(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の年齢、ＶＤＴ作業時に装用する眼鏡またはコンタクトレンズの有無などのＶＤＴ作業に関する作業環境を入力する作業環境入力手段と、ＶＤＴ作業に見られる類型化された自覚症状を入力する自覚症状入力手段と、眼鏡またはコンタクトレンズの屈折力や遠方視力・近方視力を含む複数の視機能検査の結果を入力する検査結果入力手段と、前記作業環境入力手段により入力されたＶＤＴ作業時の作業環境が裸眼であって前記視機能検査の結果に基づいて不同視、乱視、遠視のうちの一つの要因が存在すると判定された場合、近方視力の検査結果に基づいた作業時視力不良か否かの判定と被検者の自覚症状の有無とに基づいて疑われる診断内容を導き、前記作業環境がコンタクトレンズであって前記視機能検査の結果に基づいて不同視、乱視、過矯正のうちの一つの要因が存在すると判定された場合、近方視力の検査結果に基づいた作業時視力不良か否かの判定と被検者の自覚症状の有無とに基づいて疑われる診断内容を導き、前記作業環境が眼鏡であって前記視機能検査の結果に基づいて不同視、乱視の低矯正、乱視軸の矯正不良、近視の過矯正、遠視の低矯正のうちの一つの要因が存在すると判定された場合、近方視力の検査結果に基づいた作業時視力不良か否かの判定と被検者の自覚症状の有無とに基づいて疑われる診断内容を導く処理手段と、を備えることを特徴とするＶＤＴ作業検診装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の検査装置の測定結果に基づいて被検眼の検診を行うＶＤＴ作業検診装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年はワ−プロやコンピュ−タ端末機などのいわゆるＶＤＴ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  ）の普及に伴い、社会生活において視覚が過度に使われる状況にあり、これらによる視機能の低下や眼精疲労等が大きな問題になってきている。このため、作業者の視機能に対する健診が一層重要となっている。
ＶＤＴ作業の視機能に対する影響を調べるための各種の研究も行われているが、個々の基礎的な研究に止まり、多数の被検眼の健診を行い作業者の視機能を保護するに適する装置としては今だ存在していない。
ＶＤＴ作業者に対しては、作業所で実施される一般健診の他は特別な健診は通常行われることはなく、個々の作業者の愁訴に基づいて各種の治療が行われるにすぎない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、主として作業者の愁訴に依存する従来の方法では、適切な視機能の管理ができず作業環境の改善につながらない。また、ＶＤＴ作業の視機能への影響には種々のものが見られるが、いずれの症状も他の種々の原因が考えられるので、作業者が適切な説明をしない限り、医者としても十分な治療を施すことは容易ではない。
【０００４】
さらに、視機能の悪化は種々の肉体的精神的な諸症状を引き起こすことがあるが、これらの治療が眼科医以外の医者によってなされる場合、真の原因を探し出すことは非常に難しい。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み案出されたものであり、ＶＤＴ作業の作業者への視機能の影響を管理して、作業者の適切な視機能を確保し、作業環境の改善に資することができるＶＤＴ作業検診装置を提供することを技術課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の眼科健診装置は次のような構成を持つことを特徴とする。
【０００８】
