(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被検体の放射能を測定する放射能測定装置において、
前記被検体の軸方向の任意の部所に、当該部所の周囲を包囲するように配置され、当該部所における断面の放射能測定を行う放射線検出器と、
前記放射能測定装置本体を水中で使用する場合、前記被検体および前記放射線検出器の周囲を囲む遮蔽体と、
前記遮蔽体に浮力を与える浮き体と
を備えたことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の放射能測定装置において、
前記放射線検出器を複数個の単位放射線検出器を用いて構成し、前記被検体の軸方向の任意の部所の周囲を包囲するように前記各単位放射線検出器を配置したことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の放射能測定装置において、
前記複数個の単位放射線検出器により構成される放射線検出器の形状および寸法を、前記被検体の断面の形状および寸法に合わせて調節可能とするスライド手段を付加したことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載の放射能測定装置において、
前記放射線検出器における、前記被検体の軸方向と直交する方向の断面形状を、前記被検体の断面の形状および寸法に合わせて円環形状または矩形状としたことを特徴とする放射能測定装置。
【請求項５】
前記放射線検出器は、突起部分が存在する配管などの長尺状の被検体の周囲を包囲するように配置され、前記被検体の放射線を検出する円環状の放射線検出器であって、前記放射線検出器本体を前記被検体の軸方向に移動した場合に、前記突起部分を逃れるように分離可能としたことを特徴とする前記請求項１または前記請求項２に記載の放射能測定装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射能測定装置において、
前記被検体と前記放射線検出器とを、前記被検体の軸方向に沿って相対的に移動可能としたことを特徴とする放射能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば原子力発電所や原子燃料再処理施設等の、放射性物質を扱う施設において、特に使用済燃料集合体や、放射性物質を内包する配管などの、長尺状被検体の軸方向の放射能分布を測定するための放射能測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、原子力発電所や原子燃料再処理施設等の、放射性物質を扱う施設においては、使用済燃料集合体の軸方向の放射能分布や、原子燃料再処理施設の配管内の放射線強度等が測定されている。
【０００３】
図１１は、従来から用いられている、使用済燃料集合体の軸方向（Ｚ方向）における放射能分布を測定する測定装置の構成例を示す概念図である。
【０００４】
図１１において、測定対象である使用済燃料集合体（多数の燃料棒を正方格子状に束ねた燃料集合体が、原子炉内で照射されたもの）等の被検体１に対し、多数の放射線検出器９１（例えば、イオンチェンバ等）を用いて、被検体の放射能を検出する。
【０００５】
放射線検出器９１からの出力信号を、測定系３において、増幅し、更に計測信号に変換した後、データ処理装置４に入力する。データ処理装置４では、入力された測定結果を工学単位等に変換し、その結果をＣＲＴ５、プリンタ６等の出力手段から出力する。
【０００６】
放射性物質を内包する配管などは、手の届く範囲では、直接放射線検出器を近づけて測定を行っている。また、高い部分などの手の届かない範囲に対しては、原始的ではあるが、竿の先に放射線検出器を取り付けて測定を行なっている。
【０００７】
更に、現場での測定は、放射線量下での作業となることから、作業者の被ばく対策の観点から、人海戦術により測定を行なったり、また空間放射線量の高い場所では、遮蔽体を架設通路に運び、セットした後に測定すること等により対処している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の測定手法では、以下のような課題がある。
【０００９】
すなわち、使用済燃料集合体のように、長尺状の被検体の軸方向（Ｚ方向）の放射能分布を測定する場合、従来は、被検体の径方向（図１１におけるＸまたはＹ方向）に設置した多くの放射線検出器を使用して測定している。
【００１０】
これらの放射線検出器は、１本毎に標準線源を用いて照射し、検出感度を求めて校正しているため、放射線検出器の本数が多くなると、コスト面や管理面、及びメンテナンスの面からも好ましくない。
【００１１】
