(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状体を伸縮可能に嵌合してなる清掃具の柄に用いられる伸縮棒状具であって、
小径筒状体の先端部に設けたスライダが大径筒状体の内周部に摺動可能に挿入され、
スライダが、小径筒状体に固着されるボトム部と、ボトム部の外縁から短筒状に延びるスカート部とを備え、
スライダのボトム部の外周部に軸方向に沿って設けた狭幅溝及びスカート部の軸方向に沿って設けた広幅溝を、大径筒状体の内周部に軸方向に沿って延在したガイドリブに係合せしめることにより相伸縮する筒状体間の回転をロック可能とし、
スライダのスカート部の外周部に周方向に設けた突条部は、スライダを大径筒状体の内周部に挿入時には前記スカート部の広幅溝の存在によりスライダのスカート部を縮径させて、前記突条部を大径筒状体の両端寄り内周部のそれぞれに設けた伸び側ロック溝と縮み側ロック溝のそれぞれに係合せしめた状態でスライダのスカート部の縮径を開放させて、相伸縮する筒状体間の伸縮長さをロック可能にし、
スライダのスカート部の前記突条部は、スライダの軸方向視で、前記広幅溝を含む直径方向に直交する直径方向位置に設けられ、
前記筒状体の伸び側ロック溝と縮み側ロック溝がともに筒状体の軸方向中央寄りに向かうロック解除用テーパを備えてなり、
伸び側ロック溝のロック解除用テーパが、縮み側ロック溝のロック解除用テーパより急勾配に設定されてなる伸縮棒状具。
【請求項２】
前記スライダがスカート部の外周の軸方向に沿う複数位置のそれぞれに前記突条部を備え、前記筒状体の両端寄り内周部のそれぞれに複数の伸び側ロック溝と複数の縮み側ロック溝を備えてなり、
前記筒状体の一端寄り内周部に設けた複数の伸び側ロック溝のうち、スライダのボトム部寄り突条部が係脱する伸び側ロック溝はロック解除方向に遊び溝幅をもつ広幅とされ、
前記筒状体の他端寄り内周部に設けた複数の縮み側ロック溝のうち、スライダのボトム部寄り突条部が係脱する縮み側ロック溝はロック解除方向に遊び溝幅をもつ広幅とされてなる請求項１記載の伸縮棒状具。
【請求項３】
前記スライダが小径筒状体と別部品化されてなる請求項１又は２に記載の伸縮棒状具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清掃具の柄等として用いられて好適な伸縮棒状具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み傘の柄として、実公昭56-26571号公報に記載の如く、大小のパイプの断面の周方向の一部を変形させてそれらの軸方向に係合させることにより回転をロック可能とし、更に小パイプの端部にボール状の凸部をパイプ内側に変形できるように設け、大パイプの両端部に穴を開け、上記ボール状突部を穴に係合させることにより伸縮長さをロック可能とするものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術には以下の問題点がある。
▲１▼回転ロック手段をパイプ断面形状で規制しているので、パイプ外面に凹部が見え、外観を損なう。
【０００４】
▲２▼回転ロック手段を構成するパイプ断面の変形はパイプ全長に及ぶものであり、パイプ全長にわたりこの断面形状の寸法精度を向上することに困難があり、回転ロックのがたを生ずる。
【０００５】
▲３▼回転ロック手段を構成するパイプ断面の変形がパイプ全長に及び、例えばｎ段をなすｎ個のパイプを伸縮せしめるように嵌合する場合には、最小パイプの周方向に（ｎ−１）個の凹溝等を設ける必要があり、多段化に困難がある。
