(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した支柱と、
前記支柱間にループ状に巻き掛け可能な長さのロープ材の両端部近くを緩衝具で把持した緩衝機能を有する複数の防護ループとよりなり、
前記防護ループを前記支柱間にループ状に巻き掛けて多段的に横架したことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
【請求項２】
所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、
隣り合う支柱間にループ状に巻き掛け可能な長さのロープ材の両端部近くを、余長部を残して緩衝具で把持して形成した複数の防護ループとよりなり、
支柱を共有しつつ隣り合う支柱間に防護ループをループ状に巻き掛けて連鎖的に横架したことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
【請求項３】
防護ループが支柱間にループ状に複数回巻き掛け可能なロープ長を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の衝撃吸収柵。
【請求項４】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間にループ状に巻き掛け可能な長さのロープ材の両端部近くを、余長部を形成して緩衝具で把持して防護ループを形成し、
前記支柱間にループ状に巻き掛けて横架した防護ループの緩衝作用と、防護ループと支柱の摺動抵抗により衝撃を吸収することを特徴とする、
衝撃吸収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は落石、雪崩、崩落土砂等の衝撃力を吸収する衝撃吸収柵および衝撃吸収方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衝撃吸収柵は斜面に所定の間隔を隔てて立設した支柱と、これらの支柱間に横架したロープ製の防護ネットを基本的な構成要素とし、防護ネットの変形力により衝撃力を吸収する「ノンスリップタイプ」と、摩擦抵抗式の緩衝具を用い摺動抵抗により衝撃を吸収する「スリップタイプ」に大別できる。
スリップタイプは図１１に示すように交差させたロープｄの交差部に緩衝具ｅを設ける形態と、図１２に示すように各支柱ｆに設けた複数の緩衝具ｅ間に跨って水平ロープｇの端部と中間部を把持させる形態と、図１３の如く各支柱ｆ，ｆ間単位で水平ロープｇの両端部を緩衝具ｅに把持させる形態が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の衝撃吸収柵にはつぎのような問題点がある。
＜イ＞ノンスリップタイプはスリップタイプに比べて防護ネットによる衝撃吸収性能が低いだけでなく、柵全体を大型で大重量に設計する必要があり、衝撃吸収コストが高くつく難点がある。
＜ロ＞スリップタイプはノンスリップに対して受撃時における防護ネットの変形量が大きくなるため、柵の設置現場が各種交通機関施設（道路や線路）や住宅等に接近する場合は採用が見送られ、設置現場に制約を受ける。
さらに多数の緩衝具を用いるため、緩衝具の設置作業やロープの把持作業に多くの手数と時間がかかる。
＜ハ＞両タイプ共に共通する難点としては防護ネットが一重であり、しかも使用可能なロープ径に制限があるため、受撃性能を飛躍的に向上させることができない。
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、つぎの衝撃吸収技術を提供することにある。
▲１▼高い衝撃吸収性能を発揮できる衝撃吸収技術。
▲２▼受撃時における側方への張出量を抑制できる衝撃吸収技術。
▲３▼施工性に優れた衝撃吸収技術。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱と、前記支柱間にループ状に巻き掛け可能な長さのロープ材の両端部近くを緩衝具で把持した緩衝機能を有する複数の防護ループとよりなり、前記防護ループを前記支柱間にループ状に巻き掛けて多段的に横架したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
請求項２に係る発明は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱と、隣り合う支柱間にループ状に巻き掛け可能な長さのロープ材の両端部近くを、余長部を残して緩衝具で把持して形成した複数の防護ループとよりなり、支柱を共有しつつ隣り合う支柱間に防護ループをループ状に巻き掛けて連鎖的に横架したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
