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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インペラと、インペラを回転させるモータと、前記インペラからの気流を外周方向に案内するエアガイドと、前記インペラ及びエアガイドを収容するファン室とを備え、前記ファン室の側面壁には前記インペラからの気流を排出する側面孔を設け、前記エアガイドは前記インペラの外周に位置して前記インペラからの気流を側面孔へ案内する平板部を有するとともに、前記平板部の外周端の前記ファンケース内側であって前記側面孔近傍には環状の溝を設けた電動送風機。
【請求項２】
側面孔は、インペラの回転方向側端辺を斜めに傾斜させた請求項１記載の電動送風機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、濡れた手を風の力により乾かす手乾燥装置等に用いられる電動送風機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来このような装置には様々な電動送風機が用いられているがその中で代表的なものとして図３に示すような構成の電動送風機がある。ファンケース１は、モータ４のモーターフレーム５に取り付けられ、ファン室を形成している。ファン室内には、インペラ２，エアガイド３等を設けている。このケーシング１の側面壁には側面孔６が多数開けられている。インペラ２の下方から外周側にかけて設けたエアガイド３は、インペラ２の外周縁から外側に向けて半径方向に拡がる平面部７が設けてあり、平面部７の外周方向にファンケース１の側面孔６が配され、側面孔６を通してファンケース１の内外がつながっている。
【０００３】
この構成に於いて、インペラ２は、モータ４により高速で回転させられて、気流を発生し、その気流をインペラ２の外周に位置するエアガイド３の平面部７を介してケーシング１の側面孔６から排出して、乾燥等に寄与させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の電動送風機では、インペラ２からの吐出流の持つ動圧を静圧に回復するために平面部７を設けているが、吐出流の流速が高速であるため、ファンケース１の側面孔６の端面でファンケース１の外周方向に気流が衝突して騒音を発生するという課題を有している。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するもので、低騒音化を図った電動送風機を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、インペラからの高速の吐出流がファンケースの側面孔端面に衝突するのを、側面孔近傍に設けた環状の溝で流速を減速させて、衝撃を和らげ騒音を低下させるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、インペラと、インペラを回転させるモータと、前記インペラからの気流を外周方向に案内するエアガイドと、前記インペラ及びエアガイドを収容するファン室とを備え、前記ファン室の側面壁には前記インペラからの気流を排出する側面孔を設け、前記エアガイドは前記インペラの外周に位置して前記インペラからの気流を側面孔へ案内する平板部を有するとともに、前記平板部の外周端の前記ファンケース内側であって前記側面孔近傍には環状の溝を設けたもので、この構成によれば、インペラからの吐出気流がファン室の側壁に衝突する前に、側面孔近傍の環状の溝がその吐出気流を減速することとなり、衝突時の衝撃が減少し騒音が低下するものである。
【０００８】
本発明の請求項２記載の発明は、上記側面孔の、インペラの回転方向側端辺を斜めに傾斜させたもので、この構成により、ファン室の側壁には減速した吐出気流が斜めの端面に徐々に当たることとなり、騒音がより低減されるものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図１及び図２により説明する。図において、１８はインペラで、このインペラ１８はファンケース１９で覆われている。このファンケース１９の中央には吸い込み口２０が設けてあり、その側面壁には側面孔２１が複数個設けられている。２２はエアガイドであり、前記インペラ１８の外周より吐出する気流を側面孔２１に案内するもので、エアガイド２２の平板部２３がインペラ１８の外周に位置している。また、平板部２３の外周端のファンケース１９の内側にはリング状の溝２４が設けられている。ファンケース１９は、モータ１５のモータフレーム２５に隙間無く取り付けられ、エアガイド２２及びインペラ１８を収容するファン室を形成している。
【００１０】
以下上記構成における、本実施例の動作について説明する。インペラ１８の回転により風を発生させ、ファンケース１９の吸い込み口２０からインペラ１８内部を通過して、エアガイド２２の平板部２３で整流された後、ファンケース１９の側面孔２１を通って外部へと排出される。この時、気流の持つ動的な圧力は平板部で減速されるときに静的な圧力に変換されるのであるが、全体の大きさの関係から平板部２３はさほど大きくはなく、従って減速も充分でなく気流は側面孔２６に至ってもかなりの流速を持った状態となるが、ファンケース１９の内側に設けられたリング状の溝２４の効果により、減速が進むことになり、ファンケース１９に至るときには充分遅い流速になる。これにより、ファンケース１９の側面孔２１の端面に気流が当たる衝撃比較的小さなものとなり、衝撃による騒音も低くおさまるものとなる。
【００１１】
更に、ファンケース１９の側面孔２６は図２に示すように、インペラ１８の吐出気流が衝突する側の端面２７が斜めに傾斜した形状としている。そのため、減速された吐出気流がファンケース１９の側面孔２６に衝突する際、気流は一度に端面２７に衝突せずに時間にずれを持ちつつ徐々に衝突することとなる。このことにより衝突の衝撃はより緩和され発生する騒音も更に小さなものとなるのである。
【００１２】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、側面孔の近傍に設けた環状の溝により、流速を低下させて、側面孔の端面に衝突する衝撃を和らげ、低騒音化を実現しており、また、溝を設けるという簡単な構成の追加により低騒音化を実現することができる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明によれば、側面孔の端面を斜め傾斜の形状にすることにより、端面に衝突する気流に時間差が生じ、よって低騒音化の効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す電動送風機の要部断面図
【図２】同電動送風機の一部破断側面図
【図３】従来の電動送風機の一部破断側面図
【符号の説明】
１８  インペラ
１５  モータ
２２  エアガイド
１９  ファンケース
２６  側面孔
２４  リング状溝
【図１】
0003617263.tif 000002
【図２】
0003617263.tif 000003