【０００６】
▲４▼長さロック手段がボールを穴に係脱する構成であり、伸ばすときも、縮めるときにも、ボールを同じように穴から出すものであり、伸び方向には軽く、縮み方向には固くという係合ができない。
【０００７】
本発明の課題は、伸縮棒状具において、外観を損なうことなく、がたなく回転ロックでき、多段化も容易にすることにある。
【０００８】
また、本発明の課題は、伸び方向には軽く、縮み方向には固い長さロック構造を得ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、複数の筒状体を伸縮可能に嵌合してなる清掃具の柄に用いられる伸縮棒状具であって、小径筒状体の先端部に設けたスライダが大径筒状体の内周部に摺動可能に挿入され、スライダが、小径筒状体に固着されるボトム部と、ボトム部の外縁から短筒状に延びるスカート部とを備え、スライダのボトム部の外周部に軸方向に沿って設けた狭幅溝及びスカート部の軸方向に沿って設けた広幅溝を、大径筒状体の内周部に軸方向に沿って延在したガイドリブに係合せしめることにより相伸縮する筒状体間の回転をロック可能とし、スライダのスカート部の外周部に周方向に設けた突条部は、スライダを大径筒状体の内周部に挿入時には前記スカート部の広幅溝の存在によりスライダのスカート部を縮径させて、前記突条部を大径筒状体の両端寄り内周部のそれぞれに設けた伸び側ロック溝と縮み側ロック溝のそれぞれに係合せしめた状態でスライダのスカート部の縮径を開放させて、相伸縮する筒状体間の伸縮長さをロック可能にし、スライダのスカート部の前記突条部は、スライダの軸方向視で、前記広幅溝を含む直径方向に直交する直径方向位置に設けられ、前記筒状体の伸び側ロック溝と縮み側ロック溝がともに筒状体の軸方向中央寄りに向かうロック解除用テーパを備えてなり、伸び側ロック溝のロック解除用テーパが、縮み側ロック溝のロック解除用テーパより急勾配に設定されてなるようにしたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は清掃具の一例を示す模式図、図２は清掃具の柄を示す模式図、図３は図１のIII 部を示す模式図、図４はスライダの変位状態を示す模式図、図５は図４のVA-VA 、VB-VB 線に沿う断面図、図６は柄の摺動状態を示す模式図、図７はスライダを示す模式図、図８は筒状体のロック溝のロック解除用テーパを示す模式図、図９はスライダの突条部の複数化を示す模式図である。
【００２５】
清掃具１０は、柄１１の先端部に設けたヘッド１２に、拭取り部１４とはたき部１５を備えた清掃布１３を被着して構成される。
【００２６】
清掃具１０を使用する際には、まず柄１１にヘッド１２を螺着する。次いで、ヘッド１２に清掃布１３を被せるように装着するとともに固定し、清掃具１０の組立を完了する。
【００２７】
そして、比較的面積の広いテーブル等は、主として清掃布１３の拭取り部１４を利用して埃を拭き取る。また、はたきとして使用する場合には、はたき部１５を利用して吸塵する。また、手元の拭き掃除には柄１１を縮めた状態で使用し、高いところや奥まった隙間等の拭き掃除を行なうときには、柄１１を伸長させた状態で使用する。
【００２８】
清掃布１３の汚れがひどくなった場合には、ヘッド１２から清掃布１３を分離させる。そして、必要に応じて新規の清掃布に取り替えて清掃を行なう。
【００２９】
