(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機が挿入されるホルダーケースと、このホルダーケースに組み込まれ、当該ホルダーケースに挿入される携帯電話機の電話機側コネクタと結合するホルダーコネクタとを備えたコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記ホルダーコネクタを、前記電話機側コネクタとの結合状態をロックするためのロック部及び外部から押圧操作を受ける被押圧部を有し、この被押圧部の押圧操作によって前記ロック部がロック位置から非ロック位置に切換えられるロック機能付コネクタにより構成するとともに、前記ホルダーケースに、前記電話機側コネクタから待避しかつ前記被押圧部を解放する待避位置と前記被押圧部を押圧しながら前記電話機側コネクタを携帯電話機挿入方向と逆方向に押出すコネクタ切離し位置との間で移動するコネクタ操作部材と、ホルダーケースの外部から携帯電話機挿入方向と略平行な方向に操作され、かつ、その操作方向に移動可能な被操作部材と、この被操作部材が操作されるに従って前記コネクタ操作部材が前記待避位置からコネクタ切離し位置へ移動するようにこれら被操作部材とコネクタ操作部材とを連動させる連動機構と、これら被操作部材及びコネクタ操作部材を当該コネクタ操作部材が前記待避位置に向かう方向に付勢する付勢手段とを設け、前記ホルダーコネクタと電話機側コネクタとがロックされた状態から前記被操作部材が前記付勢手段の付勢力に抗して携帯電話機挿入方向と略平行な方向に操作されることにより、その操作力が前記連動機構によって逆向きのコネクタ操作部材の移動力に変換され、当該コネクタ操作部材が前記待避位置から前記切離し位置へ移動してホルダーコネクタの被押圧部を押圧操作することにより前記コネクタ同士のロックを解除するように構成されていることを特徴とするコネクタ付電話機ホルダー。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記連動機構として、前記コネクタ操作部材及び前記被操作部材に互いに対向してかつ携帯電話機挿入方向と略平行な方向に延びるラックを形成するとともに、両ラック間にこれらのラックと噛合するギアを設けたことを特徴とするコネクタ付電話機ホルダー。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、ホルダーケース側からホルダーコネクタに向けて軸部を突出させ、この軸部に前記ギアを回転可能に取付けたことを特徴とするコネクタ付電話機ホルダー。
【請求項４】
請求項１記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記コネクタ操作部材が、前記ホルダーコネクタの左右両側に配せられ、前記待避位置から切離し位置に向かうに従って前記ホルダーコネクタの被押圧部を押圧操作する形状の内側面を有し、かつ、その端部が前記携帯電話機を押出すコネクタ操作部と、ホルダーコネクタの側面近傍を通って両コネクタ操作部を連結する連結部とを一体に有することを特徴とするコネクタ付電話機ホルダー。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記コネクタ操作部材の連結部に他の部分よりも薄肉の薄肉部を設けてこの薄肉部と他の部分との段差面に従動ラックを形成し、前記被操作部材に前記薄肉部に入り込んで前記従動ラックと対向する原動ラックを設けるとともに、両ラック間に当該両ラックと噛合するギアを回転可能に設けたことを特徴とするコネクタ付電話機ホルダー。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記薄肉部にそのコネクタ操作部材の移動方向と平行な方向に延びる貫通長孔を設けるとともに、前記ホルダーコネクタから前記貫通長孔を貫通する軸部を突出させ、この軸部に前記ギアを回転可能に取付けたことを特徴とするコネクタ付電話機ホルダー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記被操作部材の被操作側端部をホルダーケースの携帯電話機挿入口近傍位置に突出させ、当該被操作側端部が携帯電話機挿入方向と略平行な方向に押圧操作されるように構成したことを特徴とするコネクタ付電話機ホルダー。
【請求項８】
請求項２，３，５，６のいずれかに記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記被操作部材のラックから被操作側端部に至るまでの部分を単一部材で形成したことを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記ホルダーケースを分解可能に構成するとともに、このホルダーケースを分解した状態で当該ホルダーケース側に前記コネクタ操作部材、被操作部材、及び連動機構が保持されてホルダーコネクタのみが解放されるように構成したことを特徴とする電話機ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機が挿入可能なホルダーケースにロック機能をもつコネクタが組み込まれたコネクタ付電話機ホルダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近来、携帯電話機の普及に伴い、自動車内での携帯電話機の使用および保管を行うための車載用電話機ホルダーの開発が進められている。