(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに受動体が設けられ、前記一定経路は、被搬送物の処理部を貫通する部分と、所定経路部分とにより無端状に形成され、この所定経路部分には、前記受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置が、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設され、前記処理部の部分には、前記受動体に伝動体を係合作用して移動体に走行力を付与する無端回動式送り装置が設けられ、前記被案内装置には、横方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被支持ローラと、縦方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被ガイドローラとが設けられ、前記レール装置は、チャンネル状のレールが、その開放部を相対向して左右一対に配設して構成され、両レールの開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することで被ガイドローラが対向自在なガイド部が形成されていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
両レールの開放部側の下縁部には、その下縁から下方へ曲げ成形することで垂下部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
移動体の本体が、連結装置を介して相対回動自在に連結された複数本のフレーム体により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体により被搬送物を支持して搬送を行う移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送設備としては、たとえば特開平７−２５４４１号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体（可動体）の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結された三本のフレーム体により形成されている。そしてフレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面が受動面に形成されている。中間部のフレーム体には、被搬送物支持部と、レールに支持案内される被案内装置とが設けられ、また前後端の両フレーム体には、レールに支持案内される被案内装置が設けられている。
【０００３】
その際に被案内装置は、対応するフレーム体に設けた端部材に回動自在に取り付けた上下方向ピンと、この上下方向ピンの下端に左右方向ピンを介して回動自在に連結したトロリ本体と、このトロリ本体に取り付けられた被支持ローラ、ならびに被ガイドローラとにより、トロリ形式に構成されている。そしてレールはチャンネル状であって、その開放部を相対向して左右一対に配設されている。これらレールの開放部側の上縁部には、上部の被ガイドローラを案内するためのガイド部材が固定され、また下縁部には、下部の被ガイドローラを案内するためのガイド部材が固定されている。ここでガイド部材は四角棒状体からなる。
【０００４】
このような従来形式によると、送り装置から制動装置の間で複数台の移動体が、その前後端間に隙間を生じめることなく密に後押し状態で整列されて走行される駆動形式とし得る。その際に送り装置は、フレーム体の側面に形成された受動面に対して送り装置の送りローラを圧接させることで、移動体に走行力を付与する形式であり、そして送りローラは、たとえばウレタン製など摩擦送りに好適な材料から構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来の構成においては、送り装置の送りローラがウレタン製などの材料から構成されていることで、たとえば塗装した被搬送物を乾燥炉に入れて乾燥処理する工程などには、送りローラが損傷することなどから容易に採用できない。またレールは、その開放部側の上縁部と下縁部に、それぞれ被ガイドローラを案内するためのガイド部材が固定されていることで、構造が複雑になる、などの問題がある。
