反応が非常に異なる場合があるという点である。例えばノズル径が小さいノズルの場合、大きな流動抵抗を持つので、このノズル内の液体は、圧力パルスが同等であっても、遙に遅い速度で動作が行われるか、もしくはノズルにおいて液滴の発射を可能にするために必要な略１〜２ｍ／ｓの速度に達しない可能性がある。
【００１３】
つまり、この未公開のドイツ出願１９９１３０７６号に開示された解決方法では、異なる種類のノズルが、その形状と内部に満たされた液体とに依存して、同一の圧力作用に対して非常に異なる反応を示すので、このように圧力発生手段を用いて異なるノズルから複数の微小液滴の発射をトリガーする方法は、最適な方法とは言えない。
欧州特許出願公開第６７０２１８号公報は、複数のノズル開口部からインクを突出させる装置を開示している。この装置は、複数のノズル開口部を持つノズルプレートと、チャネルプレートと、弾性プレートと、圧力プレートと、作動要素と、を備える。弾性プレートの中には、チャネルプレートに設けられたチャネルに対応する凹部が備えられ、これらの凹部はチャネルプレート内の対応するチャネルとともに、圧力室を構成する。作動要素により圧力プレートに圧力が付与された時、弾性プレートは圧縮される。その結果、圧力プレートとノズルプレートとの間の距離は短くなり、液滴がノズル開口部から吐出される。
米国特許出願公開第５５０８２００号公報は、複数のディスペンサ装置を開示する。第１ディスペンサ装置は、シリンジと同様の方法で作動する。第２のディスペンサ装置は圧電シリンダを備え、このシリンダには衝撃波が与えられて、その開口部から小滴を排出する。最後に、第３のディスペンサ装置は、各開口部と流体が流れるように連結された圧力室に対して圧力を付与することで、複数の開口部から小滴が排出される。
【００１４】
本発明の目的は、簡素な構造体を用いながら、複数のノズル開口部から一定の挙動で複数の微小液滴を同時に吐出させることができる装置と方法を提供することである。
【００１５】
この目的は、請求項１，請求項１３および請求項１９に記載の装置と、請求項２０，請求項２１および請求項２２に記載の方法とにより達成される。
【００１６】
本発明は基板上に多数の微小液滴を供給する装置を提供し、その装置は、複数のノズル開口部がその内部に形成された供給ヘッド基板(dosing head substrate) と、各ノズル開口部に対して設けられ、供給されるべき液体で満たされる媒体部(media portion) と、媒体部に隣接する変形可能な部品または可変形構成要素(deformable component)と、可変形構成要素を媒体部内に向かって変形させ、複数のノズル開口部から微小液滴が同時に吐出されるように可変形構成要素を作動させるためのアクチュエータ手段と、を備える。
【００１７】
本発明は、圧力パルスではなく、直接的な押出によって多数のノズル開口部から微小液滴を吐出させることが有利であるという知見に基づく。本発明によれば、外部アクチュエータの動きがノズルに満たされた液体に対して直接的に伝えられるような変換法則が活用されている。各ノズル内の一定量の液体が、所定の動きを行うことができ、場合によっては時間に関しても一定の挙動をする。
【００１８】
本発明によれば、全ての媒体部に隣接する単一の可変形構成要素を用いて複数のノズル開口部から微小液滴を同時に吐出させるので、必要となるアクチュエータ手段は、ただ一つあればよい。
【００１９】
別の方法として、複数のノズル開口部を個別のグループに分割することもできる。各グループはまた、複数のノズル開口部を含んでおり、それぞれ個別に液体を吐出することが可能である。
【００２０】
可変形構成要素は、複数のノズル開口部の全ての媒体部内において同時に容積変化を起こさせるための体積変位手段または容積押出手段(volume displacement means)を構成し、この容積押出手段を通じ、外部アクチュエータの機械的な運動が、ノズルすなわち媒体部および連通するノズル開口部に満たされた液体の動きに、遙に効果的に変換される。本発明においては、事前に設定されるものが本質的に変形であって圧力ではないという事実により、ノズル内の異なる粘性を持つ液体が略同一の挙動で運動を行うようになる。
【００２１】
本発明はさらに、基板上に複数の微小液滴を供給する装置を提供し、その装置は、変形可能な材料からなり、その中に複数のノズル開口部が形成され、さらに供給されるべき液体で満たされる媒体部が各ノズル開口部に対して形成されている供給ヘッド基板と、複数のノズル開口部から微小液滴を同時に吐出するためにこの供給ヘッド基板に変形を起こさせるための手段と、を備える。
【００２２】
このような手段においては、各媒体部における容積押出は、これら媒体部が形成されている供給ヘッド基板そのものの変形により引き起こされる。望ましくは、この変形は、変形可能な供給ヘッド基板を２つの堅いプレートの間に配置し、これらのプレートの間に相対的な動きを起こさせ、その結果として供給ヘッド基板の変形が起きるようにすればよい。
【００２３】
さらに、本発明は基板上に複数の微小液滴を供給する装置を提供し、その装置は、複数のノズル開口部がその内部に形成された供給ヘッド基板と、各ノズル開口部に対して設けられ、供給されるべき液体で満たされる媒体部であって、各媒体部はそれに対応する個別の緩衝媒体部を隣接して持つ媒体部と、緩衝媒体部と隣接する可変形構成要素と、複数のノズル開口部から微小液滴を同時に吐出させるために、可変形構成要素を緩衝媒体部内に向かって変形させ、供給されるべき液体をこの緩衝媒体部を介して媒体部から押し出すように、可変形構成要素を作動させるためのアクチュエータ手段と、を備える。
【００２４】
本発明はさらに基板上に複数の微小液滴を供給する方法を提供し、その方法は、複数のノズル開口部の上に液体で満たされた媒体部を各々１つずつ設ける工程と、各ノズル開口部から微小液滴を吐出させるために、この媒体部に隣接する可変形構成要素に媒体部内へ向かう変形を起こさせ、各媒体部から液体を押し出す工程と、を含む。
【００２５】
