(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に設置された宅配ボックスに宅配物が投函された際にインターネット接続部から該投函された宅配物の配達先を含む情報をインターネットを介して管理センターのホストコンピュータに送信し、宅配物が宅配ボックスに投函されたことの連絡のためのＥメールを管理センターのホストコンピュータに設けたＥメール生成部で作成して配達先に送信するようにした宅配報知システムを構築し、上記集合住宅に各住戸に対応して設けられた郵便ポストに郵便物が投函された際に郵便物の投函を検知する郵便物投函検知手段を設け、各住戸毎の個別の郵便ポストにおいて郵便物投函検知手段で郵便物の投函を検知して該当する配達先を含む郵便物の投函情報を上記宅配報知システムに設けたインターネット接続部に送信して該インターネット接続部からインターネットを介して管理センターのホストコンピュータに送信し、郵便物が投函されたことを連絡するためのＥメールをホストコンピュータに設けたＥメール生成部で作成して配達先に送信するようにしたことを特徴とする郵便物・宅配物の配達連絡システム。
【請求項２】
宅配ボックスと各住戸に対応した複数の郵便ポストとを隣接させて配置してあることを特徴とする請求項１記載の郵便物・宅配物の配達連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅に設置された宅配ボックスに宅配物が投函された際に宅配物の投函情報をＥメールで配達先に自動的に送信するようにした宅配報知システムを利用して集合住宅において各住戸に対応して設けられた郵便ポストに郵便が投函された際に該投函情報を配達先に自動的に送信するようにした郵便物・宅配物の配達連絡システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マンションのような集合住宅の玄関ホール等に設置された宅配ボックスに宅配物が投函された際に宅配物の投函情報を配達先の端末に自動的に送信するようにした宅配報知システムが知られている。
【０００３】
すなわち、上記集合住宅に設置される宅配ボックスは、集合住宅の戸数よりも少ない数のものを設置し、集合住宅の全戸が共用して使用するようになっており、すなわち、宅配業者は複数の宅配ボックスのうち空いている宅配ボックスに宅配物を投函し、宅配ボックスに備え付けてある入力手段により配達先である住戸番号を入力し、宅配ボックスに備え付けてある捺印装置により受領捺印を受けとると、これら住戸番号の入力で特定された配達先情報を含む宅配物の投函情報が宅配物の配達先にＥメールで送信され、配達先の人はこのＥメールを端末を見ることで宅配物が宅配ボックスに届いていることを知ることができるようになっている。
【０００４】
ところで、上記集合住宅には各住戸に対応して郵便ポストが設けてあるが、従来においては各住戸の郵便ポストに郵便物が投函されてもこの投函情報を配達先に連絡するようにはなっていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、集合住宅に設置される宅配ボックスに宅配物が投函された際に、投函された情報をＥメールで配達先に自動的に送信するようにした宅配報知システムを利用して集合住宅の各住戸に対応して設けられる郵便ポストに郵便物が投函された際に郵便物の投函情報を配達先に送信することで、宅配物の投函情報、郵便物の投函の情報を簡単に配達先に知らせることができる郵便物・宅配物の配達連絡システムを提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る郵便物・宅配物の配達連絡システムは、集合住宅Ｂに設置された宅配ボックス１に宅配物が投函された際にインターネット接続部２から該投函された宅配物の配達先を含む情報をインターネット３を介して管理センターのホストコンピュータ４に送信し、宅配物が宅配ボックス１に投函されたことの連絡のためのＥメールを管理センターＣのホストコンピュータ４に設けたＥメール生成部７で作成して配達先に送信するようにした宅配報知システムを構築し、上記集合住宅Ｂに各住戸に対応して設けられた郵便ポスト６に郵便物が投函された際に郵便物の投函を検知する郵便物投函検知手段８を設け、各住戸毎の個別の郵便ポスト６において郵便物投函検知手段８で郵便物の投函を検知して該当する配達先を含む郵便物の投函情報を上記宅配報知システムに設けたインターネット接続部２に送信して該インターネット接続部２からインターネット３を介して管理センターのホストコンピュータ４に送信し、郵便物が投函されたことを連絡するためのＥメールをホストコンピュータ４に設けたＥメール生成部７で作成して配達先に送信するようにしたことを特徴とするものである。このような構成とすることで、宅配ボックス１に宅配物が投函された際に、配達先にＥメールにより宅配物の投函情報を簡単に配達先に知らせることができるだけでなく、該宅配報知システムを利用して、集合住宅Ｂの各住戸に対応して設けた郵便ポスト６に郵便物が投函された際も、郵便物の投函情報を郵便物の配達先にＥメールにより知らせることができる
