(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記車両の減速走行中であることを条件として、前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を許可する設定変更許可手段を、含むことを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項２】
前記設定変更許可手段は、前記車両が所定車速より低い低車速走行である場合には、減速走行であるか否かに拘わらず前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を許可するものである請求項１の車両の減速度制御装置。
【請求項３】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、
該設定変更制限手段は、車両の非減速走行時にのみ前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものであることを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項４】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、
該設定変更制限手段は、車両の減速走行および非減速走行に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限を変更するものであることを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項５】
前記設定変更制限手段は、車両の非減速走行時には減速走行時よりも前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものである請求項４の車両の減速度制御装置。
【請求項６】
前記設定変更制限手段は、車速領域に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものである請求項３乃至５のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項７】
前記設定変更制限手段は、前記車両が所定車速より低い低車速走行である場合には、前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限を解除するものである請求項６の車両の減速度制御装置。
【請求項８】
前記設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の操作により新たに設定された設定減速度と現在の設定減速度との差に基づいて、該減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものである請求項３乃至７のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項９】
前記設定変更制限手段は、車速に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものである請求項３乃至８のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項１０】
前記設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の設定減速度変更操作の前の設定減速度に基づいて該減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものである請求項３乃至９のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項１１】
前記設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の設定減速度変更操作による実際の設定減速度に基づいて該減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものである請求項３乃至９のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項１２】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、
該設定変更制限手段は、車速領域に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものであることを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項１３】
前記設定変更制限手段は、前記車両が所定車速より低い低車速走行である場合には、前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限を解除するものである請求項１２の車両の減速度制御装置。
【請求項１４】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、
該設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の操作により新たに設定された設定減速度と現在の設定減速度との差に基づいて、該減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものであることを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項１５】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、
該設定変更制限手段は、車速に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものであることを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項１６】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、
該設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の設定減速度変更操作の前の設定減速度に基づいて該減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものであることを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項１７】
車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、
前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、
該設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の設定減速度変更操作による実際の設定減速度に基づいて該減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものであることを特徴とする車両の減速度制御装置。
【請求項１８】