請求項３に係る発明は、防護ループが支柱間にループ状に複数回巻き掛け可能なロープ長を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の衝撃吸収柵である。
請求項４に係る発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間にループ状に巻き掛け可能な長さのロープ材の両端部近くを、余長部を形成して緩衝具で把持して防護ループを形成し、前記支柱間にループ状に巻き掛けて横架した防護ループの緩衝作用と、防護ループと支柱の摺動抵抗により衝撃を吸収することを特徴とする、衝撃吸収方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態１】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞衝撃吸収柵の構成
図１に一部を破断した衝撃吸収柵１０の斜視図を示し、図２にその平面図を示す。
本発明に係る衝撃吸収柵１０は所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱２０と、これらの支柱２０，２０間に巻き掛けて横架した防護ループ３０と、防護ループ３０の端部近くを把持した摩擦抵抗式の緩衝具４０とよりなる。
【０００８】
＜ロ＞支柱
支柱２０は例えば鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱、弾性支柱等で、公知の各種素材を適用できる。
支柱２０の断面形状は特に制限がないが、後述するように本例の衝撃吸収柵にあっては、受撃時に防護ループ３０が支柱２０の側面に当接しながら摺動することから、巻き掛け予定面が丸みを持った円弧面として形成するとよい。
防護ループ３０の滑り落ちを防止するため、支柱２０の側面に突起か窪み等を設けておく。
また支柱２０の下部は地面やコンクリート基礎に傾倒不能に支持させてもよいが、ヒンジ構造を採用して傾倒可能に支持するようにしてもよい。
尚、図示しないが支柱２０の上部と斜面側との間には各種控ロープを斜めに配設しておく。この場合、控ロープの端部又は中間に摩擦抵抗式の緩衝具を介在させることが望ましい。
【０００９】
＜ハ＞防護ループ
防護ループ３０は引張耐力に優れた例えばＰＣ鋼線、ＰＣより鋼線等のロープ材で、ロープ材の両端部近くの重合部を緩衝具４０で把持してループ状に形成するとともに、緩衝具４０の把持位置より先の範囲に夫々余長部３１，３１を形成する。
ロープ材の端にはストッパ３２を設けて緩衝具４０からの抜け出しを規制する。余長部３１，３１の設定長により多重ロープ３０の摺動（スリップ）距離が決まる。
防護ループ３０を構成するロープ材の長さは支柱２０，２０に巻き掛け可能な長さを有し、換言すれば各支柱２０，２０への巻き掛け長を含めて支柱２０の立設間隔の二倍以上の長さで、支柱２０，２０間に巻き掛けたとき所定の長さの余長部３１，３１を確保できる長さに設定する。
【００１０】
防護ループ３０は隣り合う各支柱２０，２０間に水平方向に向けて弛みがなく、かつ受撃時に防護ループ３０が支柱２０の側面と摺動し得るように巻き掛ける。
また支柱間に一本のロープ材を横架した従来の柵と同程度の衝撃吸収性能を確保するのであれば、防護ロープ３０を構成するロープ材が多重配置となり、しかもループの形成範囲において力の伝達と分散が可能であるから、防護ループ３０を構成するロープ材の径を小径に設計できる。
支柱２０が３本以上の場合、端末の支柱を除き、端末支柱の間に位置する各支柱２０には両方向から防護ループ３０，３０が巻き掛けられることになる。
各支柱２０が左右の防護ループ３０，３０に対して共有関係となるように防護ループ３０を連鎖的に巻き掛けて横架する。
防護ループ３０の上下方向の配設間隔は、落石や雪崩等の透過を規制し得るように適宜選択して決定する。
【００１１】
＜ニ＞緩衝具
緩衝具４０は防護ループ３０の重合部を把持し、防護ループ３０に作用する引張力が、把持部の摩擦抵抗力を超えたときにロープ材の摺動を許容して衝撃力を減衰する器具である。
緩衝具４０としては、例えば防護ループ３０の重合部を把持可能な複数の板材と、これらの板材の間を締結可能なボルトとによりなる摩擦抵抗式の緩衝具を使用できるが、他にも緩衝作用を有する公知の器具や装置を使用可能である。
【００１２】
本発明は支柱２０を共有させて巻き掛けた防護ループ３０にひとつの緩衝具４０を装備するものであるから、図１２，１３に示すように支柱ｆや支柱ｆの両側に緩衝具ｅを設ける衝撃吸収柵と比べて緩衝具４０の使用数を減らすことができる。
【００１３】
【作用】
