(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂を加熱溶融させ、高圧条件下で、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧の領域に押出発泡してなるスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、発泡剤が主として、発泡剤全量に対して、６０重量％を超え９０重量％以下の二酸化炭素と、４０重量％未満１０重量％以上の、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルとを含むことを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項２】
スチレン系樹脂を加熱溶融させ、高圧条件下で、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧の領域に押出発泡してなるスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、発泡剤が主として、発泡剤全量に対して、６０重量％を超え８５重量％以下の二酸化炭素と、１重量％以上３０重量％未満の、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルと、１０重量％を超え３９重量％未満の炭化水素とを含むことを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項３】
炭化水素が炭素数３乃至６の脂肪族炭化水素であることを特徴とする請求項２記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項４】
エーテルがジメチルエーテルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の方法により製造されたスチレン系樹脂押出発泡体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法及び製造された発泡体に関する。さらに詳しくは、環境適合性に優れ、且つ発泡体物性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法及び製造された発泡体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スチレン系樹脂の発泡体を得る方法としてスチレン系樹脂を押出機等にて可塑化し、これに揮発性有機発泡剤を注入混合し、更にこの混合物を良好な発泡体を得るに適する温度まで冷却させ、これを低圧域に押し出すことによりスチレン系樹脂発泡体を連続的に製造する方法が、例えば特公昭３１−５３９３号公報や、特公昭４２−１９１９５号公報において開示されている。
【０００３】
これらの公知技術においては、発泡剤として、毒性が少なく不燃性で化学的に安定な塩素原子含有ハロゲン化炭素（以下、ＣＦＣと略す）が使用されてきたが、オゾン層を破壊する惧れが指摘され、その改善を目的として、塩素原子を部分的に水素化した塩素原子含有ハロゲン化炭化水素（以下、ＨＣＦＣと略す）を用いる方法が、例えば特公昭４１−６７２号公報や、特公昭５７−７１７５号公報において開示されている。しかしながら、より地球環境保護の観点から更に好適な発泡剤の検討がなされている。
【０００４】
このような観点から、塩素原子及びフッ素原子を分子中に含有しない二酸化炭素や炭化水素を発泡剤として使用することが提案されてきた。例えば二酸化炭素を発泡剤として使用することが特開昭５１−７０６８号公報や特開平３−８１３４６号公報に、また炭化水素を発泡剤として使用することが特開昭５８−７４７２９号公報や特開平７−１６５９６９号公報に開示されている。さらにジメチルエーテルなどのエーテルを発泡剤として使用することが特表平７−５０７０８７号公報に開示されている。
【０００５】
しかし、二酸化炭素等の無機ガスを発泡剤として使用してスチレン系樹脂発泡体を製造するに当たっては、該無機ガスをスチレン系樹脂に均一に分散させることが、困難であり、良好な発泡体が得られない場合が多い。その改善策としては他の発泡剤と混合使用することが考えられるが、良好な発泡体を得ようとすれば、発泡剤中の無機ガスの組成比率が極めて低くなる傾向があり、発泡剤として無機ガスを使用することの特徴を充分に生かしきれないことになる。
【０００６】
また、炭化水素を発泡剤として使用してスチレン系樹脂発泡体を製造に当たっては、炭化水素はそれ自身はコスト面で安価であるが、可燃性を有するために発泡体中に多くの炭化水素が残留すると、発泡体自身の難燃性・耐熱性が低下し、そのため残留量が適度に低減するまで発泡体を長期間保管しなければならず、結果的に生産性の低下を招くので、その解決が望まれている。
【０００７】
また、ジメチルエーテルなどのエーテルを発泡剤として使用するばあい、エーテル単独使用では、可塑性が高すぎ、製造時の押出機の圧力が低下しすぎるため、効率的に発泡体をうるのが難しくなり、さらにえられる発泡体の平均気泡径が肥大化し、圧縮強度や断熱性等の物性が低下する傾向を有するため、好ましくない。前記特表平７−５０７０８７号公報には、エーテルと二酸化炭素を併用する態様が開示されているが、この態様では発泡剤全量に対する二酸化炭素の割合が６０重量％以下と少ないので、二酸化炭素を使用することの特徴を充分に生かしきれていないと共に、エーテルの割合が過多であると製造時の押出圧力が安定せず、一定の品質の製品を長時間に亘り安定して製造することが困難であるという問題がある。