柄１１は、 2本以上の複数本の筒状体、本実施形態では大筒状体３１、中筒状体３２、小筒状体３３の 3本の筒状体を主体として構成し、伸縮自在としている。大筒状体３１と中筒状体３２の間で、大筒状体３１は大径筒状体、中筒状体３２は小径筒状体を構成し、中筒状体３２と小筒状体３３の間で、中筒状体３２は大径筒状体、小筒状体３３は小径筒状体を構成する。各筒状体３１〜３３の断面形状は円形に限らず、楕円形、多角形等であっても良い。また、各筒状体３１〜３３の構成材料は、塩化ビニル、ＡＢＳ、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、アルミもしくはその合金製のものが好ましい。
【００３０】
柄１１は、具体的には、図２〜図４に示す如く、握り部となる大筒状体３１の一端開口部側に設けた拡径溝３１Ａにエンドキャップ３４の圧入突部３４Ａを圧入し、中筒状体３２の一端開口部側に設けた拡径溝３２Ａに中スライダ３５の圧入嵌合部３５Ａの圧入突部３５Ｂを圧入し、小筒状体３３の一端開口部側に設けた拡径溝３３Ａに小スライダ３６の圧入嵌合部３６Ａの圧入突部３６Ｂを圧入している。そして、大筒状体３１の他端開口部から中筒状体３２に圧入された中スライダ３５を摺動可能に挿入し、中筒状体３２の他端開口部から小筒状体３３に圧入された小スライダ３６を摺動可能に挿入することにて、筒状体３１〜３３を互いに伸縮可能に嵌合している。更に、小筒状体３３の他端開口部に設けた雌ねじ部材に指かけ部３７を介して、ヘッド１２の雄ねじ部材を接続している。尚、エンドキャップ３４は引かけ孔部３４Ｂを有し、清掃具１０をフック等の留め具にかけることができるようにしてある。
【００３１】
(A) 大筒状体３１と中筒状体３２の間には、回転ロック手段と長さロック手段が設けられている。
【００３２】
ここで、中スライダ３５は、図７に示す如く、中筒状体３２に圧入嵌合部３５Ａを介して固着された拡壁板状のボトム部３５Ｃと、ボトム部３５Ｃの外縁から短筒状に伸びるスカート部３５Ｄとを備える。
【００３３】
そして、回転ロック手段は、図３〜図５に示す如く、中スライダ３５のボトム部３５Ｃの外周部で周方向に 180度をなす直径方向２位置の軸方向に沿って設けた狭幅溝３５Ｅ及びスカート部３５Ｄの周方向に 180度をなす直径方向２位置の軸方向に沿って狭幅溝３５Ｅと同軸をなすように設けた広幅溝３５Ｆを、大筒状体３１の内径部で周方向に 180度をなす２位置のそれぞれにて軸方向全域に沿って延在したガイドリブ３１Ｂに係合せしめるものである。中スライダ３５の狭幅溝３５Ｅ、広幅溝３５Ｆを大筒状体３１のガイドリブ３１Ｂにガイドさせ、特に狭幅溝３５Ｅをガイドリブ３１Ｂに係合させて両筒状体３１、３２を回転ロックする（図５（Ａ）、（Ｂ））。
【００３４】
また、長さロック手段は、図３〜図５に示す如く、中スライダ３５のスカート部３５Ｄの外周で両広幅溝３５Ｆ、３５Ｆを含む直径方向に直交する直径方向２位置の周方向に沿って設けた突条部３５Ｇを、大筒状体３１の両端寄り内径部のそれぞれに設けた伸び側ロック溝３１Ｃと縮み側ロック溝３１Ｄのそれぞれに係合せしめるものである。スライダ３５の突条部３５Ｇを大筒状体３１の伸び側ロック溝３１Ｃに係合させて両筒状体３１、３２を伸び位置にロックし（図４（Ａ））、スライダ３５の突条部３５Ｇを大筒状体３１の縮み側ロック溝３１Ｄに係合させて両筒状体３１、３２を縮み位置にロックする（図４（Ｃ））。
【００３５】