他の態様によれば、本発明はさらに、基板上に複数の微小液滴を供給する方法を提供し、その方法は、複数のノズル開口部の上に液体で満たされた媒体部を各々１つずつ設ける工程であって、ノズル開口部および媒体部は変形可能な材料からなる供給ヘッド基板の内部に形成されている工程と、複数のノズル開口部から微小液滴が同時に吐出されるように、この供給ヘッド基板に変形を起こさせる工程と、を含む。
【００２６】
最後に、本発明のさらに他の態様によれば、基板上に複数の微小液滴を供給する方法を提供し、その方法は、複数のノズル開口部の上に液体で満たされた媒体部を各々１つずつ設ける工程であって、各媒体部はそれに対応する個別の緩衝媒体部を隣接して持つ工程と、緩衝媒体部と隣接する可変形構成要素を緩衝媒体部内に向かって変形させ、供給されるべき液体を緩衝媒体部を介して媒体部から押し出す工程であって、この液体の押出により、複数のノズル開口部から微小液滴を同時に吐出させる工程と、を備える。
【００２７】
本発明によれば、各態様において、可変形構成要素は供給されるべき液体に対し、直接的に接するか、あるいは緩衝媒体を介して接しており、可変形構成要素の直接的な押出または変位を利用して複数の微小液滴が供給される。
【００２８】
本発明の望ましい実施例においては、可変形構成要素または変形可能な供給ヘッド基板は、変形可能でかつ略非圧縮性の媒体から成り、そのために一定の容積押出をもたらすことができる。これらの条件を満たす望ましい材料は、例えばゴムやシリコーンなどのエラストマーである。
本発明のさらなる発展例は、従属請求項において定義される。
【００２９】
本発明の望ましい実施例は、添付した図を参照しながら、以下により詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施例の概要断面図であり、
図１ａおよび図１ｂは図１に示された実施例に変更を加えた実施例を示し、
図２は図１に示された実施例の一部分を示す断面図であり、
図２ａは図２に示された実施例に変更を加えた実施例の一部分を示す断面図であり、
図３，図４，図４ａ，図４ｂ，図４ｃ，図５，図５ａおよび図６〜図１１は、本発明にかかる微小液滴を供給する装置の各実施例の断面図を示し、
図１２は本発明にかかる微小液滴を供給する装置の中で用いることができる供給ヘッド基板の概要平面図であり、
図１３ａと図１３ｂは本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の概要断面図を示し、
図１４〜図１６は本発明にかかる装置の操作を表す概要的なグラフであり、
図１７は本発明にかかる装置のさらに別の実施例の概要断面図を示す。
【００３０】
図１は本発明にかかる複数の微小液滴を基板上に供給する装置の第１実施例を示し、この実施例においては、一つの供給ヘッドは３つの機能層から形成されている。すなわち、供給ヘッド基板または構造プレート１０と、２層のカバープレート１２，１４の３層から形成されている。
この構造プレート１０の中には、例えば従来の微小機械的なプロセスを用い、本発明にかかる装置の微小構造の全てが形成されている。
【００３１】
供給ヘッド基板１０の中には複数のノズルが形成され、これらノズルのノズル開口部１６は、供給ヘッド基板１０の下面に設けられている。例えば、供給ヘッド基板１０の下面には６×４個のノズル開口部が設けられてもよい。図１に示されるように、供給ヘッド基板１０内でかつノズル開口部１６の上部の位置には媒体部あるいは媒体室が形成され、ノズル開口部１６との間で流体が流れるよう連通されている。これら媒体部は、供給されるべき液体で満たされているか、あるいは満たされようとしており、図示された実施例においては、供給されるべき媒体の液柱が各ノズル開口部１６の上に形成されているか、あるいは形成されようとしている。図示された実施例においては、上記媒体部は、後述するような容積押出手段と隣接する部分１８と、上記ノズル開口部１６との流体通路を構成するノズル部２０とを備える。
【００３２】
各ノズルは、毛細管作用による充満が可能なサイズであることが望ましい。代わりに、各ノズルを例えば重量プロセス（gravimetric process)や圧力制御プロセスなどの手段を用いて充満させることもできる。さらにノズル開口部は、供給ヘッド基板１０の下面側において微細な構造を持ち、望ましくは周囲の表面に対して露出している。供給ヘッド基板は、シリコンからなりかつそれに対応する技術を用いて構造化されるのが望ましい。しかし、シリコンに代えて、射出成形された樹脂材料または同様の材料で構成されることも可能である。
【００３３】
図１に示されるように、媒体部１８，２０は、さらに供給ライン２２を介して上部カバープレート１４内に形成された貯留部２４に連通されている。この供給ラインは種々の方法で設計されて良いことは明らかである。例えば、一つの貯留部と一つの媒体部とを結ぶ数本の平行なラインが設けられても良い。
【００３４】
各媒体部はこのような供給ライン２２を介してそれぞれの貯留部２４に連通されている。図１においては、この図が断面図であることから、２個の媒体部に対する供給ラインのみが示されている。
【００３５】
図示された実施例においては、上部カバープレート１４の上側には、任意に設けられる保護プレート２６が配置されている。この保護プレート２６は、蒸発を減少させるための冷却用プレートとして設計されてもよい。この実施例において設けられた下部カバープレート１２は、供給チャネル２２を覆う役割と機械的安定性を得る役割とを果たしている。上部カバープレート１４は、上述のように貯留部を拡大または準備する役割を果たし、さらにまた機械的安定性を得る役割をも果たしている。
【００３６】