（１）  被検者の年齢、ＶＤＴ作業時に装用する眼鏡またはコンタクトレンズの有無などのＶＤＴ作業に関する作業環境を入力する作業環境入力手段と、ＶＤＴ作業に見られる類型化された自覚症状を入力する自覚症状入力手段と、眼鏡またはコンタクトレンズの屈折力や遠方視力・近方視力を含む複数の視機能検査の結果を入力する検査結果入力手段と、前記作業環境入力手段により入力されたＶＤＴ作業時の作業環境が裸眼であって前記視機能検査の結果に基づいて不同視、乱視、遠視のうちの一つの要因が存在すると判定された場合、近方視力の検査結果に基づいた作業時視力不良か否かの判定と被検者の自覚症状の有無とに基づいて疑われる診断内容を導き、前記作業環境がコンタクトレンズであって前記視機能検査の結果に基づいて不同視、乱視、過矯正のうちの一つの要因が存在すると判定された場合、近方視力の検査結果に基づいた作業時視力不良か否かの判定と被検者の自覚症状の有無とに基づいて疑われる診断内容を導き、前記作業環境が眼鏡であって前記視機能検査の結果に基づいて不同視、乱視の低矯正、乱視軸の矯正不良、近視の過矯正、遠視の低矯正のうちの一つの要因が存在すると判定された場合、近方視力の検査結果に基づいた作業時視力不良か否かの判定と被検者の自覚症状の有無とに基づいて疑われる診断内容を導く処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は実施例の装置の構成を示す図である。１は被検者が記入する問診票であり、問診票１にはＶＤＴ作業に関しての種々の設問が記されている。設問項目は、図２に示すように、氏名、年齢、性別の外、作業環境（ＶＤＴ経験年数、ＶＤＴ作業頻度、１日当たりの作業時間、ＶＤＴ作業の性質、作業時の眼鏡等の使用）、作業者の人的要因（眼の病歴、その他の病歴、最近の自覚症状等これも一種の作業環境といえる）等であり、被検者が自己に該当する項目に印を付ける等、その記入と読取りが容易な形式にしてある。この問診票１の設問内容は、作業環境、作業内容等によって変える。
【００１１】
２〜６は被検者の視機能等を検査測定する測定装置である。２は被検者眼の遠方視力（一般には５ｍ視力）を測定する遠方視力計であり、３は近方視力（一般には３０ｃｍ〜５０ｃｍ視力）を測定する近方視力計である。視力計２、３は遠方視力と近方視力の両方を同一の装置で得られるものにしても良い。
４は被検眼の屈折力を他覚的に測定する自動眼屈折力測定装置である。
５はレンズメ−タである。レンズメ−タ５では所持眼鏡（被検者の使用している眼鏡）の屈折力を測定する。
６は被検眼の近点を測定する近点計である。被検眼の調節力は、近点計６により得られる近点と、他覚式眼屈折力測定器４の測定結果から得られる遠点とから算出される。
【００１２】
７〜１１は測定装置２〜６のそれぞれに接続されたＩＣカ−ドライタである。各測定装置で得られた測定デ−タは、ＩＣカ−ドライタ７〜１１によりＩＣカ−ド１２にそれぞれ書き込み記憶される。１３はＩＣカ−ドリ−ドライタであり、ＩＣカ−ド１２に対してデ−タの書込みおよび読込みを行う。ＩＣカ−ドリ−ドライタ１３はコンピュ−タ１４に接続されており、コンピュ−タ１４との情報のやり取りを行う。
【００１３】
コンピュ−タ１４は入力された情報を基にデ−タ処理を行い、予めプログラムされた診断アルゴリズム（後述する）にしたがって被検者に対する診断結果等を出力する。診断アルゴリズムは、各測定装置からのデ−タや問診票の結果を基に、視機能矯正や視環境の改善等の処方を与えることができるように、構築されたものである。
１４ａはコンピュ−タの入力操作を行うキ−ボ−ド、１５はディスプレイ、１６は診断結果等を印字出力するためのプリンタである。１７は外部記録装置である。
【００１４】
以上のような構成の装置において、その動作をフロ−チャ−トを利用して説明する。図３は健診のフロ−チャ−トである。