このような電話機ホルダーとしては、前記携帯電話機がその長手方向に挿入可能なホルダーケースを備えるとともに、その挿入方向の奥部にホルダーコネクタを設け、ホルダーケース内に携帯電話機が挿入された状態で当該携帯電話機の電話機側コネクタが前記ホルダーコネクタに結合されるようにしたものが知られている（例えば特開平10-129365号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、コネクタ同士の結合は、コネクタ端子同士の嵌合及びコネクタハウジング同士の嵌合によって行われるが、このような嵌合だけでは結合力が弱く、少しの引張荷重が加えられただけでコネクタ同士が切り離される場合がある。かかる不都合を解消する手段として、前記ホルダーコネクタに電話機側コネクタと係合可能な爪等のロック部を設け、両コネクタの結合時に前記ロック部が前記他方のコネクタと係合して結合状態を維持するようにし、かつ、前記ホルダーコネクタに設けたボタン等の被押圧部が押圧操作されることにより前記ロック部が動いて前記係合が解除され、コネクタの切離しが可能となるように構成する（すなわちホルダーコネクタをロック機能付コネクタで構成する）ことが考えられる。
【０００４】
しかし、かかるホルダーコネクタは、ホルダーケースにおいて携帯電話機挿入方向奥部の比較的操作しにくい位置に設けられているので、このホルダーコネクタを前記のようなロック機能付コネクタで構成した場合、コネクタ同士のロックを解除してコネクタ同士を切離す操作が非常に困難となる不都合がある。
【０００５】
その一方、前記電話機ホルダーは、自動車の車室内等、その設置スペースが著しく制約される個所に設けられる場合が多く、ホルダー全体の構造の簡素化及びコンパクト化が要求されている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、ホルダーコネクタとしてロック機能をもったものを用いながら、簡素かつコンパクトな構造で、コネクタ同士の結合ロックを解除してコネクタ同士を切離す操作を簡単にすることができるコネクタ付電話機ホルダーを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、携帯電話機が挿入されるホルダーケースと、このホルダーケースに組み込まれ、当該ホルダーケースに挿入される携帯電話機の電話機側コネクタと結合するホルダーコネクタとを備えたコネクタ付電話機ホルダーにおいて、前記ホルダーコネクタを、前記電話機側コネクタとの結合状態をロックするためのロック部及び外部から押圧操作を受ける被押圧部を有し、この被押圧部の押圧操作によって前記ロック部がロック位置から非ロック位置に切換えられるロック機能付コネクタにより構成するとともに、前記ホルダーケースに、前記電話機側コネクタから待避しかつ前記被押圧部を解放する待避位置と前記被押圧部を押圧しながら前記電話機側コネクタを携帯電話機挿入方向と逆方向に押出すコネクタ切離し位置との間で移動するコネクタ操作部材と、ホルダーケースの外部から携帯電話機挿入方向と略平行な方向に操作され、かつ、その操作方向に移動可能な被操作部材と、この被操作部材が操作されるに従って前記コネクタ操作部材が前記待避位置からコネクタ切離し位置へ移動するようにこれら被操作部材とコネクタ操作部材とを連動させる連動機構と、これら被操作部材及びコネクタ操作部材を当該コネクタ操作部材が前記待避位置に向かう方向に付勢する付勢手段とを設け、前記ホルダーコネクタと電話機側コネクタとがロックされた状態から前記被操作部材が前記付勢手段の付勢力に抗して携帯電話機挿入方向と略平行な方向に操作されることにより、その操作力が前記連動機構によって逆向きのコネクタ操作部材の移動力に変換され、当該コネクタ操作部材が前記待避位置から前記切離し位置へ移動してホルダーコネクタの被押圧部を押圧操作することにより前記コネクタ同士のロックを解除するように構成されているものである。
【０００８】
この構成において、被操作部材が操作されていない状態では、付勢手段の付勢力によりコネクタ操作部材が待避位置に保持されるので、ホルダーコネクタの被押圧部は押圧されず、コネクタ操作部材が携帯電話機と接触するおそれもない。従って、この状態でホルダーケース内に携帯電話機を挿入することにより、その電話機側コネクタと前記ホルダーコネクタと電話機側コネクタとを結合することができ、かつ、その結合状態はホルダーコネクタのロック部によってロックされることになる（ホルダーへの携帯電話機の装着完了）。
【０００９】
次に、この状態から前記被操作部材を付勢手段の付勢力に抗して携帯電話機挿入方向と略平行な方向に操作すると、その操作力が連動機構によって逆向きのコネクタ操作部材の移動力に変換され、当該コネクタ操作部材はそれまでの待避位置から切離し位置へ移動する。すなわち、コネクタ操作部材は、ホルダーコネクタの被押圧部を押圧操作してコネクタ同士のロックを解除するとともに、携帯電話機をその挿入方向と逆の向きに押出してコネクタ同士を切離す。従って、この状態で携帯電話機をホルダーケースから難なく取り出すことができる。
【００１０】
しかも、この電話機ホルダーでは、単一のコネクタ操作部材がロック解除動作とコネクタ切離し動作との双方を同時に行う構成となっているので、部品点数の少ない簡素かつコンパクトな構造で、当該ロック解除及びコネクタ切離し操作が実現されている。
【００１１】
前記連動機構としては、歯車機構、リンク機構など、種々のものが適用できるが、前記コネクタ操作部材及び前記被操作部材に互いに対向してかつ携帯電話機挿入方向と略平行な方向に延びるラックを形成するとともに、両ラック間にこれらのラックと噛合するギアを設けるようにすれば、部品点数が少なくかつコンパクトな構成で連動機構を構築できる。
