(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに支持案内される移動体に物品保持装置を設け、この物品保持装置側に、物品の一端部に作用する固定クランプ装置と、物品の他端部に作用する可動クランプ装置とを設け、この可動クランプ装置は、物品保持装置側のガイド部材に案内されて前記固定クランプ装置に対して接近離間動自在な可動部と、この可動部に設けられて前記物品の他端部に作用する可動クランプ部と、前記可動部をロックするロック装置とにより構成され、このロック装置は、前記ガイド部材に沿って設けられた固定側の螺子体と、前記可動部側に設けられた横ピンと、この横ピンを介して可動部側に回動自在に設けられた操作レバーと、この操作レバーの下端部分に設けられて前記固定側の螺子体に対して螺合螺脱自在な可動側の短尺螺子体と、この可動側の短尺螺子体を螺合方向へ付勢すべく、横ピンに外嵌された状態で可動部側と操作レバーとの間に配設されたコイルばねとにより構成され、両螺子体はロッド状であって、少なくとも山頂が鋭角状に形成されており、その山頂と谷底とが互いに対向される状態で、固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体が外側から螺合されるように構成されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
移動体はレールに支持案内される自走体であり、この自走体に物品保持装置が吊下げ状に設けられていることを特徴とする請求項１記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば自動車製造ラインにおいて、自動車のドア等を搬送するのに利用される物品搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品搬送装置としては、たとえば特開平９−１５６４９９号公報に示される構成が提供されている。この従来構成は、レールに支持案内される自走体にハンガーを設け、このハンガー側に、物品の一端部を把持する固定クランプ装置と、物品の他端部を把持する可動クランプ装置とを設け、可動クランプ装置は、ハンガー側のガイド部材に案内されて固定クランプ装置に対して接近離間方向に移動自在な移動体と、この移動体に設けられて物品の他端部を把持する可動クランプ本体と、移動体をロックするロック装置とで構成され、ロック装置は、移動体の移動経路に沿って設けられたラックと、移動体に設けられてラックの歯に噛合可能な係止片と、この係止片をラックに対して係脱させる操作レバーとで構成され、係止片はラックの歯に噛合する方向へ付勢されている。
【０００３】
この従来構成によると、係止片をラックの歯に噛合させることにより、係止片がラックに対して移動経路方向へ滑動する心配はない。したがって、移動体とともに可動クランプ本体は、ラックの歯に噛合した係止片を介して、確実にロックされる。また、操作レバーを操作して係止片をラックの歯から脱抜させることにより、移動体のロックが解除される。この状態で、ガイド部材を介して移動体を固定クランプ装置に対して接近離間方向に移動させて、固定クランプ装置と可動クランプ装置の可動クランプ本体との間隔を調節することにより、異なったサイズの物品に対応することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、平面視で矩形状の係止片は、平面視で矩形状のラックの山に乗り上がり状（重なり状）になったとき、ラックの谷に入り難く、したがって調整作業を容易に行えない場合も生じる。また、調整ピッチはラックの谷ピッチに相当することから、微量の調整は難しかった。
