(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリオレフィン９０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン１０〜８０重量％とからなるポリオレフィン１００重量部に対して、石油樹脂類５〜１００重量部を配合して得られるポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）１００重量部に、脂肪酸金属塩（Ｂ）０．０５〜０．４重量部をドライブレンドして得られるポリオレフィン樹脂ペレットであって、脂肪酸金属塩（Ｂ）に含有される粒径が１００μｍ以下である脂肪酸金属塩粒子が０．０５〜０．２５重量部となるように脂肪酸金属塩（Ｂ）をドライブレンドして得られることを特徴とするポリオレフィン樹脂ペレット。
【請求項２】
請求項１記載のポリオレフィン樹脂ペレットを用いて得られることを特徴とするフィルム。
【請求項３】
請求項２記載のフィルムからなる層を少なくとも１層含むことを特徴とする多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリオレフィン樹脂ペレットおよびそれを用いて得られるフィルムに関するものである。さらに詳細には、ペレットの互着を防止し、加工機の粉体汚染がなく、またフィルムに用いた場合、フィルム外観に優れるポリオレフィン樹脂ペレットおよびそれを用いて得られるフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軟質塩化ビニル樹脂は各種包装材料として使用されているが、軟質塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤やモノマーのブリードアウトによる転移や焼却時の塩化水素発生等に関して改良が求められており、近年では、軟質塩化ビニル樹脂をポリオレフィン樹脂に替えた各種包装材料が使用されるようになってきた。ポリオレフィン樹脂は引張特性、透明性、耐薬品性、加工性等に優れるが、軟質塩化ビニル樹脂の代替として使用するために、より軟質性のポリオレフィン樹脂が求められている。
【０００３】
しかし、軟質性のポリオレフィン樹脂は、これをペレットにして用いる場合、ペレットが互着し保管中に袋内でペレットが固まりとなり、袋から取り出しにくくなったり、押出機を用いて加工する時にホッパー内でペレットが固まり押出機への供給不良が発生するという問題があった。
【０００４】
上記のようなペレットの互着を防止する方法としては、ペレットに互着防止剤を含ませる方法が従来から知られている。
例えば特開平７−４０３３９号公報には、粘着性樹脂を水中カット方式によりペレタイズ加工する際に、固体あるいは液体状の離型剤をカッター容器に流入する水に混合、分散させることを特徴とするペレタイズ加工方法が記載されている。しかし、離型剤を水に混合、分散させるペレタイズ加工方法では、ペレット表面に離型剤が十分に付着せず、さらに、水分を除去するためにペレットを乾燥させる際にペレット表面に付着した離型剤が脱落してしまい、互着を十分に防止できるペレットではなかった。
【０００５】
また、特開平７−３１６３５８号公報には、油ゲル化剤を添加してなる軟質ポリオレフィン系樹脂組成物が記載されている。しかし、油ゲル化剤を用いた場合、少量の油ゲル化剤で互着を十分に防止することはできないため、油ゲル化剤の配合量を多くする必要があり、その配合量が多くなるとポリオレフィン樹脂の物性が不充分になることがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ペレットの互着を防止し、加工機の粉体汚染がなく、またフィルムに用いた場合、フィルム外観に優れるポリオレフィン樹脂ペレットおよびそれを用いて得られるフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、以上の実状に鑑み、鋭意検討の結果、一定範囲の量の結晶性ポリオレフィンと一定範囲の量の非晶性ポリオレフィンとからなる一定量のポリオレフィンに対して、一定範囲の量の石油樹脂類を配合して得られる一定量のポリオレフィン樹脂組成物ペレットに、一定範囲の量の脂肪酸金属塩をドライブレンドして得られるポリオレフィン樹脂ペレットであって、脂肪酸金属塩に含有される特定範囲の粒径である脂肪酸金属塩粒子を特定範囲の量となるように脂肪酸金属塩をドライブレンドして得られるポリオレフィン樹脂ペレットおよびそれを用いて得られるフィルムが、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
結晶性ポリオレフィン９０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン１０〜８０重量％とからなるポリオレフィン１００重量部に対して、石油樹脂類５〜１００重量部を配合して得られるポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）１００重量部に、脂肪酸金属塩（Ｂ）０．０５〜０．４重量部をドライブレンドして得られるポリオレフィン樹脂ペレットであって、脂肪酸金属塩（Ｂ）に含有される粒径が１００μｍ以下である脂肪酸金属塩粒子が０．０５〜０．２５重量部となるように脂肪酸金属塩（Ｂ）をドライブレンドして得られるポリオレフィン樹脂ペレットおよびそれを用いて得られるフィルムに係るものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリオレフィンとは、炭素原子数２〜８個のα−オレフィンの単独重合体、炭素原子数２〜８個のα−オレフィンから選ばれる少なくとも２種類のα−オレフィンの共重合体または炭素原子数２〜８個のα−オレフィンを主成分とするモノマーを重合して得られ、炭素原子数２〜８個のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有量が、通常５０重量％を超える共重合体でである。
