(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部エネルギを電気エネルギに変換する発電コイルを有する発電手段と、
前記発電された電気エネルギを蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄えられた電気エネルギにより駆動される一または複数のモータと、
通常駆動パルス信号を出力することにより前記モータの駆動制御を行うモータ駆動制御手段と、
前記通常駆動パルスを受けて前記モータが回転した後に発生する誘起電圧に基づいて前記モータが回転したか否かを検出する回転検出手段と、
前記回転検出手段により前記モータが回転していないことが検出された場合、前記通常駆動パルスの実効値よりも大きな実効値を有する補正駆動パルスを前記モータに向けて出力する補正駆動パルス出力手段と、
前記モータに前記通常駆動パルス信号を出力した後に回転検出手段がモータの回転検出を行っているとき、前記発電手段が発電しているときの発電に伴う電流の値を低減させる発電電流低減手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記発電電流低減手段は、前記蓄電手段に向けて流れる充電電流の値を低減させる充電電流低減手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記充電電流低減手段は、前記発電手段と蓄電手段とを接続する充電経路の途中に設けられ、該充電経路の抵抗値を切換える抵抗値切換手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記抵抗値切換手段は、前記充電経路の途中に接続される抵抗手段と、
該抵抗手段をバイパスするスイッチング手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、
前記抵抗手段は、抵抗またはダイオードを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１記載の電子機器において、
前記発電手段と蓄電手段との間には、該蓄電手段に向けて流れる充電電流を迂回させるための迂回経路を有する過充電防止手段を設け、
前記発電電流低減手段は、前記迂回経路を流れるリミッタ電流の値を低減させるリミッタ電流低減手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器において、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を設けることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６記載の電子機器において、
前記過電流防止手段は、前記蓄電手段に向けて流れる充電電流を迂回経路に流すスイッチング手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項６記載の電子機器において、
前記リミッタ電流低減手段は、前記迂回経路の途中に設けられ、該迂回経路の抵抗値を切換える抵抗値切換手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項２記載の電子機器において、
前記充電電流低減手段は、前記蓄電手段に向けて流れる充電電流を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１記載の電子機器において、
前記モータ駆動制御手段は、通常モータ駆動パルスを出力する制御回路と、
前記通常モータ駆動パルスを受けてモータ駆動パルスを出力する駆動回路とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１記載の電子機器において、
前記電子機器は、携帯用であることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１記載の電子機器において、
前記電子機器は、計時動作を行う計時手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
外部エネルギを電気エネルギに変換する発電コイルを有する発電装置と、
前記発電された電気エネルギを蓄電する蓄電装置と、
前記蓄電装置に蓄えられた電気エネルギにより駆動されるモータとを備えた電子機器の制御方法において、
通常駆動パルス信号を出力することにより前記モータの駆動制御を行うモータ駆動制御工程と、
前記通常駆動パルスを受けて前記モータが回転した後に発生する誘起電圧に基づいて前記モータが回転したか否かを検出する回転検出工程と、
前記回転検出工程により前記モータが回転していないことが検出された場合、前記通常駆動パルスの実効値よりも大きな実効値を有する補正駆動パルスを前記モータに向けて出力する補正駆動パルス出力工程と、
前記モータに前記通常駆動パルス信号を出力した後に回転検出工程でモータの回転検出を行っているとき、前記発電装置が発電しているときの発電に伴う電流の値を低減させる発電電流低減工程と、
を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器及び電子機器の制御方法に係り、特に携帯用の電子時計のように蓄電装置及び駆動用モータを内蔵した電子機器及び電子機器の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、腕時計タイプなどの小型の電子時計に太陽電池などの発電装置を内蔵し、電池交換なしで動作を続けるものが実現されている。これらの電子時計においては、発電装置で発生した電気エネルギを一旦大容量コンデンサ等の蓄電手段に充電する機能を備えている。そして、この種の電子時計では、発電が行われていないときはコンデンサから放電される電気エネルギによって時刻表示が行われるようになっている。このため、電池なしでも長時間安定した動作が可能であり、電池の交換の手間あるいは電池の廃棄上の問題などを考慮すると、今後、多くの電子時計に発電装置が内蔵されるものと期待されている。
また、このような発電装置を内蔵した電子時計としては、国際公開ＷＯ９８／４１９０６号公報記載したものがある。
【０００３】
さらに、この発電装置付電子時計は、時刻用の指針を駆動するためのモータと、該モータを駆動するモータ駆動制御手段と、前記モータが回転したか否かを検出する回転検出手段と、該回転検出手段からの信号を受けて補正駆動パルスをモータ駆動回路に出力する補正駆動パルス出力判断手段とを備えたものもある。この電子時計では、モータが通常の回転を行っていないことを回転検出手段によって検出した場合には、このことを補正駆動パルス出力判断手段で判断してモータに補正駆動パルスを出力する。そして、モータを確実に駆動させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例による回転検出手段は、電磁ピックアップ方式によってモータから発生する磁界を検出し、この信号の大きさによってモータの回転の有無を判定するようにしていた。
【０００５】
