(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉が閉状態にあるときに、ボルトが出没自在に嵌合されるスライドボックスと、上記スライドボックスが前記ボルトの出没方向とは垂直な方向である移動方向へ直動自在に収納される取り付けボックスとを備え、上記スライドボックスを取り付けボックス内で上記移動方向へ直動させることにより、ボルトとスライドボックスとの係合位置を変化させる可変型ストライクにおいて、
上記スライドボックスと取り付けボックスとの間で回転可能に配され、３６０度の回転を上記スライドボックスの移動範囲の一端から他端までの直動に変換するカムを設け、
上記カムの回動軸は、上記スライドボックスの底板を貫通して形成された係合穴へ回動自在に係合され、
上記カムの底面には、上記回動軸を中心とした渦巻きに沿うようにレールが突設され、
当該カムは、上記レールの凸面が上記取り付けボックスの底板内面に当接するように配設されるものであって、
上記取り付けボックスの底板内面には、カムの回転に伴い上記レールを挟み込んで案内する少なくとも２つの案内用突起が突設され、
上記案内用突起の何れかに、カムが回動範囲の一端にある場合にレールの始端と当接する係止部が形成されていると共に、
上記案内用突起の他の何れかに、カムが回動範囲の他端にある場合にレールの終端と当接する係止部が形成されていることを特徴とする可変型ストライク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉の閉鎖時にラッチボルトやデッドボルトなどのボルトを嵌合させるストライクに関するものであり、特に、扉または扉の枠に設置された状態で、上記ボルトの係止位置を調整できる可変型ストライクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より建具および家具において、両開きの扉相互の開閉具や片開きの扉と枠との開閉具などとして、扉や枠の一方に取り付けられるラッチボルトあるいはデッドボルトと、他方に取り付けられるストライクとからなる扉錠あるいは空錠などが、広く使われている。
【０００３】
ところで、上記ボルトとストライクとが正しく嵌合されていない場合には、扉の閉鎖中の外観を損ねガタツキを生ずると共に、扉を開閉しにくくなるなどの問題が発生するため、上記ボルトおよびストライクは、両者が正しく嵌合されるように設置する必要がある。
【０００４】
しかし、ボルトとストライクとの位置合わせを、扉の取り付け位置の調整のみによって行うことは困難であるため、ボルトおよびストライクの設置後、両者の取り付け位置をさらに微調整する必要がある。また、ボルトとストライクとの取り付け位置を調整した後も、反りなどにより扉や枠が僅かに歪むと、ボルトとストライクとが正しく嵌合されなくなり、前記取り付け位置を再び微調整する必要がある。一般に、ボルトおよびストライクは、扉あるいは枠にそれぞれ埋設されているため、ボルトおよびストライクの設置後における両者の位置調整には、多大な手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、嵌入するボルトの係止位置を、ストライクを設置した状態のまま、容易に調整できる可変型ストライクが用いられている。例えば、実公平６−１００５３号公報には、弧状の長穴が形成されたカムを用いた可変型ストライクが記載されており、実公平６−４９７８０号公報には、偏心位置に突起部を設けた円板状のカムを備える可変型ストライクが開示されている。
【０００６】
これら従来の可変型ストライクのうち、弧状の長穴が形成されたカムを有する可変型ストライク要部の構成を、図１３に基づいて説明する。すなわち、開口された略方形体のスライドボックス５６は、スライドボックス５６を覆うように配される取り付けボックス５７内に収納され、図１３に示すＵ方向あるいは逆Ｕ方向へ直動自在となっている。取り付けボックス５７の底板と、スライドボックス５６の底板との間には、弧状の長穴５８ａが形成されたカム５８が配されている。上記カム５８は、スライドボックス５６の底板に貫設された穴に嵌合される回動軸５９に取り付けられており、上記長穴５８ａは、回動軸５９からの距離が徐々に大きくなるような弧状に形成されている。また、当該長穴５８ａには、取り付けボックス５７の底板内面より突設された係止ピン６０が挿入される。
【０００７】
スライドボックス５６内に配される回動軸５９の端部にドライバーなどを係合させ、該回動軸５９を操作することによって、カム５８は回動する。カム５８が回動すると、長穴５８ａと係止ピン６０との当接点が変化し、該係止ピン６０と回動軸５９との距離が変化する。当該係止ピン６０は取り付けボックス５７に固定されているので、当該カム５８を軸支しているスライドボックス５６は、係止ピン６０と回動軸５９との距離の変化に伴って、取り付けボックス５７内を直動する。
【０００８】
一方、他の従来例として、偏心位置に突起部を設けた円板状のカムを備える可変型ストライク要部の構成について、図１４に基づいて説明する。
【０００９】
この従来例では、上記カム５８に代えて、偏心位置に突起部６８ａを設けた円板状のカム６８を用いている。当該カム６８の直径は、図中Ｕで示す方向に沿った取り付けボックス５７の内寸と略等しく設定されており、取り付けボックス５７のＵ方向側および逆Ｕ方向側の側板５７ａと当接している。また、上記突起部６８ａは、スライドボックス５６の底板に貫設された穴５６ａに嵌合されている。
