(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される送り駆動ローラと、
付勢手段によって前記送り駆動ローラに向けて付勢され、前記送り駆動ローラに接して従動回動する送り従動ローラと、
前記送り従動ローラを取り付ける排紙フレームと、を備えた、被記録材を前記送り駆動ローラの回動によって排紙する排紙装置であって、
被記録材を前記送り駆動ローラの下流側から上流側に向けて手差し給送する際に、主走査方向における給送位置を規定する位置決め用アダプタを取り付けるアダプタ取付部と、
前記送り従動ローラ外周面に当接可能に設けられ、当接することにより、前記付勢手段に抗して前記送り従動ローラを前記送り駆動ローラから離間させる送り従動ローラレリース部材と、を備え、
前記位置決め用アダプタを前記アダプタ取付部に取り付けた際に、前記位置決め用アダプタの一部が前記送り従動ローラレリース部材に当接して前記送り従動ローラが前記送り駆動ローラから離間する様に構成されている、ことを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
請求項１において、前記送り従動ローラの回動軸が棒ばねからなることを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記送り従動ローラが前記排紙フレームの下流側端部近傍に配設され、
前記送り従動ローラレリース部材が、前記排紙フレームの下流側端部に設けられた回動支点を中心に被記録材の搬送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することによって前記送り従動ローラの外周面に当接する様に構成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記送り従動ローラレリース部材が、主走査方向に複数個配置された前記送り従動ローラのうち、前記位置決め用アダプタによって手差し給送される被記録材の範囲に位置するものにのみ当接する様に構成されている、ことを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記送り従動ローラが、被記録材と弾性的に面接触する弾性ローラであることを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記送り駆動ローラの上流側に、被記録材をニップして排紙する排紙ローラを備えている、ことを特徴とする排紙装置。
【請求項７】
被記録材に記録を行う記録装置であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の排紙装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材をローラの回動によって排紙する排紙装置および該排紙装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、記録装置の１つとしてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）および、被記録材の１つとしてのコンパクトディスクに代表される光ディスク（以下「ＣＤ」と略称する）を一例として説明する。プリンタには、ＣＤのデジタルデータが記憶された面と反対側の面（ラベル面）に直接インク滴を吐出し、印刷することができるものがある。また、ＣＤは小型の円盤形状からなる為、プリンタ内で搬送する為に専用のトレイ（以下「搬送用トレイ」）と言う）にセットし、当該搬送用トレイにセットした状態で印刷を行う。
【０００３】
ところで、ＣＤには、印刷面へのインク滴の吸収が速やかに行われないものがあり、この様なＣＤにおいては、インク滴の吐出後から乾燥までに時間が掛かる。また、また、顔料系のインクは染料系のインクよりも印刷面へのインクの浸透力が劣り、従って顔料系のインクを用いる場合には、インク乾燥時間は更に長くなる。従ってこの様な場合に、インクジェット記録ヘッドの下流側に設けられた排紙ローラを構成する、印刷面に弾性的に接して従動回動する従動ローラがＣＤの印刷面に接触するとインクの転着を招き、印刷面を汚すことになる。
【０００４】
また、ＣＤのデータ記憶領域は印刷面の直下にある為、特に前記従動ローラが外周に歯を有する歯付きローラである場合において当該歯付きローラがＣＤの印刷面に弾性的に接触すると、希にデータ記憶領域を破壊することもある。従ってこの様な問題に対処する為に、従動ローラをＣＤの印刷面から離間させた状態で印刷を行うのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、従動ローラを印刷面から離間させる手段は、従動ローラを取り付ける排紙フレームを揺動可能に設け、操作レバーおよびリンク機構を用いることによって排紙フレームを揺動させ、以て従動ローラをＣＤの印刷面から離間させる様に構成されていた為、コストアップの要因となっていた。また、上記の様にユーザが操作レバーを操作して従動ローラを印刷面から離間させる様な構成では、ユーザの操作ミスによって従動ローラを印刷面から離間させないまま印刷を行う虞もあった。加えて、これとは逆に、通常の印刷用紙を印刷する際に従動ローラを印刷面から離間させた状態で印刷を行う虞もあり、この様な場合には印刷用紙の正常な排紙動作を行うことができない。
【０００６】
そこで本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、従動ローラを印刷面から離間させる手段を安価に構成すると共に、ユーザの操作ミスを防止して適切な印刷結果を得ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の排紙装置は、回動駆動される送り駆動ローラと、付勢手段によって前記送り駆動ローラに向けて付勢され、前記送り駆動ローラに接して従動回動する送り従動ローラと、前記送り従動ローラを取り付ける排紙フレームと、を備えた、被記録材を前記送り駆動ローラの回動によって排紙する排紙装置であって、被記録材を前記送り駆動ローラの下流側から上流側に向けて手差し給送する際に、主走査方向における給送位置を規定する位置決め用アダプタを取り付けるアダプタ取付部と、前記送り従動ローラ外周面に当接可能に設けられ、当接することにより、前記付勢手段に抗して前記送り従動ローラを前記送り駆動ローラから離間させる送り従動ローラレリース部材と、を備え、前記位置決め用アダプタを前記アダプタ取付部に取り付けた際に、前記位置決め用アダプタの一部が前記送り従動ローラレリース部材に当接して前記送り従動ローラが前記送り駆動ローラから離間する様に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
排紙装置は、被記録材を送り駆動ローラの下流側から上流側に向けて手差し給送する際に、主走査方向における給送位置を規定する位置決めトレイを取り付けるアダプタ取付部を備え、被記録材（例えば、光ディスクをセットした搬送用トレイ）を送り駆動ローラの下流側から手差し給送する際には、該アダプタ取付部に位置決め用アダプタを取り付け、該位置決め用アダプタ上から被記録材を給送し、そして排紙する様になっている。
【０００９】
そこで本願請求項１記載の発明は、位置決め用アダプタをアダプタ取付部に取り付けた際に、位置決め用アダプタの一部が、送り従動ローラの外周面に当接可能に設けられた送り従動ローラレリース部材に当接し、これによって送り従動ローラが送り駆動ローラから離間（レリース）する様に構成した。従って、被記録材を位置決め用トレイ上から給送する際には必ず送り従動ローラが送り駆動ローラから離間した状態となっているので、ユーザの操作ミスを防止することができ、確実に適切な印刷結果を得ることができると共に、排紙フレームを揺動させる構成が不要となるので、以て送り従動ローラを送り駆動ローラから離間させる手段を安価に構成することが可能となる。
【００１０】
本願請求項２記載の排紙装置は、請求項１において、前記送り従動ローラの回動軸が棒ばねからなることを特徴とする。