一方、発電装置に発電コイルを備えたものでは、発電中に発電磁界が電磁ノイズとして発生し、この電磁ノイズが回転検出手段で重畳して検出されてしまうことがある。このため、回転検出手段は、モータの回転による磁界のみでなく発電磁界も検出してしまい、正確な回転検出を行うことができない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、回転検出手段でモータの回転を検出しているときに、発電手段から発生する電磁ノイズを低減することにより、回転検出手段による検出精度を高めることのできる電子機器及び電子機器の制御方法を提供することにある。
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、外部エネルギを電気エネルギに変換する発電コイルを有する発電手段と、前記発電された電気エネルギを蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段に蓄えられた電気エネルギにより駆動される一または複数のモータと、通常駆動パルス信号を出力することにより前記モータの駆動制御を行うモータ駆動制御手段と、  前記通常駆動パルスを受けて前記モータが回転した後に発生する誘起電圧に基づいて前記モータが回転したか否かを検出する回転検出手段と、前記回転検出手段により前記モータが回転していないことが検出された場合、前記通常駆動パルスの実効値よりも大きな実効値を有する補正駆動パルスを前記モータに向けて出力する補正駆動パルス出力手段と、前記モータに前記通常駆動パルス信号を出力した後に回転検出手段がモータの回転検出を行っているとき、前記発電手段が発電しているときの発電に伴う電流の値を低減させる発電電流低減手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記発電電流低減手段は、前記蓄電手段に向けて流れる充電電流の値を低減させる充電電流低減手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電子機器において、前記充電電流低減手段は、前記発電手段と蓄電手段とを接続する充電経路の途中に設けられ、該充電経路の抵抗値を切換える抵抗値切換手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の電子機器において、前記抵抗値切換手段は、前記充電経路の途中に接続される抵抗手段と、該抵抗手段をバイパスするスイッチング手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の電子機器において、前記抵抗手段は、抵抗またはダイオードを具備することを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記発電手段と蓄電手段との間には、該蓄電手段に向けて流れる蓄電電流を迂回させるための迂回経路を有する過充電防止手段を設け、前記発電電流低減手段は、前記迂回経路を流れるリミッタ電流の値を低減させるリミッタ電流低減手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の電子機器において、前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を設けることを特徴としている。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の電子機器において、前記過電流防止手段は、前記蓄電手段に向けて流れる充電電流を迂回経路に流すスイッチング手段を具備することを特徴としている。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の電子機器において、前記リミッタ電流低減手段は、前記迂回経路の途中に設けられ、該迂回経路の抵抗値を切換える抵抗値切換手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項２記載の電子機器において、前記充電電流低減手段は、前記蓄電手段に向けて流れる充電電流を停止することを特徴としている。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記モータ駆動制御手段は、通常モータ駆動パルスを出力する制御回路と、前記通常モータ駆動パルスを受けてモータ駆動パルスを出力する駆動回路とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記電子機器は、携帯用であることを特徴としている。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記電子機器は、計時動作を行う計時手段を備えたことを特徴としている。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、外部エネルギを電気エネルギに変換する発電コイルを有する発電装置と、前記発電された電気エネルギを蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられた電気エネルギにより駆動されるモータとを備えた電子機器の制御方法において、通常駆動パルス信号を出力することにより前記モータの駆動制御を行うモータ駆動制御工程と、  前記通常駆動パルスを受けて前記モータが回転した後に発生する誘起電圧に基づいて前記モータが回転したか否かを検出する回転検出工程と、前記回転検出工程により前記モータが回転していないことが検出された場合、前記通常駆動パルスの実効値よりも大きな実効値を有する補正駆動パルスを前記モータに向けて出力する補正駆動パルス出力工程と、前記モータに前記通常駆動パルス信号を出力した後に回転検出工程でモータの回転検出を行っているとき、前記発電装置が発電しているときの発電に伴う電流の値を低減させる発電電流低減工程とを備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の電子機器の制御方法において、前記電流制御工程は、前記蓄電装置に向けて流れる充電電流の値を低減させる充電電流低減工程を備えたことを特徴としている。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の電子機器の制御方法において、前記充電電流低減工程は、前記発電装置と蓄電装置とを接続する充電経路の途中に設けられ、該充電経路の抵抗値を切換える抵抗値切換工程を備えたことを特徴としている。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の電子機器の制御方法において、前記抵抗値切換工程は、前記充電経路に接続された抵抗装置と、該抵抗装置をバイパスするスイッチング装置とを備えることを特徴としている。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、請求項１４記載の電子機器の制御方法において、前記発電装置と蓄電装置との間には、該蓄電装置に向けて流れる充電電流を迂回させるための迂回経路を有する過充電防止装置を設け、前記電流制御工程は、前記迂回経路を流れるリミッタ電流の値を低減させるリミッタ電流低減工程を備えたことを特徴としている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