また、配管などのような固定長尺物の測定では、周囲全面を一度に測定することは困難なこと、長尺方向における連続測定が困難なこと、といった測定上の課題がある。更に、測定場所が高所であったり狭所であったりと、測定のアクセス性が悪い箇所が少なくないことから、測定準備等も含めた作業時間が長引く傾向にある。その結果、作業者の被ばく量が増加するという課題が生じる。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、装置の簡素化、測定条件に適した放射線検出器の配置、および測定時間の短縮化が実現でき、もって作業効率の向上と、作業者の被ばく量の低減を図ることが可能な放射能測定装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１４】
すなわち、請求項１の発明では、長尺状の被検体の放射能を測定する放射能測定装置において、被検体の軸方向の任意の部所に、当該部所の周囲を包囲するように配置され、当該部所における断面の放射能測定を行う放射線検出器と、放射能測定装置本体を水中で使用する場合、被検体および放射線検出器の周囲を囲む遮蔽体と、遮蔽体に浮力を与える浮き体とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項１の発明においては、従来、多数の放射線検出器を用いて行っていた測定を、単一の放射線検出器により行うことができるようになり、装置を簡素化できる。その結果、メンテナンス性も向上させることができる。更に、水中で使用する場合、遮蔽体を設けることにより、軸方向における放射能分布の測定精度を上げることが可能となる。更にまた、浮き体を設けていることにより、水中で使用する場合における放射能測定装置の移動を容易にすることが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明では、請求項１の発明の放射能測定装置において、放射線検出器を複数個の単位放射線検出器を用いて構成し、被検体の軸方向の任意の部所の周囲を包囲するように各単位放射線検出器を配置する。
【００１７】
従って、請求項２の発明においては、従来よりも放射線検出器の数を削減することができ、装置を簡素化できる。その結果、メンテナンス性も向上させることができる。
【００１８】
請求項３の発明では、請求項２の発明の放射能測定装置において、複数個の単位放射線検出器により構成される放射線検出器の形状および寸法を、被検体の断面の形状および寸法に合わせて調節可能とするスライド手段を付加する。
【００１９】
従って、請求項３の発明においては、被検体の断面形状、および寸法によらず高い精度で測定することが可能となる。
【００２０】
請求項４の発明では、請求項１の発明に記載の放射能測定装置において、放射線検出器における、被検体の軸方向と直交する方向の断面形状を、被検体の断面の形状および寸法に合わせて円環形状または矩形状とする。
【００２１】
従って、請求項４の発明においては、被検体の断面形状、および寸法によらず高い精度で測定することが可能となる。
【００２２】
請求項５の発明では、請求項１または請求項２に記載の放射能測定装置において、放射線検出器は、突起部分が存在する配管などの長尺状の被検体の周囲を包囲するように配置され、被検体の放射線を検出する円環状の放射線検出器であって、放射線検出器本体を被検体の軸方向に移動した場合に、突起部分を逃れるように分離可能としている。
【００２３】
従って、請求項５の発明においては、放射線検出器本体を被検体の軸方向に移動しながら測定する場合において、放射線検出器が突起部分と干渉することが無くなる。
【００２８】
請求項６の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射能測定装置において、被検体と放射線検出器とを、被検体の軸方向に沿って相対的に移動可能とする。
【００２９】
従って、請求項６の発明においては、被検体の軸方向における放射能分布測定に要する時間の短縮化が実現され、作業者の被ばく量が低減する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
なお、以下の各実施の形態の説明に用いる図中の符号は、図１１と同一部分については同一符号を付して示すことにする。
【００３２】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態を図１を用いて説明する。
【００３３】
図１（ａ）および図１（ｂ）は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図である。
【００３４】
本実施の形態による放射能測定装置は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、長尺状の被検体１の、軸方向（Ｚ方向）の任意の部所の周囲を取り巻く様に配置した単一の放射線検出器２と、前記放射線検出器２からの出力信号を増幅し、計測信号に変換する測定系３と、その信号を取り込み工学単位等に変換するデータ処理装置４と、この結果を出力するＣＲＴ５、プリンタ６等の出力手段とから構成している。