【図３】
0003617263.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源に固体絶縁素子と磁気回路を接続したパルス電源装置において、磁気回路を容器内に収容した絶縁油中に設けるとともに、上記絶縁油中における磁気回路の上方に水冷式ラジェータを設け、かつ磁気回路と水冷式ラジェータの間にこの間を仕切るガイドを設けたことを特徴とするパルス電源装置の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
この発明は、パルス電源装置の冷却構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高電圧、大電流の短パルスを発生するパルス電源としては、例えば固体絶縁素子と可飽和リアクトルなどの磁気回路を用いたものがある。即ち、図２において、１は高圧直流電源、２はコンデンサ、３は磁気回路、４は固体絶縁素子である。固体絶縁素子４のアース側は接地されている。上記構成において、まずコンデンサ２が高圧充電され、固体絶縁素子４をオンさせることにより磁気回路３に電流が流れ、高電圧、大電流の短パルスを発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構成のパルス電源装置においては、磁気回路３及び固体絶縁素子４は熱を発生するため冷却する必要がある。このため、従来では固体絶縁素子４を冷却水により冷却し、磁気回路３を絶縁油により冷却していたが、このように別々に冷却することは不経済であり、寸法も大きくなった。又、固体絶縁素子４を直接冷却水により冷却すると、高圧側で電食を発生した。
【０００４】
又、図３（ａ），（ｂ）は従来のパルス電源装置における磁気回路冷却構造の縦断正面図及び縦断側面図を示し、５は容器であり、容器５内には絶縁油６が収容されている。絶縁油６中には磁気回路３及びこれに含まれるコンデンサ３ａが浸漬されるとともに、磁気回路３の上方には水冷式ラジェータ７が浸漬されている。この場合、磁気回路３は絶縁油６を介して水冷式ラジェータ７により冷却されるが、磁気回路３により暖められた絶縁油６は上昇し、水冷式ラジェータ７により冷却された絶縁油６は下降する。このため、この両者がぶつかり合って絶縁油６の循環が悪くなり、冷却効率が低下した。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、小形で冷却効率が良いパルス電源装置の冷却構造を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るパルス電源装置の冷却構造は、磁気回路を容器内に収容した絶縁油中に設けるとともに、絶縁油中における磁気回路の上方に水冷式ラジェータを設け、かつ磁気回路と水冷式ラジェータの間にこの間を仕切るガイドを設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１（ａ），（ｂ）はこの発明の実施形態によるパルス電源装置の磁気回路冷却構造の縦断正面図及び縦断側面図を示し、磁気回路３と水冷式ラジェータ７及びコンデンサ３ａとの間にこの間を仕切るガイド８を設けたものである。他の構成は図７と同様である。
【０００８】
上記実施形態においては、上記のようにガイド８を設けており、磁気回路３により暖められて上昇する絶縁油６と水冷式ラジェータ７により冷却されて下降する絶縁油６とが直接ぶつかり合うことはなくなり、絶縁油６の対流による循環が円滑に行われて冷却効率が向上する。従って、小形化も可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、絶縁油中に設けられた磁気回路とその上方に設けられた水冷式ラジェータの間にこの間を仕切るガイドを設けており、絶縁油の対流による循環が円滑に行われて冷却効率を高めることができ、小形化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態によるパルス電源装置の磁気回路冷却構造の縦断正面図及び縦断側面図である。
【図２】パルス電源装置の簡略回路図である。
【図３】従来のパルス電源装置の磁気回路冷却構造の縦断正面図及び縦断側面図である。
【符号の説明】
１…直流電源
３…磁気回路
５…容器
６…絶縁油
７…水冷式ラジェータ
８…ガイド
【図１】
0003617233.tif 000002
【図２】
0003617233.tif 000003
【図３】
0003617233.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ井から雨水貯留池への流入量と、雨水貯留池からの排水量及び雨水貯留池の残留量を計測するにおいて、
前記雨水貯留池の水位を計測する水位計を設け、
プロセスコントローラは、前記水位計から各時刻ｎ毎の水位計測値を取り込み、水位計測値から各時刻毎の残留量Ａ（ｎ）を求めておき、前時刻（ｎ−１）と現時刻ｎとの各残留量の差分Ｂ（ｎ）を各時刻毎に求め、差分Ｂ（ｎ）が増加になるときに流入量Ｃとして積算し、差分Ｂ（ｎ）が減少になるときに排水量Ｄとして積算し、前記積算した結果を前記流入量及び排水量として求める演算手段を備えたことを特徴とする雨水貯留池の水量計測方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雨水貯留池における流入量と排水量（返送量）及び雨水残留量を求めるための水量計測方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
雨水貯留池の運用法としては、降雨時に雨水を貯留し、晴天時に汚水設備に返送するか、又は河川に放流（排水）する方法が一般的である。図３は、雨水貯留池における運用模式図を示し、雨水ポンプ井１に流入する雨水をポンプ２により雨水貯留池３に揚水することで雨水貯留池３に貯め、雨水貯留池３からは汚水設備や河川に排水する。
【０００３】
この雨水貯留池の運用を適切に行うには、雨水貯留池における流入量と排水量を計測し、それらから雨水貯留池３の雨水残留量を求め、この残留量等からポンプ２や排水弁４を制御する必要がある。流入量の計測は、プロセスコントローラ５が水位計６の計測値からポンプ２の揚程Ｈを算出し、それを基にポンプ２の揚水量（吐出量：貯留池の流入量）ＱをＱ−Ｈ曲線から求めている。排水量の計測は、排水管に設けられる流量計７より求めている。これら計測は、単位時間毎に行い、単位時間毎にプロセスコントローラ５が演算する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の計測方式では、雨水貯留池３への流入量をポンプ２のＱ−Ｈ特性から求め、排水量を流量計７から求めている。この計測方法の違いは、プロセスコントローラにおける流入量と排水量の差分になる雨水残留量の計測精度を悪くしてしまう。
【０００５】
また、雨水残留量を一定に制御しようとするときに、流入量の合計値と排水量の合計値が等しくなるはずであるが、これが等しくならず、雨水貯留池３の水位を一定に制御できないことが起きる。
【０００６】