【０００５】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、調整作業を容易にかつ迅速に行え、しかも調整は微量で行える物品搬送装置を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の物品搬送装置は、レールに支持案内される移動体に物品保持装置を設け、この物品保持装置側に、物品の一端部に作用する固定クランプ装置と、物品の他端部に作用する可動クランプ装置とを設け、この可動クランプ装置は、物品保持装置側のガイド部材に案内されて前記固定クランプ装置に対して接近離間動自在な可動部と、この可動部に設けられて前記物品の他端部に作用する可動クランプ部と、前記可動部をロックするロック装置とにより構成され、このロック装置は、前記ガイド部材に沿って設けられた固定側の螺子体と、前記可動部側に設けられた横ピンと、この横ピンを介して可動部側に回動自在に設けられた操作レバーと、この操作レバーの下端部分に設けられて前記固定側の螺子体に対して螺合螺脱自在な可動側の短尺螺子体と、この可動側の短尺螺子体を螺合方向へ付勢すべく、横ピンに外嵌された状態で可動部側と操作レバーとの間に配設されたコイルばねとにより構成され、両螺子体はロッド状であって、少なくとも山頂が鋭角状に形成されており、その山頂と谷底とが互いに対向される状態で、固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体が外側から螺合されるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、物品保持装置に対する物品の積み付けを行うに、まず可動クランプ部を固定クランプ装置に対して離間移動させた状態で、固定クランプ装置に物品の一端部を保持させる。次いで、作業者が操作レバーを握ってコイルばねの付勢力に抗して回動させることにより、固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体を螺脱させ、ロック装置によるロックを解除させた状態で、ガイド部材の支持案内を受けて、可動部を固定クランプ装置に対して接近移動させ、固定クランプ装置と可動クランプ部との間隔を調整し、以て可動クランプ部により物品の他端部を保持させる。
【０００８】
その後、作業者が操作レバーを逆方向へ回動させることにより、または把持を開放してコイルばねの付勢力により操作レバーを自動的に回動させることにより、固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体を螺合させ、以てロック装置による可動部のロックを行う。その際に両螺子体は山頂がほぼ鋭角状に形成されていることから、可動クランプ部の調整位置がどの位置であるかに拘わらず、すなわち、例えその山頂同士が互いに対向された位置関係であったとしても、山頂同士は当接せず、山頂はフランクへと移行されることになって、固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体が螺合されることになる。
【０００９】
このような螺合のとき、可動部は固定クランプ装置に対して、接近離間のいずれかの方向へ自動的に移動されるが、その移動量は僅かであって、物品の他端部に対する可動クランプ装置による保持には支障のないものである。
【００１０】
以上により、可動クランプ部の調整作業を容易にかつ迅速に行え、しかも調整は螺子ピッチの単位により微量で行え、そして調整位置を確実にロックし得るとともに、ロック姿勢は、付勢手段の付勢力によって堅持し得る。さらに、固定クランプ装置に対する可動クランプ部の接近移動量を調整することにより、異なったサイズの物品を物品保持装置側で保持し得る。
【００１１】
このようにして物品を物品保持装置側に保持固定させたのち、自走体をレールの支持案内により走行させることにより、物品の搬送を行える。その際に、ロック姿勢を付勢手段の付勢力によって堅持しているため、振動等により不用意に固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体が螺脱してしまうのを防止し得る。このようにして搬送を行った物品は、上述とは逆の操作によって物品保持装置側から降ろし得る。
【００１４】
さらに本発明の請求項２記載の物品搬送装置は、上記した請求項１記載の構成において、移動体はレールに支持案内される自走体であり、この自走体に物品保持装置が吊下げ状に設けられていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項２の発明によると、物品を物品保持装置側に保持固定させたのち、自走体をレールの支持案内により走行させることにより、物品の吊下げ搬送を行える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、断面Ｉ形状のレール１が天井梁側からの取付ブラケット２を介して支持され、このレール１の側面には給電装置３が全長にわたり配設されている。このレール１に支持案内されて走行自在な自走体（移動体の一例）４は、レール１の上面を転動する車輪５を有する前後一対のトロリ本体６と、両トロリ本体６同士を連結する連結杆７と、車輪５に連動した走行駆動装置８などにより構成されている。