【００３５】
なお、図１(ａ)は長尺状被検体１が、例えば燃料集合体のように、断面が矩形である例を、図１(ｂ)は長尺状被検体１が、例えば放射性物質を内包する配管のように、断面が円筒である例をそれぞれ示した図である。
【００３６】
ここで、放射線検出器２としては、例えば、イオンチェンバ、フィッションチェンバ、シンチレーションカウンタ等を用いる。それらが検知した放射線の時間あたりのカウント数と、あらかじめ放射線検出器毎に得ている校正曲線を用いて放射能に換算する。
【００３７】
また、当該放射線検出器の軸方向（Ｚ方向）位置を、エンコーダ等により把握し、軸方向の任意の部所での放射能測定結果を重ね合わせることにより、軸方向における放射能分布の取得が可能となる。なお、この原理は、以後の第２の実施の形態以降についても同様である。
【００３８】
従って、以上のように構成した本実施の形態による放射能測定装置においては、単一の放射線検出器２を、長尺状の被検体１の軸方向の任意の部所の断面周囲を包囲するように配置することにより、被検体１の軸方向における放射能分布測定を、単一の放射線検出器２で行う事ができ、装置を簡素化することが可能となる。その結果、メンテナンス性も向上させることができる。
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態を図２を用いて説明する。
【００３９】
図２は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図である。図２に示す放射線検出器２は、図１（ａ）のＺ軸に沿って、上から見た形状を示している。すなわち、本実施の形態による放射能測定装置は、４個の単位放射線検出器２１を、図２に示すように、被検体１の周囲を包囲するように配置した放射線検出器２を用いる。なお、測定系３以降の構成は、図１と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４０】
なお、図２は長尺状被検体１の断面が矩形のものを示しているが、それに限るものではない。
【００４１】
放射線検出器の個数は、第１の実施の形態よりも多くなるので、単一の放射線検出器で当該断面周囲を測定する第１の実施の形態よりも、測定精度が向上する効果がある。また、用いる放射線検出器の個数は、被検体の４面をカバーするための４個で十分である。よって、特に装置の構成が複雑化することはない。
【００４２】
従って、以上のように構成した本実施の形態による放射能測定装置においては、４個の単位放射線検出器２１を、長尺状の被検体１の軸方向の任意の部所の周囲を包囲する様に配置した放射線検出器２を用いることにより、被検体１の軸方向における放射能分布測定を、簡便な装置にて、高い精度で実現することができる。
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態を図３を用いて説明する。
【００４３】
図３（ａ）は、本実施の形態による放射能測定装置のうち、特に放射線検出器の構成を示す平面図であり、放射線検出器部分を図１（ａ）のＺ軸に沿って上から見た図である。また、図３（ｂ）は外枠３１に収納した放射線検出器２の状態を示す断面図である。
【００４４】
外枠３１はスライド手段３２を備えている。これにより、４個の単位放射線検出器２１を組み合わせて構成される、放射線検出器２の形状および寸法の調節が可能となる。なお、スライド手段３２は前記の目的を達成できれば、図示した構造に限るものではない。
【００４５】
放射線検出器２が検出した信号の処理の流れは、図１に示すものと同様であるので図示していない。
【００４６】
従って、以上のように構成した本実施の形態による放射能測定装置においては、スライド手段３２により、４個の単位放射線検出器２１で構成する放射線検出器２の寸法調節が可能となる。その結果、被検体１の軸方向における放射能分布を、被検体１の断面形状および寸法によらず高い精度で実現することが可能となる。
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態を図４を用いて説明する。
【００４７】
図４（ａ）は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図である。図４（ａ）および、図４（ｂ）に示すＺ軸は、図１のＺ軸と同じ方向を示すものである。
【００４８】
放射線検出器４１は、単一の放射線検出器であり、長尺状の被検体の断面形状および寸法に合わせて、測定に適した形状に調節することができるようにしている。なお、図４（ａ）では、一例として、矩形形状を示したが、その他多角形状、円環形状など、被検体の形状にあわせて作製して良い。