また、計測装置としては、ポンプ井の水位計６と雨水貯留池の流量計７と、それぞれの計測信号をプロセスコントローラ５で取り扱うディジタル信号に変換する変換器を必要とする。
【０００７】
本発明の目的は、装置構成及び演算を簡単にしながら計測精度を高めた水量計測方式を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、雨水貯留池の水位から各時刻毎の残留量を求め、これら残留量の時刻毎の差分の正負によって各期間毎の流入量及び排水量を求め、これらを積算することで現時刻までの流入量及び排水量を求めるようにしたもので、以下の方式を特徴とする。
【０００９】
ポンプ井から雨水貯留池への流入量と、雨水貯留池からの排水量及び雨水貯留池の残留量を計測するにおいて、
前記雨水貯留池の水位を計測する水位計を設け、
プロセスコントローラは、前記水位計から各時刻ｎ毎の水位計測値を取り込み、水位計測値から各時刻毎の残留量Ａ（ｎ）を求めておき、前時刻（ｎ−１）と現時刻ｎとの各残留量の差分Ｂ（ｎ）を各時刻毎に求め、差分Ｂ（ｎ）が増加になるときに流入量Ｃとして積算し、差分Ｂ（ｎ）が減少になるときに排水量Ｄとして積算し、前記積算した結果を前記流入量及び排水量として求める演算手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す装置構成図である。雨水貯留池３には水位計８を設け、プロセスコントローラ５は水位計８の計測水位信号から雨水貯留池３での流入量と排水量さらには残留量を演算で求める。
【００１１】
プロセスコントローラ５による演算フローは、図２に示すようになる。計測時刻ｎで水位計８による水位計測値を取り込み（Ｓ１）、この計測値から時刻ｎでの雨水貯留池３の残留量Ａ（ｎ）を演算で求めておく（Ｓ２）。この演算は、雨水貯留池３の形状と水位から決まる貯留量特性やテーブルデータとして予め求めておき、これに水位を当てはめることで求められる。また、残留量Ａ（ｎ）は各時刻ごとの残留量として求め、それらのデータをプロセスコントローラに保存しておく。
【００１２】
次に、時刻（ｎ−１）での残留量Ａ（ｎ−１）と時刻ｎでの残留量Ａ（ｎ）との差分、すなわち残留量の差分Ｂ（ｎ）＝Ａ（ｎ）−Ａ（ｎ−１）を演算する（Ｓ３）。この差分Ｂ（ｎ）は、前時刻（ｎ−１）から時刻（ｎ）までの残留量の増加又は減少もしくは変化なしに相当し、残留量の増加は雨水貯留池への流入とみなすことができ、減少は雨水貯留池からの排水とみなすことができ、変化なしは雨水貯留池に対する流入及び排水がなしとみなすことができる。
【００１３】
差分Ｂ（ｎ）の増減を判定し（Ｓ４）、差分Ｂ（ｎ）が増加したとき、期間（ｎ−（ｎ−１））での流入量として差分Ｂ（ｎ）を流入量Ｃに積算する（Ｓ５）。また、差分Ｂ（ｎ）が減少したとき、期間（ｎ−（ｎ−１））での排水量として差分Ｂ（ｎ）を排水量Ｄに積算する（Ｓ６）。差分Ｂ（ｎ）に変化なしの場合は、積算をしない。
【００１４】
このような処理を各時刻ｎでの残留量Ａ（ｎ）（ｎ＝１、２、３、…ｘ）について繰り返し（Ｓ７）、その結果として流入量Ｃ及び排水量Ｄの積算値には各期間での流入量又は排水量を合計した値を得ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、雨水貯留池の水位から各時刻毎の残留量を求め、これら残留量の時刻毎の差分の正負によって各期間毎の流入量及び排水量を求め、これらを積算することで現時刻までの流入量及び排水量を求めるようにしたため、流入量の合計値と排水量の合計値が１つの変量になる残留量から求められ、しかも残留量が水位から精度良く求められることから、計測精度のよい流入量と排水量及び残留量のデータを得ることができる。
【００１６】
また、装置構成は、水位計とプロセスコントローラの演算処理手段で簡単に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す装置構成図。
【図２】実施形態におけるプロセスコントローラの演算フロー。
【図３】従来の装置構成図。
【符号の説明】
１…ポンプ井
２…ポンプ
３…雨水貯留池
４…
５…プロセスコントローラ
６、８…水位計
【図１】
0003617280.tif 000002
【図２】
0003617280.tif 000003
【図３】
0003617280.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部をヘッドレストステーを挿入させるパイプ状にかつ下部を平坦面を有する形状とした左右のサイドフレームと、左右のサイドフレームの上部と下部を結合させるプレート状の上下の結合プレートとを有し、上プレートがその両端部に半円形状の取付部を備え、左右の半円形の取付部に左右サイドフレームのパイプ状の上部を嵌合させ、パイプ状の上部のスリットと上結合フレームとを一体に溶接させていることを特徴とするシートバックフレーム。
【請求項２】
サイドフレームの上部と上結合プレートとの溶接個所が上結合プレートの平坦部と取付部との境目である請求項１記載のシートバックフレーム。
【請求項３】
サイドフレームの下部が平坦部とその両端のＬ形部とからなる請求項１又は２記載のシートバックフレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の乗物のシートに適するシートバックフレームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の乗物のシートの骨格は、シートクッションフレームと、該シートクッションフレームとリクライニング機構を介して結合関係のシートバックフレームとからなる。シートバックフレームは、左右のサイドフレームと、両サイドフレームを結合させる上下のフレームとからなり、左右のサイドフレーム又は上フレームを用いてヘッドレストを装着する構成となっている。
【０００３】
シートバックフレームの例が実開昭５９−１３１６０号公報に開示される。これは、左右のサイドフレームを構成するパイプの一方を折曲げ下フレームとしてこれを他方のサイドフレームの下部に溶接し、左右サイドフレームの上部を互いに近接させ、ヘッドレストのステーを挿入可能とさせたものである。
シートクッションフレーム又はリクライニング機構にシートバックフレームを固定させるのにパイプは不適当なので、左右サイドフレームの下部にプレート状のブラケットを溶接するか、このパイプの下部をツブして平坦部を作る必要があり、部品数や工程の増加がある。
【０００４】
これとは別に、特開平７−３１５２６号公報は、一枚のプレートの中央部をパイプ状に成形し、かつ両端部分をフランジ付きのチャンネル形に成形し、これを逆Ｕ字状に折曲げることを提案する。これは、パイプ状の上フレームに、ヘッドレストフレームを固着させるが、シートクッションフレームやリクライニング機構へのシートバックフレームの固定はチャンネル形の下部を用いればよく、取付が容易である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一枚のプレートをパイプ状にかつチャンネル形にプレス加工又はロール成形させる前述の従来例は、しかし、ヘッドレストブラケットの取付代を充分取ることができない点、パイプ状の上フレームに戻りが出て円形に変形がでる点、左右サイドフレームの間隔を一定とさせる作業が難しい点等の欠点があり、その改善が望まれている。