つぎに図２の上方から下方へ向けて各種の衝撃力Ｆが衝撃吸収柵１０に作用した場合の衝撃吸収作用について説明する。
【００１４】
防護ループ３０の前面（緩衝具４０を設けていない側）に作用した衝撃力Ｆは支柱２０への巻き掛け部を通じて防護ループ３０の背面（緩衝具４０を設けた側）に伝達し、防護ループ３０のループ全長に亘って均等な引張力として作用する。
この引張力が防護ループ３０の緩衝具４０の把持力を超えない範囲ではロープ材に摺動が起きず、したがって防護ループ３０のループ長は変わらない。
【００１５】
隣り合う防護ループ３０，３０は支柱２０を介して力の伝達が可能であるから、衝撃力Ｆが直接作用しない部位の防護ループ３０や支柱２０に衝撃力Ｆが伝達し、複数の防護ループ３０と複数の支柱２０とにより分散して支持される。
【００１６】
衝撃力Ｆが緩衝具４０の把持力を超えると、防護ループ３０を構成するロープ材と緩衝具４０との間で摺動（スリップ）し、摺動中の摩擦抵抗により衝撃力Ｆを効果的に減衰する。
ロープ材と緩衝具４０との間の摺動開始に伴い、防護ループ３０のループ長が長くなり、防護ループ３０と支柱２０の側面との巻き掛け部においても摺動が起きる。この巻き掛け部の摩擦抵抗によっても衝撃力Ｆの減衰作用が進行する。
上記した防護ループ３０のふたつの減衰（緩衝）作用は、余長部３１，３１が短くなってストッパ３２が緩衝具４０に当接するまで可能である。
【００１７】
また以降に説明するように本発明に係る衝撃吸収柵１０は、防護ループ３０の側方への張出量が小さて済む。
【００１８】
図３は各支柱に一端を固定してロープ材を配置し、両ロープ材の重合部の中央を図示しない緩衝具で把持して構成するシングルタイプの対比用衝撃吸収柵のモデル図を示すもので、同図の（Ａ）は受撃前の状態を示し、同時の（Ｂ）は受撃後の状態を示す。支柱間の距離Ｌを例えば６ｍ、ロープ材の余長部の距離ｌを０．５ｍとした場合、受撃後のロープ材の張出量Δｙ１は１．２５ｍとなる。
【００１９】
図４は各支柱間に防護ループを掛け渡した本発明に係る衝撃吸収柵のモデル図を示すもので、同図の（Ａ）は受撃前の状態を示し、同時の（Ｂ）は受撃後の状態を示す。
支柱間の距離Ｌを例えば６ｍ、ロープ材の余長部の距離ｌを０．５ｍとした場合、受撃後のロープ材の張出量Δｙ２は０．８７５ｍとなる。但し計算を簡単にするため防護ループの巻き掛け部の長さは無視した。
【００２０】
このように摺動量（エネルギー吸収量）が同じ場合におけるロープ材の張出量は、本発明のように防護ループ３０の方が小さく、衝撃吸収柵１０を道路際等に設置する場合に有利である。
また本発明に係る衝撃吸収柵１０はシングルタイプに比べて、ロープ材の径を小さくできるだけでなく、せん断耐力の点でも勝っている。
【００２１】
【発明の実施の形態２】
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施の形態１と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００２２】
図５は支柱２０，２０間に防護ループ３０を平面八の字形に配置して巻き掛けた他の実施の形態を示す。
本例にあっては実施の形態１と比べて支柱２０に対する防護ループ３０の巻き掛け角度（巻き掛け長）が長くなるので、受撃時の摺動抵抗が増して衝撃吸収性能を高めることができる。
【００２３】
また図６に示すように防護ループ３０を支柱２０に全周面に一回または複数回巻き付けると、防護ループ３０と支柱２０の摺動抵抗が増して衝撃吸収性能をさらに高めることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態３】
また図７は支柱２０，２０間の同一高さでロープ材を二回以上巻き掛け可能な長さにした防護ループ３０を用いた他の実施の形態を示す。
【００２５】
また図８は支柱２０，２０の長手方向に沿って防護ループ３０を構成するロープ材を二回以上ジグザグ状に巻き掛けた他の実施の形態を示す。
【００２６】
図７，８に示した衝撃吸収柵において、防護ループ３０の端部近くを緩衝具４０で把持する点や、余長部３１，３１を形成する点は既述した実施の形態と同様である。
【００２７】
本例にあっては、防護ループ３０の巻き掛け回数が増えた分だけ、衝撃力の分散性が良くなる。
【００２８】
【発明の実施の形態４】
図９は防護ループ３０，３０……に交差させて縦方向連結索５０を追加して取り付けた他の実施の形態を示す。
縦方向連結索５０を配置して格子状に形成するのは、衝撃吸収柵の受撃面となる片側のみでよい。
【００２９】
縦方向連結索５０は例えばチェーンやロープ材を使用できる。
縦方向連結索５０にチェーンを用いた場合は、チェーンを構成する単環に各防護ループ３０を挿通させて配置し、チェーンを各防護ループ３０，３０……の口開き防止部材として活用する。