受診者はまず始めに受付にて問診票を受け取り、この問診票に自己に関する状況を記入する。検者側は受診者より記入された問診票を受け取り、これにＩＤ番号を付してキ−ボ−ド１４ａのキ−操作によりコンピュ−タ１４に入力する。入力されたＩＤ番号は、キ−ボ−ド１４ａのキ−操作によりコンピュ−タ１４からＩＣカ−ドリ−ドライタ−１３に読み出され、ＩＣカ−ド１２に書き込む。
【００１５】
受診者はＩＣカ−ド１２を持参し、検査測定装置２〜６にて順次検査を受ける。各検査測定装置の検者は受診者よりＩＣカ−ド１２を受けとり、測定が終了するとＩＣカ−ドライタを駆動させ、その測定デ−タをＩＣカ−ド１２に書込む。受診者は再びＩＣカ−ド１２を受け取り、再びＩＣカ−ド１２を持参して次の検査を受ける。
このようにして受診者が持つＩＣカ−ド１２には受信者各人の検査測定装置２〜６による各測定デ−タが順次書き込まれ、蓄えられることになる。
【００１６】
各検査測定装置による全ての検査が終了したら検者側は、ＩＣカ−ド１２を回収し、ＩＣカ−ドリ−ドライタ１３によりＩＣカ−ド１２に蓄えられた測定デ−タを読込んでコンピュ−タ１４に取り込む。
コンピュ−タ１４では入力された測定デ−タを基に診断アルゴリズムに従って健診処理が行われる。
【００１７】
図４は診断処理の項目の流れを示すメインル−チンのフロ−チャ−トであり、図５〜２２は診断項目毎の診断アルゴリズムを示すフロ−チャ−トである。図２３〜２６は診断アルゴリズムに従って出力される診断結果を示す図である。
【００１８】
診断処理は、まず、問診票の結果から作業時の眼鏡等の使用により、裸眼の場合は診断項目Ｓ１〜Ｓ３に、コンタクレンズ（以下ＣＬと略す）の使用の場合は診断項目Ｓ４〜Ｓ７に、眼鏡を使用の場合は診断項目Ｓ８〜Ｓ１２に分かれる。Ｓ１３は裸眼者と眼鏡使用者の共通の診断項目であり、Ｓ１４〜Ｓ１８はすべてに共通の診断項目である。
【００１９】
以下、診断項目Ｓ１〜Ｓ１８の診断アルゴリズムを順に説明する。
図５はＳ１の『裸眼不同視診断』のフロ−チャ−トである。裸眼不同視の判定は、他覚式眼屈折力測定装置４の測定結果から得られるＳ値（球面屈折力）に基づいて行われ、左右のＳ値差が２．２５Ｄ以上ある場合に「不同視あり」と判定される（Ｓ１−１）。「不同視あり」と判定された場合には、続いて行われる作業時視力不良か否かの判定（Ｓ１−２）と眼の自覚症状の有無（Ｓ１−３，４）とにより、診断結果(1) 〜(4) が出される。作業時視力不良の判定（Ｓ１−２）は、近方視力計３の測定デ−タに基づき、視力値が左右いづれかで０．５以下、又は両眼で０．６以下の場合に「作業時視力不良」と判定される。眼の自覚症状の有無（Ｓ１−３，４）は、問診票の結果に基づき、「最近の自覚症状」の項目１〜１７の内容において項目１〜６［“1.眼が疲れる”、“2.眼の奥が痛い”、“3.物がだぶって見える”、“4.物がぼける、かすむ”、“5.眼がひりひりする”及び“6.まばたきが多くなる”］の内の一つでも「3=仕事や生活に差し支える」とする内容の記入があった場合に「眼の自覚症状あり」とされる。
「不同視あり」と判定された場合の診断結果（(1) 〜(4) のいづれか）はコンピュ−タ内のメモリに記憶され（Ｓ１−９）、診断処理は次ステップの項目へ進められる。
【００２０】
図６は『裸眼乱視診断』（Ｓ２）のフロ−チャ−トである。裸眼乱視の有無の判定は，眼屈折力測定装置４から得られた左右裸眼どちらかのＣ値（柱面屈折力）が１．５Ｄ以上、または左右裸眼どちらかのＣ値が１．２５Ｄ以上で乱視軸角度が３０°〜６０°または１２０°〜１５０°のときに「乱視あり」と判定される（Ｓ２−１）。「乱視あり」と判定され後は、前述と同様に作業時視力不良か否かの判定（Ｓ２−２）と眼の自覚症状の有無（Ｓ２−３，４）とにより診断結果（５）  〜（８）  が出される。
【００２１】
