(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)粘度平均分子量10,000〜100,000を有するポリカーボネート系樹脂30〜90重量%、
(B)(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分及び(c)ゴム質重合体を共重合の構成成分として含む共重合体1〜50重量%、
(C)分子量10,000以下のポリオレフィン及び粒径が0.5〜12μmであるシリコーン樹脂微粒子からなる群より選択される物質0.5〜30重量%、及び
(D)(a)芳香族ビニル単量体成分及び(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体であって、重量平均分子量15,000から200,000を有する共重合体1〜50重量%
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
成分(B)が、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂及びＡＡＳ樹脂から選択される請求項1記載の樹脂組成物。
【請求項３】
成分(C)において、ポリオレフィンがポリエチレンである請求項1または2記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに(E)無機または有機充填材が、組成物全体の1〜50重量%の割合で含まれる請求項1〜3のいずれか1項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
成分(E)が、タルク、マイカ、硫酸バリウム、ガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維および金属粉から選択される無機充填材である請求項4記載の樹脂組成物。
【請求項６】
成分(B)が、塊状重合により製造された共重合体である請求項4または5記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに(F)ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル(メタ)アクリレ−トを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体が、組成物全体の0.5〜40重量%の割合で含まれる請求項１〜6のいずれか1項記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに(G)リン酸エステル系化合物が、組成物全体の1〜30重量%の割合で含まれる請求項１〜7のいずれか1項記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカ−ボネ−ト（以下では、ＰＣと称することがある）系樹脂を含む樹脂組成物に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
ポリカ−ボネ−ト（ＰＣ）樹脂やこれにＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）系樹脂をブレンドしたポリマ−アロイは、電気電子製品、ＯＡ機器等に広く使用されている。近年、これらの用途では製品の小型化、軽量化の要請が高まり新しい成形法が試みられたり、使用される樹脂に薄肉成形性能や精密成形性能などが要求されている。電気機器の部品特に可動部品、例えばシャーシ、ＬＤやＣＤのトレー、軸受け等に使用される場合は成形品の寸法精度や摺動性、耐摩耗性が要求される。
【０００３】
この耐摩耗性、摺動性の改良にはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：商標  テフロン）を樹脂に添加することが有効であることが一般に知られているが原材料のコストが高い、衝撃強度等にバラツキが生じることがある等の問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、摺動性に優れた、特に摩擦係数が低減されたＰＣ系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明はさらに、成形品の寸法精度および耐衝撃性に優れたＰＣ系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明はさらに、優れた難燃性を発揮するＰＣ系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明はさらに、上記したようなＰＣ系樹脂組成物を安価に提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ＰＣ／ＡＢＳ系の樹脂組成物について上記課題解決のため鋭意検討した結果、ＰＣ／ＡＢＳ系の樹脂組成物に低分子量ポリオレフィン、シリコーンオイルまたはシリコーン樹脂微粒子を単独もしくは組み合わせて添加することで摩擦係数を低くすることができ、充填材を併用することで寸法精度を上げることができ、更に難燃性の要求にはリン酸エステル系難燃剤を使用することでＵＬ９４  ＶＩ〜Ｖ０の等級の樹脂組成物が得られることを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、
(A)粘度平均分子量10,000〜100,000を有するポリカーボネート系樹脂30〜90重量%、
(B)(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分及び(c)ゴム質重合体を共重合の構成成分として含む共重合体1〜50重量%、
(C)分子量10,000以下のポリオレフィン及び粒径が0.5〜12μmであるシリコーン樹脂微粒子からなる群より選択される物質0.5〜30重量%、及び
(D)(a)芳香族ビニル単量体成分及び(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体であって、重量平均分子量15,000から200,000を有する共重合体1〜50重量%