【００１７】
前記自走体４の連結杆７には、縦軸心の周りでの旋回装置１０が設けられ、そして旋回装置１０の最下位部材１１に対して、自動車のドア９（物品の一例）を保持するハンガー（物品保持装置の一例）１２が吊下げ状に設けられている。このハンガー１２は、前後一対の縦杆１３と、これら縦杆１３の下部間の連結を行う下部横杆１４と、両縦杆１３の上部間の連結を行う上部横杆１５とにより、側面視で額縁状に形成され、そして上部横杆１５を介して前記最下位部材１１に、左右方向へ揺動自在に連結されている。
【００１８】
さらに両縦杆１３の上部からは側方へのブラケット１６が連設され、これらブラケット１６の遊端にはガイドローラ１７が設けられている。そして自走体４による搬送経路中の所定箇所には、ガイドローラ１７の支持案内を行うガイドレール１８が設けられており、以てその支持案内によりハンガー１２の揺動（揺れ）を防止している。
【００１９】
前記ハンガー１２には、ドア９の下端部を支持する受け部材２０と、ドア９の前後方向における一端部に作用する固定クランプ装置２５と、前後方向における他端部に作用する可動クランプ装置３０とが設けられている。前記受け部材２０は、下部横杆１４の二箇所（単数箇所または複数箇所）から横方向へ連設された支持杆２１の遊端に設けられ、その上面側はＶ字状の受け面２２に形成されている。
【００２０】
前記固定クランプ装置２５は、一端部側の縦杆１３から横方向へ連設された支持杆２６と、この支持杆２６の遊端に設けられた固定クランプ部２７とから構成され、この固定クランプ部２７の他端部側に向く面には、ドア９の一端部が嵌入自在な凹入部２８が形成されている。
【００２１】
また、図４〜図７に示すように、前記可動クランプ装置３０は、他端部側の縦杆１３の下部に連結金具３１などを介して固定された前後方向の筒体３２と、この筒体３２に連結板材３３を介して一体化された長尺板材３４と、この長尺板材３４に一体化されたガイド部材３５と、このガイド部材３５に支持案内されて前記固定クランプ装置２５に対して接近離間動自在な可動部３６と、この可動部３６に支持部材３７を介して設けられて前記ドア９の他端部に作用する可動クランプ部３８と、前記可動部３６をロックするロック装置４０などにより構成されている。なお、前記可動クランプ部３８の一端部側に向く面には、ドア９の他端部が嵌入自在な凹入部３９が形成されている。
【００２２】
前記ロック装置４０は、前記ガイド部材３５に沿って設けられかつ長尺板材３４の下縁部分に溶接などで固定されたロッド状の螺子体４１と、前記可動部３６に連結されたブラケット４２と、前記ガイド部材３５に沿うようにブラケット４２に設けられた横ピン４３と、この横ピン４３を介してブラケット４２側に回動自在に設けられた操作レバー４４と、この操作レバー４４の下端部分に溶接などで固定され前記螺子体４１に対して螺合螺脱自在な短尺螺子体（可動側の螺子体の一例）４５と、この短尺螺子体４５を螺合方向へ付勢するコイルばね（付勢手段の一例）４６などにより構成されている。
【００２３】
なおコイルばね４６は、横ピン４３に外嵌された状態で、可動部３６と操作レバー４４との間に配設されている。また前記螺子体４１や短尺螺子体４５は、少なくとも山頂４１ａ，４５ａがほぼ鋭角状（少しのアールやカットは含む）に形成されており、その山頂４１ａ，４５ａと谷底４１ｂ，４５ｂとが互いに対向される状態で、螺子体４１に対して短尺螺子体４５が外側から螺合されるように構成されている。
【００２４】
以下、上記した実施の形態における作用を説明する。
ハンガー１２に対するドア９の積み付けは次のようにして行われる。すなわち、図４や図６の実線に示すように、可動クランプ装置３０の可動クランプ部３８を固定クランプ装置２５に対して離間移動させた状態で、まずドア９の下部を受け部材２０の受け面２２に上方から嵌合状に載せて、ドア９を受け部材２０に支持させるとともに、固定クランプ装置２５における固定クランプ部２７の凹入部２８にドア９の一端部を他端部側から差し込んで、このドア９の一端部を固定クランプ装置２５に保持させる。