【００１２】
この場合、ホルダーケース側からホルダーコネクタに向けて軸部を突出させ、この軸部に前記ギアを回転可能に取付けるようにすれば、コンパクトな構造でギアの支持ができる。
【００１３】
前記コネクタ操作部材による携帯電話機の押出し位置は、単一であってもよいが、左右に並ぶ複数の位置で携帯電話機の押出しをするようにすれば、より安定した状態でコネクタの切離しができる。この場合、前記ホルダーコネクタの左右両側に配せられ、前記待避位置から切離し位置に向かうに従って前記ホルダーコネクタの被押圧部を押圧操作する形状の内側面を有し、かつ、その端部が前記携帯電話機を押出すコネクタ操作部と、ホルダーコネクタの側面近傍を通って両コネクタ操作部を連結する連結部とを一体に有するようにコネクタ操作部材を構成すれば、コンパクトな配置としながら複数個所で携帯電話機を押出すことが可能になる。
【００１４】
この場合において、前記コネクタ操作部材の連結部に他の部分よりも薄肉の薄肉部を設けてこの薄肉部と他の部分との段差面に従動ラックを形成し、前記被操作部材に前記薄肉部に入り込んで前記従動ラックと対向する原動ラックを設けるとともに、両ラック間に当該両ラックと噛合するギアを回転可能に設けるようにすれば、非常に少ないスペースで連動機構も構築することができる。
【００１５】
そして、前記薄肉部にそのコネクタ操作部材の移動方向と平行な方向に延びる貫通長孔を設けるとともに、前記ホルダーコネクタから前記貫通長孔を貫通する軸部を突出させ、この軸部に前記ギアを回転可能に取付けるようにすれば、前記ギアの回転支持もコンパクトな構造で行うことができる。
【００１６】
前記被操作部材の具体的な配設位置は問わないが、その被操作側端部をホルダーケースの携帯電話機挿入口近傍位置に突出させ、当該被操作側端部が携帯電話機挿入方向と略平行な方向に押圧操作されるようにすれば、携帯電話機挿脱操作とロック解除のための押圧操作とを同一個所で行うことが可能であり、使い勝手がさらに良くなる。
【００１７】
また、前記被操作部材のラックから被操作側端部に至るまでの部分を単一部材で形成することにより、部品点数をさらに削減できる。
【００１８】
前記ホルダーコネクタやコネクタ操作部材、被操作部材、連動機構は、ホルダーケースに直接組み込むようにしてもよいし、これらをホルダーケースとは別のコネクタケースに組み込んでモジュール化し、このコネクタモジュールを電話機ホルダーに組み込むようにしてもよい。前者の場合には、後者の場合よりもさらに部品点数が削減される。さらに、前者の場合において、前記ホルダーケースを分解可能に構成するとともに、このホルダーケースを分解した状態で当該ホルダーケース側に前記コネクタ操作部材、被操作部材、及び連動機構が保持されてホルダーコネクタのみが解放されるように構成すれば、ホルダー構成要素をすべて分解しなくても、ホルダーケースを分解するだけでホルダーコネクタのみを取り出すことができ、当該ホルダーコネクタの交換作業を簡単に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
１）第１の実施の形態（図１〜図１４）
この実施の形態にかかる電話機ホルダーは、図１に示すようなホルダーケース１０、コネクタモジュール２０、携帯電話機保持部材３０、及びスペーサ４０を備えている。
【００２１】
前記ホルダーケース１０は、略角筒状の側壁部材１１と、この側壁部材１１の下部開口を覆う底板１２とを備えている。側壁部材１１の上端は携帯電話機挿入口１５とされる一方、ホルダーケース１０の底部にコネクタモジュール２０が組み込まれている。
【００２２】
なお、図１等において１３，１３′は、携帯電話機ＴにおけるボタンＢｔ（図１４等）と側壁部材１１との誤接触を避けるために当該側壁部材１１に形成された切欠である。
【００２３】
前記コネクタモジュール２０の具体的な構造を図３〜図９に示す。
【００２４】
コネクタモジュール２０は、後側ケーシング２１及び前側ケーシング２２からなるコネクタケースを備えている。このコネクタケースの内側には、ホルダーコネクタ２３が組み込まれるとともに、コネクタ操作部材２４及びコネクタ側被操作部材２６が昇降可能に組み込まれている。
【００２５】
ホルダーコネクタ２３は、略直方体状のコネクタハウジング２３ａを備え、このコネクタハウジング２３ａ内に図略のコネクタ端子が配列されている。コネクタハウジング２３ａは、ボディケース２３ｂ，２３ｃが重ねられてなるコネクタボディの上端に固定されており、このコネクタハウジング２３ａと、携帯電話機Ｔの尾端（下端）に設けられた電話機側コネクタＴＣ（図７）とが嵌合することにより、この電話機側コネクタＴＣがホルダーコネクタ２３さらには前記電線を介して外部回路（例えば車両側回路）に接続されるようになっている。
【００２６】
前記ボディケース２３ｃ，２３ｄ内には、図４及び図５に示すような左右一対の板ばね２３ｊが設けられている。これらの板ばね２３ｊは、その下端部がボディケース２３ｄ側の突起２３ｋに固定され、上端部が自由端部とされており、当該自由端部に外向きのロック用爪２３ｐが突設されている。これらのロック用爪２３ｐは、図４に示すようにコネクタハウジング２３ａから両外側に突出した状態で、電話機側コネクタＴＣの内側面に形成された凹部Ｃｈ内に嵌まり込んでコネクタ結合状態をロックする略三角形状に設定されている。また、板ばね２３ｊの上下方向中間部には、外向きに突出する被押圧部２３ｂが設けられ、この被押圧部２３ｂの外側下端部分には、下方に向かうに従って狭まるテーパー面２３ｎが形成されている。