[１］  第１実施形態
まず、図１ないし図７に基づいて本発明による第１実施形態について詳述する。
【００２６】
[１．１］  全体構成
図１に、第１実施形態の電子機器である電子時計１の概略構成を示す。
電子時計１は、腕時計であって、ユーザは装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
【００２７】
ここで、本実施形態による電子時計１は、交流電力を発電する発電部Ａと、発電部Ａから出力される交流電圧を整流すると共に昇圧した電圧を蓄電し、各構成部分へ電気エネルギを供給する電源部Ｂと、装置全体を制御する制御回路２３と、秒針５５をステッピングモータ１０を用いて駆動する秒針運針機構ＣSと、分針７６及び時針７７をステッピングモータ６０を用いて駆動する時分針運針機構ＣHMと、前記制御回路２３から出力される制御信号を受けて秒針運針機構ＣSを駆動する秒針駆動部３０Sと、制御回路２３から出力される制御信号を受けて時分針運針機構ＣHMを駆動する時分針駆動部３０HMとを具備して大略構成されている。
【００２８】
［１．２］  詳細構成
以下、電子時計１の各構成部分について説明する。なお、制御回路２３については機能ブロックを用いて後述する。
【００２９】
［１．２．１］  発電部
まず、発電部Ａについて説明する。
発電部Ａは、発電装置４０、回転錘４５および増速用ギア４６を備えて構成されている。また、発電装置４０としては、発電用ロータ４３が発電用ステータ４２の内部で回転し発電用ステータ４２に接続された発電コイル４４に誘起された電力を外部に供給できる電磁誘導型の交流発電装置が採用されている。
また、回転錘４５は、発電用ロータ４３に運動エネルギを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘４５の動きが増速用ギア４６を介して発電用ロータ４３に伝達される。
そして、腕時計型の電子時計１に対応した回転錘４５は、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになっており、ユーザの生活に関連した外部の運動エネルギを利用して発電を行い、この電気エネルギを用いて電子時計１を駆動している。
【００３０】
［１．２．２］  電源部
次に、電源部Ｂについて説明する。
電源部Ｂは、過大電圧が後段の回路に印加されるのを防止するためのリミッタ回路ＬＭと、整流回路として作用するダイオード４７と、大容量コンデンサ４８と、昇降圧回路４９とを備えている。
【００３１】
昇降圧回路４９は、複数のコンデンサ４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御回路２３から出力される制御信号φ１１によって秒針駆動部３０S及び時分針駆動部３０HMに供給する電圧を調整することができる。
ここで、電源部Ｂは、Ｖdd（高電位側電圧）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖss（低電位側電圧）を電源電圧として生成している。
【００３２】
［１．２．３］  運針機構
次に運針機構ＣS、ＣHMについて説明する。
【００３３】
［１．２．３．１］  秒針運針機構
まず、秒針運針機構ＣSについて説明する。
ここで、秒針運針機構ＣSに用いられているステッピングモータ１０は、パルスモータ、階動モータ或いはデジタルモータなどとも称され、デジタル制御装置のアクチュエータとして多用され、該ステッピングモータ１０は、パルス信号によって駆動されるものである。また近年、携帯用に適した小型の電子機器或いは情報機器用のアクチュエータとして小型、軽量化されたこの種のステッピングモータが多く採用されている。また、このような電子機器としては、電子時計、時間スイッチ、クロノグラフといったものが代表として上げられる。
【００３４】
本実施形態のステッピングモータ１０は、秒針駆動部３０Sから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３とを備えている。
【００３５】
また、ロータ１３は、ディスク状の２極の永久磁石を有するＰＭ型（永久磁石回転型）で構成され、ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力による異なった磁極が、ロータ１３回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生する磁気飽和部１７が設けられている。
【００３６】
さらに、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３を適当な位置に停止させるようにしている。
そして、ステッピングモータ１０によるロータ１３の回転は、ロータ１３に噛合された秒中間車５１及び秒車（秒指示車）５２からなる輪列５０によって秒針５３に伝達され、該秒針５３によって秒表示がなされている。
【００３７】
［１．２．３．２］  時分運針機構
次に、時分針運針機構ＣHMについて説明する。時分運針機構ＣHMに用いられているステッピングモータ６０は、ステッピングモータ１０とほぼ同様の構成となっている。
【００３８】
本実施形態のステッピングモータ６０は、時分駆動部３０HMから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル６１と、この駆動コイル６１によって励磁されるステータ６２と、さらにステータ６２の内部において励磁される磁界により回転するロータ６３とを備えている。
【００３９】
また、ロータ６３は、ディスク状の２極の永久磁石を有するＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。さらに、ステータ６２には、駆動コイル６１で発生した磁力による異なった磁極が、ロータ６３回りのそれぞれの相（極）６５および６６に発生する磁気飽和部６７が設けられている。
【００４０】
さらに、ロータ６３の回転方向を規定するために、ステータ６２内周の適当な位置には内ノッチ６８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ６３を適当な位置で停止させるようにしている。
そして、ステッピングモータ６０のロータ６３の回転は、ロータ６３に噛合された四番車７１、三番車７２、二番車（分指示車）７３、日の裏車７４および筒車（時指示車）７５からなる輪列７０によって各針に伝達される。二番車７３には分針７６が接続され、さらに筒車７５には時針７７が接続されている。ロータ６３の回転に連動してこれらの各針によって時分が表示される。
【００４１】
なお、輪列７０には、図示しない年月日（カレンダ）などの表示を行うための伝達系（例えば、日付表示を行う場合には、筒中間車、日回し中間車、日回し車、日車等）を接続することも勿論可能である。この場合、カレンダ修正系輪列（例えば、第１カレンダ修正伝え車、第２カレンダ修正伝え車、カレンダ修正車、日車等）を追加して設ければよい。