前記減速度は、前記車両に備えられたモータジェネレータの回生制動によって発生させられるものである請求項１乃至１７のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項１９】
前記減速度設定操作装置は、前記減速度を小さくするための操作位置と減速度を大きくするための操作位置とを備えたものである請求項１乃至１８のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項２０】
前記減速度設定操作装置は、前記減速度を小さくするための操作位置或いは減速度を大きくするための操作位置へ操作される回数または保持時間に応じて減速度を変更するものである請求項１９の車両の減速度制御装置。
【請求項２１】
前記減速度設定操作装置は、車速に基づいて設定された目標減速度を変更するものであり、該目標減速度は車速が大きくなるほど大きい値に設定されるものである請求項１乃至２０のいずれかの車両の減速度制御装置。
【請求項２２】
前記減速度設定操作装置において変更された前記目標減速度は、次回の減速走行において優先的に選択されるものである請求項２１の車両の減速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の減速走行時における減速度レベルを設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば電動機やモータジェネレータなどの駆動力源の回転抵抗を用いた減速走行可能な車両において、運転者による操作によって車両の減速度を設定することができる減速度設定操作装置を備えたものが提案されている。たとえば、特開平８−７９９０７号公報に記載されたハイブリッド車両がそれである。このような車両によれば、アクセルペダルが操作されない車両の減速走行において、運転者による減速度設定操作装置の操作により設定された所望の減速度で減速走行が行われる利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の車両において減速度設定操作装置の操作により設定された所望の減速度、すなわち減速度設定操作装置の操作により設定された減速度は、その大きさが感覚的にとらえ難い。特に、たとえば「＋」ポジションおよび「−」ポジションへ操作することにより増減させるような相対値で設定減速度が設定される場合に顕著である。このため、減速走行に入ると、それまでに設定された設定減速度で減速走行が開始されることにより、意に反して急に大きな減速度が発生することもあり、扱い難いものとなる可能性があった。
【０００４】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、設定減速度の大きさを感覚的にとらえ易くし、扱い易い車両の減速度制御装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための第１の手段】
かかる目的を達成するための第１発明の要旨とするところは、車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、前記車両の減速走行中であることを条件として、前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を許可する設定変更許可手段を、含むことにある。
【０００６】
【第１発明の効果】
このようにすれば、設定変更許可手段により、車両の減速走行中であることを条件として前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更が許可されることから、減速度の変更操作に応答して車両の減速度が変化するので、運転者にとって減速度の操作量に対する減速度の大きさの変化が容易に感覚的に把握され、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置となる。
【０００７】
【第１発明の他の態様】
ここで、好適には、前記設定変更許可手段は、前記車両が所定車速より低い低車速走行である場合には、減速走行であるか否かに拘わらず前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を許可するものである。このようにすれば、減速走行開始時の減速度変化発生がそれほど影響しない低車速走行では、減速走行中であることを条件としないで減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更が許可されて減速度変更操作可能域が拡大されるので、一層、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置となる。
【０００８】
【課題を解決するための第２の手段】
また、前記目的を達成するための第２発明の要旨とするところは、車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、その設定変更制限手段は、車両の非減速走行時にのみ前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものであることにある。
【０００９】
【第２発明の効果】
このようにすれば、設定変更制限手段により減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更が車両状態に基づいて制限されることから、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。たとえば、車両の非減速走行中であることを条件として前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更が制限されることにより、減速度の変更操作に応答して車両の減速度が変化しない走行状態では減速度の設定変更が抑制されるので、運転者にとって減速度の操作量に対する減速度の大きさの変化が容易に感覚的に把握される減速走行状態において専ら減速度の設定変更が可能となり、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置となる。また、設定変更制限手段は、車両の非減速走行時にのみ前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限することから、車両の非減速走行中において減速度の設定変更が制限される一方で、減速走行中であれば減速度の設定変更が許可される。このため、減速度の変更操作に応答して車両の減速度が変化させられるので、一層、運転者にとって減速度の操作量に対する減速度の大きさの変化が容易に感覚的に把握され、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置となる。
【００１０】
【課題を解決するための第３の手段】
また、前記目的を達成するための第３発明の要旨とするところは、車両の減速走行時における減速度を設定することが可能な減速度設定操作装置を備えた車両の減速度制御装置であって、前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を車両状態に基づいて制限する設定変更制限手段を、含み、その設定変更制限手段は、車両の非減速走行時のみ前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限を変更するものであることにある。
【００１１】
【第３発明の効果】