【００２５】
次いで、図５の仮想線や図７の実線で示すように、作業者が操作レバー４４の遊端部（上端部）を握って内方へ回動させ、螺子体４１に対して短尺螺子体４５を螺脱させることにより、ロック装置４０による可動部３６のロックを解除させる。
【００２６】
そして、操作レバー４４の遊端部を握った状態で、図４や図６の仮想線に示すように、ガイド部材３５の支持案内を受けて、可動部３６を固定クランプ装置２５に対して接近移動させて、固定クランプ装置２５の固定クランプ部２７と可動クランプ装置３０の可動クランプ部３８との間隔を調整し、以て図１の実線で示すように、この可動クランプ装置３０における可動クランプ部３８を、その凹入部３９を介してドア９の他端部に他端部側から外嵌させて、このドア９の他端部を可動クランプ装置３８に保持させる。
【００２７】
その後、作業者が操作レバー４４を外方（逆方向）へ回動させることにより、または把持を開放してコイルばね４６の付勢力により操作レバー４４を自動的に回動させることにより、図５の実線で示すように、螺子体４１に対して短尺螺子体４５を螺合させ、以てロック装置４０による可動部３６のロックを行える。
【００２８】
その際に図７に示すように、前記螺子体４１や短尺螺子体４５は、少なくとも山頂４１ａ，４５ａがほぼ鋭角状に形成されていることから、可動クランプ部３８の調整位置がどの位置であるかに拘わらず、すなわち、例えば図７の仮想線イに示すように、その山頂４１ａ，４５ａ同士が互いに対向された位置関係であったとしても、山頂４１ａ，４５ａ同士は当接せず、山頂４１ａ，４５ａは図７の仮想線ロに示すようにフランク４５ｃ，４１ｃへと移行されたのち、図７の仮想線ハに示すように、螺子体４１に対して短尺螺子体４５が外側から螺合されることになる。
【００２９】
このような螺合のとき、可動部３６は固定クランプ装置２５に対して、接近離間のいずれかの方向へ自動的に移動されるが、その移動量は僅かであって、可動クランプ部３８の凹入部３９によるドア９の他端部に対する外嵌、すなわちドア９の他端部に対する可動クランプ装置３８による保持には支障のないものである。
【００３０】
以上により、可動クランプ部３８の調整作業を容易にかつ迅速に行え、しかも調整は螺子ピッチの単位により微量で行え、そして調整位置を確実にロックし得るとともに、ロック姿勢は、コイルばね４６の付勢力によって堅持し得る。
【００３１】
このようにしてドア９をハンガー１２側に保持固定させたのち、自走体４をレール１の支持案内により走行させることにより、ドア９の搬送を行える。その際に、可動クランプ部３８の調整位置を確実にロックし、そしてロック姿勢をコイルばね４６の付勢力によって堅持しているため、振動等により不用意に螺子体４１に対して短尺螺子体４５が螺脱してしまうのを防止し得る。このようにして搬送を行ったドア９は、上述とは逆の操作によってハンガー１２から降ろし得る。
【００３２】
なお、固定クランプ装置２５の固定クランプ部２７に対する可動クランプ装置３０の可動クランプ部３８の接近移動量を調整することにより、図１の仮想線に示すように、異なったサイズのドア９Ａをハンガー１２側で保持することができる。
【００３３】
上記した実施の形態で示すように、螺子部材として短尺螺子体４５を採用したときには、この短尺螺子体４５を螺子体４１と同一物で得られるなど、その製作は容易に行え、かつ安価に得られる。
【００３５】
上記した実施の形態では、移動体として自走体４が示されているが、これは駆動チェーンなど他の駆動装置から移動力が付与される台車形式の移動体などであってもよい。
【００３６】
上記した実施の形態では、自走体４にハンガー１２が吊下げ状に設けられた形式が示されているが、これは、たとえば床側で走行される台車（移動体）から物品保持装置が立設される形式などであってもよい。
【００３７】
上記した実施の形態では、付勢手段としてコイルばね４６が示されているが、これは、たとえば操作レバー４４の下部にウエイトを設けて、螺子体４１に対して短尺螺子体４５が外側から螺合されるようにウエイト付勢する形式などであってもよい。
【００３８】