【００２７】
なお、図３等において２３ｅは、前記被押圧部２３ｂとボディケース２３ｃ，２３ｄとの干渉を避けるために当該ボディケース２３ｃ，２３ｄに形成された左右方向の凹溝である。
【００２８】
前記板ばね２３ｊは、その下端部が固定されている突起２３ｋとの接触個所を支点にコネクタ中央側に撓み変形できるようになっている。そして、板ばね２３ｊが変形していない状態（図４の状態）では、被押圧部２３ｂがボディケース２３ｃ，２３ｄの両外側に突出し、かつ、両ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａの両側面から側方に突出するのに対し、これらロック用爪２３ｐが内側に押されて板ばね２３ｊが同方向に撓み変形すると（図５の状態）、両ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａに形成された切欠２３ｇ内に没入するようになっている。
【００２９】
図３等に示すように、後側ケーシング２１は上方及び前方に開口する箱状をなし、前側ケーシング２２は後側ケーシング２１の前側開口を塞ぐ形状をなしている。後側ケーシング２１の底壁２１ａ及び前記ホルダーケース１０の底板１２にはそれぞれ切欠２１ｂ，１２ａが形成され、これらの切欠２１ｂ，１２ａを通じて、前記ホルダーコネクタ２３からホルダー外部に電線が導出されるようになっている。
【００３０】
コネクタ操作部材２４は、左右一対のコネクタ操作部２４ａと、これらコネクタ操作部２４ａを水平方向に連結する連結板（連結部）２４ｂとを一体に有している。そして、連結板２４ｂがホルダーコネクタ２３におけるボディケース２３ｄの前側面のすぐ近傍を通る状態で、前記両コネクタ操作部２４ａがボディケース２３ｃ，２３ｄの左右両側面と後側ケーシング２１の左右両側壁との間に昇降可能（携帯電話機挿入方向と略平行な方向に移動可能）に差し込まれている。
【００３１】
両コネクタ操作部２４ａの上部は、その内側が切除されて下部よりも厚みの小さい押出し部２４ｃとなっている。この押出し部２４ｃとそれよりも下方の部分との間には、両部分の内側面を連続的につなぐテーパー面２４ｄが形成されている。
【００３２】
そして、コネクタ操作部材２４が図６に示すような最下位置、すなわち、図４に示すように携帯電話機Ｔと接触することのない待避位置まで降下している状態では、当該図４に示すように両テーパー面２４ｄ，２３ｎが対向し、両被押圧部２３ｂがボディケース２３ｃ，２３ｄから両外側に突出するのに対し、この位置からコネクタ操作部材２４が図７に示す最上位置まで上昇する間に、このコネクタ操作部材２４の前記テーパー面２４ｄよりも下方の内側面によって図５に示すように両被押圧部２３ｂが内側に押し込まれるとともに、図５に示すように両押出し部２４ｃが携帯電話機Ｔの尾端（下端）を押し上げるようになっている（切離し位置）。
【００３３】
なお、このような作用を円滑に得るためには、必ずしもコネクタ操作部２４ａと被押圧部２３ｂとの双方にテーパー面を形成しなくても良く、一方にのみテーパー面を形成しても連動を行わせることが可能である。ただし、双方にテーパー面を形成することにより、動きはより円滑になる。
【００３４】
連結板２４ｂの中央部は、その前面が一段後方に凹んだ薄板部（薄肉部）２４ｅとされ、この薄板部２４ｅの中央部に上下方向の貫通長孔２４ｈが形成されている。そして、この薄板部２４ｅと連結板片側縁部（図６では左側縁部）との段差面に従動ラック２４ｆが形成されている。
【００３５】
前記ボディケース２３ｄの前面には、前方に突出する軸部２３ｆが形成され、この軸部２３ｆが前記貫通長孔２４ｈを突き抜けて薄肉部２４ｅの前面よりも前方に突出しており、この突出部分の周囲に平歯車（ギア）２５が回転可能に遊嵌されている。すなわち、この平歯車２５の中心に前記軸部２３ｆよりも大径の貫通孔２５ａが設けられ、この貫通孔２５ａ内に軸部２３ｆの前端が嵌入されている。この平歯車２５の厚み寸法は、薄肉部２４ｅの凹み深さ（すなわち薄肉部２４ｅの前面と連結板２４ｂの前面との段差寸法）と略同等に設定され、当該平歯車２５が前記従動ラック２４ｆに噛合されている。
【００３６】
コネクタ側被操作部材２６は、上下に延びる基部２６ａを有し、この基部２６ａが前記コネクタ操作部材２４の薄肉部２４ｂと前側ケーシング２２との間に昇降可能に差し込まれている。基部２６ａには下方に開口する縦長のばね挿入孔２６ｂが形成され、このばね挿入孔２６ｂ内に挿入された圧縮コイルばね（付勢手段）２６ｃの弾発力によってコネクタ側被操作部材２６が上向きに付勢されている。
【００３７】
基部２６ａの上端からは側方に被操作レバー２６ｄが延びている。この被操作レバー２６ｄは、後側ケーシング２１に形成された上下方向の長孔２１ｃを通じてケース外に突出している。
【００３８】
基部２６ａの側面であって前記平歯車２５に対向する面には、上下方向の原動ラック２６ｆが形成され、この原動ラック２６ｆが前記従動ラック２４ｆと反対の側から前記平歯車２５に噛合されている。従って、このコネクタ側被操作部材２６の昇降に連動してコネクタ操作部材２４が反対の向きに昇降するようになっている。
【００３９】