【００４２】
［１．２．４］  秒針駆動部及び時分針駆動部
次に、秒針駆動部３０S及び時分針駆動部３０HMについて説明する。ここでは、秒針駆動部３０S及び時分針駆動部３０HMは同様の構成であるので、秒針駆動部３０Sについてのみ、図１を参照しつつ説明する。
ここで、秒針駆動部３０Sは、制御回路２３の制御下でステッピングモータ１０に様々な駆動パルスを供給するものである。
【００４３】
また、秒針駆動部３０Sは、直列に接続されたＰチャンネル型のトランジスタ３３ａとＮチャンネル型のトランジスタ３２ａ、およびＰチャンネル型のトランジスタ３３ｂとＮチャンネル型のトランジスタ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えており、秒針駆動部３０Sは、トランジスタ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のＰチャンネル型のトランジスタ３４ａ，３４ｂとを備えている。
【００４４】
これにより、秒針駆動部３０Sは、これらのトランジスタ３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御回路２３からそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、駆動コイル１１に極性の異なる駆動パルスを供給したり、或いはロータ１３の回転検出用および磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給している。
【００４５】
［１．３］  制御系の機能構成
次に、図２を参照しつつ、第１実施形態による制御系の機能構成について説明する。なお、符号Ｂは、図１に示した電源部Ｂに対応している。
【００４６】
ここで、電子時計１は、交流発電を行う発電部Ａと、該発電部Ａから出力される交流の発電電圧ＳＫを整流して直流に変換する整流回路４７と、該整流回路４７の出力側に接続された抵抗値切換回路１０１と、該抵抗値切換回路１０１の出力側に接続された大容量コンデンサ（高容量２次電源）４８と、該大容量コンデンサ４８から出力される電圧により動作し、計時制御を行うべく通常モータ駆動パルス信号ＳＩを出力すると共に、前記抵抗値切換回路１０１を制御する制御信号ＳＨを出力する計時制御回路１０２と、後述する回転検出結果信号ＳＧに基づいて補正駆動パルス信号ＳＪを出力するか否かを判別し、必要に応じて補正駆動パルス信号ＳＪを出力する補正駆動パルス出力判断回路１０３と、通常モータ駆動パルス信号ＳＩまたは補正駆動パルス信号ＳＪに基づいてモータ１０５（図１中ではステッピングモータ１０，６０）を駆動するためのモータ駆動パルス信号ＳＬを出力するモータ駆動回路１０４（図１中では駆動部３０S，３０HM）と、モータ駆動回路１０４から出力される誘起電圧信号ＳＤに基づいてモータ１０５（ステッピングモータ１０，６０）が回転したか否かを検出し、回転検出結果信号ＳＧを出力する回転検出回路１０６とを備えている。
【００４７】
また、モータ駆動回路１０４と補正駆動パルス出力判断回路１０３との間には高周波磁界検出回路１０７および交流磁界検出回路１０８が接続され、該高周波磁界検出回路１０７は、モータ駆動回路１０４から出力される誘起電圧信号ＳＤに基づいて高周波磁界を検出して高周波磁界検出結果信号ＳＥを出力するものであり、交流磁界検出回路１０８は、モータ駆動回路１０４から出力される誘起電圧信号ＳＤに基づいて交流磁界を検出し交流磁界検出結果信号ＳＦを出力するものである。
【００４８】
なお、ここで、高周波磁界検出回路１０７で検出される高周波磁界は、一般の家電製品の電源回路から発生する商法周波数変換のためのスパイク状のスイッチングノイズによって生じる磁界のことであり、商用周波数の周期（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）に応じて発生するものである。一方、交流磁界検出回路１０８で検出される交流磁界は、一般の家電製品の磁気回路や当該電子時計１の発電部Ａが発電時に発生する磁界のことである。
【００４９】
［１．４］  抵抗値切換回路１０１の具体的構成
図３に基づいて、発電部Ａと大容量コンデンサ４８を接続する充電経路の途中に設けられた該抵抗値切換回路１０１の回路構成について述べる。
【００５０】
ここで、抵抗値切換回路１０１は、充電経路の途中に接続された抵抗１０１Ａ（例えば、数百〜数ｋΩ）と、該抵抗１０１Ａに並列接続されたＰチャネル型トランジスタ１０１Ｂとを具備し、該トランジスタ１０１Ｂのゲートには制御信号ＳＨを出力する計時制御回路１０２が接続されている。
また、この抵抗値切換回路１０１のトランジスタ１０１Ｂは、ゲートに入力される制御信号ＳＨが“Ｌ”のときにはドレイン，ソース間が閉成し、“Ｈ”のときにはドレイン，ソース間が開成するようになっている。
【００５１】
これにより、抵抗値切換回路１０１は、トランジスタ１０１Ｂをオンさせたときには、発電部Ａから大容量コンデンサ４８に充電される充電電流ＩJの値を大きくし、オフさせたときには、充電電流ＩJを抵抗１０１Ａのみを流すことによって該充電電流ＩJの値を小さくする。
【００５２】
なお、整流回路４７は、充電経路に接続されたダイオードとして示しているが、この整流回路４７は半波整流または全波整流を行うもので、本実施形態では、全波整流を行う場合とする。
【００５３】
［１．５］  動作説明
次に、図４に示すフローチャートと、図５に示すタイミングチャートを参照しつつ電子時計１の動作について説明する。
【００５４】
［１．５．１］  モータ駆動パルス信号ＳＬの説明
まず、図５の上段に示すモータ駆動パルス信号ＳＬについて説明する。
時刻ｔ1において、高周波磁界検出用パルスＳＰ0がモータ駆動回路１０４からモータ１０５に向けて出力される。なお、この高周波磁界検出用パルスＳＰ0は誘起電圧信号ＳＤとして高周波磁界検出回路１０７に出力される。
【００５５】
そして時刻ｔ２において、第１の極性を有する交流磁界検出用パルスＳＰ11がモータ駆動回路１０４からモータ１０５に出力される。
【００５６】
その後、時刻ｔ３において、第１の極性とは逆極性の第２の極性を有する交流磁界検出用パルスＳＰ12が出力され、時刻ｔ４において、通常モータ駆動パルスＫ11の出力が開始される。
【００５７】
なお、実施形態においては、便宜上、交流磁界検出用パルスＳＰ11，ＳＰ12を合わせて交流磁界検出用パルスＳＰ1と呼ぶ。そして、この交流磁界検出用パルスＳＰ1は誘起電圧信号ＳＤとして交流磁界検出回路１０８に出力される。
【００５８】
その後、時刻ｔ４からｔ６の間、モータ１０５を駆動するために、第１の極性を有する通常モータ駆動パルスＫ11を出力し、さらに時刻ｔ６からｔ７の間、モータ１０５の回転検出用パルスＳＰ2を出力する。
【００５９】
さらに、時刻ｔ８において、通常モータ駆動パルスＫ11の出力開始タイミング（＝時刻ｔ４に相当）から予め定めた所定時間が経過した時刻ｔ８には、通常モータ駆動パルスＫ11よりも大きな実効電力を有する補正駆動パルスＰ２が出力され、モータ１０５は確実に駆動されることになる。
【００６０】
