(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路区間網の有料道路区間の利用に対して弁済すべき利用料金を清算するための自動車内に配置された引落し装置であって、当該引落し装置が自動車内に固定内蔵された装置モジュールすなわち自動車ボックス（１）と、外部通信モジュール（２）と、保持モジュール（３）と、前記保持モジュール（３）内に差し込めて再び取り出すことのできる移動式電子通行料金装置（４）とを含んでなり、
前記自動車ボックス（１）が給電装置と、自動車固有の装置証明書を含む自動車固有の情報に対する不正操作を防止する記憶モジュールと、内部通信と前記移動式電子通行料金装置とのインタフェースとを有しており、
前記外部通信モジュール（２）が、ＧＰＳ衛星信号を受信するためのアンテナ（５）と、ＤＳＲＣおよび／またはＧＳＭ通信のためのアンテナ（６、７）とを有しており、
前記保持モジュール（３）が、前記自動車ボックス（１）および前記外部通信モジュール（２）と信号技術的に接続されていて、前記移動式通行料金装置（４）を機械的に受容するための装置と、前記移動式通行料金装置（４）を前記外部通信モジュール（２）および前記自動車ボックス（１）と信号技術的に接続するための装置と、前記移動式通行料金装置（４）に給電するための装置とをさらに有しており、
前記移動式通行料金装置（４）が、自動車の現時の地理学的位置を求めるためのＧＰＳ受信器（１２）と、有料道路区間網の料金表データと地理学的データのための記憶装置（８）と、前記移動式通行料金装置（４）の装置証明書のための記憶装置（９）と、引落し装置の利用者と利用料金の受信器との間の支払い取引を電子的に処理するための外部から前払い料金をロードできる記憶装置（１０）と、利用料金を計算し、前記移動式通行料金装置（４）と前記自動車ボックス（１）とを相互に認証するためのプロセッサ（１１）と、装置操作のためのキーボード（１２）と、装置状態および情報を示すための表示装置（１３）とを有している引落し装置。
【請求項２】
前記情報が前記自動車ボックス（１）の前記記憶モジュールに暗号化されて記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の引落し装置。
【請求項３】
前記自動車ボックス（１）が、自動車の現時の運転データを自動車のインフォメーションバスまたはセンサまたは測定装置から取り出すための前記インタフェースを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の引落し装置。
【請求項４】
料金表データおよび地理学的データのための前記記憶装置（８）が読出し専用記憶装置（ＲＯＭ）として構成された記憶装置と更新データを記録するための書込み・読出し記憶装置（ＲＡＭ）とに区分されており、現時の料金表データが読出し専用記憶装置の料金表データを考慮して求め得ることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の引落し装置。
【請求項５】
装置証明書のための前記記憶装置（９）および／または支払い取引のための前記記憶装置（１０）がチップカードとして、特に前記移動式通行料金装置（４）内に固定内蔵されたチップカードとして構成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の引落し装置。
【請求項６】
前記移動式通行料金装置（４）の個々の前記記憶装置（８、９、１０）が共通の記憶モジュール内にまとめられていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の引落し装置。
【請求項７】
支払い取引のための前記記憶装置（１０）が無線チップカード（コンタクトレス・カード）として構成されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の引落し装置。
【請求項８】
ＧＰＳ受信器（１４）、ＤＳＲＣ通信および／またはＧＳＭ通信、記憶装置コントローラーおよび前記プロセッサ（１１）の機能が、大規模集積電子回路（ＡＳＩＣ）に一体的に統合されていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の引落し装置。
【請求項９】