図１に概要が示された装置の中央には、容積押出手段が個別の構成要素として設けられている。この容積押出手段は変形可能な部材２８を備え、図示された実施例においては、この部材はソケット３０の中に装着されている。変形可能な部材の下面はノズルの裏側の上に位置しているが、この時、この可変形構成要素または変形可能な部材２８がノズル開口部１６から離れた位置にある媒体部１８の開口部に隣接するような状態で配置される。ソケット３０は可変形構成要素の大部分を囲っているが、この構成要素が供給ヘッド基板１０あるいはその凹部と隣接する部分は囲っていない。また、図示された実施例においては、供給ヘッド基板１０の上方に遊び部分３２が設けられ、これによりソケット３０の供給ヘッド基板１０に対する相対的な運動を許容している。このような運動は、例えばピエゾ積層アクチュエータ(piezo stack actuator)３４により引き起こされる。これに代えて、他の作動手段または広い意味でのアクチュエータを用いてもよい。例えば圧電曲げ変換器(piezoelectric bending transducers) または他の圧電材料,電磁駆動手段, 空気圧駆動ピストン, 機械的に予圧が付与されたスプリングにより駆動されるピストンなどを用いてもよい。
【００３７】
いずれの場合にも、ソケット３０と供給ヘッド基板１０は、互いの間で相対運動が可能となるように設計されかつ配置される。さらに、上記の変形可能な部材または構成要素２８は、ソケット３０と供給ヘッド基板１０との間に配置され、各ノズルの裏側、すなわち可変形構成要素２８に面している各媒体部１８，２０の開口部および供給ライン２２の上側が、相互に封止されるよう配置されるのが望ましい。各ノズルの裏側が封止されることで、異なるノズルから液体が流入し混交する恐れがない。これは、例えばソケットおよび可変形要素を、非作用時でも所定の予圧を与えるような状態で、供給ヘッド基板に対し連結することで達成される。
【００３８】
ここで指摘すべきことは、媒体部または媒体室という名称は、ここではノズル開口部に対して設けられた液体収容部を意味するということであり、さらにこの部分からノズル開口部を通って液体を押し出す作用は、可変形構成要素によって可能となるということである。この作動の基本モードにとって、可変形構成要素による押出が媒体部の厳密にどの位置で起こるのかという点は重要ではない。
【００３９】
図１ａと図１ｂは図１に示された実施例に変更を加えた例を示す。図１ａに示された変更例の場合は、可変形構成要素２８ａが基板１０のカバープレート１４内に収納され、この可変形構成要素２８ａの上部のみが可動ソケットにより覆われている。図１ｂに示された変更例の場合には、別の構成要素３５が設けられ、その側面に隣接するように可変形構成要素２８ｂを備えている。この場合にも可動ソケット３０ｂは可変形構成要素２８ｂの上部のみに対して作動する。
【００４０】
以下に、図１に示された実施例の作動モードを、図２を参照しながらさらに詳しく説明する。
静止状態において、すなわち吐出作用の前には、ノズルに連通する媒体部に保持された液体の端部はノズル開口部１６に位置する。そのため、上述のように、ノズルは毛細管作用による力が液体をノズル開口部の位置まで運ぶように設計されることが望ましい。ノズル開口部１６においては表面張力が働く。これは液滴が形成される時に液体の表面が増大することから生じるもので、液体がノズル開口部１６から離脱するのを妨げている。
さらに、供給ライン２２は、貯留部２４からの液体が毛細管作用だけでノズルに満たされることが可能となるように設計されることが望ましい。
【００４１】
この状態から開始して、図示された実施例においては圧電積層アクチュエータである作動手段３４を用いて、ソケット３０に対して所定の力、所定の圧力または所定の変位を与えることが可能である。これにより、可変形構成要素２８は供給ヘッド基板１０の上部に対して押し付けられ、その結果、上述のように各ノズルは相互に封止される。このようにして、吐出操作時に複数のノズルからの液体が混交することを防止できる。ソケット３０に付与される圧力、所定の力または所定の変位が増大する時、変形可能な部材２８は各ノズルに連通した媒体部の中に向かって所定の範囲で膨張する。その時、所定量の液体が各ノズルから押し出される。図２は、可変形構成要素２８がソケット３０および供給ヘッド基板１０に覆われていない部分において、変形する様子を示す。この実施例において、ソケット３０と供給ヘッド基板１０とが実質的に堅い材料から成ることは明らかである。
【００４２】
上述のように、可変形構成要素が所定の範囲で各ノズルの中に向かって膨張するプロセスが、十分に高いダイナミクスと十分に大きな振幅で起こると、下方に置かれた基板に向かって液滴が非接触の状態で同時に吐出される。本発明においては、可変形構成要素により形成される容積押出手段によって、外部のアクチュエータの機械的な動きは、ノズル内に満たされる液体の動きへと効果的に変換される。図示された構造により、圧力ではなく上記変形あるいは容積押出は、実質的に予め決定される。そのため、粘性が異なる液体でも略同様にしてノズル内の動きを行うことができる。本発明によれば、これは剛体ソケット３０により可能となる。すなわち、このソケット３０により可変形構成要素２８または変形可能な部材が膨張できる領域を決定することができるからである。そのため、容積押出は主にノズルおよびそれに連通する供給ラインの上に集中することができる。この容積押出の内の少量部分は、ソケット３０と供給ヘッド基板１０との間の部分３２の中で損失される。つまり、この部分は微小液滴の吐出に貢献しない部分となる。
【００４３】
上述のように、静止状態においては、液体は毛細管作用力と表面張力とによりノズル開口部１６に止まっている。もし液体または液柱の端部が静止状態でない場合、すなわちノズル開口部１６にない場合には、緩和力すなわち上述の毛細管作用力と表面張力とが働き、静止状態を回復しようとする。この緩和作用にかかる時定数は、ノズル内の各液体の流動抵抗と、ノズルに対する媒体供給ライン内すなわち供給ライン２２内の流動抵抗と、この媒体供給ライン内に保有される液体の質量とに依存する。液滴の吐出において本質的に必要な条件は、ノズル内における変形可能な材料の容積押出が液体流動の緩和作用よりも高速で行われることである。ノズル開口部１６から微小液滴を吐出するためには、可変形構成要素２８による上述のような容積押出に加え、この可変形構成要素２８が引き起こす容積押出が急速に起こることが非常に重要な役割を果たす。
【００４４】
ノズル開口部から吐出される液体の供給量は、剛体ソケット３０を介して可変形構成要素２８を変位させるアクチュエータ３４が発生させる力，変位または圧力を変化させることで調整することができる。加えて、供給量は、可変形構成要素を駆動するダイナミクス、すなわち特にノズル内の液体に作用する速度を変化させることで調整できる。