そして、時刻ｔ10になると、駆動後のモータ１０５の回転後の振動を抑制して安定状態に素早く移行させるための補正駆動パルスＰｒを出力する。
【００６１】
さらに、時刻ｔ11になると、補正駆動パルスＰ２＋Ｐｒの印加に伴う残留磁束を打ち消すため、補正駆動パルスＰ２＋Ｐｒの極性とは逆極性の消磁パルスＰＥが出力される。
【００６２】
この時刻ｔ11は、次の外部磁界検出タイミング（次の高周波磁界検出パルスＳＰ0の出力タイミング）の直前とされている。
【００６３】
このときに出力される消磁パルスＰＥのパルス幅はロータが回転しない程度の狭（短）パルスであり、さらなる消磁効果を上げるべく、複数（図では、３パルス）の間欠パルスとしている。そして、時刻ｔ12になると、消磁パルスＰＥの出力を停止させる。
【００６４】
次に、２段目に示す発電電圧ＳＫは発電部Ａから出力されるもので、この発電電圧ＳＫは、整流回路４７によって全波整流され、電子時計１の動きに対応してその出力電圧が変化する。そして、この実施形態では、発電部Ａから出力される発電電圧ＳＫが高電位側電圧Ｖddを上回るときが時刻ｔ５となり、下回るときが時刻ｔ９となった例である。
【００６５】
［１．５．２］  処理動作の説明
次に、電子時計１の動作を図４のフローチャートにより説明する。
まず、電子時計１のリセットタイミング或いは前回の駆動パルスが出力されてから１秒経過したか否かを判別する（ステップＳ１）。
ステップＳ１の判別において、１秒が経過していない場合には（ステップＳ１；ＮＯ）、即ち駆動パルスを出力すべきタイミングではないので、待機状態となる。
【００６６】
ステップＳ１の判別において、１秒が経過した場合には（ステップＳ１；ＹＥＳ）、高周波磁界検出用パルスＳＰ0が出力されるタイミング中に高周波磁界検出回路１０７によりこのパルスＰＳ0が検出されたか否かを判別する（ステップＳ２）。
このステップＳ２の判別において、高周波磁界検出用パルスＳＰ0が高周波磁界検出回路１０７により検出された場合には（ステップＳ２；ＹＥＳ）、通常モータ駆動パルスＫ11ではモータ１０５が駆動していないと見なし、後述するステップＳ９に移る。
【００６７】
一方、ステップＳ２の判別において、高周波磁界検出用パルスＳＰ0が高周波磁界検出回路１０７により検出されなかった場合には（ステップＳ２；ＮＯ）、次に交流磁界検出用パルスＳＰ１が出力されるタイミング中に交流磁界検出回路１０８により、このパルスＳＰ1が検出されたか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００６８】
このステップＳ３の判別において、交流磁界検出用パルスＳＰ１が交流磁界検出回路１０８により検出された場合には（ステップＳ３；ＹＥＳ）、通常モータ駆動パルスＫ11ではモータ１０５が駆動しないと見なし、ステップＳ９に移る。
【００６９】
一方、ステップＳ３の判別において、交流磁界検出用パルスＳＰ1が交流磁界検出回路１０８により検出されなかった場合には（ステップＳ３；ＮＯ）、ステップＳ４に移る。
そして、ステップＳ４では、通常モータ駆動パルスＫ11をモータ１０５に向けて出力し、さらにステップＳ５で、抵抗値切換回路１０１のトランジスタ１０１Ｂをオフにし、充電経路を流れる充電電流ＩJを抵抗１０１Ａにのみ流すことにより、充電電流ＩJの値を小さくする（図５のトランジスタ動作及び充電電流ＩJ、参照）。
【００７０】
さらに、回転検出用パルスＳＰ2を回転検出回路１０６によって検出することにより、モータ１０５が回転したか否かを判別する（ステップＳ６）。
このステップＳ６の判別において、モータ１０５が回転したと判別した場合には（ステップＳ６；ＹＥＳ）、トランジスタ１０１Ｂをオン状態に戻し（ステップＳ７）、充電電流ＩJを通常の状態に復帰させ、大容量コンデンサ４８への充電を行う。
【００７１】
一方、ステップＳ６の判別において、モータ１０５が回転していないと判別した場合には（ステップＳ６；ＮＯ）、モータ１０５は回転していないから、まずステップＳ８でトランジスタ１０１Ｂをオン状態にする。
【００７２】
さらに、ステップＳ９では、未だにモータ１０５が回転していないから、通常駆動パルスＫ11よりも大きな実効電力を有する補正駆動パルスＰ2＋Ｐrを出力し、モータ１０５を確実に駆動させる。
【００７３】
［１．６］  第１実施形態の効果
以上、詳述した如く、第１実施形態によれば、回転検出パルスＳＰ2が出力されているときに、抵抗値切換回路１０１によって充電電流ＩJの値を小さくすることにより、回転検出パルスＳＰ2に重畳される発電部Ａからの漏れ磁界をなくすことができる。これにより、回転検出回路１０６において、該回転検出回路１０６に入力される誘起電圧信号ＳＤに発生するノイズを低減でき、モータ１０５の回転結果を正確に検出することができる。従って、指針５５，７６，７７を確実に駆動することにより、当該電子時計１による時刻表示の精度を高めることができる。
【００７４】
また、抵抗値切換回路１０１は、回転検出パルスＳＰ2が出力されている時刻ｔ６からｔ７までの短い期間、充電電流ＩJの値を低減するようにしているから、大容量コンデンサ４８を充電する発電部Ａの効率を低下させることなく、回転検出回路１０６の検出感度を高めることができる。
【００７５】
さらに、充電電流ＩJの値を小さくするのは、回転検出パルスＳＰ2が出力されている間だけでなく、高周波磁界検出用パルスＳＰ0、交流磁界検出用パルスＳＰ1、通常モータ駆動パルスＫ11、補正駆動パルスＰ2＋Ｐrが出力されている間に充電電流ＩJを低減するようにしてもよい。
【００７６】
［１．７］  第１実施形態の変形例
［１．７．１］  第１実施形態の変形例（１）
まず、第１実施形態の変形例（１）について、図６を参照しつつ説明するに、この変形例では、抵抗値切換回路１０１に代えて抵抗値切換回路２０１を用いたものである。
【００７７】
ここで、抵抗値切換回路２０１は、充電経路の途中に接続されたダイオード２０１Ａと、該ダイオード２０１Ａに並列接続されたＰチャネル型トランジスタ２０１Ｂとを具備し、該トランジスタ２０１Ｂのゲートには制御信号ＳＨを出力する計時制御回路１０２が接続されている。
【００７８】
また、この抵抗値切換回路２０１においても、トランジスタ２０１Ｂのゲートに入力される制御信号ＳＨが“Ｌ”のときにはドレイン，ソース間が閉成し、“Ｈ”のときにはドレイン，ソース間が開成するようになっている。
【００７９】
これにより、抵抗値切換回路２０１は、トランジスタ２０１Ｂをオンさせたときには、発電部Ａから大容量コンデンサ４８に充電される充電電流ＩJの値を大きくし、オフさせたときには、ダイオード２０１Ａの順方向電圧ＶF分だけ損失が増え、充電電流ＩJの値を小さくすることができる。
【００８０】
［１．７．２］  第１実施形態の変形例（２）
次に、変形例（２）について、図７を参照しつつ説明するに、この変形例では、抵抗値切換回路１０１に代えて２個のトランジスタ３０１Ａ，３０１Ｂからなる抵抗値切換３０１を用いたものである。
【００８１】
ここで、抵抗値切換回路３０１は、充電経路の途中に、ドレイン，ソースが接続されたＰチャネル型トランジスタ３０１Ａと、同じくドレイン，ソースが接続されたＰチャネル型トランジスタ３０１Ｂとを具備している。そして、トランジスタ３０１Ａのゲートには制御信号ＳＨ1が入力され、トランジスタ３０１Ｂのゲートには制御信号ＳＨ2が入力される。
