Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス基板に形成された複数の圧電素子等を個々のチップに分割する切削方法において、
セラミックス基板は圧電素子等のチップが一定のピッチで縦横に複数個並設され、各チップに分割するための切削ラインの基準となるパターンがセラミックス基板の対向辺にそれぞれ対設されていて、セラミックス基板の焼結後切削前に全てのパターンについて座標値を検出してアライメント情報としてＣＰＵに記録する工程と、
切削すべきラインを切削する際にアライメント情報を呼び出して参照し、座標値に基づいて精密位置合わせを行う工程と、
を少なくとも含む切削方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にセラミックス基板に形成された複数の圧電素子等を個々のチップに分割する切削方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックス基板は焼結によって歪みが生じてしまうため、焼結前に付けておいた切削ラインの基準となるパターン（目印）の位置がずれてしまい、シリコン基板のように１本の切削ラインをアライメントしてインデックス送りで切削を遂行する方法は馴染まない。
前記パターンは通常セラミックス基板の対向辺に対設されるが、焼結によるパターンの位置ずれが２ｍｍ前後の場合には許容範囲内と見做し、ずれの真ん中を切削ラインと定めて切削し、且つこの切削ラインを基準線として平行にインデックス送り（ピッチ送り）してブラインド切削をしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の切削方法によれば各パターン間のずれが全て許容範囲内にあるとは限らず、許容範囲を超えて位置ずれが生じている場合には、圧電素子等のチップを切断して損傷させるという問題があった。
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされ、全ての切削ラインの基準となるパターンのアライメントを遂行し、その結果を座標値でＣＰＵにアライメント情報として記憶させ、切削する度毎にＣＰＵからの当該アライメント情報を呼び出し、これに基づいて精密位置合わせを行いながら切削を遂行する切削方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を技術的に解決するための手段として、本発明は、セラミックス基板に形成された複数の圧電素子等を個々のチップに分割する切削方法において、
セラミックス基板は圧電素子等のチップが一定のピッチで縦横に複数個並設され、各チップに分割するための切削ラインの基準となるパターンがセラミックス基板の対向辺にそれぞれ対設されていて、セラミックス基板の焼結後切削前に全てのパターンについて座標値を検出してアライメント情報としてＣＰＵに記録する工程と、
切削すべきラインを切削する際にアライメント情報を呼び出して参照し、座標値に基づいて精密位置合わせを行う工程と、
を少なくとも含む切削方法を要旨とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳説する。
図２は切削装置の一例を示すもので、チャックテーブルＴの上に例えば図３に示すような長方形のセラミックス基板Ｓを載せて吸引保持させ、又はワックスダウンで保持させ、チャックテーブルＴを移動してアライメント手段Ａに位置付け、アライメント後に回転ブレードＢを有する切削手段Ｃにてセラミックス基板Ｓを切削する。
【０００６】
前記セラミックス基板Ｓは、図１に示すように圧電素子等のチップＰが一定のピッチで縦横に複数個並設され、各チップＰを個々に分割するための切削ラインＬ（実際には設けられていない）の基準となるパターン（目印）１、２……、１′、２′……、ａ、ｂ……、ａ′、ｂ′……がセラミックス基板の対向辺にそれぞれ対設されている。図示の例ではパターンは１〜４、ａ〜ｉ迄であるが数はこれに限定されるわけではない。
【０００７】
前記パターンはセラミックス基板Ｓの焼結前に正確な位置に付けられるが、焼結後はセラミックス基板Ｓの歪みによって位置ずれが生じており、本発明では、ＣＣＤから構成される前記アライメント手段Ａによって、焼結後切削前に全てのパターン１、２……、１′、２′……、ａ、ｂ……、ａ′、ｂ′……について座標値を検出し、アライメント情報としてＣＰＵに記録する工程を行う。
0003666068.tif 000002
等である。
【０００８】
セラミックス基板Ｓを切削するには、例えばパターン「１」、「１′」を結ぶラインを切削する場合は、前記ＣＰＵから〔「１」（ｘ1 ，ｙ1 ），「１′」（ｘ1 ′，ｙ1 ′）〕のアライメント情報を呼び出して参照する工程、即ちこの座標値に基づいてアライメント手段Ａにて精密位置合わせ工程を行う。
【０００９】
前記「１」（ｘ1 ，ｙ1 ）、「１′」（ｘ1 ′，ｙ1 ′）の座標のうち、ｙ座標値ｙとｙ′とが同じか否かを確認する。同じであれば前記回転ブレードＢをｙ座標値に位置付けて切削を遂行し、同じでない場合は補正を行う。即ち、
ｔａｎ-1Δθ＝（ｙ1 ′−ｙ）／（ｘ1 ′−ｘ1 ）
でΔθを算出し、前記チャックテーブルＴを回転してΔθ補正を行うと共にｙ座標値の補正を行う。例えばパターン「１」の座標がチャックテーブルＴの回転中心を中心とした極座標で（ｒ，θ）である場合、補正値Δｙは、
Δｙ＝ｒ〔ｓｉｎ（θ＋Δθ）−ｓｉｎθ〕
となり、（ｙ1 ＋Δｙ）の座標値に回転ブレードＢを位置付ければ良いことになる。以後これを繰り返す。
【００１０】
このようにして、Ｘ軸方向の切削ライン毎にＣＰＵからアライメント情報を呼び出し、このアライメント情報に基づいて精密位置合わせを行いながら切削を遂行する。パターンを結ぶ切削ラインに沿って切削すればチップを切断することはない。Ｙ軸方向に沿って切削するには、チャックテーブルを９０度回転させて前記Ｘ軸方向の場合と同じ要領にて切削を遂行することが出来る。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、セラミックス基板が焼結の歪みにより各切削ラインの基準となるパターンに位置ずれが生じても、セラミックス基板の焼結後切削前にアライメント情報としてＣＰＵに記憶させた各切削ラインのパターン座標値を、切削する際に切削ライン毎にＣＰＵから呼び出し、その座標値に基づいて精密位置合わせを行いながら切削する方法であるから、圧電素子等のチップを切断することはなく、チップの損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示す説明図である。
【図２】  切削装置の一例を示す斜視図である。
【図３】  セラミックス基板の切削状態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
Ａ…アライメント手段
Ｂ…回転ブレード
Ｃ…切削手段
Ｌ…切削ライン
Ｐ…チップ
Ｓ…セラミックス基板
Ｔ…チャックテーブル
【図１】
0003666068.tif 000003
【図２】
0003666068.tif 000004
【図３】
0003666068.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端の引手１ａを介して電車線又は構築物に接続される外筒１と、