【００４５】
可変形構成要素２８が変形してノズルに連通した媒体部の中に入り込むために、上述したように微小液滴がノズル開口部１６から吐出される。この時、それぞれのノズル開口部に連通した媒体部から液体が押し出され、同時に供給ライン２２からも液体が排出される。排出量の所定の割合だけ液体はノズルの方向へと移動する。残量は貯留部へと逆流する結果となる。これら液体の絶対量は、複数のパラメータ、例えば変位の振幅，流動抵抗，インダクタンスに依存している。しかしながら、流動抵抗またはノズルに対するインダクタンスと貯留部との間に特定の関係が存在するとか、この関係が正確な数字で表現できるということは、その機能にとって決定的ではない。むしろ、その状態がどのような方法でも決定可能または再生可能であることで十分である。例えば、排出量の２０％がノズル方向へ向かえば、ノズルからの液体の吐出にとって十分である場合もある。
【００４６】
上記観点から見て、供給ライン２２から、ノズルと連通する媒体部、例えば部分１８，２０への連結を阻む目的で、供給チャネルは流動抵抗を持つ少なくとも一つの部分３６を持つことが望ましい。その効果として、例えばノズル方向への排出量が８０％となることが期待できる。しかし、これは供給ヘッドの機能にとって必須条件というわけではない。
【００４７】
例えば、供給ラインにノズルチャネル２０の流動抵抗よりも高い流動抵抗を持つ部分３６を設け、可変形構成要素２８の変形が本質的に微小液滴の吐出に貢献し、供給チャネル２２を通じて貯留部２４へと向かう液体の逆流には貢献しないようにしてもよい。望ましくは、シリコン基板の第１表面の中に一定の幅と深さを有する細長い第１トレンチ構造を形成し、かつこのシリコン基板の第１表面の反対側となる第２表面の中に一定の幅と深さを有する細長い第２トレンチ構造を形成し、かつこの第１および第２トレンチ構造を交差させ、その交差点において一定の断面積を持つ開口部を形成することで、一定の高い流動抵抗を持つ貫通開口部３６をこのシリコン基板内に形成することができる。
【００４８】
上記の代わりに、このような流動抵抗は、表面に延びるチャネルに部分的に収縮部を設けることでも発生させることができる。
【００４９】
望ましい実施例では、ノズルに対する媒体供給ライン、すなわち供給ヘッド基板１０内の部分１８の開口部であり、かつ可変形構成要素２８に面しかつこの要素２８により閉じられた開口部は、様々なノズルに対して断面３８が同一の形状をもつように設計されてもよい。その効果として、可変形構成要素２８による容積変位に関しては、全てのノズルにおいて同一の条件が存在する。加えて、図２の断面３８を調整することで、個々のノズル内で排出される液量を調整することもできる。特に、個々のノズルの断面積を大きくすることで、そのノズルからより多量の液体を排出することができる。
【００５０】
さらに、望ましい実施例においては、ノズルの部分１８の直径に関して言えば、図２内でノズルの裏側が可変形構成要素２８に隣接する部分３８の位置における直径は、液体を吐出する部分４０（図２参照）、すなわちノズル開口部１６の位置における直径よりも明らかに大きい。そのため、可変形構成要素２８をより簡単に、ノズル内に浸入させることができる。加えて、この状況はある種の流体交換方法(hydraulic translation) を実行することになる。すなわち、大きなノズル径を持つ部分３８側に起こる小さな軸方向移動が、小さなノズル径を持つ部分４０側においては液体の大きな軸方向移動を発生させる効果を生む。
【００５１】
図２ａは図２に示された実施例に変更を加え、可変形構成要素２８がその内部に向かって変形してくる媒体部１８が、ノズル１６の直上位置に配置されていない例を示す。この例では、媒体部１８とノズル開口部１６との間に、屈曲部あるいは捩じれ部を備えたノズルチャネル２０ａが設けられている。
【００５２】
以下に本発明の他の実施例を図３〜図９を参照しながら説明する。これらの図の中で、図１の要素と対応する要素については同一の参照符号が付されている。
【００５３】
図３は、本発明にかかる装置であって、特に簡素な一層構造を備えた実施例を示す。図３に示された実施例においては、流体貯留部２４ａが供給ヘッド基板１０ａの上面側に設けられ、これら貯留部２４ａは、各供給ライン２２を介して各ノズルまたはそれらに連通する媒体部に連結されている。この実施例ではカバープレートが設けられていないので、媒体ラインの設計においては、液体がその中に毛細管作用力によって保持されるよう設計する必要がある。さらに、この実施例においては各供給ライン２２の中に狭いチャネル３６を設ける必要があり、このチャネル３６の流動抵抗またはインダクタンスは、各供給ラインに接続されたノズルの対応するパラメータよりも大きくなければならない。可変形構成要素２８を供給ヘッド基板１０ａ内の開口部に向かって変形させることにより微小液滴の排出を起こす時、供給ライン２２の底部、例えば図３における領域４２を介して液体を排出することは、防止可能である。対応する流動抵抗を決定するよう一定の断面積を備えた貫通開口部は、既に述べた方法で作られる。
【００５４】
この実施例でも、ノズルの充満は単に毛細管作用により行われるのが望ましい。この毛細管作用により、液体は供給ラインを通って接続されたノズルに供給され、このノズルの表面では表面エネルギーが働き、液体の排出を妨げる。
【００５５】
容積押出手段は、可変形構成要素２８，ソケット３０，アクチュエータ３４から成り、図１に示した容積押出手段と対応する。また、図３に示す実施例の作動モードに関しては、図１の実施例に関する説明の中で対応する部分を参照願いたい。
【００５６】
図４は本発明にかかる装置であって、修正された容積押出手段を備えた実施例を示す。供給ヘッド基板１０ａの構造は図３の構造と同一である。しかしながら、上述の他の実施例の供給ヘッド基板と同一のものが、図４の実施例で用いられてもよいことは明らかである。
【００５７】