を含む樹脂組成物を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において使用されるポリカ−ボネ−ト系樹脂は、公知のホスゲン法または、溶融法により作られた芳香族ポリカ−ボネ−トであり、そのようなポリカーボネート系樹脂は、例えば特開昭６３−２１５７６３号公報及び特開平２−１２４９３４号公報に記載されている。原料として使用するジフェノ−ルとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノ−ルＡ）；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；４，４−ジヒドロキシジフェニルエ−テル；４，４−チオジフェノ−ル；４，４−ジヒドロキシ−３，３−ジクロロジフェニルエ−テル；及び４，４−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエ−テル等が挙げられる。また、カ−ボネ−トを導入するための前駆物質としては例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００１１】
本発明においては、ポリカ−ボネ−ト系樹脂は粘度平均分子量（Ｍｖ）１０，０００以上を有することが必要である。粘度平均分子量は好ましくは２１，０００以上、更に好ましくは２２，０００以上である。また粘度平均分子量は１００，０００以下であることが必要であり、実用的には４０，０００以下である。粘度平均分子量が上記の下限値未満であると物性の低下を招き、また上限値を超えると流動性が損なわれる。本発明において粘度平均分子量（Ｍｖ）は、塩化メチレン中、２０℃で固有粘度（極限粘度）を測定し、マ−ク  フウィンク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ）の粘度式：
【００１２】
【数１】
極限粘度［η］＝Ｋ（Ｍｖ）ａ
（上記式中、Ｋ＝１．２３×１０−４、ａ＝０．８３である）
を用いて、計算によって求めた。
【００１３】
成分（Ｂ）は（ａ）  芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）  シアン化ビニル単量体成分および（ｃ）  ゴム質重合体を含む共重合体である。（ａ）  芳香族ビニル単量体成分としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−  もしくはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等を挙げることができ、これらを一種または二種以上使用する。好ましくはスチレン、α‐メチルスチレンである。
【００１４】
（ｂ）  シアン化ビニル単量体成分としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等を挙げることができ、これらを一種または二種以上使用する。
【００１５】
（ｃ）  ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレンとα‐オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレ−ト、エチレン−ブチルアクリレ−トなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレ−ト−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニル等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−、ブチレン−イソブレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられ、これらを一種または２種以上で使用する。好ましいゴム質重合体としては、エチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−、ジエン系ゴムおよびアクリル系弾性重合体であり、特に好ましくはポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体である。
【００１６】
成分（Ｂ）共重合体における上記成分の比率は特に制限されず、用途に応じて選択される。
【００１７】
成分（Ｂ）共重合体には、上記の成分（ａ）  、（ｂ）  および（ｃ）  の他に、（ｄ）  これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα、β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα、β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα、β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα、β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用される。
【００１８】
成分（Ｂ）共重合体としては、（ｃ）  ゴム質重合体の存在下にその他の成分がグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましく、更に好ましくはＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリル系弾性体−スチレン共重合体）である。
【００１９】
成分（Ｂ）共重合体の製造法に関しては特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常の公知の方法が用いられる。また、別々に共重合した樹脂をブレンドすることによって得ることも可能である。
【００２０】
本発明においては、後述する成分（Ｅ）充填材が添加された樹脂組成物については、成分（Ｂ）が塊状重合または塊状懸濁重合により製造されたものであるときに、物性等において好ましい結果が得られた。
【００２１】
次に成分(C)は、分子量10,000以下のポリオレフィン及び粒径が0.5〜12μmであるシリコーン樹脂微粒子から選ばれる物質である。これらのいずれか一つを選択しても、または２種以上を組み合わせて選択してもよい。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられるが、ポリエチレンが好ましい。分子量１０，０００以下のポリエチレンが特に好ましい。シリコーン樹脂微粒子は、３次元架橋構造を有するシリコーン樹脂微粒子であり、そのようなシリコーン樹脂としては、メチルシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂微粒子は、東芝シリコーン株式会社より“トスパール”として入手可能である。
【００２２】