前記大規模集積電子回路による通信のために、専用のパラレルインタフェースが設けられていることを特徴とする請求項８に記載の引落し装置。
【請求項１０】
移動式通行料金装置（４）の操作のためにカーネルが設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の引落し装置。
【請求項１１】
引落し装置が電子走行記録装置の一部であることを特徴とする請求項１または１０に記載の引落し装置。
【請求項１２】
引落し装置が、移動式無線電話もしくは交通テレマティーク端末装置のアセンブリを含んでいるか、あるいは移動式無線電話もしくは交通テレマティーク端末装置のアセンブリと一緒に自動車内に内蔵されていることを特徴とする請求項１または１１に記載の引落し装置。
【請求項１３】
引落し装置のエレクトロニクスが、移動通信の追加的なソフトウェアアプリケーションを外部からモジュールを介してリロードできるようにアプリケーションに関してオープンに設計されていることを特徴とする請求項１または１２に記載の引落し装置。
【請求項１４】
外部通信モジュール（２）を介して引落し装置の操作の正当性に関する情報を外部から照会可能であることを特徴とする請求項１または１３に記載の引落し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路区間網の有料道路区間の利用に対して弁済すべき利用料金を清算するための自動車内に配置された引落し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
その内容を引用することにより本明細書の一部をなすＥＰ０６９１０１３Ｂ１公報により、自動車の道路利用に対して支払うべき利用料金の清算を自動車それ自体の中で匿名的に行う利用清算システムが知られている。この目的のために、たとえばテレホンカードにおけるように前払い料金を含んだ記憶モジュールから料金を引き落とす引落し装置を自動車内で使用する。この記憶モジュールは、たとえばチップカードとして構成されていて、必要に応じた所定金額の支払いに対して相応の自動装置で前払い料金に関してロードすることができる。自動車による道路利用に応じてその都度引き落とされる額を求めるために、引落し装置は、一方では料金表データを有しており、他方では有料の道路区間網の地理学的データを有している。さらにこの装置は、ナビゲーション衛星システムの信号を受信するための受信器（ＧＰＳ受信器）を装備している。これらの信号により有料道路において、自動車がその都度走行した距離を、したがってまた支払うべき利用料金を正確に求めることが可能になる。
【０００３】
このような利用清算システムを受け入れるための前提は、不正操作防止を最大限に保証することである。このために、その内容を引用することにより本明細書の一部をなすＥＰ０７０１７２２Ｂ１公報では、ＧＰＳ受信器と自動車がその都度利用する有料道路区間を計算手段と利用料金を書き込むための記憶手段と並んで、個々の装置構成要素において承認されない操作を自動監視するための手段（チップカード）を有している引落し装置を提案する。さらに、この装置は、承認された操作の場合に、診断データを記録するためのエラー記憶装置と、装置の操作状態の適正を認識するための信号を送出する信号手段とを有している。装置の自動監視が承認されない操作を確認するとその他の装置機能の即時ロックが直ちに自動的に発生して、この時点以降に装置が使用できなくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらのセキュリティ保護の可能性にもかかわらず、こうした引落し装置の不適正な操作を防止するための追加的または択一的な、特に廉価なセキュリティ保護の可能性に対する必要性が引き続き存在する。さらに、特に有料の道路区間網の利用者側にも、道路区間利用のために購入した前払い料金の不正利用に対する防護の必要性がある。単純な記憶装置カードは紛失または盗難により比較的簡単に第三者の手に入り利用されて合法的な所有者に損害を与える危険がある。
【０００５】
出版物「Gebuhren erfassen aus luftiger Hohe」（Design＆Elektronik、１９９６年１１月）からは、ＧＰＳをベースとした通行料金装置の一般的な機能を読み取れるにすぎない。通行料金装置の移動仕様に関する示唆はない。不正操作防止に関しては、誤った車両クラスの識別について語られているに過ぎない。