【０００６】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、摩擦式の送りと非摩擦式（機械式）の送りとを使い分け得、さらに好適な機能を備えたレールを構造簡単に形成し得る移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、好適な機能と十分な強度を備えたレールを構造簡単に形成し得る移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、レール装置と、このレール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体とを有し、この移動体には、レール装置に支持案内される複数の被案内装置と被搬送物の支持部が設けられ、前記移動体側には、受動面が形成されるとともに受動体が設けられ、前記一定経路は、被搬送物の処理部を貫通する部分と、所定経路部分とにより無端状に形成され、この所定経路部分には、前記受動面に当接回転作用して移動体に走行力を付与する摩擦式送り装置が、その配設ピッチを移動体の全長に対して短く設定して所定間隔置きに配設され、前記処理部の部分には、前記受動体に伝動体を係合作用して移動体に走行力を付与する無端回動式送り装置が設けられ、前記被案内装置には、横方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被支持ローラと、縦方向ピンを介して遊転自在に取り付けられた被ガイドローラとが設けられ、前記レール装置は、チャンネル状のレールが、その開放部を相対向して左右一対に配設して構成され、両レールの開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することで被ガイドローラが対向自在なガイド部が形成されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項１の発明によると、一定経路中の所定経路部分に設けた摩擦式送り装置を移動体の受動面に当接回転させることで、摩擦回転力により移動体に走行力を付与して一定経路上で走行し得、その際に移動体の走行は、摩擦式送り装置の配設ピッチ置きに間欠的に行える。そして、一定経路中の別な箇所で、乾燥炉など、適合する環境の処理部においては、無端回動式送り装置の伝動体を移動体の受動体に係合作用させることで、無端回動力により移動体に走行力を付与して一定経路上で走行し得る。その際に被案内装置を支持案内するレール装置のレールは、その上縁部に被ガイドローラの案内を行うガイド部を上方へ曲げ成形していることで、ガイド機能を有するレールを容易に構成し得る。
【００１０】
また本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、両レールの開放部側の下縁部には、その下縁から下方へ曲げ成形することで垂下部が形成されていることを特徴としたものである。
したがって請求項２の発明によると、被案内装置を支持案内するレール装置のレールは、その下縁部に垂下部を下方へ曲げ成形していることで、十分な強度を有するレールを容易に構成し得る。
さらに本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１または２に記載の構成において、移動体の本体が、連結装置を介して相対回動自在に連結された複数本のフレーム体により形成されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、カーブ経路部において各フレーム体は、連結装置を介して相対的に回動した姿勢となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、床側走行形式に採用した状態として図に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図６において、床１側からの機枠１０の上部にレール装置１１が配設されている。このレール装置１１は、チャンネル状のレール１２を、その開放部を相対向して左右一対に配設することで構成されている。これらレール１２の開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することでガイド部１２ａが形成されるとともに、その下縁部には、その下縁から下方へ曲げ成形することで垂下部１２ｂが形成されている。
【００１６】
前記レール装置１１により一定経路５を形成するものであり、ここで一定経路５は平面視において、たとえば平行した一対の直線状経路部５ａと、これら直線状経路部５ａの始終端間を接続したカーブ経路部５ｂとにより無端状に形成されている。
【００１７】
前記レール装置１１に支持案内されて一定経路５上を移動自在な移動体２０が設けられる。この移動体２０の本体２１は、連結装置（後述する。）を介して相対回動自在に連結された三本（複数本）のフレーム体２２，２３，２４により形成されている。
【００１８】
ここで各フレーム体２２，２３，２４は、一定経路５の方向に長い四角筒状体（四角棒状体）２２Ａ，２３Ａ，２４Ａと、これら四角筒状体２２Ａ，２３Ａ，２４Ａの前端に一体化された前端部材２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂと、後端に一体化された後端部材２２Ｃ，２３Ｃ，２４Ｃとにより形成されている。そして少なくとも一側面、すなわち、たとえば無端状の一定経路５における内側に向いた側面が、全長または大部分に亘っての受動面２５に形成されている。
【００１９】