一端が外筒１内に軸線方向に相対移動自在に挿入され、一端側に蓋４ａを有し、他端の引手４ｃを介して構築物又は電車線に接続される内筒４と、
外筒１と内筒４との間に位置して外筒１内に軸線方向に相対移動自在に挿入される中筒２と、
外筒１、中筒２、内筒４の三者間にそれぞれ直列に介設されるばね３，５と、
基端が外筒１内に固着され、その中心を軸線方向に伸び、内筒４の蓋４ｄを軸線方向相対移動自在に貫通し、先端部に係合部６ａを備える荷重受け棒６とを具備し、
内筒４が外筒１から所定寸法引き出されて、ばね３，５が所定寸法に圧縮されると、係合部６ａが内筒４の蓋４ａに係合して剛体化し、ばね３，５のそれ以上の圧縮が阻止されることを特徴とするばね式テンションバランサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空電車線に、常時適当な張力を付与するために、電車線と構築物との間に介設されるテンションバランサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電車線用のテンションバランサとして、例えば、実公昭５８−３７７０５号の公報に記載されたものが知られている。このテンションバランサは、構築物に結合される外筒内に、中筒を介して摺動ロッドを内外三重式に組み込み、外筒、中筒間及び中筒、摺動ロッド間に夫々ばねを介設し、摺動ロッドの先端を電車線に接続するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のテンションバランサにおいては、何らかの原因で、摺動ロッドが想定以上に大きく外筒から引き出されるような力を受けた場合に、ばねに許容荷重以上の大きな荷重がかかることになる。ばねにこのような大きな荷重が繰返し加わると、所定の性能が保てなくなるという問題点がある。
従って、本発明は、ばねが所定寸法以上に圧縮されるのを阻止することができるばね式テンションバランサを提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を解決するため、一端が電車線又は構築物に接続される外筒１と、一端が外筒１内に軸線方向に相対移動自在に挿入され、他端が構築物又は電車線に接続される支持部材としての内筒４と、外筒１と内筒４との間に介設され、内筒４が外筒１の外側へ引き出されるときに圧縮されるばね３，５とを備えるばね式テンションバランサにおいて、外筒１と内筒４との間に、ばね３，５が所定寸法以上に圧縮されるのを阻止するために両者を固定する結合部材たる荷重受け棒６を設けた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００６】
外筒１は、一端に引手１ａを有し、他端側は開放し、内縁にばね受け鍔１ｂを備えている。外筒１は、引手１ａを介して電車線又は構築物に接続される。
【０００７】
外筒１内には、中筒２の一端側が軸線方向相対移動自在に挿入されている。中筒２は、一端の外縁にばね受け鍔２ａを有し、また外筒１外の他端の内縁にばね受け鍔２ｂを有する。外筒１と中筒２のばね受け鍔１ｂ，２ａ間には、中筒２の外周に位置してばね３が介設されている。
【０００８】
中筒２内には、支持部材である内筒４の一端側が、軸線方向相対移動自在に挿入されている。内筒４は、一端に蓋４ａを有すると共に、外縁にばね受け鍔４ｂを有し、また中筒２の外に位置する他端に引手４ｃを有する。蓋４ａには、孔４ｄが形成されている。中筒２と内筒４のばね受け鍔２ｂ，４ｂ間には、内筒４の外周に位置してばね５が介設されている。内筒４の他端は、引手４ｃを介して電車線又は構築物に接続される。
【０００９】
外筒１の一端側の内側中心部には、外筒１と内筒４とを剛体化するための結合部材たる荷重受け棒６の基端が固着されている。荷重受け棒６は、外筒１の中心を軸線方向に伸び、中間において内筒４の蓋４ｄを軸線方向相対移動自在に貫通し、先端部に係合部６ａを備えている。係合部６ａは、蓋４ａの孔４ｄを通過することができず、これに係合する。従って、内筒４が外筒１から所定寸法以上引き出されて、ばね３，５が所定寸法に圧縮されると、荷重受け棒６の係合部６ａが内筒４の蓋４ａに係合して剛体化し、ばね３，５のそれ以上の圧縮が阻止される。
【００１０】
この実施形態のテンションバランサは、例えば、外筒１の引手１ａを支柱のような構築物に接続し、内筒４の引手４ｃを電車線に接続して用いる。ばね３，５により電車線に常時所定の張力を付与し、温度変化に伴う電車線の伸縮による過度の緊張、撓みを防止し、また電車の通過に伴う電車線の流れ移動の復元を図る。常時は、荷重受け棒６の係合部６ａが内筒４の蓋４ａに係合しない範囲内において、ばね３，５を伸縮させて、内筒４が外筒１に対して軸線方向に出入りする。
【００１１】
何らかの原因で、電車線の予想外の大きな変位がある場合、内筒４が外筒１大きく引き出されるが、ばね３，５が所定寸法に圧縮されると、荷重受け棒６の係合部６ａが内筒４の蓋４ａに係合して全体が剛体化し、ばね３，５のそれ以上の圧縮が阻止される。これにより、ばねに許容以上の荷重がかかるのが防止され、ばねの所定の性能が維持される。
【００１２】
なお、図示の実施形態においては、外筒１内に、中筒２、内筒４を内外三重式に組み込んだ形式を採用しているが、二重式でもよく、また中筒２、内筒４をロッド等他の構造の部材に代えることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、一端が電車線又は構築物に接続される外筒１と、一端が外筒１内に軸線方向に相対移動自在に挿入され、他端が構築物又は電車線に接続される支持部材としての内筒４と、外筒１と内筒４との間に介設され、内筒４が外筒１の外側へ引き出されるときに圧縮されるばね３，５とを備えるばね式テンションバランサにおいて、外筒１と内筒４との間に、ばね３，５が所定寸法以上に圧縮されるのを阻止するために両者を固定する結合部材たる荷重受け棒６を設けたため、ばねが所定寸法以上に圧縮されるのを阻止し、ばねの所要の性能を維持できるばね式テンションバランサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るばね式テンションバランサの断面図である。
【符号の説明】
１    外筒
３    ばね
４    内筒（支持部材）
５    ばね
６    荷重受け棒（結合部材）
【図１】
0003666971.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネル内の回動中心軸に軸支する軸支部と、前記操作パネルに形成した操作孔から手前側に突出させる操作ノブと、前記操作孔の開孔幅に略等しい幅で前記操作ノブの両側に設けて前記操作孔を塞ぐ円弧片と、該円弧片の裏側に形成される補強部と、該補強部に形成されるワイヤー連結部とを、合成樹脂により一体成形したことを特徴とするワイヤー操作用レバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーを押引操作するワイヤー操作用レバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載する空気調和装置には、内外気の切り替えや温度調節等を、ワイヤーの押引操作により行うものがある。そして、その操作用レバーは、所定の操作角度間を回動させるもので金属板をプレス成形し、操作パネルの操作孔から突出する部分に樹脂製の操作ノブを固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記操作レバーは所定の操作角度間を往復操作するものであり、しかも金属板をプレス成形したものであるため、操作孔にスリット状の隙間が現れ、操作パネル内部が見えてしまう。この隙間を隠すためには、操作孔に弾力性を有するシャッタを設けたり、操作レバーに隙間を隠す部材を取り付けたりする工夫が必要となり、部品点数や組み付け工数が増加してコスト高となるとともに、デザイン上の一体感が損なわれる。また、操作レバーの外観意匠も制約を受ける等の問題点があった。