本願請求項２記載の発明によれば、前記送り従動ローラの回動軸が棒ばねからなるので、送り従動ローラを送り駆動ローラに向けて付勢する付勢手段を構造簡単にして且つ安価に得ることができる。
【００１１】
本願請求項３記載の排紙装置は、請求項１または２において、前記送り従動ローラが前記排紙フレームの下流側端部近傍に配設され、前記送り従動ローラレリース部材が、前記排紙フレームの下流側端部に設けられた回動支点を中心に被記録材の搬送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することによって前記送り従動ローラの外周面に当接する様に構成されていることを特徴とする。
本願請求項３記載の発明によれば送り従動ローラと、送り従動ローラレリース部材とが排紙フレームの下流側端部近傍に設けられているので、位置決め用アダプタを送り従動ローラレリース部材に当接させ易く、設計が容易となる。
【００１２】
本願請求項４記載の排紙装置は、請求項１から３のいずれか１項において、前記送り従動ローラレリース部材が、主走査方向に複数個配置された前記送り従動ローラのうち、前記位置決め用アダプタによって手差し給送される被記録材の範囲に位置するものにのみ当接する様に構成されている、ことを特徴とする。
本願請求項４記載の発明によれば、主走査方向に複数個配置された送り従動ローラのうち必要なもののみ送り駆動ローラから離間させる構成となっているので、不必要な送り従動ローラを離間させる必要が無く、送り従動ローラレリース部材の低コスト化を計ることができる。
【００１３】
本願請求項５記載の排紙装置は、請求項１から４のいずれか１項において、前記送り従動ローラが、被記録材と弾性的に面接触する弾性ローラであることを特徴とする。
本願請求項５記載の発明によれば、送り従動ローラが被記録材と弾性的に面接触する弾性ローラであるので、記録面に傷を付け難く、従ってコンパクトディスクに代表される光ディスクの如く印刷面の直下にデータ記憶領域がある様な場合でも、当該データ記憶領域を破壊する虞が無い。
【００１４】
本願請求項６記載の排紙装置は、請求項１から５のいずれか１項において、前記送り駆動ローラの上流側に、被記録材をニップして排紙する排紙ローラを備えている、ことを特徴とする。
被記録材は、記録ヘッドの上流側に設けられた搬送ローラによって記録ヘッド下へと精密送りされるが、被記録材に余白無く印刷する場合（以下「縁無し印刷」と言う）、被記録材の後端が前記搬送ローラから外れると、記録ヘッドの下流側に設けられたローラによって被記録材を精密送りする必要がある。しかし、インク滴を被記録材に吐出することによって記録を行うインクジェット記録装置においては、インク滴の転写を防止する観点からローラによって被記録材をしっかりとニップすることができず、縁無し印刷においては紙送り精度の低下によって記録品質が低下する場合がある。
【００１５】
しかし、本願請求項６記載の排紙装置は、送り駆動ローラの上流側に、被記録材をニップして排紙する排紙ローラを備えている。従って当該排紙ローラと、下流側の送り駆動ローラおよび送り従動ローラとの２対のローラによる紙送り力により、縁無し印刷において被記録材後端が搬送ローラから外れた後でも紙送り精度の低下を防止し、適切な記録品質を得ることが可能となる。
【００１６】
また、記録ヘッドの下流側にローラが１つのみ設けられている場合は、被記録材後端が搬送ローラから外れると、被記録材先端が下方に垂れ下がることによって被記録材後端が浮き上がり、以て記録ヘッドに擦れるという不具合が発生するが、本願請求項６記載の排紙装置は前述の通り送り駆動ローラおよび送り従動ローラの上流側に排紙ローラが設けられているので、被記録材後端が搬送ローラから外れても、被記録材は２つのローラ対によってニップされ、以てヘッド擦れや、印刷面と記録ヘッドとの距離が不均一となって印刷品質が低下するといった不具合を防止することが可能となる。
【００１７】
本願請求項７記載の記録装置は、被記録材に記録を行う記録装置であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の排紙装置を備えていることを特徴とする。
【００１８】
本願請求項７記載の発明によれば、被記録材に記録を行う記録装置において、前述した本願請求項１から６のいずれか１項に記載の発明の作用効果と同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下では図面を参照しつつ本発明の実施形態について、
１．インクジェットプリンタの構成
２．第１排紙従動ローラの構成
３．第２排紙従動ローラの構成
４．排紙フレームの取り付け構造
５．第２排紙従動ローラのレリース手段の構成
の順に説明する。
【００２０】
＜１．インクジェットプリンタの構成＞
以下、図１乃至図６を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）１の構成について概説する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図（外部カバーを取り外した状態）、図２はプリンタ１の側断面概略図、図３は排紙フレーム下３３およびアダプタ５０の側面図である。また、図４（Ａ），（Ｂ）はアダプタ取付部３７の平面図および正面図、図５（Ａ），（Ｂ）はアダプタ５０をアダプタ取付部３７に取り付ける作業を示す説明図である。更に、図６は、プリンタ１の制御系統を示すブロック図である。尚、以下では、必要に応じてプリンタ１の後方側（図２において左側）を上流側（用紙搬送経路の上流側）と言い、プリンタ１の前方側（図２において右側）を下流側（用紙搬送経路の下流側）と言うこととする。
【００２１】
プリンタ１は、図１に示す様に後部に給紙装置５を備え、該給紙装置５から単票紙を給送し、そして前方側の用紙排出口１ｂから排出する基本構成を採る。また、プリンタ１は、コンパクトディスクに代表される光ディスク（図示せず：以下「光ディスク」と言う）をセット可能な、板状体からなる記録媒体搬送用トレイ（以下「トレイ」と言う）７０を前方側から手差し給送し、そして光ディスクのラベル面に直接印刷することができる様に構成されていて、また、印刷が行われた後は、給紙側と同じ前方側に排出される構成となっている。ここで、トレイ７０は、用紙排出口１ｂに着脱自在に取り付けられる位置決め用アダプタ（以下「アダプタ」と言う）５０によって下方から支持され、且つ、給紙および排紙の際の桁方向（用紙幅方向）位置が規制される様になっている。
【００２２】
より詳しくは、プリンタ１は図２に示す様に、給紙装置５において傾斜姿勢でセットされた単票紙Ｐを、回動駆動される給紙ローラ１３によって矢印▲１▼の方向に給送する第１の給送経路と、装置後方から給紙装置５の下を通り、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）２１の下へ略水平（矢印▲２▼の方向）に給送する第２の給送経路と、装置前方（図２の右側）から記録ヘッド２１の下へ略水平（矢印▲３▼の方向）に手差し給送する第３の給送経路とを備えている。ここで、第１の給送経路は可撓性を有する単票紙Ｐの給送用に、第２の給送経路は剛性の高く且つ厚手（非可撓性）の被記録材（例えば、ボード紙等）の給送用に、第３の給送経路は、前述したトレイ７０の給送用に利用される様になっている。尚、給紙装置５は、後部に図示しないロール紙ホルダが着脱可能となっていて、該ロール紙ホルダからロール紙を繰り出し、給紙装置５の下側を通って記録ヘッド２１へ給送することもできる様に構成されている。
【００２３】
尚、以下では、上述の単票紙、ボード紙、光ディスク等の、インク滴が吐出されることによって印刷が行われるものを総称して「被記録材」と言い、印刷が行われるか否かに関わらず、プリンタ１の用紙搬送経路を搬送されるものを総称して「搬送媒体」（例えば、前述のトレイ７０）と言うこととする。
【００２４】