図４に示す実施例においては、可変形構成要素２８ｃはシート状に設計され、例えばプレート形状を持つ。この場合、可変形構成要素２８ｃの裏側への膨出を妨げるためのソケットとしては、平面プレート３０ｃを設けるだけで十分である。可変形構成要素２８ｃがこのようなシート状の設計であることで、次のような効果を生む。すなわち、アクチュエータ３４が作動する時、要素２８ｃ内の材料が、開放された側面に対してではなく、可変形構成要素２８ｃに面する供給ヘッド基板１０ａの凹部の中に向かって望ましい状態で変形される。なぜなら、この可変形構成要素２８ｃがシート状であるために、自由側面が本来小さいからである。作動モードに関しては、上述の実施例の説明が図４の実施例においても同様に適用できる。
【００５８】
図４ａに示された実施例では、ソケットプレートまたはアクチュエータプレート３０ｄが貫通開口部３６の間に位置する程度に小さい。そのため、この実施例においては、流体抵抗の重要性は小さくなる。図４ｂでは、図１，１ａ，１ｂ，２，２ａに示された実施例と同様に、カバープレート１２ａが基板１０ａの底面に設けられている。そのため、この実施例においては、貫通開口部の流体抵抗に関する問題は存在しない。図４ｃに示された実施例では、貯留部２４ａへの供給ライン２２ａの一部は、基板１０ｂ内に設けられず、底部カバープレート１２ｂ内に設けられている。
【００５９】
図５の実施例は図４に示された実施例と略同様であるが、可変形構成要素２８ｃが供給ヘッド基板１０ａの端部まで延長されている（図５で符号４４で示す部分を参照）。さらに、この変形可能な材料の延長部はその中に穴部を備え、この穴部が供給ヘッド基板１０ａに形成された貯留部と合体し、拡大貯留部２４ｂを形成する。この実施例の利点は、貯留部の容積が増大するという点である。可変形構成要素２８ｃの変形可能な材料は例えば粘着力あるいは接着剤を用いて取り付けられる。
【００６０】
図５ａにおいては、可変形構成要素２８ｃおよび背面保持手段(counter-holding means) ３０ｅが、供給ヘッドの上部全体を覆うように延びている。そのため、貯留部２４ｃはさらに容積が増大する。背面保持手段３０ｅの構造は、ノズル上方に位置する中心部とその周辺部とが連結しないようにするのが望ましい。そうすれば、可変形構成要素２８ｃはノズル部分の上部において局部的に、媒体室の中に向かって押し付けられる。この目的で、背面保持手段３０ｅには弾性サスペンション手段４５が設けられている。
【００６１】
図６は本発明にかかる装置の実施例であって、供給ライン１８ａが、供給ヘッド基板１０ｃの表面内で容積押出手段に面する部分に形成されているものである。この場合、供給ヘッド基板または構造プレート１０ｃ内でただ一つ必要な流体経路は、ノズルによって形成される流体経路である。上述の説明で既に指摘したように、本発明にかかる装置が機能する上で、流動抵抗が明確な数字で表される必要はなく、このような状態が再生可能であり限定可能であればよい。
【００６２】
図１〜図６を参照して説明した上述の実施例の場合、容積押出手段の少なくとも一部は、供給ヘッドとは個別に形成されてもよいことは明らかである。例えば、図１〜図４において全体的な容積押出手段は、可変形構成要素と、背面保持手段すなわち指示手段３０またはプレート３０ｃと、アクチュエータとから構成され、供給ヘッドとは別に組み立てられてもよい。その結果、この容積押出手段が、例えば自動位置決め手段を用い、複数の供給ヘッドに対して連続的に利用可能となる。図５，６に示した実施例においては、アクチュエータ３４および背面保持手段３０ｃが、別に組み立てられてもよく、これらが供給ヘッド基板１０ａまたは１０ｂとそれに取り付けられた変形可能な材料の層とから成る供給ヘッドに対し、上述のように使用できるようにしてもよい。
【００６３】
さらに、適切な手段、例えばクランプ手段等が、各要素を正しい位置に保持するために用いられてもよいことは明らかである。
【００６４】
例えば図７は、供給ヘッド基板１０ａと可変形構成要素２８ｃと背面保持手段３０ｃとの複合組立品をまとめて保持するための、剛性材料からなるクランプ手段４６を示す。この場合、アクチュエータ３４はクランプ手段４６の上部側に対して働くので、可変形構成要素２８ｃを供給ヘッド基板１０ａの凹部の中に向かって変形させる力は、背面保持手段３０ｃ介して働くことになる。このようなクランプ手段４６を準備することで、別個に設けられた背面保持手段３０ｃを省略し、クランプ手段の中で可変形構成要素２８ｃとアクチュエータ３４との間に配置される部分が、可変形構成要素２８ｃに対して直接力を働かせるようにできることは明らかである。クランプ手段はその中に開口部４７を備え、貯留部２４ａへのアクセスとその充満を許容することが望ましい。この、可変形構成要素と背面保持プレートとを取り付けるためのクランプ手段４６を除けば、図７に示された実施例は図４に示された実施例と同一である。しかしここで言及すべこことは、同様のクランプ手段をここに記載した他の実施例に対しても設けることができるということである。
【００６５】
ここで指摘しておくが、本発明にかかる供給装置においては、供給ヘッドの全ての層，可変形構成要素，背面保持プレート，および供給ヘッドの基板の単体は、クランプ手段を介して互いに結合されてもよい。その場合、圧力ヘッドまたは供給ヘッドは使用された後に、クリーニングのため個々の構成要素に完全に分解されることができる。
【００６６】
図８は本発明にかかる供給装置であって、複数のノズル開口部が個々のグループに分割された実施例を示す。この実施例では、例えばノズルの２つのグループ１６’と１６''とが設けられ、それぞれが可変形構成要素２８ｄ，背面保持プレート３０ｆ，アクチュエータ３４を介して個別に駆動される。供給ヘッド基板１０ｄはノズルのグループを決定するよう適切に構造化されている。各グループ１６’，１６''が複数のノズルを備える限り、理論上任意の個数のグループが設けられてもよいことは明らかである。
【００６７】
図９は、ノズル開口部１６ａの上部の媒体部が異なる断面積を持たず、ノズルチャネル２０ｂと媒体供給ライン１８ｂとだけで媒体部が形成される実施例を示す。さらに、この実施例では、ノズル開口部１６ａが中に形成された供給ヘッド基板１０ｅの底部が、ノズルの縁構造を持たない。そのためノズル開口部は一つの平面レベル内に位置する。この場合、例えば疎水性コーティング４８を底部またはノズルの縁周辺に施すことで、液滴を放つ上で類似した良好な効果を得ることが可能である。