縦方向連結索５０にロープ材を用いた場合は、縦方向連結索５０と各防護ループ３０，３０……の交差部に図示しない摩擦抵抗式の緩衝具を取着すると、各防護ループ３０，３０……の口開き防止だけでなく、交差部の摩擦摺動による緩衝作用も発揮できて、高性能の衝撃吸収柵を提供できる。
【００３０】
【発明の実施の形態５】
図１０は支柱２０，２０の一側に巻掛用の突起体２１を多段的に設け、隣り合うこれらの突起体２１，２１の間に防護ループ３０を巻き掛けた他の実施の形態を示す。
本例ではひとつの突起体２１にひとつの防護ループ３０を巻き掛ける場合を示すが、ひとつの突起体２１に支柱２０の左右の防護ループ３０，３０を一緒に巻き掛けて突起体２１を共有するようにしてもよい。
【００３１】
また受撃時に防護ループ３０が外れないよう支柱２０の受撃方向と対面する側に防護ループ３０を配置したり、突起体２１の先端を膨出成形したりしておくことが望ましい。
【００３２】
【発明の実施の形態６】
以上はロープ材の両端部近くの重合部を緩衝具４０で把持し、両ロープ材に夫々余長部３１，３１を形成した場合について説明したが、ロープ材の一端を緩衝具４０に非摺動状態で固定すると共に、ロープ材の他端の端部近くを緩衝具４０に把持して余長部３１をひとつだけ形成する場合もある。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は次の効果を得ることができる。
＜イ＞支柱間に緩衝機能を有する防護ループを巻き掛けるので、衝撃力の分散性とせん断耐力を改善できて、衝撃吸収性能の高い衝撃吸収柵を提供できる。
＜ロ＞平面的な防護ネットを配置する柵と比べて、防護ループの張出量を低減できるので、道路際等のように張出量に制限がある現場に設置する場合に有利である。
＜ハ＞緩衝具の使用数が少なくて済むため、柵の建設に要する時間的、労力的および経済的負担を大幅に軽減することができる。
＜ニ＞防護ループの巻き掛け数に比例して衝撃力の分散性能が増すため、柵全体としての衝撃吸収性能を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る衝撃吸収柵の斜視図
【図２】  その平面図
【図３】  対比用柵のロープ材の張出量を説明するためのモデル図で、（Ａ）が受撃前のモデル図、（Ｂ）が受撃後のモデル図
【図４】  本発明に係る防護ループの張出量を説明するためのモデル図で、（Ａ）が受撃前のモデル図、（Ｂ）が受撃後のモデル図
【図５】  支柱間にロープ材を８時形に巻き掛けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図６】  ロープ材を支柱に巻き付けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図７】  支柱間にロープ材を多重に巻き掛けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図８】  支柱間にロープ材をジクザグ状に巻き掛けた他の防護ループの巻き掛け形態の説明図
【図９】  防護ループに交差して連結索を配置してネット状に形成した他の実施の形態に係る衝撃吸収柵の斜視図
【図１０】  支柱の片側に防護ループを横架した他の実施の形態に係る説明図で、（Ａ）は一部を省略した衝撃吸収柵の平面図、（Ｂ）は一部を省略した正面図
【図１１】  本発明が前提とする防護ネットの説明図
【図１２】  本発明が前提とする衝撃吸収柵の説明図
【図１３】  本発明が前提とする他の衝撃吸収柵の説明図
【符号の説明】
１０          衝撃吸収柵
２０          支柱
３０          防護ループ
３１          余長部
３２          ストッパ
４０          緩衝具
５０          縦方向連結索
【図１】
0003692457.tif 000002
【図２】
0003692457.tif 000003
【図３】
0003692457.tif 000004
【図４】
0003692457.tif 000005
【図５】
0003692457.tif 000006
【図６】
0003692457.tif 000007
【図７】
0003692457.tif 000008
【図８】
0003692457.tif 000009
【図９】
0003692457.tif 000010
【図１０】
0003692457.tif 000011
【図１１】
0003692457.tif 000012
【図１２】
0003692457.tif 000013
【図１３】
0003692457.tif 000014