(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数又は複数の攪拌混合軸を設置した原位置混合処理装置の下向きに開口する混合処理ケーシングを同ケーシング内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させ、同混合処理ケーシングで汚染土壌等を乱さないように一定の深さまで仕切り、しかる後に前記攪拌混合軸を回転駆動すると共にセメント系固化材料その他のＰＨ値の低い地盤安定材を注入し攪拌混合することにより原位置で水底の汚染土壌等を固化処理すること、その後混合処理ケーシングの中へ給水を行いつつ同混合処理ケーシングを上昇させることを特徴とする、水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法。
【請求項２】
水底の汚染土壌等の上に所望の層厚で敷砂を行い、しかる後に単数又は複数の攪拌混合軸を設置した原位置混合処理装置の下向きに開口する混合処理ケーシングを同ケーシング内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させ、混合処理ケーシングで覆砂及び汚染土壌等を乱さないように一定の深さまで仕切り、しかる後に前記攪拌混合軸を回転駆動すると共にセメント系固化材料その他のＰＨ値の低い地盤安定材を注入し攪拌混合することにより原位置で水底の汚染土壌等を覆砂と共に固化処理すること、その後混合処理ケーシングの中へ給水を行いつつ同混合処理ケーシングを上昇させることを特徴とする、水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法。
【請求項３】
混合処理ケーシング内の複数の攪拌混合軸は、水底の汚染土壌等を相互にラップ状態に攪拌混合することを特徴とする、請求項１又は２に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法。
【請求項４】
混合処理ケーシング内の単数又は複数の攪拌混合軸は、その攪拌翼における回転軸近傍の位置、及び先端位置から地盤安定材を注入することを特徴とする、請求項１又は２に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法。
【請求項５】
混合処理ケーシングを同ケーシング内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させ、混合処理ケーシングで汚染土壌等を乱さないように一定の深さまで仕切り、更に混合処理ケーシング内の水が極力ない状態にまで排水し、極力水を巻き込まない状態で攪拌混合して固化処理することを特徴とする、請求項１又は２に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法。
【請求項６】
水底の汚染土壌等の固化処理は、混合処理ケーシングの平面形状とその大きさを一単位として施工を進め、既処理部分と隣接する部位のケーシング側板は非使用状態に引き上げた状態のまま施工を進めることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法。
【請求項７】
下向きに開口する混合処理ケーシングの中に単数又は複数の攪拌混合軸が設置されており、前記の攪拌混合軸を回転駆動する電動機又は油圧モータ等の原動機が前記混合処理ケーシングの外面部に設置され、攪拌混合軸とは伝動機構で連結されていること、
前記の混合処理ケーシングをほぼ水平姿勢に水面上又は陸上から吊って上昇又は下降させる手段と、水面上又は陸上から前記原動機へ動力源を供給し制御する手段、及び前記攪拌混合軸へ地盤安定材スラリーを供給する手段がそれぞれ設けられていること、
混合処理ケーシングの外面部に、同混合処理ケーシング内の水を排水し、又は混合処理ケーシング内へ水を供給する水中ポンプが設置されていること、
を特徴とする、水底の汚染土壌等の原位置混合処理装置。
【請求項８】