また、宅配ボックス１と各住戸に対応した複数の郵便ポスト６とが隣接して配置してあることが好ましい。このような構成とすることで、郵便ポスト６と宅配ボックス１に設けたインターネット接続部２との接続が短い配線で簡単に行えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【０００８】
図１には本発明の郵便物・宅配物の配達連絡システムの概略構成図が示してあり、図２には郵便物・宅配物の配達連絡システムのブロック図が示してある。
【０００９】
図１，図２において、図Ａは集合住宅Ｂの玄関ホールなどの共有スペースに設置された宅配ボックス装置であり、この宅配ボックス装置Ａは複数の宅配ボックス１と宅配ボックス用コントローラ９とで構成してある。上記複数の宅配ボックス１を並設してあって、集合住宅Ｂの全所帯でこの複数の宅配ボックス１を共同利用するようになっており、複数の宅配ボックス１のうち空いている任意の宅配ボックス１に宅配業者が宅配物が宅配物を投函して施錠し、配達された荷物を取り出すには、配達先の居住者が該居住者が住む部屋毎に与えらる暗証番号を入力することで該当する宅配ボックス１を開いて荷物を取り出せるようになっている。
【００１０】
宅配ボックス装置Ａに設けた宅配ボックス用コントローラ９は宅配ボックス１に備えられた宅配物検出センサ、扉の施・解錠や配達先の住戸（部屋）番号等を入力する入力手段、捺印装置等を制御するツールボックス１０が設けてあり、また、ツールボックス１０における宅配ボックス１の状態に関する制御情報に基づいて通信データを生成するための通信データ生成部１１が設けてあり、更に、後述の管理センターＣのホストコンピュータ４にインターネット３を介して接続して上記通信データ生成部１１で生成された宅配ボックス１の状態に関する通信データを送信するためのインターネット接続部２が設けてある。
【００１１】
管理業者が運営する管理センターＣにはホストコンピュータ４が設けてあって、このホストコンピュータ４は上記宅配ボックス装置Ａの宅配ボックス用コントローラ９に設けたインターネット接続部２とインターネット３を介して接続してある。管理センターＣのホストコンピュータ４には上記宅配ボックス装置Ａの宅配ボックス用コントローラ９に設けたインターネット接続部２から送信される宅配ボックス１に関する情報を受信するための受信部１２が設けてあり、また、上記該当する集合住宅Ｂの各住戸の住戸（部屋）番号と、各住戸番号に対応したＥメールアドレスが関連付けられたアドレステーブル１３が設けてあり、更に、受信部１２で受信したインターネット接続部２から送信された情報、該送信された情報に含まれる住戸番号に対応したＥメールアドレスに基づいてＥメールを生成して送信するためのＥメール生成部７が設けてある。
【００１２】
上記のような宅配ボックス装置Ａと管理センターのホストコンピュータ４とで宅配ボックス１に宅配物が投函された際に、配達先にＥメールを送信して宅配物の投函情報を配達先に知らせるようにした宅配報知システムが構築してある。
【００１３】
すなわち、宅配業者が空の宅配ボックス１に宅配物を投函し、入力手段により配達先の住戸番号を入力して宅配ボックス１の扉を閉じると共に捺印装置により受取りの捺印を押すことで、宅配ボックス１内への宅配物の投函操作が完了する。上記宅配ボックス１への宅配物の投函に関する管理はツールボックス１０により行われており、ツールボックス１０における宅配ボックス１の状態に関する制御情報（配達先の住戸番号のデータ、宅配ボックス１のＩＤ、捺印済みのデータ等の情報）に基づいて宅配物の配達先情報を含む宅配物の授受に関する情報や該当する宅配ボックス１の施錠に使われる暗証番号等の通信データが生成される。通信データ生成部１１で通信データが生成されると、インターネット接続部２からインターネット３を介して自動的に管理センターＣのホストコンピュータ４と接続して上記通信データ生成部１１で生成された通信データを管理センターＣに自動的に送信する。ホストコンピュータ４に送信された通信データは受信部１２で受信し、Ｅメール生成部７により送信された情報に含まれる配達先の住戸番号に対応したＥメールアドレスをアドレステーブル１３から検索し、Ｅメール生成部７で上記送信された情報に含まれる住戸番号（配達先）に対応したＥメールアドレス（配達先のＥメールアドレス）に基づいてＥメールを生成して該当するＥメールアドレスの宛先に対してＥメールを送信する。送信されたＥメールは配達先の携帯電話やパソコン等の端末１５でその内容を閲覧することができ、配達先である該当住戸番号の住人は宅配物が複数の宅配ボックス１のうちどの宅配ボックス１に投函されているかを知ることができ、また、その宅配ボックス１を解錠するための暗証番号を知ることができる。
【００１４】
本発明は上記のような集合住宅Ｂに設置された宅配ボックス１に宅配物が投函された際に配達先にＥメールを自動的に送信して宅配物の投函の報知をするようにした宅配報知システムを利用して、集合住宅Ｂにおいて各住戸に対応して設けた郵便ポスト６に郵便物が投函された際に、投函情報を配達先にＥメールを送信して郵便物の投函を知らせるようにすることに特徴がある。