本発明は上記問題点を解決するため、合成樹脂による一体成形品としたワイヤー操作用レバーを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のワイヤー操作用レバーは、操作パネル内の回動中心軸に軸支する軸支部と、前記操作パネルに形成した操作孔から手前側に突出させる操作ノブと、前記操作孔の開孔幅に略等しい幅で前記操作ノブの両側に設けて前記操作孔を塞ぐ円弧片と、該円弧片の裏側に形成される補強部と、該補強部に形成されるワイヤー連結部とを、合成樹脂により一体成形したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記構成のワイヤー操作用レバーによれば、合成樹脂の一体成形品であるから、部品点数が低減できるとともにデザイン上の自由度が増加する。そして、操作ノブの両側に、幅を該操作孔の開孔幅と略等しくして、操作孔を塞ぐ円弧片を設けたから、操作レバーを所定角度間回動操作しても該円弧片により操作孔が常時塞がれ、操作レバーを突出させる操作パネルを一体感のあるデザインとすることができる。さらに、円弧片の裏側の補強部に一体成形したワイヤー連結部にワイヤーを連結するものであるから、操作レバーの回動操作により該ワイヤーを押引する際に、ワイヤー連結部やワイヤー操作用レバーが歪んだり変形したりすることなくスムーズに操作できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１はワイヤー操作用レバー（以下単にレバーという）１の平面図、図２はレバー１を取り付けた操作パネル１１の要部の正面図、図３は、図２に於けるＡ−Ａ線断面図である。レバー１は、合成樹脂製の一体成形品であって、レバー本体２の一端に軸支孔３が形成され、他端には操作ノブ４が形成されている。そして、レバー本体２には、操作ノブ４の両側に円弧片５が左右対称状に形成されている。円弧片５は、軸支孔３の中心Ｏを中心とし、該中心Ｏから後述する操作孔１４の左右方向の略孔縁１４ａまでの距離Ｒを半径として形成されている。そして、該円弧片５は、操作孔１４の開孔幅Ｗに略等しい幅に形成されている。また、円弧片５の裏側には、レバー本体２に連続する扇形の補強部６が形成され、該補強部６に一対のワイヤー連結ピン７が形成されている。
【０００７】
上記レバー１は、操作パネル１１の裏側に固定される基板１２に形成した回動中心軸１３に軸支孔３を嵌めて回動自在に取り付ける。そして、基板１２を該操作パネル１１に固定し、操作孔１４からレバー１の操作ノブ４を、該操作パネル１１の手前側に突出させる。このときレバー１の円弧片５の一部が操作孔１４から突出して、該操作孔１４を塞いでいる。また、基板１２には一対のワイヤー固定支持部１５が設けられ、その一方に、ワイヤー１６を挿通したアウターケース１７の一端部が保持固定されている。ワイヤー１６は、端部の連結用ループ１８をレバー１のワイヤー連結ピン７に掛け止めて連結し、他端を内外気切り替え用ダンパ（図示しない）等に掛け止める。
【０００８】
上記レバー１は、操作ノブ４を図２及び図３の右方の外気位置へ回動操作すると、ワイヤー１６が押され内外気切り替え用ダンパが、切り替わって外気を取り入れる。また、操作ノブ４を外気位置から内気位置へ戻すと、ワイヤー１６が引かれ内外気切り替え用ダンパが、切り替わって内気を取り入れる。このとき、操作ノブ４の両側に形成した円弧片５は、操作パネル１１の操作孔１４から一部を突出させた状態となって、該操作孔１４を塞いでいる。
【０００９】
上記したように、基板１２を操作パネル１１の裏面に取り付け、レバー１の操作ノブ４を操作孔１４から操作パネル１１の手前側へ突出させる。このため、操作ノブ４が通り、しかも所定の操作角度間をレバー１が往復回動する大きさの操作孔１４を形成しなければならないが、操作ノブ４の両側に形成した円弧片５により、該操作孔１４が塞がれるから、操作ノブ４が突出する操作パネル１１の意匠を一体感のあるデザインに纏めることができる。また、レバー１は合成樹脂製の一体成形品であるから、部品点数及び組み付け工数を低減してコストダウンに寄与することができる。さらに、円弧片５の裏側の補強部６に一体成形したワイヤー連結ピン７にワイヤー１６を連結するものであるから、レバー１の回動操作により該ワイヤー１６を押引する際に、ワイヤー連結ピン７やレバー本体２が歪んだり変形したりすることなくスムーズに操作できる。
【００１０】
尚、上記レバー１は、内外気切り替え用ダンパを操作するものであったが、温度調節用レバーやその他の操作用レバーに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  レバー１の平面図である。
【図２】  操作パネル１１の要部の正面図である。
【図３】  図２に於けるＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１...レバー
３...軸支孔
４...操作ノブ
５...円弧片
６…補強部
７...ワイヤー連結ピン
１１...操作パネル
１３...回動中心軸
１４...操作孔
Ｗ...開孔幅
【図１】
0003638802.tif 000002
【図２】
0003638802.tif 000003
【図３】
0003638802.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形絶縁基板の先端側に方形平板白金薄膜抵抗測温素子と同形の切欠凹部を挟む二股脚部が形成され、後部基板部に一対の導体が並設されたコ状支持板と、前記凹部に前記素子が嵌合されると共に前記導体を介して前記素子のリード線と延長リード線がハンダ接合され、前記支持板と延長リード線の端部がポリアミド樹脂によってモールドされてなる温度センサ。
【請求項２】
支持板が素子基板と同厚のガラス布エポキシでなる請求項１記載の温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、薄膜抵抗素子を検出部とするモールド型温度センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