混合処理ケーシングを形成する略垂直な側板は複数に分割され、各分割板毎に上下方向へのスライドが可能に設置されており、同側板のスライド駆動手段が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ダイオキシン類や鉛、水銀等の重金属、或いはポリ塩化ビフィニール（通例ｐｃｂと略す）等々に汚染された港湾、河川、湖沼などの水底を形成する底泥地盤を、原位置で前記の汚染物質が拡散しないように地盤安定材と攪拌混合して固化処理する原位置混合処理工法と、同工法の実施に使用する原位置混合処理装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、ダイオキシン類や鉛、水銀等の重金属、或いはポリ塩化ビフィニール（ｐｃｂ）等による汚染は内海や港湾部に多い。汚染された海域、河川、湖沼等におけるダイオキシン類等対策の考えは、先ず発生源対策を行い、汚染範囲の拡大を抑制することである。本来はダイオキシン類等で汚染された底泥を除去することが望ましいが、底泥の層厚は非常に薄く（通常３０ｃｍ〜１００ｃｍ程度、平均的には５０ｃｍ程度）堆積している場合が多く、現在はこれを除去するのに適切な機械や作業船がないのが実状である。また、仮に除去したとしても、浚渫及び除去底泥の無害化に多額の費用が発生するし、最終処分する場所の確保などに困難な場合が多いのが現状である。
【０００３】
従来、汚染された底泥の上に適度な層厚で砂をまき（敷砂）、所謂覆砂をして底泥を閉じ込める方法を実施することもあった。しかし、ダイオキシン類等の水中への拡散を完全には防止できない欠点がある。
一方、汚染物質が拡散しないように地盤安定材で固化処理する方法については未だ開発段階であり、技術的な完成を見ない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ダイオキシン類や重金属、或いはポリ塩化ビフィニール等々に汚染された港湾、河川、湖沼などの水底を形成する底泥地盤を、原位置で前記の汚染物質が拡散しないように地盤安定材と攪拌混合して固化処理する工法、及び同工法の実施に使用する原位置混合処理装置を提供することである。底泥のダイオキシン類等の汚染濃度が底質環境基準値以上の値である場合には、固化処理することが特に有効と考えられるからである。ダイオキシン類等に汚染されている底泥を固化処理しても、ダイオキシンの含有量が低減化される訳ではないが、ダイオキシン類等は水には溶解し難く，浮遊物質又は懸濁物質（いわゆるＳＳ）に付着して移動、拡散すると考えられているので、底泥地盤を固化処理することでＳＳの発生を抑制できる。ひいてはダイオキシン類等に汚染された底泥の移動をし難くし、拡散を防止できる効果を期待できるのである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法は、
単数又は複数の攪拌混合軸を設置した原位置混合処理装置の下向きに開口する混合処理ケーシングを同ケーシング内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させ、同混合処理ケーシングで汚染土壌等を乱さないように一定の深さまで仕切り、しかる後に前記攪拌混合軸を回転駆動すると共にセメント系固化材料その他のＰＨ値の低い地盤安定材を注入し攪拌混合することにより原位置で水底の汚染土壌等を固化処理すること、その後混合処理ケーシングの中へ給水を行いつつ同混合処理ケーシングを上昇させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法は、
水底の汚染土壌等の上に所望の層厚で敷砂を行い、しかる後に単数又は複数の攪拌混合軸を設置した原位置混合処理装置の下向きに開口する混合処理ケーシングを同ケーシング内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させ、混合処理ケーシングで覆砂及び汚染土壌等を乱さないように一定の深さまで仕切り、しかる後に前記攪拌混合軸を回転駆動すると共にセメント系固化材料その他のＰＨ値の低い地盤安定材を注入し攪拌混合することにより原位置で水底の汚染土壌等を覆砂と共に固化処理すること、その後混合処理ケーシングの中へ給水を行いつつ同混合処理ケーシングを上昇させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法において、
混合処理ケーシング内の複数の攪拌混合軸は、水底の汚染土壌等を相互にラップ状態に攪拌混合することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法において、