このようにすれば、設定変更制限手段により減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更が車両状態に基づいて制限されることから、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。たとえば、車両の非減速走行中であることを条件として前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更が制限されることにより、減速度の変更操作に応答して車両の減速度が変化しない走行状態では減速度の設定変更が抑制されるので、運転者にとって減速度の操作量に対する減速度の大きさの変化が容易に感覚的に把握される減速走行状態において専ら減速度の設定変更が可能となり、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置となる。また、車両の減速走行および非減速走行に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限を変更するものであることから、車両の減速走行および非減速走行に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限が変更されるので、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１２】
【第２発明、第３発明の他の態様】
ここで、好適には、前記設定変更制限手段は、車両の非減速走行時には減速走行時よりも前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものである。このようにすれば、車両の非減速走行時には減速走行時よりも前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更が制限されるので、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１３】
また、好適には、前記設定変更制限手段は、車速領域に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものである。このようにすれば、車速領域に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更が制限されるので、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１４】
また、好適には、前記設定変更制限手段は、前記車両が所定車速より低い低車速走行である場合には、前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限を解除するものである。このようにすれば、車両が所定車速より低い低車速走行である場合には、前記減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更に対する制限が解除されることから、低車速走行には減速度の設定変更可能となって減速度変更操作可能域が拡大されるので、一層、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１５】
また、好適には、前記設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の操作により新たに設定された設定減速度と現在の設定減速度との差に基づいて、その減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更を制限するものである。このようにすれば、減速度設定操作装置の操作により新たに設定された設定減速度と現在の設定減速度との差に基づいてその減速度設定操作装置による減速度の設定変更操作が制限されるので、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１６】
また、好適には、前記設定変更制限手段は、車速に基づいて前記減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものである。このようにすれば、車速に基づいてその減速度設定操作装置による減速度の設定変更操作が制限されるので、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１７】
また、好適には、前記設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の設定減速度変更操作の前の設定減速度に基づいてその減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものである。このようにすれば、減速度設定操作装置の設定減速度変更操作の前の設定減速度に基づいてその減速度設定操作装置による減速度の設定変更が制限されるので、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１８】
また、好適には、前記設定変更制限手段は、前記減速度設定操作装置の設定減速度変更操作による実際の設定減速度に基づいてその減速度設定操作装置の操作による前記減速度の設定変更を制限するものである。このようにすれば、減速度設定操作装置の設定減速度変更操作による実際の設定減速度に基づいてその減速度設定操作装置の操作による減速度の設定変更が制限されるので、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００１９】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例のエンジン制御装置が適用された車両用動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。図において、駆動力源としてのエンジン１０の出力は、自動クラッチ１２、トルクコンバータ１４を介して自動変速機１６に入力され、図示しない差動歯車装置および車軸を介して一対の駆動輪（後輪）へ伝達されるようになっている。上記自動クラッチ１２は、モータ走行時においてエンジン１０を切り離すためや急発進時のための摩擦係合装置としても機能するものであり、図示しない電磁式、油圧式などのクラッチアクチュエータによって湿式或いは乾式の摩擦板が係合作動させられる摩擦式自動クラッチである。上記自動クラッチ１２とトルクコンバータ１４との間には、駆動力源としての電動モータおよび発電機として機能する第１モータジェネレータＭＧ１が配設されている。上記トルクコンバータ１４は、自動クラッチ１２に連結されたポンプ翼車２０と、自動変速機１６の入力軸２２に連結されたタービン翼車２４と、それらポンプ翼車２０およびタービン翼車２４の間を直結するためのロックアップクラッチ２６と、一方向クラッチ２８によって一方向の回転が阻止されているステータ翼車３０とを備えている。
【００２１】
上記自動変速機１６は、ハイおよびローの２段の切り換えを行う第１変速機３２と、後進変速段および前進４段の切り換えが可能な第２変速機３４とを備えている。第１変速機３２は、サンギヤＳ０、リングギヤＲ０、およびキャリアＫ０に回転可能に支持されてそれらサンギヤＳ０およびリングギヤＲ０に噛み合わされている遊星ギヤＰ０から成るＨＬ遊星歯車装置３６と、サンギヤＳ０とキャリアＫ０との間に設けられたクラッチＣ０および一方向クラッチＦ０と、サンギヤＳ０およびハウジング３８間に設けられたブレーキＢ０とを備えている。