【０００６】
それ故に、本発明は、前述した従来技術の不具合を解消させることを解決すべき課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決するために、基本的には、左右のサイドフレームの上部をヘッドレストステーの挿入可能なパイプ状に成形し、パイプ状の上部を両端を半円形部としたプレートにて結合させる技術的手段を用いる。
【０００８】
具体的には、本発明は、前述した課題解決のため、上部をヘッドレストステーを挿入させるパイプ状にかつ下部を平坦面を有する形状とした左右のサイドフレームと、左右のサイドフレームの上部と下部を結合させるプレート状の上下の結合プレートとを有し、上プレートがその両端部に半円形状の取付部を備え、左右の半円形の取付部に左右サイドフレームのパイプ状の上部を嵌合させ、パイプ状の上部のスリットと上結合フレームとを一体に溶接させていることを特徴とするシートバックフレームを提供する。
【０００９】
上結合プレートとサイドフレームとの溶接は、両者の取付代を大きくとれかつサイドフレームのパイプ状部分の戻りをなくし、その形状を一定に維持できる。結合プレートの巾寸法を選定することで、シートバックフレームの巾寸法を任意に変え得る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、シートバックフレーム１は、左右のサイドフレーム２、２′と、上下の結合プレート３、４とからなる。
【００１１】
左右のサイドフレーム２、２′は対称形をなし、一枚の金属プレートをプレス加工又はロール成形手段を用い、パイプ状の上部２ａ、２′ａと、平坦部２ｂ、２′ｂとその両端のＬ形部２ｃ、２′ｃからなる下部２ｄ、２′ｄとに成形したものである（図３参照）。パイプ状の上部２ａ、２′ａの径はその内に挿入されるヘッドレストステー（図示なし）の径の大きさに応じて自由に決められる。
両サイドフレーム２、２′の下部２ｄ、２′ｄに下結合プレート４を渡し、両者を固着させる。
【００１２】
上結合プレート３は、図２に示す如く、平坦部３ａと、その両端の半円形部３ｂ、３ｂとからなり、半円形部３ｂ、３ｂは、サイドフレーム２、２′のパイプ状の上部２ａ、２′ａの半分を受けるに適する形状を有す。
サイドフレーム２、２′の上部２ａ、２′ａの上結合プレート３への溶接は、パイプ状の上部２ａ、２′ａのスリットを、上結合プレート３の半円形部３ｂ、３ｂと平坦部３ａとの境目に向け、両者をともに一体となるよう溶接させる。好ましくは、上結合プレートの高さ分前述の溶接を行ない取付強度を大とし、かつパイプ状の上部２ａ、２′ａの径の経時的変化のないようにさせる。
前述の溶接に加えて、好ましくは、上結合プレート３の両縁をサイドフレーム２、２′の上部２ａ、２′ａに溶接させる。
【００１３】
上部結合プレート３の巾寸法を選定させることで、ヘッドレストステーの間隔に適したバックシートフレーム１の巾を自由に選べる。又、サイドフレーム２、２′の下部はシートクッションフレームやリクライニング機構に直接取付可能で、しかも、必要な強度を確保するに充分な断面形状を有す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の斜視図である。
【図２】図１の矢視ＩＩ−ＩＩよりみた断面図である。
【図３】図１の矢視ＩＩＩ−ＩＩＩよりみた断面図である。
【符号の説明】
２、２′  サイドフレーム
３、４  上下結合プレート
２ａ、２′ａ  サイドフレームの上部
３ｂ  半円形部
【図１】
0003617190.tif 000002
【図２】
0003617190.tif 000003
【図３】
0003617190.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流入力回路に既知の直流電力成分を重畳し、入力回路の点検を行う入力回路点検方法において、
交流入力の基本周波数の一周期分の積算値と、前記交流入力の基本周波数よりも１８０゜電気角度偏位した交流入力の一周期分の積算値の加減算により重畳された直流電力成分を検出し、点検による良否を判定する、ことを特徴とするディジタル保護継電器の入力回路点検方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタル型保護継電器の入力回路点検方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル保護継電器の入力回路の点検方式として、図４に示すように点検時に直流電力を印加する方法がある。
【０００３】
図４において、１は入力コイル、２は既知の直流（ＤＣ）電源、３はスイッチ、４は比較器、５はフィルタ、６はシフトレジスタ（Ｓ／Ｒ）、７はマルチプレクサ、８はアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器、９は演算部である中央処理ユニット（ＣＰＵ）である。
【０００４】
図４の点検回路において、比較器４は入力コイル１の誘起電圧とＤＣ電源２の直流電圧を入力としてこれらを比較し、その偏差分をフィルタ５を介してシフトレジスタ６に導く。シフトレジスタ６はフィルタ５を通して入力された偏差信号を順次出力して、マルチプレクサ７を通してＡ／Ｄ変換器８に導く。Ａ／Ｄ変換器８はマルチプレクサ７からのアナログ信号をディジタル信号に変換してＣＰＵ９に入力する。
【０００５】
ＣＰＵ９は点検時に入力回路に印加された既知の直流電圧をＡ／Ｄ変換した値を１サイクル分（３０°サンプリングで１２個）を加算し、直流分を抽出し、所定の値かどうかを判定して入力回路の異常を検出する。
【０００６】
３０°サンプリングの場合、従来、直流分ＤＣは、
【０００７】
【数１】
0003617189.tif 000002
【０００８】
で求めていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、ディジタルリレーでは３０°サンプリングを行っていて、その１２回の和をとれば、交流分は殆ど零となり、直流分のみを抽出できる。
【００１０】
ところが、電力系統の周波数がずれると、表１に示すように、入力値が直流分とみなされ、誤差のとる範囲は図５のハッチング部に示すように大きくなり、点検の判定に支障が出ていた。
【００１１】
【表１】
0003617189.tif 000003
【００１２】
表１において最大直流分は交流入力のピーク値に対する％である。
【００１３】
例えば、１０Ｖフルスケールに０．５ＶのＤＣを重畳した際、入力が７．０７Ｖ（ピーク１０Ｖ）あった場合、１％の周波数ずれで０．１Ｖの直流分が認識されるため、０．５Ｖに対し２０％もの誤差を発生させ、点検が異常となってしまう。