【００１０】
スライドボックス５６内に配される上記突起部６８ａの端部にドライバーなどを係合させ、カム６８の偏心位置に設けられている当該突起部６８ａを操作すると、該カム６８は、ふれ回り運動をしようとする。ところが、該カム６８は、その側端が取り付けボックス５７の側板５７ａ・５７ａに当接しているので、Ｕ方向あるいは逆Ｕ方向に移動できない。この結果、Ｕ方向あるいは逆Ｕ方向にかかる力は、スライドボックス５６に形成された穴５６ａに負荷され、スライドボックス５６は、Ｕ方向あるいは逆Ｕ方向に移動する。なお、カム６８のふれ回り運動のうち、Ｕ方向と直交する方向の成分は、カム６８がその方向に移動することによって吸収される。
【００１１】
これらの可変型ストライクにおいては、何れもドライバーなどによりカムを回動させて、スライドボックスの位置を調整することにより、ストライクに嵌入されるボルトの係止位置を調整する構成である。一般に、スライドボックスの位置を調整する際には、扉を開いて可変型ストライクのスライドボックスの位置を調整した後、扉を閉じてガタツキ具合を確かめるという作業を、扉のガタツキがなくなるまで繰り返す必要があるため、スライドボックスを移動させる際の操作性の向上が切望されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１３に示す従来の弧状の長穴５８ａが形成されたカム５８を備える可変型ストライクにおいては、カム５８が回転可能な角度が小さいため、カム５８の回転角度に対するスライドボックス５６の移動量を少なくすることが困難である。この結果、スライドボックス５６の位置を調整する際に微妙な調整が難しいという問題を生じている。
【００１３】
一方、図１４に示す偏心位置に突起部を設けた円板状のカム６８を備える可変型ストライクにおいては、スライドボックス５６の位置を調整するためカム６８を、例えば、時計周りの方向であるＶ方向に回転させた場合、当該スライドボックス５６はＵ方向に直動して最もＵ側に移動した後、連続して逆Ｕ方向に直動する。
【００１４】
カム６８の回転方向に対するスライドボックス５６の移動方向は、カム６８の状態によって異なる。ところが、カム６８の状態は視認できないので、当該スライドボックス５６をある方向に移動させようとした場合、カム６８を何れの方向に回転させればよいかを判別するのは困難である。したがって、スライドボックス５６を移動させる場合、カム６８を一度ある方向に回転させてスライドボックス５６が何方に移動するかを確かめた後、正しい方向にスライドボックス５６が移動するようにカム６８を回転させる必要がある。この結果、スライドボックス５６の位置を調整する際、余分な手間を生ずる。さらに、移動方向を視認するためには、ある程度大きくスライドボックス５６を移動させる必要があり、微妙な調整が困難であるという問題を生じている。
【００１５】
また、スライドボックス５６は、カム６８が１８０度回転することにより、その移動範囲内全てを移動する。スライドボックス５６が移動範囲内の一端から他端にかけて移動する際に必要となるカム６８の回転角度を、１８０度以上に設定できないので、カム６８の操作量に対するスライドボックス５６の移動量をこれ以上小さくすることはできない。
【００１６】
さらに、カム６８を一定の方向に回転させて、スライドボックス５６がその移動範囲の限界に達した場合、スライドボックス５６は連続して反対の方向へ移動するため、カム６８の操作から移動範囲を識別できない。この結果、スライドボックス５６の移動範囲の限界近傍では、該スライドボックス５６の位置を調整しにくいという問題がある。
【００１７】
また、上記従来の何れの可変型ストライクにおいても、カムの回転角とスライドボックスの移動量との関係について考慮されておらず、カムの回転角に対するスライドボックスの移動量は、一定ではない。この結果、使用者がスライドボックスの移動量を把握しにくいという問題を生じている。
【００１８】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、操作に対するスライドボックスの位置の変化を類推しやすく、スライドボックスの位置を容易かつ微妙に調整できる可変型ストライクを提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る可変型ストライクは、上記課題を解決するために、扉が閉状態にあるときに、ボルトが出没自在に嵌合されるスライドボックスと、上記スライドボックスが前記ボルトの出没方向とは垂直な方向である移動方向へ直動自在にされる取り付けボックスとを備え、上記スライドボックスを取り付けボックス内で上記移動方向へ直動させることにより、ボルトとスライドボックスとの係合位置を変化させる可変型ストライクにおいて、以下の部材を設けたことを特徴としている。
【００２０】
すなわち、上記スライドボックスと取り付けボックスとの間で回転可能に配され、３６０度の回転を上記スライドボックスの移動範囲の一端から他端までの直動に変換するカムを設けている。
【００２１】
上記構成において、カムは、３６０度の回転をスライドボックスの移動範囲の一端から他端までの直動に変換する。したがって、スライドボックスの移動範囲の一端から他端まで直動させるために必要なカムの回転角は３６０度となる。