【００２２】
第２変速機３４は、サンギヤＳ１、リングギヤＲ１、およびキャリアＫ１に回転可能に支持されてそれらサンギヤＳ１およびリングギヤＲ１に噛み合わされている遊星ギヤＰ１から成る第１遊星歯車装置４０と、サンギヤＳ２、リングギヤＲ２、およびキャリアＫ２に回転可能に支持されてそれらサンギヤＳ２およびリングギヤＲ２に噛み合わされている遊星ギヤＰ２から成る第２遊星歯車装置４２と、サンギヤＳ３、リングギヤＲ３、およびキャリアＫ３に回転可能に支持されてそれらサンギヤＳ３およびリングギヤＲ３に噛み合わされている遊星ギヤＰ３から成る第３遊星歯車装置４４とを備えている。
【００２３】
上記サンギヤＳ１とサンギヤＳ２は互いに一体的に連結され、リングギヤＲ１とキャリアＫ２とキャリアＫ３とが一体的に連結され、そのキャリアＫ３は出力軸４６に連結されている。また、リングギヤＲ２がサンギヤＳ３に一体的に連結されている。そして、リングギヤＲ２およびサンギヤＳ３と中間軸４８との間にクラッチＣ１が設けられ、サンギヤＳ１およびサンギヤＳ２と中間軸４８との間にクラッチＣ２が設けられている。また、サンギヤＳ１およびサンギヤＳ２の回転を止めるためのバンド形式のブレーキＢ１がハウジング３８に設けられている。また、サンギヤＳ１およびサンギヤＳ２とハウジング３８との間には、一方向クラッチＦ１およびブレーキＢ２が直列に設けられている。この一方向クラッチＦ１は、サンギヤＳ１およびサンギヤＳ２が入力軸２２と反対の方向へ逆回転しようとする際に係合させられるように構成されている。
【００２４】
キャリアＫ１とハウジング３８との間にはブレーキＢ３が設けられており、リングギヤＲ３とハウジング３８との間には、ブレーキＢ４と一方向クラッチＦ２とが並列に設けられている。この一方向クラッチＦ２は、リングギヤＲ３が逆回転しようとする際に係合させられるように構成されている。
【００２５】
以上のように構成された自動変速機１６では、例えば図２に示す作動表に従って後進ギヤ段と変速比γが順次小さくなる第１速ギヤ段乃至第５速ギヤ段の前進５段のうちのいずれかの変速段に切り換えられる。図２において「○」は係合状態を表し、空欄は解放状態を表し、「◎」はエンジンブレーキのときの係合状態を表し、「△」は動力伝達に関与しない係合を表している。この図２から明らかなように、第２変速段（２ｎｄ）から第３変速段（３ｒｄ）へのアップシフトでは、ブレーキＢ３を解放すると同時にブレーキＢ２を係合させるクラッチツークラッチ変速が行われ、ブレーキＢ３の解放過程で係合トルクを持たせる期間とブレーキＢ２の係合過程で係合トルクを持たせる期間とがオーバラップして設けられる。それ以外の変速は、１つのクラッチまたはブレーキの係合或いは解放作動だけで行われるようになっている。上記クラッチおよびブレーキは何れも油圧アクチュエータによって係合させられる油圧式摩擦係合装置である。
【００２６】
図３および図４は、上記出力軸４６の回転をロックするためのハイブリッド車両のパーキングロック装置６０を説明するものであり、図３は出力軸４６の軸心方向から見た図であり、図４はその軸心に直交する方向から見た図である。パーキングロック装置６０は、出力軸４６に固設されたロックギヤ６２と、ロックギヤ６２と噛み合ってその回転を阻止するための噛合歯６４を有し、そのロックギヤ６２に対して噛み合う噛合位置と非噛合位置との間で回動可能にそのハウジング３８に設けられたロックポール６６と、そのロックポール６６の先端部に設けられたカム面６８と、上記出力軸４６の軸心方向に平行となるように長手方向に移動可能にハウジング３８に支持されたパーキングロッド７０と、そのパーキングロッド７０の先端部に設けられて上記カム面６８に係合してパーキングロッド７０をロックギヤ６２側へ移動させるためのテーパ面７２と、そのパーキングロッド７０の基端部に形成されたラック７４に噛み合うピニオン７６を有する電動モータ７８と、上記のパーキングロッド７０の先端部を嵌め入れてそれを案内する案内穴８０を有し、ハウジング３８に固定された案内部材８２とを備え、その電動モータ７８によりパーキングロッド７０が先端側に移動させることによりロックポール６６をロックギヤ６２側へ駆動させてそれを噛合位置とするとともに、電動モータ７８によりパーキングロッド７０を基端部側へ移動させることによりロックポール６６を非噛合位置へ移動させる。上記パーキングロッド７０は、好適には、油圧回路に設けられたマニアル弁の弁子を兼ねており、走行ポジション毎に対応した位置に移動させられる。このようなシフト機構は、ワイヤ（電線）を介して油圧回路が走行ポジションに応じた切換作動させられるので、シフトバイワイヤと称されている。これにより、後述の電子制御装置９８からの指令に従って自動的にパーキングロックが行われたり、そのパーキングロックが解放されたりするようになっている。
【００２７】
図５および図６は、走行ポジション選択操作装置８６を説明するものであり、図５はその走行ポジション選択操作装置８６の配置を概略示す車両の運転席８８付近を示し、図６はその走行ポジション選択操作装置８６の斜視図である。本実施例の走行ポジション選択操作装置８６は、運転者の利き腕などにより左右のいずれであっても所望の手で操作可能となるように、ステアリングホイール８４を操作するための運転席８８の左右両側にそれぞれ設けられている。右側の走行ポジション選択操作装置８６はドア９０の内側に設けられ、左側の走行ポジション選択操作装置８６は図示しない助手席と運転席８８のとの間に設けられている。走行ポジション選択操作装置８６は、前後および左右のいずれの方向にも傾動操作可能に設けられることにより、減速度を小さくするための「＋」ポジション、減速度を大きくするための「−」ポジション、後進走行を選択するためのＲ（リバース）ポジション、前進走行を選択するためのＤ（ドライブ）ポジションの４位置へ択一的に選択操作される自動復帰型のシフト操作レバー９２と、そのシフト操作レバー９２の前方側位置に設けられ、Ｐ（パーキング）ポジションを選択するために操作される自動復帰型ボタンから成るＰスイッチ９４と、同様に上記シフト操作レバー９２の前方側位置に設けられ、Ｎ（ニュートラル）ポジションを選択するために操作される自動復帰型ボタンから成るＮスイッチ９６とを備えている。上記シフト操作レバー９２、Ｐスイッチ９４、Ｎスイッチ９６は、車両の走行ポジションを選択するために操作されるシフト操作部材、車両の設定減速度を設定変更するための減速度設定操作体として機能している。また、上記「＋」ポジションおよび「−」ポジションは、車両の減速走行時においてその減速度を選択するために操作される減速走行ポジションであり、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて目標減速度が順次大きくされ、「＋」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて目標減速度が順次小さくされる。すなわち、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて目標減速度が大きくされる毎に、減速度が大きい走行ポジションが選択され、「＋」ポジションへ操作される回数或いは保持時間に応じて減速度が小さい走行ポジションが選択されるのである。したがって、上記走行ポジション選択操作装置８６は、車両の設定減速度を選択する減速度設定操作装置としても機能している。ここで、減速度とは負の加速度の意味であり、その加速度の絶対値でその大小が表される。
