(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある物品に対する過去の需要の標準偏差σと、前記物品又はその構成物のリードタイムＬから算出される在庫調整期間Ｎと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳの算出を行う安全在庫量算出装置であって、
前記物品に対する顧客の要求納期が、前記リードタイムＬよりも短い期間である確率Ｐｂを算出する短納期確率算出部と、
前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する平均納期超過日数算出部と、
前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する在庫調整期間補正部と、
前記標準偏差σと補正された前記在庫調整期間Ｎの平方根と前記安全係数ｋの積に前記短納期確率Ｐｂを乗じて安全在庫量ＳＳを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする安全在庫量算出装置。
【請求項２】
ある物品に対する過去の需要の標準偏差σと、前記物品又はその構成物のリードタイムＬから算出される在庫調整期間Ｎと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳの算出を行う安全在庫量算出装置であって、
前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合の前記物品の需要データに基づいて前記標準偏差σを算出する需要標準偏差算出部と、
前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する平均納期超過日数算出部と、
前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する在庫調整期間補正部と、
前記標準偏差σと、補正された前記在庫調整期間Ｎ及び前記安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする安全在庫量算出装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の安全在庫量算出装置において、前記装置はさらに、前記リードタイムＬ及び前記サービス率Ｓを入力する手段と、前記安全在庫量ＳＳを表示する手段を有することを特徴とする安全在庫量算出装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の安全在庫量算出装置において、前記安全在庫量算出装置は、前記安全在庫量ＳＳに、需要の平均値Ａと前記代表値ＬＬとを乗じた値を加えて発注点Ｏを算出する発注点算出部をさらに有することを特徴とする安全在庫量算出装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の安全在庫量算出装置において、前記安全在庫量算出装置は、前記安全在庫量ＳＳに、前記代表値ＬＬと発注サイクルＭとを加えた期間中の前記物品又はその構成物の予定使用量を加え、その値から現在在庫量及び現在の注文残量を減じて発注量Ｏ’を算出する発注量算出部をさらに有することを特徴とする安全在庫量算出装置。
【請求項６】
安全在庫量ＳＳの算出を行うために、コンピュータを、
ある物品に対する需要に基づき、前記物品需要の標準偏差σを算出する手段、
前記物品に対する顧客の要求納期が、前記物品又はその構成物のリードタイムＬよりも短い期間である確率Ｐｂを算出する手段、
前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する手段、
前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する手段、
前記標準偏差σと補正された前記在庫調整期間Ｎの平方根と需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋの積に前記確率Ｐｂを乗じて安全在庫量ＳＳを算出する手段、
として機能させるための安全在庫量算出プログラム。
【請求項７】
安全在庫量ＳＳの算出を行うために、コンピュータを、
ある物品に対する需要に基づき、前記物品需要の標準偏差σを前記物品又はその構成物のリードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合のデータに基づいて算出する手段、
前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する手段、
前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する手段、
前記標準偏差σ、補正された前記在庫調整期間Ｎ及び需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する手段、
として機能させるための安全在庫量算出プログラム。
【請求項８】
ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出する納期出現確率算出部と、
前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出するリードタイム発生確率算出部と、
前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴｉを算出する実効リードタイム算出部と、
前記顧客要求納期の出現確率と前記リードタイムの発生確率に基づいて、前記実効リードタイムＴｉごとにその出現確率を算出する実効リードタイム出現確率算出部と、
前記実効リードタイムＴｉと前記実効リードタイムの出現確率の二乗値との積を前記各実効リードタイムＴｉごとに算出すると共に、算出した前記各積値を累加し、該累加値の平方根に、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σＤと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋとを乗じて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする安全在庫量算出装置。
【請求項９】
ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出し、顧客要求納期の確率分布ｇｊを作成する納期確率分布算出部と、
前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出し、リードタイムの確率分布ｈｋを作成するリードタイム確率分布算出部と、
前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴｉを算出する実効リードタイム算出部と、
前記顧客要求納期の確率分布ｇｊと前記リードタイムの確率分布ｈｋに基づいて、前記実効リードタイムＴｉごとにその出現確率を算出し、実効リードタイムの確率分布ｆｉを作成する実効リードタイム確率分布算出部と、
前記実効リードタイムＴｉと前記実効リードタイムの確率分布ｆｉの二乗値との積を前記各実効リードタイムＴｉごとに算出すると共に、算出した前記各積値を累加し、該累加値の平方根に、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σＤと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋとを乗じて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする安全在庫量算出装置。
【請求項１０】
ある物品の安全在庫量ssの算出を行うために、コンピュータを、
顧客要求納期と前記物品又はその構成物のリードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴｉを算出する手段、
顧客要求納期とその頻度から算出された顧客要求納期の出現確率と、前記物品又はその構成物のリードタイムの出現確率とから、前記実効リードタイムＴｉごとにその出現確率を算出する手段、
前記実効リードタイムＴｉと前記実効リードタイムの出現確率の二乗値との積を前記各実効リードタイムＴｉごとに算出すると共に、算出した前記各積値を累加し、該累加値の平方根に、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σＤと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋとを乗じて安全在庫量ssを算出する手段、
として機能させるための安全在庫量算出プログラム。
【請求項１１】
ある物品の安全在庫量ssの算出を行うために、コンピュータを、
顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出し、顧客要求納期の確率分布ｇｊを作成する手段、