【０００８】
また、塩化メチルを発泡剤として用いることが、特開昭４７−９５９３号公報、特開昭５２−１７５７４号公報や特開昭５２−９４３６６号公報に開示されている。また、前記特公昭５７−７１７５号公報においては、ＨＣＦＣと、任意成分として塩化メチル、塩化エチルのような塩化アルキル類とを組み合わせた発泡剤が開示されている。これら公知方法によれば、塩化メチルは、スチレン系樹脂の可塑化性能が高く、押出圧力を低下させて製造することが可能であり、スチレン系樹脂発泡体の製造に寄与するうえに、スチレン系樹脂発泡体に対して透過性が極めて大きいため該発泡体中に残存しがたく、発泡体の形状安定性等において好ましい発泡剤とされている。
【０００９】
しかしながら、１９９２年度の日本産業衛生学会の勧告では、環境、特に労働環境における塩化メチルの許容濃度が定められ、その取扱には注意と対策が望まれており、可能であるならば代替していくことが好ましい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、一般に断熱材などとして好適に使用しうるスチレン系樹脂押出発泡体を製造するに際して、環境適合性に優れ、且つ発泡体物性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体を安定して製造しうる製造方法及び該製造方法により製造された発泡体を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題の解決のため鋭意研究の結果、スチレン系樹脂を加熱溶融させ、高圧条件下で、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧の領域に押出発泡してなるスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、主として、発泡剤全量に対して、６０重量％を超える二酸化炭素と、４０重量％未満の、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルとを含む発泡剤を用いることで、環境適合性に優れ、且つ発泡体物性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体を安定してうることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、（１）スチレン系樹脂を加熱溶融させ、高圧条件下で、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧の領域に押出発泡してなるスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、発泡剤が主として、発泡剤全量に対して、６０重量％を超え９０重量％以下の二酸化炭素と、４０重量％未満１０重量％以上の、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルとを含むことを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【００１３】
さらに本発明は、（２）スチレン系樹脂を加熱溶融させ、高圧条件下で、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧の領域に押出発泡してなるスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、発泡剤が主として、発泡剤全量に対して、６０重量％を超え８５重量％以下の二酸化炭素と、１重量％以上３０重量％未満の、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルと、１０重量％を超え３９重量％未満の炭化水素とを含むことを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【００１４】
さらに本発明は、（３）炭化水素が炭素数３乃至６の脂肪族炭化水素であることを特徴とする前記（２）項記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【００１５】
さらに本発明は、（４）エーテルがジメチルエーテルであることを特徴とする前記（１）項乃至（３）項のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【００１６】
さらに本発明は、（５）前記（１）項乃至（４）項のいずれかに記載の方法により製造されたスチレン系樹脂押出発泡体に関する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるスチレン系樹脂としては、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等の単独重合体または２種以上の組合わせからなる共重合体や、これらとジビニルベンゼン、ブタジエン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの単量体の１種または２種以上とを共重合させた共重合体などが挙げられる。アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などは、製造されたスチレン系樹脂押出発泡体の圧縮強度等の物性を低下させない程度で用いることができる。また、これらは共重合させるのではなく、前記スチレン系単量体の単独重合体または共重合体と前記他の単量体の単独重合体または共重合体とのブレンド物であってもよく、ジエン系ゴム強化ポリスチレンやアクリル系ゴム強化ポリスチレンをブレンドすることもできる。