【００２８】
図７は、電子制御装置９８に入力される信号およびその電子制御装置９８から出力される信号を例示している。たとえば、電子制御装置９８には、アクセルペダルの操作量であるアクセル開度θACC を表すアクセル開度信号、出力軸４６の回転速度に対応する車速信号、加速度センサにより検出される車両の加速度Ｇを表す信号、シフト操作レバー９２の操作位置であるシフトポジションを表す信号などが図示しないセンサから供給されている。また、電子制御装置９８からは、燃料噴射弁からエンジン１０の気筒内へ噴射される燃料の量を制御するための噴射信号、エンジン１０の起動のための点火信号およびモータジェネレータＭＧ１の作動指令、モータ走行のためのモータジェネレータＭＧ２の作動指令、回生のためのモータジェネレータＭＧ１の作動指令、ダッシュボードに設けられた表示装置９９にシフト操作レバー９２の操作ポジションを表示させるための表示指令などが出力される。
【００２９】
上記電子制御装置９８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより、予め記憶された関係から実際の車速および要求駆動力（＝アクセル開度θACC ）に基づいてモータ走行かエンジン走行かを判定し、判定された駆動力源（原動機）で車両を駆動させる駆動力源切換制御、アクセルペダルが操作されないすなわちアクセル開度θACC およびスロットル開度θTHが零である減速走行時における目標減速度が決定され、その目標減速度が得られるようにする回生制御、シフト操作レバー９２が減速ポジションである「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ操作されることに応答して目標減速度を複数段階に切り換える減速度選択操作制御、シフト操作レバー９２が減速走行ポジションである「−」ポジション或いは「＋」ポジションから非減速ポジションであるＤポジション或いはＮポジションへ操作されたときの操作量に対する設定減速度の変化量を制御する設定減速度変更制御などを実行する。
【００３０】
図８は、上記電子制御装置９８の制御機能の要部、すなわち走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作に応じて目標減速度を記憶する目標減速度学習制御機能を説明する機能ブロック線図である。図８において、駆動源切換制御手段１００は、燃費をよくするために最適な駆動力源すなわちエンジン１０、モータジェネレータＭＧ１のいずれかを、予め記憶された関係から実際の車速および要求負荷に基づいて選択し、選択された駆動力源に切り換える。これにより、たとえば低車速低負荷領域ではモータジェネレータＭＧ１を用いたモータ走行が選択され、それ以外の領域では、エンジン１０を用いたエンジン走行が選択される。さらに詳しくは、たとえばエンジン１０の暖機後であり、エアコン用コンプレッサの駆動が不要であり、且つ図示しない二次電池の充電量が十分な状態における停車時には、エンジン１０およびモータジェネレータＭＧ１が停止させられる。しかし、停車時であっても、エンジン１０の暖機が必要な場合、或いは二次電池の充電が必要な場合は、モータジェネレータＭＧ１を回転駆動するために停車時においてもエンジン１０が回転駆動される。通常の車両の発進時では、モータ走行のために、自動クラッチ１２が解放された状態で専らモータジェネレータＭＧ１が回転駆動されることにより駆動輪が回転させられる。所定車速以上となったりして低車速低負荷領域から外れると、モータとしても機能する図示しない第２のモータジェネレータＭＧ２によりエンジン１０が始動させられるとともに自動クラッチ１２が係合させられることにより、エンジン１０による走行が行われる。
【００３１】
減速度制御手段１０２は、シフト操作レバー９２により減速走行ポジションが選択されているときには、エンジン１０の回転状態に拘わらず出力軸４６に自動変速機１６を介して連結させられたモータジェネレータＭＧ１が車両の運動エネルギにより回転駆動されてそのモータジェネレータＭＧ１による発電電力はそのモータジェネレータＭＧ１の回転抵抗に対応することを利用して、そのモータジェネレータＭＧ１により発電された電気エネルギーを二次電池に充電させてエネルギ回収（回生）を行なうことにより、予め車両走行条件（路面勾配および車速Ｖ）毎に記憶された減速度レベル（設定減速度すなわち目標減速度）が得られるように、車両の減速度を制御する。すなわち、アクセルペダルが操作されない車両の非加速走行時すなわち減速走行時（所謂エンジンブレーキ走行時）であって、減速度変更制御手段１１２により路面勾配および車速Ｖに基づいて目標減速度が決定されると、その決定された目標減速度と実際の減速度とが一致するように、モータジェネレータＭＧ１による発電量を制御する。また、減速走行中のブレーキペダル操作時では、上記目標減速度が得られるように、そのブレーキペダル操作量に基づく要求制動力が得られるようにたとえば油圧式の車輪ブレーキ装置１０４と上記モータジェネレータＭＧ１による回生ブレーキとを協調制御するとともに、エネルギ効率が一層高められるように、その回生ブレーキが優先的に作動させられるようにする。なお、減速度制御手段１０２は、シフト操作レバー９２によって非減速走行ポジションが選択されることにより上記目標減速度がキャンセルされると、目標減速度を得るように車両減速度を制御する減速制御を実行しない。
【００３２】
車両走行条件検出手段１０６は、車速Ｖ、路面勾配Ｋなどの車両走行条件（車両走行状態）を検出するために、出力軸４６の回転速度に基づいて車速Ｖ（ｋｍ／ｈ）を算出する車速検出手段１０８と、たとえばアクセル操作量（スロットル開度）に対応する実際の車両加速度と平坦路加速度との比較に基づいて或いは傾斜センサの出力信号に基づいて路面勾配を検出する路面勾配検出手段１１０とを備えている。
【００３３】
減速度変更制御手段１１２は、たとえば図９の複数本の実線に示すように予め記憶された複数種類の関係（目標減速度マップ或いは関係式など）から実際の車速Ｖ（ｋｍ／ｈ）に基づいて目標減速度すなわち設定減速度を決定し、その目標減速度を減速度制御手段１０２へ出力する。上記図９において、Ａ線は、平坦路面において用いられる目標減速度の基本値（基本減速レベルのデフォルト値）を示す目標減速度マップであり、Ｂ線は路面勾配が所定値以上である登坂路或いは降坂路において用いられる目標減速度の基本値（基本目標減速度すなわち減速度レベルのデフォルト値）を示す目標減速度マップである。また、上記減速度変更制御手段１１２は、減速走行時において運転者のシフト操作レバー９２による変更操作に基づいて所望の減速度レベルが得られるように上記目標減速度マップを修正する。図９において、破線で示されるＡａ線或いはＡｂ線は、平坦路面での減速走行時において運転者のシフト操作レバー９２による変更操作に基づいて設定（決定）された上記Ａ線からの変更値を示す修正線であり、Ｂａ線は、傾斜路面での減速走行時において運転者のシフト操作レバー９２による変更操作に基づいて設定（決定）された上記Ｂ線からの変更値を示す修正線である。そして、減速度変更制御手段１１２は、次回の減速走行においてそのような修正線を優先的に選択する。すなわち、減速走行における運転者の減速指向を反映させて減速度変更操作の煩雑さが低減されるように、運転者により設定された減速度レベルが次回の減速走行において自動的に選択されるようになっている。
