Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉セメント、フライアッシュセメントまたはポルトランドセメントに高炉スラグもしくはフライアッシュの一種以上を別途添加したセメント９９．５〜９２重量％と、セメントキルンから排ガスの一部を抽気して分級器へ導きダストの粒径に応じて分級後、集塵機により回収された微粒分である塩素バイパスダスト０．５〜８．０重量％とからなるセメント組成物であって、塩素バイパスダストに由来する塩化カリウムを０．２５〜４．０重量％含有することを特徴とするセメント組成物。
【請求項２】
高炉セメント、フライアッシュセメントまたはポルトランドセメントに高炉スラグもしくはフライアッシュの一種以上を別途添加したセメント９９．５〜９２重量％に対して、セメントキルンから排ガスの一部を抽気して分級器へ導きダストの粒径に応じて分級後、集塵機により回収された微粒分である塩素バイパスダスト０．５〜８．０重量％を添加して混合するセメント組成物の製造方法であって、該セメント組成物に塩素バイパスダストに由来する塩化カリウムを０．２５〜４．０重量％含有させることを特徴とするセメント組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩素バイパスダストの有効活用に関するもので、さらに詳しくは、塩素バイパスダストを添加したセメント組成物およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セメント原料や燃料中に含まれるアルカリや塩素等の揮発成分をセメントキルンの系外へ取り出す技術としては、本出願人が特公平５−５０４５８号公報等で開示しているように塩素バイパスによってセメントキルンから排ガスの一部を抽気して処理するセメントキルン排ガスの処理方法がある。
【０００３】
本処理方法によれば、キルン排ガスを分級器へ導いてダストの粒径に応じて分級し、この分級によって生じた粗粒ダストをキルンへ戻すと共に、微粒ダストを含んだ高温の排ガスをボイラへ導いて熱回収するようにしたので、従来アルカリバイパスによって無駄に排出していた熱量を有効に回収できるばかりか、アルカリバイパスによって排出していた粗粒ダストの回収ができるため、資源の有効利用が図れるという効果がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したセメントキルン排ガスの処理方法によって排出される塩素バイパスダストは、セメント原料として再利用してはいるものの、他に有効活用されていないのが現状である。したがって、本発明の目的は、塩素バイパスダストのさらなる有効活用に関する技術を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した本発明の目的は、高炉セメント、フライアッシュセメントまたはポルトランドセメントに高炉スラグもしくはフライアッシュの一種以上を別途添加したセメント９９．５〜９２重量％と、セメントキルンから排ガスの一部を抽気して分級器へ導きダストの粒径に応じて分級後、集塵機により回収された微粒分である塩素バイパスダスト０．５〜８．０重量％とからなるセメント組成物であって、塩素バイパスダストに由来する塩化カリウムを０．２５〜４．０重量％含有することを特徴とするセメント組成物によって達成される。
【０００６】
また、高炉セメント、フライアッシュセメントまたはポルトランドセメントに高炉スラグもしくはフライアッシュの一種以上を別途添加したセメント９９．５〜９２重量％に対して、セメントキルンから排ガスの一部を抽気して分級器へ導きダストの粒径に応じて分級後、集塵機により回収された微粒分である塩素バイパスダスト０．５〜８．０重量％を添加して混合するセメント組成物の製造方法であって、該セメント組成物に塩素バイパスダストに由来する塩化カリウムを０．２５〜４．０重量％含有させることを特徴とするセメント組成物の製造方法によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、セメントとして高炉スラグまたはフライアッシュの一種以上を含むセメントを用いた。これは塩素バイパスダスト中に含まれる塩化カリウムが高炉スラグまたはフライアッシュの一種以上を含むセメントの初期強度を改善し増進する効果が期待できるからである。ここで、本発明の高炉スラグまたはフライアッシュを含むセメントとしては高炉セメントまたはフライアッシュセメントはもちろんのこと、ポルトランドセメントに高炉スラグまたはフライアッシュの一種以上を別途添加したものも含まれる。
【０００８】