前部フレーム体２２と中間部フレーム体２３との間、ならびに中間部フレーム体２３と後部フレーム体２４との間が、それぞれ連結装置２７を介して相対回動自在に連結されている。ここで両連結装置２７は、前部フレーム体２２の後端部材２２Ｃと中間部フレーム体２３の前端部材２３Ｂとの間、ならびに中間部フレーム体２３の後端部材２３Ｃと後部フレーム体２４の前端部材２４Ｂとの間を、それぞれ縦方向軸２８を介して左右方向に相対回動自在に連結することで構成されている。
【００２０】
前記移動体２０は、複数の被案内装置３０を介してレール装置１１に支持案内されることで、一定経路５上を移動自在に構成されている。その際に、各被案内装置３０は同様なトロリ形式に構成されている。
【００２１】
すなわちトロリ本体３１には、前後方向の中央部分に上方で開放された四角状凹部３１Ａが形成されている。そしてトロリ本体３１の上下中間位置には前後一対の横方向ピン３２が貫通して固定され、これら横方向ピン３２の両突出部分に、前記レール装置１１におけるレール１２に嵌合して支持案内される被支持ローラ３３が遊転自在に取り付けられている。またトロリ本体３１の上部にはそれぞれ縦方向ピン３４が貫通して固定され、これら縦ピン３４の下端部分に、前記レール１２のガイド部１２ａに対向して案内される被ガイドローラ３５が遊転自在に取り付けられている。
【００２２】
これにより各被案内装置３０は、そのトロリ本体３１の両側にそれぞれ前後一対の被支持ローラ３３が設けられるとともに、その上部に前後一対の被ガイドローラ３５が設けられて構成されている。そして被案内装置３０は、両縦方向軸２８、ならびに前端部材２２Ｂや後端部材２４Ｃに設けられた縦方向軸２９の端部に相対回動自在に連結されている。
【００２３】
すなわち、縦方向軸２８，２９の下部は四角状部２８Ａ，２９Ａに形成され、これら四角状部２８Ａ，２９Ａが前記四角状凹部３１Ａに挿入され、そしてトロリ本体３１に通される横方向ピン３８，３９が各四角状部２８Ａ，２９Ａに貫通されている。これにより縦方向軸２８，２９の端部と被案内装置３０との連結は、四角状部２８Ａ，２９Ａを貫通する横方向ピン３８，３９を介して、前後方向で相対回動自在に行われる。
【００２４】
前記移動体２０側には受動体４０が設けられている。すなわち、前から２番目（少なくとも１箇所）の被案内装置３０において、そのトロリ本体３１の下前部には横ピン４１を介して受動体４０が上下揺動自在に設けられている。この受動体４０には、下部で後方に向く受動面４０ａと、中間部で上方に向く受け面４０ｂと、上部で後方に向くストッパ面４０ｃとが形成されている。ここでストッパ面４０ｃがトロリ本体３１側に当接されたとき、受動面４０ａは垂直状の受動姿勢になるように構成されている。
【００２５】
そしてトロリ本体３１の下部かつ後部には、横ピン４３を介して惰走防止体４２が上下揺動自在に設けられている。この惰走防止体４２には、下部で前方に向く惰走防止面４２ａと、中間部で下方に向く当て面４２ｂと、上部で前方に向くストッパ面４２ｃと、下方かつ後方に向くカム面４２ｄとが形成されている。ここでストッパ面４２ｃがトロリ本体３１側に当接されたとき、惰走防止面４２ａは垂直状の受動面４０ａに対向されるとともに、当て面４２ｂが受け面４０ｂに上方から当接される姿勢になるように構成されている。
【００２６】
前記移動体２０には被搬送物Ｗの支持部４５が設けられている。すなわち、前記フレーム体２２，２３，２４のうち中間部フレーム体２３には、被搬送物Ｗの支持部４５が設けられている。この支持部４５は、前記中間部フレーム体２３における四角筒状体２３Ａと前端部材２３Ｂまたは後端部材２３Ｃとの上面間から立設された前後一対の縦材４６と、これら縦材４６の上面間に設けられた前後材４７と、この前後材４７の前後端面にそれぞれ固定された左右材４８と、これら左右材４８上に設けられた被搬送物Ｗの支持具４９などにより構成されている。
【００２７】
前記支持部４５の部分には遊転輪（ガイドローラ）５０が取り付けられている。すなわち、左右材４８から左右一対のブラケット５１が連設され、これらブラケット５１から左右外方へ突設された軸５２に前記遊転輪５０が取り付けられている。そして、前記遊転輪５０を下方から支持案内する一対のガイドレール６が、前記一定経路５に沿って配設されている。
【００２８】
なおガイドレール６は一定経路５の全長に沿って設けてもよく、また主として被搬送物Ｗを支持して作業を行う直線状経路部５ａの全長もしくは所望の箇所に設けてもよい。さらにガイドレール６の部分にはカバー体７が設けられており、ここでカバー体７により遊転輪５０を下方から支持案内する形式であってもよい。そして遊転輪５０は、図３の仮想線に示される４輪形式のほか、１輪形式、片持ち状の２輪形式、３輪形式、４輪以上の複数輪形式などであってもよい。
【００２９】
前記一定経路５において、たとえば一方の直線状経路部５ａは被搬送物Ｗの乾燥炉（処理部の一例）５５に貫通されている。そして、この乾燥炉５５に対応して前記移動体２０に走行力を付与する無端回動式送り装置６０が設けられている。