【００２２】
この結果、カムの回転角に対するスライドボックスの移動量を従来より小さくできるため、スライドボックスの位置をより微妙に調整できる。
【００２３】
また、本発明に係る可変型ストライクでは、上記カムの回動軸は、上記スライドボックスの底板を貫通して形成された係合穴へ回動自在に係合され、上記カムの底面には、上記回動軸を中心とした渦巻きに沿うようにレールが突設され、当該カムは、上記レールの凸面が上記取り付けボックスの底板内面に当接するように配設されるものであって、上記取り付けボックスの底板内面には、カムの回転に伴い上記レールを挟み込んで案内する少なくとも２つの案内用突起が突設されていることが好ましい。
【００２４】
上記構成において、スライドボックスの底板を貫通して形成された係合穴に係合されたカムの回動軸の端部を、例えば、ドライバーを係合させるなどして操作すると、当該カムは回動する。カムに設けられたレールは、取り付けボックスの底板内面に設けられた案内用突起により、挟まれて支持されている。当該カムが回転するに伴い、上記レールは、前記案内用突起間に挟まれたまま進行し、挟まれているレールと回動軸との距離は変化する。上記案内用突起が取り付けボックスに固定されているので、上記回動軸が係合されたスライドボックスは、案内用突起に挟まれているレールと回動軸との距離の変化に従って、取り付けボックス内を直動する。したがって、ボルトとスライドボックスとの係合位置を調整できる。
【００２５】
上記レールは回動軸を中心とする渦巻きに沿うように形成されているので、スライドボックスの移動量（すなわち案内用突起に挟まれているレールと回動軸との距離の変化量）は、回動軸の回転角に比例している。
【００２６】
この結果、回動軸の回転角に対するスライドボックスの移動量は、スライドボックスの位置に関係なく一定である。また、回動軸の回転方向とスライドボックスの移動方向とは１対１に対応する。
【００２７】
また、本発明に係る可変型ストライクでは、上記案内用突起の何れかに、カムが回動範囲の一端にある場合にレールの始端と当接する係止部が形成されていると共に、上記案内用突起の他の何れかに、カムが回動範囲の他端にある場合にレールの終端と当接する係止部が形成されていることが好ましい。
【００２８】
上記構成において、カムが回転して予め設定された回転範囲の一端に到達すると、案内用突起の何れかに設けられている係止部は、該カムに設けられているレールの始端と当接し、レールの進行を阻止する。これにより、カムの回転（すなわちスライドボックスの移動）は、抑止される。また、カムが他方に回転して、予め設定された回転範囲の他端に達すると、案内用突起の他の何れかに設けられた係止部は、レールの終端と当接してレールの逆方向への進行を阻止する。これにより、カムの回転およびスライドボックスの移動は、抑止される。
【００２９】
したがって、カムの回転範囲およびスライドボックスの移動範囲を所定の範囲内に確実に限定できると共に、スライドボックスの移動範囲をカムの操作により判断できる。また、レールは、上記案内用突起間から外れることなく、確実に案内される。加えて、案内用突起の一部が係止部となっているため、カムの回転範囲を制限するための部材を別途に設ける必要がなく、部品点数の増大を抑えることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について、図１ないし図１２に基づいて説明すると以下の通りである。
【００３１】
初めに、各図中に示されたＸ、Ｙ、Ｚ方向を次のように定義する。すなわち、図２に示す閉状態の扉１を開けるときに、扉１の回動端面１ａが回動し始める方向をＸ方向、Ｘ方向に垂直で、扉１の回動端面１ａと対向する枠（竪框）２へ向かう方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向に垂直で、扉の下部から上部へ向かう方向をＺ方向とする。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態に係る可変型ストライク３は、主として、枠２側に設けられるものであって、扉１が閉状態にあるときに、扉１の回動端面１ａよりＹ方向に突出したデッドボルトあるいはラッチボルトなどのボルト４を嵌合させることによって、扉１を枠２に係止するためのものである。
【００３３】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る可変型ストライク３は、上記突出したボルト４が嵌合される開口された略方形体のスライドボックス６と、このスライドボックス６をＸ方向に直動自在に収納する同じ方向が開口された略方形体の取り付けボックス７と、上記取り付けボックス７の底面とスライドボックス６の底面との間に配され、渦巻き状の渦巻きレール８ａを有する渦巻きカム８とを備えている。また、上記渦巻きカム８の渦巻きレール８ａは、取り付けボックス７の底板内面より突設する、外側ガイド用突起（案内用突起）１１および内側ガイド用突起１２（案内用突起）間に挟まれており、該渦巻きカム８に設けられた操作用突起部（回動軸）８ｂは、上記スライドボックス６の底部を貫通して設けられた操作部嵌合用穴６ａに嵌合されている。上記操作用突起部８ｂを操作して該カム８を回動させることにより、取り付けボックス７内に嵌合されたスライドボックス６をＸ方向あるいは逆Ｘ方向に直動させる構成である。なお、渦巻きカム８が特許請求の範囲に記載のカムに、渦巻きレール８ａが特許請求の範囲に記載のレールに、それぞれ対応している。