【０００６】
ドイツ国ＤＥ４４２７３９２Ａ１公報は、スマートカード用の取出し可能な読み取り手段及び書込み手段を装備し、自動車内に設置される通行料課金装置を開示している。取出し可能な装置ユニットと自動車内に残っている装置部分との間で、自動車固有の証明書および移動式ユニットの証明書に基づく相互認証が行われること、または、そのことが有利であることに関する示唆はない。承認されない利用者の診断について言えば、これは有料区間の利用すなわち利用料金に対する十分な前払い料金なくしてそのような区間を利用することに関するものであり、通行料金装置の不正利用に関するものではない。識別番号（personal identification number：PIN）に関する事項は、無線によるクレジットカードのロードとの関連で言及されているに過ぎない。
【０００７】
スイス国ＣＨ６８７３５２Ａ５公報に記載されているＧＰＳ機能を有する通行料金装置は、データ回路ユニットと呼ばれる装置ユニットが移動式に構成されており自動車から取り外すことが可能である。この通行料金装置において構成形態ではデータ回路ユニットのＩＤコードと自動車のＩＤとが比較されて１台以上の自動車へのデータ回路ユニットの帰属を電子的に監視することにより、特にデータ処理装置の使用が常に正しい自動車種別で行われるように確保できる。この刊行物には、利用料金の清算のために外部から前払い料金をロードできる記憶装置を使用することに関する示唆はない。
【０００８】
米国ＵＳ５４６５２０７公報に記載されている自動車データシステムは、輸送車両の利用と運転に関連したデータを処理する装置であり、この装置は電子データ交換のための極めて種々の装置を装備する。有料道路区間網の道路区間の利用に対する料金算定に関する示唆はない。
【０００９】
本発明の課題は、利用料金清算システムの管理者に対しても利用者に対しても可能な限り高度な不正使用防止を保証する引落し装置を提案することである。これはテレホンカードにおける不正使用の可能性と比較して、はるかに大きい意味を持っている。なぜならば、利用者が取得する前払い料金の額は、原則としてテレホンカードにおける額よりはるかに高いからである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明により請求項１に記載の特徴を有する引落し装置によって解決される。本発明の好ましい構成が、請求項２以下に記載されている。
【００１１】
本発明の重要な基本思想は、独立した構成ユニットとしての引落し装置の本質的な部分が移動式通行料金装置であり、これは完全な装置機能を構成するために、最初に自動車内に固定内蔵されているモジュールと接続しなければならないという点にある。これらのモジュールとは、自動車ボックスと、外部通信モジュールと、移動式通行料金装置を受容するための保持モジュールとである。この場合、自動車ボックスと移動式通行料金装置とは、それぞれ固有の装置証明書を有していて相互に認証する。このようにすることによって、たとえば盗まれた移動式通行料金装置が（適合しない）自動車ボックスを有する任意の別の自動車に使用されて、移動式通行料金装置の価値記憶装置内に存在する前払い料金を不正に利用することが防止される。他方で、外部通信に関する装置技術上の予防策は、記憶装置それ自体を装置から取り出す必要なしに前払い料金のロードを行うことを可能にする。むしろ、通行料金装置の全移動式ユニットは、前払い料金をロードするための対応する自動装置とデータ伝送的に接触される。これはたとえば、装置を自動装置の近傍に持っていくだけで、たとえばＤＳＲＣ通信（dedicated  short  range  communication）により必要なデータ交換が行われることによってなされる。それゆえ、前払い料金を含んだ記憶装置は、移動式通行料金装置の統合された構成部材であることができ、通行料金装置に適合する自動車ボックスを持たない不正利用者にとっては認証の可能性が欠如しているので使用不能であろう。
【００１２】