【００８２】
そして、トランジスタ３０１Ａ，３０１Ｂが同一規格のトランジスタの場合には、制御信号ＳＨが“Ｌ”のときには、ドレイン，ソース間を閉成して充電電流ＩJを大容量コンデンサ４８に向けて流し、例えば制御信号ＳＨ1を“Ｈ”としたときには、トランジスタ３０１Ａのドレイン，ソース間を開成してトランジスタ３０１Ｂにのみ充電電流ＩJが流れるようにして充電電流ＩJの値を低減することができる。
【００８３】
さらに、両方のトランジスタ３０１Ａ，３０１Ｂをオフ状態にして充電電流ＩJが大容量コンデンサ４８に流れるのを停止してもよく、この場合には、充電電流ＩJによる磁界の発生を完全になくすことができ、回転検出回路１０６の検出感度を高めることができる。
【００８４】
また、トランジスタ３０１Ａ，３０１Ｂを異なった規格とすることもでき、この場合には、例えばトランジスタ３０１Ｂの駆動能力を小さくしておけば、トランジスタ３０１Ａをオフ状態にしたときに充電経路に流れる充電電流ＩJの値をより小さくすることができる。
【００８５】
［２］  第２実施形態
次に、図８ないし図１３に基づいて本発明による第２実施形態について説明する。本第２実施形態では、過充電防止手段としてのリミッタ回路を利用して、該リミッタ回路にリミッタ電流低減手段の機能を持たせたものである。また、リミッタ回路の目的は、第１実施形態でも述べた如く、大容量コンデンサの電圧が所定電圧を越えた場合に、リミッタを働かせて迂回経路を作り、この迂回経路に発電電流を流すことによって、大容量コンデンサへの充電を止めて、大容量コンデンサの過充電を防止することにある。このとき、迂回経路を流れる電流を一般にリミッタ電流ＩLと呼んでいる。さらに、リミッタ回路を成立させるためには、充電経路の抵抗値よりも迂回経路の抵抗値が小さくなくてはならない。
【００８６】
［２．１］  制御系の構成
図８に第２実施形態による電子時計１の制御系を示すに、この実施形態では、前述した第１実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８７】
ここで、電源部Ｂは、リミッタ回路４０１、整流回路４７および大容量コンデンサ４８を備え、前記リミッタ回路４０１は、図９に示すように、大容量コンデンサ４８に並列に接続されている。
【００８８】
また、リミッタ回路４０１は、Ｐチャネル型の第１のトランジスタ４０１Ａと、該トランジスタ４０１Ａに直列接続されたＰチャネル型の第２のトランジスタ４０１Ｂと、該第２のトランジスタ４０１Ｂのドレイン，ソース間に接続された抵抗４０１Ｃと、第２のトランジスタ４０１Ｂのゲート側に接続されたオア回路４０１Ｄとを具備している。
【００８９】
そして、トランジスタ４０１Ａのゲートには、電圧検出回路（図示せず）から制御信号ＳＨ1が入力される。また、オア回路４０１Ｄの入力側には、前記制御信号ＳＨ1と計時制御回路１０２から出力される制御信号ＳＨ2とが入力される。なお、トランジスタ４０１Ａ，４０１Ｂによって迂回経路を形成し、リミッタ回路４０１は抵抗値切換手段の機能を有している。
【００９０】
また、リミッタ回路４０１では、計時制御回路１０２内の電圧検出回路が大容量コンデンサ４８の電圧を検出して所定の電圧を越えると、“Ｌ”となる制御信号ＳＨ1，ＳＨ2が出力され、トランジスタ４０１Ａ，４０１Ｂをオン状態にして発電電流の迂回経路を形成し、この迂回経路にリミッタ電流ＩLを流すことにより、大容量コンデンサ４８の過充電を防止している。
【００９１】
一方、回転検出パルスＳＰ2が出力されている期間、計時制御回路１０２からは“Ｈ”となる制御信号ＳＨ2が出力されているから、オア回路４０１Ｄからは“Ｈ”となる信号がトランジスタ４０１Ｂのゲートに入力され、該トランジスタ４０１Ｂをオフ状態にする。そして、回転検出パルスＳＰ2が出力されている期間中は、制御信号ＳＨ1が“Ｌ”、ＳＨ2が“Ｈ”となり、トランジスタ４０１Ｂはオフ状態にして、リミッタ電流ＩLを抵抗４０１Ｃに流すことにより、リミッタ電流ＩLの値を小さくする。
【００９２】
［２．２］  動作説明
次に、図１０に示すフローチャートと、図１１に示すタイミングチャートを参照しつつ第２実施形態による処理動作について説明する。
【００９３】
［２．２．１］  モータ駆動パルス信号ＳＬの説明
まず、図１１の上段に示すモータ駆動パルス信号ＳＬについては、前述した図５のモータ駆動パルス信号ＳＬとほぼ同一であるのでその説明を省略する。
【００９４】
次に、２段目に示す発電電圧ＳＫは発電部Ａから出力されるもので、この発電電圧ＳＫは、整流回路４７によって全波整流され、電子時計１の動きに対応してその出力電圧が変化する。そして、この実施形態では、電圧検出回路が大容量コンデンサ４８の電圧を検出し、所定の電圧を上回るときにリミッタ回路４０１が作動するようになっており、このときの時刻がｔ０となっている。
【００９５】
［２．２．２］  処理動作の説明
次に、第２実施形態による処理を図１０のフローチャートにより説明する。なお、フローチャート中のＴｒ１は第１のトランジスタ４０１Ａ、Ｔｒ２は第２のトランジスタ４０１Ｂをそれぞれ示している。
【００９６】
まず、ステップＳ１１では、大容量コンデンサ４８の電圧Ｖssが所定の電圧ＶLIMを越えるまでステップＳ１１で待機し、このステップＳ１１でＹＥＳと判定したときに、ステップＳ１２に移行し、Ｔｒ１，Ｔｒ２をオン状態にし、リミッタ回路４０１を作動させる。このとき、充電電流ＩJはリミッタ電流ＩLとしてリミッタ回路４０１の迂回経路に流れるため、時刻ｔ０から充電電流ＩJは流れなくなる。
【００９７】
次に、電子時計１のリセットタイミング或いは前回の駆動パルスが出力されてから１秒経過したか否かを判別する（ステップＳ１３）。
【００９８】
ステップＳ１３の判別において、１秒が経過していない場合には（ステップＳ１３；ＮＯ）、即ち駆動パルスを出力すべきタイミングではないので、待機状態となる。
【００９９】
ステップＳ１３の判別において、１秒が経過した場合には（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、高周波磁界検出用パルスＳＰ0が出力されるタイミング中に回転検出回路１０６によりこのパルスＰＳ0が検出されたか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【０１００】
このステップＳ１４の判別において、高周波磁界検出用パルスＳＰ0が高周波磁界検出回路１０７により検出された場合には（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、通常モータ駆動パルスＫ11ではモータ１０５が駆動していないと見なし、後述するステップＳ２１に移る。
【０１０１】
一方、ステップＳ１４の判別において、高周波磁界検出用パルスＳＰ0が高周波磁界検出回路１０７により検出されなかった場合には（ステップＳ１４；ＮＯ）、次に交流磁界検出用パルスＳＰ１が出力されるタイミング中に交流磁界検出回路１０８により、このパルスＳＰ1が検出されたか否かを判別する（ステップＳ１５）。