混合処理ケーシング内の単数又は複数の攪拌混合軸は、その攪拌翼における回転軸近傍の位置、及び先端位置から地盤安定材を注入することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、請求項１又は２に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法において、
混合処理ケーシングを同ケーシング内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させ、混合処理ケーシングで汚染土壌等を乱さないように一定の深さまで仕切り、更に混合処理ケーシング内の水が極力ない状態にまで排水し、極力水を巻き込まない状態で攪拌混合して固化処理することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法において、
水底の汚染土壌等の固化処理は、混合処理ケーシングの平面形状とその大きさを一単位として施工を進め、既処理部分と隣接する部位のケーシング側板は非使用状態に引き上げた状態のまま施工を進めることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載した発明に係る水底の汚染土壌等の原位置混合処理装置は、
下向きに開口する混合処理ケーシングの中に単数又は複数の攪拌混合軸が設置されており、前記の攪拌混合軸を回転駆動する電動機又は油圧モータ等の原動機が前記混合処理ケーシングの外面部に設置され、攪拌混合軸とは伝動機構で連結されていること、
前記の混合処理ケーシングをほぼ水平姿勢に水面上又は陸上から吊って上昇又は下降させる手段と、水面上又は陸上から前記原動機へ動力源を供給し制御する手段、及び前記攪拌混合軸へ地盤安定材スラリーを供給する手段がそれぞれ設けられていること、
混合処理ケーシングの外面部に、同混合処理ケーシング内の水を排水し、又は混合処理ケーシング内へ水を供給する水中ポンプが設置されていること、を特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載した発明は、請求項７に記載した水底の汚染土壌等の原位置混合処理装置において、
混合処理ケーシングを形成する略垂直な側板は複数に分割され、各分割板毎に上下方向へのスライドが可能に設置されており、同側板のスライド駆動手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施形態】
以下に、図示した本発明の実施形態を説明する。図面は、請求項１〜６に記載した発明に係る水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法の実施に使用する、請求項７、８記載の発明に係る原位置混合処理装置の実施形態を示している。したがって、以下には先ず原位置混合処理装置の実施形態を説明し、合わせて原位置混合処理工法の実施例を逐次説明する。
【００１６】
図１では、水面に浮かべた専用作業船２上のクレーンアーム３のウインチ（滑車）４の吊りワイヤー５で吊り下げた原位置混合処理装置６で固化処理する概況を示している。専用作業船２上には、地盤安定材を収容するサイロ２１や、同地盤安定材をスラリー状に加工処理するスラリープラント２２、その他汚染土壌等の原位置混合処理に必要とされる資材やエネルギ源、制御装置その他の設備機器類、操船室及び櫓などが一式搭載、装備されている。図１中の符号１２は専用作業船２の櫓から突き出したクレーンアーム３に吊りワイヤー５で吊り下げた原位置混合処理装置６の施工位置を正確に確定するためのガイドロッド機構を示している。
【００１７】
図２と図３は、上記原位置混合処理装置６の構造詳細を示している。図３は一例として垂直な攪拌混合軸６０を１６軸設置した多軸装置であることを示しているが、この限りではない。固化処理の層厚は、汚染土壌等の底泥１と敷砂１０を合わせても、５０cm〜１５０cmと薄いから、施工が割高とならないように多軸の混合処理装置６を使用するのが好ましい。しかし、攪拌混合軸６０が１軸の装置で施工してもかまわない訳である。多軸型の装置は、技術的には攪拌混合軸６０が最大で３２軸程度の規模までは実施可能であろう。攪拌混合軸６０の有効高さ（長さ）は、底泥１の層厚が既述したように通例３０cm〜１００cm程度であること、そして、底泥１以外の敷砂１０や本来の水底地盤１１を無駄に攪拌混合しないためには、できるだけ１００cm前後に設計するのが好ましい。