尚、中筒状体３２は、図６に示す如く、大筒状体３１の内径部を摺動して伸縮せしめられるとき、中スライダ３５の突条部３５Ｇを大筒状体３１の軸方向中間部の内径部に摺接支持されるとともに、中筒状体３２の中間外径部を大筒状体３１の軸方向端部の内径部に摺接支持され、結果として中筒状体３２の軸方向の２位置を２点支持されることにて両筒状体３１、３２の軸ぶれを防ぐ。このとき、中スライダ３５の突条部３５Ｇが設けられているスカート部３５Ｄは、広幅溝３５Ｆの存在により大筒状体３１への嵌合摺接状態で縮径されて直径方向の弾発的拡径習性を付与され、この弾発的拡径習性により突条部３５Ｇを大筒状体３１の内面に一定の圧力をもって安定的に摺接せしめられる。そして、筒状体３１、３２が伸び位置もしくは縮み位置のいずれかにセットされたとき、中スライダ３５の突条部３５Ｇは大筒状体３１の伸び側ロック溝３１Ｃ、縮み側ロック溝３１Ｄのいずれかに拡径状態で納まって上述の弾発的拡径習性を一時的に喪失してストレスを解放され、これにより突条部３５Ｇの不必要な縮径維持によるへたりの発生を防止可能としている。
【００３６】
また、大筒状体３１の伸び側ロック溝３１Ｃと縮み側ロック溝３１Ｄは、図８に示す如く、ともに大筒状体３１の軸方向中央寄りに向かうロック解除用テーパ１０１、１０２を備えている。そして、伸び側ロック溝３１Ｃのロック解除用テーパ１０１（図８（Ｂ））が、縮み側ロック溝３１Ｄのロック解除用テーパ１０２（図８（Ａ））より急勾配に設定されるようになっている。
【００３７】
(B) 中筒状体３２と小筒状体３３の間にも、大筒状体３１と中筒状体３２の間におけると同様な、回転ロック手段と長さロック手段が設けられている。
【００３８】
即ち、小スライダ３６は、中スライダ３５と同様に、小筒状体３３に圧入嵌合部３６Ａを介して固着された拡壁板状のボトム部３６Ｃと、ボトム部３６Ｃの外縁から短筒状に伸びるスカート部３６Ｄとを備える。
【００３９】
そして、回転ロック手段は、小スライダ３６のボトム部３６Ｃの外周部で周方向に 180度をなす直径方向２位置の軸方向に沿って設けた狭幅溝３６Ｅ、及びスカート部３６Ｄの周方向に 180度をなす直径方向２位置の軸方向に沿って狭幅溝３６Ｅと同軸をなすように設けた広幅溝３６Ｆと、中筒状体３２の内径部で周方向に 180度をなす２位置のそれぞれにて軸方向全域に沿って延在したガイドリブ３２Ｂに係合せしめるものである。小スライダ３６の狭幅溝３６Ｅ、広幅溝３６Ｆを中筒状体３２のガイドリブ３２Ｂにガイドさせ、特に狭幅溝３６Ｅをガイドリブ３２Ｂに係合させて両筒状体３２、３３を回転ロックする。
【００４０】
また、長さロック手段は、小スライダ３６のスカート部３６Ｄの外周で両広幅溝３６Ｆ、３６Ｆを含む直径方向に直交する直径方向２位置の周方向に沿って設けた突条部３６Ｇを、中筒状体３２の両端寄り内径部のそれぞれに設けた伸び側ロック溝３２Ｃ（不図示）と縮み側ロック溝３２Ｄのそれぞれに係合せしめるものである。小スライダ３６の突条部３６Ｇを中筒状体３２の伸び側ロック溝３２Ｃに係合させて両筒状体３２、３３を伸び位置にロックし、小スライダ３６の突条部３６Ｇを中筒状体３２の縮み側ロック溝３２Ｄに係合させて両筒状体３２、３３を縮み位置にロックする。
【００４１】