【００４９】
放射線検出器４１の種類は、第１の実施の形態で説明したとおり、検出する放射線の線質に応じて、例えばイオンチェンバ、フィッションチェンバ、シンチレーションカウンタ等を用いる。
【００５０】
図４（ｂ）は、放射線検出器４１がイオンチェンバであるときの断面図の例を示すものであり、４２は中心電極、４３は絶縁物である。
【００５１】
放射線検出器４１が検出した信号の処理の流れは、図１に示すものと同様であるので説明を省略する。
【００５２】
従って、以上のように構成した本実施の形態による放射能測定装置においては、単一の放射線検出器４１を、被検体１の断面形状および寸法に合わせて、調節することができる。その結果、被検体１の軸方向における放射能分布を、被検体１の断面形状および寸法によらず高い精度で実現することが可能となる。
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態を図５を用いて説明する。
【００５３】
図５は本実施の形態にかかる放射能測定装置の構成例を示す概念図であり、放射能測定装置を長尺状の被検体１のＺ軸に沿って上から見た図である。本放射能測定装置は、水中にて放射能測定を行うためのものであり、被検体１と放射線検出器２の周囲に遮蔽体５１を設置し、更に遮蔽体５１に浮き体５２を設置する。
【００５４】
図５では、断面形状が円環形状の放射線検出器２を示しているが、放射線検出器２の形状はこれに限るものではない。また、放射線検出器２が検出した信号の流れは、図１に示すものと同じであるので、図５には記していない。
【００５５】
遮蔽体５１の材質としては鉛が一般的である。また、浮き体５２の体積は遮蔽体５１の重量に応じて決定する。遮蔽体５１に鉛を用いた場合、その重量と釣り合う浮き体５２の体積は、鉛遮蔽体の体積の約１２倍とする。
【００５６】
本実施の形態は、放射能測定装置を水中で使用した場合においても、その移動やメンテナンス作業を容易にすることを目的としている。原子炉にて照射された使用済燃料集合体は、放射性物質を多く内蔵しており、また、それら放射性物質の崩壊熱により、発熱している。従って、放射線（特にガンマ線と中性子線）の遮蔽と、崩壊熱除去とを目的として、使用済燃料集合体を水中に貯蔵するからである。
【００５７】
図５に示すように、遮蔽体５１を設けることにより、被検体１から放射される放射線のうち、上下方向からのものをカットすることができる。また、水プール内に貯蔵されている他の使用済燃料集合体等から放出される放射線の影響も、カットすることができる。これにより、被検体１の軸方向における放射能分布をより正確に求めることが可能となる。
【００５８】
しかしながら、遮蔽体５１を設けた放射能測定装置は重量が重く、その移動は容易ではない。よって、一旦水プール内に放射能測定装置を設置してしまうと、メンテナンス等の為に放射能測定装置を取り出すことは非常に困難となる。そこで、図５に示すように遮蔽体５１に浮き体５２を設置する。この浮き体５２によりもたらされる浮力により、放射能測定装置の移動は容易になる。
【００５９】
従って、以上のように構成した本実施の形態による放射能測定装置においては、水プール内における、被検体１の軸方向放射能分布を、精度良く測定することが可能となる。また、浮力を与える浮き体５２を設置することにより、放射能測定装置の移動が容易となる。
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態を図６（ａ）、および図７を用いて説明する。
【００６０】
図７は、本実施の形態による、放射線検出器の構成例を示す概要図である。
【００６１】
本実施の形態による放射線検出器６５は、図７に示すように、２つの円弧状の放射線検出器６５が向かい合って円環形状をなしている。
【００６２】
２つの円弧状の放射線検出器６５の上部は、フレキ等による可動手段７１で結合する。また、可動手段７１の両側は、持ち上げ手段７２を介して、支柱６４と接続する。支柱６４を上部に持ち上げることによって、支柱６４に接続した持ち上げ手段７２が、２つの円弧状の放射線検出器６５を持ち上げ、向い合う放射線検出器６５の下部の非接触部７３の間隔が開くようにしている。なお、放射線検出器６５を持ち上げる機構は、図７に示す持ち上げ手段７２に限ったものではなく、ボールねじなど一般に使用されている手法でも良い。
【００６３】
図６（ａ）は、この放射線検出器６５を用いた、放射能測定装置の構成例を示す概要図である。この放射能測定装置は、配管６１に沿って放射線検出器６５を動かすためのガイド６３と移動手段６６、および支柱６４を上下に移動する上下移動手段６７より構成される。なお、６２は配管サポート等の突起物である。
【００６４】