ここで、塩素バイパスダストの添加量を０．３〜１０重量部としたのは、０．３重量部より少ないと、高炉スラグまたはフライアッシュの一種以上を含むセメントの初期強度の増進効果がなく、また１０重量部より多いと、塩素分が多くなり、コンクリートとしての用途が制限されるからである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例と比較例により、さらに詳しく説明する。ここで、塩素バイパスダストとしては分級後、集塵機により回収された微粒ダストを使用したが、これには５０重量％程度の塩化カリウムが含まれていることを確認した。
【００１０】
（実施例１）
セメントとしては、市販の高炉セメント（Ｂ種）を用い、これに、微粒ダストを０．５，１，２，４，８重量％の割合で添加混合して試料とした。次に、得られた試料をＪＩＳ  Ｒ５２０１に規定されている「セメントの物理的試験方法」に従い圧縮強さ試験を行った結果を表１にまとめて示した。また、比較例として、微粒ダストを添加しない場合についても表１に示した。
【００１１】
【表１】
0003695728.tif 000002
【００１２】
表１の結果より明らかなように、本発明により微粒ダストを添加混合した試料は、添加しない場合と比較して、材齢３日、７日といったセメントの初期の強度に対する増進効果が認められた。さらに、材齢２８日においても、従来の初期強度改善剤の欠点である強度の低下も観察されなかった。
【００１３】
（実施例２）
セメントとして、市販のフライアッシュセメント（Ｂ種）を用いた以外は、実施例１と同様な試験を行った。その結果、実施例１の結果と同様に、セメントの初期強度に対する増進効果が認められた。また、材齢２８日においても強度の低下は観察されなかった。
【００１４】
【発明の効果】
従来セメント原料として再利用するしかなかった塩素バイパスダストのさらなる有効活用ができるという効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性壁紙の目地施工に際し、通気性壁紙の裏面に水性接着剤を塗布してうませた後、壁紙を壁面に貼着して重ね切りにし、壁紙切片を合わせて壁紙継ぎ目に合成樹脂フィルム裏面に再剥離性粘着剤層が形成された壁紙施工用テープを張り付けて一定時間を経過後、該テープを剥がすことを特徴とする壁紙の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は壁紙の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、壁紙を施工するに際して、壁紙裏面に水性接着剤を塗布し、うませた後、重ね合わせ部分を重ね切りにして、乾燥させて施工していた。
しかしこの方法では、うませた状態で接着し、乾燥させると、目地すきが生じこの問題の解決が求められていた。
登録実用新案第３０３５９３６号には、紙壁紙の表面全面に剥離可能なポリアクリル酸エステルか、エチレンーポバールフイルムが積層されている構成で、施工時は通気性が無く糊のまとめ塗りができて、オープンタイムが長く、施工後は通気性ができて、黴が発生する等の欠点が無い壁紙が開示されている。
しかしこの壁紙は製造段階でフィルムを積層した段階で在庫しなければならず、コスト高で、廃棄物のフィルムが大量に発生して環境的に問題があり、不経済であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願はこのような前記壁紙の、どの製品にも積層しなければならない、大量の廃棄フィルムが発生する環境問題等の問題点を克服し、目地すきの無い壁紙を得ようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記問題点を解決した発明で、通気性壁紙の目地施工に際し、通気性壁紙の裏面に水性接着剤を塗布してうませた後、壁紙切片を合わせて壁紙を壁面に貼着後、壁紙継ぎ目に合成樹脂フィルム裏面に再剥離性粘着剤層が形成された壁紙施工用テープを張り付けて一定時間を経過後、該テープを剥がすことを特徴とする壁紙の施工方法、をその要旨とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明を説明する。「図１」はテープの断面図で、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の合成樹脂フィルム１の裏面に、再剥離粘着剤層２が形成された壁紙施工用テープ３が得られる。
この再剥離粘着剤としては、ＣＨ2＝ＣＲＣＯＯＣnＨ2n+1（ｎは４〜１２、Ｒは低級アルキル基）のアクリル系またはメタアクリル系ポリマー、シリコン系ポリマー、ゴム系、ＥＶＡ、ポリウレタン等が好適で、ロジン、石油樹脂、フェノール樹脂、等の粘着付与剤が添加される。
【０００６】
好ましくはテープの巾が２〜５ｃｍ、厚さは望ましくは１０〜３０ｍμで、テープの粘着剤層により一度壁紙にテープを粘着固定させた後に壁紙施工後剥がすことによって施工が完成する。