薄膜抵抗素子は、一般に抵抗薄膜とセラミック基板との接合が弱いためモールド後においても加圧や曲げなどの外力や延長リード線に加わる引張り力によって特性が変化したり剥離などの損傷を受けやすい他、素子リード線又は素子リード線と延長リード線との接合部の断線が起り易い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、白金薄膜抵抗素子を樹脂モールドする際、及びモールドされた後も、種々な外力に対抗して薄膜やリード線を保護して安定な特性を維持できる丈夫な温度センサを提供するものである。またリード線をハンダ接続すると共にモールド材にポリアミド樹脂を使用して測温範囲が−２０℃〜８５℃の比較的低温度用の安価なセンサを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明センサは、方形絶縁基板の先端側に切欠凹部を挟んで二股脚部が形成され後部基板部に一対の導体が並設されたコ状支持板の前記凹部に方形平板状白金薄膜抵抗測温素子が嵌合されると共に前記導体を介して前記素子のリード線と延長リード線がハンダ接合されて前記支持板と延長リード線の一部がポリアミド樹脂によって所定形状にモールド成型されて構成され、コ状支持板は測温素子基板とほぼ同厚のガラスエポキシが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
１は測温素子であって、厚さ０．５ｍｍ、長さ約３ｍｍのセラミック基板２の表面に白金薄膜抵抗体３が設けられ一対のリード線４の端部を図示しない抵抗端子に接合し、釉薬５で被覆してなり、それ自体公知である。
６は厚さ約０．５ｍｍのガラスエポキシ樹脂板をコ状に形成した支持板であって、測温素子１を嵌入できる切欠凹部７が設けられると共に基部８に銅箔による一対の接続用導体９が形成され各導板部にスルーホール１０、１１が穿設されている。
７は脚部
図３は、素子１を支持板６に埋込むと共に各導板を介してリード線４と延長リード線１２をハンダ接続１３した状態を示している。
Ｍは、低圧成型機によってポリアミド樹脂によるモールド層である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明センサは、素子が支持板６に３方を囲まれて嵌合保持されているから曲げや圧力等の外力に対する強度が向上する。また、支持板の厚さを素子基板とほぼ同厚にすることによって素子リード線を屈曲せずに導体に接続できる上、導体９を介して延長リード線と間接的にハンダ接続されているから延長リード線に引張力が加わっても素子リード線４と抵抗薄膜３には引張力が及ばない。本発明センサは機械的に丈夫であり安全であるから、モールド層を薄くして小型化しても薄膜の抵抗特性を維持して安定な測定ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組込み前の薄膜抵抗素子と支持板の平面図。
【図２】本発明センサの要部平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１    方形平板状測温素子
２    基板
３    白金薄膜抵抗体
４    リード線
５    接合部
６    補強支持板
７    凹部
７Ａ    脚部
８    基板部
９    導体
１０、１１    スルーホール
１２    延長リード線
１３    ハンダ付部
Ｍ    モールド層
【図１】
0003638893.tif 000002
【図２】
0003638893.tif 000003
【図３】
0003638893.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定検出器及び基準検出器を結合し、前記被測定検出器の位置検出値と前記基準検出器の位置検出値との差により誤差を測定し、補正値を作成する誤差補正値作成装置において、前記被測定検出器の基本ピッチと異なる基本ピッチを持つ基準検出器と、前記測定した誤差を記憶する記憶手段と、前記記憶手段の値より前記基準検出器の固有誤差を求める演算器と、前記記憶手段の値から前記演算器の結果を減算する減算器とを具備し、前記減算器の結果より前記補正値を作成するようにしたことを特徴とする誤差補正値作成装置。
【請求項２】
前記演算器は、前記記憶手段の値を前記基準検出器の基本ピッチの整数倍の周期で平均化することにより前記固有誤差を求めるようになっている請求項１に記載の誤差補正値作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械の送り軸の制御等に用いられる位置検出器の高精度な誤差補正値の作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来の誤差補正値作成装置の一例を示すブロック図である。
基準検出器４及び被測定検出器５は回転位置検出器であり、軸２，３によってモータ１に機械的に結合されている。補正値作成時には、工作機械の送り軸等を駆動するモータ１が回転する。減算器６は、被測定検出器５の位置検出値θから基準検出器４の位置検出値Ｒを減算することにより、被測定検出器５の補正値Ｅを測定する。そして、補正値記憶手段（Ａ）７は、被測定検出器５の位置θでの誤差Ｅを記憶する。これが、被測定検出器５の補正値となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来においては、温度ドリフト等の要因により基準検出器４の誤差が経時変化するため、作成する補正値に基準検出器４の誤差が含まれ、被測定検出器５の高精度な位置検出を阻害する要因となっていた。また、基準検出器４の誤差により、寸法誤差を有する不具合品を製造する可能性があった。
本発明は上述のような事情によりなされたものであり、本発明の目的は、被測定検出器の高精度な位置検出を可能とした誤差補正装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被測定検出器及び基準検出器を結合し、前記被測定検出器の位置検出値と前記基準位置検出器の位置検出値との差により誤差を測定し、補正値を作成する誤差補正作成装置に関するもので、本発明の上記目的は、前記被測定検出器の基本ピッチと異なる基本ピッチを持つ基準検出器と、測定した誤差を記憶する記憶手段と、前記記憶手段の値より前記基準検出器の固有誤差を求める演算器と、前記記憶手段の値から前記演算器の結果を減算する減算器とを具備し、前記減算器の結果より前記補正値を作成するようにすることにより達成される。なお、前記演算器は前記記憶手段の値により前記基準検出器の基本ピッチの整数倍の周期で平均化することにより固有誤差を求める演算器であっても良い。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明にあっては、誤差測定毎に基準検出器の誤差成分を算出し、補正値から誤差成分を取り除いて補正値を作成するようにしているので、被測定位置検出器の高精度な位置検出が可能となる。また、基準検出器の誤差の大きさにより警告（アラーム）を出す様にしているので、不具合品を製造することがない。
【０００６】
以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説明する。
図１は、本発明の誤差補正値作成装置の一例を示すブロック図であり、図２に示す従来装置と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０００７】
被測定検出器５は、基本ピッチが２．８８゜のリラクタンスレゾルバを用いたアブソリュート回転位置検出器である。基準検出器４は、被測定検出器５の基本ピッチと異なる基本ピッチ１゜のロータリインダクトシンを用いた回転位置検出器である。演算器８は、基準検出器４の固有誤差である１回転当たり３６０周期の誤差量Ｇと、被測定検出器５の位置検出値θに対する誤差位相Ｐとを一般に知られているフーリエ変換の手法を用いて算出する。演算器８は、この誤差量Ｇと誤差位相Ｐより下記（１）式の計算を行い、基準検出器４の固有誤差を関数Ｃ（θ）として出力する。