移動式通行料金装置と自動車ボックスとの相互認証は、それなくして引落し装置は機能不可能であり、本発明の特別に本質的な特徴である。なぜならば、これによって初めてほとんど克服不可能な不正使用防止が保証され得るからである。これと結び付いている保護は、装置モジュールの単純な識別におけるよりもはるかに良好である。後者は、制限付きの保護を可能にするだけである。なぜならば、ここでは１つの装置モジュールが検査すべき別の装置モジュールから受け取ったそれぞれ１つの装置コードを、許可された個々の装置コードまたはコードリストと比較するのみであり、それぞれ装置モジュール内部に記録されている記憶装置情報を利用するに過ぎないからである。しかし、このような情報は、基本的に作為（悪用）され得る。
【００１３】
これに対して、それぞれ固有の装置証明書を有している装置モジュールの相互認証は、はるかに確実である。それはここで行われる検査が、それぞれ他の装置モジュールがその内容が装置モジュール自体の間のデータ交換では伝達されず、また内容的に検査する装置モジュールには記憶されていない暗号を所有しているかどうかをその都度確認することによって可能となる。それゆえ、利用者が影響を及ぼすことのできない機関（たとえばトラストセンター）の介在によって形成されるこの暗号は、資格のない利用者には再構成できず、それゆえ操作不可能である。
【００１４】
以下に、本発明の実施例を図面に基づき詳しく説明する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明による引落し装置は、図１に従い、以下に詳しく説明する４個の装置モジュールからなる。そのうちの３個のモジュールすなわち自動車ボックス１と外部通信モジュール２と保持モジュール３とは、自動車内に固定内蔵されているのに対し、第４のモジュールは、移動式電子通行料金装置４であって保持モジュール３内に差し込めて再び簡単に取り出すことができる。図１には詳しく示していないが、自動車ボックス１は、給電装置と自動車固有の情報のための不正操作防止記憶モジュールと移動式通行料金装置４との内部通信のためのインタフェースとを包含している。記憶モジュールに格納された自動車固有の情報は、たとえば自動車種別、車両クラス、車台番号または自動車を所有している企業名に関するものである。好ましくは記憶されたすべての情報は暗号化されて格納され、公認機関（たとえば技術検査協会）によってのみ変更できる。このようにすることによって、不正操作は有効に防止される。自動車固有の情報から、たとえば利用料金清算の際に正しい料金表を利用するためのパラメータが得られる。好ましくは自動車ボックス１は、自動車の現時の運転データを、たとえば自動車内の電子情報バス（たとえばＣＡＮバス）または自動車の測定装置から取り出すためのインタフェースも有している。このように構成すると、たとえば内燃機関のラムダ探子（Lambda-Sonde）を介して求めた排出に応じて利用料金を引き上げる可能性も生じる。現時の運転データの把握は、自動車が利用する有料道路区間を規定するのに必要なＧＰＳ衛星信号を受信する際の妨害の回避に関しても非常に有用である。したがって速度データもしくは測定された走行距離から、「推測航法」による走行距離分析のための支持値を得ることができる。外部通信モジュール２と保持モジュール３とが信号技術上直接に接続されない場合は、自動車ボックス１と外部通信モジュール２との間に信号の流れを導き通すためのインタフェースが存在する。
【００１６】
信号技術的に自動車ボックス１と接続されている外部通信モジュール２は、ＧＰＳ衛星信号（または無線受信可能なナビゲーション用の類似の信号）を受信するためのアンテナ５と、ＤＳＲＣ通信のためのアンテナ６および／またはＧＳＭ通信（または類似の移動通信）のためのアンテナ７とを含んでいる。ＤＳＲＣアンテナ６は、たとえば高周波範囲または赤外範囲における短距離通信を可能にする。アンテナは、自動車の乗員席の外部に単独であるいは組み合わせて合理的に配置される。なぜならば、次第に使用頻度が高まっている金属製フロントガラスは高周波信号をより多く吸収するからである。アンテナ５、６、７および自動車ボックス１は、遮蔽された信号導体（たとえば電気導体またガラス繊維導体）を介して互いに接続されている。ＤＳＲＣアンテナ６は、好ましくは位相調整アレーアンテナとして構成されており、構造技術上ＧＰＳアンテナ５および／またはＧＳＭアンテナ７と組み合わされている。この複合アンテナもしくは統合アンテナに対する有利な位置は、フロントガラスのすぐ後方の自動車屋根上とみられる。
【００１７】