本発明の樹脂組成物における成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の配合量は、  （Ａ）３０〜９０重量％、（Ｂ）１〜５０重量％および（Ｃ）０．５〜３０重量％である。好ましくは（Ａ）５０〜９０重量％、（Ｂ）１〜５０重量％および  （Ｃ）０．５〜２０重量％である。成分（Ｃ）の割合が少なすぎると摺動性の向上効果が認められず、また多すぎると物性の低下を招く。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、成形性（流動性）改善に寄与する成分として、成分（Ｄ）(a) 芳香族ビニル単量体成分及び(b) シアン化ビニル単量体成分を含む共重合体を含む。(a) 芳香族ビニル単量体成分および(b) シアン化ビニル単量体成分については、前記した成分（Ｂ）において示したものが挙げられる。(a)/(b) の組成比は、特に制限されないが  （Ｄ）成分中において好ましくは(a) が９５〜５０重量％、(b) が５〜５０重量％であり、更に好ましくは(a) が９２〜６５重量％、(b) が８〜３５重量％である。成分（Ｄ）共重合体の好ましい例としては、例えばＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）が挙げられる。
【００２４】
成分（Ｄ）共重合体の製造法に関しては特に制限はなく、上記した成分（Ｂ）共重合体と同様の方法が使用できる。
【００２５】
本発明においては、成分（Ｄ）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１５，０００〜２００，０００、より好ましくは３０，０００〜１１０，０００である。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ｄ）を、組成物全体の５０重量％以下、好ましくは１〜５０重量％の割合で含むことができる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物はまた、寸法精度および機械的強度を向上させる目的で、成分（Ｅ）無機または有機充填材を含むことができる。無機充填材としては、例えばタルク、マイカ、硫酸バリウム、ガラス（ガラス繊維、ミルドガラス、ガラスフレーク、ガラスビーズなど）、炭素繊維、金属粉（例えば銅粉、アルミ粉等）、クレー、酸化チタン、カーボンブラック、チタン酸カリウム等が挙げられる。また、有機充填材としては、例えばナイロン、アラミドなどの全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリベンゾイミダゾール、ポリイミダゾフェナンスロリンなどの複素環式化合物等が挙げられる。これらの充填材は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等で処理されていてもよい。成分（Ｅ）は好ましくは、タルク、マイカ、硫酸バリウム、ガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維および金属粉から選択される無機充填材である。なお高外観や高い寸法精度が要求される場合、タルクやマイカ等鱗片状の充填材が好ましい。
【００２８】
成分（Ｅ）は、組成物全体の５０重量％以下の割合で含まれることができ、好ましくは１〜５０重量％の割合で含まれる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物はまた、成分（Ｆ）ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレ−トを含む複合ゴムにビニル系単量体がグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体を含むことができる。このような複合ゴム系グラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが交互に絡み合って複合一体化されている構造を有する複合ゴムに、１種または２種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなるものであり得る。このような複合ゴム系グラフト共重合体はそれ自体公知である。
【００３０】
このような複合ゴム系グラフト共重合体の製造は、例えば特開昭６４−７９２５７号公報、特開平７−２０７１３７号公報および特開平７−２０７１３２号公報において開示された方法によることができる。
【００３１】
このような複合ゴムは、乳化重合法によって好適に製造することができる。まずポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調製し、次にアルキル（メタ）アクリレートゴムの合成用単量体をポリオルガノシロキサンゴムラテックスのゴム粒子に含浸させてから、アルキル（メタ）アクリレートゴムの合成用単量体を重合させるのが好ましい。
【００３２】
オルガノシロキサンゴム成分は、例えば以下に示すオルガノシロキサンおよび架橋剤（Ｉ）を用いて乳化重合により調製することができ、その際、さらにグラフト交叉剤（Ｉ）を併用することができる。
【００３３】
オルガノシロキサンとしては、例えば、ジメチルシロキサン等の鎖状オルガノシロキサン、あるいは、３員環以上、好ましくは３〜６員環の各種の環状オルガノシロキサンを用いることができる。例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。これらのオルガノシロキサンを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。これらの使用量は、好ましくはポリオルガノシロキサンゴム成分中５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００３４】
架橋剤（Ｉ）としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシラン、テトラブトキシシラン等を用いることができる。特に、４官能性の架橋剤が好ましく、この中でもテトラエトキシシランが特に好ましい。架橋剤は単独で用いてもよく、また２種以上併用してもよい。架橋剤の使用量は、ポリオルガノシロキサンゴム成分中０．１〜３０重量％が好ましい。
【００３５】
グラフト交叉剤（Ｉ）としては、次式：
【００３６】
【化１】
ＣＨ２  ＝Ｃ（Ｒ２  ）−ＣＯＯ−（ＣＨ２  ）ｐ  −ＳｉＲ１  ｎ  Ｏ（３−ｎ）／２    （Ｉ−１）
【００３７】
【化２】
ＣＨ２  ＝ＣＨ−ＳｉＲ１  ｎ  Ｏ（３−ｎ）／２                        （Ｉ−２）
または
【００３８】
【化３】
ＨＳ−（ＣＨ２  ）ｐ  −ＳｉＲ１  ｎ  Ｏ（３−ｎ）／２                  （Ｉ−３）