図７は『裸眼遠視診断』（Ｓ３）のフロ−チャ−トである。遠視の有無は、左右裸眼どちらかのＳ値が＋２．２５Ｄ以上あるときに「遠視あり」と判定され（Ｓ３−１）、その後、やはり前述と同様に作業時視力不良か否かの判定（Ｓ３−２）と眼の自覚症状の有無（Ｓ３−３，４）とにより診断結果（９）  〜（１２）が出される。
【００２２】
図８は『ＣＬ不同視診断』（Ｓ４）のフロ−チャ−トである。ＣＬ不同視の判定は、裸眼不同視の判定と同様に左右のＳ値差が２．２５Ｄ以上ある場合に「不同視あり」と判定され（Ｓ４−１）、作業時視力不良か否かの判定（Ｓ４−２）と眼の自覚症状の有無の判定（Ｓ４−３，４）とにより、診断結果（１３）〜（１６）が出される。
【００２３】
図９は『ＣＬ乱視診断』（Ｓ５）のフロ−チャ−トである。乱視の判定は左右どちらかのＣ値が１．２５Ｄ以上の場合に、「乱視が有り」と判定され（Ｓ５−１）、続いて作業時視力不良か否かの判定（Ｓ５−２）、眼の自覚症状の有無の判定（Ｓ５−３，４）がなされる。その診断結果は診断結果（１７）〜（２０）である。
【００２４】
図１０は『ＣＬの過矯正診断』（Ｓ６）のフロ−チャ−トである。まず、年齢が３０歳以上か否か（Ｓ６−１）で判定の基とするＳ値が異なる。３０歳以上の場合は、左右どちらかのＳ値が＋０．２５Ｄ以上で、３０歳未満の場合は左右どちらかのＳ値が＋０．５Ｄ以上でＣＬ装用での過矯正と判定される（Ｓ６−２，３）。過矯正と判定された場合は、作業時視力不良か否かの判定（Ｓ６−３）、眼の自覚症状の有無の判定（Ｓ６−５，６）がなされ、診断結果（２１）〜（２４）に至る。
【００２５】
図１１は『ＣＬトラブル診断』（Ｓ７）のフロ−チャ−トである。問診票の「最近の自覚症状」の項目に“５．眼がひりひりする”の自覚症状が記されている場合に、診断結果（２５）が下される。
【００２６】
図１２は『眼鏡矯正による不同視及び不同視の矯正不良診断』（Ｓ８）のフロ−チャ−トである。まず、眼鏡矯正による不同視があるか否かを次のようにして判定する。眼鏡矯正による左右のＳ値差、すなわち裸眼Ｓ値と眼鏡レンズＳ値（レンズメ−タ５から得られる測定デ−タ）との差のさらに左右差が２．２５Ｄ以上あるとき、「眼鏡矯正による不同視あり」と判定される（Ｓ８−１）。「眼鏡矯正による不同視あり」と判定された場合は、続いて裸眼不同視の有無を判定する（Ｓ８−２）。裸眼不同視の判定は、Ｓ１の場合と同様に左右裸眼のＳ値差が２．２５Ｄ以上のとき、「裸眼不同視が有り」と判定される。ここで「裸眼不同視がない」と判定された場合は、作業時視力不良の判定（Ｓ８−３）、自覚症状の有無（Ｓ８−４，５）により眼鏡矯正による不同視の診断結果（２６）〜（２９）が出される。
【００２７】
裸眼不同視の有無の判定（Ｓ８−２）で、「裸眼不同視が有り」と判定された場合は、すなわち「不同視の矯正不良」であると見なされ、作業時視力不良の判定（Ｓ８−１１）、眼の自覚症状の有無（Ｓ８−１２，１３）により、不同視の矯正不良の診断結果（３０）〜（３３）が出される。
【００２８】
図１３は『乱視の低矯正診断』（Ｓ９）のフロ−チャ−トである。乱視の低矯正の判定は、裸眼Ｃ値が３．２５Ｄ以下の眼で、裸眼Ｃ値と眼鏡レンズＣ値と差が１．２５Ｄ以上、または裸眼Ｃ値が３．５Ｄ以上の眼で、裸眼Ｃ値と眼鏡レンズＣ値と差が１．５Ｄ以上のとき「乱視の低矯正」であると判定される（Ｓ９−１）。乱視の低矯正の診断は作業時視力不良の判定（Ｓ９−２）、自覚症状の有無の判定（Ｓ９−３、４）により診断結果（３４）〜（３７）が出される。
【００２９】
図１４は『乱視軸の矯正不良診断』（Ｓ１０）のフロ−チャ−トである。乱視軸の矯正不良の判定は、眼鏡レンズＣ値が１．００Ｄ以上で、レンズと裸眼の乱視軸角度差が３０°〜１５０°のとき「乱視軸の矯正不良」であると判定される（Ｓ１０−１）。診断結果は作業時視力不良の判定（Ｓ１０−２）、自覚症状の有無（Ｓ１０−３、４）により診断結果（３８）〜（４１）が出される。
