(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した立体画像の提供サービスの開始に先立ち、そのサービスに関与するネットワークノードにおいて、
ユーザが自らの立体視の適正を確認した結果をユーザ端末から入力せしめ、
立体視の適正があるとの通知があったユーザに向けて、前記サービスの申込を受け付けるための画面をユーザ端末に表示し、
その申込結果を参照して、ネットワークノードに保存されている立体画像をユーザ端末に表示せしめることを特徴とする立体画像提供方法。
【請求項２】
ユーザ端末に表示されるサービス申込のための画面において、ユーザによる立体視の適正の確認を促すために、ユーザが裸眼で立体視可能な確認用画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の立体画像提供方法。
【請求項３】
前記ユーザ端末に表示された前記確認用画像を正しく立体画像として視認できなかったユーザに向けて、当該サービスの効果を保証せず、または当該サービスの申込を抑止するためのコメントを前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする請求項２に記載の立体画像提供方法。
【請求項４】
ユーザに立体画像を提供する装置であって、
立体画像を保持する第１記憶部と、
ユーザが裸眼で立体視可能か否かを判断するための確認用画像を保持する第２記憶部と、
ユーザが立体画像の提供サービスを申し込む際、その申込に関連する画面表示において前記確認用画像をユーザ端末に表示せしめる制御部と、
前記確認用画像が正しく視認できたユーザがその旨を通知したときこれを受信する確認受付部と、
前記確認用画像が正しく視認できた旨の通知があったユーザに限り、前記サービスの申込を受け付ける申込処理部と、を含み、
前記制御部は、サービスの申込を受け付けたユーザに対して、前記第１記憶部に保持された立体画像をユーザ端末に表示させることを特徴とする立体画像提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、立体画像提供技術に関し、とくにネットワークを介して立体画像をユーザ端末へ提供する方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここ数年、インターネット利用人口が急増し、インターネット利用の新たなステージともいえるブロードバンド時代に入ろうとしている。ブロードバンド通信では通信帯域が格段に広がるため、従来敬遠されがちだった重い画像データの配信も盛んになる。「マルチメディア」や「ビデオ・オン・デマンド」などの概念は提起されて久しいが、ブロードバンド時代になって、はじめてこれらのことばが一般のユーザに実感をもって体験される状況になった。
【０００３】
画像、とくに動画像の配信が広がれば、ユーザは当然ながらコンテンツの充実と画質の向上を求める。これらは、既存の映像ソフトのデジタル化とそのためのオーサリングツールの開発、高効率かつロスの少ない画像符号化技術の追求などに負うところが大きい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
こうした状況下、近い将来画像配信サービスのひとつの形態として、擬似三次元画像（以下単に「立体画像」ともいう）の配信が技術的に注目され、かつ相当の市場を獲得することが考えられる。立体画像は、よりリアルな映像を求めるユーザの希望を叶え、とくに映画やゲームなど臨場感を追求するアプリケーションでは魅力的である。さらに立体画像は、２１世紀の商取引のひとつの標準になると思われるＥＣ（電子商取引）における商品プレゼンテーションにおいて、商品のリアルな表示にも有用である。
【０００５】
しかしながら、立体画像の配信という新しいネットビジネスを考えたとき、そのサービス面での整備はまだ手つかずの感は否めない。とりわけ、立体画像はユーザごとに微妙な違いをもって視認されるところ、そうした点への配慮は、少なくとも実サービスレベルでは未開拓といってよい。
【０００６】
本発明者はそうした現状に着目して本発明をなしたものであり、その目的は、立体画像の表示に伴う問題点を予見しこれを解決するオブジェクト表示技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、立体画像提供方法に関する。この方法は、ネットワークを介した立体画像の提供サービスの開始に先立ち、そのサービスに関与するネットワークノードにおいて、ユーザが裸眼で立体視可能な確認用画像を提供するものである。
【０００８】
ここで「ネットワーク」は有線無線を問わず、また通信と放送の垣根がなくなりつつある今日の状況も鑑み、広く放送媒体も含むとする。「ネットワークノード」の例は、インターネットを用いるＷＷＷ（World Wide Web）上に構築された画像サーバであるが、これも放送局であってもよい。
【０００９】
この方法によれば、ユーザは立体画像のサービスを受ける前に、確認用画像が正しく立体視できるかどうか、自分で確認することができる。本発明者の経験則によれば、一般に左右の視力に大きな差があるユーザは、パララックスバリアその他の光学フィルタを通して立体画像を見ても、立体画像の認識が困難な場合があることがわかった。すなわち、視力を始めとする種々の要因によって、立体画像のサービスを受けても、実際に立体視をするために非常な努力を要するユーザもいることは確かで、そうしたユーザがいるときに、例えば有償でサービスを提供することには配慮がいる。