【００３４】
このため、上記減速度変更制御手段１１２は、図９に示すような、路面勾配に応じて選択され且つシフト操作レバー９２による変更操作に基づいて設定されることにより運転者の指向する減速度レベルに対応するように修正された最新の関係（目標減速度マップ）を学習により記憶する減速度レベル記憶手段１１６と、その減速度レベル記憶手段１１６に記憶されるとともに、路面勾配に応じて選択され且つ運転者の減速指向に応じて更新（修正）された最新の関係（目標減速度マップ）から実際の車速Ｖ（ｋｍ／ｈ）に基づいて目標減速度を決定する目標減速度決定手段１１４とを備え、たとえば平坦路面においてシフト操作レバー９２による変更操作があると、その変更操作量が減速度を小さくするものであればそれに応じて前記Ａ線から目標減速度を小さくする側へずらす（修正）ことによりＡａ線或いはＡｂ線に示すように更新して減速度レベル記憶手段１１６にその修正後の目標減速度マップを記憶させる。この修正は、図９に示す車速Ｖを表す車速軸と目標減速度を表す目標減速度軸との二次元座標において車速に拘わらず同じ修正量の平行移動であってもよいが、運転者の減速指向に可及的に近似させるために、破線に示す上記Ａａ線およびＢａ線では、低車速側ほど修正の重み付けが小さくされ、変更幅が低車速ほど小さくされている。反対に、２点鎖線に示す上記Ａｂ線では、高車速側ほど修正の重み付けが小さくされ、変更幅が高車速ほど小さくされている。
【００３５】
前方走行車両判定手段１１８は、車両の前方において走行する前方走行車両があるか否かを、たとえば前方車両の後尾反射鏡から反射光と車速Ｖとに基づいて前方走行車両を検知する光学式レーダなどからの検知信号に基づいて判断する。前記減速度レベル記憶手段１１６は、その前方走行車両判定手段１１８によって前方走行車両があると判定された場合には上記修正によって更新された最新の目標減速度マップを記憶しないが、その前方走行車両判定手段１１８によって前方走行車両がないと判定された場合には上記の修正によって更新された最新の目標減速度マップを記憶して、減速度制御手段１０２による減速度制御に用いるようにする。
【００３６】
表示制御手段１２０は、上記目標減速度決定手段１１４においてシフト操作レバー９２の操作に応答して修正された目標減速度マップから実際の車速Ｖに基づいて決定された目標減速度或いは減速度レベルを、数字などのデジタル値或いはバーグラフなどのアナログ値によって表示装置９９に表示させる。
【００３７】
低車速判定手段１２２は、実際の車速Ｖがたとえば５ｋｍ／ｈ程度に予め設定された低車速判断値Ｖ1 よりも低い極低車速状態であるか否かを判断する。この低車速判断値Ｖ1 は、減速走行開始時にそれ以前に設定された最大目標減速度で減速制御が開始されたとしてもそれほど運転者に違和感を与えない値であって、予め実験的に求められたものである。減速走行判定手段１２４は、エンジン１０或いはモータジェネレータＭＧ１などの駆動力源の負の駆動力を発生させる車両の減速走行を、たとえばアクセルペダル操作量が零％であることなどに基づいて判定する。
【００３８】
設定変更許可手段１２６は、上記減速走行判定手段１２４により車両が減速走行中であると判定されていることを条件として、走行ポジション選択操作装置８６のシフトレバー９２の操作による減速度の設定変更を許可する。また、設定変更許可手段１２６は、低車速判定手段１２２により車両が低車速であると判定されている場合は、上記減速走行判定手段１２４の判定結果に拘わらずすなわち車両が減速走行であるか否かに拘わらず、走行ポジション選択操作装置８６のシフトレバー９２の操作による前記減速度の設定変更を許可する。すなわち、設定変更許可手段１２６は、車両が低車速である場合を除いて、車両が減速走行中であるときのみ減速度の設定変更を許可し、車両の非減速走行中であるときはその減速度の設定変更を禁止する。
【００３９】
図１０は、電子制御装置９８による制御作動の要部すなわち走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作に基づいて目標減速度を更新する制御を実行するための目標減速度変更制御作動を説明するフローチャートであり、数ｍsec 乃至数十ｍsec 程度の周期で繰り返し実行される。
【００４０】
図１０において、減速度走行選択操作判定手段或いは目標減速度変更操作判定手段に対応するＳＡ１では、シフト操作レバー９２が「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ操作されたことにより減速走行が選択され且つ減速走行の目標減速度変更操作が行われたか否かが走行ポジション選択操作装置８６からの信号に基づいて判断される。このＳＡ１の判断が否定される場合は、ＳＡ２において、シフト操作レバー９２の実際の操作ポジションである他のポジションすなわち非減速走行ポジションが表示装置９９において表示され、且つ他の制御が実行された後、本ルーチンが終了させられる。
【００４１】
しかし、上記ＳＡ１の判断が肯定される場合は、前記車速検出手段１０８および路面勾配検出手段１１０に対応するＳＡ３において、車両の実際の走行状態を表すパラメータである車速Ｖおよび路面勾配Ｋが読み込まれる。次いで、前記低車速判定手段１２２に対応するＳＡ４では、車両の低車速走行であるか否かが車速Ｖに基づいて判断される。このＳＡ４の判断が否定される場合は、前記減速走行判定手段１２４および設定変更許可手段１２６に対応するＳＡ５において、車両の減速走行中であるか否かがたとえばアクセルペダル操作量に基づいて判断される。このＳＡ５の判断が否定される場合は、ＳＡ６の減速度設定切換制御が実行されることなく本ルーチンが終了させられることにより、その減速度設定変更が禁止される。しかし、上記ＳＡ５の判断が肯定される場合は、前記減速度変更制御手段１１２に対応するＳＡ６において、シフト操作レバー９２の「−」ポジション或いは「＋」ポジションへの操作に従う減速度変更が許可され、減速度設定切換制御が実行される。たとえば、路面勾配Ｋに従って選択された目標減速度マップたとえば図９の平坦路用のＡ線が、運転者によるシフト操作レバー９２の変更操作量たとえば「＋」位置への回数或いは操作時間に基づいて大きくなる変更幅でたとえば図９の破線に示す如く修正され、その修正によって更新された最新の目標減速度マップから路面勾配Ｋおよび車速Ｖに基づいて目標減速度が逐次決定され、前記減速度制御手段１０２で、その目標減速度と実際の車両の減速度とが一致するようにモータジェネレータＭＧ１の回生制動量が制御されるようにする。
【００４２】
上述のように、本実施例によれば、設定変更許可手段１２６（ＳＡ５）により、車両の減速走行中であることを条件として走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）８６の操作による減速度の設定変更が許可されることから、その減速度の変更操作に応答して実際の車両の減速度が変化するので、運転者にとって減速度の操作量に対する減速度の大きさの変化が容易に感覚的に把握され、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置となる。
【００４３】