【００１４】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は交流入力の周波数で変動しても誤検出を防止でき、高信頼性のディジタル保護継電器の入力回路点検方法を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のディジタル保護継電器の入力回路点検方法は、交流入力回路に既知の直流電力成分を重畳し、入力回路の点検を行う入力回路点検方法において、交流入力の基本周波数の一周期分の積算値と、前記交流入力の基本周波数よりも１８０゜電気角度偏位した交流入力の一周期分の積算値の加減算により重畳された直流電力成分を検出し、点検による良否を判定する、ことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は本発明によるディジタル保護継電器の入力回路点検方法における演算処理方法の一例を示すもので、１１はサンプリングデータ値を入力として所定のサンプリング範囲の演算を行う第１の演算部、１２は同じく、所定のサンプリング範囲の演算を行う第２の演算部、１３は第１の演算部１１と第２の演算部１２の各演算結果を入力として所定の演算を実行してＤＣ分演算値を出力する第３の演算部である。
【００１８】
図１の演算処理方法において、例えば、第１の演算部１１はサンプリング時点ｉ＝０〜１１の加減算を行うとともに、第２の演算部１２はサンプリング時点ｉ＝６〜１７の加減算を行う。第３の演算部１３は第１の演算部１１の加減算値と第２の演算部１２の加減算値を加算し、その加算値をサンプリング時点数例えば２４で割り算して演算値を得、この演算値をＤＣ分演算値として出力する。
【００１９】
すなわち、式（２）のような演算式により演算処理を実行する。
【００２０】
【数２】
0003617189.tif 000004
【００２１】
（２）式中ｉ＝０〜１１の演算結果とｉ＝６〜１７の演算結果は積算開始の電気角が基本波で１８０°ずれているため、互いに相殺して誤差を低減させる。
【００２２】
図２は誤差の説明図であって、基本周波数よりも高い周波数が入力された場合（Ａ）は０°位相からの積算でハッチング部分が誤差となり、正の値を示す。（Ｂ）は１８０°からの積算で誤差は負の値を示す。
【００２３】
（２）式を用いた場合の誤差は表２のようになり、その誤差分布は図３のようになる。
【００２４】
【表２】
0003617189.tif 000005
【００２５】
本実施例によれば、系統周波数が従来のものでは±０．５％の変動で点検異常を発生したのに対して、±０．５％程度まで点検異常を発生させないとともに、プログラムのみで実現できるため、コストの上昇なくして点検精度の向上を図ることが出来る。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、交流入力回路に既知の直流を重畳し、入力回路の点検を行う点検方法において、交流入力の基本周波数の一周期分の積算値と、前記交流入力の基本周波数よりも所定電気角度たとえば１８０°偏位した一周期分の積算値の和により重畳されたＤＣ分を検出し、点検による良否を判定するものであるから、交流入力の周波数が変動した場合でも誤検出が防止され、信頼性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるディジタル保護継電器の入力回路点検方法で用いる中央処理装置の演算例を示すブロック図。
【図２】図１の方法による動作説明図。
【図３】図１の方法による周波数／誤差特性図。
【図４】ディジタル保護継電器の入力回路点検方法を示すブロック図。
【図５】従来のディジタル保護継電器の入力回路点検方法による周波数／誤差特性図。
【符号の説明】
１１…第１の演算部
１２…第２の演算部
１３…第３の演算部
【図１】
0003617189.tif 000006
【図２】
0003617189.tif 000007
【図３】
0003617189.tif 000008
【図４】
0003617189.tif 000009
【図５】
0003617189.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を収容する試験管と、該試験管を保持するため同心円状に形成された複数の円周列上に設けられる多数のチューブ穴とを備えた遠心分離機用ロータにおいて、内側に設けた円周列のチューブ穴の角度を、外側に設けた円周列のチューブ穴の角度より大きくし、且つ前記内側に設けた円周列のチューブ穴の最大回転半径と前記外側に設けた円周列の前記チューブ穴の最大回転半径とを等しくしたことを特徴とする遠心分離機用ロータ。
【請求項２】
前記複数の円周列の各円周列ごとに、形状の異なる前記チューブ穴を設けることを特徴とする請求項１記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項３】
前記チューブ穴の設けられている複数の円周列において、内側に設けた円周列の前記チューブ穴の穴径を、外側に設けた円周列の前記チューブ穴の穴径より小さくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項４】
前記チューブ穴の設けられている複数の円周列において、内側に設けた円周列の前記チューブ穴の深さを、外側に設けた円周列の前記チューブ穴の深さより深くしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の遠心分離機用ロータ。
【請求項５】
試料を収容する試験管と、該試験管を保持するため同心円状に形成された複数の円周列上に設けられる多数のチューブ穴とを備えた遠心分離機用ロータを有する遠心機において、前記遠心分離機用ロータの内側に設けた円周列のチューブ穴の角度を、外側に設けた円周列のチューブ穴の角度より大きくし、且つ前記内側に設けた円周列のチューブ穴の最大回転半径と前記外側に設けた円周列の前記チューブ穴の最大回転半径とを等しくしたことを特徴とする遠心分離機用ロータを有する遠心機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠心力を利用して試料を分離する遠心分離機用ロータおよび遠心機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遠心分離機用ロータは、一度に多検体を処理するため図３及び図４に示すように、分離する試料を入れた試験管を保持するチューブ穴を回転中心軸に対して円周上に複数列設けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図３及び図４に示す遠心分離機用ロータは、内側に設けた円周列のチューブ穴の径を小さく、外側のチューブ穴の角度θ３と内側のチューブ穴の角度θ４が同じであるため、最大回転半径Ｒ３及びＲ４は、内側のＲ４の方が小さくなっていた。これにより、外側と内側における遠心加速度が異なるため、内側の遠心効果が小さくなってしまうという問題を有していた。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題を解決し、内側と外側のチューブ穴において同等の遠心効果を得ることのできる遠心分離機用ロータを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、試料を収容する試験管と、該試験管を保持するため同心円状に形成された複数の円周列上に設けられる多数のチューブ穴とを備えた遠心分離機用ロータにおいて、内側に設けた円周列のチューブ穴の角度を、外側に設けた円周列のチューブ穴の角度より大きくし、且つ前記内側に設けた円周列のチューブ穴の最大回転半径と前記外周に設けた円周列の前記チューブ穴の最大回転半径とを等しくすることで、達成される。