【０１０２】
このステップＳ１５の判別において、交流磁界検出用パルスＳＰ１が交流磁界検出回路１０８により検出された場合には（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、通常モータ駆動パルスＫ11ではモータ１０５が駆動しないと見なし、ステップＳ２１に移る。
【０１０３】
一方、ステップＳ１５の判別において、交流磁界検出用パルスＳＰ1が交流磁界検出回路１０８により検出されなかった場合には（ステップＳ１５；ＮＯ）、ステップＳ１６に移る。
【０１０４】
そして、ステップＳ１６では、通常モータ駆動パルスＫ11をモータ１０５に向けて出力し、さらにステップＳ１７で、リミッタ回路４０１の第２のトランジスタ４０１Ｂ（Ｔｒ２）をオフにし、迂回経路を流れるリミッタ電流ＩLを抵抗４０１Ｃに流すことにより、リミッタ電流ＩLの値を小さくする（図１１のＴｒ２の動作及びリミッタ電流ＩL、参照）。
【０１０５】
さらに、回転検出用パルスＳＰ2を回転検出回路１０６によって検出することにより、モータ１０５が回転したか否かを判別する（ステップＳ１８）。
【０１０６】
このステップＳ１８の判別において、モータ１０５が回転したと判別した場合には（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、第２のトランジスタ４０１Ｂ（Ｔｒ２）をオン状態に戻し（ステップＳ１９）、リミッタ電流ＩLを復帰させ、迂回経路の状態を通常状態に戻す。
【０１０７】
一方、ステップＳ１８の判別において、モータ１０５が回転していないと判別した場合には（ステップＳ１８；ＮＯ）、モータ１０５は回転していないから、まずステップＳ２０で第２のトランジスタ４０１Ｂ（Ｔｒ２）をオン状態にする。
【０１０８】
さらに、ステップＳ２１では、未だにモータ１０５が回転していないから、通常駆動パルスＫ11よりも大きな実効電力を有する補正駆動パルスＰ2＋Ｐrを出力し、モータ１０５を確実に駆動させる。
【０１０９】
［２．３］  第２実施形態の効果
以上、詳述した如く、第２実施形態によれば、回転検出パルスＳＰ2が出力されているときに、リミッタ回路４０１によって迂回経路を流れるリミッタ電流ＩLの値を小さくすることにより、回転検出パルスＳＰ2に重畳される発電部Ａからの電磁ノイズを低減することができる。これにより、回転検出回路１０６において、該回転検出回路１０６に入力される誘起電圧信号ＳＤに発生するノイズを低減でき、モータ１０５の駆動を正確に検出することができる。従って、指針５５，７６，７７を確実に駆動することにより、当該電子時計１による時刻表示の精度を高めることができる。
【０１１０】
また、第２のトランジスタ４０１Ｂがオフ状態になる期間は、回転検出パルスＳＰ２を発生している間であればよいが、通常モータ駆動パルスＫ11が出力されている期間にオフ状態としてもよく、この場合、発電部Ａからの電磁ノイズの影響を回避し、モータ１０５の駆動を安定させることができる。
【０１１１】
さらに、高周波磁界検出用パルスＳＰ0、交流磁界検出用パルスＳＰ１が出力される期間に、第２のトランジスタ４０１Ｂをオフ状態とすると、外部からの定常的な磁界と発電部Ａから発生する一時的な磁界との区別がつき易くなり、不必要な補正駆動パルスＰ２の発生を抑制し、無駄な電力消費をなくすことができる。
【０１１２】
さらに、充電電流ＩJの値を小さくするのは、回転検出パルスＳＰ2が出力されている間だけでなく、高周波磁界検出用パルスＳＰ0、交流磁界検出用パルスＳＰ1、通常モータ駆動パルスＫ11、補正駆動パルスＰ2＋Ｐrが出力されている間に充電電流ＩJを低減するようにしてもよい。
【０１１３】
［２．４］  第２実施形態の変形例
［２．４．１］  第２実施形態による変形例（１）
この変形例では、第２実施形態を実現するために、計時制御回路１０２から出力される制御信号ＳＨを２個の信号ＳＨ1，ＳＨ2に分けるために用いられる制御信号発生回路について図１２を参照しつつ説明する。
【０１１４】
ここで、図１２中の符号４１１は制御信号発生回路で、該制御信号発生回路４１１は、大容量コンデンサ４８に接続された抵抗４１２，４１３と、該抵抗４１２，４１３の接続点４１４と大容量コンデンサ４８のプラス側との間に基準電源４１５を介して接続されたコンパレータ４１６とから構成されている。そして、コンパレータ４１６の出力端子は、リミッタ回路４０１の一方の入力端子に接続されると共に計時制御回路１０２に接続されている。また、計時制御回路１０２の出力はリミッタ回路４０１の他方の入力端子に直接接続されている。
【０１１５】
このように構成される制御信号発生回路４１１では、大容量コンデンサ４８の両端電圧が上昇し、抵抗４１２，４１３で分圧された分圧電圧が高くなった場合、コンパレータ４１６で、この分圧電圧と基準電源４１５の基準電圧とを比較し、分圧電圧が基準電圧よりも高くなったときに“Ｌ”となる制御信号ＳＨ1をリミッタ回路４０１の一方の端子に向けて出力するものである。
【０１１６】
また、図１２中の４１７は逆流防止用ダイオードで、該ダイオード４１７はリミッタ回路４０１が作動したときに、大容量コンデンサ４８からリミッタ回路４０１を通して放電電流が流れるのを防止している。
【０１１７】
従って、リミッタ回路４０１は、計時制御回路１０２から“Ｈ”となる制御信号ＳＨ2が出力されているときに、制御信号発生回路４１１から“Ｌ”となる制御信号ＳＨ1が出力されたときに作動する。そして、リミッタ回路４０１は、電圧検出回路が大容量コンデンサ４８の電圧を検出し、所定の電圧を上回るときに作動し、大容量コンデンサ４に充電電流ＩJが流れるのを停止することができる。
【０１１８】
［２．４．２］  第２実施形態による変形例（２）
まず、図１３を参照しつつ第２実施形態による第２変形例について説明する。この変形例では、リミッタ回路４０１に代えて回路構成の異なったリミッタ回路５０１を用いたものである。
【０１１９】
ここで、リミッタ回路５０１は、大容量コンデンサ４８の両端に、ドレイン，ソースが接続されたＰチャネル型トランジスタ５０１Ａと、同じくドレイン，ソースが接続されたＰチャネル型トランジスタ５０１Ｂと、該トランジスタ５０１Ｂのゲート側に接続されたオア回路５０１Ｃとを具備している。そして、トランジスタ５０１Ａのゲートには制御信号ＳＨ1が入力され、トランジスタ５０１Ｂのゲートにはオア回路５０１Ｃを介して制御信号ＳＨ1，ＳＨ2が入力される。また、前述した第２実施形態とほぼ同様に、制御信号ＳＨ1は電圧検出回路から出力され、制御信号ＳＨ2は計時制御回路１０２から出力されるから、制御信号ＳＨ1は大容量コンデンサ４８が所定の電圧を上回ると“Ｌ”となる信号を出力し、制御信号ＳＨ2は回転検出用パルスＳＰ2を出力している期間、“Ｈ”となる信号を出力する。
【０１２０】
そして、トランジスタ５０１Ａ，５０１Ｂが同一規格のトランジスタの場合には、制御信号ＳＨが“Ｌ”のときには、ドレイン，ソース間を閉成してリミッタ電流ＩLの値を大きくし、例えば制御信号ＳＨ1を“Ｈ”としたときには、トランジスタ５０１Ａのドレイン，ソース間を開成して他方のトランジスタ５０１Ｂにのみリミッタ電流ＩLが流れるようにしてリミッタ電流ＩLの値を低減することができる。。