また、本実施例によれば、上記設定変更許可手段１２６（ＳＡ５）は、車速Ｖが所定車速Ｖ1 より低い低車速走行である場合には、車両が減速走行であるか否かに拘わらず上記走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）８６の操作による減速度の設定変更が許可されることから、減速度制御の開始時にそれまで設定された目標減速度で減速制御が開始されても運転者に違和感を発生させない範囲で減速度変更操作可能域が拡大されるので、一層、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置となる。
【００４４】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１１は、本実施例の電子制御装置９８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。この図１１の機能ブロック線図では、図８に比較して、設定変更許可手段１２６に代えて設定変更制限手段１２８が設けられている点、および減速度レベル記憶手段１１６に記憶された関係は、図９のものだけでなく図１２に示す設定減速度制限用の関係が更に加えられている点が、主に相違する。この図１２では、設定減速度変更幅の制限のない図９に比較して、平坦路面において用いられる目標減速度の基本値（基本減速レベルのデフォルト値）を示す目標減速度マップを表すＡ線に対して、破線に示すＡｃ線（制限値）が低車速側ほど修正の重み付けが大きくされて変更幅が低車速ほど大きくされている。また、路面勾配が所定値以上である登坂路或いは降坂路において用いられる目標減速度の基本値（基本目標減速度すなわち減速度レベルのデフォルト値）を示す目標減速度マップを表すＢ線に対して、破線に示すＢｃ線（制限値）では、低車速側ほど修正の重み付けが大きくされて変更幅が低車速ほど大きくされている。
【００４６】
上記設定変更制限手段１２８は、走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）８６の操作による減速度の設定変更すなわち目標減速度の変更を、車両の減速走行、非減速走行、車速などの車両状態に基づいて禁止或いは設定変更制限状態の変更するなどして制限する。たとえば、設定変更制限手段１２８は、車両の非減速走行時には上記走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更を禁止したり抑制したりして制限する。たとえば、設定変更制限手段１２８は、上記走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更すなわち目標減速度の変更を、たとえば図１２の関係から、車速に基づいて制限する。また、設定変更制限手段１２８は、車速領域に基づいて目標減速度の変更を制限する。たとえば、車両が所定車速より低い低車速走行である場合には、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更に対する制限を解除する。
【００４７】
さらに、上記設定変更制限手段１２８は、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作により新たに設定された設定減速度と現在の設定減速度との差に基づいて、その走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作前の設定減速度に基づいて、或いは、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作後の新たな実際（現在）の設定減速度に基づいて、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更すなわち目標減速度の変更を制限する。
【００４８】
図１３は、本実施例における電子制御装置９８の制御作動の要部を説明するフローチャートである。図１３において、減速度走行選択操作判定手段或いは目標減速度変更操作判定手段に対応するＳＢ１では、シフト操作レバー９２が「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ操作されたことにより減速走行が選択され且つ減速走行の目標減速度変更操作が行われたか否かが走行ポジション選択操作装置８６からの信号に基づいて判断される。このＳＢ１の判断が否定される場合は、ＳＢ２において、シフト操作レバー９２の実際の操作ポジションである他のポジションすなわち非減速走行ポジションが表示装置９９において表示され、且つ他の制御が実行された後、本ルーチンが終了させられる。
【００４９】
しかし、上記ＳＢ１の判断が肯定される場合は、前記車速検出手段１０８および路面勾配検出手段１１０に対応するＳＢ３において、車両の実際の走行状態を表すパラメータである車速Ｖおよび路面勾配Ｋが読み込まれる。次いで、前記低車速判定手段１２２に対応するＳＢ４では、車両の低車速走行であるか否かが車速Ｖに基づいて判断される。このＳＢ４の判断が否定される場合は、前記減速走行判定手段１２４に対応するＳＢ５において、車両の減速走行中であるか否かがたとえばアクセルペダル操作量に基づいて判断される。このＳＢ５の判断が肯定される場合すなわち減速走行中は、運転者によるシフト操作レバー９２の減速度変更操作に応答して車両の減速度が変化することを体感できるので、前記減速度変更制御手段１１２に対応するＳＢ６において、シフト操作レバー９２の「−」ポジション或いは「＋」ポジションへの操作に従う減速度変更が許可され、減速度設定切換制御が実行される。たとえば、路面勾配Ｋに従って選択された目標減速度マップたとえば図９の平坦路用のＡ線および登坂路用のＢ線が、運転者によるシフト操作レバー９２の変更操作量たとえば「＋」位置への回数或いは操作時間に基づいて大きくなる変更幅でたとえば図９の破線Ａａ或いはＢａに示す如く修正され、その修正によって更新された最新の目標減速度マップから路面勾配Ｋおよび車速Ｖに基づいて目標減速度が逐次決定され、前記減速度制御手段１０２で、その目標減速度と実際の車両の減速度とが一致するようにモータジェネレータＭＧ１の回生制動量が制御されるようにする。上記ＳＢ４の判断が肯定される場合も、ＳＢ８において上記と同様にシフト操作レバー９２の「−」ポジション或いは「＋」ポジションへの操作に従う減速度変更が許可され、減速度設定切換制御が実行される。
【００５０】
しかし、上記ＳＢ５の判断が否定される場合すなわち非減速走行中は、前記設定変更制限手段１２６に対応するＳＢ７において、運転者によるシフト操作レバー９２の減速度変更操作に応答して車両の減速度が変化することを体感できない非減速走行中であって目標減速度を意外に大きな値に設定してしまうことがあるので、目標減速度がたとえば図１２の実線と破線との間の幅内となるように決定されることにより、そのシフト操作レバー９２の減速度変更操作に対応した減速度設定切換制御が制限される。たとえば、運転者によるシフト操作レバー９２が「−」ポジション或いは「＋」ポジションへ操作されることによる目標減速度の変更幅が減速走行中よりも制限され、たとえば予め設定された一定の範囲内に制限される。この一定の範囲の上限値すなわち制限値は、予め記憶された関係から、現在の車速Ｖ、現在の（目標）減速度と減速度変更操作により新たに設定された目標減速度との差、減速度変更操作（直）前の（目標）減速度、減速度変更操作後の目標減速度などに基づいて決定される。たとえば、図１２の平坦路用のＡｃ線および登坂路用のＢｃ線に示すように車速Ｖが高いほど制限値が小さくされ、車速Ｖが低いほど大きくされて制限が緩和される。また、現在の（目標）減速度と新たに設定された目標減速度との差、減速度変更操作（直）前の（目標）減速度、減速度変更操作後の目標減速度が低いほど大きくされて制限が緩和され、高いほど小さくされて制限がきつくされる。