【００３４】
また、上記可変型ストライク３は、取り付けボックス７の開口部を覆うように配され、上記ボルト４の出没に支障のないように開口部９ａが形成されたフェイスプレート９を備えている。当該フェイスプレート９は、取り付けボックス７へかしめられて固定される。これら、スライドボックス６および渦巻きカム８を収納した取り付けボックス７とフェイスプレート９とからなる可変型ストライク３は、ビス１０により枠２へ取り付けられる。
【００３５】
図３および図４に示すように、スライドボックス６は、逆Ｙ方向側が開口された略方形体である。上記スライドボックス６の内寸は、図２に示すように、扉１が閉状態のときに、扉１の回動端面１ａより突出したボルト４を嵌合可能なように設定されている。また、上記スライドボックス６の底面中央には、丸穴である操作部嵌合用穴６ａが貫通して形成されている。該操作部嵌合用穴６ａの内径は、図５に示す渦巻きカム８の有する操作用突起部８ｂの外径と略等しく設定されている。上記操作部嵌合用穴６ａには、操作用突起部８ｂが嵌合される。
【００３６】
さらに、上記スライドボックス６のＸ側および逆Ｘ側の側板の逆Ｙ方向側端部は、開口面に沿って外側に折曲され、耳縁６ｂ・６ｂを形成している。また、Ｘ方向側の耳縁６ｂの逆Ｘ側端部中央には、逆Ｙ方向に打ち出された引っ掛かり防止用突起６ｃがＸ方向に沿って突設されている。該引っ掛かり防止用突起６ｃの逆Ｘ方向側端面は、スライドボックス６のＸ側側板の内面と同一平面上になるように形成されている。また、該引っ掛かり防止用突起６ｃの高さは、略板状のフェイスプレート９の厚さと略同一に設定されており、図２に示すように、フェイスプレート９と上記引っ掛かり防止用突起６ｃとの逆Ｙ側端面は、略同一平面上にある。
【００３７】
したがって、図２に示すボルト４が逆Ｙ方向に直動して扉１内に没入する際、該ボルト４がフェイスプレート９の開口部９ａより出るまで、該ボルト４を上記スライドボックス６の側板の内面に沿って案内することができる。該引っ掛かり防止用突起６ｃが存在しない場合、扉１を開ける際に、フェイスプレート９の開口部９ａと前記スライドボックス６の耳縁６ｂ表面との間に生じる段差にボルト４が引っ掛かり、扉１が開かない虞れがあるが、引っ掛かり防止用突起６ｃによりこれを防止できる。
【００３８】
図５および図６に示すように、上記渦巻きカム８は、渦巻き状に形成された略板状のものである。該渦巻きカム８の外周部はＹ方向に折曲されており、渦巻き状の渦巻きレール８ａとなっている。なお、渦巻きカム８の外周部のうち、端部が直線となっている部分（後述の終端部８ｄ）には、渦巻きレール８ａは形成されていない。
【００３９】
また、渦巻きカム８の中心部には、回動軸となる円柱状の操作用突起部８ｂが逆Ｙ方向に突設されている。該操作用突起部８ｂの逆Ｙ方向端面には、ドライバーの先端部が係合する係合溝８ｃが形成されており、該係合溝８ｃに係合されたドライバーにより、渦巻きカム８を操作用突起部８ｂを中心にして回動させることができる。
【００４０】
上記渦巻きレール８ａ（すなわち渦巻きカム８の外周）は、操作用突起部８ｂの中心軸を中心とした渦巻きに沿って形成されている。渦巻きカム８の外周と中心との距離ｒは、最も短いときをｒ1 、最も長いときをｒ2 とし、ｒ1 からｒまで逆時計まわりに計ったときの角度をθ〔度〕とすると、次式（１）のように、
ｒ＝ｒ1 ＋（ｒ2 −ｒ1 ）θ／３６０  ・・・（１）
で表される。なお、上記渦巻きの中心から最も近い端部（θ＝０〔度〕のとき）と、中心から最も遠い端部（θ＝３６０〔度〕のとき）との間である渦巻きカム８の終端部８ｄは、径方向に沿う直線状に形成されており、該端部８ｄには、渦巻きレール８ａが形成されていない。
【００４１】
渦巻きレール８ａは、上記渦巻きに沿って３６０度に渡って形成されており、始端と終端を備えている。ここでは、説明の便宜上、該渦巻きの中心から最も遠い端部の周方向端面であるレール最外周端面８ｅを渦巻きレール８ａの始端と称し、上記渦巻きの中心から最も近い端部の周方向端面であるレール最内周端面８ｆを渦巻きレール８ａの終端と称する。
【００４２】
図７および図８に示すように、取り付けボックス７は、逆Ｙ方向側が開口された略方形体である。該取り付けボックス７のＺ方向の内寸は、図３および図４に示すスライドボックス６のＺ方向の外寸と略同一に設定され、取り付けボックス７のＸ方向の内寸は、スライドボックス６のＸ方向の外寸より長く設定されている。これにより、取り付けボックス７内に収納されたスライドボックス６は、Ｘ方向あるいは逆Ｘ方向へ直動自在となっている。上記スライドボックス６の側板と取り付けボックス７の側板との間に凸部がないため、スライドボックス６は、取り付けボックス７のＸ方向の内寸と、スライドボックス６のＸ方向の外寸との差だけ移動することができる。
【００４３】
また、取り付けボックス７の深さは、上記スライドボックス６の操作部嵌合用穴６ａに操作用突起部８ｂが嵌合された渦巻きカム８、および当該スライドボックス６が収納できるように、スライドボックス６の深さよりやや深く設定されている。
【００４４】