ＧＰＳ受信器とＤＳＲＣ装置とＧＳＭ移動式無線装置のアンテナ５、６、７とは、フロントガラスの信号減衰的な影響および自動車屋根による遮蔽に基づき、自動車の外側に存在することが合理的である。しかし、後でアンテナケーブルを自動車内部から外部に配線するのは面倒であり高価でもあり、引落し装置を後から装備すると相応に高い組付けコストが発生するであろう。このコストを大幅に削減するために、アンテナ５、６、７もしくは統合アンテナ（ＧＳＭ／ＧＰＳ／ＤＳＲＣ）を受動素子として外からガラスに張り付けることが推奨される。給電および信号技術上の接合は、自動車内部に張り付けた相応の通信装置により誘導的または静電容量的に行われ、この通信装置からケーブル（給電および信号導体）がさらに自動車ボックス１に導かれる。そうすることによって、自動車外被を貫通する孔は不要になる。給電と信号伝送との機能を分離することは、たとえばフロントガラスまたはリアガラスの内側および外側でそれぞれ１つの誘導ループによって達成し得るが、これは組付けコスト上の利点をもたらすだけでなく、盗聴防止の点でも有利であろう。択一的に、信号伝送は電気的にではなく、たとえばレーザーやホトダイオードにより光学的に行われてもよい。この場合、レーザーダイオードおよびホトダイオードからなるマトリクスはデータ伝送速度および盗聴防止を高めることができよう。フロントガラスを通した光学的データ伝送のために「電気的伝送」から「光学的伝送」への信号技術的な変換が必要であり、このことがアンテナハウジング内で行われるであろう。
【００１８】
保持モジュール３は、信号技術的に自動車ボックス１および外部通信モジュール２と接続されている。保持モジュール３は移動式通行料金装置４を機械的に受容し、移動式通行料金装置４を外部通信モジュール２および自動車ボックス１と信号技術的に接続し、さらに移動式通行料金装置４に給電するための手段を有している。保持モジュール３は、原理的には移動式無線電話の自動車内ホルダに等しい。これにより、必要があれば移動式通行料金装置４を簡単に自動車から持ち出し、または無線技術によって自動車と接続することが可能となる。
【００１９】
移動式通行料金装置４は本発明による引落し装置の本来の中核である。図２に、移動式通行料金装置４の原理的な機能図を詳細に示す。移動式通行料金装置４は自動車の現時の地理学的位置を求めるためのＧＰＳ受信器１２と複数のデータ記憶装置とを有しており、このうち記憶装置８は料金表データと有料道路区間網の地理学的データ用に、記憶装置９は移動式通行料金装置４の装置証明書用に、外部から前払い料金をロードできる記憶装置１０は引落し装置の利用者と利用料金の受領者との間の支払い取引の電子処理用に設けられている。さらに、移動式通行料金装置４は利用料金の計算および移動式通行料金装置４と自動車ボックス１との相互認証のためのプロセッサ１１と、さらに装置操作のためのキーボード１２および装置状態と記帳情報との記録手段とを有している。ＧＰＳ受信器１２で求めた自動車のその都度の位置に関するデータにより、プロセッサ１１は、自動車が通過した区間について、有料道路区間を利用したかまたどれだけの距離利用したかを調べることが可能となり、その結果として利用に応じて清算を行うことができる。この目的のために、記憶装置８に格納された料金表データと道路区間網の地理学的データとを必要とする。記憶装置８が、読出し専用記憶装置（ＲＯＭ）と書込み・読出し記憶装置（ＲＡＭ）とに区分されていることが合理的である。ＲＯＭ記憶装置内には、所定の時点で有効であった最初のデータが永久的に格納されている。ＲＡＭ記憶装置は、更新データを保存するように規定されている。安全上の理由から更新データは、必ずＲＯＭ記憶装置に最初に格納された料金表データを考慮して、その都度有効な料金表データをこれらの更新データから求め得るように格納されることが合理的である。たとえば変更データは、パーセンテージによる変更割増の形で記憶され得る。このようにすることによって、不正操作に対する追加のハードルを設ける。移動式通行料金装置４に対する装置証明書を有する記憶装置９は、通行料金装置４と自動車ボックス１との相互承認の可能性を保証し、したがって自動車ボックス１に適合しない移動式通行料金装置４の操作開始を防止する。記憶装置９は、好ましくはチップカードとして、特に、移動式通行料金装置４に固定内蔵されたチップカードとして構成されている。後者は、特に不正操作に対する施錠（ロック）を形成する。記憶装置１０に対しても、引落し装置の利用者と利用料金の受領者との間の支払い取引の電子的処理の働きをする相応の記憶装置構成が設けられている。