前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出し、リードタイムの確率分布ｈｋを作成する手段、
前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴｉを算出する手段、
前記顧客要求納期の確率分布ｇｊと前記リードタイムの分布確率ｈｋに基づいて、前記実効リードタイムＴｉごとにその出現確率を算出し、実効リードタイムの確率分布ｆｉを作成する手段、
前記実効リードタイムＴｉと前記実効リードタイムの確率分布ｆｉの二乗値との積を前記各実効リードタイムＴｉごとに算出すると共に、算出した前記各積値を累加し、該累加値の平方根に、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σＤと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋとを乗じて安全在庫量ssを算出する手段、
として機能させるための安全在庫量算出プログラム。
【請求項１２】
ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出する納期出現確率算出部と、
前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出するリードタイム発生確率算出部と、
前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴｉを算出する実効リードタイム算出部と、
前記顧客要求納期の出現確率と前記リードタイムの発生に基づいて、前記実効リードタイムＴｉごとにその出現確率を算出する実効リードタイム出現確率算出部と、
前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σＤと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴｉ及び前記実効リードタイムの出現確率に基づいて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部と、
前記安全在庫量ssと、単位期間当たりの需要量の平均値、中央値、最頻値及び経験値のうちから選択される代表値ＤＡと、前記実効リードタイムＴｉの累積確率が前記サービス率Ｓを超えた以後の最小の実効リードタイム値を示す限界リードタイムＬＭとに基づいて発注点ＱＲＯを算出する発注点算出部とを有することを特徴とする発注点算出装置。
【請求項１３】
ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出し、顧客要求納期の確率分布ｇｊを作成する納期確率分布算出部と、
前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出し、リードタイムの確率分布ｈｋを作成するリードタイム確率分布算出部と、
前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴｉを算出する実効リードタイム算出部と、
前記顧客要求納期の確率分布ｇｊと前記リードタイムの分布確率ｈｋに基づいて、前記実効リードタイムＴｉごとにその出現確率を算出し、実効リードタイムの確率分布ｆｉを作成する実効リードタイム確率分布算出部と、
ある物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σＤと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴｉ及び前記実効リードタイムの確率分布ｆｉとに基づいて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部と、
前記安全在庫量ssと、単位期間当たりの需要量の平均値、中央値、最頻値及び経験値のうちから選択される代表値ＤＡと、前記実効リードタイムＴｉの累積確率が前記サービス率Ｓを超えた以後の最小の実効リードタイム値を示す限界リードタイムＬＭとに基づいて発注点ＱＲＯを算出する発注点算出部とを有することを特徴とする発注点算出装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、安全在庫量の算出方法及び算出装置に関し、特に、未来在庫に基づいて在庫管理を行うシステムおける安全在庫量の算出に適用して有効な技術に関する。
背景技術
従来より、過去の出荷量の標準偏差やリードタイムＬ、安全係数ｋなどから安全在庫量を計算する方式が知られている。そこでは、安全在庫量ＳＳは、次の［式１］にて算出される。
0003698433.tif 000002
ここで、需要の標準偏差σは、１日当たりの需要量から算出され、平均需要量に対して１日当たりの需要量のバラツキを示している。一般に、確率的現象は集積されると正規分布に近付くことが知られており（中心極限定理）、需要量もまた正規分布に従うと見なせる場合が多い。なお、１日分の標準偏差がσとすると、分散の加法性から、Ｎ日分の標準偏差は次のようになる。
0003698433.tif 000003
このため、［式１］では（在庫調整期間×出荷発生頻度）の平方根が用いられている。
安全係数ｋは許容欠品率の程度を表し、需要変動や予測誤差などの不確定性をどの程度面倒見るかによって決定される。安全係数ｋは目標とするサービス率Ｓから設定され、需要量の正規分布表から、例えば、サービス率９５％（９５％の需要を満たす場合；許容欠品率５％）には、安全係数はｋ＝１．６５となる。
在庫調整期間は、１回の発注によって入荷した数量で対応しなければならない期間の長さである。この在庫調整期間は、発注点方式による在庫管理を行っている場合にはリードタイムＬそのものとなり、定期発注方式の場合には、リードタイムＬに発注サイクルＭを加えた期間となる。出荷発生頻度は、在庫調整期間中に行われる発注回数を示しており、例えば１０日で３回の発注を行う場合には０．３などの値を設定する。なお、需要の標準偏差σを１週間単位や１ヶ月単位で算出する場合には、リードタイムＬや発注サイクルＭの時間単位もこれに適合させる。
一方、近年、企業の基幹的な情報処理システムでは、在庫管理を含む種々の管理業務、例えば、会計管理や生産管理、販売管理、人事管理等に関し、社内で流通する情報を統合して処理するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージの導入が進んでいる。ＥＲＰパッケージでは、大福帳型構造を持った統合データベースを中核として、在庫管理等の各業務モジュールが構築されており、各モジュールは通常各々独立して稼働するようになっている。そのうち在庫管理モジュールでは、製品の部品相互の関係とリードタイムをもとに、資材の所要量と必要時期に着目して生産計画を立案するいわゆるＭＲＰ（Material Requirements Planning；資材所要量計画）が採用されており、将来の在庫量予測値である未来在庫に基づいて物品等の発注が行われる。
このようなＥＲＰパッケージでは、在庫管理に際し、発注点方式の場合は発注点及び一定の発注量、定期発注方式の場合は発注量の計算方法を定義しておき、ユーザー側が適宜数値を入力して発注業務の管理を行う。この発注点や発注量は前述の安全在庫量を用いて決定され、発注点方式では、発注点＝最小在庫＝在庫調整期間（リードタイムＬ期間）中の平均需要量＋安全在庫量となる。また、定期発注方式では、発注量＝在庫調整期間中における予定使用量＋安全在庫量−現在の在庫量−現在の注文残量となる。
しかしながら、前述のような従来の安全在庫量算出方式は、現時点における在庫量と発注点を参照して発注を行う場合の安全在庫量を算出する方式であり、未来在庫に基づくシステムには必ずしも適応しない。このため、ＥＲＰパッケージのように未来在庫に基づいて在庫管理を行うシステムでは、従来方式による算出値を用いると安全在庫量が過小や過大となるおそれがあり、適正な発注点や発注量を設定するのが難しいという問題があった。そこで、ＥＲＰソフトウエア上では、安全在庫量として、精度低下を承知で従来方式の算出値を入力したり、担当者の勘や経験に基づいて適宜修正した値を入力したりしており、システムの能力を十分生かしきれず、その改善が求められていた。
本発明の目的は、未来在庫に基づいて在庫管理を行うシステムに対応した安全在庫量の算出方法及び装置を提供することにある。
発明の開示
本発明の安全在庫量算出方法は、ある物品に対する需要の標準偏差σと、前記物品又はその構成物のリードタイムＬから算出される在庫調整期間Ｎと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳの算出を行う安全在庫量算出方法であって、前記物品に対する顧客の要求納期が、前記リードタイムＬよりも短い期間である確率Ｐｂを算出するステップと、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出するステップと、前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正するステップと、前記標準偏差σ、補正された前記在庫調整期間Ｎ、前記確率Ｐｂ及び前記安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出するステップとを有することを特徴とする。