（上記式中、Ｒ１  は低級アルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等またはフェニル基を表し、Ｒ２  は水素原子またはメチル基を表し、ｎは０、１または２を表し、ｐは１〜６の整数を表す）
で示される単位を形成し得る化合物が用いられる。上記式（Ｉ−１）の単位を形成し得る（メタ）アクリロイルオキシシロキサンはグラフト効率が高いため、有効なグラフト鎖を形成することが可能であり、高い耐衝撃性を発現するという点で有利である。なお、式（Ｉー１）  の単位を形成し得るものとしてメタクリロイルオキシシロキサンが特に好ましい。メタクリロイルオキシシロキサンの具体例としては、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、δ−メタクリロイルオキシブトキシブチルジエキシメチルシラン等が挙げられる。これ等は単独で用いてもよく、また２種以上併用してもよい。グラフト交叉剤の使用量は、好ましくはポリオルガノシロキサンゴム成分中０〜１０重量％である。
【００３９】
このポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックスの製造は、例えば米国特許第２８９１９２０号号明細書、同第３２９４７２５号明細書に記載された方法を用いることができる。本発明の実施では、例えばオルガノシロキサンと架橋剤  （Ｉ）および所望によりグラフト交叉剤（Ｉ）の混合液とを、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下で、例えばホモジナイザー等を用いて水と剪断混合する方法により製造することが望ましい。アルキルベンゼンスルホン酸は、オルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合開始剤ともなるので特に好適である。この際、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、アルキルスルホン酸の金属塩等を併用すると、グラフト重合を行なう際にポリマーを一定に維持する効果があるので好ましい。
【００４０】
次に、上記複合ゴムを構成するポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分は、以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、架橋剤（ＩＩ）およびグラフト交叉剤（ＩＩ）を用いて合成することができる。
【００４１】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎーラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられ、特にｎ−ブチルアクリレートの使用が好ましい。
【００４２】
架橋剤（ＩＩ）としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，  ３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，  ４−ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００４３】
グラフト交叉剤（ＩＩ）としては、例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤としても用いることができる。これ等架橋剤およびグラフト交叉剤は単独で用いてもよく、また２種以上併用してもよい。これ等の架橋剤およびグラフト交叉剤の合計の使用量は、好ましくはポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分中０．  １〜２０重量％である。
【００４４】
ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリの水溶液の添加により中和されたポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックス中へ上記アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤を添加し、ポリオルガノシロキサンゴム粒子へ含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させて行なう。重合の進行と共にポリオルガノシロキサンゴムの架橋網目に相互に絡んだポリアルキル（メタ）アクリレートゴムの架橋網目が形成され、実質上分離できない、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との複合ゴムのラテックスが得られる。なお、本発明の実施に際しては、この複合ゴムとしてポリオルガノシロキサンゴム成分の主骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の主骨格がｎ−ブチルアクリレートの繰り返し単位を有する複合ゴムが好ましく用いられる。
【００４５】
このようにして乳化重合により調製された複合ゴムは、ビニル系単量体とグラフト共重合可能である。この複合ゴムをトルエンにより９０℃で１２時間抽出して測定したゲル含量は８０重量％以上であると好ましい。
【００４６】
また、難燃性、耐衝撃性、外観等のバランスを満足させるためには、上記の複合ゴムにおけるポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の割合は、前者が３〜９０重量％に対して後者が９７〜１０重量％であるのが好ましく、また、複合ゴムの平均粒子径は、０．０８〜０．６μｍであるのが好ましい。
【００４７】
上記の複合ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等の各種ビニル系単量体が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。特に好ましいビニル系単量体はメチルメタクリレートである。ビニル系単量体は、上記した複合ゴム３０〜９５重量％に対して５〜７０重量％の割合で含まれると好ましい。
【００４８】
複合ゴム系グラフト共重合体（Ｆ）は、上記ビニル系単量体を上記の複合ゴムのラテックスに加え、ラジカル重合技術によって一段または多段で重合させて得られる複合ゴム系グラフト共重合体ラテックスを、塩化カルシウムまたは硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固することにより分離、回収することができる。