上記した実施の形態では、自走体４に一個の物品保持装置を吊下げ状に設けた形式を示しているが、これは左右一対（二個）の物品保持装置を吊下げ状に設けた形式であってもよい。さらに一個または二個の物品保持装置が、それぞれ二個（複数個）のドア（物品）９を保持する形式であってもよく、この場合に物品保持装置には、両クランプ装置２５，３０からなる対の装置が、二対（複数対）で設けられる。
【００３９】
上記した実施の形態では、自走体４に物品保持装置を直接に吊下げ状に設けた形式を示しているが、これは、自走体４側からの吊下げ部材に、パレット形式の物品保持装置を載置状に設ける形式であつてもよい。
【００４０】
上記した実施の形態では、物品としてドア９を保持し搬送する形式を示しているが、物品としては、各種の板状物のほか、種々な形状物を取り扱えるものである。
【００４１】
上記した実施の形態では、両クランプ装置２５，３０として嵌合保持形式が示されているが、これは把持（挟持）形式などであってもよい。
【００４２】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体を螺合させ、ロック装置による可動部のロックを行った際に、固定側の螺子体や可動側の短尺螺子体は山頂がほぼ鋭角状であることから、可動クランプ部の調整位置がどの位置であるかに拘わらず、すなわち、例えその山頂同士が互いに対向された位置関係であったとしても、山頂同士は当接せず、山頂はフランクへと移行されることになって、固定側の螺子体に対して可動側の短尺螺子体を螺合できることになる。これにより、可動クランプ部の調整作業を容易にかつ迅速に行うことができ、しかも調整は螺子ピッチの単位により微量で行うことができ、そして調整位置を確実にロックできるとともに、ロック姿勢は、コイルばねの付勢力によって堅持できる。さらに、固定クランプ装置に対する可動クランプ部の接近移動量を調整することにより、異なったサイズの物品を物品保持装置側で保持できる。しかも、可動側の短尺螺子体は、固定側の螺子体と同一物で得ることができるなど、その製作を容易に行うことができるとともに、安価に得ることができる。
【００４３】
また上記した本発明の請求項２によると、短尺螺子体は、固定側の螺子体と同一物で得ることができるなど、その製作を容易に行うことができるとともに、安価に得ることができる。
【００４５】
さらに上記した本発明の請求項２によると、物品を物品保持装置側に保持固定させたのち、自走体をレールの支持案内により走行させることにより、物品の吊下げ搬送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示し、物品搬送装置の側面図である。
【図２】同物品搬送装置の背面図である。
【図３】同物品搬送装置における物品保持装置部分の平面図である。
【図４】同物品搬送装置における可動クランプ装置部分の側面図である。
【図５】同物品搬送装置における可動クランプ装置部分の正面図である。
【図６】同物品搬送装置における可動クランプ装置部分の平面図である。
【図７】同物品搬送装置における螺合状態の説明図である。
【符号の説明】
１    レール
４    自走体（移動体）
８    走行駆動装置
９    ドア（物品）
９Ａ  ドア（物品）
１０    旋回装置
１２    ハンガー（物品保持装置）
１３    縦杆
１４    下部横杆
１５    上部横杆
２０    受け部材
２２    受け面
２５    固定クランプ装置
２７    固定クランプ部
２８    凹入部
３０    可動クランプ装置
３４    長尺板材
３５    ガイド部材
３６    可動部
３８    可動クランプ部
３９    凹入部
４０    ロック装置
４１    螺子体（固定側の螺子体）
４１ａ  山頂
４１ｃ  フランク
４４    操作レバー
４５    短尺螺子体（可動側の螺子体）
４５ａ  山頂
４５ｃ  フランク
４６    コイルばね（付勢手段）
【図１】
0003644252.tif 000002
【図２】
0003644252.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003644252.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003644252.tif 000007
【図７】
0003644252.tif 000008