【００３０】
すなわち無端回動式送り装置６０は、乾燥炉５５の出口部分に設けられた駆動歯輪６１と、乾燥炉５５の入口部分などに設けられた従動歯輪６２群と、駆動歯輪６１に連動された駆動装置６３と、両歯輪６１，６２間に巻回されたチェーン６４などにより、その一例が構成されている。ここでチェーン６４は、一対の上下リンク体６５群と一対の左右リンク体６６群とを、チェーンピン体６７により交互に連結することで無端状に構成され、そしてチェーンピン体６７による連結は、上下ならびに左右に相対回動自在とされている。
【００３１】
前記一対の上下リンク体６５間には、縦ピン６８を介して横ガイドローラ６９が遊転自在に設けられ、そして一対の左右リンク体６６の外側には、横ピン７０を介して上下ガイドローラ７１が遊転自在に設けられている。さらに、適所の左右リンク体６６間には前記受動体４０に係合可能な伝動体７２が設けられ、ここで伝動体７２は、上位の経路部分において上方へ突出するように構成されている。
【００３２】
この上位の経路部分で移動されるチェーン６４を支持案内するために、前記レール装置１１の下方にはチェーンガイド装置１４が設けられている。すなわちチェーンガイド装置１４は、機枠１０の下部にチャンネル状のレール１５を、その開放部を相対向して左右一対に配設することで構成されている。
【００３３】
前記一定経路５中の所定経路部分には、前記受動面２５に当接回転作用して移動体２０に走行力を付与する摩擦式送り装置８０が設けられている。この摩擦式送り装置８０は、回転駆動部の一例である減速機付きのインダクションモータ８１と、このインダクションモータ８１から上下方向に取り出した出力軸に取り付けられた送りローラ８２などにより構成されている。そして送りローラ８２は、たとえば外周部分がウレタン製とされている。
【００３４】
この摩擦式送り装置８０は、駆動回転される送りローラ８２を受動面２５に当接作用させることで、移動体２０に走行力を付与し得る。その際に摩擦式送り装置８０は、定置式でもよいし、より十分な当接力を得るために、たとえば、圧縮ばねの弾性反発力により送りローラ８２を受動面２５に対して当接付勢し得る形式であってもよい。
【００３５】
そして摩擦式送り装置８０は、一定経路５中の所定経路部分に所定間隔置きに配設され、その際に配設ピッチＰは、移動体２０の全長Ｌに対して短く、すなわちＰ＜Ｌに設定されている。
【００３６】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
図２、図６の仮想線に示されるように、一定経路５中で乾燥炉５５の部分を除いた所定経路部分では、受動面２５に当接している送りローラ８２をインダクションモータ８１により駆動回転させることで、摩擦式送り装置８０により移動体２０に走行力を付与することになって、この移動体２０を送り走行し得る。すなわち、摩擦式送り装置８０による移動体２０の走行は、その送りローラ８２を、前部のフレーム体２２の受動面２５から中間部のフレーム体２３の受動面２５、ならびに後部のフレーム体２４の受動面２５へと順次作用させることで行われる。
【００３７】
その際に、送りローラ８２が前部のフレーム体２２に作用しているとき、中間部のフレーム体２３と後部のフレーム体２４は連結装置２７を介して引っ張り移動され、また中間部のフレーム体２３に作用しているとき、前部のフレーム体２２は連結装置２７を介して押し移動されるとともに後部のフレーム体２４は連結装置２７を介して引っ張り移動され、さらに後部のフレーム体２４に作用しているとき、中間部のフレーム体２３と前部のフレーム体２２は連結装置２７を介して押し移動されることになる。
【００３８】
そして、このような移動（走行）の際に各被案内装置３０は、各被支持ローラ３３を介してレール装置１１の両レール１２に支持案内され、そして各被ガイドローラ３５がガイド部１２ａに当接して案内される。これにより移動体２０の移動は、ガタ付いたり横倒れしたりすることなく安定して行われ、以て被搬送物Ｗに対する各種作業や被搬送物Ｗの積み降ろしは、常に正確に行える。
【００３９】
上述した移動体２０の走行は、摩擦式送り装置８０の配設ピッチＰ置きに間欠的に行われ、その際に、下手の摩擦式送り装置８０の部分が空状態のときに間欠的な送りが行われるように、適宜の検出手段などによる検出に基づいて自動制御されている。そして摩擦式送り装置８０の位置において、送りローラ８２の非回転により移動体２０を停止させるとともに適宜の位置決め手段によって位置決めを行った状態で、床１上の作業者や本体２１上に乗り移った作業者が、支持部４０に支持されている被搬送物Ｗに対して各種の作業を遂行する。
【００４０】
前記移動体２０の走行は、カーブ経路部５ｂでも同様にして行われる。その際にカーブ経路部５ｂでは、図７に示されるように、各フレーム体２２，２３，２４は、平面視において連結装置２７における縦方向軸２８を介して相対的に屈折した姿勢で移動されることになる。
【００４１】