以下、主として図２を参照しつつ、適宜その他の図面をも参照しながら、プリンタ１の用紙搬送経路を構成する各構成要素について詳説する。給紙装置５は、傾斜姿勢で設けられる板状体からなるホッパ９を備えている。ホッパ９は、上部に設けられた揺動支点９ａを中心に揺動可能（図２の時計方向および半時計方向）に設けられ、図示しないカム機構によって揺動することにより、下部が給紙ローラ１３に圧接および離間する様になっていて、圧接することにより、ホッパ９上に堆積された単票紙Ｐの最上位のものが給紙ローラ１３の回動と共に下流側へ給送される。給紙ローラ１３は側面視略Ｄ形の形状をなし、後述する駆動モータ１６（図６参照）によって回動駆動され、外周にはゴム材（図示せず）が巻回されることによって当該給紙ローラ１３に圧接した単票紙Ｐをスリップすることなく給送する。また、下流側に設けられた搬送ローラ１９による搬送媒体の精密送り（副走査送り）時には、搬送負荷（バックテンション）が生じない様に、図示する様に平坦面が単票紙Ｐと対向する様に駆動制御される。
【００２５】
次に、給紙ローラ１３の下流には搬送媒体を副走査方向に精密送りする搬送ローラ１９が設けられている。搬送ローラ１９は、後述する駆動モータ１６（図６参照）によって回動駆動される搬送駆動ローラ１５と、該搬送駆動ローラ１５に圧接して従動回動する搬送従動ローラ１７とから構成されている。搬送駆動ローラ１５は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に長い軸体からなり、外周面に耐摩耗性粒子（例えば、セラミック粒子）が接着材によって固着されてなる高摩擦層（図示せず）を有し、搬送媒体の裏面（印刷面と反対側の面）との間でスリップを発生させずに確実な精密送り動作を実行可能となっている。一方、搬送従動ローラ１７は搬送駆動ローラ１５の軸方向に複数個配置され、且つ、同様に搬送駆動ローラ１５の軸方向に複数個配置される搬送従動ローラホルダ１８の下流側（図２の右側）端部において自由回動可能に軸支されている。尚、本実施形態に置いては、１つの搬送従動ローラホルダ１８に２つの搬送従動ローラ１７が軸支されている。
【００２６】
搬送従動ローラホルダ１８は、回動支点１８ａを中心に図２の時計方向および半時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５に圧接する方向（図２の時計方向）に回動付勢されている。また、搬送従動ローラホルダ１８は、図示しないカムの回動によって、搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５から離間する方向（図２の反時計方向）に回動することができる様になっている。そして、回動することによって搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５から離間し、離間することにより、矢印▲２▼および▲３▼で示す方向に搬送媒体を手差し給送する際の、手差し給送経路を開放する様になっている。
【００２７】
次に、搬送駆動ローラ１５の軸方向に複数配設された搬送従動ローラホルダ１８のうち、最も０桁側（プリンタ１の右側：図２の紙面裏側）に位置するものには溝穴が設けられ、該溝穴を挿通して上から下に突出する様に紙検出レバー１４が設けられている。紙検出レバー１４は、上部を揺動中心として揺動可能となっていて、符号▲１▼及び▲２▼で示す方向から給送された搬送媒体の先端が通過すると上方に押し上げられ、搬送媒体の後端が通過すると下方に復帰する様になっている。そして、当該紙検出レバー１４の揺動動作は紙検出器１１（図６参照）によって検出可能となっていて、該紙検出器１１がプリンタ１の制御部８（図６参照）へ検出信号を送信し、以て搬送媒体の通過および搬送媒体のサイズ（長さ）を検出することができる様になっている。
【００２８】
次に、搬送ローラ１９の下流には、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）２１および該記録ヘッド２１に対向してプラテン２５が設けられている。記録ヘッド２１はキャリッジ２３の下部に設けられ、キャリッジ２３に搭載されたインクカートリッジ２４からインクを供給され、搬送された被記録材の印刷面にインク滴を吐出する。キャリッジ２３は、プリンタ１の基体を構成する、装置右側に立設されたサイドフレーム右６と、装置左側に立設されたサイドフレーム左７（図１参照）との間に掛架された主キャリッジガイド軸２２ａおよび副キャリッジガイド軸２２ｂとにガイドされながら、キャリッジモータ３６（図６参照）の駆動力を受けて主走査方向（図２の紙面表裏方向）に往復動する様構成されている。
【００２９】
次に、記録ヘッド２１から下流は、プリンタ１の排紙部（排紙装置）を構成する。記録ヘッド２１の下流には第１排紙ローラ２６が設けられ、該第１排紙ローラ２６の下流には更に第２排紙ローラ２７が設けられている。第１排紙ローラ２６および第２排紙ローラ２７は、それぞれ駆動モータ１６（図６参照）によって回動駆動される第１排紙駆動ローラ２８および第２排紙駆動ローラ２９と、これら回動駆動されるローラに弾性的に接することによって従動回動する第１排紙従動ローラ３０および第２排紙従動ローラ３１によって構成されていて、これら２組のローラ対で搬送媒体を挟圧し、且つ、それぞれの駆動ローラが回動駆動されることによって搬送媒体が下流側に排紙される。ここで、第１排紙従動ローラ３０は、印刷面と点接触する、外周に歯を有する歯付きローラからなり、第２排紙従動ローラ３１は、印刷面と面接触するゴムローラからなっているが、詳細については後に説明する。
【００３０】
尚、第１排紙ローラ２６は、特許請求の範囲に記載された「排紙ローラ」に相当し、第２排紙駆動ローラ２９および第２排紙従動ローラ３１は、それぞれ特許請求の範囲に記載された「送り駆動ローラ」、「送り従動ローラ」に相当する。
【００３１】
次に、第１排紙従動ローラ３０と、第２排紙従動ローラ３１とは、主走査方向に所定の間隔で複数個配設されていて（図４（Ａ）参照）、そしてこれらローラは、主走査方向に長い板状体からなる排紙フレーム下３３に取り付けられている。排紙フレーム下３３は、サイドフレーム右６およびサイドフレーム左７（図１参照）とによって左右端が保持され、且つ、後に詳述する保持手段により、下流側を揺動支点として上流側が上方に浮き上がる様に揺動可能となっている。そして、揺動することにより、第１排紙従動ローラ３０が、第１排紙駆動ローラ２８から離間する離間位置と、第１排紙駆動ローラ２８に接する接触位置とをとることができる様になっている。即ち、排紙フレーム下３３は、第１排紙従動ローラ３０を第１排紙駆動ローラ２８から離間させる「離間姿勢」と、第１排紙従動ローラ３０を第１排紙駆動ローラ２８に接触させる「接触姿勢」との２つの姿勢をとることができる様になっている。尚、排紙フレーム下３３の姿勢をこの様に変化させる手段については、後に詳説する。
【００３２】
以上により、第１排紙従動ローラ３０が第１排紙駆動ローラ２８から離間すると、矢印▲２▼および▲３▼で示す方向に搬送媒体を手差し給送する際の当該給送経路が開放されると共に、被記録材の印刷面に、第１排紙従動ローラ３０が接触しない状態となる。ここで、第１排紙従動ローラ３０が被記録材の印刷面に接触しない様にするのは、トレイ７０によって搬送される光ディスクは、印刷面（ラベル面）の直下にデータ記憶領域があり、従って外周に歯を有する第１排紙従動ローラ３０が前記印刷面に強く接触すると、前記データ記憶領域を希に破壊することがあるからである。
【００３３】
次に、プリンタ１においては、第２排紙従動ローラ３１についても、図示しないローラレリース手段によって第２排紙駆動ローラ２９から離間可能となっていて、これにより、印刷面に第２排紙従動ローラ３１が接触しない様にすることもできる様になっている。これは、被記録材が前述した光ディスクである場合、吐出されたインクが印刷面（ラベル面）に浸透しづらく、乾燥時間が掛かり、この様な印刷面に第２排紙従動ローラ３１が接触すると、インクの白ヌケや転着を招く虞があるからである。尚、第２排紙従動ローラ３１を第２排紙駆動ローラ２９から離間させるローラレリース手段についても、後に詳説する。
【００３４】