「図２」は壁紙施状態の一部切欠いた図で、裏面全面に接着剤５を塗布した壁紙６を十分に壁紙基材に接着剤が浸透したうませ状態で壁面に張り付け、壁紙端部を重ね切りにして壁紙切片を合わせる。
【０００７】
本願発明に使用する壁紙６は紙壁紙、ケナフ、レーヨン、布を素材とする通気性壁紙である。  この後、再剥離粘着剤を塗布した施工テープ３を継ぎ目４に貼着し、押さえロールでテープを圧着する。壁下地の接着剤５が乾燥して、強度が出るまで待つ。その後、施工テープ３を剥離する。
この結果、目地すきが出来ず、良好な施工状態が得られる。またテープをロールで圧着するだけなので、目地付近が汚れない。
【０００８】
【発明の作用】
通常接着面に塗布し、時間を放置してうませ、施工に際して端片が延びた状態で密着しており、このまま目地の重ね切りをすると、乾くと目地すきが生じる恐れがあった。
一般にでんぷん系接着剤で壁紙を施工して接着剤が乾燥してある程度接着強度が出ると、縮みは防止される。このように目地部分の接着剤の乾燥が遅れる状態で、接着剤が徐々に乾燥し、目地の縮む力よりも、接着力が優って、ついに縮みが防止される。
そこで本願は、目地部分にテープを貼って、目地部分の乾燥を遅らせることにより、端片が縮む力を接着強度を出すことにより、抑制することができる。
この結果、施工後全体の接着剤が乾燥して強度が出た時は、目地すきは完全に防止されて、テープを剥がすと完成する。
このように本願はテープにより壁紙目地を出来るだけ乾燥させないことを得た。
【０００９】
【実施例】
通気性壁紙「ケナフウオール」を石膏ボードに、壁紙用でんぷん接着剤（アミノール）と水を１０：７で溶いた糊で貼り付ける。この壁紙の端部を重ね切りにし、直ちに目地部分にテープを貼着した。
このテープは、２０μｍのポリエステルフィルム裏面にアクリル酸エステル系ポリマーの再剥離性粘着材が塗布された構成である。
テイプを貼って、時間後にテープを剥がすとこの目地が縮むことなく施工を完了した。
なお、テープによる目地すきの有無を、調査した。結果を「表１」に示す。
【００１０】
【表１】
0003695739.tif 000002
【００１１】
【目地すき試験方法】
壁紙裏面に接着剤を塗り、これを３０分間うませた後石膏ボードに貼り付け、壁紙表面を機械式、および手動式でカットし、表面カット部分にテープを貼着した試料と貼着しない試料を作成した。これを４０度オーヴンに３時間入れた後、試料をオ―ヴンから出して、フィルムを貼ったものと貼らないものの目地すきを測定した。
また「表１」に示されるようにオーヴンから取り出した後の、テ―プの剥離強度を測定した。
剥離強度は、０．０５ｋｇ／１５ｍｍ以下だと壁紙に粘着されず、０．２０ｋｇ／１５ｍｍ以上だと剥離時に壁紙を傷つける等の不都合があった。
【００１２】
【発明の効果】
壁面の目地すきを防止することができた。
通気性のある壁紙なら、どんな壁紙でも実施可能である。
廃棄物が少なく、環境に優しい。（２〜５ｃｍ程度の巾である。）
最後でフィルムを剥離するので、押さえロールによって目地が汚されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明シートの一例を示す縦断面図である。
【図２】  図２は壁紙施工状態の図である。
【符号の説明】
１  合成樹脂フィルム
２  再剥離性粘着剤層
３  壁紙施工用テープ
６  壁紙
【図１】
0003695739.tif 000003
【図２】
0003695739.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＳＫ受信機の周波数弁別器の出力側と周波数変換用電圧制御発振器の制御入力側との間に接続され、前記周波数弁別器から出力された復調ベースバンド信号の直流レベルシフトをなくすように前記周波数変換用電圧制御発振器の発振周波数誤差を補正するＡＦＣ回路を備えたＦＳＫ受信機用ＡＦＣ回路において、前記ＡＦＣ回路は、低電圧部に死帯域を有するシリコンエピタキシャルダイオード等の整流素子を逆並列接続した構成を備え、前記復調ベースバンド信号の直流レベルシフトに対応した直流レベルの周波数補正信号を出力するダイオードクリップ回路と、前記ダイオードクリップ回路の前段側に配置され、前記復調ベースバンド信号のピーク対ピーク間振幅を前記ダイオードクリップ回路の死帯域の範囲に合うように振幅調整する振幅調整回路とからなるものであることを特徴とするＦＳＫ受信機用ＡＦＣ回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＳＫ（周波数シフトキーイング）受信機用ＡＦＣ（自動周波数制御）回路の回路構成技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＳＫ受信機用ＡＦＣは、ＦＳＫ信号がディジタル情報を周波数変調によって伝送する信号であるから、その中心周波数誤差を検出し、これを補正するものでなければならず、そうでなければ変調符号の内容による影響をうけて誤動作をおこし、伝送符号に誤りを発生させる。このため、以下に示すような種々のＡＦＣ方式が考えられてきた。