【００６８】
図１０に示した実施例においては、各ノズルまたはノズル開口部１６と連通する媒体部の部分１８ｃ、すなわち媒体供給ラインの部分が、供給ヘッド基板１０ｆの中ではなく、可変形構成要素２８ｅの中に形成されている。
【００６９】
図１１は、供給ヘッド基板１０ｇの底部にある媒体ライン２２ｂを介して複数のノズルが連絡している、さらなる変更例を示す。この場合のノズルまたはノズル開口部１６の上部には、液体で満たすのが難しい死空間１８ｄが存在するので、もし圧力ヘッドが始めに満たされ、その後にのみその上に押出器(displacer) または可変形構成要素２８が配置されれば好都合である。またこの場合、変形可能な材料が疎水性であれば好都合である。なぜなら、押出器を用いた時に液体はノズル内に勢い良く戻され、押出器２８を用いた時の毛細管作用力の結果として変形可能な材料が濡れることで起こる液体の混交が防止できるからである。
【００７０】
ノズル内あるいはノズルの可変形構成要素に面する部分において、容積押出手段すなわち可変形構成要素による均一量な容積押出を可能にするために、ダミーチャネルあるいは補償チャネルを用いてもよい。一つのそのような補償チャネル５０が、図１２の概要平面図内に典型的な形で示されている。図１２には、さらに、ノズル開口部１６と、媒体部１８と、高い流動抵抗を持つ経路３６とが、典型的な形で示されている。
【００７１】
補償チャネル５０は液体で満たされるのではなく、微小液滴の吐出が行われる時、すなわち供給ヘッドが作動する時に、変形可能な材料がその中に向かって膨出することを許容する機能を持つ。これにより、変形状態の均一性が促進され、かつ、変形可能な材料に対する不均一な圧力付加が防止できる。
【００７２】
既に指摘したように、上述の実施例における可変形構成要素は、押出作用の他に封止作用を持ち、様々なノズル内の様々な媒体を密封状態で互いに分離する。これにより、様々なノズル間の混交リスクを減少させる。材料のパラメータ、例えば材料強度や変形可能な材料の圧縮性などを選択する際には、例えば液体の加速やノズル壁にかかる液体の摩擦力によってノズル内に生じる圧力が、変形可能な媒体がノズル内で変形している状態に対して遡及効果を与えないように選択されてもよい。さらに、可変形構成要素に用いられる材料としては、圧縮性の低いもの、つまり空気の圧縮性に比較して明確に低いものを選択するのが望ましい。さらに望ましくは、非圧縮性で変形可能な材料、例えばゴムまたはシリコーンなどのエラストマーを用いるのがよい。そのような材料がアクチュエータの動作によりその裏側において変形作用を受ける時、その材料は他の部分でその形状を変化させ、その全体的な体積は一定に保たれる。そのため、この装置内のエラストマーは、ノズル開口部の反対側のノズル端部において、ノズルの内部に向かって変形するという効果を持つ。その結果、液体はノズルから直接押し出され、微小液滴が噴射または吐出される。
【００７３】
可変形構成要素が直接的に供給ヘッド基板に接している上述の実施例に加えて、可変形構成要素と供給ヘッド基板との間に追加的な受動材料(passive material)、例えば空気に対しては透過性を持つが液体に対しては透過性を持たないようなフィルムを配置することもできる。このような材料は、例えば空気をノズル開口部の反対側から逃がしながらこのシステムに液体を充満させる操作などで有利に働く可能性がある。この方法では、充満プロセスの後でのみ容積押出手段を取り付けることができ、同時に液体の混交を防止することができる。
【００７４】
本発明にかかる可変形構成要素は、変形可能でありかつ望ましくはゼロまたは低い圧縮性を持つ質量のある固体(massive solid body)であることが望ましい。これまでに記載した実施例に代えて、可変形構成要素は液体で満たされたバッグでも実現できる可能性がある。
【００７５】
図１３ａと図１３ｂは、本発明にかかる複数の微小液滴を吐出する装置の他の実施例であって、供給ヘッド基板そのものが変形可能な材料、例えばエラストマーから成る実施例を示す。図１３ａは作動していない状態の装置を示し、図１３ｂは作動中の装置を示す。
【００７６】
図１３ａに示されるように、変形可能な材料、例えばゴムやシリコーンなどのエラストマー等から成るこの供給ヘッド基板６０は、図６に示された実施例の中の供給ヘッド基板１０ｃと同一の形状であってもよい。同様に、変形可能な材料の供給ヘッド基板も、他の実施例のいずれの供給ヘッド基板の形状と対応する形状であってもよい。
【００７７】
図１３ａに示されるように、供給ヘッド基板６０は２つの堅いカバープレート６２と６４との間に配置されている。下側のカバープレート６４は、多数のノズル開口部１６が並ぶ部分を開けておくような構造であり、上側のカバープレート６２は拡大された貯留部６６を形成するような構造となっている。これらの堅いカバープレート６２と６４とが圧縮された時、図１３ｂに示されるように、供給ヘッド基板は押しつぶされる。その結果、ノズルまたはノズルチャネル２０および部分１８ａすなわちノズルと連通する媒体部の断面積は減少し、それらの容積も減少する。そのため、液体は外部へと押し出される。ここでいう供給ヘッド基板６０の圧縮とは、軸方向の圧縮を意味する。すなわち供給ヘッド基板のノズルの軸方向の圧縮を意味する。
【００７８】
ここでも、ノズルに接続された液体運搬ラインまたは媒体部の容積がアクチュエータの作動によって減少させられるということが、液滴の吐出にとってきわめて重要である。供給ヘッド基板そのものが変形可能な材料から成り、かつ上述のように作動される場合には、変形可能な材料は、堅いプレートの存在で変形不可能となる方向以外の全方向に向かって変形するであろう。そのため、この変形可能な供給ヘッド基板は、図１３ｂに概要が示されるように、例えば供給ヘッドの縁部から膨出し、他方では貯留部とノズルの間の液体運搬チャネルの断面積が減少する。
【００７９】