【００４９】
このような複合ゴム系グラフト共重合体（Ｆ）は、例えば三菱レイヨン株式会社より、メタブレンＳ−２００１として商業的に入手可能である。
【００５０】
成分（Ｆ）は、組成物全体の４０重量％以下の割合で含まれることができ、好ましくは０．５〜４０重量％の割合で含まれる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、難燃剤として成分（Ｇ）リン酸エステル系化合物を含むことができ、例えば次式（ＩＩ）：
【００５２】
【化４】
0003611227.tif 000002
（ここで、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表すが、Ｒ１  ＝Ｒ２  ＝Ｒ３  ＝Ｒ４  ＝Ｈの場合を除く。Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０または１であり、ｑは１以上、例えば３０以下の整数、ｒは０以上の整数を表す。）
で示されるリン酸エステル系化合物が挙げられる。しかし、これらに限定されるものではない。
【００５３】
上記式（ＩＩ）において、有機基とはたとえば、置換されていてもいなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。また、置換されている場合、置換基としては例えばアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれ等の置換基を組合せた基（例えばアリールアルコキシアルキル基等）またはこれ等の置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子等により結合して組合せた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）を置換基として用いてもよい。また、２価以上の有機基とは上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。例えばアルキレン基、および好ましくは（置換）フェニレン基、多核フェノール類例えばビスフェノール類から誘導されるものが挙げられ、２以上の遊離原子価の相対的位置は任意である。特に好ましいものとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニル、  ｐ，ｐ′−  ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００５４】
具体的なリン酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−  ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートおよびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジホスフェート、ヒドロキノンテトラフェニルジホスフェート、ヒドロキノンテトラクレジルジホスフェート、ヒドロキノンテトラキシリルジホスフェート、Ｒ１  〜Ｒ４  がアルコキシ例えばメトキシ、エトキシおよびプロポキシ、または好ましくは（置換）フェノキシ例えばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるところのビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等のポリホスフェート類が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェートおよび各種ビスホスフェート類から選択される。
【００５５】
成分（Ｇ）は、組成物全体の３０重量％以下の割合で含まれることができ、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは３〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％の割合で含まれる。
【００５６】
本発明の組成物にはさらに、滴下防止剤を配合することができる。そのような滴下防止剤として使用することができるフッ素化ポリオレフィンは、商業的にも入手できるし、あるいは公知の方法によって製造することもできる。それは、例えば、遊離基触媒（例えば、ペルオキシ二硫酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウム）を使用しながら水性媒質中において１００〜１０００ｐｓｉの圧力および０〜２００℃好ましくは２０〜１００℃の温度下でテトラフルオロエチレンを重合させることによって得られる白色の固体である。詳しくは、ブルベーカー（Ｂｒｕｂａｋｅｒ）の米国特許第２３９３９６７号明細書を参照することができる。
【００５７】
不可欠ではないが、比較的大きな粒子例えば平均粒度０．３〜０．７ｍｍ（主として、０．５ｍｍ）の粒子の状態にある樹脂を使用することが好ましい。これは０．０５〜０．５ｍｍの粒度を有する通常のポリテトラフルオロエチレン粉末よりも良好である。かかる比較的大きな粒度の物質が特に好ましい理由は、それが重合体中に容易に分散し、かつ重合体同志を結合して繊維状材料を作る傾向を示すことにある。かかる好適なポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭによればタイプ３と呼ばれるもので、実際にはデュポン社（Ｅ．Ｉ．  Ｄｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ）から、テフロン６（Ｔｅｆｌｏｎ  ６）として商業的に入手可能である。あるいは、三井デュポンフロロケミカル社のテフロン３０Ｊとして商業的に入手することができる。フッ素化ポリオレフィンは、成分（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１．０重量部使用する。組成物の物性を損ねたり、あるいは押出し加工の工程でダイスウェルの発生といった問題が生じたりするので、滴下防止剤は、通常は２重量部を超えては添加しない。
【００５８】
なお、本発明の樹脂組成物には、上記の各成分の他にさらに、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時等に慣用の他の添加剤、例えば顔料、染料、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤等周知の添加物を配合することができる。
【００５９】