尚、第１排紙従動ローラ３１が第１排紙駆動ローラ２８との間で被記録材をニップするニップ力と、第２排紙従動ローラ３１が第２排紙駆動ローラ２９との間で被記録材をニップするニップ力とは、本実施形態においては後者が大なる様に設定されている（例えば、前者が０．０４９Ｎ（５ｇｆ）、後者が０．１４７Ｎ（１５ｇｆ））。これは、第１排紙ローラ２６は記録ヘッド２１に近い為、記録ヘッド２１によって吐出されたインク滴が未乾燥状態の虞があり、この様な状態で強くニップするとインクの転着等を招いて印刷品質を低下させる虞がある為である。従って、本実施形態においては、特に第２排紙ローラ２７によって被記録材をしっかりとニップする様に構成し、これによって被記録材後端が搬送従動ローラ１７と搬送駆動ローラ１５とから外れた後も、精度良く紙送りすることができる様になっている。
【００３５】
次に、図３において、排紙フレーム下３３の上方には排紙フレーム上３５が設けられ、排紙フレーム上３５の左側に偏倚した位置（図１参照）には、アダプタ５０を取り付ける為のアダプタ取付部３７が設けられている。アダプタ取付部３７は、図４に示す様に左右に嵌合穴右３８および嵌合穴左３９を有し、これら嵌合穴に、図５（Ａ），（Ｂ）に示す様にアダプタ５０の先端部（図３の左側）に設けられた嵌合凸部右５２および嵌合凸部左５３が嵌合することにより、アダプタ５０がプリンタ１の用紙排出口１ｂに取り付けられる様になっている。
【００３６】
尚、嵌合穴右３８には、嵌合凸部右５２が嵌合穴右３８に嵌入したことを検出する検出端４１および検出部４２が設けられている。検出端４１の一端側は検出部４２において揺動可能に保持され、他端側は、嵌合穴右３８内に突出する様に設けられている。そして、嵌合凸部右５２が嵌合穴右３８に嵌入すると、検出端４１が揺動し（図４（Ａ）において時計方向）、これによって検出部４２がプリンタ１の制御部８（図６参照）へ検出信号を送信する様になっている。従って、プリンタ１の制御部８は、アダプタ５０がプリンタ１の用紙排出口１ｂに取り付けられたことを認識し、これにより、アダプタ５０が装着された状態においては上流側から下流側への用紙搬送動作を行わない様にすることができ、搬送媒体がアダプタ５０に引っ掛かって紙ジャムとなるといった不具合を防止することが可能となっている。
【００３７】
次に、アダプタ５０は、図５に示す様に左右にグリップ部右５５およびグリップ部左５６を備え、これらの間に、板状体としてのトレイ７０を差し込む様な形状を有している。一方、アダプタ５０によって下方から支持され、且つ、給紙の際の桁方向位置が規制されるトレイ７０には、光ディスクをセットする凹部７１と、光ディスクの中央に形成された丸穴と嵌合する凸部７２とが形成され、これによってセットされた光ディスクがトレイ７０において動かない様に保持される。ここで、トレイ７０は、アダプタ５０に一旦差し込まれると、アダプタ５０に対して前後にスライド動作する際のスライド範囲が、図示しない係合手段によって規制される様になっていて、これにより、トレイ７０は一旦アダプタ５０に差し込まれると、アダプタ５０から容易に脱落しない様になっている。従って、アダプタ５０とトレイ７０とは常に一体化した状態となり、アダプタ５０とトレイ７０の取り扱い性を向上させている。
【００３８】
以上がプリンタ１の用紙搬送経路の詳細であり、以下、プリンタ１の制御系統について図６を参照しつつ概説する。プリンタ１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部コンピュータとの接続用インタフェース、モータドライバ等を備えた制御部８を備えている。制御部８には、前述した紙検出器１１の検出信号と、アダプタ５０が装着されたことを検出する検出部４２の検出信号が入力され、制御部８は、これによって必要な制御を行う。また、制御部８はキャリッジ２３を駆動するキャリッジモータ３６と、給紙ローラ１３、搬送駆動ローラ１５，第１排紙駆動ローラ２８、第２排紙駆動ローラ２９の共通の駆動源となる駆動モータ１６を制御対象として有し、これにより、制御部８の有するＲＯＭに格納された種々の制御プログラムに従って、給紙ローラ１３，搬送駆動ローラ１５、第１排紙駆動ローラ２８，第２排紙駆動ローラ２９の駆動タイミング、回転速度、回転量が制御される。
以上が、プリンタ１の全体構成である。
【００３９】
＜２．第１排紙従動ローラの構成＞
次に、図７及び図８を参照しつつ、第１排紙従動ローラ３０の詳細な構成について説明する。ここで、図７（Ａ）は第１排紙従動ローラ３０の平面図、図７（Ｂ）同正面図（（Ａ）のＡ矢視図）、図８は第１排紙従動ローラ３１の種々の実施形態を示す部分拡大斜視図である。
【００４０】
先ず、第１排紙従動ローラ３０について説明する。第１排紙従動ローラ３０には、図７に示す様に外周に歯３０ａが等間隔で複数配設されていて、当該歯３０ａが単票紙Ｐ（以下では、説明の便宜上、被記録材の例として単票紙Ｐを用いることとする）の印刷面と点接触し、且つ、単票紙Ｐが搬送されることにより、第１排紙従動ローラ３０が従動回動する。また、第１排紙従動ローラ３０の軸心部には棒ばね３２が挿通する様になっていて、該棒ばね３２が、排紙フレーム下３３に設けられた排紙従動ローラホルダ４３（図１９参照）に軸支され、これにより、第１排紙従動ローラ３０は、第１排紙駆動ローラ２８に向けて付勢された状態となっている。
【００４１】
ここで、歯３０ａは、図７（Ｂ）に示す様に、単票紙Ｐの搬送方向（図７（Ａ）の矢印方向）から見て左右対称の形状をなす様に形成されている。より詳しくは、歯３０ａは図８（ａ）に示す様に先端に向かって先細りする四角錐の形状をなし、その四角錐の形状は、図７（Ｂ）に示す様に単票紙Ｐの搬送方向から見て、単票紙Ｐの印刷面に直交する直線Ｖに対して線対称となる形状となっている。従ってこれにより、歯３０ａが単票紙Ｐの印刷面に食い込んだ状態で第１排紙従動ローラ３０が回動しても、第１排紙従動ローラは振れが生じることなく真っ直ぐに回動することになる。
【００４２】
つまり、図７（Ｂ）において、歯３０ａが直線Ｖに対して非対称の形状（例えば、一方が垂直面で片方が斜面）であると、歯３０ａが単票紙Ｐの印刷面に食い込んだ際に当該歯３０ａには搬送方向と直交する方向（図７（Ｂ）における左右方向）へ力が働き、これによって第１排紙従動ローラ３０には回動に際して振れが生じる。そして、振れが生じると、歯３０ａは単票紙Ｐの印刷面を抉る様な状態となり、第１排紙従動ローラ３０の通過痕が目立ち易くなる。特に、単票紙Ｐに銀塩写真並の超高画質印刷を行う場合にはより顕著となり、更に、顔料インクを使用する際には印刷面へのインクの浸透性が低いことからインク層が連れ去られ易く、歯３０ａの通過痕がより一層目立ち易い。
【００４３】
しかし、歯３０ａは上述の様に単票紙Ｐの搬送方向から見て左右対称の形状をなす様に形成されているので、第１排紙従動ローラ３０は振れが生じることなく真っ直ぐに回動し、以て第１排紙従動ローラ３０の通過痕を最小限とすることができ、特に顔料インクを用いて銀塩写真並の超高画質印刷を行う場合にも印刷品質の低下を防止することができる。
【００４４】
尚、この様な歯３０ａの形状として、図８（ａ）に示す本実施形態に係る歯３０ａの他に、図８（ｂ）乃至（ｄ）に示す様な形状とすることもできる。ここで、図８（ｂ）は三角錐形状をなす歯３０ａ、（ｃ）は円錐形状をなす歯３０ａ、（ｄ）は平面視（ローラ軸方向視）において三角形の形状をなし、単票紙Ｐの搬送方向から見て長方形の形状をなす歯３０ａを示している。これらはいずれも単票紙Ｐの搬送方向からみて左右対称の形状をなし、これによって第１排紙従動ローラ３０は振れが生じることなく真っ直ぐに回動することができる。尚、図８に示した歯３０ａの種々の形態は例示であり、その他の形状を採用可能であることは言うまでも無い。
【００４５】
＜３．第２排紙従動ローラの構成＞
次に、図９乃至図１５を参照しつつ、第２排紙従動ローラ３１の構成について詳説する。先ず、図９を参照しつつ、第２排紙従動ローラ３１の外観構成について説明する。ここで、図９（Ａ）は第２排紙従動ローラ３１の平面図、図９（Ｂ）は同正面図（（Ａ）のＢ矢視図）である。
【００４６】