本発明にあっては、在庫調整期間Ｎを代表値ＬＬにて補正すると共に、短納期確率Ｐｂを用いて安全在庫量ＳＳを算出するので、安全在庫にて対応しなければならないケースの発生に即した現実的な安全在庫量を設定することができる。また、本発明の安全在庫量算出方法は、代表値ＬＬと短納期確率Ｐｂという実績データを用いた算出方式であるため、未来在庫に基づいて物品等のオーダーを行う場合にも対応可能であり、ＥＲＰパッケージなどにおいても物品等の安全在庫量を適切に設定できる。
前記安全在庫量算出方法において、前記安全在庫量ＳＳを算出するステップでは、次式によって安全在庫量ＳＳを算出するようにしても良い。
0003698433.tif 000004
また、本発明の安全在庫量算出方法は、ある物品に対する需要の標準偏差σと、前記物品又はその構成物のリードタイムＬから算出される在庫調整期間Ｎと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳの算出を行う安全在庫量算出方法であって、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合の前記物品の需要データに基づいて前記標準偏差σを算出するステップと、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出するステップと、前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正するステップと、前記代表値ＬＬを用いて前記在庫調整期間Ｎを補正するステップと、前記標準偏差σと、補正された前記在庫調整期間Ｎ及び前記安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出するステップとを有することを特徴とする。
前記安全在庫量算出方法において、前記在庫調整期間Ｎを補正するステップでは、定量発注方式の場合には、前記リードタイムＬを前記代表値ＬＬに置き換えて在庫調整期間Ｎを補正し、定期発注方式の場合には、前記リードタイムＬを前記代表値ＬＬに発注サイクルＭを加えた値に置き換えて在庫調整期間Ｎを補正するようにしても良い。
また、前記全在庫量算出方法において、補正された前記在庫調整期間Ｎに出荷頻度Ｆを乗じても良い。さらに、前記代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値を用いても良い。加えて、前記算出方法を将来の在庫量予測値である未来在庫に基づいて在庫管理を行うシステムに適用しても良い。なお、ここで言う在庫管理とは、物品等の調達活動を伴う生産管理業務をも含む概念である。
本発明の完全在庫量算出装置は、ある物品に対する過去の需要の標準偏差σと、前記物品又はその構成物のリードタイムＬから算出される在庫調整期間Ｎと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳの算出を行う安全在庫量算出装置であって、前記物品に対する顧客の要求納期が、前記リードタイムＬよりも短い期間である確率Ｐｂを算出する短納期確率算出部と、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する平均納期超過日数算出部と、前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する在庫調整期間補正部と、前記標準偏差σ、補正された前記在庫調整期間Ｎ、前記短納期確率Ｐｂ及び前記安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする。
本発明にあっては、在庫調整期間補正部にて在庫調整期間Ｎを代表値ＬＬにて補正すると共に、短納期確率算出部にて短納期確率Ｐｂを算出し、これを用いて安全在庫量ＳＳを算出するので、安全在庫にて対応しなければならないケースの発生に即した現実的な安全在庫量を設定することができる。また、本発明の安全在庫量算出装置は、代表値ＬＬと短納期確率Ｐｂという実績データを用いて安全在庫量を算出するため、未来在庫に基づいて物品等のオーダーを行う場合にも対応可能であり、ＥＲＰパッケージなどにおいても物品等の安全在庫量を適切に設定できる。
また、本発明の安全在庫量算出装置は、ある物品に対する過去の需要の標準偏差σと、前記物品又はその構成物のリードタイムＬから算出される在庫調整期間Ｎと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳの算出を行う安全在庫量算出装置であって、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合の前記物品の需要データに基づいて前記標準偏差σを算出する需要標準偏差算出部と、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する平均納期超過日数算出部と、前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する在庫調整期間補正部と、前記標準偏差σと、補正された前記在庫調整期間Ｎ及び前記安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする。
前記安全在庫量算出装置において、前記リードタイムＬ及び前記サービス率Ｓを入力する手段と、前記安全在庫量ＳＳを表示する手段をさらに設けても良い。なお、前記代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値を用いても良い。また、前記安全在庫量算出装置において、前記安全在庫量ＳＳに、需要の平均値Ａと前記代表値ＬＬとを乗じた値を加えて発注点Ｏを算出する発注点算出部をさらに設けてもい。また、前記安全在庫量算出装置において、前記安全在庫量ＳＳに、前記代表値ＬＬと発注サイクルＭとを加えた期間中の前記物品又はその構成物の予定使用量を加え、その値から現在在庫量及び現在の注文残量を減じて発注量Ｏ’を算出する発注量算出部をさらに設けることも可能である。
一方、本発明の安全在庫量算出プログラムは、安全在庫量ＳＳの算出を行うために、コンピュータを、ある物品に対する需要に基づき、前記物品需要の標準偏差σを算出する手段、前記物品に対する顧客の要求納期が、前記物品又はその構成物のリードタイムＬよりも短い期間である確率Ｐｂを算出する手段、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する手段、前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する手段、前記標準偏差σ、補正された前記在庫調整期間Ｎ、前記確率Ｐｂ及び需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する手段、として機能させる。
また、本発明の安全在庫量算出プログラムは、安全在庫量ＳＳの算出を行うために、コンピュータを、ある物品に対する需要に基づき、前記物品需要の標準偏差σを前記物品又はその構成物のリードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合のデータに基づいて算出する手段、前記リードタイムＬが前記顧客要求納期を超過した場合について、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、前記リードタイムＬと前記顧客要求納期との差の平均値、中央値、最頻値、経験値及び前記リードタイムＬの最大値から前記顧客要求納期の最小値を減じた値の何れかを算出する手段、前記在庫調整期間Ｎを前記代表値ＬＬ又は前記代表値ＬＬに前記物品の発注サイクルＭを加えた値に補正する手段、前記標準偏差σ、補正された前記在庫調整期間Ｎ及び需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する手段、として機能させる。
一方、本発明の発注点算出方法は、前記安全在庫量算出方法によって算出された安全在庫量ＳＳに、需要の平均値Ａと前記代表値ＬＬとを乗じた値を加えて発注点Ｏを算出することを特徴とする。さらに、本発明の発注量算出方法は、前記安全在庫量算出方法によって算出された安全在庫量ＳＳに、前記代表値ＬＬと発注サイクルＭとを加えた期間中の前記物品又はその構成物の予定使用量を加え、その値から現在在庫量及び現在の注文残量を減じて発注量Ｏ’を算出することを特徴とする。