すなわち、復調ベースバンド信号に対する正負のピーク値を検出し、その両者の平均値から中心周波数誤差（中心レベル誤差）を求める方法や、復調ベースバンド信号とその整形矩形信号を振幅を揃えておいて比較する方法などがある。前者は正負のピークホールド回路と減算回路が必要であるのに対し、後者は減算回路のみで済むからきわめて簡単である。この後者は周波数誤差があった場合、ベースバンド信号は周波数誤差分だけその直流レベルがシフトするのに対し、その整形矩形信号の直流レベルは固定されていることを利用している。
本発明は、これらとは全く異なる簡単な手段で周波数誤差を検出し、これを用いてＡＦＣ回路を構成する回路構成技術を提供するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
周波数誤差がない場合、ＦＳＫ信号の復調ベースバンド信号は、変調符号によってたとえば＋Ｅｖと−Ｅｖの間を往復するから、信号はこの両電圧レベルの間にのみ存在する。したがって、ベースバンド信号がこの電圧範囲内にあれば制御力は発生せず、この電圧範囲から逸脱すれば、その大きさに比例した制御電圧を生じるような回路を設ければ周波数誤差を検出できることになる。そこで、このような特性を持つ回路をどのように構成、実現するかが課題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述のような特性は、入出力の関係が図２（ｂ）の１２，１３，１４のカーブのような形になっていることであり、これはバイアス電源付きのダイオード回路で容易に実現できる。特にシリコンエピタキシャル形ダイオード等を用いれば、約０．６ｖ以上の電圧を印加しなければ出力を生じない、すなわち死帯域１４を有するから、バイアス電源を省略でき、回路の一層の簡易化ができる。ベースバンド信号の振幅を、丁度この死帯域の幅に合わせておけば、ベースバンド信号がこの幅から逸脱すれば、ただちにその分が誤差成分として出力に現れる。したがって、この出力をループフィルタを通じて周波数変換用局発のＶＣＯ（電圧制御発振器）に加えれば、容易に周波数誤差を補正できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の原理および実施の形態を説明するための回路系統図である。図１において、１はＦＳＫ信号入力端子、２は周波数変換器、３はＩＦ（中間周波）増幅器、４は周波数弁別器、５はコンパレータ、６は復調信号出力端子、７は基準電圧発生器、８は振幅調整回路、９はクリップ回路、１０はループフィルタ、１１はＶＣＯである。
全系に対する信号の流れは以下のようである。すなわち、信号入力端子１に加えられたＦＳＫ信号は、周波数変換器２でＩＦ周波数に変換され、ＩＦ増幅器３で増幅されて周波数弁別器４に加えられ、ここで周波数検波されてベースバンド信号となる。このベースバンド信号はコンパレータ５において基準電圧発生器７よりの基準電圧（ここでは０ｖ）と比較されて矩形波となり、これが復調出力として出力端子６に与えられる。周波数弁別器４の出力のベースバンド信号は、振幅調整回路８において振幅調整されてクリップ回路９に加えられる。ＦＳＫ信号に周波数誤差があれば、この誤差に応じた出力がクリップ回路９の出力に生じるので、これをループフィルタ１０に加え、その出力でＶＣＯ１１を駆動することによって周波数誤差が補正される。
クリップ回路の動作を図２を用いて説明する。クリップ回路も種々の構成が考えられるが、最も簡単な回路を図２（ａ）に示す。前述したように、シリコンエピタキシャルダイオードの死帯域１４（約０．６ｖ）を利用するもので、（ａ）図のように接続すると（ｂ）図のような特性が得られるから、振幅調整回路８の出力における振幅（ピーク対ピークで２Ｅｖ）をこの幅に合わせておけば、（ｂ）図の下方に示すような誤差があった場合、同図右方に示すような出力を生じる。この誤差出力は周波数誤差がない場合はゼロであり、周波数誤差がある場合はその誤差に応じた出力が得られることは、以上の説明から明らかである。したがって、この誤差出力で、ループフィルタ経由でＶＣＯを駆動すれば周波数誤差を補正できる。
【０００６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、ダイオードクリッパを用い、このクリップ電圧にベースバンド信号振幅を合わせておけば、周波数誤差を容易に検出できるので、ＦＳＫ受信機用のＡＦＣ回路を極めて簡単に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理および実施の形態を説明するための回路系統図である。
【図２】図１の構成要素の１つであるクリップ回路の構成例とその入出力特性、および入出力波形図である。