このようにしてカーブ経路部５ｂを移動した移動体２０は乾燥炉５５の入口部に達し、その受動体４０を無端回動式送り装置６０の作用経路に突入させて停止させる。ここで乾燥炉５５の部分では無端回動式送り装置６０が作動されている。
【００４２】
すなわち、駆動装置６３により両歯輪６１，６２を介してチェーン６４が移動されている。そして、チェーン６４と一体移動される伝動体７２は、作用経路の始端部分から受動体４０に向って移動し、まず惰走防止体４２のカム面４２ｄに当接して、この惰走防止体４２を、図４の仮想線に示すように横ピン４３の周りに上方へ揺動させ、以て伝動体７２は惰走防止体４２の部分を通過する。そして伝動体７２は、図４の実線に示すように受動体４０の受動面４０ａに当接し、これにより移動体２０を一体状に移動させる。
【００４３】
このようにして移動体２０を乾燥炉５５内で走行させながら、支持部４０に支持している被搬送物Ｗに対して、乾燥手段（図示せず。）により乾燥作業を遂行する。その際に無端回動式送り装置６０は、乾燥炉５５内でチェーン６４のみが移動することから、熱などに強い送り構成とし得、以て長期に亘っての安定した動作を期待し得る。
【００４４】
なお、伝動体７２を受動体４０の受動面４０ａに当接させての移動体２０の移動中に、この移動体２０が惰走（暴走）しようとしたとき、惰走防止体４２の惰走防止面４２ａが伝動体７２に当接して、その惰走を防止し得る。
【００４５】
移動体２０が乾燥炉５５の出口部分に達すると、たとえばチェーンガイド装置１４のレール１５を下降傾斜状に形成することにより、受動体４０に対して伝動体７２が下降動し、以て受動体４０に対する伝動体７２の係合が外れる。これにより、無端回動式送り装置６０による送り力が開放され、それ以降は、前述した摩擦式送り装置８０により走行力が付与される。
【００４６】
なお、乾燥炉５５の部分から出たのち適宜の箇所において、作業済みの被搬送物Ｗが支持部４０から降ろされるとともに、支持部４０に新たな被搬送物Ｗが積み込まれる。このようにして移動体２０は、一定経路５上において、循環走行される。
【００４７】
一定経路５中に、側面視において上方（または下方）へのカーブ経路部が形成されている場合は、縦方向軸２８，２９に対して被案内装置３０が横方向ピン３８，３９の周りに相対回動されることで、レール１２の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動される。
【００４８】
上述した構成において、各被案内装置３０を支持案内するレール装置１１のレール１２は、その上縁部に被ガイドローラ３５の案内を行うガイド部１２ａが上方へ曲げ成形されていることで、ガイド部を有するレールを容易に構成し得、そして下縁部に垂下部１２ｂが下方へ曲げ成形されていることで、十分な強度を有するレールを容易に構成し得る。
【００４９】
上記した実施の形態では、直線状経路部５ａにおいて、前後端間に隙間を生じる状態で移動体２０を走行駆動させる形式を示しているが、これは、直線状経路部５ａの上手側に前記摩擦式送り装置８０を設けるとともに、下手側に前記受動面２５に作用して移動体２０に制動力を付与する制動装置を設けた形式としたときには、摩擦式送り装置８０から制動装置の間で、複数台の移動体２０を、その前後端間に隙間を生じめることなく密に後押し状態で整列させて走行し得る。
【００５０】
上記した実施の形態では、本体２１の一側面に受動面２５を形成し、この受動面２５に作用する摩擦式送り装置８０を設けた形式を示しているが、これは本体２１の他側面に作用される受けローラを設けて、本体２１を両側から挟みつけて強い摩擦力を得、以て充分な走行力を与え得る形式であってもよい。
【００５１】
上記した実施の形態では、移動体２０の本体２１として、三本のフレーム体２２，２３，２４からなる形式を示したが、これは前部のフレーム体２２の前方や後方、後部のフレーム体２４の前方や後方に単数または複数のフレーム体を連結した三本以上の形式や、中間部フレーム体１３を複数本とした三本以上の形式などであってもよい。またフレーム体２２，２３，２４のうちいずれかを省略した二本形式であってもよい。
【００５２】
上記した実施の形態では、フレーム体２２，２３，２４の連結を行う縦方向軸２８を介して被案内装置３０を配設しているが、これは被案内装置を、フレーム体２２，２３，２４間や前後のフレーム体２２，２４の外方に配設して隣接間を連結した形式であってもよい。この場合には、被案内装置におけるトロリ本体の側面にも受動面が形成される。
【００５３】
さらに、フレーム体２２，２３，２４間で連結された被案内装置間に支持部を設けた形式であってもよく、この場合には、カーブ経路などの円滑な走行のために、中間のフレーム体２３として伸縮構造が採用される。
【００５４】
上記した実施の形態では、床１側からの機枠１０にレール装置１１やチェーンガイド装置１４を配設しているが、これは床面下のピット内にレール装置１１やチェーンガイド装置１４を配設した構成であってもよい。これによると、移動体２０を含めた全体の高さを低く形成できる。