【００１０】
炭素原子数２〜８個のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１１】
炭素原子数２〜８個のα−オレフィンの単独重合体としては、例えば、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、１−ヘキセン単独重合体、１−オクテン単独重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン単独重合体、プロピレン単独重合体である。
【００１２】
炭素原子数２〜８個のα−オレフィンから選ばれる少なくとも２種類のα−オレフィンの共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体である。
【００１３】
炭素原子数２〜８個のα−オレフィンを主成分とするモノマーを重合して得られ、炭素原子数２〜８個のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有量が、通常５０重量％を超える共重合体としては、炭素原子数２〜８個のα−オレフィンの少なくとも１種のモノマーとエステル基含有ビニル化合物、不飽和カルボン酸またはそのアイオノマー、ビニル芳香族化合物、ジエン化合物または環状オレフィン等から選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体等が挙げられ、ジエン化合物を含む共重合体においては、それらの水素添加物も挙げられる。
【００１４】
例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−スチレン共重合体、プロピレン−スチレン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレン−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン−２−ノルボルネン共重合体が挙げられる。好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−スチレン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−２−ノルボルネン共重合体である。
【００１５】
本発明で用いられるポリオレフィンの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いる公知の重合方法が用いられる。オレフィン重合用触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン錯体や非メタロセン錯体等の錯体からなる触媒系が挙げられる。重合方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。また、ラジカル開始剤を用いる塊状重合法、溶液重合法等も挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられるポリオレフィンの結晶性及び非晶性は、米国ｃｏｄｅ  ｏｆ  ｆｅｄｅｒａｌ  ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ，Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇｓ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎの§１７５．１５２０に規定されているキシレン溶解成分により決めることができる。キシレン溶解成分が６０重量％未満のものが結晶性であり、６０重量％以上のものが非晶性である。結晶性ポリオレフィンにおけるキシレン溶解成分として好ましくは０〜４０重量％であり、さらに好ましくは０〜２０重量％である。非晶性ポリオレフィンにおけるキシレン溶解成分として好ましくは７０〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０〜１００重量％である。
【００１７】
結晶性ポリオレフィンとして、特に好ましくは、プロピレン単独重合体で結晶性を有する重合体、またはプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体およびプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体から選ばれたプロピレンから誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有し結晶性を有する共重合体である。
【００１８】
非晶性ポリオレフィンとして、特に好ましくは、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体および１−ヘキセン単独重合体から選ばれた非晶性を有する重合体、またはプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体およびプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体から選ばれたプロピレン、１−ブテンまたは１−ヘキセンから誘導される繰り返し単位の総量が５０重量％以上含有し非晶性を有する共重合体である。
【００１９】
本発明で用いられる石油樹脂類とは、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クマロン−インデン樹脂またはアルキル−フェノール樹脂である。
ロジン系樹脂とはマツ類の樹脂等から得られるアビエチン酸またはその誘導体を主成分とする樹脂であって、例えば、ガムロジンやウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂等が挙げられる。また、これらを単独で用いても良く、少なくとも２種類以上を併用しても良い。