次に、本発明の他の安全在庫量算出方法は、ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出するステップと、前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出するステップと、前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出するステップと、前記顧客要求納期の出現確率と前記リードタイムの発生確率に基づいて、前記実効リードタイムＴiごとに前記実効リードタイムＴiの出現確率を算出するステップと、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの出現確率とに基づいて安全在庫量ssを算出するステップとを有することを特徴とする。
また、本発明の他の安全在庫量算出方法は、ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出し、顧客要求納期の確率分布ｇjを作成するステップと、前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出し、リードタイムの確率分布ｈkを作成するステップと、前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出するステップと、前記顧客要求納期の確率分布ｇjと前記リードタイムの確率分布ｈkに基づいて、前記実効リードタイムＴiごとにその出現確率を算出し、実効リードタイムの確率分布ｆiを作成するステップと、ある物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの確率分布ｆiとに基づいて安全在庫量ssを算出するステップとを有することを特徴とする。
本発明の安全在庫量算出方法にあっては、顧客要求納期の出現確率とリードタイムの発生確率を求めると共に、それらを用いて実効リードタイムの出現確率を求め、実効リードタイムとその出現確率に基づいて安全在庫量を算出するので、より一般的な形で未来在庫に基づく在庫管理システムを構築することができる。また、本発明の安全在庫量算出方法は、実績データを用いて確率を算出する方式であるため、未来在庫に基づいて物品等のオーダーを行う場合にも対応可能であり、ＥＲＰパッケージなどにおいても物品等の安全在庫量を適切に設定できる。
前記安全在庫量算出方法において、前記安全在庫量ssを算出するステップにて、次式によって安全在庫量ssを算出するようにしても良い。
0003698433.tif 000005
また、前記安全在庫量算出方法において、前記安全在庫量ssを算出するステップにおいて、単位期間当たりの需要量がゼロでない期間の出現確率を示す需要頻度ＦDをさらに用いても良い。さらに、前記安全在庫量算出方法において、前記顧客要求納期の確率分布ｇi、前記リードタイムの確率分布ｈkの少なくとも何れか一方が離散確率分布であっても良い。
本発明の他の安全在庫量算出装置は、ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出する納期出現確率算出部と、前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出するリードタイム発生確率算出部と、前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出する実効リードタイム算出部と、前記顧客要求納期の出現確率と前記リードタイムの発生に基づいて、前記実効リードタイムＴiごとにその出現確率を算出する実効リードタイム出現確率算出部と、ある物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの出現確率とに基づいて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の安全在庫量算出装置は、ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出し、顧客要求納期の確率分布ｇjを作成する納期確率分布算出部と、前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出し、リードタイムの確率分布ｈkを作成するリードタイム確率分布算出部と、前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出する実効リードタイム算出部と、前記顧客要求納期の確率分布ｇjと前記リードタイムの分布確率ｈkに基づいて、前記実効リードタイムＴiごとにその出現確率を算出し、実効リードタイムの確率分布ｆiを作成する実効リードタイム確率分布算出部と、ある物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの確率分布ｆiとに基づいて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部とを有することを特徴とする。
本発明の安全在庫量算出装置にあっては、顧客要求納期の出現確率とリードタイムの発生確率を求めると共に、それらを用いて実効リードタイムの出現確率を求め、実効リードタイムとその出現確率に基づいて安全在庫量を算出するので、より一般的な形で未来在庫に基づく在庫管理システムを構築することができる。また、本発明の安全在庫量算出方法は、実績データを用いて確率を算出する方式であるため、未来在庫に基づいて物品等のオーダーを行う場合にも対応可能であり、ＥＲＰパッケージなどにおいても物品等の安全在庫量を適切に設定できる。
一方、本発明の他の安全在庫量算出プログラムは、ある物品の安全在庫量ssの算出を行うために、コンピュータを、顧客要求納期と前記物品又はその構成物のリードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出する手段、顧客要求納期とその頻度から算出された顧客要求納期の出現確率と、前記物品又はその構成物のリードタイムの出現確率とから、前記実効リードタイムＴiごとにその出現確率を算出する手段、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの出現確率に基づいて安全在庫量ssを算出する手段、として機能させる。
また、本発明の他の安全在庫量算出プログラムは、ある物品の安全在庫量ssの算出を行うために、コンピュータを、顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出し、顧客要求納期の確率分布ｇjを作成する手段、前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出し、リードタイムの確率分布ｈkを作成する手段、前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出する手段、前記顧客要求納期の確率分布ｇiと前記リードタイムの分布確率ｈkに基づいて、前記実効リードタイムＴiごとにその出現確率を算出し、実効リードタイムの確率分布ｆiを作成する手段、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの確率分布ｆiとに基づいて安全在庫量ssを算出する手段、として機能させる。
本発明の他の発注点算出方法は、前記安全在庫量算出方法によって算出された安全在庫量ssと、単位期間当たりの需要量の平均値、中央値、最頻値及び経験値のうちから選択される代表値ＤＡと、前記実効リードタイムＴiの累積確率が前記サービス率Ｓを超えた以後の最小の実効リードタイム値を示す限界リードタイムＬMとに基づいて発注点ＱROを算出することを特徴とする。この場合、前記安全在庫量ss、前記需要量の代表値ＤＡ及び前記限界リードタイムＬMに加えて、単位期間当たりの需要量がゼロでない期間の出現確率を示す需要頻度ＦDをさらに用いて発注点ＱROを算出するようにしても良い。
本発明の他の発注点算出装置は、ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出する納期出現確率算出部と、前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出するリードタイム発生確率算出部と、前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出する実効リードタイム算出部と、前記顧客要求納期の出現確率と前記リードタイムの発生に基づいて、前記実効リードタイムＴiごとにその出現確率を算出する実効リードタイム出現確率算出部と、前記物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの出現確率に基づいて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部と、前記安全在庫量ssと、単位期間当たりの需要量の平均値、中央値、最頻値及び経験値のうちから選択される代表値ＤＡと、前記実効リードタイムＴiの累積確率が前記サービス率Ｓを超えた以後の最小の実効リードタイム値を示す限界リードタイムＬMとに基づいて発注点ＱROを算出する発注点算出部とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の発注点算出装置は、ある物品に対する顧客要求納期とその頻度から納期ごとにその出現確率を算出し、顧客要求納期の確率分布ｇjを作成する納期確率分布算出部と、前記物品又はその構成物のリードタイムの発生確率を算出し、リードタイムの確率分布ｈkを作成するリードタイム確率分布算出部と、前記顧客要求納期と前記リードタイムから、前記物品が発注点を割ることを予測して発注を行った後、当該物品が提供可能となった時点と、前記発注点を割ることが予測された時点との間の期間を示す実効リードタイムＴiを算出する実効リードタイム算出部と、前記顧客要求納期の確率分布ｇjと前記リードタイムの分布確率ｈkに基づいて、前記実効リードタイムＴiごとにその出現確率を算出し、実効リードタイムの確率分布ｆiを作成する実効リードタイム確率分布算出部と、ある物品に対する単位期間当たりの需要量の標準偏差σDと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋと、前記実効リードタイムＴi及び前記実効リードタイムの確率分布ｆiとに基づいて安全在庫量ssを算出する安全在庫量算出部と、前記安全在庫量ssと、単位期間当たりの需要量の平均値、中央値、最頻値及び経験値のうちから選択される代表値ＤＡと、前記実効リードタイムＴiの累積確率が前記サービス率Ｓを超えた以後の最小の実効リードタイム値を示す限界リードタイムＬMとに基づいて発注点ＱROを算出する発注点算出部とを有することを特徴とする。