図６（ａ）の矢印方向に向かって、移動手段６６によって、放射線検出器６５を移動させながら、配管６１の長尺方向の放射能測定を行なう場合、その移動途中に、放射線検出器６５と干渉する突起物６２が存在した場合においては、持ち上げ手段７２によって、２つの放射線検出器６５の非接触部７３の間隔を開き、突起物６２を逃れるように分離可能としたことにより、放射線検出器６５と突起物６２との干渉を避けることができる。
【００６５】
従って、以上のように構成した本実施形態による放射線検出器６５を用いた放射能測定装置は、配管サポート等の突起物６２との干渉を避けながら、配管等の長尺方向に放射線検出器６５をスムースに移動させることが可能となる。
その結果、配管などの長尺状の被検体６１の軸方向における放射能測定に要する測定時間を短縮することが可能となり、作業者の被ばく量が低減する。
（第７の実施の形態）
第７の実施の形態を図６（ｂ）、および図８を用いて説明する。
【００６６】
図８は、本実施の形態による、放射線検出器の構成例を示す概要図である。
【００６７】
本実施の形態による放射線検出器６５は、図８に示すように、２つの円弧状の放射線検出器６５が向い合って配置している。２つの円弧形状放射線検出器６５は左右対称形のもので良く、また、配管サポート等の突起物６２を回避するに適したものであれば、左右非対称でも構わない。非接触部７３は、向い合う２つの円弧形状放射線検出器６５の間隔である。
【００６８】
径方向放射線検出器移動手段８２は、２つの向い合う放射線検出器６５を、ガイドライン８３に沿って移動させることにより、非接触部７３の間隔を制御する機構である。
【００６９】
図６（ｂ）は、この放射線検出器８１を用いた、放射能測定装置の構成例を示す概要図である。この放射能測定装置は、配管６１に沿って放射線検出器６５を動かすためのガイド６３と移動手段６６とにより構成される。なお、６２は配管サポート等の突起物である。
【００７０】
図６（ｂ）の矢印方向に向かって、移動手段６６によって、放射線検出器６５を移動させながら、配管６１の長尺方向の放射能測定を行なう場合、その移動途中に、放射線検出器６５と干渉する突起物６２が存在した場合においては、径方向放射線検出器移動手段８２によって、２つの放射線検出器６５の非接触部７３の間隔を開き、突起物６２を逃れるように分離可能としたことにより、放射線検出器６５と突起物６２との干渉を避けることができる。
【００７１】
従って、以上のように構成した本実施形態による放射線検出器６５を用いた放射能測定装置は、配管サポート等の突起物６２との干渉を避けながら、配管等の長尺方向に放射線検出器６５をスムースに移動させることが可能となる。その結果、配管などの長尺状の被検体６１の軸方向における放射能測定に要する測定時間を短縮することが可能となり、作業者の被ばく量が低減する。
（第８の実施の形態）
第８の実施の形態を図９を用いて説明する。
【００７２】
図９は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図である。
【００７３】
本実施の形態による放射能測定装置は、図９に示すように、長尺状の被検体である燃料集合体１０６の、所定の断面の周囲を囲むように配置した放射線検出器１０４と、燃料集合体運搬用クレーン１０５と、放射線検出器１０４からの出力信号を増幅し、計測信号に変換する測定系３と、その信号を取り込み工学単位等に変換するデータ処理装置４と、この結果を出力するＣＲＴ５と、プリンタ６等とから構成している。なお、測定系３以降の構成および作用は、図１で説明したものと同じである。
【００７４】
放射線検出器１０４によって、燃料集合体１０６の所定の断面での測定を行ない、それが終了すると、燃料集合体運搬用クレーン１０５によって、燃料集合体１０６を軸方向（Ｚ方向）に沿って所定距離吊上げる。そして、放射線検出器１０４は、当該断面における測定を行う。これを繰り返すことによって、燃料集合体１０６の軸方向の放射能分布を取得することができる。
【００７５】
従って、以上のように構造した本実施の形態による放射能測定装置においては、燃料集合体１０６の軸方向の放射能分布測定をスムースに実施できるようになる。その結果、燃料集合体１０６の軸方向における放射能分布測定に要する測定時間を短縮することが可能となり、作業者の被ばく量が低減する。
（第９の実施の形態）
第９の実施の形態を図１０を用いて説明する。
【００７６】
図１０は、本実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図である。
【００７７】
本実施の形態による放射能測定装置は、図１０に示すように、長尺状の被検体１の、所定の断面の周囲を囲むように配置した放射線検出器１０４と、放射線検出器移動手段１０３と、放射線検出器移動軸１０２と、放射線検出器１０４の測定結果を測定系以降に送る信号線１０１と、測定系以降（図示せず）とから構成している。なお、測定系以降の構成および作用は、これまで説明したものと同じなので、図中の記載および説明は省略する。