前記ホルダーケース１０側には、前記コネクタ側被操作部材２６とともに被操作部材を構成するケース側被操作部材１６が設けられている。このケース側被操作部材１６は、図２等に示すように、上下に延びる本体を有し、この本体がホルダーケース１０側の上下方向の溝１４に差し込まれることにより、上下動可能にホルダーケース１０に取付けられている。ケース側被操作部材１６の上端部は、ホルダーケース１０の携帯電話機挿入口１５の近傍において当該ケース１０の上面から上方に突出する操作ボタン（被操作側端部）１６ｂとされ、ホルダー外部から押し下げ操作することが可能となっている。ケース側被操作部材１６の下端部からは側方に操作部１６ａが突出し、当該操作部１６ａが前記コネクタ側被操作部材２６の被操作部２６ｄ上に当接している。
【００４０】
この実施の形態では、電話機側コネクタＴＣとホルダーコネクタ２３との結合を円滑にすべく、当該ホルダーコネクタ２３が限られた範囲内で水平軸回りに揺動できるようになっている。詳しくは、ホルダーコネクタ２３におけるボディケース２３ｃ，２３ｄの外面と、これを囲むコネクタ操作部材２４及び後側ケーシング２１の内面との間に微小隙間が設けられている。さらに、ボディケース２３ｃの背面から後側（図８では手前側、図９では右側）に略矩形状の突出部２３ｑが突設される一方、後側ケーシング２１の側壁に前記突出部２３ｑよりも一回り大きい略矩形状の窓２１ｑが開設されており、これら窓２１ｑと突出部２３ｑとの間の隙間分だけホルダーコネクタ２３が前後軸回り及び左右軸回りに揺動できるようになっている（図８に示す左右方向の傾き状態及び図９に示す前後方向の傾き状態を参照）。
【００４１】
図１に示すように、ホルダーケース１０の上部（コネクタモジュール２０よりも携帯電話機挿入方向手前側の部分）においては、その前後側壁のうちの一方の内側面を覆うように携帯電話機保持部材３０が装着され、他方の内側面を覆うようにスペーサ４０が着脱可能に装着されている。
【００４２】
携帯電話機保持部材３０は、ゴム等の弾性材からなり、全体が薄板状をなし、ホルダーケース１０の切欠１３と合致する形状の切欠３３を有している。この携帯電話機保持部材３０の下部内側面及び上端部内側面には、当該内側面から内側に突出する撓み片３１，３２が一体に形成されている。これらの撓み片３１，３２の突出寸法は、ケース内に挿入される携帯電話機Ｔの外面と携帯電話機保持部材３０の内側面との隙間寸法よりも大きく設定されている。
【００４３】
スペーサ４０も、ゴム等の弾性材からなり、全体が薄板状をなし、ホルダーケース１０の切欠１３′と合致する形状の切欠４３を有している。その薄板状の本体部分は、ホルダーケース１０の内側に形成された溝１７内に対して上から抜き差し可能に差し込まれるようになっている。
【００４４】
このスペーサ４０の下部内側面及び上端部内側面にも、当該内側面から内側に突出する撓み片４１，４２が一体に形成されている。これら撓み片４１，４２の突出寸法は、スペーサ４０がホルダーケース１０内に装着された状態で当該ケース内に比較的厚さ寸法の小さい携帯電話機（図１２に示す携帯電話機Ｔ）が挿入されたときに当該携帯電話機Ｔと各撓み片４１，４２とが接触できる程度に大きく設定されている。一方、このスペーサ４０をホルダーケース１０内から抜き取った状態では、図１３に示すように比較的厚さ寸法の大きい携帯電話機Ｔが挿入できるようになっている。
【００４５】
次に、この電話機ホルダーの作用を説明する。
【００４６】
まず、ホルダーケース１０内に携帯電話機Ｔを挿入する前の状態では、圧縮コイルばね２６ｃの弾発力でコネクタ側被操作部材２６が図６に示すような位置まで押し上げられ、逆にコネクタ操作部材２４は最下位の待避位置まで沈んでおり、図４に示すようにコネクタ操作部材２４側のテーパー面２４ｄと被押圧部２３ｂ側のテーパー面２３ｎとが対向している。すなわち、両被押圧部２３ｂはそれぞれ外側に突出し、ホルダーコネクタ２３の両ロック用爪２３ｐもコネクタハウジング２３ａの左右両側面から両外側に突出した状態となっている。また、ケース側被操作部材１６は前記コネクタ側被操作部材２６の被操作レバー２６ｄ上に載った状態にあり（図１の状態）、その上端の操作ボタン１６ｂはホルダーケース１０の上面から上方に大きく突出している。
【００４７】
この状態で、携帯電話機Ｔをその尾端側（電話機側コネクタＴＣが設けられている端部側）からホルダーケース１０内に挿入口１５を通じて挿入する。そして、その電話機側コネクタＴＣがコネクタモジュール２０の配設位置まで到達すると、まず、電話機側コネクタＴＣの後端面がロック用爪２３ｐと当たることにより、このロック用爪２３ｐを板ばね２３ｊの弾発力に抗してコネクタハウジング２３ａ内に一時的に没入させる。そして、図４に示すようにコネクタハウジング２３ａと電話機側コネクタＴＣとの嵌合が完了した段階で、両ロック用爪２３ｐが電話機側コネクタＴＣ側の凹部Ｃｈ内に嵌まり込み、両コネクタ２３，ＴＣの結合状態をロックする。これにより、携帯電話機Ｔの装着が完了し、この携帯電話機Ｔはコネクタ２３，ＴＣ及び図略の電線を介して車両側回路に接続された状態となる（図１４の状態）。
【００４８】
次に、この携帯電話機Ｔを電話機ホルダーから抜き取りたい場合には、ホルダーケース１０から上方に突出する操作ボタン１６ｂを指等で押圧操作し、ケース側被操作部材１６全体を降下させればよい。
【００４９】
このとき、当該ケース側被操作部材１６の操作部１６ａがコネクタ側被操作部材２６の被操作部２６ｄを押し下げることにより、当該コネクタ側被操作部材２６が圧縮コイルばね２６ｃの弾発力に抗して図７に示す最下位置まで下がる。このとき、前記コネクタ側被操作部材２６に連動機構（原動ラック２６ｆ、平歯車２５、及び従動ラック２４ｆ）を介してつながっているコネクタ操作部材２４が逆に上昇し、同図に示す最上位置（切離し位置）へ到達する。
【００５０】