Ｃ（θ）＝Ｇ・ｓｉｎ（３６０・θ＋Ｐ）  ・  ・  ・  （１）
関数Ｃ（θ）を入力する減算器９は下記（２）式の計算を行い、補正値記憶手段７に記憶されている補正値Ｅから基準検出器４の固有誤差を取り除き、高精度な補正値Ｅ２を算出する。
Ｅ２（θ）＝Ｅ（θ）―  Ｃ（θ）        ・  ・  ・  （２）
補正値記憶手段（Ｂ）１０は、被測定検出器５の位置θに対する基準検出器４の固有誤差を除去した後の高精度な補正値Ｅ２を記憶する。
一方、比較器１１は、測定毎に基準検出器の固有誤差Ｃ（θ）の最大値と最小値の差を監視し、ある定められた値を越えたときにアラーム信号ＡＬを出力する。警告灯１２は、アラーム信号ＡＬが出力されるとランプが点灯し、作業者に装置の異常を知らせる。
ここでは、基準検出器４の固有誤差として１回転当たり３６０周期のみを説明したが、整数倍の誤差周期である７２０周期、１０８０周期についても同様に除去できる。  また、比較器１１は、演算器８で求めた誤差量Ｇを監視しても良い。
なお、演算器８は、記憶手段７の値を基準検出器の基本ピッチの周期で平均化することにより固有誤差を求める演算器であっても良い。具体的には、補正値記憶手段７のデータが０゜から３５９．９゜まで０．１゜単位で３６００個の場合、（３）式の計算を行うことで、基準検出器４の１回転当たり３６０周期の固有誤差を求めることができる。その理由は、被測定検出器５の基本ピッチが２．８８゜であることにより、その誤差周期は１２５周期の整数倍となり、（３）式の計算をすることでその誤差成分が平均化され、消失するからである。
ｍ＝θ−ＩＮＴ（θ）
Ｃ（θ）＝［Ｅ(m)＋Ｅ(1+m)＋Ｅ(2+m)＋．．．＋Ｅ(358+m)＋Ｅ(359+m)］／３
６０                    ・  ・  ・  （３）
ただし、ＩＮＴ（）は、かっこ内の数字の小数点以下を切り捨てる関数とする。
その他の誤差周期についても同様に算出できることは言うまでない。
【０００８】
【発明の効果】
上述のように、誤差測定毎に基準検出器の誤差成分を固有誤差周期でフーリエ変換して算出し、誤差成分を取り除いて、補正値とするので、温度等の環境変化の影響を受けず、高精度な誤差補正値を作成できる。また、被測定検出器の位置検出時には、基準検出器の誤差成分を含まないので高精度な位置検出ができる。そして、被測定検出器と基準検出器の基本ピッチを変えることで、被測定検出器の補正値に影響を与えることもない。
また、基準検出器の誤差の大きさにより警告を出す様にしているので、作業者に注意を与え不具合品を製造することがない。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の誤差補正値作成装置の一例を示すブロック図である。
【図２】  従来の誤差補正値作成装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  モータ、２、３  軸、４  基準検出器、５  被測定検出器、６  減算器、７  補正値記憶手段（Ａ）、８  演算器、９  減算器、１０  補正値記憶手段（Ｂ）、１１  比較器、１２  警告灯。
【図１】
0003638827.tif 000002
【図２】
0003638827.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰ製の設置基盤を、その下面を接着してビルの屋上床面上に敷設し、該設置基盤の水平にした上面に載置した機器を、前記設置基盤の下面に設けた凹入部にアンカー部を係止して設置基盤を貫通させたアンカーボルトと前記上面より突出するアンカーボルトの先端に螺合するナットによって前記設置基盤に締付けた、ビルの屋上における機器の設置装置。
【請求項２】
設置基盤の下面を、ビルの屋上床面の傾斜角度に一致する傾斜状とした、請求項１記載のビルの屋上における機器の設置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線、有線の通信機器などの機器を、ビルの屋上に新たに固定的に設置するために用いるビルの屋上における機器の設置装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビルの屋上に機器、カバー、小屋等を固定的に設置する場合、屋上の設置面をハツリ〜配筋等によりアンカーを出してその上に設置用の基礎養生（コンクリート、モルタル、防水処理）を施した上に固定をしている。
【０００３】
又接着工法も最近行われるようになってきたが屋上には雨水等の排水用に勾配が有るために、そのままでは設置がむずかしく、防水処理をハツリ〜コンクリート面に施し、機器の設置が傾かないように、モルタル等で基礎を設け、硬化後に設置するようにしているが、このように設置するまでに種々な工程が必要となり、複数日（３〜５日）を要している。
【０００４】
本発明は斯様な従来例の欠点に着目して創案したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ＦＲＰ製の設置基盤を、その下面を接着してビルの屋上床面上に敷設し、該設置基盤の水平にした上面に載置した機器を、前記設置基盤の下面に設けた凹入部にアンカー部を係止して設置基盤を貫通させたアンカーボルトと前記上面より突出するアンカーボルトの先端に螺合するナットによって前記設置基盤に締付けた構成とする。
【０００６】
【実施例】
図面は本発明に係るビルの屋上における機器の設置装置の一実施例を示し、図１は略示説明図、図２は一部の断面図、図３は設置基盤の斜視図である。
【０００７】
本発明に係る、ビルの屋上における機器の設置装置は、設置基盤Ａをビルの屋上の床面Ｆ上に敷設し、該設置基盤Ａ上に機器Ｌを載置して固定するようにしたもので、ここでいう「固定」とは床面Ｆに機器Ｌを直接的に固定しないで、設置基盤Ａを介して機器Ｌを固定することを意味し、従って、機器Ｌの全荷重が設置基盤Ａに負荷される関係になくとも良い。
【０００８】
設置基盤Ａは、ＦＲＰ素材より成る主体（ハニカム構造にしてより軽量にした）１の表面にゲルコート処理層２を層設して構成し、下面Ａａを水平な上面Ａｂに対して前記床面下の傾斜角度にほぼ一致する角度を持たせるように形成したもので、平面視方形状の４隅側には前記上面Ａｂと下面Ａａを連通する挿通孔３を設け、該挿通孔３に連通する（挿通孔３を取り囲む）前記下面Ａａ側の凹入部３ａにアンカー部（ボルト頭部）４´を係合して係止したアンカーボルト４を、この挿通孔３に下面Ａａ側から貫通させ、挿通孔３を通じて上面Ａｂから突出するボルト４先端にナット９を螺合するようにしてある。
【０００９】
なお、前記下面Ａａは、ビル屋上の床面Ｆの傾斜角度（通常、雨水等の排水のために傾斜させてある）に対応するように角度を持たせたものであるが、床面Ｆが傾斜していない場合は上面Ａｂと同様に水平であるべきで、要はビル屋上の床面Ｆの勾配に合わせ、機器Ｌを載置する上面Ａｂが水平上となって、機器Ｌが傾かなければ良い。
【００１０】
しかして、ビル屋上の床面Ｆの所定の位置においてこの設置基盤Ａを敷設し、（この敷設時に、ボルト４先端が上面Ａｂより突出するようにアンカーボルト４を組合わせることは勿論）接着剤（エポキシ系又はウレタン系）７を用いて床面Ｆに固定する。
【００１１】