【００１８】
本発明においては、これらのスチレン系樹脂のなかでポリスチレン樹脂が特に好適に使用することができる。
【００１９】
本発明では発泡剤は主として、二酸化炭素と、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルとが組み合わせて用いられる。さらには、二酸化炭素と、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルと、炭化水素とが組み合わされて用いられる。
【００２０】
すなわち、本発明の発泡剤は、発泡剤全量に対して、主として６０重量％を超え９０重量％以下の二酸化炭素と、１０重量％以上４０重量％未満の、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルとを含むものである。さらに好ましくは、発泡剤が、発泡剤全量に対して、二酸化炭素を６０重量％を超え８５重量％以下と、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルを４０重量未満１５重量％以上とを含むものである。
【００２１】
前記二酸化炭素とエーテルとを必須成分とする態様において、二酸化炭素が発泡剤全量に対して６０重量％以下では、環境適合性の高い二酸化炭素を使用する効果が薄れる上、相対的に増加する併用する発泡剤によって問題を生ずることがあり、二酸化炭素の特性が充分に発揮されない。この点から二酸化炭素は６０重量％を超えて用いる。好ましくは６５重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上である。一方二酸化炭素が発泡剤全量に対して１００重量％では、発泡体気泡の内圧が保持できず、該スチレン系樹脂発泡体の外観特性が悪くなるばかりでなく、発泡体物性が低下する傾向を有する。この点から二酸化炭素は９０重量％以下が好ましい。さらに好ましくは８５重量％以下である。
【００２２】
また、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群より選ばれた１種以上のエーテルは、二酸化炭素との組み合わせにより可塑性が向上し、押出圧力を低減し安定的に発泡体を製造することが可能となる等の優れた特徴を発揮するが、該エーテルが４０重量％以上になると製造時の押出機の圧力制御性が悪化し、押出圧力が安定せず、一定の品質の製品を長時間に亘り安定して製造するのが困難になる。さらにえられる発泡体の外観特性が低下する傾向を有する。この点からエーテルは４０重量％未満で用いる。好ましくは３５重量％以下であり、さらに好ましくは３０重量％以下である。一方エーテルが発泡剤全量に対して０重量％になると、製造時の押出圧力が高くなりすぎて、安定的に押出を行うためには適正な押出圧力まで生産量を低下しなければならず、生産性が低下する傾向を有する。さらにえられる該スチレン系樹脂発泡体の外観特性が悪くなるばかりでなく、発泡体物性が低下する傾向を有する。この点からエーテルは１０重量％以上がより好ましい。さらに好ましくは１５重量％以上である。
【００２３】
さらに本発明は、発泡剤が、発泡剤全量に対して、二酸化炭素を６０重量％を超え８５重量％以下と、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルを３０重量％未満１重量％以上と、炭化水素を１０重量％以上３９重量％未満とを含むものである。
【００２４】
好ましくは、発泡剤全量に対して、二酸化炭素を６０重量％を超え８５重量％以下と、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種以上のエーテルを２８重量％以下５重量％以上と、炭化水素を１０重量％以上３０重量％以下とを含むものである。
【００２５】
前記二酸化炭素とエーテルと炭化水素とを必須成分とする態様において、二酸化炭素が発泡剤全量に対して６０重量％以下では、発泡剤として二酸化炭素を用いる前述の特徴が充分に発揮されない。この点から二酸化炭素は６０重量％を超えて用いる。好ましくは６５重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上である。一方二酸化炭素が発泡剤全量に対して８５重量％を超えると、製造時の押出圧力にバラツキを呈する傾向にあり、安定的に良好な発泡体をうるための圧力を制御する必要が生じる場合がある。この点から二酸化炭素は８５重量％以下で用いる。
【００２６】