このコネクタ操作部材２４の上昇途中、図５に示すように、コネクタ操作部２４ａの内側面のうちテーパー面２４ｄよりも下方の面が被押圧部２３ｂの外側面と当たるようになる。これによって、被押圧部２３ｂが内側に押し込まれ、ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａ内に没入する。この時点で、コネクタ２３，ＴＣの結合状態のロックが解除される。さらにコネクタ操作部材２４が上昇し、両コネクタ操作部２４ａの上端の押出し部２４ｃが携帯電話機Ｔの尾端面を押し上げることにより、図５に示すように両コネクタ２３，ＴＣは強制的に切り離されることになる。従って、この状態で、携帯電話機Ｔをそのままホルダーケース１０から抜き取ることができる。
【００５１】
従って、この電話機ホルダーによれば、携帯電話機挿入口１５の近傍にある操作ボタン１６ｂを携帯電話機挿入方向と略平行な方向に押圧するだけのきわめて簡単な操作で、コネクタ２３，ＴＣ同士の結合ロックの解除、さらには物理的な切離しを同時に行うことが可能であり、携帯電話機Ｔの取り出し操作が非常に簡単となる。しかも、この構成では、単一のコネクタ操作部材２４がロック解除動作とコネクタ切離し動作の双方を兼ねて行うので、構造は非常に簡素かつコンパクトである。
【００５２】
また、コネクタ操作部材２４において両コネクタ操作部２４ａをつなぐ連結板２４ｂに薄板部２４ｅを設けてその段差面に従動ラック２４ｆを形成するようにしているので、非常に少ないスペースで連動機構も構築することが可能となっている。
【００５３】
２）第２の実施の形態（図１５〜図２１）
前記第１の実施の形態では、ホルダーコネクタ２３、コネクタ操作部材２４、及びコネクタ側被操作部材２６をコネクタケースに組み込んでコネクタモジュール２０を構成し、このコネクタモジュール２０をホルダーケース１０に組み込むようにしているが、この第２の実施の形態では、ホルダーケース１０内に直接各構成要素が組み込まれている。具体的に、ホルダーケース１０には、前記第１の実施の形態と全くと同様の構成のホルダーコネクタ２３、コネクタ操作部材２４、及びギア２５と、全体が一体化された被操作部材２８とが組み込まれている。
【００５４】
前記ホルダーケース１０は、前記第１の実施の形態と同様、上端に携帯電話機挿入口１５を有するものであるが、後側ケース１８と前側ケース１９とに分割された半割構造となっている。そして、後側ケース１８の上部に切欠１３が、前側ケース１８の上部に切欠１３′がそれぞれ形成されている。
【００５５】
後側ケース１８の下部には、ホルダーコネクタ２３を収容するためのコネクタ収容凹部１８ａが形成されるとともに、ホルダーコネクタ２３側に形成された突出部２３ｑが遊嵌可能な窓１８ｑが開けられている。また、後側ケース１８の一側部には、上下方向（携帯電話機挿入方向と略平行な方向）に延びる被操作部材収容凹部１８ｂが形成されている。
【００５６】
前側ケース１９の下部には、前記コネクタ操作部材２４を上下動可能に抱き込み保持する抱き込み片１９ｃが形成されるとともに、ギア２５が回転可能に外嵌される軸部１９ｄが内向きに突設され、このギア２５も前記コネクタ操作部材２４と前側ケース１９との間に挟み込まれた状態で当該前側ケース１９側に保持された状態となっている。この前側ケース１９の一側部であって前記被操作部材収容凹部１８ｂと同じ側の側部にも、上下方向に延びる被操作部材収容凹部１９ｂが形成されており、この被操作部材収容凹部１９ｂの内側面には突起１９ｇが形成されている。
【００５７】
この実施の形態において、ホルダーコネクタ２３とコネクタ操作部材２４との位置関係は前記第１の実施の形態と全く同様である。すなわち、コネクタ操作部材２４における連結板２４ｂがホルダーコネクタ２３におけるボディケース２３ｄの前側面のすぐ近傍を通る状態で、両コネクタ操作部２４ａがボディケース２３ｃ，２３ｄの左右両外側に昇降可能（携帯電話機挿入方向と略平行な方向に移動可能）に配置されている。
【００５８】
被操作部材２８は、基部２８ａと、この基部２８ａから上方に延びる本体部２８ｄと、この本体部２８ｄの上端部である被操作側端部２８ｅとを一体に有し、これらが前記被操作部材収容凹部１８ｂ，１９ｂからなる空間内に上下動可能に嵌め込まれている。本体部２８ｄの中間部には上下方向の溝２８ｇが形成され、この溝２８ｇに前記突起１９ｇが嵌め込まれることにより、上下方向に移動可能な状態で被操作部材２８が前側ケース１９側に保持されている。また、前記被操作側端部２８ｅは、前記第１の実施の形態で示した操作ボタン１６ｂと同様、ホルダーケース１０の携帯電話機挿入口１５の近傍において当該ケース１０の上面から上方に突出している。
【００５９】
基部２８ａには下方に開口する縦長のばね挿入孔２８ｂが形成され、このばね挿入孔２８ｂ内に挿入された圧縮コイルばね（付勢手段）２８ｃの弾発力によって被操作部材２８が上向きに付勢されている。基部２８ａから側方にはこれと一体に連結板２８ｈが延び、その端部に、上下方向の原動ラック２８ｆが形成されている。この原動ラック２８ｆは、前記薄板部２４ｅと前側ケース１９の内壁との間に侵入する状態で、前記従動ラック２４ｆと対向し、かつ、これと反対の側から前記平歯車２５に噛合されている。従って、この実施の形態でも、被操作部材２８の昇降に連動してコネクタ操作部材２４が反対の向きに昇降するようになっている。
【００６０】
次に、この電話機ホルダーの作用を説明する。
【００６１】