尚、小筒状体３３は、中筒状体３２の内径部を摺動して伸縮せしめられるとき、小スライダ３６の突条部３６Ｇを中筒状体３２の軸方向中間部の内径部に摺接支持されるとともに、小筒状体３３の中間外径部を中筒状体３２の軸方向端部の内径部に摺接支持され、結果として小筒状体３３の軸方向の２位置を２点支持されることにて両筒状体３２、３３の軸ぶれを防ぐ。このとき、小スライダ３６の突条部３６Ｇが設けられているスカート部３６Ｄは、広幅溝３６Ｆの存在により中筒状体３２への嵌合摺接状態で縮径されて直径方向の弾発的拡径習性を付与され、この弾発的拡径習性機能により突条部３６Ｇを中筒状体３２の内面に一定の圧力をもって安定的に摺接せしめられる。そして、筒状体３２、３３が伸び位置もしくは縮み位置のいずれかにセットされたとき、小スライダ３６の突条部３６Ｇは中筒状体３２の伸び側ロック溝３２Ｃ、縮み側ロック溝３２Ｄのいずれかに拡径状態で納まって上述の弾発的拡径習性を一時的に喪失してストレスを解放され、これにより突条部３６Ｇの不必要な縮径維持によるへたりの発生を防止可能としている。
【００４２】
また、中筒状体３２の伸び側ロック溝３２Ｃと縮み側ロック溝３２Ｄは、ともに中筒状体３２の軸方向中央寄りに向かうロック解除用テーパ２０１、２０２（不図示）を備えている。そして、伸び側ロック溝３２Ｃのロック解除用テーパ２０１が、縮み側ロック溝３２Ｄのロック解除用テーパ２０２より急勾配に設定されるようになっている。
【００４３】
従って、本実施形態によれば、以下の作用がある。尚、以下の作用の説明においては、柄１１において、大筒状体３１と中筒状体３２の相伸縮構造部分を代表として説明するが、中筒状体３２と小筒状体３３の相伸縮構造部分においても同様である。
【００４４】
▲１▼大筒状体３１のガイドリブ３１Ｂと中筒状体３２に設けた中スライダ３５の狭幅溝３５Ｅとの係合により回転ロックでき、大筒状体３１のロック溝３１Ｃ、３１Ｄと中筒状体３２に設けた中スライダ３５の突条部３５Ｇとの係合により長さロックできる。このとき、回転ロック手段を構成するガイドリブ３１Ｂと中スライダ３５の狭幅溝３５Ｅ、長さロック手段を構成するロック溝３１Ｃ、３１Ｄと中スライダ３５の突条部３５Ｇは、それらの筒状体３１、３２の内部に設けられるもので、外観を損なうことがない。
【００４５】
▲２▼回転ロック手段を構成するように大筒状体３１のガイドリブ３１Ｂに係合する中スライダ３５側の溝（狭幅溝３５Ｅ）が、中スライダ３５のボトム部３５Ｃに設けられているので、溝幅及び溝位置（大筒状体３１の直径方向の溝位置）がボトム部３５Ｃまわりで安定しており、ガイドリブ３１Ｂによるガイドの安定、換言すればがたなく回転ロックできる。これに反して、中スライダ３５のスカート部３５Ｄに設けた溝（広幅溝）だけを回転ロックのためにガイドリブ３１Ｂに係合させる溝とする場合には、伸び側もしくは縮み側でスカート部３５Ｄの突条部３５Ｇが長さロックのために大筒状体３１のロック溝３１Ｃ、３１Ｄに係合して、スカート部３５Ｄがその突条部３５Ｇを含む直径方向に拡径し、その反対の広幅溝を含む直径方向で縮径するとき、広幅溝の溝幅は大筒状体３１のガイドリブ３１Ｂより広幅になって溝幅方向にがたを生じ、広幅溝の溝位置（大筒状体３１の直径方向の溝位置）は大筒状体３１の内面から浮き上がってガイドリブ３１Ｂから外れ易くなる。
【００４６】
▲３▼中筒状体３２に設けた中スライダ３５の突条部３５Ｇをそのスカート部３５Ｄに設け、そのスカート部３５Ｄに広幅溝を設けたので、スカート部３５Ｄの直径を弾発的に拡縮でき、長さロック位置で、中スライダ３５の突条部３５Ｇを大筒状体３１のロック溝３１Ｃ、３１Ｄとの係合から軽く外すことができる。
【００４７】