【符号の説明】
１  ＦＳＫ信号入力端子
２  周波数変換器
３  ＩＦ増幅器
４  周波数弁別器
５  コンパレータ
６  復調信号出力端子
７  基準電圧発生器
８  振幅調整回路
９  クリップ回路
１０  ループフィルタ
１１  ＶＣＯ
【図１】
0003695670.tif 000002
【図２】
0003695670.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を波形として表示する波形測定器において、測定対象のアナログ入力信号をデジタル変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器からの出力を記憶する波形記憶メモリと、
前記波形記憶メモリに記憶された波形データとスクロール速度との関係を記憶する設定記憶メモリと、
前記波形記憶メモリに対して記憶動作のスタート／ストップのタイミング及びスクロール速度を制御するとともに、スタート／ストップで区切られて記憶されたレコードとレコードの間に所望の長さのフィードを挿入する操作部と、前記スクロール速度にあわせて前記レコードとフィードを順次表示する表示手段を備えたことを特徴とする波形測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は波形測定器の波形表示，特に低速信号のスクロール表示の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，紙に記録するペンレコーダではチャート上に複数の記録を取る時にその間をペンアップの状態で紙送りをおこない記録の区別を行っている。
図３はペンレコーダ１０のチャート１２上に記録ペン１１を用いて記録を行っている状態を示すもので、第１のレコードを表示するＡの曲線と第２のレコードを表示するＢの曲線の間は記録ペンをアップして空白状態としている。
一方，アナログ入力信号をＡＤ変換してメモリに記憶した後表示をおこなう波形測定器では，レコード毎に独立して表示を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記アナログ入力信号をＡＤ変換してメモリに記憶した後表示をおこなう波形測定器では，レコード毎に独立して表示を行っており、第１，第２のレコードの間に空白部を設けるという思想はなかった。
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、アナログ入力信号をＡＤ変換してメモリに記憶した後表示をおこなう波形測定器において、低速の信号をスクロール表示する場合に，ペンレコーダで紙に記録するのと類似な表示を行う波形測定器を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、入力信号を波形として表示する波形測定器において、測定対象のアナログ入力信号をデジタル変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器からの出力を記憶する波形記憶メモリと、
前記波形記憶メモリに記憶された波形データとスクロール速度との関係を記憶する設定記憶メモリと、
前記波形記憶メモリに対して記憶動作のスタート／ストップのタイミング及びスクロール速度を制御するとともに、スタート／ストップで区切られて記憶されたレコードとレコードの間に所望の長さのフィードを挿入する操作部と、前記スクロール速度にあわせて前記レコードとフィードを順次表示する表示手段を備えたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態の一例を示すブロック構成図である。
図１において、信号入力１０から入力される入力信号は入力増幅器１で設定された感度で増幅された後，ＡＤ変換器２でディジタル信号に変換され，あらかじめ設定されたサンプルレートで波形記憶メモリ３に記憶する。
【０００７】
この波形記憶メモリ３に対する記憶動作は操作部８で設定されるスタート／ストップ操作で制御される。操作部８にはこのほかにスクロール速度設定及びレコード間に挿入されるフィード長を設定するための機能が含まれる。操作部８にはさらに別の操作機能が含まれても良い。
【０００８】
スクロール速度設定は，波形記憶メモリ３に記憶されたデータを表示制御部４で処理した後，表示器５にスクロール表示する時の速度を設定するものであり、設定記憶メモリ７は波形記憶メモリ３に記憶された波形データとスクロール速度との関係を記憶する。
【０００９】
操作部８は，レコードとレコードの間に設定されたスクロール速度で指定された時間だけの空白部を挿入する。これにより空白部は，ペンレコーダにおけるペンアップでの紙送り状態に似た効果をもたらす。
【００１０】
設定記憶メモリ７は，波形記憶メモリ３に記憶される波形データと挿入された空白部との位置関係を時間の長さの情報として記憶する．