前記発注点算出装置において、前記発注点算出部は、前記安全在庫量ss、前記需要量の代表値ＤＡ及び前記限界リードタイムＬMに加えて、単位期間当たりの需要量がゼロでない期間の出現確率を示す需要頻度ＦDをさらに用いて発注点ＱROを算出するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態１である安全在庫量算出装置のシステム構成図である。
図２は、図１の算出装置における制御ブロック図である。
図３は、図１の算出装置にて実行される安全在庫量算出方法の手順を示すフローチャートである。
図４は、本発明の実施の形態２である安全在庫量算出装置の制御ブロック図である。
図５は、図４の算出装置にて実行される安全在庫量算出方法の手順を示すフローチャートである。
図６は、顧客要求納期の離散確率分布ｇjの一例を示す説明図である。
図７は、リードタイムの離散確率分布ｈkの一例を示す説明図である。
図８は、図６，７の場合における実効リードタイムＴiの算出結果を示す表である。
図９は、図８に求めた実効リードタイムＴiの離散確率分布ｆiを用いた各種ケイ酸結果を示した表である。
発明を実施するための最良の形態
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態１である安全在庫量算出装置のシステム構成図である。図２は図１の算出装置における制御ブロック図、図３は図１の算出装置にて実行される安全在庫量算出方法の手順を示すフローチャートである。
図１に示すように、当該算出装置は、ＣＰＵ１とメモリ２、記憶装置３、入力装置（入力手段）４及び出力装置（出力手段）５をバス６にて接続した構成となっている。メモリ２には、安全在庫量算出プログラム１１、ワークエリア１２及び制御プログラム１３が格納されている。安全在庫量算出プログラム１１はＣＰＵ１にて実行され、図３に示した手順に従って安全在庫量を算出する。安全在庫量算出プログラム１１は、ＥＲＰパッケージ中に内在又は外部プログラムとしてアドオンされ、コンピュータにて読み取り可能な記憶媒体上に格納され、駆動装置を介してメモリ２に読み込まれ実行される。なお、安全在庫量算出プログラム１１は、ＥＲＰパッケージとは独立して使用することも可能である。
ワークエリア１２は、安全在庫量算出プログラム１１に基づく処理の途中結果を格納する作業領域である。制御プログラム１３はシステム全体を統御するプログラムであり、記憶装置３や入力装置４、出力装置５を制御し、安全在庫量算出プログラム１１を実行する際に、それらを統括的に制御する。
記憶装置３には、販売／出荷実績データベース（以下、データベースはＤＢと略記する）１４、受注ＤＢ１５及び安全係数テーブル１６が格納されている。販売／出荷実績ＤＢ１４には、ある物品（製品・商品）やその構成物（部品・材料等）（以下、物品等と称する）に関する過去の販売量及び出荷量の実績が格納される。受注ＤＢ１５には、各物品等について過去の受注実績が格納される。安全係数テーブル１６には、サービス率Ｓと安全係数ｋの相関関係を示すデータ又は関数が格納される。
入力装置４はキーボードやマウス等であり、各種データの入力や、ＣＰＵ１に対する指示を行うための装置である。出力装置５はディスプレイやプリンタ等であり、算出された安全在庫量や発注点、発注量等を表示するための装置である。なお、当該算出装置を、パーソナルコンピュータ及びその周辺機器類によって実現することも可能である。
次に、ＣＰＵ１は、図２に示すような機能手段を有しており、大別すると、基本データ演算部２１、補正データ演算部２２、安全係数算出部２３、安全在庫量算出部２４、発注点等算出部２５によって構成されている。ＣＰＵ１には、入力装置４を介して、リードタイムＬや発注サイクルＭ、サービス率（又は許容欠品率）Ｓ等が入力される。なお、リードタイムＬとしては、物品等の発注から入荷までの期間を示す調達リードタイムのみならず、調達リードタイムに部品の組立や加工期間を示す加工・組立リードタイム等を加えた期間、その他、運搬、検査等を含めた期間など、物品等の性質によって種々の形態を採用し得る。
基本データ演算部２１は、販売／出荷実績ＤＢ１４のデータに基づいて、需要の標準偏差σ、需要の平均値Ａ、出荷頻度Ｆを算出する。需要の標準偏差σは需要標準偏差算出部３１、需要の平均値Ａは需要平均値算出部３２、出荷頻度Ｆは出荷頻度算出部３３にてそれぞれ算出される。なお、標準偏差σとして、データの最大値と最小値の差に、試料数によって決まる所定係数（１／ｄ2）を乗じて算出した近似値を用いることもできる。
補正データ演算部２２は、入力データや受注ＤＢ１５のデータに基づいて、従来の安全係数算出方法では使用されていない補正データを算出する。すなわち、そこでは、顧客の要求納期がその製品に使用される部品・材料のリードタイムＬよりも短い注文である確率（以下、短納期確率と略記する）Ｐｂが短納期確率算出部３４にて算出される。また、リードタイムＬが顧客要求納期を超過した分について、リードタイムＬと顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、両者の差の平均値である平均リードタイム超過日数（以下、平均納期超過日数と略記する）が平均納期超過日数算出部３５にて算出される。
さらに、在庫調整期間Ｎが在庫調整期間補正部３６にて算出される。在庫調整期間Ｎは、前述のように従来の計算方式では、発注点方式の場合はリードタイムＬ、定期発注方式の場合はリードタイムＬに発注サイクルＭを加えた期間となる。これに対し本発明による方式では、在庫調整期間Ｎを先に算出した平均納期超過日数ＬＬによって補正し、その値をＮとして使用する。すなわち、在庫調整期間Ｎとして、定量発注方式の場合には平均納期超過日数ＬＬ（Ｎ＝ＬＬ）を用い、定期発注方式の場合には平均納期超過日数ＬＬに発注サイクルＭを加えた値（Ｎ＝ＬＬ＋Ｍ）を用いる。
安全係数算出部２３では、入力装置４を介して入力されたサービス率Ｓに基づき、安全係数テーブル１６を参照して安全係数ｋを算出する。前述のように、サービス率Ｓとして９５％を入力すると、安全係数算出部２３では正規分布表に従って作成された安全係数テーブル１６からｋ＝１．６７を算出する。なお、本発明は、需要量が正規分布とならない場合にも適用可能であり、その際には、例えば、需要量の分布関数を求め、そこから所望のサービス率Ｓを満たす安全係数ｋを求めるなどの処理を行う。
安全在庫量算出部２４では、基本データ演算部２１や補正データ演算部２２にて算出されたデータと、安全係数算出部２３にて算出された安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する。ここでは、安全在庫量ＳＳは次式によって計算される。
0003698433.tif 000006
発注点等算出部２５では、安全在庫量算出部２４にて算出された安全在庫量ＳＳに基づき、発注点や発注量を算出する。定量発注方式の場合には、発注点等算出部２５は発注点算出部として機能し、そこで発注点Ｏが算出され、Ｏ＝Ａ×ＬＬ＋ＳＳとなる。また、定期発注方式の場合には、発注点等算出部２５は発注量算出部として機能し、そこで発注量Ｏ’が算出され、Ｏ’＝（ＬＬ＋発注サイクルＭ）中の予定使用量＋ＳＳ−現在在庫量−現在の注文残量となる。なお、現在在庫量や現在の注文残量は入力装置４から入力する。
このような算出装置では、次のような手順で安全在庫量ＳＳが算出され、発注点Ｏ等が求められる。図３に示すように、ここではまずステップＳ１〜Ｓ３にて、リードタイムＬ、発注サイクルＭ、サービス率（又は許容欠品率）Ｓを入力する。リードタイムＬは発注から納品までの期間であり、例えば１０日などと入力する。発注サイクルＭは、定期発注方式を採る場合の発注間隔であり、これも例えば３０日などと入力する。サービス率Ｓは前述のように９５％などと入力する。