【００３０】
図１５は『近視の過矯正診断』（Ｓ１１）のフロ−チャ−トである。ＣＬの過矯正診断（Ｓ６）と同じように、まず、年齢が３０歳以上か否か（Ｓ１１−１）で判定の基とするＳ値が異なる。３０歳以上の場合は、裸眼Ｓ値が−１．２５Ｄ以下で、裸眼Ｓ値からレンズＳ値を減じた値が＋０．２５Ｄ以上のとき、「近視の過矯正」と判定される。年齢が３０歳未満の場合は、裸眼Ｓ値が−１．２５Ｄ以下で、裸眼Ｓ値からレンズＳ値を減じた値が＋０．５Ｄ以上のとき、「近視の過矯正」と判定される。診断は作業時視力不良の判定（Ｓ１１−４）、自覚症状の有無の判定（Ｓ１１−５、６）により診断結果（４２）〜（４５）が出される。
【００３１】
図１６は『遠視の低矯正診断』（Ｓ１２）のフロ−チャ−トである。前述の近視の過矯正診断と同様に年齢を判定要素としている（Ｓ１２−１）。３０歳以上の場合は、裸眼Ｓ値が＋１．２５Ｄ以上で、裸眼Ｓ値からレンズＳ値を減じた値が＋０．００Ｄ以上のとき、「遠視の低矯正」であると判定され（Ｓ１２−２）、３０歳未満の場合は、裸眼Ｓ値が＋１．２５Ｄ以上で、裸眼Ｓ値からレンズＳ値を減じた値が＋０．２５Ｄ以上のとき、「遠視の低矯正」と判定される（Ｓ１２−３）。診断は作業時視力不良の判定、自覚症状の有無の判定により診断結果（４６）〜（４９）が出される。
【００３２】
図１７は作業時に裸眼または眼鏡を使用している場合の『前眼部症状の診断』（Ｓ１３）のフロ−チャ−トである。Ｓ７の『ＣＬトラブル診断』と同様に問診票の「最近の自覚症状」の項目の“５．眼がひりひりする”を判定条件として（Ｓ１３−１）、診断結果（５０）が下される。
【００３３】
図１８は『視力低下診断』（Ｓ１４）のフロ−チャ−トである。視力低下の判定は左右両方向の近方視力値（近方視力計２から得られる）が０．５以下の場合に、「視力低下」であると判定される（Ｓ１４−１）。診断は自覚症状の有無の判定により診断結果（５１），（５２）が出される。
【００３４】
図１９は『作業時視力の左右差診断』（Ｓ１５）のフロ−チャ−トである。判定は、左右どちらかの近方視力値が０．５以下で、近方視力の左右差が０．４以上か否かによりなされる（Ｓ１５−１）。作業時視力の左右差の診断は、眼の自覚症状の有無の判定により診断結果（５３），（５４）が出される。
【００３５】
図２０は『片眼視力に対する両眼視力低下診断』（Ｓ１６）のフロ−チャ−トである。判定は、左右両方の近方視力値が０．６以上で、両眼近方視力値が０．６以下であるか否かによりなされ（Ｓ１６−１）、診断は自覚症状の有無により診断結果（５５），（５６）が出される。
【００３６】
図２１は『片眼弱視の診断』（Ｓ１７）のフロ−チャ−トである。この判定は、まず、問診票において片眼弱視の病歴が有るか否かを判定要素とし（Ｓ１７−１）、片眼弱視の病歴が有る場合は次に、左右どちらかの眼が遠方視力値、近方視力値ともに０．１以下の場合に、「片眼弱視あり」と判定される（Ｓ１７−２）。「片眼弱視あり」と判定された場合は、弱視眼の反対の眼の作業時視力が０．６以上あるか否かにより（Ｓ１７−３）、診断結果（５７），（５８）が出される。
【００３７】
図２２は『調節力の低下及び老眼による影響の診断』（Ｓ１８）のフロ−チャ−トである。調節力の低下の診断は、まず、老眼の影響によるものか否かを知るために年齢により区分する（Ｓ１８−１）。実施例での年齢区分は、一般に老眼の影響が出始めるとされている４０歳としてる。４０歳以上の場合の調節力の低下判定は、左右又は両眼の近点距離が４０ｃｍ以上か否かで判定される。「調節力の低下」があると判定された場合は「老眼による影響」とみなされ（Ｓ１８−２）、続いて作業時視力不良の判定、自覚症状の有無の判定により診断結果（５９）〜（６２）が出される。
【００３８】