【００２０】
テルペン系樹脂とはテレピン油を原料とした樹脂であって、例えば、α−ピネンやβ−ピネンが重合したテルペン樹脂、フェノールとテルペンを反応させたテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与した芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられれる。
【００２１】
石油樹脂とは石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂であって、例えばＣ５留分を原料とした脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を原料とした芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエンを原料とした脂環族系石油樹脂、およびこれら２種以上が共重合した共重合系石油樹脂、さらにこれらを水素化した水素化系石油樹脂等が挙げられる。
【００２２】
クマロン−インデン樹脂とはクマロンおよびインデンを主とする重合物からなる樹脂である。
アルキル−フェノール樹脂とは、アルキルフェノールとアルデヒドの反応により得られる樹脂である。
【００２３】
上記石油樹脂類の中で好ましくは、色調、臭いの点から、水素化ロジン、水素化テルペン樹脂、水素化系石油樹脂等の水素添加誘導体である。
【００２４】
上記石油樹脂類としては、市販品を用いることができ、具体的には、三井化学工業（株）製のハイレッツ、荒川化学工業（株）製のアルコン、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロン、トーネックス（株）製のエスコレッツ等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）は、結晶性ポリオレフィン９０〜２０重量％と非晶性ポリオレフィン１０〜８０重量％とからなるポリオレフィン１００重量部に対して、石油樹脂類５〜１００重量部を配合して得られるペレットである。好ましくは結晶性ポリオレフィン８５〜４０重量％と非晶性ポリオレフィン１５〜６０重量％とからなるポリオレフィン１００重量部に対して、石油樹脂類１０〜５０重量部を配合して得られるペレットであり、より好ましくは結晶性ポリオレフィン８０〜５０重量％と非晶性ポリオレフィン２０〜５０重量％とからなるポリオレフィン１００重量部に対して、石油樹脂類１５〜３０重量部を配合して得られるペレットである。
【００２６】
ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）における結晶性ポリオレフィンの配合量が９０重量％を超えた場合（非晶性ポリオレフィンの配合量が１０重量％未満の場合）、本発明のポリオレフィン樹脂ペレットを用いて得られる材料としての軟質性が不充分なことがあり、結晶性ポリオレフィンの配合量が２０重量％未満の場合（非晶性ポリオレフィンの配合量が８０重量％を超えた場合）、軟質性が高過ぎてペレット化が困難になることがある。
ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）における石油樹脂類の配合量が５重量部未満の場合、互着防止の効果が不充分なことがあり、１００重量部を超えた場合、ペレット化が困難になることがある。
【００２７】
また、本発明で用いられるポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、必要に応じて添加剤等を加えることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、防曇剤、帯電防止剤、耐候剤、核剤等が挙げられる。
【００２８】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）の調製方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が用いられる。例えば、加熱溶融混練する方法等が挙げられ、加熱溶融混練の装置としては、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機や一軸又は二軸押出機等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）の作成方法としては、上記の加熱溶融混練する方法により得られたものを、ホットカット、水中カットする方法や、ストランドを作製し、そのストランドをカットする方法、シート状にした後、切断または粉砕する方法等が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）の形状は、特に制限されるものではないが、一般には、球状、楕円球状、円柱状、楕円柱状、サイコロ状のものが使用される。
ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）の大きさは、特に制限されるものではないが、一般には、直径または長さが１ｍｍ〜１０ｍｍのものである。
【００３０】