【００１０】
光学フィルタを通した立体視が困難なユーザは、概して、裸眼による立体視にも不自由を覚える傾向があることもまた、本発明者の認識するところであり、この知見が本発明の基礎にある。裸眼の立体視には特別な光学フィルタなどが不要であり、サービス申込の画面などに確認用画像を貼付することで、ユーザは手軽に、自分がサービスを受けることの適否を判断できる。
【００１１】
この方法はさらに、確認用画像が正しく立体画像として視認できなかったユーザに向けて、当該サービスの効果を保証せず、または当該サービスの申込を抑止するためのコメントを確認用画像と併せて提示してもよい。「併せて」とは、文字通り併記してもよいし、サービスの申込画面など、別ではあるが関連のある場所に提示してもよい。
【００１２】
本発明の別の態様も立体画像提供方法で、立体画像の提供サービスの開始に先立ち、そのサービスを展開する主体が配布するサービス申込資料に、ユーザが裸眼で立体視可能な確認用画像を添付するものである。サービス申込資料の例は、カタログショッピング用のカタログである。ここに確認用画像を印刷して配布すれば、前述の効果が得られる。
【００１３】
本発明の別の態様は、立体画像提供装置に関する。この装置は、立体画像を保持する第１記憶部と、ユーザが裸眼で立体視可能な確認用画像を保持する第２記憶部と、ユーザが立体画像の提供サービスを申し込む際、その申込に関連する場面において確認用画像をユーザの端末に表示せしめる制御部とを含む。この装置は、典型的にはＷｅｂサーバまたはそれをフロントエンドにおいた画像サーバである。制御部はユーザ端末に確認用画像を表示させるが、その実体は第２記憶部に記憶された確認用画像を読み出してユーザ側の例えばブラウザに送る、ＣＰＵとそれによって実現される通信プロトコル機能であってもよい。この構成は前述の効果を装置として提供できる。
【００１４】
この装置はさらに、確認用画像が正しく視認できたユーザがその旨を通知したときこれを受信する確認受付部と、確認用画像が正しく視認できた旨の通知があったユーザに限り、サービスの申込を受け付ける申込処理部と備えてもよい。この場合、ユーザは自己責任の中でサービスを申し込むため、たとえ後に立体画像が正しく視認できない場合でも、サービス主体として一定の免責を得ることができる。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、実施の形態に係る立体画像提供技術をネットワークシステム１０に適用した構成を示す。ネットワークシステム１０は、サービスサイト１２と複数のユーザ端末１４を含み、それらがインターネット１６によって接続されている。サービスサイト１２は、立体画像を提供する装置である立体画像サーバ１８を備える。ユーザは、ユーザ端末１４を用いてサービスサイト１２へアクセスし、立体画像の提供サービスを受ける。立体画像サーバ１８は、ユーザに対するサービスの開始に先立ち、所定の画面において確認用画像を表示する。この確認用画像は、ユーザが裸眼によって立体視が可能な画像であり、ユーザはあらかじめその確認用画像を見ることにより、自ら立体視の適性を知ることができる。
【００１７】
図２は、立体画像サーバ１８の構成を示す。立体画像サーバ１８は、インターネット１６との間で通信を制御する通信制御部２０と、多数の立体画像をあらかじめ格納した第１記憶部２２と、前述の確認用画像を格納した第２記憶部２４と、ユーザが確認用画像を正しく見ることができたときその旨を通知すればこれを受け付ける確認受付部２６と、ユーザからサービス提供の申込がなされたときこれを処理する申込処理部２８と、申込が受け付けられたユーザの情報をリストとして管理するユーザリスト３０と、任意のユーザが立体画像へのアクセスを要求したときユーザリスト３０を参照してそのユーザを認証する認証部３２とを含む。
【００１８】
この構成は、システムとしては既知のＷｅｂサーバ技術をベースにすることができ、ハードウエア的には任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的には例えばＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）やＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）などによるテキストファイルと、ＨＴＴＰＤ（ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル・デーモン）その他のプログラムなどによって実現される。ただし、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
立体画像サーバ１８による処理のひとつの特徴は、ユーザが立体画像のサービスを申し込む際、あらかじめそのユーザに確認用画像を見せることにより、ユーザに自ら立体視の適性を判断させる点にある。したがって、申込処理部２８は単にユーザの申込をそのまま受け付けるのではなく、確認受付部２６からそのユーザが正しく確認用画像を立体視できた旨の報告を受けたことを条件としてサービスの申込を許可する。この手順により、実際に立体画像のサービスを開始したとき、そのユーザが正しく立体視できないといったトラブルを大幅に減少させることができる。