【００１１】
波形記憶制御部６は，波形記憶メモリ３に記憶された複数の波形データを設定記憶メモリ７に記憶されたスクロール設定および空白部の情報を参照して表示器５にスクロール表示する。この動作は，測定と並行して処理することも測定後に処理することもできる。
【００１２】
なおＡＤ変換器２でディジタル信号に変換されたデータを波形記憶メモリ３に記憶するレートは，一定であってもよいし，スクロール設定と連動して変化させることもできる。
【００１３】
図２は本発明を適用した波形測定器の表示例を示すもので、第１，第２のレコード表示の間に空白のフィード区間が表示されており、チャートによる表示と同感覚で波形を読み取ることができる。
【００１４】
本発明の以上の説明は、説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明はその本質から逸脱せずに多くの変更、変形をなし得ることは当業者に明らかである。特許請求の範囲の欄の記載により定義される本発明の範囲は、その範囲内の変更、変形を包含するものとする。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、入力信号を波形として表示する波形測定器において、測定対象のアナログ入力信号をデジタル変換するＡＤ変換器と、このＡＤ変換器からの出力を記憶する波形記憶メモリと、
前記波形記憶メモリに記憶された波形データとスクロール速度との関係を記憶する設定記憶メモリと、前記波形記憶メモリに対して記憶動作のスタート／ストップのタイミング及びスクロール速度を制御するとともに、スタート／ストップで区切られて記憶されたレコードとレコードの間に所望の長さのフィードを挿入する操作部と、前記スクロール速度にあわせて前記レコードとフィードを順次表示する表示手段を備えたので、ペンレコーダで紙に記録するのと類似の表示を実現することができる。この表示は，測定と同時にだけでなく測定後でも可能である。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の波形測定器の実施形態の１例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明による波形表示の１例を示す説明図である。
【図３】記録紙を用いた従来の記録例を示す図である。
【符号の説明】
１：入力増幅器
２：ＡＤ変換器
３：波形記憶メモリ
４：表示制御部
５：表示器
６：波形記憶制御部
７：設定記憶メモリ
８：操作部
１０：信号入力
【図１】
0003632203.tif 000002
【図２】
0003632203.tif 000003
【図３】
0003632203.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛合金シートをその幅方向端部から中央部に向けてエキスパンド加工し、格子体を製造する鉛蓄電池用格子体の製造方法において、エキスパンド加工されたシートを、そのシート中央部の未加工部を除いてシートの幅方向端部に向かって、直径を順次小さくしたローラーで圧延することを特徴とする鉛蓄電池用格子体の製造方法。
【請求項２】
数種類のローラーの組合せにより段階的に圧延することを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池用格子体の製造方法。
【請求項３】
前記鉛合金シートがＰｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金であって、Ｓｎの含有量が１.０ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の鉛蓄電池用格子体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は鉛蓄電池用格子体の製造方法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の高性能化及び高エレクトロニクス化が急速に進んでおり、これらの電源として、軽量で減液特性に優れた長寿命の鉛蓄電池が要望されている。これらの点を満たすために現在、低アンチモン系またはカルシウム系の鉛合金製格子体を用いた電池が市場で販売されている。これらの格子体の製造方法としては、鋳造方式とエキスパンド方式があるが、一般にカルシウム系鉛合金の格子は、生産性がよく、コストの安いエキスパンド加工で生産されている。そして格子体として用いるにはこれをシート状態で整形している。
【０００３】
以下に代表的なエキスパンド格子体の整形（フォーミング）方法について説明する。
【０００４】