そして、設置基盤Ａ上に機器Ｌを該機器Ｌの部片Ｌ´に設けた透孔８に前記アンカーボルト４を貫通させるようにして載置し、透孔８より突出するボルト先端にナット９を螺合締付けることにより機器Ｌは屋上床面Ｆ上に載置されるのである。
【００１２】
なお、アンカーボルト４は挿通孔３を利用して設置基盤Ａに組付けるようにしてあるが、これは保管、運搬上の取扱いの便のため（基盤Ａからボルト４が突出しないため、基盤Ａを積層するに不都合がない）で、アンカーボルトのアンカー部（実施例では頭部）を基盤Ａ内に埋設して当初より一体にしておく手段もある。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、前記の通りの構成であるから、複雑な工程を経ないで短時間で機器をビル屋上に設置することができる。
【００１４】
またＦＲＰ製の設置基盤を用いるものであるから熟練を要せずして設置することができることは勿論、耐候性、耐水性、耐錆性に優れ、耐久的な設置状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】略示説明図。
【図２】一部の断面図。
【図３】設置基盤の斜視図。
【符号の説明】
Ａ      設置基盤
Ａｂ    上面
Ｆ      床面
Ｌ      機器
４      アンカーボルト
９      ナット
【図１】
0003638517.tif 000002
【図２】
0003638517.tif 000003
【図３】
0003638517.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒金具を筒状の支持金具の内部に収容配置すると共に、それら内筒金具と筒状の支持金具をゴム弾性体にて連結せしめる一方、前記筒状の支持金具よって支持され、中央部に弾性部を設定された仕切板を挟んで、一方に壁部の一部が前記ゴム弾性体にて構成されて振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室を、他方に壁部の一部が可撓性膜にて構成されて容積変化が許容される平衡室をそれぞれ形成し、それら受圧室および平衡室に所定の非圧縮性流体を封入すると共に、連通するオリフィス通路を設けた液封入式防振マウントにおいて、シート状に成形された弾性体を受圧室内で、かつ前記仕切板の中央部弾性体に少なくとも１つ以上の突起部で固定させたことを特徴とする液封入式防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車のエンジン支承部等に装着、使用して振動を効果的に吸収し得る液封入式防振マウントに係り、特に高周波数域における防振特性の向上が、簡略な構造にて有利に達成され得る液封入式防振マウントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような液封入式防振マウントとしては、その弾性体の弾性や仕切板外周部のオリフィスの設定流体抵抗値等はそのままで、外周に隙間を存して更に小液室を分割する平板を仕切板に平行に併設するだけで１００Ｈｚ以上の高周波振動数域での動的バネ定数をより効果的に低減出来るマウントが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の液封入式防振マウントでは、剛性のある平板を使用しているので、組立時にスペ−ス的問題等から他部品との干渉が起こり、また組立後に他部品と干渉していることに伴い耐久性にも悪影響があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の液封入式防振マウントはこれらの事情に鑑みて発明されたものである。即ち、内筒金具を筒状の支持金具の内部に収容配置すると共に、それら内筒金具と筒状の支持金具をゴム弾性体にて連結せしめる一方、前記筒状の支持金具よって支持され、中央部に弾性部を設定された仕切板を挟んで、一方に壁部の一部が前記ゴム弾性体にて構成されて振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室を、他方に壁部の一部が可撓性膜にて構成されて容積変化が許容される平衡室をそれぞれ形成し、それら受圧室および平衡室に所定の非圧縮性流体を封入すると共に、連通するオリフィス通路を設けた液封入式防振マウントにおいて、シート状に成形された弾性体を受圧室内で、かつ前記仕切板の中央部弾性体に少なくとも１つ以上の突起部で固定させたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
前記した本発明請求項１記載の液封入式防振マウントでは、シート状に成形された弾性体を突起部を利用して仕切板の弾性部に固定してあるため、各部品との位置関係が明確になり干渉が回避されるなどより安定な形で効果的に作用する。
【０００７】
【実施例】
以下図面を参照して実施例について説明する。
図１は、本発明に使用される防振マウントの要部の縦断面図である。この防振マウントの本体部は、筒状の本体金具１の一方、例えば図のように下部開口部にゴム弾性体からなりその中央部に内筒金具５を埋め込んだ防振基体２が、また上部開口部にはゴム膜からなるダイヤフラム３が、それぞれシ−ル状態に取着されて本体内部に液室４ａ，４ｂが形成されている。
【０００８】
この液室４ａ，４ｂは、その中央部に弾性体８を設定された仕切り体６により複数の室、例えば図のように振動の入力に際して内圧変動が生ぜしめられる受圧室４ａと、少なくとも一部が前記ダイヤフラム３にて画成されて振動の入力が回避された平衡室４ｂに仕切り構成されており、この両室４ａ，４ｂが仕切り体６に有するオリフィス７により連通されている。
【０００９】
さらに、前記受圧室４ａに図示されているように室壁との間に所定の隙間を存したシ−ト状弾性体９を浮遊させて設け、該シ−ト状弾性体９の上下において２つの小液室が形成されている。このため、高周波振動数域でのバネ定数の低減に効果を示し、又弾性を有するシ−ト状弾性体を使用したため、組立時にはその変形を利用出来る有利さもある。
【００１０】
図２は、本発明に使用される防振マウントの別の実施例の要部の縦断面図である。この防振マウントの本体部は、筒状の本体金具１１の一方、例えば図のように下部開口部にゴム弾性体からなりその中央部に内筒金具１５を埋め込んだ防振基体１２が、また上部開口部にはゴム膜からなるダイヤフラム１３が、それぞれシ−ル状態に取着されて本体内部に液室１４ａ，１４ｂが形成されている。
【００１１】
この液室１４ａ，１４ｂは、その中央部に弾性体１８を設定された仕切り体１６により複数の室、例えば図のように振動の入力に際して内圧変動が生ぜしめられる受圧室１４ａと、少なくとも一部が前記ダイヤフラム１３にて画成されて振動の入力が回避された平衡室１４ｂに仕切り構成されており、この両室１４ａ，１４ｂが仕切り体１６に有するオリフィス１７により連通されている。
【００１２】
さらに、前記受圧室１４ａに図示されているように室壁との間に所定の隙間を存したシ−ト状弾性体１９を少なくとも１つの突起２０で弾性体１８に固定し、該シ−ト状弾性体１９の上下において２つの小液室が形成されている。このため、高周波振動数域でのバネ定数の低減に効果を示し、又シ−ト状弾性体１９を固定したことにより室壁との隙間並びに弾性体１８との間隔等、容易に設定が可能になり所望の振動数域でのバネ定数の低減が可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の液封入式防振マウントは、シ−ト状弾性体を受圧室に配設すると言う簡単な構成で、高周波振動数域でのバネ定数の低減を実現し、また製造工数の簡素化、それに伴うコストの削減を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による液封入式防振マウントの要部を示す断面図である。