まず、ホルダーケース１０内に携帯電話機Ｔを挿入する前の状態では、圧縮コイルばね２８ｃの弾発力で被操作部材２８が図１８及び図１９に示すような最上位置まで押し上げられ、逆にコネクタ操作部材２４は最下位の待避位置まで沈んでおり、図１９に示すようにコネクタ操作部材２４側のテーパー面２４ｄと被押圧部２３ｂ側のテーパー面２３ｎとが対向している。すなわち、両被押圧部２３ｂはそれぞれ外側に突出し、ホルダーコネクタ２３の両ロック用爪２３ｐもコネクタハウジング２３ａの左右両側面から両外側に突出した状態となっている。また、被操作部材２８の被操作側端部２８ｅはホルダーケース１０の上面から上方に大きく突出している。
【００６２】
この状態で、携帯電話機Ｔをその尾端側（電話機側コネクタＴＣが設けられている端部側）からホルダーケース１０内に挿入口１５を通じて挿入する。そして、その電話機側コネクタＴＣがホルダーコネクタ２３の配設位置まで到達すると、まず、電話機側コネクタＴＣの後端面がロック用爪２３ｐと当たることにより、このロック用爪２３ｐを板ばね２３ｊの弾発力に抗してコネクタハウジング２３ａ内に一時的に没入させる。そして、図１８及び図１９に示すようにコネクタハウジング２３ａと電話機側コネクタＴＣとの嵌合が完了した段階で、両ロック用爪２３ｐが電話機側コネクタＴＣ側の凹部Ｃｈ内（前記第１の実施の形態で示した図４参照）に嵌まり込み、両コネクタ２３，ＴＣの結合状態をロックする。これにより、携帯電話機Ｔの装着が完了し、この携帯電話機Ｔはコネクタ２３，ＴＣ及び図略の電線を介して車両側回路に接続された状態となる。
【００６３】
次に、この携帯電話機Ｔを電話機ホルダーから抜き取りたい場合には、ホルダーケース１０から上方に突出する被操作側端部２８ｅを指等で押圧操作し、被操作部材２８全体を圧縮コイルばね２８ｃの弾発力に抗して図２０及び図２１に示す最下位置まで下げればよい。このとき、前記被操作部材２８に連動機構（原動ラック２８ｆ、平歯車２５、及び従動ラック２４ｆ）を介してつながっているコネクタ操作部材２４が逆に上昇し、同図に示す最上位置（切離し位置）へ到達する。
【００６４】
このコネクタ操作部材２４の上昇途中、コネクタ操作部２４ａの内側面のうちテーパー面２４ｄよりも下方の面が被押圧部２３ｂの外側面と当たるようになる。これによって、被押圧部２３ｂが内側に押し込まれ、ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａ内に没入する。この時点で、コネクタ２３，ＴＣの結合状態のロックが解除される。さらにコネクタ操作部材２４が上昇し、両コネクタ操作部２４ａの上端の押出し部２４ｃが携帯電話機Ｔの尾端面を押し上げることにより、図２０及び図２１に示すように両コネクタ２３，ＴＣは強制的に切り離されることになる。従って、この状態で、携帯電話機Ｔをそのままホルダーケース１０から抜き取ることができる。
【００６５】
従って、この電話機ホルダーにおいても、前記第１の実施の形態と同様、簡単かつコンパクトな構造としながら、携帯電話機挿入口１５の近傍にある被操作側端部２８ｅを携帯電話機挿入方向と略平行な方向に押圧するだけのきわめて簡単な操作で、コネクタ２３，ＴＣ同士の結合ロックの解除、さらには物理的な切離しを同時に行うようにすることができる。しかも、この構成では、前記第１の実施の形態で示したコネクタモジュール２０におけるコネクタケースを省略しているので、ホルダー全体の構造がより簡素かつコンパクトとなる。
【００６６】
さらに、この実施の形態にかかる構成では、ホルダーケース１０を図１７に示すように後側ケース１８と前側ケース１９とに割った分解状態で、コネクタ操作部材２４、被操作部材２８、及びギア２５がすべて前側ケース１９側に保持されており、ホルダーコネクタ２３のみが解放された状態にあるので、電話機ホルダーを構成する全ての機構をケースから取り外さなくても、図１７に示すような半割の状態にするだけでホルダーコネクタ２３のみを簡単に取り出すことができる。従って、ホルダーコネクタ２３の交換作業が非常に簡単となる。この効果は、例えば前記コネクタ操作部材２４等を後側ケース１８側に保持したり、後側ケース１８と前側ケース１９とに分けて保持したりするようにしても、同様に得ることができる。
【００６７】
３）その他の実施の形態
・コネクタ操作部材２４と被操作部材２６（２８）とを連動させる機構として、例えば両部材をリンクを介して結合し、このリンクの中間点をホルダーケース側に回転可能に支持するといったことも可能である。
【００６８】
前記コネクタ操作部材による携帯電話機の押出し位置は、単一であってもよい。すなわち、コネクタ操作部材として片側のコネクタ操作部２４ａのみを配するといったことも可能である。ただし、前記実施形態のように、左右のコネクタ操作部２４ａによって携帯電話機Ｔを押出すことにより、より安定したコネクタの切離しができる。しかも、両コネクタ操作部２４ａをつなぐ連結板２４ｂをホルダーコネクタ側面のすぐ近傍に配することにより、コンパクトな構造で両コネクタ操作部２４ａを一体化することができる。
【００６９】
・本発明では、被操作部材の被操作側端部をホルダーケースの側面から側方に突出させて当該端部をレバー式に操作するようにすることも可能である。
【００７０】