さらに、取り付けボックス７のＺ方向および逆Ｚ方向側の側板は、逆Ｙ方向端部が開口面に沿って外側に折曲され、取り付け用耳縁７ａ・７ａを形成している。取り付け用耳縁７ａ・７ａには、それぞれ、取り付け穴７ｂ・７ｂが穿設されている。
【００４５】
また、取り付けボックス７の底板内面のＸ方向側端部中央には、取り付けボックス７の底面を逆Ｙ方向に打ち出して形成された外側ガイド用突起（案内用突起）１１が突設されている。前記外側ガイド用突起１１より、やや逆Ｘ方向側には、内側ガイド用突起（案内用突起）１２が取り付けボックス７の底面を打ち出して突設されている。上記外側ガイド用突起１１の逆Ｘ方向側端面１１ａと、上記内側ガイド用突起１２のＸ方向側端面１２ａとの距離は、図５に示す渦巻きカム８の渦巻きレール８ａの厚さより若干広く設定されており、両突起１１・１２は、その間に嵌合される渦巻きレール８ａを案内できる。
【００４６】
また、外側ガイド用突起１１のＸ方向側端部の一部はＸ方向にさらに延設され、上記両ガイド用突起１１・１２間に図５に示す渦巻きレール８ａのレール最内周端面８ｆ近傍が挟まれているとき、該渦巻きレール８ａのレール最外周端面８ｅと当接する外側ストッパー（係止部）１１ｂとなっている。一方内側ガイド用突起１２の逆Ｘ方向側端部の一部も逆Ｘ方向にさらに延設され、内側ストッパー（係止部）１２ｂとなっている。該内側ストッパー１２ｂは、上記両突起１１・１２間に渦巻きレール８ａのレール最外周端面８ｅ近傍が挟まれているとき、該渦巻きレール８ａのレール最内周端面８ｆと当接する。
【００４７】
図９に示すように、フェイスプレート９は、その中央に、略方形の開口部９ａが形成された略方形の板状のものである。上記開口部９ａのＸ方向側中央には、Ｘ方向に長い方形のガイド穴９ｂが切り欠かれて形成されている。当該ガイド穴９ｂのＺ方向の幅は、図３に示すスライドボックス６が有する引っ掛かり防止用突起６ｃのＺ方向の長さと略同一に設定されている。また、Ｘ方向の長さは、当該スライドボックス６が移動しても、引っ掛かり防止用突起６ｃの移動を阻止しないように設定されている。
【００４８】
フェイスプレート９の開口部９ａよりＺ方向側および逆Ｚ方向側には、それぞれビス穴９ｃ・９ｃが穿設されている。ビス穴９ｃ周縁部は、Ｙ方向にやや突設されており、図１および図２に示すように、フェイスプレート９が取り付けボックス７の開口部を覆うように配置された場合、上記周縁部は、取り付けボックス７の取り付け穴７ｂへ嵌合された後、かしめることができる。ビス１０は、当該ビス穴９ｃ・９ｃおよび取り付け穴７ｂ・７ｂを挿通して枠２へ螺合される。
【００４９】
次に、本実施形態に係る可変型ストライク３の各部材の関係を、図１および図２を参照し、組み立て手順にしたがって説明する。
【００５０】
まず、取り付けボックス７の底面に、渦巻きカム８を配置し、該取り付けボックス７の底面に設けられた外側ガイド用突起１１と内側ガイド用突起１２との間に、渦巻きカム８の渦巻きレール８ａを嵌合させる。このとき、渦巻きカム８のレール最外周端面８ｅを、図７に示す外側ガイド用突起１１の外側ストッパー１１ｂに当接させると、渦巻きカム８は、正しい位置に案内されると共に、外側ガイド用突起１１および内側ガイド用突起１２間と、外側ストッパー１１ｂとの２点で支持されるので動きにくくなる。
【００５１】
次いで、取り付けボックス７内にスライドボックス６を収納して、取り付けボックス７内に配置された渦巻きカム８の操作用突起部８ｂをスライドボックス６の底部に形成された操作部嵌合用穴６ａに嵌合させる。スライドボックス６を装着した後、フェイスプレート９は、取り付けボックス７の開口部を覆うように配置され、フェイスプレート９の各ビス穴９ｃ周縁部は、取り付けボックス７の取り付け穴７ｂへそれぞれ嵌合される。当該周縁部をかしめることによってフェイスプレート９が取り付けボックス７に固着され、可変型ストライク３は完成する。
【００５２】
この状態では、スライドボックス６の耳縁６ｂは、フェイスプレート９と当接しており、当該耳縁６ｂより突設された引っ掛かり防止用突起６ｃは、フェイスプレート９に形成されたガイド穴９ｂへ嵌め込まれている。したがって、スライドボックス６は、かしめられたフェイスプレート９および取り付けボックス７によって形成された空間内を、渦巻きカム８を操作することによって、Ｘ方向あるいは逆Ｘ方向へ摺動できる。
【００５３】
組み立てられた可変型ストライク３は、枠２に予め形成された凹部へ収納され、ビス１０は、フェイスプレート９のビス穴９ｃおよび取り付けボックス７の取り付け穴７ｂを挿通して枠２へ螺合される。この結果、可変型ストライク３は、枠２へ取り付けられる。
【００５４】
上記の構成において、図１０ないし図１２を中心にして、ボルトとストライクとが正しく嵌合するように、スライドボックス６の位置を調整する際における各部の動きを説明する。なお、図１０ないし図１２の各図においては、スライドボックス６の位置を明確にするために、スライドボックス６が有する耳縁６ｂの図示を省略している。
【００５５】
スライドボックス６の位置を調整するに先立って、図２に示す扉１を開き、スライドボックス６内に配されている、渦巻きカム８の操作用突起部８ｂ上面に形成された係合溝８ｃへドライバー等を係合させる。該ドライバーを操作することによって、渦巻きカム８を回動させることができる。
【００５６】