▲４▼長さロック時に、中筒状体３２に設けた中スライダ３５の突条部３５Ｇが大筒状体３１のロック溝３１Ｃ、３１Ｄに係合して広がり、中スライダ３５のストレスを解放できるので、中スライダ３５におけるスカート部３５Ｄの上記▲３▼の弾発的拡縮機能の劣化を防止できる。中スライダ３５のスカート部３５Ｄに設けてある突条部３５Ｇを大筒状体３１の内面でずっと押えて、スカート部３５Ｄの直径を縮径し続けておくと、上記▲３▼の弾発的拡径機能が劣化するものとなる。
【００４８】
▲５▼柄１を多段化する場合に、各筒状体３１、３２は、相嵌合せしめられる他の筒状体３１、３２との間で回転ロックを行なうための手段（大筒状体３１側ではガイドリブ３１Ｂ、中筒状体３２側では中スライダ３５の狭幅溝３５Ｅ）だけ、及び長さロックを行なうための手段（大筒状体３１側ではロック溝３１Ｃ、３１Ｄ、中筒状体３２側では中スライダ３５の突条部３５Ｇ）だけを備えれば足り、多段化による格別の困難を伴うことがない。
【００４９】
▲６▼伸び側ロック溝３１Ｃのロック解除用テーパ１０１が、縮み側ロック溝３１Ｄのロック解除用テーパ１０２より急勾配に設定された。従って、柄１を伸び状態から縮めるとき、中スライダ３５の突条部３５Ｇが伸び側ロック溝３１Ｃから急勾配のロック解除用テーパ１０１を乗り越える必要があって固く、縮みにくい。このため、伸び状態で使用される清掃具１０が、清掃力の付加により徒らに縮み易くなることを防止できる。そして、縮み状態から伸ばすときには、中スライダ３５の突条部３５Ｇを縮み側ロック溝３１Ｄから緩勾配のロック解除用テーパ１０２に沿って軽くスライドさせれば良く、伸ばし易い。
【００５０】
▲７▼中スライダ３５を別部品化することにより、弾発性、摺動性の良い材質を適用できる。また、筒状体３１、３２は安価な材料で、押し出し加工等の安価な加工方法を採用できる。
【００５１】
▲８▼清掃具１０の柄として柄１１を用いた。従って、この清掃具１０では、高い清掃位置に対しては柄１１を伸ばし、低い清掃位置に対しては柄１１を縮めることにより清掃作業性を向上し、或いは保管時にはコンパクトに縮めて収納性を向上できる。
【００５２】
尚、柄１１にあっては、大筒状体３１と中筒状体３２（中筒状体３２と小筒状体３３）の相伸縮構造部分で、図９の構成を採用することもできる。
【００５３】
即ち、中スライダ３５がスカート部３５Ｄの外周の軸方向に沿う複数位置、例えば２位置のそれぞれに第１と第２の突条部３５Ｇ1 、３５Ｇ2 を備え、大筒状体３１の両端寄り内径部のそれぞれに第１と第２の伸び側ロック溝３１Ｃ1 、３１Ｃ2 と第１と第２の縮み側ロック溝３１Ｄ1 、３１Ｄ2 を備える。
【００５４】
そして、大筒状体３１の一端寄り内径部に設けた 2個の伸び側ロック溝３１Ｃ1 、３１Ｃ2 のうち、中スライダ３５のボトム部寄りの第１突条部３５Ｇ1 が係脱する第１伸び側ロック溝３１Ｃ1 をロック解除方向に遊び溝幅ｗa をもつ広幅（第２伸び側ロック溝３１Ｃ2 より広幅）とした。
【００５５】
また、大筒状体３１の他端寄り内径部に設けた 2個の縮み側ロック溝３１Ｄ1 、３１Ｄ2 のうち、中スライダ３５のボトム部寄りの第１突条部３５Ｇ1 が係脱する第１縮み側ロック溝３１Ｄ1 をロック解除方向に遊び溝幅ｗb （不図示）をもつ広幅（第２縮み側ロック溝３１Ｄ2 より広幅）とした。
【００５６】
これにより、以下の作用がある。
▲１▼中スライダ３５の突条部３５Ｇを複数、例えば 2条にし、 2個の第１と第２の伸び側ロック溝３１Ｃ1 、３１Ｃ2 のうちボトム部寄りの第１突条部３５Ｇ1 が係脱する第１の伸び側ロック溝３１Ｃ1 を広幅としたので、伸び状態から縮めるとき、先にスカート部３５Ｄの先端側（反ボトム部側）で撓み易い第２突条部３５Ｇ2 を対応する第２の伸び側ロック溝３１Ｃ2 から軽快に外し始めることができ、続く第１突条部３５Ｇ1 が第１の伸び側ロック溝３１Ｃ1 から外れるときにも既に第２突条部３５Ｇ2 により中スライダ３５のスカート部３５Ｄが少し内側に縮径しているので軽快に外し易い。