・本発明にかかる電話機ホルダーの設置の向きや設置の場所は適宜設定が可能である。例えば、ホルダーケース１０を車室前部のインストゥルメントパネルやドアパネル等に設置する場合、図示のように縦向きの状態で設置してもよいし、横向きに設置して携帯電話機挿入口を手前側に開口させるようにしても良いし、さらに、これらパネル等の内装材とホルダーケースとを一体化するようにしてもよい。また、車両シートのシートバックの側面にホルダーケース１０を固定してもよい。あるいは、携帯電話機Ｔの充電等を目的に通常家屋の室内に設置することも可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ホルダーケースに組み込まれるホルダーコネクタをロック機能付コネクタで構成するとともに、前記ホルダーケースに、前記電話機側コネクタから待避しかつ前記被押圧部を解放する待避位置と前記被押圧部を押圧しながら前記電話機側コネクタを携帯電話機挿入方向と逆方向に押出すコネクタ切離し位置との間で移動するコネクタ操作部材と、ホルダーケースの外部から携帯電話機挿入方向と略平行な方向に操作され、かつ、その操作方向に移動可能な被操作部材と、この被操作部材が操作されるに従って前記コネクタ操作部材が前記待避位置からコネクタ切離し位置へ移動するようにこれら被操作部材とコネクタ操作部材とを連動させる連動機構と、これら被操作部材及びコネクタ操作部材を当該コネクタ操作部材が前記待避位置に向かう方向に付勢する付勢手段とを設けたものであるので、ホルダーコネクタとしてロック機能をもったものを用いながら、簡素かつコンパクトな構造で、コネクタ同士の結合ロックを解除してコネクタ同士を切離す操作を簡単にすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話機ホルダーの一部断面斜視図である。
【図２】前記電話機ホルダーのコネクタモジュールを除く部品を示す分解斜視図である。
【図３】前記コネクタモジュールの分解斜視図である。
【図４】前記コネクタモジュールにおいてコネクタ操作部材が最下位置にある状態を示す断面正面図である。
【図５】前記コネクタモジュールにおいてコネクタ操作部材が押圧位置まで上昇した状態を示す断面正面図である。
【図６】前記電話機ホルダーのコネクタモジュールにおいて被操作部材が操作される前の状態を示す一部断面斜視図である。
【図７】前記電話機ホルダーのコネクタモジュールにおいて被操作部材が最下位置まで操作された状態を示す一部断面斜視図である。
【図８】前記コネクタモジュールにおけるホルダーコネクタの揺動支持構造を示す一部断面背面図である。
【図９】前記コネクタモジュールの断面側面図である。
【図１０】前記電話機ホルダーの断面背面図である。
【図１１】前記電話機ホルダーの断面側面図である。
【図１２】前記電話機ホルダーにおいてそのホルダーケース内にスペーサが挿入された状態で厚み寸法の小さい携帯電話機が挿入された様子を示す断面正面図である。
【図１３】前記電話機ホルダーにおいてそのホルダーケース内からスペーサが抜き取られた状態で厚み寸法の大きい携帯電話機が挿入された様子を示す断面正面図である。
【図１４】前記電話機ホルダーに携帯電話機が挿入された状態を示す一部断面斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態にかかる電話機ホルダーの分解斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態にかかる電話機ホルダーの後側ケースを前側ケースから外した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態にかかる電話機ホルダーの前側ケースを後側ケースから外した状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態にかかる電話機ホルダーのコネクタ操作部材が最下位の待避位置にある状態を示す一部断面正面図である。
【図１９】図１８の状態を示す背面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態にかかる電話機ホルダーのコネクタ操作部材が最上位の切離し位置にある状態を示す一部断面正面図である。
【図２１】図２０の状態を示す背面図である。
【符号の説明】
１０  ホルダーケース
１５  携帯電話機挿入口
１６  ケース側被操作部材
１６ｂ  操作ボタン（被操作側端部）
２０  コネクタモジュール
２３  ホルダーコネクタ
２３ａ  コネクタハウジング
２３ｂ  被押圧部
２３ｐ  ロック用爪
２４  コネクタ操作部材
２４ａ  コネクタ操作部
２４ｂ  連結板
２４ｅ  薄板部
２４ｆ  原動ラック
２４ｈ  貫通長孔
２５  平歯車（ギア）
２６  コネクタ側被操作部材
２６ｃ，２８ｃ  圧縮コイルばね（付勢手段）
２６ｆ，２８ｆ  従動ラック
２８  被操作部材
２８ｅ  被操作側端部
Ｔ  携帯電話機
ＴＣ  電話機側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003643252.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003643252.tif 000013
【図１３】
0003643252.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003643252.tif 000016
【図１６】
0003643252.tif 000017
【図１７】
0003643252.tif 000018
【図１８】
0003643252.tif 000019
【図１９】
0003643252.tif 000020
【図２０】
0003643252.tif 000021
【図２１】
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