図１０に示すように、渦巻きカム８のレール最外周端面８ｅが取り付けボックス７に形成された外側ストッパー１１ｂと当接している状態では、上記取り付けボックス７に設けられた外側ガイド用突起１１と内側ガイド用突起１２との間には、レール最内周端面８ｆ近傍の渦巻きレール８ａが挟まれている。上記両突起１１・１２間に挟まれている渦巻きレール８ａと操作用突起部８ｂとの距離は、最も短い。したがって、操作用突起部８ｂが嵌合されているスライドボックス６は、最もＸ方向に位置している。この状態では、外側ストッパー１１ｂと渦巻きレール８ａのレール最外周端面８ｅとが当接しているため、渦巻きカム８は、時計回りであるＰ方向へのみ回転できる。
【００５７】
外側ストッパー１１ｂが渦巻きカム８の逆Ｐ方向への回転止めとなっているため、渦巻きカム８は、これ以上逆Ｐ方向へは回転できず、スライドボックス６は、これ以上Ｘ方向に進むことができない。したがって、この状態におけるスライドボックス６の位置がスライドボックス６の移動範囲の最Ｘ方向端となる。
【００５８】
ここで、渦巻きカム８の操作用突起部８ｂを操作して、該渦巻きカム８をＰ方向に回転させると、渦巻きレール８ａは、その一部が常に上記両突起１１・１２に挟まれたままＰ方向に回転する。この結果、当該両突起１１・１２間に挟まれる渦巻きレール８ａと操作用突起部８ｂとの距離は増加する。上記両突起１１・１２は、取り付けボックス７に固定されているので、渦巻きカム８の操作用突起部８ｂは、該両突起１１・１２より離れる方向に移動しようとする。ところが、該操作用突起部８ｂが嵌合されているスライドボックス６は、取り付けボックス７内に収納されており、Ｘ方向あるいは逆Ｘ方向にしか移動できない。この結果、上記操作用突起部８ｂおよびスライドボックス６は、上記両突起１１・１２と操作用突起部８ｂとの距離の変化に伴って取り付けボックス７内を逆Ｘ方向に摺動する（図１１の状態）。
【００５９】
上記渦巻きレール８ａは、操作用突起部８ｂの軸を中心とした渦巻き状に形成されており、外側ガイド用突起１１および内側ガイド用突起１２間に挟まれた渦巻きレール８ａと操作用突起部８ｂとの距離の変化がスライドボックス６の移動量に対応している。また、図１０に示すように、スライドボックス６が最もＸ方向にある場合、上記両突起に挟まれた渦巻きレール８ａと渦巻きカム８の中心との距離は、図５に示すｒ1 となる。
【００６０】
したがって、スライドボックス６が最もＸ方向にある状態を基準にして、スライドボックス６のＸ方向に沿った変位をＬとし、渦巻きカム８の回転角をθ〔度〕とすると、Ｌは、図５に示すｒ−ｒ1 であるから、前述の式（１）より、
Ｌ＝θ（ｒ2 −ｒ1 ）／３６０  ・・・（２）
を得る。
【００６１】
上式（２）において、（ｒ2 −ｒ1 ）／３６０は、図５に示す渦巻きカム８の形状によって決まる定数であるため、スライドボックス６は、渦巻きカム８の回転角に比例して移動する。したがって、渦巻きカム８の回転角（すなわち、渦巻きカム８の操作量）に対するスライドボックス６の移動量は、スライドボックス６の位置によらず常に一定である。
【００６２】
図１２に示すように、渦巻きカム８がＰ方向に回転して、図１０の状態から３６０度回転した場合、取り付けボックス７に設けられた内側ストッパー１２ｂは、渦巻きカム８のレール最内周端面８ｆと当接する。これにより、渦巻きカム８は、これ以上Ｐ方向へ回転できず、スライドボックス６は、これ以上逆Ｘ方向に移動できない。したがって、この位置がスライドボックス６の移動範囲の逆Ｘ側端となる。
【００６３】
なお、渦巻きカム８が逆Ｐ方向に回転する場合は、上記動作と略同様に、外側ガイド用突起１１および内側ガイド用突起１２間に挟まれる渦巻きレール８ａと操作用突起部８ｂとの距離が減少し、スライドボックス６は、渦巻きカム８の回転量に比例して逆Ｘ方向に直動する。
【００６４】
操作用突起部８ｂの操作によりスライドボックス６の位置が決まると、図１および図２に示すように、扉１を閉めて、ボルト４とスライドボックス６とが正しく嵌合されているか否かを確認する。スライドボックス６の位置調整は、正しい嵌合状態が得られるまで繰り返される。
【００６５】
なお、スライドボックス６とボルト４との正しい係合状態を得るためには、取り付けボックス７内におけるスライドボックス６の移動範囲をできるだけ大きくする方が望ましい。
【００６６】
具体的には、図１および図２に示すように、本実施形態に係る可変型ストライク３においては、取り付けボックス７内におけるスライドボックス６の移動可能な範囲は、スライドボックス６および取り付けボックス７のＸ方向側の側板同士が当接する位置から、両者の逆Ｘ方向側の側板同士が当接する位置までであり、スライドボックス６が移動可能な移動量は、取り付けボックス７のＸ方向の内寸と、スライドボックス６のＸ方向の外寸との差となる。
【００６７】
したがって、本実施形態に係る可変型ストライク３においては、図５に示す渦巻きレール８ａと回動の中心とが最も近い場合の距離ｒ1 と、当該渦巻きレール８ａと回動の中心とが最も離れている場合の距離ｒ2 との差が、上記スライドボックス６の移動可能な移動量となるように、ｒ1 およびｒ2 を設定している。
【００６８】
さらに、渦巻きカム８のレール最外周端面８ｅと外側ストッパー１１ｂとが当接している場合には、スライドボックス６のＸ方向側の側板の外面と取り付けボックス７のＸ方向側の側板の内面とが当接するように、渦巻きカム８の形状などを予め設定している。また、渦巻きカム８の渦巻きカム８と内側ストッパー１２ｂとが当接している場合には、スライドボックス６の逆Ｘ方向側の側板の外面と取り付けボックス７の逆Ｘ方向側の側板の内面とが当接するように設定されている。