この原位置混合処理装置６の主体は、水平なケーシングの上面を形成する剛強な水平フレーム６１（囲い板を含む）であり、その四辺には辺毎に分割し独立した構成の側板６３が各分割板毎に上下方向へのスライドが可能な構成で設置されている。前記水平フレーム６１と側板６３との組み合わせにより、下向きに開口したお椀形でほぼ水密的構造の混合処理ケーシング６４が構成されている（請求項８記載の発明）。図２中の符号６６は、前記の各側板６３を個別に上下動させるため設置した摩擦車又はラック・ピニオン機構等によるスライド駆動手段である。
【００１８】
詳しく図示することを省略したが、前記混合処理ケーシング６４内には、水平フレーム６１に設置した軸受に支持された攪拌混合軸６０が、図３のように各々の攪拌翼６０ａが回転角にして約９０°の位相差で一部ラップして回転する配置で下向きに設置されている。そして、水平フレーム６１の上面（ケーシング外）に設置された電動機又は油圧モータの如き回転原動機６２と前記の各攪拌混合軸６０とは、やはり水平フレーム６１を利用して設けた図示省略の歯車式或いはチェン、ベルト式等々の伝動機構により同期回転するように連結されている。回転原動機６２は必要に応じて複数台が水平フレーム６１上に設置される。
なお、回転原動機６２に必要な油圧ホース又は電源ケーブル及び制御用ケーブル等の図示は便宜上省略した。また、専用作業船２上のスラリープラント２２で製造した地盤安定材スラリーを各攪拌混合軸６０へ供給するスラリーホース及び分配器などの図示も省略した。
【００１９】
図２中の符号６５は、水平フレーム６１の上に設置された水中ポンプである。これは上記混合処理ケーシング６４内の水を吸引し、パイプ６５ａを通じて外部へ排除したり、又は逆に前記パイプ６５ａを通じて吸引した外部の水を攪拌混合処理ケーシング６４内へ送り込む構成で１台或いは複数台設置されている。
【００２０】
次に、上記構成の原位置混合処理装置６を使用して、水底の汚染土壌等（底泥１）を固化処理する原位置混合処理工法の進め方について説明する。
上述したように攪拌混合軸６０を設置した原位置混合処理装置６を、例えば図１のように専用作業船２から吊り、その下向きに開口する混合処理ケーシング６４を、水底の底泥１に向かって下降させてゆく（図４ａも参照）。次いで図４ｂのように、同混合処理ケーシング６４を汚染土壌等を乱さないようにゆっくりと土壌中へ進入させて、基本的には本来の水底地盤１１へ到達する深さまで混合処理ケーシング６４で仕切る。しかる後に各攪拌混合軸６０を回転駆動すると共に専用作業船２上のスラリープラント２２で製造した地盤安定材スラリーを注入して、混合処理ケーシング６４内で底泥１と攪拌混合することにより、原位置で固化処理を行う。従って、固化処理に際して底泥１の汚濁が発生したり、拡散するおそれは極めて少ない。こうして十分に固化処理を行った後に、図４ｃのように原位置混合処理装置６を引き上げて次の固化処理位置に向かう。
【００２１】
本発明が採用した固化処理工法は、スラリー状のセメント系固化材料、或いは必要に応じてＰＨ値の低いセメント等の地盤安定材を使用し、これを汚染土壌中へ注入し、安定材と汚染土壌を攪拌混合し、両者の化学反応などを利用して汚染物質を固化土中に封じ込める工法である。地盤安定材としては、セメント系固化材には高炉セメント、普通ポルトランドセメント、セメント系特殊固化材等を使用できる。ＰＨ値の上昇を極力抑える必要のある場合にはそうした目的に合ったセメントを使用する。
【００２２】
次に、請求項１に記載した発明に係る汚染土壌等の原位置混合処理工法の場合は、原位置混合処理装置６の下向きに開口する混合処理ケーシング６４を水底の底泥１に向かって下降させるにあたり、水中ポンプ６５を運転して同ケーシング６４内の水を排水（排除）しながら下降させ、水の抵抗による原位置混合処理装置６の位置ずれや揺らぎ等を防止すると共に、混合処理ケーシング６４が下降移動することによって巻き起こす水流で水底の汚染土壌等（底泥１）に乱れ、拡散が極力生じないように工夫したことを特徴とする。かくして混合処理ケーシング６４で汚染土壌等を乱さないように所定の深さまで仕切った後に、各攪拌混合軸６０を回転駆動すると共に地盤安定材スラリーを注入し攪拌混合することにより原位置で水底の汚染土壌等（底泥１）を固化処理する。混合処理ケーシング６４で仕切った底泥部分を水が極力少ない状態にまで排水することにより、攪拌混合時に水を巻き込まず、強度が高く良質の固化処理を行うことも好ましい。