本発明にかかる複数の微小液滴を吐出する装置の中では、チャネル内の毛細管作用力と、ノズルにおける液体の表面張力と、ノズルと貯留部との間の媒体ライン全体における流動抵抗とは、互いに調整されて、例えばノズル開口部における液柱の緩和のための時定数が、例えば１００ｍｓのレンジになるように設定されてもよい。もしアクチュエータの作動が例えば５ｍｓ以内で実行されるならば、この動きは、上記緩和に関連して可変形構成要素によって引き起こされる体積流動(volumetic flow)で埋め合わせるには速すぎる。新たに所定の液体押出が実行される前に、アクチュエータは初期位置（吸引段階）に戻されなければならないし、緩和時間は満了している必要がある。図１４と図１５には、時間に関する２つの適切なプロセスが概要的に示される。
【００８０】
他の方法として、各ソケットまたは各背面保持要素が、図１６に概要的に示されるような所定の速度分布でそれぞれ駆動されてもよい。それにより、ノズル領域内の液体は、１〜２ｍ／ｓを超える平均速度まで意図的に加速されてもよい。この速度は、経験的に、ノズルから液体の分離させるために必要な速度である。
【００８１】
本発明にかかる供給ヘッド装置を充満させる方法には、種々の異なる方法が考えられる。しかも充満させる工程は、押出器あるいは可変形構成要素をセットする前でも後でも可能である。
【００８２】
押出器をセットする前に充満が行われる場合には、この押出器をセットした時から、漸次減少するギャップがノズルの裏側の媒体部と可変形構成要素との間に形成される。そのため、可変形構成要素と、これに面する供給ヘッド基板の表面内の供給チャネルを取り囲む部分とは、疎水性の材料で構成されるかまたは疎水性材料でコーティングされる必要がある。そうでなければ、液体は押出器をセットした時から漸次減少する毛細管作用のギャップの中に引き込まれ、その結果、様々なチャネルからの様々な液体が混交するという危険性が発生するであろう。これに代わる方法として、上述のように、空気に対しては透過性を持つが液体に対しては透過性を持たないフィルムを利用することも可能である。しかしながら、液体混交に関する危険性は残る恐れがある。
【００８３】
押出器のセット後に充満が行われる場合には、様々なチャネルの間の液体混交に関する危険性は実際上確実に排除される。しかし、この場合の充満操作はかなり難しくなる。変形可能な、ゴムのような材料は、ほとんどの場合本来疎水性すなわち水をはじく性質をもつ。その結果、押出器により構成される媒体部の壁、すなわち所謂「チャネルシーリング」は、他の壁たとえばチャネルの底部よりも液体による濡れ方が少ない。このため充満操作の中で空気の巻き込みが発生する恐れがある。しかし、巻き込まれた空気の正確な量は、多くの場合再生不可能である。空気含有物は圧縮可能であることから、それらは変位体積の一部を“吸収”してしまう。そのため、同一の作動にも関わらず様々なチャネルから異なる量の液滴が吐出されるか、あるいは個々のチャネルから全く液体が吐出されないという結果を招く恐れがある。
【００８４】
本発明にかかる基板上に複数の微小液滴を供給する装置の他の実施例であって、再生可能な量の巻き込まれた空気または巻き込まれた緩衝媒体が存在する実施例が、図１７に示される。この実施例では、上述の実施例とは異なり、可変形構成要素と、供給されるべき液体が入った媒体部との間に、後により詳細に説明するような緩衝媒体部が設けられている。
【００８５】
図１７に示される実施例において、本発明にかかる装置は、複数のノズル開口部１０４を底面側に持つ、構造化された供給ヘッド基板１０２を備える。これらノズル開口部もまた、供給ヘッド基板１０２の中でノズル開口部１０４の上部に形成された各媒体部１０６との間で流体が流れるよう連絡されている。他の実施例と同様に、これら媒体部１０６もまた、図中に典型例を符号１０８を付して示される１つまたは複数の接続ラインを介して媒体貯留部と連結している。
【００８６】
さらに、例えば図１で基板上に示されたような、ソケット１１２を持つ可変形構成要素１１０が設けられる。しかし、これまでの実施例とは異なり、可変形構成要素１１０は、供給されるべき媒体すなわちその媒体部に対して直接的には隣接せず、緩衝媒体を介して供給されるべき媒体に働きかける。各媒体部１０６は、それに関連する個別の緩衝媒体部１１４を備えている。この緩衝媒体部は、図１７においては、供給ヘッド基板内に設けられた追加的な段差構造１１６によって示され、可変形構成要素が供給されるべき媒体と直接接触しないようにする効果を持つ。このように、図１７に示される実施例においては、例えば空気などのような巻き込まれた緩衝媒体が設けられ、この巻き込まれた緩衝媒体の体積は、凹部の形態により決定されることから、再生可能である。
【００８７】
可変形構成要素１１０が供給されるべき媒体と直接接触しない状態を示すため、供給されるべき液体中に形成されるメニスカスが、図１７中に符号１１８で概要的に示される。ここで指摘しておくが、本発明にかかる供給装置の実施例では、図１７に示すように、符号１２０，１２２を付した表面は、図示されたメニスカスの形成を助けるよう望ましくは疎水性である。これら疎水性の表面１２０は、階段構造１１６の表面であり、可変形構成要素１１０に面している。場合により、供給ヘッド基板１０２の可変形構成要素に面する最上面も、同様に疎水性であってもよい。この最上面は図中では符号１２２で示される。これとは対照的に、ノズルと媒体部の他の表面は親水性であるため、各液体メニスカスがノズルと媒体部と供給ラインからそれぞれ突出している。供給ヘッド基板の底部の表面は、そこに形成された供給ラインとノズル開口部を除いて疎水性であることが望ましいことは明らかである。これによりまた、供給ライン上とノズル開口部上のそれぞれのメニスカス形成が、図中符号１２４で示されるように助長される。
【００８８】
図１７に示される実施例においては、媒体部の陥没または凹部により、さらに、押出器のセットが充満操作の前でも後でも選択可能となる。いずれの場合でも、巻き込まれた緩衝媒体、例えば巻き込まれた空気の量は、媒体部の凹部形態により同様に定義されるので、再生可能である。このように巻き込まれた緩衝媒体は、流体キャパシタンスのように働き、そのサイズは巻き込まれた緩衝媒体の量により影響される可能性がある。そのため、液体が排出されるダイナミクスに影響を与えることも可能である。