さらに、試料を収容する試験管と、該試験管を保持するため同心円状に形成された複数の円周列上に設けられる多数のチューブ穴とを備えた遠心分離機用ロータを有する遠心機において、前記遠心分離機用ロータの内側に設けた円周列のチューブ穴の角度を、外側に設けた円周列のチューブ穴の角度より大きくし、且つ前記内側に設けた円周列のチューブ穴の最大回転半径と前記外側に設けた円周列の前記チューブ穴の最大回転半径とを等しくしたことを特徴とする遠心分離機用ロータを有することで、達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明になる遠心分離機用ロータの一実施例について図１及び図２を用いて説明する。図１は図２のＡ−Ｂ線断面図、図２は図１の平面図である。図１において、ロータボディ１は中心部に遠心機の駆動軸に嵌合する駆動軸穴２を有しており、ロータの外周部には外側のチューブ穴３及び内側のチューブ穴４を有している。回転中心軸５の左側断面が外側のチューブ穴３を通る断面であり、右側が内側のチューブ穴４の断面である。遠心分離する試料は、試験管に入れてチューブ穴３，４に挿入する。図２において、チューブ穴３，４は円周上に２列で配置され、それぞれのチューブ穴３，４は円周上に一定間隔の角度で配置され、外側のチューブ穴３の中間の角度の位置に内側のチューブ穴４を配置している。
【０００７】
本実施例において、内側のチューブ穴４の角度θ２は、外側のチューブ穴３の角度θ１より大きくし、内側のチューブ穴４の穴底部が外側のチューブ穴３の穴底部の間に位置するように配置している。これにより、外側のチューブ穴３及び内側のチューブ穴４の最大回転半径Ｒ１及びＲ２を等しくすることができる。
【０００８】
また、本実施例においては、チューブの穴径Ｄ１及びＤ２は、外側のＤ１の方が大きく、チューブ穴の深さＬ１及びＬ２は内側のＬ２の方が大きい形状となっている。チューブの本数を外側と内側で同じにするには、内側のチューブ穴４の径Ｄ２を小さくした方が有利であり、更に最大回転半径を等しくするには、内側のチューブ穴４の深さＬ２の深い方が実施する上で有利である。なお、本実施例のチューブ穴の形状は、一般に市販されている先端が円錐状になったチューブに適合する形状となっている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、チューブ穴の各最大回転半径を同一にすることで、同等の遠心効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる遠心分離機用ロータの一実施例を示す図２のＡ−Ｂ線断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】従来の遠心分離機用ロータを示す図４のＡ−Ｂ線断面図である。
【図４】図３の平面図である。
【符号の説明】
１はロータボディ、２は駆動軸穴、３は外側のチューブ穴、４は内側のチューブ穴、５は回転中心軸である。
【図１】
0003617172.tif 000002
【図２】
0003617172.tif 000003
【図３】
0003617172.tif 000004
【図４】
0003617172.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンカーボネートを、ケイ酸アルカリ土類金属塩の存在下で加水分解することを特徴とするアルキレングリコールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルキレングリコールの製造方法に関する。詳しくは、アルキレンカーボネートの加水分解によるアルキレングリコールの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等のアルキレンカーボネートを加水分解すると、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等のアルキレングリコールが生成することが知られている。この反応に使用されてきた触媒としては硫酸、塩酸、リン酸等の無機酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩などが一般的である。しかしながら、上記の酸、塩基触媒は水溶性であるため、反応条件下では反応液に溶け、生成物であるアルキレングリコール中に触媒が残留し、アルキレングリコールの用途によってはこの残留触媒が問題となる。かかる場合、反応液からの触媒分離は必ずしも容易でなく、工業的プロセスとしては特別の複雑な分離工程が必要となるのであまり経済的ではない。
【０００３】
一方、反応液に溶解せず反応後の分離が容易な固体酸、固体塩基触媒として、活性アルミナを用いる方法（特開昭５７−１４５４２）が、無機イオン交換体を用いる方法（開昭５５−６９５２５）などが提案されている。しかしながら、これらの触媒では、触媒活性が不十分であったり、触媒の機械的強度が充分でなく劣化が早いなど必ずしも満足し得るものとは言えない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記問題点に鑑み、触媒性能に優れ、かつ、反応液からの触媒分離も良好であって、従来以上に効率的なアルキレンカーボネートの加水分解によるアルキレングリコールの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはアルキレンカーボネートの加水分解反応について、鋭意検討した結果、触媒としてアルカリ土類金属ケイ酸塩を用いることで上記目的が達成できることを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明の要旨は、アルキレンカーボネートを、ケイ酸アルカリ土類金属塩の存在下で加水分解することを特徴とするアルキレングリコールの製造方法に存する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の対象となるアルキレンカーボネートとしては、特に限定されるものではないが、好ましくは、炭素数２〜６の分岐を有しても良いアルキレン基を有するアルキレンカーボネートの１種または２種以上の混合物である。生成物である対応するアルキレングリコールの工業的用途を考えるとエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートが特に好ましい。
【０００７】