【００６９】
以上のように、図１および図２に示す可変型ストライク３は、取り付けボックス７と、Ｘ方向に直動可能なように上記取り付けボックス７内に嵌合されたスライドボックス６と、スライドボックス６の底面と取り付けボックス７内の底面との間に配置される渦巻きカム８を備えている。上記渦巻きカム８の操作用突起部８ｂは、スライドボックス６の底面に貫通された操作部嵌合用穴６ａに嵌合されており、該操作用突起部８ｂを中心にする渦巻きに沿って、渦巻きカム８の外周を折曲して形成された渦巻きレール８ａは、取り付けボックス７の底板の内面に突設された、外側ガイド用突起１１および内側ガイド用突起１２の間に挟まれて支持されている。これにより、当該渦巻きカム８の３６０度の回転を、スライドボックス６の移動範囲の一端から他端へかけての直動に変換する構成である。
【００７０】
したがって、従来より操作部の回転角度を大きくすることができ、上記操作用突起部８ｂの操作量に対するスライドボックス６の移動量をより短くすることができる。この結果、スライドボックス６の位置をより厳密に調整できるため、ボルト４とスライドボックス６との最適な係合状態を確実に得ることができる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る可変型ストライク３においては、渦巻きレール８ａと外側ガイド用突起１１および内側ガイド用突起１２とにより、カムの回転をスライドボックスの直動に変換しているが、これに限るものではない。例えば、カムに、３６０度に渡る弧状の長穴を形成し、該長穴に取り付けボックスより突設される係止ピンを挿入する構成であってもよい。カムが３６０度回動可能であり、該カムの３６０度の回転をスライドボックスの移動範囲の一端から他端へかけての直動に変換するものであれば、本実施形態と略同様の効果が得られる。また、上記長穴は、カムの回動中心に沿った渦巻き状に形成されている方が、カムの回転角とスライドボックスの移動量との関係を類推する上で好ましい。
【００７２】
また、上記渦巻きレール８ａは、操作用突起部８ｂの中心軸を中心とした渦巻きに沿って設けられているので、該渦巻きレール８ａと操作用突起部８ｂとの距離の変化量は、操作用突起部８ｂの角度の変化量に比例している。したがって、スライドボックス６の移動量は、常に操作用突起部８ｂの回転角と比例すると共に、スライドボックス６の移動方向と操作用突起部８ｂの回転方向とは１対１に対応している。この結果、操作用突起部８ｂの操作から、スライドボックス６の移動量および移動方向を類推しやすい。
【００７３】
上記構成に加えて、図１０ないし図１２に示すように、渦巻きカム８のレール最外周端面８ｅと当接して、当該渦巻きカム８の一方向への回転止めとなる外側ストッパー１１ｂを外側ガイド用突起１１に設けると共に、渦巻きカム８のレール最内周端面８ｆと当接して、当該渦巻きカム８の他方への回転止めとなる内側ストッパー１２ｂを内側ガイド用突起１２に設けることにより、渦巻きカム８の回転を所定の角度内で確実に抑止することができる。
【００７４】
この結果、スライドボックス６の移動範囲を限定できると共に、該移動範囲を操作用突起部８ｂの操作により確認できる。さらに、渦巻きレール８ａは、外側ガイド用突起１１および内側ガイド用突起１２間から外れることなく確実に案内される。
【００７５】
また、外側ガイド用突起１１の一部を外側ストッパー１１ｂとし、内側ガイド用突起１２の一部を内側ストッパー１２ｂとすることによって、各ストッパー１１ｂ・１２ｂを別途に設ける必要がなくなり、部品点数の増大を抑えることができる。
【００７６】
加えて、組み立て時に、外側ガイド用突起１１と内側ガイド用突起１２との間に渦巻きレール８ａを嵌合すると共に、該渦巻きレール８ａのレール最外周端面８ｅを外側ストッパー１１ｂに当接させることにより、取り付けボックス７内の正しい位置に渦巻きカム８を容易に配置することができる。さらに、渦巻きカム８は、上記両突起１１・１２間と、外側ストッパー１１ｂとの２点で支持されるので、正しい位置から外れにくい。組み立て時には、操作用突起部８ｂを操作部嵌合用穴６ａに嵌合するために、渦巻きカム８を取り付けボックス７内の正しい位置に配置する必要があるが、上記両突起１１・１２および外側ストッパー１１ｂにより渦巻きカム８の位置を決めることができるので、可変型ストライク３を容易に組み立てることができる。従来から、組み立てを容易にするため、別に回動軸を設けて、カムをスライドボックスに取り付けた後、取り付けボックスに取り付けることが行われていたが、本実施形態に係る可変型ストライク３においては、部品数を増やすことなく、可変型ストライク３を容易に組み立てることができる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、カムの回動軸とカムとが一体に形成されているが、これに限らず、別部材から構成されていても本実施形態と略同様の効果が得られる。但し、上記各部材を一体に成形することにより、部材の数を削減できる。
【００７８】