本発明で用いる脂肪酸金属塩（Ｂ）とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアルミニウムの高級脂肪酸塩である。例えば、ステアリン酸マグネシウム、ラウリル酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ラウリル酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、モンタン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、オレイン酸バリウム、ラウリル酸バリウム、アラキジン酸バリウム、ベヘニン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ラウリル酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ラウリル酸カリウム等が挙げられる。好ましくはステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウムである。また、これらを単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００３１】
本発明で用いる脂肪酸金属塩（Ｂ）の配合量は、ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部であり、好ましくは０．０６〜０．４重量部であり、より好ましくは０．０６〜０．２５重量部である。
脂肪酸金属塩（Ｂ）の配合量が、ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）１００重量部に対して０．０５重量部未満の場合、互着防止の効果が不充分なことがあり、０．８重量部を超えた場合、加工機の粉体汚染が発生することがある。
【００３２】
さらに、本発明で用いられる脂肪酸金属塩（Ｂ）は、脂肪酸金属塩（Ｂ）に含有される粒径が１００μｍ以下である脂肪酸金属塩粒子が０．０５〜０．２５重量部となるように配合され、好ましくは０．０６〜０．２５重量部となるように配合される。
【００３３】
粒径が１００μｍ以下である脂肪酸金属塩粒子の配合量が０．０５重量部未満の場合、互着防止の効果が不充分なことがあり、０．８重量部を超えた場合、ペレットから脂肪酸金属塩が飛散したり、押出機ホッパーに脂肪酸金属塩が残ったりして、加工機の粉体汚染が発生することがある。
【００３４】
本発明のポリオレフィン樹脂ペレットは、ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）と脂肪酸金属塩（Ｂ）をドライブレンドして得られるペレットである。ドライブレンドに用いられる装置は、特に制限されるものではなく、公知の装置が用いられ、例えば、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂組成物ペレット（Ａ）と脂肪酸金属塩（Ｂ）をドライブレンドではない方法（例えば、溶融ブレンドする方法等）で混合した場合、互着防止の充分な効果が得られない。
【００３５】
本発明のポリオレフィン樹脂ペレットは、フィルム用として好適に使用される。フィルムの厚みは、特に制限されるものではないが、通常５００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下である。また、フィルムの製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が挙げられ、例えば、インフレーション法やキャスト法が挙げられる。
【００３６】
さらに、本発明のポリオレフィン樹脂ペレットを用いて得られるフィルムは、単層フィルムとして用いても良く、本発明のポリオレフィン樹脂ペレットを用いて得られるフィルムからなる層を少なくとも１層含む多層フィルムとして用いても良い。
【００３７】
また、本発明のポリオレフィン樹脂ペレットを用いて得られるフィルムは、各種用途、例えば、食品包装フィルム、ストレッチフィルム、ストレッチラベル等に適用することができる。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
はじめに、実施例および比較例における物性値の測定方法を以下に説明する。（１）粒径分布
日本電子株式会社製レーザ回折式粒度分布測定装置ＨＥＬＯＳを用いて粒径分布を測定し、１００μｍ以下の成分の量を求めた。
（２）ペレット落下試験（互着防止の評価）
ペレットにパウダーをタンブラーミキサーにてドライブレンドし、ドライブレンドした直後の試料、および２３℃にて１週間状態調整した後の試料を用いて、抜き出し口口径５ｃｍ、壁面角度が水平方向に対し６０°である円形ホッパーに試料を１ｋｇ充填し、５分後ホッパー口のシャッターを開き、試料の落下状態を観察した。充填した試料がすべて落下するに要する時間が２分以内であれば○、２分を超える場合は×とした。
（３）粉体汚染性
ペレット落下試験時、ペレット落下中に脂肪酸金属塩が飛散、ないしはホッパーに脂肪酸金属塩が残ることが起きない場合は○、やや起きる場合は△、起きる場合は×とした。
（４）フィルム外観
ポリオレフィン樹脂ペレットを芯層に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎ）＝２ｇ／１０分、酢酸ビニル含量＝１６重量％）９８重量％、防曇剤２重量％からなるポリエチレン樹脂を表面層にして、厚み構成比が表面層／芯層／表面層＝１／２／１であり、フィルム厚みが２０μｍであるＴダイキャストフィルムをダイ温度２００℃で製膜し、得られたフィルムの外観を目視にて判定した。フィルムに荒れが無い場合を○、ある場合を×とした。
【００４０】
実施例１
結晶性ポリプロピレン（住友化学工業（株）製ＫＳ３７Ｆ３）５０重量％、結晶性ポリプロピレンと非晶性ポリオレフィンの重量比が５０重量％／５０重量％である混合物（宇部興産（株）製ＣＡＰ３５５）５０重量％からなるポリオレフィン１００重量部に対して、石油樹脂（荒川化学工業（株）製アルコンＰ１２５）２５重量部をペレットブレンドした後、押出機にて溶融混合してポリオレフィン樹脂組成物ペレットを作成し、４０℃で、６時間乾燥を行った。ペレット形状は楕円柱状で、楕円のＸ軸直径が２．１〜２．９ｍｍであり、Ｙ軸直径が１．７〜２．１ｍｍであり、高さが２．６〜３．１ｍｍであった。このポリオレフィン樹脂組成物ペレット１００重量部に対し、ステアリン酸カルシウム（日本油脂（株）製カルシウムステアレートＳ、粒径１００μｍ以下成分量：１００重量％）０．１５重量部をタンブラーによりドライブレンドして、試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表１に示した。