【００５７】
▲２▼ 2個の第１と第２の縮み側ロック溝３１Ｄ1 、３１Ｄ2 のうちボトム部寄りの第１突条部３５Ｇ1 が係脱する第１の縮み側ロック溝３１Ｄ1 を広幅としたので、縮み状態から延ばすとき、先にスカート部３５Ｄの先端側（反ボトム部側）で撓み易い第２突条部３５Ｇ2 を対応する第２の縮み側ロック溝３１Ｄ2 から軽快に外し始めることができ、続く第１突条部３５Ｇ1 が第１の縮み側ロック溝３１Ｄ1 から外れるときにも既に第２突条部３５Ｇ2 により中スライダ３５のスカート部３５Ｄが少し内側に縮径しているので軽快に外し易い。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の伸縮棒状具は、大中小の 3本の筒状体からなるものに限らず、 2本もしくは 4本以上の筒状体からなるものであっても良い。
【００５９】
また、長さロック手段は、例えば大筒状体３１と中筒状体３２の伸縮長さ範囲の最大伸長位置、最小伸縮位置に限らず、中間伸縮位置（単一位置もしくは複数位置）に設け、柄１１の長さロック段階の多段階化を図っても良い。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、伸縮棒状具において、外観を損なうことなく、がたなく回転ロックでき、多段化も容易にすることができる。
【００６１】
また、本発明によれば、延び方向には軽く、縮み方向には固い長さロック構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は清掃具の一例を示す模式図である。
【図２】図２は清掃具の柄を示す模式図である。
【図３】図３は図１のIII 部を示す模式図である。
【図４】図４はスライダの変位状態を示す模式図である。
【図５】図５は図４のVA-VA 、VB-VB 線に沿う断面図である。
【図６】図６は柄の摺動状態を示す模式図である。
【図７】図７はスライダを示す模式図である。
【図８】図８は筒状体のロック溝のロック解除用テーパを示す模式図である。
【図９】図９はスライダの突条部の複数化を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  清掃具
１１  柄（伸縮棒状具）
３１  大筒状体
３１Ｂ  ガイドリブ
３１Ｃ  伸び側ロック溝
３１Ｃ1   第１の伸び側ロック溝
３１Ｃ2   第２の伸び側ロック溝
３１Ｄ  縮み側ロック溝
３１Ｄ1   第１の縮み側ロック溝
３１Ｄ2   第２の縮み側ロック溝
３２  中筒状体
３２Ｂ  ガイドリブ
３２Ｃ  伸び側ロック溝
３２Ｄ  縮み側ロック溝
３３  小筒状体
３５、３６  スライダ
３５Ｃ、３６Ｃ  ボトム部
３５Ｄ、３６Ｄ  スカート部
３５Ｅ、３６Ｅ  狭幅溝
３５Ｆ、３６Ｆ  広幅溝
３５Ｇ、３６Ｇ    突条部
３５Ｇ1   第１突条部
３５Ｇ2   第２突条部
１０１、１０２  ロック解除用テーパ
ｗa   遊び溝幅
【図１】
0003666772.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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