【００１５】
すなわち、図１に示すように集合住宅Ｂには各住戸に対応して郵便ポスト６が設けてあり、各住戸に対応した複数の郵便ポスト６にはそれぞれ郵便ポスト６に郵便物が投函された際に郵便物の投函を検知する郵便物投函検知手段８が設けてあり、また、ダイアル等で住戸番号（部屋番号）を入力することで設定されるポストＩＤ記憶部１６が設けてあり、また、郵便ポスト６には通信データ生成部１７、通信部１８が設けてあり、郵便物投函検知手段８により郵便物の投函を検出すると通信データ生成部１７でポストＩＤ記憶部１６に記憶されたポストＩＤで特定される配達先を含む郵便物の投函に関する情報を通信情報として生成し、この通信情報を通信部１８から前記宅配ボックス装置Ａの宅配ボックス用コントローラ９に設けたインターネット接続部２に送信し、インターネット接続部２からインターネット３を介して自動的に管理センターＣのホストコンピュータ４と接続して上記郵便ポスト６の通信データ生成部１７で生成された郵便物の投函を報知するための通信データを管理センターＣに自動的に送信する。ホストコンピュータ４に送信された郵便物の投函を報知するための通信データは受信部１２で受信し、Ｅメール生成部７により送信された情報に含まれる配達先の住戸番号に対応したＥメールアドレスをアドレステーブル１３から検索し、Ｅメール生成部７で上記送信された情報に含まれる住戸番号（配達先）に対応したＥメールアドレス（配達先のＥメールアドレス）に基づいてＥメールを生成して該当するＥメールアドレスの宛先に対してＥメールを送信する。送信されたＥメールは配達先の携帯電話やパソコン等の端末１５でその内容を閲覧することができ、配達先である該当住戸番号の住人は郵便物が投函されているを知ることができる。
【００１６】
このように、集合住宅における宅配ボックス装置Ａをインターネット３に接続するシステムを利用して郵便物の投函情報を配達先に報知することができるので、集合住宅に郵便物の投函情報を配達先に報知するための専用線を配線する必要がないものである。
【００１７】
ところで、集合住宅に複数個の宅配ボックス１、複数個の郵便ポスト６を設置するに当たり、図３に示すように、集合住宅の玄関ホール等に複数個の宅配ボックス１、複数個の郵便ポスト６を隣接して配置することで、郵便ポスト６の通信部１８と宅配ボックス装置Ａの宅配ボックス用コントローラ９に設けたインターネット接続部２との接続を短い配線で簡単に行うことができるものである。この場合、複数の宅配ボックス１よりなる宅配ボックス装置Ａと複数の郵便ポスト６とを共通の収納ボックスに収納して一体化してもよい。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、集合住宅に各住戸に対応して設けられた郵便ポストに郵便物が投函された際に郵便物の投函を検知する郵便物投函検知手段を設け、各住戸毎の個別の郵便ポストにおいて郵便物投函検知手段で郵便物の投函を検知して該当する配達先を含む郵便物の投函情報を上記宅配報知システムに設けたインターネット接続部に送信して該インターネット接続部からインターネットを介して管理センターのホストコンピュータに送信し、郵便物が投函されたことを連絡するためのＥメールをホストコンピュータに設けたＥメール生成部で作成して配達先に送信するようにしたので、宅配ボックスに宅配物が投函された際に、配達先にＥメールにより宅配物の投函情報を簡単に配達先に知らせることができるだけでなく、該宅配報知システムを利用して、集合住宅の各住戸に対応して設けた郵便ポストに郵便物が投函された際も、郵便物の投函情報を郵便物の配達先にＥメールにより知らせることができ、この結果、集合住宅に各住戸に対応して設けた郵便ポストに郵便物が投函された際に郵便物の投函情報を知らせるための特別の専用回線を設ける必要がなく、インターネットを利用してＥメールをパソコン、携帯電話等の端末により閲覧することができるものである。
【００１９】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、宅配ボックスと各住戸に対応した複数の郵便ポストとを隣接させて配置してあるので、郵便ポストと宅配ボックスに設けたインターネット接続部との接続が短い配線で簡単に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の郵便物・宅配物の配達連絡システムの概略構成図である。
【図２】同上の郵便物・宅配物の配達連絡システムのブロック図である。
【図３】同上の他の実施形態の正面図である。
【符号の説明】
１  宅配ボックス
２  インターネット接続部
３  インターネット
４  ホストコンピュータ
６  郵便ポスト
７  Ｅメール生成部
８  郵便物投函検知手段
Ｂ  集合住宅
Ｃ  管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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