【００４１】
実施例２
ステアリン酸カルシウムとして日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧＰ（粒径１００μｍ以下成分量：８７重量％）０．０８重量部を用いた以外は実施例１と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表１に示した。
【００４２】
実施例３
ステアリン酸カルシウム（日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧＰ）０．１５重量部を用いた以外は実施例２と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表１に示した。
【００４３】
比較例８
ステアリン酸カルシウム（日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧＰ）０．５０重量部を用いた以外は実施例２と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表１に示した。
【００４４】
比較例９
ステアリン酸カルシウムとして日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧＰ（粒径１００μｍ以下成分量：８７％）０．０５重量部および日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧ（粒径１００μｍ以下成分量：６％）０．４５重量部を用いた以外は実施例１と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表１に示した。
【００４５】
比較例１
ステアリン酸カルシウム（日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧＰ）０．０５重量部を用いた以外は実施例２と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表１に示した。
【００４６】
比較例２
ステアリン酸カルシウム（日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧＰ）１．２０重量部を用いた以外は実施例２と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表２に示した。
【００４７】
比較例３
ステアリン酸カルシウム（日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧ）０．４５重量部を用いた以外は実施例１と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表２に示した。
【００４８】
比較例４
ステアリン酸カルシウム（日本油脂（株）製カルシウムステアレートＧ）２．５０重量部を用いた以外は比較例３と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表２に示した。
【００４９】
比較例５
ステアリン酸カルシウムを用いなかった以外は実施例１と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表２に示した。
【００５０】
比較例６
結晶性ポリプロピレン（住友化学工業（株）製ＫＳ３７Ｆ３）５０重量％、結晶性ポリプロピレンと非晶性ポリオレフィンの重量比が５０重量％／５０重量％である混合物（宇部興産（株）製ＣＡＰ３５５）５０重量％をペレットブレンドした後、押出機にて溶融混合して得られたポリオレフィン樹脂組成物ペレット（ペレット形状は楕円柱状で、楕円のＸ軸直径は２．４〜２．９ｍｍであり、Ｙ軸直径が１．７〜２．０ｍｍであり、高さが２．０〜３．０ｍｍであった。）を用いた以外は、実施例３と同様の方法で試料ペレットを調整した。得られた試料ペレットの評価結果を表２に示した。
【００５１】
比較例７
実施例１で調整した、ポリオレフィン樹脂組成物ペレットとステアリン酸カルシウムをドライブレンドした試料ペレットを、押出機にて溶融混合してポリオレフィン樹脂組成物ペレットを作成し、４０℃で、６時間乾燥を行った。ペレット形状は楕円柱状で、楕円のＸ軸直径が１．９〜３．４ｍｍであり、Ｙ軸直径が１．７〜２．９ｍｍであり、高さが２．５〜３．５ｍｍであった。得られた試料ペレットの評価結果を表２に示した。
【００５２】
【表１】
0003606195.tif 000002
【００５３】
【表２】
0003606195.tif 000003
【００５４】
本発明の要件を満足する実施例１〜５は、ペレット落下試験（互着防止の効果）、加工機の粉体汚染性およびフィルムの外観に優れるものであることが分かる。
これに対して、本発明の要件である粒径１００μｍ以下の脂肪酸金属塩粒子の配合量を満足しない比較例１、３及び５は互着防止の効果が不充分であり、本発明の要件である脂肪酸金属塩の配合量を満足しない比較例２及び４は加工機の粉体汚染性が不充分であり、本発明の要件である石油樹脂類の配合量を満足しない比較例６は互着防止の効果が不充分であり、本発明の要件であるポリオレフィン樹脂組成物ペレットと脂肪酸金属塩をドライブレンドして得られることを満足しない比較例７は互着防止の効果が不充分であることが分かる。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明により、ペレットの互着を防止し、加工機の粉体汚染がなく、またフィルムに用いた場合、フィルム外観に優れるポリオレフィン樹脂ペレットおよびそれを用いて得られるフィルムを提供することができる。