固化処理を終了した後の原位置混合処理装置６の引き上げに際しては、今度は水中ポンプ６５を逆転運転して、外部の水を混合処理ケーシング６４の中へ給水し、同混合処理ケーシング６４を上昇させる際の水流抵抗及び水圧抵抗を可及的に軽減することも特徴とする。
【００２３】
更に、請求項２に記載した発明に係る汚染土壌等の原位置混合処理工法は、水底に堆積した汚染土壌（底泥１）の上に予め敷砂１０を行うことが特徴である。敷砂１０は既に公知であるとおり、ガット船や砂撒き船などにより砂を散布して行う。敷砂１０の目的は、覆砂によって汚染土壌の汚濁、拡散を可及的に抑えること、及び既述したようにダイオキシン類等による汚染土壌の層厚が一般的に薄いので、混合処理を実施するためには敷砂１０によって固化層を実質厚くして施工する必要が有るためである。即ち、攪拌混合の処理に際して攪拌翼による底泥１の巻き上げ・拡散を可及的に防止する必要がある。よって原位置混合処理装置６の攪拌混合軸６０における最上位の攪拌翼６０ａは、敷砂１０の最下層を一部分だけ攪拌混合するように施工条件を設定するのが好ましい。そのため底泥１の層厚が通常３０cm〜１００cm、平均的には５０cm程度の堆積であるのに対して敷砂１０は数１０cm程度にできるだけ薄層に散布する。シルト７のみの固化体よりも、敷砂１０が存在することによる砂混じりの固化体の方が一般的にはるかに高強度なものとなり、処理後の底泥１の強度を高められることは公知である。
【００２４】
請求項２記載の発明は、上記のように水底の汚染土壌等の上に所望の層厚で敷砂１０を行った後に、上記請求項１の発明と同様、原位置混合処理装置６の下向きに開口する混合処理ケーシング６４を、水中ポンプ６５で同ケーシング６４内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させてゆき、混合処理ケーシング６４で敷砂１０及びその下の底泥１を乱さないように一定の深さまで仕切る。しかる後に混合処理ケーシング６４内の攪拌混合軸６０を回転駆動すると共に地盤安定材スラリーを注入して攪拌混合することにより、原位置で水底の汚染土壌等（底泥１）を一部の敷砂１０と共に固化処理する。その後、原位置混合処理装置６の引き上げに際しては、水中ポンプ６５を逆転運転して、混合処理ケーシング６４の中へ外部の水を供給して上昇させることは、上記請求項１記載の発明と同様である。
【００２５】
ところで、本発明が目的とする、ダイオキシン類等による汚染土壌の原位置混合処理で大事なことは、未処理部分（未固化部分）を残してはならないのであり、底泥１は全面を固化処理する必要がある。そのため多軸の攪拌混合軸６０は、図３で説明したように、各々の攪拌翼６０ａが一部ラップして回転する構成とされている（請求項３に記載した発明）。
しかし、図３と図５に例示したように、最外周位置の攪拌混合軸６０の攪拌翼６０ａの外周とケーシング側板６３の内面との隙間Ｓ１、および隣り合う攪拌混合軸６０の相互間において攪拌翼６０ａが届かない隙間Ｓ２は、それぞれ物理的、機械的に必ず発生して未処理部分となり易い。この問題を解決する手段として、本発明では、図５に示したように、混合処理ケーシング６４内の攪拌混合軸６０は、その攪拌翼６０ａにおける回転軸近傍の位置に地盤安定材スラリーを注入する軸寄り側注入部６０ｂを設け、先端位置から地盤安定材スラリーを注入する先端注入部６０ｃも設けている。そして、先端注入部６０ｃからの強力なスラリー噴流Ｑにより、攪拌翼６０ａが届かない部分についても全面固化処理の実効を奏する構成としている（請求項４に記載した発明）。これによって実質の未処理部分の発生が防止されている。
【００２６】
次に、上記請求項１又は２に記載した発明のように、水中ポンプ６５の運転を前提とする場合の有効活用の一案として、水底の汚染土壌等の固化処理に際し、混合処理ケーシング６４を同ケーシング６４内の水を排水しながら水底の汚染土壌等に向かって下降させ、混合処理ケーシング６４で汚染土壌等を乱さないように一定の深さまで仕切った上で、更に混合処理ケーシング６４内の水が極力ない状態にまで排水を続行し、極力水を巻き込まない状態で攪拌混合の固化処理を行うことが好ましい（請求項５に記載した発明）。