【図２】本発明別の実施例による液封入式防振マウントの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
（１）（１１）        本体金具
（２）（１２）        防振基体
（３）（１３）        ダイヤフラム
（４ａ）（１４ａ）    受圧室
（４ｂ）（１４ｂ）    平衡室
（５）（１５）        内筒
（６）（１６）        仕切り体
（７）（１７）        オリフィス
（８）（１８）        弾性体
（９）（１９）        シ−ト状弾性体
（１０）              突起
【図１】
0003638633.tif 000002
【図２】
0003638633.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川に建設した落差のある堤体に設けた流路式の魚道において、
路床の一定区間に弾性材製の撓み性を有する柱状材を所望間隔に配置したことを特徴とする魚道。
【請求項２】
河川に建設した落差のある堤体に設けた流路式の魚道において、
路床の一定区域には配置しないように一定区間に弾性材製の撓み性を有する柱状材を所望間隔に配置したことを特徴とする魚道。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川に設けた魚道に関する。
【０００２】
【従来の技術】
河川に建設した落差の大きい堤体において、魚類の等の遡上を妨げないために魚道や水路を分けた流路が設けられる。
このような魚道は、その流下速度を遡上する魚類の遊泳可能な速度にする必要があり、そのために従来より以下のような構造がある。
【０００３】
図７は第１従来技術の説明図であり、上流側から下流側にかけて流れに直交する方向に階段状に隔壁１を設けてそれぞれプール２を形成することによって魚類が遡上できる構造としている。
図９は第２従来技術の説明図であり、上流側から下流側にかけての水路床に自然石やコンクリートによる粗度材３を設けて流れに抵抗を与えて魚類が遡上できる構造としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらのような従来技術によると、流水や流下土砂礫が魚道に集中し、その結果、第１従来技術では図８に示すように時間の経過によってプールに土砂礫４が堆積して埋まってしまい所期の機能が達成できない構造となってしまうという問題がある。
【０００５】
また、第２従来技術では図１０に示すように粗度材が磨耗したり欠落してしまいこの技術においても所期の機能が得られなくなるという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、河川に建設した落差のある堤体に設けた流路式の魚道において、路床の一定区間に弾性材製の撓み性を有する柱状材を所望間隔に配置したことを特徴とする。
このように構成することにより、魚道を通過する下層域の流水の速度を小さくすることができて魚類の遡上に都合のよい流水速度にすることができる。
【０００７】
また、土砂礫の流下に対して柱状材が弾性変形することによって衝突エネルギーを吸収するために耐衝撃性、耐磨耗性に優れ、柱状材が撓むために互いの間隔がひろがって土砂礫を流過させ、河床に堆積させることがないために長期間にわたって魚道を確保することができることになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は正面図、図２は側面図、図３は部分拡大図であり、図において、５は柱状材であり、ゴムや合成樹脂等の耐磨耗性にすぐれた弾性を有する材料で構成され、流路式魚道の河床に千鳥状や格子状等の所望のパターンでしかも所望の間隔で配置起立させたものである。
【０００９】
この柱状材５の弾性材はその撓み度合いを、ゴムや合成樹脂等の材料の硬度を所望の硬度に仕上げることによって得ることができるが、さらには、図４に示す如く、横断面構造を天然や合成の繊維もしくはスチールとゴムや合成樹脂さらには硬度の異なるゴムや合成樹脂との部分的な積層構造としてもよい。
この柱状材５の径、高さ、変形程度およびはその配置密度等は魚道の流水条件や流下土砂礫の量や大きさ等の条件によって決定される。さらに、柱状材５の断面形状は円形が好ましいが必ずしもその必要はなく条件に応じて楕円等の長円形状や多角形状としてもよい。
【００１０】
また、この柱状材５の河床６への設置構造は、図３に示す如く柱状材５の下部を河床６に埋設する構造でもよいが、河床６に設けたアンカーボルト等により河床の表面に後加工によって取り付ける構造としてもよい。
さらに、図５に示す如く、複数の柱状材５を底部で連結した状態で製造し、その柱状材５を河床６に埋設した構造としてもよい。
【００１１】
以上のような構成によると、魚道内を通過する下層域の流水の速度は、所定間隔に配置された柱状材５の遮蔽作用および弾性変形エネルギーに置換されることになり、魚類の遡上に都合のよい流水速度にすることができる。その結果、柱状材５の間をぬうようにして遡上することができることになる。
また、土砂礫の流下に対しては、柱状材５は図３に示す如く弾性変形することによって衝突エネルギーを吸収するために耐衝撃性、耐磨耗性に優れ、また、柱状材５同志が撓んで互いの間隔がひろがるために土砂礫を流過させて堆積することがなく長期間にわたって魚道を確保することができる。
【００１２】
なお、この柱状材５の河床６への配置は、河床６の幅の全幅でなくてもよく、図６に示す如く、河床６の流れ方向の一部（本実施の形態では中央）に柱状材５を配置しない区域７を形成しておくことにより、流下土砂礫をその区域７から集中的に流過させることができるようになる。これによって柱状材５間への土砂礫の侵入を少なくすることができ、魚類の遡上の妨げにならないと共に柱状材５間の土砂礫の堆積を防ぐことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、魚道の河床に弾性材製の柱状材を所望間隔に配置したことにより、魚道を通過する下層域の流水の速度を小さくすることができ、魚類の遡上に都合のよい流水速度にすることができる効果を有する。
また、土砂礫の流下に対して柱状材が弾性変形することによって衝突エネルギーを吸収するために耐衝撃性、耐磨耗性に優れる効果を有する。
【００１４】
さらに、柱状材が撓むために互いの間隔がひろがって土砂礫を流過させ、河床に堆積させることがないために長期間にわたって魚道を確保することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例を示す正面図
【図２】側面図
【図３】部分拡大図
【図４】断面構造例を示す説明図
【図５】柱状材を連結した場合の説明図
【図６】他の実施の形態例を示す正面図
【図７】第１従来例の説明図
【図８】第１従来例の説明図
【図９】第２従来例の説明図
【図１０】第２従来例の説明図
【符号の説明】
５  柱状材
６  河床