また、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルよりなる群より選ばれた１種以上のエーテルは、二酸化炭素との組み合わせにより前述の優れた特徴を発揮するが、該エーテルが発泡剤全量に対して３０重量％以上になると、えられる発泡体の外観特性が低下すると共に、製造時の押出圧力が安定せず、一定の品質の製品を長時間に亘り安定して製造するのが困難になる。この点からエーテルは３０重量％未満で用いる。好ましくは２８重量％以下である。一方エーテルが発泡剤全量に対して１重量％未満になると、製造時の押出圧力が高くなりすぎて、安定的に押出を行うためには適正な押出圧力まで生産量を低下しなければならず、生産性が低下する傾向を有する。さらにえられる該スチレン系樹脂発泡体の外観特性が悪くなるばかりでなく、発泡体物性が低下する傾向を有する。この点からエーテルは５重量％以上がより好ましい。
【００２７】
さらに、炭化水素が、発泡剤全量に対して３９重量％以上になると、えられる該スチレン系樹脂発泡体の難燃性が低下する傾向を有する。一方炭化水素が発泡剤全量に対して１０重量％未満になると、えられる該スチレン系樹脂発泡体の気泡の内圧保持が低下する傾向を有し、該スチレン系樹脂発泡体の外観特性が低下する傾向を有する。この点から炭化水素は１０重量％以上３０重量％以下がより好ましい。
【００２８】
すなわち、該二酸化炭素と該エーテルと該炭化水素とを所定量組み合わせをことにより、該二酸化炭素の環境適合性、該エーテルによる押出圧力の制御性、該炭化水素による気泡内圧保持による寸法安定性を併せ持った発泡体をうることができる。
【００２９】
本発明における炭化水素としては、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、２，２−ジメチルプロパン、ヘキサン、環状ヘキサンなどの炭化水素を用いることができる。好ましくはプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、２，２−ジメチルプロパン、ヘキサンなどの炭素数が３乃至６の炭化水素である。更に好ましくは、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、２，２−ジメチルプロパンなどの炭素数が３乃至５の炭化水素である。これら炭化水素は単独または２種以上を混合して使用できる。
【００３０】
本発明における発泡剤のスチレン系樹脂に対する配合量は、発泡倍率の設定値などに応じて適宜かわるものであるが、通常、発泡剤の合計量をスチレン系樹脂１００重量部に対して４乃至２０重量部とするのが好ましい。発泡剤の量が前記範囲未満では発泡倍率が低く樹脂発泡体としての軽量、断熱等の特性が発揮されにくく、一方前記範囲を超えると過剰な発泡剤量のため発泡体中にボイドなどの不良を生じることがある。
【００３１】
本発明においては、更に本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、その他の発泡剤を、たとえば、スチレン系樹脂１００重量部に対して１０重量部以下で添加することができる。このような発泡剤としては、例えば、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタンなどのフッ素化炭化水素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランに例示されるジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル以外のエーテル、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールに例示されるアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトンに例示されるケトン類などを用いることができる。これらは単独又は２種以上混合して使用することが可能である。
【００３２】
本発明のスチレン系樹脂押出発泡体は、スチレン系樹脂を加熱溶融させ、高圧条件下で、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧の領域に押出発泡して、スチレン系樹脂押出発泡体を形成することにより製造される。
【００３３】
スチレン系樹脂を加熱溶融する際の加熱温度、溶融時間及び溶融手段については特に制限するものではない。加熱温度は、スチレン系樹脂が溶融する温度以上、通常１５０乃至２５０℃程度であればよい。溶融時間は、単位時間当たりの押出量、溶融手段などによって異なるので一概には決定することができないが、均一に分散混合するのに要する時間が選ばれる。また、溶融手段としては、例えばスクリュー型の押出機などの通常の押出発泡の際に用いられるものであれば特に制限するものではない。
【００３４】
発泡剤を注入する際の圧力は、特に制限するものではなく、押出機内に注入するために押出機の内圧力よりも高い圧力であればよい。
【００３５】
また、本発明において、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸バリウム等の脂肪酸金属塩、ヘキサブロモシクロドデカン等の難燃剤、高分子型ヒンダードフェノール系化合物等の抗酸化剤などの添加剤を含有せしめることができる。これらは必要に応じて適宜配合量を調整して配合する。
【００３６】
【実施例】
次に本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特に断られない限り、「部」は重量部を、「％」は重量％を表す。
【００３７】
以下の記載において、略記号はそれそれぞれ下記の物質を表すものである。
ＣＯ2       ：二酸化炭素
ＤＭＥ      ：ジメチルエーテル
ＣＦＣ１２  ：ジクロロジフルオロメタン