【００７８】
放射線検出器１０４によって、被検体１の所定の断面での測定を行ない、それが終了すると、放射線検出器移動手段１０３を用いて、放射線検出器移動軸１０２に沿って放射線検出器１０４を所定距離移動する。そして、放射線検出器は、当該断面における測定を行う。これを繰り返すことによって、被検体１の軸方向の放射能分布を取得することができる。
【００７９】
従って、以上のように構造した本実施による放射能測定装置においては、被検体１の軸方向の放射能分布測定をスムースに実施することが可能となる。その結果、長尺状の被検体１の軸方向における放射能分布測定に要する測定時間を短縮することが可能となり、作業者の被ばく量が低減する。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の放射能測定装置によれば、長尺状被検体の軸方向放射能分布の測定において、放射線検出器の数を減らすことが可能となる。その結果、測定装置を簡素化することができ、かつメンテナンス性も向上させることができる。
【００８１】
また、放射線検出器の断面形状を調整可能な構成としているため、被検体の断面形状、寸法に応じて、測定に適した配置条件を実現することができる。
【００８２】
さらに、本発明の放射能測定装置を水プールに設置する場合、遮蔽体を備えているが、その場合、浮き体も同時に備えてその浮力を利用しているため、放射能測定装置の移動を容易に行なうことができる。
【００８３】
さらにまた、配管周りの測定については、配管サポート等の突起物との干渉を回避することができる構成の放射線検出器を用いているため、短時間での測定が可能となる。
【００８４】
以上により、測定装置の簡素化、測定条件に適した検出器の配置、および測定時間の短縮化を図ることが可能となり、もって、作業効率の向上と、作業者の被ばく量の低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による放射能測定装置の基本構成例を示す概要図。
【図２】本発明の第２の実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【図３】本発明の第３の実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【図４】本発明の第４の実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【図５】本発明の第５の実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【図６】本発明の第６、および第７の実施の形態による放射線検出器を用いた放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【図７】本発明の第６の実施の形態による放射線検出器の構成例を示す概要図。
【図８】本発明の第７の実施の形態による放射線検出器の構成例を示す概要図。
【図９】本発明の第８の実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【図１０】本発明の第９の実施の形態による放射能測定装置の構成例を示す概要図。
【図１１】従来の放射能測定装置の基本構成例を示す概要図。
【符号の説明】
１・・長尺状被検体
２・・放射線検出器
３・・測定系
４・・データ処理装置
５・・ＣＲＴ
６・・プリンタ
２１・・単位放射線検出器
３１・・放射線検出器外枠
３２・・スライド手段
４１・・外側電極
４２・・中心電極
４３・・絶縁物
５１・・遮蔽体
５２・・浮き体
６１・・配管
６２・・突起物
６３・・ガイド
６４・・支柱
６５・・円弧状放射線検出器
６６・・移動手段
６７・・上下移動手段
７１・・放射線検出器可動手段
７２・・持ち上げ手段
７３・・非接触部
８２・・径方向放射線検出器移動手段
８３・・ガイドライン
１０１・・信号線
１０２・・放射線検出器移動軸
１０３・・放射線検出器移動手段
１０４・・放射線検出器
１０５・・燃料集合体運搬用クレーン
１０６・・燃料集合体
１０７・・上部タイプレート
【図１】
0003715447.tif 000002
【図２】
0003715447.tif 000003
【図３】
0003715447.tif 000004
【図４】
0003715447.tif 000005
【図５】
0003715447.tif 000006
【図６】
0003715447.tif 000007
【図７】
0003715447.tif 000008
【図８】
0003715447.tif 000009
【図９】
0003715447.tif 000010
【図１０】
0003715447.tif 000011
【図１１】
0003715447.tif 000012