次に、ＣＰＵ１はこれらの値が入力されると、制御プログラム１３に従って、安全在庫量算出プログラム１１にアクセスし、これに基づいて各種基本データが算出される。安全在庫量算出プログラム１１は、安全在庫量ＳＳを算出するために、ＣＰＵ（コンピュータ）１を、需要標準偏差算出部３１、短納期確率算出部３４、平均納期超過日数算出部３５、在庫調整期間補正部３６、安全在庫量算出部２４として機能させる。
ＣＰＵ１ではまず、ステップＳ３〜Ｓ７にて、安全係数ｋ、需要の標準偏差σ、需要の平均値Ａ、出荷頻度Ｆが算出される。これらの値は、ワークエリア１２に格納され、その後の演算に使用される。
安全係数ｋは、前述のように、安全係数算出部２３によって、入力されたサービス率Ｓから安全係数テーブル１６を参照して算出される。需要の標準偏差σ、需要の平均値Ａ、出荷頻度Ｆはそれぞれ、販売／出荷実績ＤＢ１４のデータに基づいて、基本データ演算部２１にて算出される。なお、これらの値（ｋ，σ，Ａ，Ｆ）を入力装置４から直接入力することも可能である。
基本データを算出した後、ＣＰＵ１では各種補正データが算出される。まず、ステップＳ８にて、短納期確率Ｐｂが短納期確率算出部３４によって算出される。短納期確率Ｐｂは物品等の調達が間に合わない可能性を示しており、「顧客の要求納期＜リードタイムＬ」となる場合が、過去の受注データによれば全体の３０％である場合には、Ｐｂ＝０．３のように算出される。この短納期確率Ｐｂは、ユーザーの経験値を入力装置４から直接入力しても良い。例えば、システム立ち上げ当初のように受注ＤＢ１５のデータ数が少ない場合には、確率を正確に算出できないため手動入力を行う。この場合、受注データが徐々に蓄積した段階で、適宜自動計算に切り替えることもできる。なお、短納期確率Ｐｂに対し、注文１件当たりの注文数量によって重み付けを行っても良い。例えば、注文数量１００個を基準とし、９０個の短納期注文が２回、１１０個の短納期注文が３回あった場合には、０．９2×１．１3＝１．０８をＰＢに乗ずる。
次にステップＳ９に進み、平均納期超過日数ＬＬが平均納期超過日数算出部３５によって算出される。平均納期超過日数ＬＬは、安全在庫にて面倒を見なければならない日数の平均を示しており、次のステップＳ１０にて在庫調整期間Ｎの算出に使用される。平均納期超過日数ＬＬもまた受注ＤＢ１５のデータによって算出されるが、ユーザーの経験値を入力装置４から直接入力させることも可能である。
ステップＳ１０では、在庫調整期間Ｎが在庫調整期間補正部３６にて算出される。この際、発注方式によってＮの算出式が異なるのは前述のとおりであり、これも入力装置４から直接入力させることも可能である。在庫調整期間Ｎを算出した後ステップＳ１１に進み、安全在庫量算出部２４によって前述の［式２］を用いて安全在庫量ＳＳが算出される。なお、需要の標準偏差σは、個々のデータ値と平均値の偏差の平方を取り、その平均値の平方根によってσを求める方法に代えて、個々のデータ値と予測値との差の平方の平均の平方根を用いても良い。
ところで、［式２］中におけるＦ（出荷頻度）の乗算は省略することも可能であるが、出荷頻度Ｆの適用の有無に際し、需要の平均値Ａ及び標準偏差σの算出方式を変更する必要がある。すなわち、出荷頻度Ｆを使用する場合には、データ中、出荷０の日はデータとして「０」を用いるのではなく、そのデータはないものとしてＡやσの計算を行う。つまり、ここで言う需要の平均値Ａ及び標準偏差σには、出荷頻度Ｆの適用の有無により、データの取り扱いを異にする異なった値が採用される。
ここで、［式２］は、［式１］に対し、▲１▼Ｎの算出に際し、リードタイムＬに代えて平均納期超過日数ＬＬが使用される点、▲２▼短納期確率Ｐｂが乗じられている点が異なっている。まず▲１▼の点に関し、従来の計算方式では、現時点からの調達期間に基づいて安全在庫量が算出される。これに対し、本発明による方式では、平均納期超過日数ＬＬ、つまり安全在庫による実際の対応期間を用いてその算出が行われる。例えば、顧客の平均要求納期が７日で在庫調整期間が１０日の場合、現実には平均３日分の安全在庫が必要であるが、従来の方式によれば、１０日分の安全在庫を持つ必要がある。すなわち、本発明の方式では、単純にリードタイムＬを用いた計算方式よりも現実的な安全在庫量を算出することが可能となり、前述の例で言えば、７日分の在庫を省くことができ、在庫削減によるコストダウンを図ることが可能となる。
一方、▲２▼に関しては、平均納期超過日数ＬＬを用いて求めたＮを使用して算出した値にＰｂを乗じることにより、安全在庫にて対応せざるを得ない場合が実際にはどの程度あるのかを加味して安全在庫量を設定することができる。この場合、「顧客の要求納期＜リードタイムＬ」となることが皆無の場合には、Ｐｂ＝０→ＳＳ＝０となり、安全在庫を持つ必要はない。また、常に「顧客の要求納期＜リードタイムＬ」である場合には、Ｐｂ＝１．０となり、平均納期超過日数ＬＬに対応できる安全在庫を持つ必要がある。そして、その中間、例えばＰｂ＝０．３などの場合には、その３０％の事態に対応できる安全在庫量を持てば良く、従来の方式に比してＰＢ（≦１．０）を乗じた分、安全在庫量を減じることができる。
このように本発明による方式では、リードタイムＬに代えて平均納期超過日数ＬＬを使用することで、より現実的な安全在庫量の算出が可能となると共に、短納期確率Ｐｂを用いることにより、安全在庫にて対応しなければならないケースの発生に即した安全在庫量を設定することができる。そして、平均納期超過日数ＬＬと短納期確率Ｐｂという実績データを用いた算出方式であるため、未来在庫に基づいて物品等のオーダーを行う場合にも対応可能であり、ＥＲＰパッケージなどにおいても物品等の安全在庫量を適切に設定することが可能となる。
このようにして安全在庫量ＳＳを求めた後、ステップＳ１２に進み、発注点等算出部２５にて発注点Ｏや発注量が算出される。この際、発注点Ｏ等の演算では安全在庫量ＳＳが使用されるため、本発明による方式では、より正確で無駄のない発注点等を得ることができる。算出された発注点Ｏ等は、安全在庫量ＳＳと共に出力装置５に表示され、ユーザーはそれを参照して物品等の発注指示を行う。
なお、前述の実施の形態では短納期確率Ｐｂを用いて安全在庫量ＳＳを求める例を示したが、短納期確率Ｐｂを用いることなく、リードタイムＬが顧客要求納期を超過した場合の需要に基づいて標準偏差σを算出して安全在庫量ＳＳを算出することもできる。この場合には、実際にリードタイムＬが顧客要求納期を超過した場合のデータを用いて、あるいはそのデータのみによって標準偏差σを求めているため、短納期確率Ｐｂは求める必要がなく、［式２］からＰｂを省いた形の式を用いてＳＳを算出できる。
この際、需要標準偏差算出部３１は、リードタイムＬが顧客要求納期を超過した場合の需要データのみによって標準偏差σを算出する。また、安全在庫量算出部２４は、ここで算出された標準偏差σと、補正された在庫調整期間Ｎ、出荷頻度Ｆ及び安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳを算出する。
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２である安全在庫量算出装置について説明する。図４は本発明の実施の形態２である安全在庫量算出装置の制御ブロック図、図５は図４の算出装置にて実行される安全在庫量算出方法の手順を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同様の部分、手段等には同一の符号を使用し、その説明は省略する。
実施の形態２の算出装置及び算出方法は、実施の形態１をより一般的な形に展開したものであり、実施の形態１は、実施の形態２において条件を特定した言わば特殊解にに相当する。当該算出装置も実施の形態１の算出装置と同様、ＣＰＵ１とメモリ２、記憶装置３、入力装置４及び出力装置５をバス６にて接続した構成となっている。ＣＰＵ１には、入力装置４を介して、許容欠品率α（又はサービス率Ｓ）や発注サイクルＭ等が入力される。ＣＰＵ１は、図４に示すような機能手段を有しており、基本データ演算部２１、演算データ算出部２６、安全係数算出部２３、安全在庫量算出部２４、発注点等算出部２５を備えている。
基本データ演算部２１は、販売／出荷実績ＤＢ１４のデータに基づいて、単位期間当たりの需要量の標準偏差σD、単位期間当たりの需要量の平均値（代表値）ＤＡ、需要頻度ＦDを算出する。需要の標準偏差σDは需要標準偏差算出部４１、需要の平均値ＤＡは需要平均値算出部４２にて算出され、そこでは単位期間として、例えば、１日，１ヶ月等の期間が設定される。
需要頻度ＦDは単位期間当たりの需要量がゼロでない期間の出現確率であり、需要頻度算出部４３にて算出される。需要頻度ＦDは、出荷量で見るときは出荷頻度Ｆとなり、出荷量がゼロでない日の出現確率がそれに相当する。また、生産量で見るときは、需要頻度ＦDは生産頻度となり、生産量がゼロでない日の出現確率がそれに相当する。なお、ＦD＝１と置き、需要量がゼロとなる期間も含めてＤＡやσDの算出を行っても良い。