７  配置しない区域
【図１】
0003638683.tif 000002
【図２】
0003638683.tif 000003
【図３】
0003638683.tif 000004
【図４】
0003638683.tif 000005
【図５】
0003638683.tif 000006
【図６】
0003638683.tif 000007
【図７】
0003638683.tif 000008
【図８】
0003638683.tif 000009
【図９】
0003638683.tif 000010
【図１０】
0003638683.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの屋根コンテナ（１）と、少なくとも１つの集電装置（６）とを備え、この屋根コンテナ（１）の中に少なくとも集電装置（６）に後置続された電力用電子機器を電気的に保護するための構成部品が収納されている電気駆動車両において、集電装置（６）が電気的に絶縁されて屋根コンテナ（１）の上に取り付けられていることを特徴とする電気駆動車両。
【請求項２】
屋根コンテナ（１）が、集電装置（６）の長手軸に対して平行或いは直角に配置されている少なくとも１つの屋根カバー（14、15）を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気駆動車両。
【請求項３】
屋根カバー（14、15）が車両の中心に向かって開閉可能であることを特徴とする請求項２記載の電気駆動車両。
【請求項４】
屋根コンテナ（１）が少なくとも１つの端面においてカバー（９、12、13）により閉鎖可能な少なくとも１つの開口を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気駆動車両。
【請求項５】
カバー（９）が垂直或いは水平軸を中心に旋回可能であることを特徴とする請求項４記載の電気駆動車両。
【請求項６】
屋根コンテナ（１）が連結部のための接続端子を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気駆動車両。
【請求項７】
屋根コンテナ（１）が電流導体の接続端子を車両の屋根の上に備えていることを特徴とする請求項１記載の電気駆動車両。
【発明の詳細な説明】
この発明は、少なくとも１つの屋根コンテナと、少なくとも１つの集電装置とを備え、この屋根コンテナの中に少なくとも集電装置に後置接続された電力用電子機器を電気的に保護するための構成部品が収納されている電気的に駆動される車両に関する。
このような車両には電気的に駆動される軌条車両もこれに数えられるが、これにおいては屋根コンテナと集電装置とが空間的に分離して配置されている。屋根コンテナは、その中に、一般に牽引装置並びに暖房設備や電源用変換器の電気的に保護するための構成部品を収納している。供給電圧を配電するための構成部品もこのような屋根コンテナの中に配置することができる。
この公知の事例では、集電装置と屋根コンテナとの間の電流導体は屋根の上を走っている。電気ケーブルは、この範囲では電気的に保護されていないので、ケーブル管或いはケーブルダクトによって機械的に保護される必要がある。このような手段はかなりのコストが掛かる。このように機械的に保護された電気ケーブルにおいて絶縁が損傷すると、直ちに短絡事故につながる。
さらにヨーロッパ特許出願公開0599031号明細書においては、矩形状の底部、２つの側壁及び２つの端面壁から形成されるケースを備えた屋根コンテナが記載されている。このケースはこれを全面で覆う一体のカバーで被覆可能である。このケースの中に配置された構成部品に両側面から容易にアクセスできるように、両側壁の上縁に解錠可能な継手結合が配置されている。これによりケースのカバーは両方向に開閉可能である。
それ故この発明の課題は、電気的に保護されてない電流導体区間を短くした電気駆動車両を提供することにある。
この課題は、請求項１の前段による電気駆動車両において、この請求項の後段の部分に記載された特徴を備えることによって解決される。請求項１による車両の有利な構成例はそれぞれそれ以降の請求項に記載されている。
請求項１による電気駆動車両は少なくとも１つの屋根コンテナと、少なくとも１つの集電装置とを備え、この屋根コンテナの中に少なくとも集電装置に後置接続された電力用電子機器を電気的に保護するための構成部品が収納されている。この発明によれば、集電装置は電気的に絶縁されて屋根コンテナの上に固定されている。
この発明による車両においては電気的に保護されてない電流導体区間が最小である。というのは、電気的に保護されていない電流導体区間は、集電装置とこれに後置接続された電力用電子機器を電気的に保護するための第一の構成部品との間の短い区間に過ぎないからである。屋根コンテナを離れ例えば別の屋根コンテナに接続される電気ケーブルは、それ故コストの掛かる機械的保護をもはや必要としない。
この発明のその他の利点及び詳細は図面を参照してかつ他の請求項に関連して以下の実施例について説明する。
図面において、図１は軌条車両の屋根コンテナの平面図、図２及び３は図１の屋根コンテナの端面側から見た図である。
図１及び２において、屋根コンテナには１の符号が付けられている。この屋根コンテナは図示の実施例では中央部２と２つの外側部３及び４とからなる。これらの外側部は中央部２の長手軸５に対して、従って車両長手軸に対して平行に延びている。
中央部２は両方の外側部３及び４よりその高さが高く、そして集電装置６を担持している。この集電装置のフレームロッドは屋根コンテナ１の中央部２とほぼ同じ幅を持っている。集電装置６は絶縁碍子７を介して中央部２の屋根８の上に間隔をあけて固定されている。
この発明のように電気的に絶縁されて屋根コンテナ１に固定された集電装置６により、保護されてない電流導体区間は最小となる。というのは、この場合電気的に保護されていない電流導体区間（図１乃至３に示されてない）は集電装置６と高圧機器を保護するための構成部品との間の短い区間に過ぎないからである。屋根コンテナ１を離れて駆動装置並びに暖房設備や電源用変換器へ接続される電気ケーブルは電気的には既に保護されている。
屋根コンテナ１の中央部２はその連結部と反対側の端面においてカバー９により閉鎖され、このカバーは下側の水平方向の軸10を中心に閉鎖可能である（図２）。
屋根コンテナ１の外側部３及び４はその連結部の反対側の端面においてそれぞれ取り外し可能なカバー12及び13により閉鎖されている（図２）。
さらに、屋根コンテナ１の各々の外側部３及び４は屋根カバー14及び15によって閉鎖可能である。両方の屋根カバー14及び15はそれぞれ軸16及び17を中心に車両の中央に向かって開くことができる。
端面側に配置されたカバー９、12及び13並びに屋根カバー14及び15により、屋根コンテナ１の中に収納された高電圧の保護及び配電のための全ての構成部品への良好なアクセスが保証される。
屋根コンテナ１の連結部側の端面の開口はカバー18乃至21によって閉鎖されている（図３）。
カバー18及び19はその背後に配置された連結位置のためのケーブル貫通部22及び23を備え、これに対してカバー20及び21には接続端子24及び25が連結部の範囲に配置されている。
【図１】
0003638612.tif 000002
【図２】
0003638612.tif 000003
【図３】
0003638612.tif 000004