また、本実施形態においては、図１に示すように、スライドボックス６は、１つの引っ掛かり防止用突起６ｃを備えている。しかし、引っ掛かり防止用突起６ｃの数はこれに限るものではなく、幾つか設けてもよい。フェイスプレート９に、複数の引っ掛かり防止用突起６ｃに対応するガイド穴９ｂを形成することによって、本実施形態と同じ効果が得られる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明に係る可変型ストライクは、以上のように、スライドボックスと取り付けボックスとの間で回転可能に配され、３６０度の回転を上記スライドボックスの移動範囲の一端から他端までの直動に変換するカムを設けた構成である。
【００８０】
それゆえ、カムの回転角に対するスライドボックスの移動量を従来より小さくでき、スライドボックスの位置をより微妙に調整できる。この結果、ボルトとスライドボックスとの最適な係合状態を確実に得ることができるという効果を奏する。
【００８１】
また、本発明に係る可変型ストライクは、カムの底面には、該カムの回動軸を中心とした渦巻きに沿うようにレールが突設されており、上記取り付けボックスの底板内面には、カムの回転に伴い上記レールを挟み込んで案内する少なくとも２つの案内用突起が突設されている構成である。
【００８２】
それゆえ、スライドボックスの移動量（すなわち案内用突起に挟まれているレールとカムの回動軸との距離の変化量）は、カムの回転角に比例している。この結果、該カムの回転角の変化に対するスライドボックスの移動量は、スライドボックスの位置に関係なく一定となると共に、カムの回転方向とスライドボックスの移動方向とは１対１に対応する。したがって、カムの回動軸の操作量からスライドボックスの移動量および移動方向を類推しやすく、スライドボックスの位置を調整する際における操作性が向上するという効果を奏する。
【００８３】
また、本発明に係る可変型ストライクは、案内用突起の何れかに、カムが回動範囲の一端にある場合にレールの始端と当接する係止部が形成されていると共に、案内用突起の他の何れかに、カムが回動範囲の他端にある場合にレールの終端と当接する係止部が形成されている構成である。
【００８４】
それゆえ、係止部は、カムの回転範囲およびスライドボックスの移動範囲を限定できる。スライドボックスの移動範囲をカムの操作により判断できるので、スライドボックスの位置を調整する際の操作性をさらに向上できるという効果を奏する。また、回動軸の回転角度を所定の範囲内に限定できるので、上記レールが上記案内用突起間より外れることなく、確実にスライドボックスを移動させることができるという効果を併せて奏する。
【００８５】
加えて、案内用突起の一部が係止部となっているため、カムの回転範囲を制限するための部材を別途に設ける必要がなく部品点数の増加を抑え、構成を簡略にできるという効果を併せて奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、本発明に係る可変型ストライクの一部切欠きを有する正面図である。
【図２】上記可変型ストライクを示す図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】上記可変型ストライクのスライドボックスを示す正面図である。
【図４】上記可変型ストライクのスライドボックスを示す、図３のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】上記可変型ストライクの渦巻きカムを示す正面図である。
【図６】上記可変型ストライクの渦巻きカムを示す、図５のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】上記可変型ストライクの取り付けボックスを示す正面図である。
【図８】上記可変型ストライクの取り付けボックスを示す、図７のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図９】上記可変型ストライクのフェイスプレートを示す正面図である。
【図１０】上記可変型ストライクにおける渦巻きカムの動作を示すものであり、スライドボックスが移動範囲の一端にある場合を示す概略の説明図である。
【図１１】上記可変型ストライクにおける渦巻きカムの動作を示すものであり、スライドボックスが移動範囲の中程にある場合を示す概略の説明図である。
【図１２】上記可変型ストライクにおける渦巻きカムの動作を示すものであり、スライドボックスが移動範囲の他端にある場合を示す概略の説明図である。
【図１３】従来例を示すものであり、可変型ストライクを示す正面図である。
【図１４】他の従来例を示すものであり、可変型ストライクを示す正面図である。
【符号の説明】
１    扉
２    枠
３    可変型ストライク
４    ボルト
６    スライドボックス
７    取り付けボックス
８    渦巻きカム（カム）
８ａ  渦巻きレール（レール）
８ｂ  操作用突起部（回動軸）
９    フェイスプレート
１１    外側ガイド用突起（案内用突起）
１１ｂ  外側ストッパー（係止部）
１２    内側ガイド用突起（案内用突起）
１２ｂ  内側ストッパー（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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