演算データ算出部２６は、入力データや受注ＤＢ１５のデータに基づいて、各種演算データを算出する。演算データ算出部２６にはまず、顧客の要求納期の離散確率分布を算出する納期確率分布算出部４４が設けられている。顧客が注文時に要求する納期は当日から数ヶ月，数年先まで種々の期間があるが、ある物品等について言えば、ある程度のバラツキの中に収まる。そこで、在庫管理の対象となる物品等の顧客要求納期ＤＴjとその要求回数から、その出現確率をｇiで規定される離散確率分布の形で表すことができる。図６は、顧客要求納期の離散確率分布ｇjの一例を示す説明図である。ここでは、顧客要求納期ＤＴが１日である確率が０．５、２日である確率が０．３、３日である確率が０．２の場合を示しており、確率ｇjの総和は１となっている。
演算データ算出部２６にはまた、リードタイムの離散確率分布ｈkを算出するリードタイム確率分布算出部（リードタイム発生確率算出部）４５が設けられている。リードタイムは、物が必要になることが分かって注文や生産指示等を出した後、当該物が納品されたり生産完了したりして出荷あるいは使用可能となるまでの期間の長さを示しており、物を購買する場合は調達期間、生産する場合は生産リードタイムがそれに該当する。
リードタイムもまた種々の期間があるが、ある物品等について言えば、ある程度のバラツキの中に収まる。そこで、在庫管理の対象となる物品等のリードタイムＬＴkの発生頻度から、その発生確率をｈkで規定される離散確率分布の形で表すことができる。図７は、リードタイムの離散確率分布ｈkの一例を示す説明図である。ここでは、リードタイムＬＴが３日である確率が０．７、１０日である確率が０．３の場合を示しており、確率ｈkの総和は１となっている。
演算データ算出部２６にはさらに、リードタイムＬＴkが顧客要求納期ＤＴiから実効リードタイムＴiを求める実効リードタイム算出部４６が設けられている。実効リードタイムＴiが、物が発注点を割ることを予測して注文や生産指示等を出した後、当該物が納品されたり生産完了したりして出荷あるいは使用可能となった時点が、発注点を割ることが予測された時点からどれぐらいの期間が経過したのかを示す値である。
ここでは、リードタイムＬＴkが顧客要求納期ＤＴjよりも長い場合には、その差が実効リードタイムＴiとなる。一方、リードタイムＬＴkが顧客要求納期ＤＴjを超えない場合には、顧客の要求納期よりもリードタイムが短く、常に顧客要求納期に対応できる状態を示しており、実効リードタイムＴiは０となる。すなわち、ＬＴk＞ＤＴjの場合は、Ｔi＝ＬＴk−ＤＴjとなり、ＬＴk≦ＤＴjの場合はＴi＝０となり、実効リードタイムＴiは納期超過日数を示すことになる。なお、実施の形態１の平均納期超過日数ＬＬは、実効リードタイムＴiの平均値に相当する。
このように実効リードタイムＴiはＬＴkとＤＴjから求められ、ＬＴk，ＤＴjはそれぞれ離散確率分布ｈkと離散確率分布ｇjに従うことから、実効リードタイムＴiもまたｆjで規定される離散確率分布に従う。そこで、演算データ算出部２６には、この実効リードタイムＴiの離散確率分布ｆiを算出する実効リードタイム確率分布算出部４７が設けられている。離散確率分布ｆiは、実効リードタイムＴiごとに、要求納期の離散確率分布ｇjとリードタイムの離散分布確率ｈkを乗じて算出される。
図８は、図６，７の場合における実効リードタイムＴiの算出結果を示す表である。実効リードタイムＴiは、１〜３日のＤＴと、３，１０日のＬＴとの組み合わせにより６通りの場合が生じる。そそて、各実効リードタイムＴiについて、それぞれｈkとｇjを乗じることにより、実効リードタイムＴiの離散確率分布ｆiが求められる。すなわち、離散確率分布ｆiは次の式で表すことができる。
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上式に示すように、離散確率分布ｆiは、Ｔi＝ＬＴk−ＤＴjとなるようなＬＴkとＤＴjの各組み合わせについてのｇj×ｈkの全ての和となる。図８の例では、Ｔiが同数となる組み合わせがないが、例えば、Ｔi＝３となる組み合わせが、「ＬＴk＝５，ＤＴj＝２」，「ＬＴk＝６，ＤＴj＝３」，「ＬＴk＝７，ＤＴj＝４」などのように複数ある場合には、それぞれにおけるｇj×ｈkを全て加えた和が、Ｔi＝３におけるｆiの値となる。
加えて、演算データ算出部２６には、実効リードタイムＴiと許容欠品率αに基づき、限界リードタイムＬMを求める算出する限界リードタイム算出部４８が設けられている。限界リードタイムＬMは、実効リードタイムＴiの発生確率ｆｉの累積値が１−α（＝サービス率Ｓ）を超えた以後の最小の実効リードタイムＴiの値である。すなわち、限界リードタイムＬMは、次式のように表すことができる。
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安全係数算出部２３では、入力装置４を介して入力された許容欠品率αを用いて安全係数ｋを算出する。実施の形態１では、サービス率Ｓと安全係数テーブル１６から安全係数ｋを算出しているが、ここでは、より一般的に、需要量の確率分布の累積密度関数の逆関数ｖ（α）を用いて安全係数ｋを算出する。安全係数算出部２３はまず、販売／出荷実績ＤＢ１４のデータに基づいて、需要量の確率分布を求め、その累積密度関数を作成する。この累積密度関数は、需要量の確率分布の積分値となっており、ある需要量に対応する関数値は、それ以下（あるいは、それ以上）の需要量が出現する確率を示す。
このような累積密度関数の逆関数は、需要量の出現確率から需要量を導くものであり、ｖ（α）は、出現確率がαとなる需要量を示す。従って、αとして許容欠品率を用いれば、許容欠品率がαとなるような需要量が導かれる。一方、安全係数算出部２３は、販売／出荷実績データに基づき、需要量の標準偏差σ０を算出する。そして、累積密度関数ｖ（α）をこの標準偏差σ0にて除すことにより、許容欠品率αとなる需要量が標準偏差σ0の何倍に相当するかが求められ、これが安全係数ｋとなる（ｋ＝ｖ（α）／σ0）。なお、許容欠品率αに代えてサービス率Ｓ（Ｓ＝１−α）を用いることも可能である。
安全在庫量算出部２４では、基本データ演算部２１や演算データ算出部２６にて算出されたデータと、安全係数算出部２３にて算出された安全係数ｋに基づいて安全在庫量ssを算出する。ここでは、安全在庫量ssは次式によって計算される。
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ここで、Ｘ：調達期間中の需要量、ｘi：実効リードタイムＴi期間分の需要量、ｘ：単位期間中の需要量、σx：調達期間中需要量の標準偏差とすると、Ｘは［式６］のように表され、Ｘの分散Ｖ（Ｘ）は［式７］のようになる。
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［式７］は分散の加成性から［式８］のように変形できる。
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り
ｘiの分散Ｖ（ｘi）の定義から［式８］は［式９］のように変形でき、ｉと関係ないＶ（ｘ）を外に出すと、［式１０］のようになる。
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従って、σxは次のように表される。
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よって、需要頻度ＦDを考慮しつつ、安全在庫ss＝ｋσxに［式１０］を代入すると、前述の［式５］が得られる。
発注点等算出部２５では、安全在庫量算出部２４にて算出された安全在庫量ssに基づき、発注点や発注量を算出する。定量発注方式の場合には、発注点等算出部２５は発注点算出部として機能し、そこで発注点ＱROが次式により算出される。
ＱRO＝ＤＡ×ＬM×ＦD＋ss                ［式１２］
なお、定期発注方式の場合には、発注点等算出部２５は発注量算出部として機能し、そこで発注量ＱRO’が算出され、ＱRO’＝（ＬM＋発注サイクルＭ）中の予定使用量＋ss−現在在庫量−現在の注文残量となる。
このような算出装置では、次のような手順で安全在庫量ssが算出され、発注点Ｏ等が求められる。図５に示すように、ここではまずステップＳ１１，Ｓ１２にて、許容欠品率α（又はサービス率Ｓ）と発注サイクルＭを入力する。発注サイクルＭは、定期発注方式を採る場合の発注間隔であり、例えば３０日などと入力するが、定量発注方式の場合には入力は不要である。許容欠品率αは５％などと入力する。
ＣＰＵ１はこれらの値が入力されると、制御プログラム１３に従って、安全在庫量算出プログラム１１にアクセスし、これに基づいて各種基本データが算出される。安全在庫量算出プログラム１１は、安全在庫量ssの算出を行うために、ＣＰＵ１を、納期確率分布算出部４４、リードタイム確率分布算出部４５、実効リードタイム算出部４６、実効リードタイム確率分布算出部４７、安全在庫量算出部２４として機能させる。
ＣＰＵ１ではまず、ステップＳ１３〜Ｓ１６にて、安全係数ｋ、単位期間当たりの需要量の標準偏差σD、単位期間当たりの需要量の平均値ＤＡ、需要頻度ＦDが算出される。これらの値は、ワークエリア１２に格納され、その後の演算に使用される。