第２排紙従動ローラ３１は、図９に示す様に樹脂材料によって形成されたホイール３１ａに、ドーナツ形状をなすゴム材３１ｂ（本実施形態においては、幅約３ｍｍ）が装着されてなる。また、ホイール３１ａの軸心部には、前述した第１排紙従動ローラ３０と同様に棒ばね３２が挿通する様になっていて、該棒ばね３２が、排紙フレーム下３３に設けられた排紙従動ローラホルダ４３（図１９参照）に軸支され、これにより、第２排紙従動ローラ３１は、第２排紙駆動ローラ２９に向けて付勢された状態となっている。
【００４７】
そして第２排紙従動ローラ３１は、ゴム材３１ｂそのものの硬度を下げないでローラ外周面における硬度を下げる為に、外周面にシボ加工を施している（本実施形態においては、シボ深さ２０〜１００μｍ）。ここで、ローラ外周面における硬度を下げるのは、ローラ外周面における硬度を下げることによって単票紙Ｐとの接触面積を増大させ、以て単票紙Ｐを確実に精度良く精密送りする為である。即ち、第２排紙ローラ２７は、前述の通り単票紙Ｐの後端が搬送ローラ１９を外れた後においても確実に精度良く単票紙Ｐの精密送りを実行する為に設けられるものであり、従って単票紙Ｐとの接触面積を増大することによってより一層確実な搬送力を得る為である。また、ゴム材３１ｂそのものの硬度を下げない様にするのは、ゴム材３１ｂそのものの硬度を下げると、可塑剤が滲出して単票紙Ｐの印刷面に悪影響を及ぼすからである。尚、本実施形態においては、第２排紙従動ローラ３１の外周面の硬度は２２〜３０（JIS硬度）となっている。
【００４８】
また、ゴム材３１ｂの材料として、本実施形態においてはＣＭゴム（塩素化ポリエチレンゴム）を用いている。これは、ＣＭゴムは、硬度を低くした場合でも可塑剤が比較的滲出しづらいという性質を有している為であり、これによっても、可塑剤の滲出を抑制して印刷面への悪影響を防止している。
加えて、本実施形態における第２排紙従動ローラ３１の外周面には、撥インク処理が施されていて、これによってインクの転写の防止を図っている。
【００４９】
次に、第２排紙従動ローラ３１は、図２から明らかな様に第１排紙従動ローラ３０に比して外径ｄｒが大なる様に形成されている（本実施形態においては、ｄｒ＝１５ｍｍ）。以下、第２排紙従動ローラ３１の外径ｄｒが大なる様になされたことによる作用効果について、図１０乃至図１５を参照しつつ詳説する。
図１０は、単票紙Ｐが、桁方向に複数個配設された第２排紙従動ローラ３１を矢印の方向に通過する様子を示している。図１０（Ａ），（Ｂ）において、符号Ａ１は、記録ヘッド２１によってインクが吐出された印刷領域（例えば、高画質写真印刷の様に高インクデューティによって印刷された領域）を示し、図１０（Ｂ）において符号Ａ２は、これからインクが吐出される印刷領域を示している。
【００５０】
前述の様に、第２排紙従動ローラ３１は、単票紙Ｐを確実に搬送する為に単票紙Ｐと面接触するゴムローラからなっている。従って、図１０に示す様に第２排紙従動ローラ３１が高インクデューティによって印刷された領域を通過すると、未乾燥のインクが第２排紙従動ローラ３１に転着し、そして当該転着したインクが、第２排紙従動ローラ３１が１回転した際に印刷面に転着して印刷結果に影響を及ぼすといった問題が生じる。この様なインクの転着の問題は、印刷領域Ａ１において発生することによって印刷領域Ａ１の印刷品質を低下させる他、特に、第２排紙従動ローラ３１が印刷領域Ａ１から抜けた後の余白領域Ａ３において発生することによって、より顕著に視認し易くなり、好ましくない印刷結果を招くことになる。
【００５１】
そこで、プリンタ１においては、第２排紙従動ローラ３１の外径ｄｒを大なる様にすることにより、第２排紙従動ローラ３１が１回転する時間を長く設定し、以て第２排紙従動ローラ３１の外周面に転着したインクが、第２排紙従動ローラが１回転した時点で印刷面に転着しない程度にまでローラ外周面に定着する様にしている。図１１は、これをわかりやすく図示したものであり、図示する様にインクの濡れ領域におけるＭ１地点（図１０の領域Ａ１内）において第２排紙従動ローラ３１の外周面に付着したインクが、第２排紙従動ローラ３１がＭ１地点から１回転した場合に相当する位置を示すＭ２地点（図１０の領域Ａ３内）において、印刷面に転着しない状態にまでローラ外周面に定着した状態となる様に、第２排紙従動ローラ３１の外径ｄｒ、換言すると、第２排紙従動ローラ３１の外周長Ｌｐが設定されている。尚、図１１における矢印は、単票紙Ｐの搬送方向（排紙方向）を示している。
【００５２】
以下、第２排紙従動ローラ３１の外径ｄｒの決定方法について詳しく説明する。図１０において、プリンタ１は印刷領域Ａ１或いはＡ２においては、キャリッジ２３を主走査方向に移動させてインクを吐出するインク吐出工程と、搬送ローラ１９を所定の回動速度で回動駆動することにより、単票紙Ｐを副走査方向に予め定められた量だけ紙送りする紙送り工程とを交互に繰り返す。ここで、紙送り工程を実行する際における搬送ローラ１９の回動速度（紙送り速度）及び１回の紙送り量は、プリンタ１固有のものとして予め判明しているので、これにより、１回の紙送り工程に掛かる時間が判明する。尚、紙送り速度及び１回の紙送り量は、種々の印刷モード、例えば、ドラフト印刷、高品質文字印刷、画像印刷、インターレース画像印刷、等々によって異なることとなるが、プリンタ１においては、画像の印刷を対象とした印刷モードのうち、最も不利となる条件（第２排紙従動ローラ３１の１回転する時間が短くなるもの）を採用する。以下、当該条件における紙送り速度をＶｃ（ｍｍ／ｓ）とし、１回の紙送り量をＦｐ（ｍｍ）とする。これにより、１回の紙送り工程に掛かる時間Ｔｆ（ｓ）は、Ｔｆ＝Ｆｐ／Ｖｃとなる。
【００５３】
一方、１回のインク吐出工程に掛かる時間は、予め便宜的に決定する。即ち、キャリッジ２３の移動量（主走査範囲）はホストコンピュータ（図示せず）から送信される印刷データ、つまり、単票紙Ｐの幅寸法や或いは印刷領域の幅寸法によって変動する為、キャリッジ２３の移動量を便宜的な値（一定値）Ｗｐ（ｍｍ）とし、このときのキャリッジ２３の１パスに掛かる時間（主走査時間）をＴｐ（ｓ）とする。
【００５４】
そして、第２排紙従動ローラ３１に転着したインクが、印刷面に転着しない程度に定着する時間（インク定着時間）Ｔｃ（ｓ）は、高インクデューティによって印刷を行い、そして余白部分にインクの転着が認められるか否かを、搬送ローラ１９の回動速度、即ち、紙送り速度を段階的に変化させることによって実験的に求めることができる。
【００５５】
以上により、インク定着時間Ｔｃ内において、前記紙送り工程は、
（Ｔｃ／（Ｔｆ＋Ｔｐ））  （回）
だけ行われることになり、従ってインク定着時間Ｔｃ内において単票紙Ｐは、
（Ｔｃ／（Ｔｆ＋Ｔｐ））×Ｆｐ  （ｍｍ）
だけ紙送りされる。従ってこれが、第２排紙従動ローラ３１の外周長Ｌｐに最低求められる値となる。即ち、
Ｌｐ≧（Ｔｃ／（Ｔｆ＋Ｔｐ））×Ｆｐ  （ｍｍ）
となる。
【００５６】
尚、主走査時間Ｔｐ及びインク定着時間Ｔｃは、安全を考慮して小さめに設定することが望ましい。従って、第２排紙従動ローラ３１の外径ｄｒに制限がなければ、主走査時間Ｔｐ、即ち、キャリッジ２３の１パス分の時間を考慮に入れずに、紙送り工程時間Ｔｆのみを考慮して外周長Ｌｐを決定することが望ましい。加えて、インク定着時間Ｔｃは、プリンタ１の置かれる環境の温度等によっても左右されるので、この様な条件をも考慮して決定されることが望ましい。しかしながら、より安全を考慮する程、第２排紙従動ローラ３１の外径ｄｒは大なるものとなり、プリンタ１への組み込みが困難となるので、最も一般的な使用条件（室温）を前提とし、最もインク転着の防止効果が得られる印刷モード（画像印刷モード）を考慮して、インク定着時間Ｔｃ或いは主走査時間Ｔｐを決定することが望ましいと言える。
【００５７】
以上により、第２排紙従動ローラ３１が１回転する間に、当該第２排紙従動ローラ３１に転着したインクが、印刷面に転着しない程に第２排紙従動ローラ３１に定着するので、これにより、紙送り工程とインク吐出工程との間に待ち時間を設けずにインクの転着を防止することができ、以て印刷スループットを低下させずにインクの転着を防止することが可能となる。
【００５８】