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら、一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要はない。装置としては特に押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を例として挙げることができる。これ等装置を回分的または連続的に運転することができる。また、成分の混合順序は特に限定されない。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例に即して本発明をさらに開示する。なお、以下の実施例において使用した物質は、次のようなものであった。
必須成分：
成分（Ａ）
ＰＣ：ビスフェノールＡのポリカーボネート、ＬＥＸＡＮ（商品名；日本ジーイープラスチックス（株）製）、塩化メチレン中、２０℃で測定した固有粘度０．５０ｄｌ／ｇ、Ｍｖ＝約２２，０００（計算値）
成分（Ｂ）
ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂、サンタック  ＡＴ−０５  （商標；三井東圧化学  （株）製）
ＡＢＳ−２：ＡＢＳ樹脂、ＵＸ０５０（商標；宇部サイコン（株）製）
成分（Ｃ）
低分子量ＰＥ：低分子量ポリエチレン、ＨＩＷＡＸ１１０（商標；三井石油化学（株）製）
シリコーン樹脂微粒子：トスパール１２０（商標；東芝シリコーン（株）製）
成分（Ｃ）の比較成分（従来の摺動性改良剤）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）：ＬＵＢＲＯＮ  Ｌ−５（商標；ダイキン工業  （株）製）
成分（Ｄ）
ＳＡＮ：ＳＡＮ樹脂、ＳＲ０５Ｂ（商標；宇部サイコン（株）製）
任意成分：
成分（Ｅ）
無機充填材：タルク、ＨＳ−Ｔ（商標；林化成 (株) 製）
成分（Ｆ）
メタブレン  Ｓ−２００１（商標）（メチルメタクリレートー ブチルアクリレート- ジメチルシロキサンコポリマー、三菱レイヨン（株））
成分（Ｇ）
レゾルシノールジホスフェート：ＣＲ７３３Ｓ（商標；大八化学（株）製）
滴下防止剤
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）：テフロン３０Ｊ（商標；三井デュポンフロロケミカル（株）製）。
【００６１】
実施例１〜４および比較例１〜５
表１および２に示した各成分を、東芝機械（株）製の二軸押出機を用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、バレル温度２７０〜２８０℃の押出し条件にて、押出しを行ない、所定長さに切断してペレットを製造した。
【００６２】
このように製造されたペレットを用い、東洋機械金属（株）製の８０ｔ射出成形機により難燃性試験用の試験片を成形した。成形条件は、バレル温度２６０℃、金型温度５０℃に設定した。他の物性測定も、この試験片を使用した。
【００６３】
各物性評価試験は次のようにして行った。結果を表１および２に示す。
（１）  アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６にしたがって、１／８”ノッチ付アイゾット衝撃強度を測定した。
（２）  引張り強度
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって測定した。
（３）  曲げ強度および曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０にしたがって測定した。
（４）  メルトインデックス（ＭＩ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８にしたがって、２６０  ℃で、５ｋｇ荷重にて測定した。
（５）  荷重たわみ温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８にしたがって、厚み１／４  インチの試験片を荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ２  にて測定した。
（６）  難燃性試験
ＵＬ９４／Ｖ０  ，ＶＩ  ，ＶＩＩに準拠した試験を行なった。５個の試験片を、アンダーライターズラボラトリーインクのブレテン９４”材料分類のための燃焼試験”（以下、ＵＬ−９４という）に示される試験方法に従って、厚み１／１６インチで試験した。この試験方法により、供試材料を、５個の試料の結果に基づいてＵＬ−９４  Ｖ−０  、Ｖ−Ｉ  、Ｖ−ＩＩのいずれかの等級に評価した。ＵＬ−９４についての各Ｖの等級の基準は概略以下の通りである。
【００６４】
Ｖ−０  ：点火炎を取り除いた後の平均火炎保持時間が１０秒以下であり、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
【００６５】
Ｖ−Ｉ  ：点火炎を取り除いた後の平均火炎保持時間が３０秒以下であり、かつ全試料とも脱脂綿に着火する微粒炎を落下しない。
【００６６】
Ｖ−ＩＩ：点火炎を取り除いた後の平均火炎保持時間が３０秒以下であり、かつこれ等の試料が脱脂綿に着火する微粒炎を落下する。
（７）  静摩擦係数、動摩擦係数
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して測定した。摩擦係数測定は、金属に対して、およびガラス繊維２０％添加の変性ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）樹脂（ＧＦ２０％  Ｍ−ＰＰＯ  ）成形品に対しての２通りについて評価した。
【００６７】
【表１】
0003611227.tif 000003
【００６８】
【表２】
0003611227.tif 000004
ＰＣ／ＡＢＳ系組成物の摺動性を良好にするために、従来の摺動性改良剤（ＰＴＦＥ）を添加すると、このような多量のＰＴＦＥの添加では、アイゾット衝撃強度を低下させることがわかる（比較例２および５）。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物から得られる成形品の物性は、従来品に比して優れた摺動性を示す。さらには、特定の難燃剤の配合により優れた難燃性を示す。また、慣用の添加剤の添加により、耐衝撃性、靱性等の機械特性にも優れた成形品を得ることができる。このように、優れた摺動性を備えていることから、本発明の樹脂組成物は、ＣＤトレ−等摺動特性が要求されるＯＡ機器の部品などの安価な材料として、幅広い用途への適用が可能である。