本発明に用いられるケイ酸アルカリ土類金属塩は二酸化硅素とアルカリ土類金属とからなる塩であって、一般式ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ（Ｍはアルカリ土類金属、ｘ，ｙ，ｎは自然数）で示され、一般に水に難溶性である。その種類は特に限定はないが、三珪酸マグネシウム（２ＭｇＯ・３ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ），四珪酸マグネシウム（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１１・Ｈ２Ｏ）、オルト珪酸マグネシウム（Ｍｇ２ＳｉＯ４），メタ珪酸マグネシウム（ＭｇＳｉＯ３），タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）等の珪酸マグネシウム類、メタ珪酸カルシウム（ＣａＳｉＯ３），オルト珪酸カルシウム（Ｃａ２ＳｉＯ４），珪酸三石灰（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）等の珪酸カルシウム類、オルト珪酸マグネシウムカルシウム（ＣａＭｇＳｉＯ４），二メタ珪酸マグネシウムカルシウム（Ｃａ３Ｍｇ（ＳｉＯ４）２），二オルト珪酸マグネシウムカルシウム（ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２）等の珪酸マグネシウムカルシウム類、オルト珪酸バリウム（Ｂａ２ＳｉＯ４），メタ珪酸バリウム（ＢａＳｉＯ３）等の珪酸バリウム類、オルト珪酸ベリリウム（Ｂｅ２ＳｉＯ４）等の珪酸ベリリウム類などが例示される。これらは、市販品をそのまま用いることもできるし、アルカリ金属ケイ酸塩の水溶液に硝酸アルカリ土類金属塩の水溶液を反応させる等の方法で合成したものも使用できる。また、触媒の形態については、反応器の形式に従い、粉末状、ペレット状などのものが好適に用いられる。
【０００８】
本発明において、ケイ酸アルカリ土類金属塩の使用量はアルキレンカーボネートに対して、通常０．１〜１００重量％、好ましくは０．５〜５０重量％である。その添加量が少なすぎる場合には効果が小さく、また、過剰量用いても触媒費用が増し工業的には好ましくない。また、アルキレンカーボネートの加水分解に使用する水の使用量は、加水分解するアルキレンカーボネートに対して、モル比で通常１〜１０倍、好ましくは１〜７倍である。
【０００９】
本発明は、固定床流通式反応器、回分式反応器、スラリー型反応器等で実施することができる。その反応条件として、反応温度は、アルキレンカーボネートの種類により異なるが、通常１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１６０℃で行うのが適当である。反応圧力は、反応の進行に伴い炭酸ガスが発生し変化するが、減圧、常圧、加圧の何れでも反応を行うことができるが、通常０．１〜５ＭＰａとする。また、反応器内の圧力を適宜調節することが反応を制御することも可能である。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の方法について実施例を示し、更に具体的に説明するが、これらは説明のための単なる例示であって本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。なお、以下実施例において転化率、選択率は次式により定義される。
【００１１】
【数１】
0003617176.tif 000002
【００１２】
【数２】
0003617176.tif 000003
【００１３】
実施例１
容量３００ｍｌの撹拌機を備えたステンレス製オートクレーブにプロピレンカーボネート８８．０ｇ、水２３．０ｇ及び触媒として協和化学工業製（商品名キョーワード６３０）の三珪酸マグネシウム３．０ｇを仕込んだ。反応器内を二酸化炭素で置換した後、シースヒーターにて１５０℃に加熱しその温度に保った。発生した二酸化炭素を圧力０．８〜１．４ＭＰａに保つように除去しながら３時間反応させた。反応終了後、内容物をガスクロマトグラフィーで分析した結果を表−１に示す。
実施例２
触媒として和光純薬工業製のメタ珪酸カルシウムを用い、反応温度を１３０℃に変えた他は実施例１と同様の方法で反応させた。反応終了後、内容物をガスクロマトグラフィーで分析した結果を表−１に示す。
【００１４】
【表１】
0003617176.tif 000004
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、効率的なアルキレンカーボネートの加水分解により効率よくアルキレングリコールを製造することができる。本発明で用いる触媒はアルキレングリコールの選択率、収率に優れているほか、触媒の反応液からの分離も良好である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明もしくは透明の排気弁押え蓋を有するとともに、排気弁上面にパターン模様を施したことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は密閉形鉛蓄電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な密閉形鉛蓄電池は、正極板と微細ガラス繊維よりなるマット状セパレータ（ガラスセパレータ）と極板とを積層し、同じ極性の極板どうしを溶接によって接続することより単位セルを構成し、単位セルを複数個接続することにより所定電圧のモジュール電池を構成した後、電池内に希硫酸を注入して充電を行い、充電終了後排気弁および排気弁押え蓋を装着することによって製造されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
排気弁が正常に装着された密閉形鉛蓄電池では、電池内部に残留している酸素ガスが放置中に負極板に吸収されるため、電池内圧は大気圧よりも若干低く、このため排気弁の上面が凹形に変形している。
【０００７】
ところが、例え最初は排気弁が正常に装着されていても、気密不良を生じた電池や内部短絡などで酸素ガス発生領域まで分極しなかった電池では、排気弁の上面は凹形に変形しない。このことに着目すれば、放置中の排気弁上面の変形状態を目視確認することで、気密不良や内部短絡等の不良の有無の選別が可能であるが、排気弁と排気弁装着部の色が同一であって目視確認しにくかったり、不透明の排気弁押え蓋が装着してあり目視確認できなかったりする場合には、この不良品選別方法は適用できない。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、排気弁の装着不良や気密不良、内部短絡等の有無を、容易に目視判別することができる密閉形鉛蓄電池を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、半透明もしくは透明の排気弁押え蓋を有し、排気弁上面にパターン模様を施すことにより、排気弁上面の変形状態を目視確認可能にしたものである。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明を実施例にもとづいて説明する。図１は本発明による密閉形鉛蓄電池の一実施例を示す概略図であり、図２は上面に直交十字格子模様が印刷された排気弁の上面を示す図である。なお、排気弁に施すパターン模様は、この例に限らず、排気弁上面の凹変と如実に目視できればどのようなものであってもよい。またパターン模様は、印刷に限らず彫り込みや描き込みによってもよい。