尚、インク転着の防止効果を得る為には、少なくとも一定の条件下において、第２排紙従動ローラ３１に転着したインクが、当該第２排紙従動ローラ３１が１回転する間に、印刷面に転着しない程に当該第２排紙従動ローラ３１の外周面に定着していれば良い。従って、必ずしも全ての条件（単票紙Ｐの紙質、周囲の環境、インク成分・色、等々）下においてインク定着を防止できずとも、一定条件下でこの様な機能を奏することのできるインクジェットプリンタは、本実施形態に係るプリンタ１が奏する作用効果と同様な作用効果を奏すると言える。
【００５９】
次に、印刷実行時におけるより具体的な制御方法について図１２乃至図１５を参照しつつ説明する。ここで、図１２はプリンタ１における印刷制御のフローチャートであり、図１３はその変形例（他の実施例）、図１４は余白送り制御のフローチャートであり、図１５は図１２に示した印刷制御を実行中における単票紙Ｐの状態を示す説明図である。尚、図１２及び図１３に示した印刷制御は、制御プログラムとして図示しない記憶装置に格納され、制御部８（図６参照）によって実行される。
【００６０】
図１２に示した制御ルーチン２００においては、先ず用紙頭出しを行い（ステップＳ２０１）、その後に印刷を開始する。印刷実行中は、キャリッジ２３の主走査（インク吐出工程）及び副走査送り（紙送り工程）を交互に実行する。尚この時の紙送り速度はＶｃ（ｍｍ／ｓ）であり、また、紙送り量はＦｐ（ｍｍ）であり、第２排紙従動ローラ３１の外径ｄｒは、これに合わせて決定されている為、インクの転着が防止された状態となっている。
【００６１】
一方、余白送りを実行する場合（例えば、図１０（ｂ）に示した印刷領域Ａ１の印刷終了時）には、ステップＳ２０５によって余白送り制御を実行する。ここで、余白送り制御を実行するのは、余白部分を形成する為に紙送り工程を連続して実行すると、第２排紙従動ローラ３１に転着したインクがローラ外周面に定着する前に当該第２排紙従動ローラ３１が１回転する虞があるからである。
【００６２】
図１４に示す余白送り制御ルーチン４００では、紙送り速度をＶｓに設定する（ステップＳ４０１）。紙送り速度Ｖｓ（ｍｍ／ｓ）は、ローラ外周長（Ｌｐ）／インク定着時間（Ｔｃ）によって求め、これにより、インク定着時間が確保される。そして、所定量の余白送りを実行した後に（ステップＳ４０２）、再度紙送り速度をＶｃに戻し、メインルーチンへ戻る。
【００６３】
次に、図１２に戻って印刷が終了した状態、より詳しくは、インクの吐出が全て完了した状態（ステップＳ２０６の肯定枝）では、単票紙Ｐは、例えば図１５（ａ）に示す様な状態となっている。図１５（ａ）において、記録ヘッド２１から下流側（右側）の印刷面はインクで濡れた領域（印刷領域）となっていて、記録ヘッド２１から上流側（左側）は、下端マージン部分となっている。従って、当該状態から単票紙Ｐを高速で排出すると、インクの転着を招く虞があり、従ってステップＳ２０７において送り速度を余白送り制御時と同様な値Ｖｓに設定し、そして印刷領域の後端部分が第２排紙従動ローラ３１に到達するまで（図１５（ｂ）の状態）、排紙送り▲１▼を実行する（ステップＳ２０８）。ここで、排紙送り▲１▼における紙送り量はＬｃ（ｍｍ）であり、これは、本実施形態においては記録ヘッド２１における最も上流側のノズル位置から、第２排紙従動ローラ３１に至る距離である（図１５（ａ）参照）。尚、図１５（ｂ），（ｃ）において符号Ｐｅは、単票紙Ｐの後端を示している。
【００６４】
そして次に、下端マージンＬｅ（ｍｍ）が、第２排紙従動ローラ３１の外周長Ｌｐよりも大なるか否かを判断し（ステップＳ２０９）、下端マージンＬｅが外周長Ｌｐよりも小さければ（ステップＳ２０９の否定枝）、送り速度をＶｆ（高速）に設定し（ステップＳ２１１）、単票紙Ｐの最終的な排紙送りである排紙送り▲２▼を実行する（ステップＳ２１２）。一方、下端マージンＬｅが外周長Ｌｐよりも大きいと（ステップＳ２０９の肯定枝：図１５（ｂ）に示す様な状態）、インク転着の虞がある為、低速度（速度Ｖｓ）のまま第２排紙従動ローラ３１が１回転するまで紙送りを行う（ステップＳ２１０）。この状態を、図１５（ｃ）に示す。これにより、図１５（ｃ）に示す様に、図１５（ｂ）の状態において第２排紙従動ローラ３１が（上流側に向かって）１回転した場合に相当する位置Ｑが、第２排紙従動ローラ３１の地点まで移動する。
【００６５】
そしてその後、送り速度をＶｆ（高速）に設定して（ステップＳ２１１）単票紙Ｐの最終的な排紙送りを行う（ステップＳ２１２）。これにより、単票紙Ｐの下端マージンが大きい場合であってもインク転着が発生せず、且つ、インク転着の虞が無くなった後（図１５（ｃ）に示す状態から後）は、高速で紙送りすることによって迅速に排紙される。
【００６６】
尚、以上においては、図１５（ｂ）に示した状態から、ゆっくりとした紙送りを続けることによってインク転着を防止しているが、図１３に示す様に、図１５（ｂ）に示した状態で一旦待ち時間を置き、そしてその後に高速に排紙する様にしても良い。より詳しくは、図１３において、ステップＳ３０９迄は図１２と同様である。そして、下端マージンＬｅがローラ外周長Ｌｐよりも大きいと判断した場合には、時間Ｔｗだけ待ち時間を置き（ステップＳ２１０）、そしてその後に送り速度をＶｆ（高速）に設定して（ステップＳ３１１）、単票紙Ｐの最終的な排紙を行う。ここで、時間Ｔｗは、紙送り速度Ｖｆによって第２排紙従動ローラ３１を１回転させた時間（外周長Ｌｐ／紙送り速度Ｖｆ）を、インク定着時間Ｔｃから引いた値を採用する。これにより、高速で紙送りを行っても、第２排紙従動ローラ３１が１回転する時間は、インク定着時間Ｔｃと同一となり、これにより、インクの転着を防止することができる。
尚、以上説明した印刷制御は一例であり、第２排紙従動ローラ３１が１回転する時間が、インク定着時間Ｔｃ以上となる様な制御方法であれば、どの様なものであっても構わないことは言うまでも無い。
【００６７】
＜４．排紙フレームの取り付け構造＞
次に、図１６乃至図１９を参照しつつ、排紙フレーム下３３の取り付け構造について詳説する。ここで、図１６（Ａ）は排紙フレーム下３３の右端部の斜視図、図１６（Ｂ）は同左端部の斜視図、図１７は排紙フレーム下３３をプリンタ１の手前側（下流側）から見た図であり、図１８は排紙フレーム下３３の中央部付近の斜視図、図１９は排紙フレーム下３３の側面図である。
【００６８】
図１６において、サイドフレーム右６にはＬ字形のフック形状をなすフレーム係合部右６ｂが形成され、該フレーム係合部右６ｂと、排紙フレーム下３３の右端手前（下流側）に形成された、Ｌ字形のフック形状をなす被係合部右３３ｄとが係合している。また、サイドフレーム右６においてフレーム係合部右６ｂから奥側（上流側）には、排紙フレーム下３３の側に突出する様に舌片６ｃが形成され、該舌片６ｃに、排紙フレーム下３３の右端奥側（上流側）が乗る様になっている。一方、サイドフレーム左７側も同様に、Ｌ字形のフック形状をなすフレーム係合部左７ｂと被係合部左３３ｅとが係合し、更に、排紙フレーム下３３においてサイドフレーム左７から外側に突出する様に形成された舌片３３ｃが、図示する様にサイドフレーム左７に形成された窓穴の縁部に乗る様になっている。以上により、排紙フレーム下３３は、手前側（下流側）、即ち、フレーム係合部右６ｂおよびフレーム係合部左７ｂを支点とし、奥側（上流側）が上方に浮き上がる様に揺動することができる様になっている。
【００６９】
また、サイドフレーム右６にはコイルばね４５ａの一端が掛止するばね掛止部６ａが形成され、排紙フレーム下３３の右端中程にはコイルばね４５ａの他端が掛止するばね掛止部３３ａが形成され、これらばね掛止部にコイルばね４５ａが掛止することによって排紙フレーム下３３を手前側に引き寄せる様な外力を付与している。一方、排紙フレーム下３３の左側も同様に、サイドフレーム左７に形成されたばね掛止部７ａおよび排紙フレーム下３３左側においてやや中央部（搬送経路を側視して中央部）に形成されたばね掛止部３３ｂにコイルばね４５ｂが掛止し、排紙フレーム下３３を手前側に引き寄せる様な外力を付与している。よって、排紙フレーム下３３は、コイルばね４５ａ，４５ｂのばね力によってサイドフレーム右６およびサイドフレーム左７に弾性的に保持される。尚、ばね掛止部６ａとばね掛止部７ａとは、共にばね掛止部３３ａおよびばね掛止部３３ｂよりも下方に形成され、これによって排紙フレーム下３３は、コイルばね４５ａ，４５ｂから下方に引き寄せられる様な外力を受け、これによって排紙フレーム下３３の上流側が容易に上方に浮き上がらない様になっている。