【００２０】
図３は、ユーザがサービスサイト１２のホームページを訪れたときに表示される画面５０である。ここでは「ようこそ  ３Ｄ  Ｖｉｅｗ  Ｗｏｒｌｄへ」というタイトルが表示され、その下に確認用画像５４が表示されている。この確認用画像５４は、一般に裸眼でも立体視が可能に構成されており、そのための画像生成手法として、平行法や交差法が知られている。平行法の原理の概略は、左の目で左の画像を、右の目で右の画像を見ると、左右の画像が次第に中心に近寄ってきて重なり、その瞬間、中央に立体的な画像が見えるというものである。一方、交差法の原理は、平行法の逆で、右の目で左の画像を、左の目で右の画像を見る方法である。図３では、平行法による確認用画像５４が表示され、その下に、立体視をするための指示が説明されている。
【００２１】
さらにその下の領域に、立体視が成功した人とそうでない人を違うページへ導くための第１のリンク５６および第２のリンク５８が表示されている。適正に立体視ができた人は第１のリンク５６をクリックすることにより、図４の画面７０へ進む。一方適正に立体視ができなかった人は第２のリンク５８をクリックすることにより、図５の画面８０へ進む。
【００２２】
図４は、第１のリンク５６のリンク先ページを示す。ここでは、「当サイトには多数の立体画像が準備されています・・・」とサービスの概要が記述され、続いてサービス開始のための手順７２が説明されている。さらにその下には、確認用画像５４が正しく見えたことをユーザに確認させたうえでサービスを申し込み、またはキャンセルするためのコメント７４およびボタン７６が表示されている。ユーザが画面７０において申込のボタンを押すと、このアクションが通信制御部２０を介して確認受付部２６で取得される。このあと、図示しない申込のフォーム画面へ移行し、申込処理部２８によって必要な情報が取得され、ユーザがユーザリスト３０へ登録される。この実施の形態では、確認受付部２６による申込アクションの取得が申込処理部２８の処理を起動している。
【００２３】
一方、図５は、適正に立体視ができなかったユーザのための画面８０である。ここでもサイトの概要が説明されたのち、コメント欄８２が表示されている。このコメント欄８２では、視力を始めとする条件によっては正しく立体視ができないユーザがいる旨と、そうしたユーザには本サービスを勧めない旨が表示されている。ただし、それでもサービスを申し込む人のために、申込のページへ進むための説明８４およびリンク８６が設けられている。ここでこのリンク８６を押したユーザも、適正な立体視ができない可能性を認識したうえで申込をなしたと判断できるため、サービスサイト１２の運営者としては一種の免責効果を得ることができる。
【００２４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２５】
たとえば、実施の形態ではインターネット１６を介したサービスの提供および申込がなされた。しかしながら、例えばサービスの申込については、オフラインでなされてもよい。たとえば、雑誌にサービスの広告を掲載するとともに、確認用画像を貼付する方法がある。その場合も、図３のごとく確認用画像による適性の判定をユーザ自身にさせることにより、実施の形態同様の効果を得ることができる。
【００２６】
図３において、サービス開始のための手順７２で、ユーザに立体視のためのパララックスバリアを送る旨を表示した。しかしながら、当然本発明はパララックスバリアを利用する立体画像の表示にとどまらず、レンチキュラーレンズその他任意の光学フィルタを用いたシステムへ適用することができる。
【００２７】
実施の形態では、ユーザの立体視の適性を平行法または交差法による確認用画像によって検証した。しかしながらこの確認用画像は、これらの手法によらず、ユーザの適性が判断できるものであればその形式は問わない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、立体画像の提供サービスを円滑化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係る立体画像サーバを含むネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】  実施の形態に係る立体画像サーバの構成図である。
【図３】  ユーザがサービスサイトを訪れたときに最初に表示される画面を示す図である。
【図４】  確認用画像を正しく見ることができたユーザが導かれるページを示す図である。
【図５】  確認用画像を正しく見ることができなかったユーザが導かれるページを示す図である。
【符号の説明】
１０  ネットワークシステム、  １２  サービスサイト、  １４  ユーザ端末、  １８  立体画像サーバ、  ２０  通信制御部、  ２２  第１記憶部、  ２４第２記憶部、  ２６  確認受付部、  ２８  申込処理部、  ５０，７０，８０画面、  ５４  確認用画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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