【００５１】
上述のように、本実施例によれば、設定変更制限手段１２８（ＳＢ７）により走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更すなわち目標減速度の変更が、車両の減速走行、非減速走行、車速などの車両状態に基づいて禁止或いは設定変更制限状態の変更するなどして制限される。たとえば、設定変更制限手段１２８（ＳＢ７）では、車両の非減速走行時には上記走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更が禁止されたり抑制されたりして制限される。また、設定変更制限手段１２８（ＳＢ７）では、上記走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更すなわち目標減速度の変更が、車速に基づいて或いは車速領域に基づいて制限される。たとえば、車両が所定車速Ｖ1 より低い低車速走行である場合には、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更に対する制限が解除される。さらに、上記設定変更制限手段１２８（ＳＢ７）では、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作により新たに設定された設定減速度と現在の設定減速度との差に基づいて、その走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作前の設定減速度に基づいて、或いは、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作後の新たな実際（現在）の設定減速度に基づいて、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更すなわち目標減速度の変更が制限される。このため、運転者にとって減速度の操作量に対する減速度の大きさの変化が容易に感覚的に把握される減速走行状態において専ら減速度の設定変更が可能となり、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００５２】
また、本実施例によれば、設定変更制限手段は、車速Ｖが所定車速Ｖ1 より低い低車速走行である場合には、走行ポジション選択操作装置８６のシフト操作レバー９２の操作による減速度の設定変更に対する制限が解除されることから、低車速走行では減速度の設定変更可能となって減速度変更操作可能域が拡大されるので、一層、操作性が良く扱い易い車両の減速度制御装置が得られる。
【００５３】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００５４】
たとえば、前述の実施例において、目標減速度を算出するための目標減速度マップは、図９や図１２に示すように、運転者の減速度要求操作量に従ってずらされていたが、予め複数種類の目標減速度マップを示す線が記憶され、その減速度要求操作量に従って上記複数種類の目標減速度マップから１つの目標減速度マップが選択されるようにしてもよい。
【００５５】
また、前述の実施例において、減速度制御手段１０２により用いられる目標減速度を決定するための図９や図１２の関係は、車速Ｖおよび路面勾配Ｋを変数とする関係であったが、いずれか一方の変数とする関係であってもよい。
【００５６】
また、前述の実施例では、駆動力源としてエンジン１０およびモータジェネレータＭＧ１を備え、それらを選択的に用いるハイブリッド自動車について説明されていたが、自動変速機１６を備えない車両や、駆動力源として電動機（回転電機）を備えた電機自動車などであってもよい。
【００５７】
また、前述の実施例では、シフト操作レバー９２が「−」ポジションへ操作される回数や時間に応じて複数種類の目標減速度の減速走行ポジションが選択される形式の走行ポジション選択操作装置８６が用いられていたが、たとえばシフト操作レバー９２がＤポジションに続いて設けられた複数種類のエンジンブレーキ走行ポジションである３ポジション、２ポジション、Ｌポジションへ操作される形式の走行ポジション選択操作装置が用いられてもよい。また、シフト操作レバー９２とは独立した目標減速度設定のための操作装置が設けられてもよい。
【００５８】
また、前述の実施例において用いられる減速度や設定（目標）減速度は、車両の目標とする減速度を示す負の加速度であるが、その減速度の大きさを示す指標で表される減速度レベルや、それに対応する変数、たとえば回生量、回生制動量などであってもよい。
【００５９】
その他、一々例示はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のハイブリッド車両の動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の自動変速機の摩擦係合装置の作動の組み合わせにより得られるギヤ段を説明する係合表を示す図である。
【図３】図１の自動変速機の出力軸に設けられた自動パーキングロック装置の構成を説明する図であって、その出力軸の軸心方向から見た図である。
【図４】図１の自動変速機の出力軸に設けられた自動パーキングロック装置の構成を説明する図であって、その出力軸の軸心に直角な方向から見た図である。
【図５】図１のハイブリッド車両の運転席付近を概略説明する図である。
【図６】図５の運転席付近に設けられた走行ポジション選択操作装置を説明する斜視図である。
【図７】図１の実施例の車両に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図８】図７の電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図９】図８の減速度変更制御手段において用いられる目標減速度を決定するために用いられる関係を示す図である。
【図１０】図７の電子制御装置の制御作動の要部すなわち減速度制御作動を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施例における電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図であって、図８に相当する図である。
【図１２】図１１の減速度変更制御手段において用いられる目標減速度の変更を制限するために用いられる関係を示す図である。
【図１３】図１２の電子制御装置の制御作動の要部すなわち減速度制御作動を説明するフローチャートであって、図１０に相当する図である。
【符号の説明】
８６：走行ポジション選択操作装置（減速度設定操作装置）
９２：シフト操作レバー（減速度設定操作体）
９８：電子制御装置（減速度制御装置）
１０２：減速度制御手段
１２６：設定変更許可手段
１２８：設定変更制限手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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