【００５５】
上記した実施の形態では、床１側を走行自在な移動体２０を示したが、これは天井側に配設したレールに支持案内されて移動自在な移動体であってもよい。
上記した実施の形態では、被案内装置３０として、レール１２のガイド部１２ａに案内される被ガイドローラ３５を有する形式が示されているが、これは垂下部１２ｂに案内される被ガイドローラをも有する形式の被案内装置であってもよい。
【００５６】
上記した実施の形態では、レール１２にガイド部１２ａや垂下部１２ｂが曲げ成形された構成を示しているが、請求項１の場合には、チャンネル状のレールとし、そして開放部側の上縁部と下縁部に、被ガイドローラを案内するためのガイド部材が固定された形式であってもよい。
【００５７】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、一定経路中の所定経路部分に設けた摩擦式送り装置を移動体の受動面に当接回転させることで、摩擦回転力により移動体に走行力を付与して一定経路上で走行でき、その際に移動体の走行は、摩擦式送り装置の配設ピッチ置きに間欠的に行うことができる。そして、一定経路中の別な箇所で、乾燥炉など、適合する環境の処理部においては無端回動式送り装置を採用でき、この無端回動式送り装置の伝動体を移動体の受動体に係合作用させることで、無端回動力により移動体に走行力を付与して一定経路上で走行できる。このように、摩擦式の送りと非摩擦式（機械式）の送りとを使い分けることができるとともに、両送り装置ともに、長期に亘っての安定した動作を期待できる。しかも被案内装置を支持案内するレール装置のレールは、その上縁部に被ガイドローラの案内を行うガイド部を上方へ曲げ成形していることで、ガイド機能を有するレールを容易に構成できる。すなわち、好適な機能を備えたレールを構造簡単にして提供できる。
【００５８】
また上記した本発明の請求項２によると、被案内装置を支持案内するレール装置のレールは、その下縁部に垂下部を下方へ曲げ成形していることで、十分な強度を有するレールを容易に構成できる。すなわち、好適な機能と十分な強度を備えたレールを構造簡単にして提供できる。
さらに上記した本発明の請求項３によると、フレーム体群により本体を長く構成できるものでありながら、カーブ経路部において各フレーム体は、連結装置を介して相対的に回動した姿勢となり、以てカーブ経路部での移動体の走行は円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、移動体使用の搬送設備における移動体部分の一部切り欠き側面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備における一定経路の部分の概略平面図である。
【図３】同移動体使用の搬送設備における移動体部分の一部切り欠き平面図である。
【図４】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の一部切り欠き側面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の一部切り欠き平面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における移動体の縦断正面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における左右のカーブ経路部での平面図である。
【符号の説明】
５    一定経路
５ａ  直線状経路部
５ｂ  カーブ経路部
１０    機枠
１１    レール装置
１２    レール
１２ａ  ガイド部
１２ｂ  垂下部
１４    チェーンガイド装置
１５    レール
２０    移動体
２１    本体
２２    フレーム体
２３    フレーム体
２４    フレーム体
２５    受動面
２７    連結装置
２８    縦方向軸
２９    縦方向軸
３０    被案内装置
３１    トロリ本体
３２    横方向ピン
３３    被支持ローラ
３４    縦方向ピン
３５    被ガイドローラ
３８    横方向ピン
３９    横方向ピン
４０    受動体
４０ａ  受動面
４２    惰走防止体
４５    支持部
４９    支持具
５０    遊転輪（ガイドローラ）
５５    乾燥炉（処理部）
６０    無端回動式送り装置
６３    駆動装置
６４    チェーン
６９    横ガイドローラ
７１    上下ガイドローラ
７２    伝動体
８０    摩擦式送り装置
８２    送りローラ
Ｐ    摩擦式送り装置の配設ピッチ
Ｌ    移動体の全長
Ｗ    被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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