【００２７】
次に、図２及び図３に例示したような構成の原位置混合処理装置６を使用して原位置混合処理を行う工法は、言うなれば、混合処理ケーシング６４で密閉して行うバッチ方式の固化処理工法である。必然的に、水底の汚染土壌等を固化処理する原位置混合処理は、混合処理ケーシング６４の平面形状とその大きさを一単位として施工を進めることになる。一例として、図３に示す１６軸型装置の場合は、一辺の長さが４ｍ程度の正方形を一単位とするバッチ方式の施工を進めることになる。
【００２８】
そうした施工の進捗状況を示したのが図６である。符号１、２、３、４の順で施工を進める。２列目のｎ＋１が現在施工中であるが、この場合、ハッチングで示す既処理部分と隣接する部位のケーシング側板は、非使用状態に引き上げた状態のままとし、他の２辺のケーシング側板６３、６３のみを使用して施工を進めることになる（請求項６に記載した発明）。既処理部分は既に固化が進行しているし、そこへケーシング側板を無理矢理介在させると、固化体相互の実質的なラップ施工（一体化施工）ができないからである。その意味で、例えば図２に示した側板６３のスライド駆動手段６６の存在意義が大きいのである。
【００２９】
次に図７は、参考的に作業台船７０の上にクローラクレーン７１を乗り込ませてワイヤー７３で原位置混合処理装置６を吊り、水底の汚染土壌等の原位置混合処理を実施する形態を示している。作業台船７０上に汚染土壌等の原位置混合処理に必要な材料やプラント類、その他の設備機器を積み込むことは、図１の実施形態と同じである。
【００３０】
従って、敢えて図示することは省略したが、岸辺の近辺での原位置混合処理を実施する場合には、陸上のクローラクレーン等で原位置混合処理装置６を吊り、水底の汚染土壌等の原位置混合処理を実施することもできる。
【００３１】
最後に図８〜１０は、水平な攪拌混合軸６０による原位置混合処理装置６の実施形態を示している。図９は４軸型であることを示している。勿論、各軸の攪拌翼６０ａは相互に一定の位相差で回転しラップする配置とされている（図１０）。各攪拌混合軸６０は、水平フレーム６１上の回転原動機６２で同期回転される。その他の構成は図２等に示した装置と変わるところは特になく、同様な要領で使用して水底の汚染土壌等の原位置混合処理が行われる。
【００３２】
【発明の効果】
請求項７、８に記載した発明に係る原位置混合処理装置を使用して、請求項１〜６に記載した発明のように水底の汚染土壌等の原位置混合処理が行われるから、汚染された底泥は原位置で有害物質を封じ込める条件下で固化処理され、汚染物質による懸濁、拡散の心配がない。勿論、固化処理後は水域に汚染物質が溶出したり、拡散する二次汚染を確実に防止できる。固化体は劣化することがなく長期的に安定しているからである。
【００３３】
本発明によれば、比較的に薄層の底泥を広範囲に大量に能率良く短期間に処理できるから、トータルコストを安価にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法の実施形態を示した立面図である。
【図２】原位置混合処理装置を示す立面図である。
【図３】原位置混合処理装置の底面図である。
【図４】ａ〜ｃは原位置混合処理工法の枢要な工程を示した説明図である。
【図５】原位置混合処理の説明図である。
【図６】原位置混合処理工法の進捗説明図である。
【図７】本発明による水底の汚染土壌等の原位置混合処理工法の異なる実施形態を示した立面図である。
【図８】原位置混合処理装置の異なる実施形態を示す立面図である。
【図９】上記原位置混合処理装置の底面図である。
【図１０】上記原位置混合処理装置の側面図である。
【符号の説明】
６０    混合攪拌軸
６      原位置混合処理装置
６４    混合処理ケーシング
１      汚染土壌（底泥）
６５    水中ポンプ
１０    敷砂
６０ａ  攪拌翼
６６    スライド駆動手段
５      吊りワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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