【００７０】
次に、排紙フレーム下３３の上面を下方に向けて付勢する付勢手段、排紙フレーム下３３の撓みを規制する撓み規制手段、排紙フレーム下３３の曲げモーメントを緩和する曲げモーメント緩和手段について説明する。
図１７において、排紙フレーム下３３は桁方向（図１７の左右方向）に長く、且つ、前述の様に両側端をサイドフレーム右６とサイドフレーム左７とによって弾性的に保持されている。従って、排紙フレーム下３３は、いわば両端が自由端となっている両端支持はりの状態となっている。一方、排紙フレーム下３３は前述の通り桁方向に複数の第１排紙従動ローラ３０および第２排紙従動ローラ３１を有し、これらローラは、その下に配置された第１排紙駆動ローラ２８および第２排紙駆動ローラ２９に付勢手段（図７および図８に示した棒ばね３２）によって弾性的に接触している。従って、排紙フレーム下３３は、これらローラによる上方へ向かう荷重を受け、上に凸となる方向に撓もうとする。つまり、換言すると、両端支持はりに複数の集中荷重が加わった状態となる。
【００７１】
ここで、排紙フレーム下３３が上に凸となる方向に撓むと、以下の様な不具合が生ずる。即ち、第１排紙従動ローラ３０および第２排紙従動ローラ３１は、排紙フレーム下３３が撓まずに水平面に沿った状態においては被記録材の印刷面に対して垂直に接するが、排紙フレーム下３３が上に凸となる様に撓むと、印刷面に対して垂直に接することができなくなる。その結果、特に、第１排紙従動ローラ３０は図７を参照しつつ説明した様に外周に歯を有する歯付きローラである為、印刷面に対して垂直に接しないと、回動と共に印刷面を抉る様な状態となり、印刷面を傷めることになる。
【００７２】
そこで、プリンタ１においては、この様な不具合を防止する為に、図１７に示す様に桁方向における中央付近に、排紙フレーム下３３の上面（被記録材通過側と反対側の面）を、下方（被記録材通過側）に向けて付勢するコイルばね４４を備えている。コイルばね４４は、図１７及び図１８に示す様に排紙フレーム上３３の上部に設けられた補助フレーム４０の、水平に折り曲げられたばね当接部４０ａの下面と、排紙フレーム下３３の上面とに付勢力を付与する。従って、当該コイルばね４４による下向きの付勢力が、前述した第１排紙従動ローラ３０および第２排紙従動ローラ３１とによる上向きの荷重に対抗し、これによって排紙フレーム下３３が上に凸となる方向に撓む現象を抑制し、第１排紙従動ローラ３０が長期に渡って常に印刷面に対して垂直に接することが可能となることにより、高い印刷品質を維持することが可能となっている。
【００７３】
尚、本実施形態においてコイルばね４４は、図１８に示す様に排紙フレーム下３３において、第２排紙従動ローラ３１の近傍に配設されているので、図２から明らかな様にコイルばね４４がキャリッジ２３の主走査方向への往復動作に邪魔になることは無い。
【００７４】
ところで、上述からコイルばね４４は、排紙フレーム下３３の撓みを規制する「撓み規制手段」を構成し、或いは、排紙フレーム下３３に生ずる曲げモーメントを緩和する「曲げモーメント緩和手段」を構成する、と言うこともできる。従って、この様な手段としてはコイルばね４４に限られず、他の弾性手段であっても良い。また、弾性的に排紙フレーム下３３に力を付与するのではなく、例えばコイルばね４４の代替として、撓みを規制する規制部材を配設しても良い。つまり、弾性的に排紙フレーム下３３に力を付与するのではなく、非弾性的に排紙フレーム下３３に力を付与する様なものであっても良い。また、排紙フレーム下３３へ付与する力の作用点は、本実施形態の様に桁方向における略中央部付近に１つである必要はなく、桁方向に複数配置しても良い。
【００７５】
次に、排紙フレーム下３３を揺動させる手段、即ち、排紙フレームを前述した「離間姿勢」と「接触姿勢」とに変化させる手段について、主として図１９を参照しつつ説明する。
図１９に示す様に、排紙フレーム下３３に設けられた従動ローラホルダ４３には、レリースローラ３４が１つ、自由回動可能に軸支されている。レリースローラ３４は、図４に示す様に排紙フレーム下３３の左側端側の上流に設けられ、更にその上下位置は、図１９に示す様に第１排紙従動ローラ３０からやや下方に突出する様に設けられている。ここで、図１９（Ａ）に示す様にトレイ７０が第２排紙駆動ローラ２９と第２排紙従動ローラ３１との間から上流側に向けて挿入されると、図１９（Ｂ）に示す様に、トレイ７０における左側端部分、即ち、トレイ７０の記録領域外の部分（光ディスクをセットする凹部７１（図５参照）から外れた部分）がレリースローラ３４と接触し、そしてレリースローラ３４を上方に押し退け、これにより、排紙フレーム下３３が離間姿勢をとり、第１排紙従動ローラ３０が、トレイ７０にセットされた光ディスクの印刷面に接触しない位置まで離間する。
【００７６】
つまり、搬送媒体としてのトレイ７０が、直接に排紙フレーム下３３を離間姿勢に変化させ、第１排紙従動ローラ３０を上方に変位させる構成となっているので、操作レバーおよびリンク機構等によってユーザが手動で排紙フレーム下３３の姿勢を変化させる様な構成と比して、低コスト化を図ることが可能となる。また同時に、トレイ７０を利用して光ディスクに印刷を行う際に、ユーザが第１排紙従動ローラ３０を上方に退避させないまま印刷を実行する様なことが無く、光ディスクの印刷面直下にあるデータ記憶領域を確実に保護することができる。更に、搬送媒体が直接に第１排紙従動ローラ３０を上方に変位させるので、第１排紙従動ローラ３０の上方への変位量が正確となる。
【００７７】
尚、レリースローラ３４は、挿入されたトレイ７０の記録領域外の部分と係合して排紙フレーム下３３の姿勢を変化させる「係合部」であるので、必ずしも回転体である必要は無いが、本実施形態の様に回転体（ローラ）とすることによって円滑に且つ負荷なくトレイ７０を挿入することが可能となる。また、本実施形態においては、レリースローラ３４は記録ヘッド２１の印刷可能領域外、即ち、プリンタ１後方側から給送される単票紙Ｐ或いはボード紙等（図２において符号▲１▼および▲２▼で示す方向に給送される搬送媒体）の側端から外れた位置に設けられていて、これにより、プリンタ１後方側から搬送媒体が搬送されても、当該搬送媒体によっては第１排紙従動ローラ３０は上方に離間せず、以て第１搬送ローラ２６と第２搬送ローラ２７とによる適切な排紙動作を実行することが可能となっている。
【００７８】
＜５．第２排紙従動ローラのレリース手段の構成＞
次に、主として図２０および図２１を参照しながら、適宜その他の図面をも参照しつつ、第２排紙従動ローラ３１を第２排紙駆動ローラ２９から離間させるローラレリース手段について説明する。ここで、図２０は排紙フレーム下３３の外観斜視図であり、図２１は排紙フレーム下３３の側断面図（部分拡大図）である。
【００７９】
先ず、図２０に示す様に排紙フレーム下３３の長手方向において左側に偏倚した場所であって下流側端部には、排紙フレーム下３３の長手方向に長い送り従動ローラレリース部材（以下「レリース部材」と言う）４６が設けられている。レリース部材４６の、排紙フレーム下３３の長手方向における配設位置は、より詳しくは図４（Ａ）に示す様にアダプタ取付部３７の配設位置と同じであって、アダプタ５０がアダプタ取付部３７に取り付けられた際に、アダプタ５０の先端部と係合可能な位置（アダプタ５０によって押される位置）に配設されている。
【００８０】
以下、図２１を参照しつつより詳しく説明する。図２１（Ａ）において、レリース部材４６は排紙フレーム下３３の長手方向に延びる回動軸４６ａを有し、該回動軸４６ａを中心に、被記録材搬送経路を側視して回動可能に設けられている。回動軸４６ａから下には、第２排紙従動ローラ３１の外周部に当接可能な当接部４６ｂが形成されていて、レリース部材４６が回動軸４６ａを中心に回動すると、当接部４６ｂが第２排紙従動ローラ３１の外周に当接する様に構成されている。