この記憶装置１０は前払い料金を含んでおり、この前払い料金からその都度支払うべき有料道路区間に対する額が引き落とされる。記憶装置１０は好ましくは無線チップカード（コンタクトレス・カード）として構成されており、封印されて移動式通行料金装置に内蔵されている。このような記憶装置１０は、外部に接近できる接点を有していないので、既に周知のようなパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や適当なカード読み取り・書込み装置によってテレホンカードで様々な形で行われたような不正操作をほぼ排除する。移動式通行料金装置４の記憶装置８、９、１０を共通の記憶モジュール内に実体的にまとめることを推奨する。プロセッサ１１は、移動式通行料金装置４と自動車ボックス１との相互承認のためのすべてのチェック動作を実行し、その都度の利用料金を適正に求めるために必要な計算動作を処理する。このことは、プロセッサ１１は、自動車がちょうど通過した区間を識別するだけでなく、料金算定のためにその都度有効な料金表も確認することを意味する。キーボード１２は、特に引落し装置の投入・遮断、およびその都度記憶装置１０内に存在している前払い料金の照会の働きをする。キーボード１２を通して、たとえばそれぞれの料金表クラスの設定も行うことができる。移動式無線電話においては、装置状態、前払い料金の現状およびその他の記帳情報を表示装置１３に示すことができる。この表示装置１３を液晶ディスプレイにより構成することが合理的である。
【００２０】
作為（悪用）防止を向上させるために、ＧＰＳ受信器１４と、ＤＳＲＣ通信および／またはＧＳＭ通信と、記憶装置８、９、１０に対する記憶装置コントローラーとプロセッサ１１の機能とを大規模集積電子ＡＳＩＣ（application  specific  integrated  circuit）回路に一体的にまとめ、その際、内部通信がバス支援されているようにすることを推奨する。特に外部からの通信がこの大規模集積回路によって記憶地図（記憶装置マップ）で割り当てられて、および／またはパラレルインタフェースを介して行うと合理的である。大規模集積回路による解決の場合、移動式通行料金装置４はいわゆる「強化カーネル」（hardened kernel）を有している。このようにすることよって、装置の集積度が最大限に確保される。正確な利用料金清算の抜取り検査的な監視あるいはまた完全な監視のために、外部通信モジュール２を介してそれぞれの引落し装置の操作の適正さに関する情報を外部から無線で照会できるようにプロセッサ１１をプログラムして、たとえば利用者の側での料金表構成における作為（悪用）や該当しない料金表の選択を認識できるようにすることが推奨される。
【００２１】
大規模集積電子構成部材を使用することにより、引落し装置の構成容積を全体として小さく押さえることが可能である。それゆえ、引落し装置をたとえば電子走行記録装置の一部として構成することが可能である。特に、たとえば移動式無線電話または交通通信端末装置のアセンブリ（たとえば給電装置、アンテナ）を引落し装置内に含めること、したがってこれらのアセンブリを複数の用途のために共通に利用するか、あるいは引落し装置のモジュールをたとえば移動式無線電話または交通通信端末装置のアセンブリと一緒に自動車内に内蔵することが可能である。
【００２２】
特に、引落し装置のエレクトロニクスがアプリケーションに関してオープンに設計されていて、追加的なソフトウェアアプリケーションを外部からモジュールを介してリロードできると有利である。このようなアプリケーションは、好ましくは交通通信の領域に関するものである。
【００２３】
本発明による引落し装置の機能は、次のように説明される。
【００２４】
利用者が自分の移動式通行料金装置４で、有料交通網の管理者が設置した外部ＰＯＳ（point  of  sale）ターミナルに行き、現金またはクレジットカードで有料道路区間網を利用するための前払い料金を購入する。前払い料金のロードに必要なデータ交信は高周波通信の場合、直接ＰＯＳターミナルと移動式通行料金装置４内にある無線チップカードとの間で行われ得るであろう。この通信は、電子支払い取引の標準化された証明済み手順で進行することが合理的である。もちろんデータ交換は、赤外インタフェースを介して行うこともできよう。前払い料金からの引き落としを内部で実施するために、無線チップカードに対する通常の電気的インタフェースが存在している。