【００８９】
ここで指摘しておくが、各ノズルに対応する緩衝媒体は、供給される液体と混交しなければ略任意の媒体でもよい。上述の空気に加えて、他のガス，オイルその他でもよい。
【００９０】
図示され説明された構造に加えて、各供給ヘッド基板には、追加的な機能要素、例えば反応室、ミキサー、流動抵抗手段、ポンプ等がその中に形成されてもよいことは、当業者にとって明らかである。さらに、導電路や電気的機能要素がその中に集積されてもよい。
【００９１】
本発明にかかる装置においては、ノズルは同一あるいは異なる寸法を持つことができる。この観点から、本発明にかかる装置には、各供給操作において各ノズルあるいは個別のノズルから２つまたはそれ以上の微小液滴が吐出される装置が含まれる。
【００９２】
さらに、供給ヘッド基板は貯留開口部の第１パターンとノズル開口部の第２パターンとの間の形式変換手段となりうる。このような自動的な変換は、貯留部およびノズル開口部の特別な配置と、それらの間に延びる供給チャネルとにより達成できる。そのため、流体貯留部を、例えば９６個、３８４個または１５３６個の小部屋を持つ通常のマイクロタイタープレートのラスターパターン内に配置することができ、またそれを供給ヘッド基板を通る流体チャネルを用いて、分析対象物をマイクロアレーまたはバイオチップに対して供給するマイクロノズルのラスターに変換することもできる。このようにして、従来のラボラトリピペットを用いながら、流体貯留部を自動的に並行して充満させることが可能である。
【００９３】
本発明の活用方法には多様な可能性がある。例えば、上述のようなバイオ解析に適用する所謂マイクロアレーまたはバイオチップの製造が挙げられる。加えて、本発明は、例えば調合薬の開発における新たな物質の高度なパラレルスクリーニングのために、所謂マイクロタイタープレート内における試薬の供給に利用することができる。特に有利なことは、上述のように、より大きなラスター形式を持つマイクロタイタープレートから、より高度な集積度を持つマイクロタイタープレートへの形式変換である。最後に、本発明は、例えばはんだあるいは接着剤などの液滴を電子回路基板またはプリント配線基板に供給するためにも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の概要断面図である。
【図１ａ】図１に示された実施例に変更を加えた実施例を示す図である。
【図１ｂ】図１に示された実施例に変更を加えた実施例を示す図である。
【図２】図１に示された実施例の一部分を示す断面図である。
【図２ａ】図２に示された実施例に変更を加えた実施例の一部分を示す断面図である。
【図３】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図４】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図４ａ】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図４ｂ】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図４ｃ】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図５】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図５ａ】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図６】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図７】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図８】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図９】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図１０】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図１１】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の断面図を示す。
【図１２】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の中で用いることができる供給ヘッド基板の概要平面図である。
【図１３ａ】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の概要断面図である。
【図１３ｂ】本発明にかかる微小液滴を供給する装置の他の実施例の概要断面図である。
【図１４】本発明にかかる装置の操作を表すグラフである。
【図１５】本発明にかかる装置の操作を表すグラフである。
【図１６】本発明にかかる装置の操作を表すグラフである。
【図１７】本発明にかかる装置のさらに別の実施例の概要断面図である。
【符号の説明】
１０ 供給ヘッド基板
１６ ノズル開口部
１８ 媒体部
２８ 可変形構成要素
３４ アクチュエータ手段
【図１】
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【図１ａ】
0003713017.tif 000003
【図１ｂ】
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【図２】
0003713017.tif 000005
【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
0003713017.tif 000008
【図４ａ】
0003713017.tif 000009
【図４ｂ】
0003713017.tif 000010
【図４ｃ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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