【０１２１】
また、トランジスタ５０１Ａ，５０１Ｂを異なった規格とすることもでき、この場合には、例えばトランジスタ５０１Ｂの駆動能力を小さくしておけば、トランジスタ５０１Ａをオフ状態にしたときに迂回経路に流れるリミッタ電流ＩLの値をより小さくすることができる。
【０１２２】
［３］  実施形態の変形例
［３．１］  第１変形例
前記各実施形態においては、整流回路４７を１個のダイオードとして表示しているが、実際に全波整流を行う場合には、第１実施形態の場合には図１４、第２実施形態の場合には図１５のような接続となる。
【０１２３】
ここで、図１４，図１５中のダイオード４７Ａ〜４７Ｄはブリッジ回路として構成され、ダイオード４７Ａ，４７Ｃの接続点４７Ｅとダイオード４７Ｂ，４７Ｄの接続点には発電部Ａの出力端子ＡＧ1，ＡＧ2が接続されている。そして、発電部Ａから出力される交流の発電電圧ＳＫは、この整流回路４７によって全波整流される。
【０１２４】
また、図１５中の符号６０１は逆流防止用ダイオードであり、該ダイオード６０１はリミッタ回路４０１が作動したときに、大容量コンデンサ４８からリミッタ回路４０１を通して放電電流が流れるのを防止している。
なお、実施形態では、全波整流について述べたが、半波整流に適用してもよいことは勿論である。
【０１２５】
［３．２］  第２変形例
次に、リミッタ回路を全波整流の回路に組み合わせたときの変形例を、図１６に示す。
【０１２６】
この変形例では、整流回路４７に発電部Ａが接続されると共に、リミッタ回路６０１が接続されている。このリミッタ回路６０１は、２個のＰチャネル型トランジスタ７０１Ａ，７０１Ｂからなり、それぞれドレイン，ソースが接続点４７Ｅ，４７Ｆに接続されると共に、トランジスタ７０１Ａ，７０１Ｂのバルクが大容量コンデンサ４８のプラス側（高電位側電圧Ｖdd）側に接続されている。
【０１２７】
このようにリミッタ回路６０１を構成することにより、逆流防止用ダイオードを接続せずに、リミッタ回路６０１を作動させたときに、リミッタ電流ＩLが大容量コンデンサ４８側に流れ込むのを防止することができる。
【０１２８】
［３．３］  第３変形例
前記第１実施形態では、図４に示すように、ステップＳ９の前段にトランジスタ１０１Ｂをオンに切換えるステップＳ８を設け、第２実施形態では、図１０に示すように、ステップＳ２１の前段にトランジスタ４０１Ｂをオンに切換えるステップＳ２０を設けるようにしている。しかし、本発明では、補正駆動パルスを出力した後に、トランジスタをオンに切換えるようにしてもよい。
【０１２９】
［３．４］  第４変形例
本発明の発電手段としては、発電により磁界が発生するものであるならば、どのような形式のものであっても適用が可能である。
【０１３０】
［３．５］  第５変形例
前記各実施形態においては、腕時計型の電子時計を例として説明したが、発電時に磁界が発生し、かつ、モータを備える時計であるならば、いかなる時計においても本発明の適用が可能である。
【０１３１】
［３．６］  第６変形例
前記各実施形態においては、２個のモータ１０，６０を備えた電子時計１を例に挙げて述べたが、本発明はこれに限らず、単数或いは３個以上のモータに対して適用してもよい。
【０１３２】
［３．７］  第７変形例
前記各実施形態においては、腕時計型の電子時計を例示したが、発電時に磁界が発生し、かつ、モータを備える電子機器であれば、本発明の適用が可能である。
例えば、音楽プレーヤ、音楽レコーダ、画像プレーヤおよび画像レコーダ（ＣＤ用、ＭＤ用、ＤＶＤ用、磁気テープ用等）あるいはそれらの携帯用機器並びにコンピュータ用周辺機器（フロッピーディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＭＯドライブ、ＤＶＤドライブ、プリンタ等）或いはそれらの携帯用機器等の電子機器であってもかまわない。
【０１３３】
［３．８］ 第８変形例
前記各実施形態では、高周波磁界検出回路１０７、交流磁界検出回路１０８を設けてモータ駆動回路１０４から出力されるモータ駆動パルス信号ＳＬを監視するようにしたが、本発明は回転検出回路１０６のみによって抵抗値切換回路またはリミッタ回路を制御するようにしてもよい。
【０１３４】
［３．９］  第９変形例
前記各実施形態では、消費電流を削減するために、電圧検出動作をサンプリング駆動しても良く。この場合には、例えば図１２のコンパレータ４１６の出力側にラッチ回路を接続するようにしてもよい。
【０１３５】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくとも回転検出手段がモータの回転検出を行っているとき、発電電流制御手段によって発電に伴う電流を低減させるようにしたから、回転検出手段で検出される信号に発電手段から発生する電磁ノイズが重畳するのを抑制し、該回転検出手段はモータの回転を正確に検出することができる。これにより、モータ駆動制御手段は、モータを正確に駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電子時計の概要構成説明図である。
【図２】  第１実施形態による電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図３】  第１実施形態による抵抗値切換回路、発電部等の接続を示す回路図である。
【図４】  第１実施形態による処理を示す流れ図である。
【図５】  第１実施形態のタイミングチャートである。
【図６】  第１実施形態による第１変形例を示す図３と同様の回路図である。
【図７】  第１実施形態による第２変形例を示す図３と同様の回路図である。
【図８】  第２実施形態による電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図９】  第２実施形態によるリミッタ回路、発電部等の接続を示す回路図である。
【図１０】  第２実施形態による処理を示す流れ図である。
【図１１】  第２実施形態のタイミングチャートである。
【図１２】  第２実施形態による第１変形例を示す回路図である。
【図１３】  第２実施形態による第２変形例を示す図９と同様の回路図である。
【図１４】  本発明による第１変形例を示す回路図である。
【図１５】  本発明による第２変形例を示す回路図である。
【図１６】  本発明による第３変形例を示す回路図である。
【符号の説明】
Ａ…発電部
Ｂ…電源部
１０，６０…ステッピングモータ
２３…制御回路
３０S …秒針駆動部
３０HM…時分針駆動部
４７…整流回路
４８…大容量コンデンサ（高容量２次電源）
１０１，２０１，３０１…抵抗値切換回路
１０２…計時制御回路
１０３…補正駆動パルス出力判断回路
１０４…モータ駆動回路
１０５…モータ
１０６…回転検出回路
１０７…高周波磁界検出回路
１０８…交流磁界検出回路
４０１，５０１，７０１…リミッタ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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