【００１１】
図１において、排気弁押え蓋１は半透明の平板状の樹脂でできている。排気弁２は黄色の円筒状のゴムでできており、その上面には黒色インクで図２に示すパターン図形が印刷されている。図１において排気弁装着部３は黒色の円筒状の樹脂でできている。
【００１２】
本発明による密閉形鉛蓄電池を組み立て、電解液注入、充電を行った後排気弁装着部３に排気弁２を装着し、その上に排気弁押え蓋１を装着した。本発明の場合、排気弁押え蓋１が半透明であるので、排気弁２の装着状態が容易に目視チェックできる。
【００１３】
その後室温中でこの電池を１日放置すると、排気弁２の上面に印刷されたパターン図形は、図３に示すように変形しているのが排気弁押え蓋１を通して目視確認できたので、電池内部は正常な減圧状態になっていると判断できる。
【００１４】
また排気弁押え蓋１を脱着可能な構造にすれば、排気弁の装着不良があっても修正が可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明による密閉形鉛蓄電池を用いれば排気弁の装着状態や排気弁上面の変形状態を常時、目視確認することが可能であり、容易に不良品を選別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電池の要部断面模式図である。
【図２】パターン図形の一例を示す上面図である。
【図３】変形時のパターン図形の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
１  排気弁押え蓋
２  排気弁
３  排気弁装着部
【図１】
0003617126.tif 000002
【図２】
0003617126.tif 000003
【図３】
0003617126.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンコンベアの前輪軸の所定位置に固定具を介して踏段が取付けられるものにおいて、
該前輪軸の所定位置には溝を有し、前記固定具は開口部を備え該前輪軸に対向する内面には突起を有し、該突起が該溝に嵌合することを特徴とするマンコンベアの踏段。
【請求項２】
前記固定具の開口部と反対側の外周には溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載のマンコンベアの踏段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンコンベアの踏段に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エスカレータの踏段１は、図２に示すように、無端状の踏段チェーン２及び前輪３が取付けられた前輪軸４に固定具５を介して取外し自在（開閉レバー機構１０により）に設けられるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
この固定具５は、通常図３に示すものが使用され、予め前輪軸４に位置決めの上、固定される性質のもので、これが劣化して交換しなければならない場合には、踏段チェーン２や前輪３などを先ず取外さなければならないため、極めて大掛かりな作業になってしまっていた。又、この固定具５の位置決めにも工夫が必要であった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、位置決めや交換作業などが簡単に行えるマンコンベアの踏段を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マンコンベアの前輪軸の所定位置に固定具を介して踏段が取付けられるものにおいて、該前輪軸の所定位置には溝を有し、固定具は開口部を備え該前輪軸に対向する内面には突起を有し、該突起が該溝に嵌合するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、取外し自在な固定具を提案するものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明に係る固定具５０の斜視図、図４は固定具５０の取付要領を説明するための説明図、図５は本発明に係る前輪軸４０と固定具５０との係合状態を示す図である。
【０００８】
図中、５０ａは固定具５０に設けられた開口部で、例えば円筒形状の固定具５０の口が開くように構成されており、この開口部５０ａと反対側の外周には口が開きやすいように溝５０ｂが施されている。
【０００９】
そして、この固定具５０の内面には、例えば突起５０ｃが設けられており、一方前輪軸４０には溝４０ａが設けられ、この固定具５０の突起５０ｃが前輪軸４０の溝４０ａに嵌合するように固定具５０が前輪軸４０に取付けられ正確に位置決めされる。
【００１０】
この固定具５０と前輪軸４０との係合関係は突起と溝をそれぞれ逆に設けて係合させてもよく、実施例には限定されない。このような固定具は例えばナイロン樹脂製など種々の材質のものを利用することができる。
【００１１】
このような固定具５０にすれば、図４から分かるように踏段チェーン２及び前輪３を前輪軸４０に取付けた状態のまま、固定具５０の前輪軸４０への取付・取外しが従来からの開閉レバー機構６により極めて簡単に行うことができ、固定具を交換する手間を大幅に改善できるものである。尚、本発明は当然ながら、エスカレータだけでなく、動く歩道の踏段の構造にも適用できるのは明らかである。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、経年変化により万一固定具を交換しなければならない場合にも、固定具のみを極めて簡単に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る固定具５０の斜視図である。
【図２】従来のエスカレータ踏段の部分詳細図である。
【図３】図２における固定具５の拡大斜視図である。
【図４】図１の固定具５０の取付要領を説明するための説明図である。
【図５】本発明に係る前輪軸４０と固定具５０との係合状態を示す図である。
【符号の説明】
１  エスカレータの踏段
２  踏段チェーン
３  前輪
４、４０  前輪軸
４０ａ  前輪軸４０の溝
５、５０  固定具
５０ａ  固定具５０の開口部
５０ｂ  固定具５０の溝
５０ｃ  固定具５０の突起
【図１】
0003617372.tif 000002
【図２】
0003617372.tif 000003
【図３】
0003617372.tif 000004
【図４】
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【図５】
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