４０歳未満の調節力の低下判定は、左右又は両眼の近点距離が３５ｍ以上か否かで判定される（Ｓ１８−１１）。「調節力の低下」があると判定された場合は、作業時視力不良の判定、自覚症状の有無の判定により診断結果（６３）〜（６６）が出される。
【００３９】
このように得られた受診者の診断結果は、ディスプレイ１５に表示される。コンピュ−タにより出された診断結果に対しては、さらに医師による判定及び診断が加えられる。医師による判定及び診断内容は、キ−ボ−ド１４ａのキ−操作によりコンピュ−タ１４に入力される。
これらの健診結果はプリンタ１６を駆動して、印字出力される。また、健診結果は各検査測定装置の測定デ−タ及び問診結果とともに記録装置１７に記録保存される。
【００４０】
なお、以上の実施例における各診断判定の数値（例えば、『裸眼不同視診断』のＳ値差２．２５Ｄ等）は、いづれも基準数値の一例としての意味を持つに過ぎず、これに限定されるわけではない。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の眼科診断装置によれば、必要な種々のデ−タを統合し、ＶＤＴ作業の作業者への視機能の影響を管理できるので、作業者の適切な視機能を確保し、作業環境の改善に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の装置の構成を示す図である。
【図２】問診票の設問項目を示す図である。
【図３】健診のフロ−チャ−トを示す図である。
【図４】診断処理の項目の流れを示すメインル−チンのフロ−チャ−トである。
【図５】Ｓ１の『裸眼不同視診断』のフロ−チャ−トである。
【図６】『裸眼乱視診断』（Ｓ２）のフロ−チャ−トである。
【図７】『裸眼遠視診断』（Ｓ３）のフロ−チャ−トである。
【図８】『ＣＬ不同視診断』（Ｓ４）のフロ−チャ−トである。
【図９】『ＣＬ乱視診断』（Ｓ５）のフロ−チャ−トである。
【図１０】『ＣＬの過矯正診断』（Ｓ６）のフロ−チャ−トである。
【図１１】『ＣＬトラブル診断』（Ｓ７）のフロ−チャ−トである。
【図１２】『眼鏡矯正による不同視及び不同視の矯正不良診断』（Ｓ８）のフロ−チャ−トである。
【図１３】『乱視の低矯正診断』（Ｓ９）のフロ−チャ−トである。
【図１４】『乱視軸の矯正不良診断』（Ｓ１０）のフロ−チャ−トである。
【図１５】『近視の過矯正診断』（Ｓ１１）のフロ−チャ−トである。
【図１６】『遠視の低矯正診断』（Ｓ１２）のフロ−チャ−トである。
【図１７】『前眼部症状の診断』（Ｓ１３）のフロ−チャ−トである。
【図１８】『視力低下診断』（Ｓ１４）のフロ−チャ−トである。
【図１９】『作業時視力の左右差診断』（Ｓ１５）のフロ−チャ−トである。
【図２０】『片眼視力に対する両眼視力低下診断』（Ｓ１６）のフロ−チャ−トである。
【図２１】『片眼弱視の診断』（Ｓ１７）のフロ−チャ−トである。
【図２２】『調節力の低下及び老眼による影響の診断』（Ｓ１８）のフロ−チャ−トである。
【図２３】診断アルゴリズムに従って出力される診断結果を示す図である。
【図２４】診断アルゴリズムに従って出力される診断結果を示す図である。
【図２５】診断アルゴリズムに従って出力される診断結果を示す図である。
【図２６】診断アルゴリズムに従って出力される診断結果を示す図である。
【符号の説明】
１  問診票
２  遠方視力計
３  近方視力計
４  他覚式眼屈折力測定器
５  レンズメ−タ
６  近点計
７〜１１  ＩＣカ−ドライタ
１２  ＩＣカ−ド
１３  ＩＣカ−ドリ−ドライタ
１４  コンピュ−タ
１４ａ  キ−ボ−ド
１５  ディスプレイ
１６  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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