【００８１】
一方、第２排紙従動ローラ３１の外周に当接する当接部４６ｂの反対側（被記録材搬送経路を側視して右側）は、アダプタ取付部３７の下方に位置するアダプタ係合部４６ｃとなっていて、図２１（Ａ）に示す様にアダプタ５０の嵌合凸部５２がアダプタ取付部３７に嵌合すると、アダプタ５０の先端面５０ａがアダプタ係合部４６ｃに当接し、そしてレリース部材４６を、当接部４６ｂが第２排紙従動ローラ３１の外周面に当接する方向に回動させる。すると、図２１（Ｂ）に示す様に、レリース部材４６が第２排紙従動ローラ３１の回動軸をなす棒ばね３２のばね力に抗して第２排紙従動ローラ３１を第２排紙駆動ローラ２９から離間（レリース）させる。
【００８２】
以上の様に構成されたローラレリース手段の作用効果について説明する。プリンタ１は、前述の通りトレイ７０をセットしたアダプタ５０をアダプタ取付部３７に着脱自在に取り付け可能に構成されていて、トレイ７０を第２排紙従動ローラ３１と第２排紙駆動ローラ２９との間から手差し給送する際には、アダプタ５０をアダプタ取付部３７に取り付け、アダプタ５０上からトレイ７０を手差し給送する様になっている。一方、トレイ７０にセットされた光ディスクは、インク滴の浸透性が悪く、印刷面に第２排紙従動ローラ３１が接触するとインクの転着を招き易く、また、トレイ７０の排紙動作は、搬送ローラ１９（図２参照）によって行うことができるので、必ずしも第２排紙従動ローラ３１と第２排紙駆動ローラ２９とでトレイ７０をニップする必要は無い。従って、トレイ７０を用いて適切に光ディスクへ印刷を行うには、第２排紙従動ローラ３１を第２排紙駆動ローラ２９から離間させる必要があるが、ユーザが印刷前に予め第２排紙従動ローラ３１を第２排紙駆動ローラ２９から離間させる様な構成であると、ユーザの操作忘れの虞がある。
【００８３】
しかし、プリンタ１においては、前述の様にアダプタ５０をアダプタ取付部３７に取り付けた際に、アダプタ５０の一部（先端面５０ａ）がレリース部材４６に当接し、これによって第２排紙従動ローラ３１が第２排紙駆動ローラ２９から離間（レリース）するので、トレイ７０を手差し給送する際には必ず第２排紙従動ローラ３１が第２排紙駆動ローラ２９から離間した状態となる。従って、トレイ７０を用いて光ディスクへの印刷を実行する際に、ユーザの操作ミス、即ち、第２排紙従動ローラ３１のレリース忘れを防止することができ、確実に適切な印刷結果を得ることができる。
【００８４】
尚、本実施形態においては、図４に示す様にレリース部材４６は、桁方向に複数個配置された第２排紙従動ローラ３１のうち、アダプタ５０上から給送されるトレイ７０の範囲に位置するものにのみ（本実施形態においては、６個）当接する様に構成されているので、不必要な第２排紙従動ローラ３１を離間させる必要が無く、レリース部材４６の低コスト化を計ることができる。
【００８５】
尚、本実施形態においては、アダプタ５０はトレイ７０を適切に給送する為の専用の構成要素として構成されているが、トレイ７０のみならず、例えば厚手のボード紙等をアダプタ５０上から給紙し、そしてアダプタ５０上に排紙する様に構成することも可能である。この場合、アダプタ５０は、前記ボード紙等を下方から支持する給紙トレイおよび排紙トレイの機能を果たすとともに、給紙の際の桁方向位置を規制する機能を果たすことになる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、位置決め用アダプタをアダプタ取付部に取り付けた際に、位置決め用アダプタの一部が、送り従動ローラの外周面に当接可能に設けられた送り従動ローラレリース部材に当接し、これによって送り従動ローラが送り駆動ローラから離間（レリース）する様に構成したので、被記録材を位置決め用トレイ上から給送する際には必ず送り従動ローラが送り駆動ローラから離間した状態となり、ユーザの操作ミスを防止することができ、確実に適切な印刷結果を得ることができると共に、排紙フレームを揺動させる構成が不要となるので、以て送り従動ローラを送り駆動ローラから離間させる手段を安価に構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面概略図である。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、排紙フレーム下及び位置決め用アダプタの側面図である。
【図４】（Ａ）は本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、アダプタ取付部の平面図であり、（Ｂ）は同正面図である。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、位置決め用アダプタをアダプタ取付部に取り付ける作業を示す説明図である。
【図６】本発明に係るインクジェットプリンタの制御系統のブロック図である。
【図７】（Ａ）は本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、第１排紙従動ローラの平面図であり、（Ｂ）は同正面図（（Ａ）のＡ矢視図）である。
【図８】第１排紙従動ローラの他の実施形態を示す部分拡大斜視図である。
【図９】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、第２排紙従動ローラの平面図であり、（Ｂ）は同正面図（（Ａ）のＢ矢視図）である。
【図１０】単票紙が第２排紙従動ローラを通過する様子を示す説明図である。
【図１１】第２排紙従動ローラの外径とインクの転着との関係を示す説明図である。
【図１２】本発明に係るインクジェットプリンタの印刷制御のフローチャートである。
【図１３】図１２に示した印刷制御のフローチャートの変形例である。
【図１４】本発明に係るインクジェットプリンタの余白送り制御のフローチャートである。
【図１５】図１２に示した印刷制御を実行中における単票紙の状態を示す説明図である。
【図１６】（Ａ）は本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、排紙フレーム下の右端部の斜視図であり、（Ｂ）は同左端部の斜視図である。
【図１７】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、排紙フレーム下の正面図である。
【図１８】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、排紙フレーム下の中央部付近の斜視図である。
【図１９】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、排紙フレーム下の側面図である。
【図２０】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、排紙フレーム下の外観斜視図である。
【図２１】本発明に係るインクジェットプリンタを構成する、排紙フレーム下の側断面図（部分拡大図）である。
【符号の説明】
１  インクジェットプリンタ
１ｂ  用紙排出口
５  給紙装置
６  サイドフレーム右
７  サイドフレーム左
８  制御部
１１  紙検出器
１４  紙検出レバー
１５  搬送駆動ローラ
１６  駆動モータ
１７  搬送従動ローラ
１９  搬送ローラ
２１  インクジェット記録ヘッド
２６  第１排紙ローラ
２７  第２排紙ローラ
２８  第１排紙駆動ローラ
２９  第２排紙駆動ローラ
３０  第１排紙従動ローラ
３１  第２排紙従動ローラ
３２  棒ばね
３３  排紙フレーム下
３４  レリースローラ
３５  排紙フレーム上
３６  キャリッジモータ
３７  取付部
４０  補助フレーム
４３  排紙従動ローラホルダ
４４  コイルばね
４６  レリース部材
４７  補助フレーム
５０  位置決め用アダプタ
７０  記録媒体搬送用トレイ
Ｐ  単票紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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