ＭｅＣＬ    ：塩化メチル
【００３８】
実施例１〜８
ポリスチレン樹脂（新日鉄化学（株）製、商品名：エスチレンＧ−１７、メルトインデックス（ＭＩ）：３．１）１００部に対して、造核剤としてタルク０．１部および難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン３．０部を加え、押出機中で２００℃に加熱して混練しながら、これに表１に示す組成からなる発泡剤を表１に示す注入量で注入した後、冷却兼混合機に送給して１１０℃に冷却し、目開きの間隔が１．８ｍｍのスリットと流路面がフッ素樹脂でコーティングされた成形金型を介して表１に示す押出圧力で押出発泡し、板状のスチレン系樹脂発泡体を得た。押出発泡は８時間連続して行なった。表１に示す押出圧力は、３０分に一度および変動の調整操作（製品を採取しはじめた時点を起点として、８時間の押出時間の間に、その時点の圧から１０ｋｇｆ／ｃｍ2変動した場合に圧力を元 に戻すための操作）を実施した時点の圧力の平均値である。
【００３９】
得られた発泡体の特性として、発泡倍率、発泡体独立気泡率、平均気泡寸法、燃焼性、外観および環境適合性を下記の方法に従って調べた。また製造安定性を下記の方法に従って調べた。その結果を表２に示す。
【００４０】
イ）発泡倍率：
ポリスチレン樹脂のおおよその密度を１．０５（ｇ／ｃｍ3）として、次の式 ：
発泡倍率（倍）＝１．０５／発泡体の密度（ｇ／ｃｍ3）
にもとづいて求めた。なお、発泡体の密度は、その発泡体の重量と水没法により求めた体積とから算出した。
【００４１】
ロ）発泡体独立気泡率：
マルチピクメーター（湯浅アイオニクス（株）製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６に準じて測定した。
【００４２】
ハ）平均気泡寸法：
押出発泡体の縦断面を走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｓ−４５０）にて３０倍に拡大して発泡体の縦断面を写真撮影し、撮影した写真を乾式複写機で複写し、えられた複写物において、気泡部分を黒インキで塗りつぶして１次処理をおこない、１次処理した画像を画像処理装置（（株）ピアス製、ＰＩＡＳ−II）により処理し、平均気泡寸法を求めた。
【００４３】
ニ）燃焼性
○：消炎時間が３秒以下
×：消炎時間が３秒を超える
【００４４】
ホ）発泡体外観の評価基準：
○：断面に未発泡樹脂塊およびボイドがなく、かつ表面にシワおよび突起がない外観がきわめて良好な発泡体である。
△：断面に未発泡樹脂塊またはボイドが少し存在するか、表面にシワまたは突起が存在する、外観が良好な発泡体である。
×：断面に未発泡樹脂塊およびボイドが存在し、かつ表面にシワおよび突起が存在する外観が不良な発泡体である。
【００４５】
ヘ）環境適合性：
環境適合性については、オゾン層環境適合性および分子中に塩素原子を有する否かの双方から評価した。オゾン層環境適合性は、オゾン破壊係数を指標とし、ダイキン工業（株）のカタログ「Ｆｏｒ  Ｏｕｒ  Ｆｕｔｕｒｅ」（１９９３年９月発行）にもとづいて発泡剤のオゾン破壊係数を調べ評価した。以下に環境適合性の評価基準を示す。
【００４６】
「評価基準」
○：オゾン破壊係数が０であり、かつ分子中に塩素原子を有さない。
×：オゾン破壊係数が０を超え、および／または、分子中に塩素原子を有する。
【００４７】
ト）製造安定性
つぎの２つの方法で評価した。
【００４８】
１）押出圧力調整
前記のごとく、押出機圧力が、製品を採取しはじめた時点を起点として、８時間の押出時間の間に、その時点の圧から１０ｋｇｆ／ｃｍ2変動した場合に圧力 を元に戻すための操作（主として回転数調整）を何回行う必要があったかを調べ、その結果をつぎの基準で評価した。
○：１６回未満（平均して３０分以上同一条件を保持）
△：１６回以上（同一条件の保持が平均して３０分以下）
【００４９】
２）発泡体厚さばらつき
８時間の押出し中、３０分に一度サンプリングし、計１６点の発泡体の厚さを測定し、次式で表わされるばらつきを求め、下記基準で評価した。
【００５０】
ばらつき＝（最大厚さ−最小厚さ）／（平均厚さ）×１００
○：ばらつきが５％未満
△：ばらつきが５％以上１０％未満
×：ばらつきが１０％以上
【００５１】
比較例１〜６
発泡剤の組成比率をかえた以外は、実施例１と同様にしてスチレン系樹脂押出発泡体を得た。
【００５２】
得られた発泡体の特性および製造安定性を表２に示す。
【００５３】
比較例７
発泡剤としてＤＭＥとＣＦＣ１２と塩化メチルを使用した以外は、実施例１と同様にしてスチレン系樹脂押出発泡体を得た。
【００５４】
得られた発泡体の特性および製造安定性を表２に示す。
【００５５】
表２に示された結果から、実施例１〜８で得られた発泡体はいずれも適度な発泡体密度を有し、発泡体物性に優れ、且つ環境適合性に優れたものであることがわかる。
【００５６】
【表１】
0003686510.tif 000002
【００５７】
【表２】
0003686510.tif 000003
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、環境適合性に優れ、しかも適度な発泡体密度を有し、かつ燃焼性などの発泡体物性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体を製造安定性よく得ることができる。