【００２５】
しかしまた前払い料金は、従来公知の方法でもＰＯＳターミナルで移動式通行料金装置４の電気的インタフェースを介して記憶装置１０にロードできる。この場合、記憶装置９内の装置証明書により、前払い料金を転送する前に通行料金装置４とＰＯＳターミナルとの間の認証が行われるので、不正操作に対する極めて高い安全性が保証され得る。ＰＯＳターミナルの代わりにＰＣを移動式通行料金装置４と接続するように作為（悪用）を試みると、これが通行料金装置４に認識され、装置を相応にプログラムしていると直ちに永久的な装置ロックが発生する。これは公認機関によってしか再び解除できない。
【００２６】
電話伝送におけるように、ＰＯＳターミナルから相応のアドレス割当てを有すべき移動式通行料金装置４に前払い料金を直接転送することも基本的に可能であろう。この場合、移動式通行料金装置とＰＯＳターミナルとが空間的に近いことは全く必要ないであろう。ロード動作のために必要な電力は、たとえば移動式無線電話の場合のように、自動車内で再充電が可能な充電式バッテリーによって供給できる。
【００２７】
記憶装置１０に前払い料金をロードした後で、自動車の保持モジュール３内に移動式通行料金装置４を差し込むことができる。装置を所定のホルダに差し込むと直ちに自動車ボックス１と移動式通行料金装置４との間で認証過程が開始し、この過程は、プロセッサ１１によって実行される。必要な認証を行って初めて引落し装置の操作準備が完了する。認証の枠内において、特定の自動車ボックス１に対して唯一の移動式通行料金装置４のみを適合として承認することは決して強制的ではない。比較的大きい運送事業所の場合、この事業所のすべての通行料金装置４を同じ事業所のすべての自動車ボックスで承認すると非常に有利であり得る。この場合、移動式通行料金装置４は、この企業の自動車で有料区間を走行中の車の数だけ用意すればよい。認証により、この事業所が所有する車両以外の不正利用は排除される。認証の過程でプロセッサ１１は自動車固有のデータも自動車ボックス１から照会できるので、プロセッサ１１は自動的に移動式通行料金装置４をその都度の車両クラスに合わせて構成でき、したがって料金計算に正しい料金表クラスが使用される。適正に操作された引落し装置を装備する自動車が有料道路区間に進入すると、このことがプロセッサ１１によって自動的に確認される。次いで、料金表および通過した距離に応じて支払うべき料金が、走行中連続的に記憶装置１０内の前払い料金から引き落とされる。この料金を表示装置１３によって見えるようにすると合理的である。自動車が有料区間網を再び出ると引落し動作は終了する。
【００２８】
基本的に、異なる管理者有料道路区間網を各々の自動車が相次いで通過する場合、同一の本発明による引落し装置で利用清算を行うことができる。この場合、支払い取引を処理するための記憶装置１０は、複数の口座を装備してそれぞれ１つの口座が特定の管理者に帰属するように構成できる。こうすると前払い料金から引き落とされる額は、それぞれの区間網の実際の利用に応じて個々の管理者の口座の貸方に記入される。どの管理者にどれだけの額が支払われるかについての情報を、実際の金の流れを処理するために種々の仕方で外部の清算機関に与えることができる。たとえば、遅れを伴うが、次にＰＯＳターミナルで前払い料金をリロードする際に、記憶装置１０からそれまでの前払い料金の使用に応じて種々の口座を読み取ることができる。これらの情報を、たとえばＧＳＭ通信により自動車から連続的に相応の外部清算機関に送ることも問題なく可能である。
【００２９】
本発明による引落し装置は、商用車と乗用車のいずれに使用するのにも適している。有料道路区間網の管理者の利益のために、あらゆる不正操作に対する高い防護が提供されると同時に、利用者に対しても同時に購入した前払い料金の不正利用に対する強力な防護が提供される。なぜならば、前払い料金と実用的に不可分に接続されている移動式通行料金装置は、「正当化された」自動車でしか利用できないからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による引落し装置の機能図である。
【図２】  移動式通行料金装置の機能図である。
【図１】
0003698642.tif 000002
【図２】
0003698642.tif 000003