安全係数ｋは、前述のように、安全係数算出部２３によって、累積密度関数ｖ（α）と標準偏差σ0から求められる（ｋ＝ｖ（α）／σ0）。なお、実施の形態１のように安全係数テーブルを参照しても良い。単位期間当たりの需要量の標準偏差σD、単位期間当たりの需要量の平均値ＤＡ、需要頻度ＦDはそれぞれ、販売／出荷実績ＤＢ１４のデータに基づいて、基本データ演算部２１にて算出される。
基本データを算出した後、ＣＰＵ１はステップＳ１７，Ｓ１８にて、受注ＤＢ１５から顧客要求納期ＤＴjとリードタイムＬＴkを読み込む。そして、これらの値を用いて各種演算データが算出される。まず、ステップＳ１９にて、図６に一れを示したような、顧客要求納期の離散確率分布ｇjが算出される。また、ステップＳ２０にて、図７に示したような、リードタイムの離散確率分布ｈkが算出される。
次に、ＣＰＵ１はステップＳ２１に進み、要求納期の離散確率分布ｇjとリードタイムの離散分布確率ｈkを用いて実効リードタイムＴiを算出する。前述のように、ＬＴk＞ＤＴjの場合はＴi＝ＬＴk−ＤＴjとなり、ＬＴk≦ＤＴjの場合はＴi＝０となる。そして、要求納期の離散確率分布ｇj、リードタイムの離散分布確率ｈk及び実効リードタイムＴiから、［式３］を用いて実効リードタイムＴiの離散確率分布ｆiが求められる（ステップＳ２２）
このようにして、実効リードタイムＴiやその離散確率分布ｆiを求めた後、離散確率分布ｆiと許容欠品率αを用いて、［式４］に示すような限界リードタイムＬＭが算出される（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２４に進み、安全在庫量算出部２４によって前述の［式５］に基づき安全在庫量ssが算出される。図９は、図８に求めた実効リードタイムＴiの離散確率分布ｆiを用いて、［式５］の平方根内にある（ｆi2・Ｔi）を計算結果と、離散確率分布ｆiの累計を示した表である。
まず、限界リードタイムＬＭに関しては、図９の例では、許容欠品率α＝５％とすると、ｆiの累計が１−α＝０．９５を超えた以後の最小の実効リードタイムＴiは９であり、限界リードタイムＬＭ＝９となる。次に、この例における安全在庫量ssは、需要頻度ＦD＝０．５，安全係数ｋ＝１．６５，単位期間当たりの需要量の標準偏差σD＝３０と算出された場合、これらを［式５］に代入して、ss＝１．６５×（０．５×０．５８１６）1/2×３０＝２６．６９３となる。
このようにして安全在庫量ssを求めた後、ステップＳ２５に進み、発注点等算出部２５によって前述の［式１２］を用いて発注点ＱROや発注量が算出される。先の例で言えば、単位期間当たりの需要量の平均値ＤＡ＝１００とすると、
ＱRO＝１００×９×０．５＋２６．６９３＝４７６．６９３
となる。これらの結果は、許容欠品率αを５％以内とする安全在庫量ssが２６．６９３個であり、それを前述の条件にて維持するには４７６．６９３個が発注点となる。つまり、在庫が４７６個を割ったときに当該製品を発注すれば良いことが分かる。
これに対して、従来の安全在庫量算出方式（式１：ss＝ｋ×σ’）によれば、ss＝１．６５×（０．５×１０）1/2×３０＝１１０．６９となる。すなわち、［式５］を用いることにより、安全在庫量を約１／４に減らすことができる。また、発注点ＱROも従来の算出方式では、ＱRO＝１０×１００＋１１０．６９＝１１１０．６９となり、［式５］を用いることにより、これも１／２以下となる。
このように、実施の形態２の安全在庫量算出方法及び装置によれば、顧客要求納期の出現確率とリードタイムの発生確率を求めると共に、それらを用いて実効リードタイムの出現確率を求め、実効リードタイムとその出現確率に基づいて安全在庫量を算出する。このため、実施の形態１に比してより一般的な形で未来在庫に基づく在庫管理システムを構築することができる。
一方、前述の場合、要求納期の離散確率分布ｇjやリードタイムの離散分布確率ｈkが不明な場合、次式によって安全在庫量ssを求めても良い。
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［式１３］において、Ｌ＝maxＴi＝ＬＴmax−ＤＴmin（リードタイム最大値から納期最小値を減じたもの）である。また、Ｍは、注文を受けてから発注したのでは間に合わないために見込み生産あるいは調達しておかなければならないような注文の発生する確率であり、実施の形態１の短納期確率Ｐｂに相当する。Ｍは、過去実績や経験値にて求めても良い。
この［式１３］は、［式５］において、（Ｔ1＝Ｌ，ｆ1＝Ｍ）、（Ｔ2＝０，ｆ2＝１−Ｍ）とした場合に相当する。これは、実効リードタイムがＬの場合の確率がＭで、それ以外の場合は納期よりもリードタイムの方が短い（納期遅れがない）場合である。そして、Ｌ＝maxＴiに代えて、平均リードタイム超過日数ＬＬを用いたものが実施の形態１の［式２］である。すなわち、［式２］や［式１３］は、［式５］の特殊解に相当する。
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、前述の実施の形態で示したＰｂ等の数値や実施の形態２にて示した図６〜図９の例などはあくまでも一例であり、本発明による算出方法・算出装置がそれらに限定されないのは言うまでもない。また、前述の例では、ＥＲＰパッケージの一部として本発明の方法が活用される場合を示したが、当該方法・装置を単独で使用することも可能である。
さらに、本発明は「定期発注」「定量発注」以外の発注方式にも適用可能である。例えば、予め在庫の最大量と最小量を設定しておき、発注点（最小量）を割った時点で、そのときの在庫量と最大量との差を発注するような両者の中間的な発注方式など、種々の発注方式に適用できる。
加えて、前述の実施の形態では、リードタイムＬと顧客要求納期との差の代表値ＬＬとして、両者の差の算術平均値（相加平均）である平均納期超過日数を用いたが、それに代えて、リードタイムＬと顧客要求納期との差の幾何平均値（相乗平均）や調和平均値等の種々の平均値や、中央値（メディアン）や最頻値（モード）、さらに、経験値等を用いることも可能である。同様に、需要の平均値Ａ，ＤＡについても、分布を代表する他の代表値を使用しても良い。すなわち、Ａ，ＤＡの値として、算術平均値のみならず、幾何平均値や調和平均値を用いても良く、平均値に代えて中央値（メディアン）や最頻値（モード）を用いることもできる。また、この場合も経験値を用いることもできる。
また、本発明は、需要量が正規分布とならない場合にも適用可能であり、その際には、例えば、需要量の分布関数を求め、そこから所望のサービス率Ｓを満たす安全係数ｋを求めるようにしても良い。
さらに、前述の実施の形態２では、リードタイムＬＴkの出現確率と顧客要求納期ＤＴjの発生確率を共に離散分布とした例を示したが、何れか一方が連続分布であっても良い。また、リードタイムＬＴkや顧客要求納期ＤＴjのサンプル日数が多くなる場合には、実効リードタイムＴiの組み合わせが膨大となり、離散確率分布ｆiの算出負担が大きくなるため、適宜代表値を用いて離散確率分布ｆiを算出しても良い。その際、乱数表等を用いていわゆるモンテカルロシュミレーションを実行させても良い。
一方、前述の実施の形態では、需要の標準偏差（単位期間当たりの需要量の標準偏差）を用いて安全在庫等を算出する例を示したが、標準偏差として、統計学上の標準偏差のみならず、需要の不確実性を表現する他の値を用いることも可能である。例えば、個々の需要と需要の予測値の予測誤差の平方和をｎ−１（データ個数−１）で割った値の平方根などの値を使用することもできる。
産業上の利用の可能性
本発明の安全在庫量算出方法によれば、ある物品に対する需要の標準偏差σと、該物品又はその構成物のリードタイムＬから算出される在庫調整期間Ｎと、需要に対するサービス率Ｓの程度を示す安全係数ｋに基づいて安全在庫量ＳＳの算出を行う安全在庫量算出方法において、在庫調整期間Ｎを平均納期超過日数ＬＬにて補正すると共に、短納期確率Ｐｂを用いて安全在庫量ＳＳを算出するので、安全在庫にて対応しなければならないケースの発生に即した現実的な安全在庫量を設定することができる。また、平均納期超過日数ＬＬと短納期確率Ｐｂという実績データを用いて安全在庫量を算出するので、未来在庫に基づいて物品等のオーダーを行う場合にも対応可能であり、ＥＲＰパッケージなどにおいても物品等の安全在庫量を適切に設定できる。
また、本発明の安全在庫量算出方法によれば、顧客要求納期の出現確率とリードタイムの発生確率を求めると共に、それらを用いて実効リードタイムの出現確率を求め、実効リードタイムとその出現確率に基づいて安全在庫量を算出するので、より一般的な未来在庫に基づく在庫管理システムを構築することができる。また、本発明の安全在庫量算出方法は、実績データを用いて確率を算出する方式であるため、未来在庫に基づいて物品等のオーダーを行う場合にも対応可能であり、ＥＲＰパッケージなどにおいても物品等の安全在庫量を適切に設定できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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