鉛合金の帯状シートを刃先形状の異なる、多数刃を持つカッターの上下切り込み動作を繰り返し、鉛合金シートをそのシートの外側から内側に向って、順次片面（上面）から所定の幅で切りこみを入れてこの部分を展開する。そしてシート中央部に耳部形成用に残したエキスパンド未加工部分を除き、全長が均一直径のローラーでエキスパンド加工部を整形（フォーミング）加工し、幅寸法を調整していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、格子体強度及び耐食性を向上させる為に、鉛合金シート中のＳｎ含有量を増加したところ、フォーミング加工後のエキスパンド加工部での幅寸法バラツキが増大した。
【０００６】
その原因について詳細に調べた結果、鉛合金シートの抗張力が増加した為に、整形ローラーでエキスパンド加工部にフォーミング加工後を施すよう、その網目部の格子骨交点部分を圧延する際、力のかかる方向が不均一となって、網目形状部によじれが発生したことが明らかになった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、エキスパンド加工シートのフォーミング加工の際、シート中央部から外側に向かって順次圧延度合いが小さくなるようエキスパンド加工部を圧延することによりシートの幅寸法のバラツキを小さくすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明方法は、フォーミング加工に用いるフォーミングローラーの形状をエキスパンド加工したその中央部の未加工部を除いて中央付近から幅方向端部に向けて順次直径を小さくしたものを用いてフォーミング加工を行うものである。
【０００９】
【作用】
このようなフォーミングローラーによって、エキスパンド加工シートのその中央付近から外側端部に向かって順次あるいは段階的に圧延することにより、シート展開部における格子骨交点部分の圧延程度を変化させ、幅方向のバラツキを小さくし、品質の安定化を図ることができる。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面をもとに説明する。
【００１１】
図１において、１はエキスパンド加工された鉛合金シート基材、２はフォーミングローラー、３は整形用の台である。
【００１２】
重量比でＣａ０．０７％、Ｓｎ１．０％を含むＰｂ−Ｃａ系合金シートを常法によってエキスパンド加工を施したのち、Ａ、Ｂ、Ｃ３つのローラーでフォーミング加工を行い、各１００００ｍ分のエキスパンド格子体を製造した。Ａはエキスパンド加工における中央未加工部分を抑えるため最大直径とし、これ以外の部分をローラーの中央付近から両端に向かって段階的にその直径を小さくしたものである。ＢはＡと同様であるが、段階的ではなく円錐状にローラー直径を順次小さくしたものである。Ｃはエキスパンド加工における中央未加工部分を抑えるため、中央部のみローラー直径を大きくし、他の部分は同一直径としたこれまでのフォーミングローラーである。それぞれのローラーでフォーミング加工を実施した後、その加工済みシートの進行方向に対して垂直方向の成形品の幅寸法を測定したところ、本発明品のフォーミングローラーＡで加工を施した場合、従来品と比較して図２のようにバラツキを小さくすることが可能となった。ＢもＡとほぼ同様なバラツキを示した。
【００１３】
また、Ａの変形として数種類のローラーを組合せ、エキスパンド加工シートをその加工部のみ段階的に部分圧延を実施したところ、図３に示すように加工後の幅寸法バラツキをさらに小さくすることができた。
【００１４】
さらに正極格子体の耐食性及び強度を向上させるため、シートを形成する鉛合金中のＳｎ量を増加させたところ、特に、シート合金中のＳｎ量を１．０％以上にした際には、図４に示すようにシート幅のバラツキを少なくするという顕著な効果がみられた。
【００１５】
【発明の効果】
以上の如く本発明は、エキスパンド格子体の幅寸法バラツキを低減して品質の安定化を図ったものであり、その工業的価値は大きなものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】エキスパンド加工後のシートのフォーミング方法を示す図
【図２】従来のローラーと本発明のローラーとで各々フォーミング加工した後の幅寸法の測定結果を示す図
【図３】１つおよび数種類のローラーを組合せ段階的にフォーミング加工した後の幅寸法の測定結果を示す図
【図４】鉛シートの合金組成によるシート幅寸法のバラツキを示す図
【符号の説明】
１  シート基材
２  フォーミングローラー
３  台
【図１】
0003632238.tif 000002
【図２】
0003632238.tif 000003
【図３】
0003632238.tif 000004
【図４】
0003632238.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドレールが直線挟圧駆動装置により駆動され、ガイドにより案内されるマンコンベアにおいて、
前記直線挟圧駆動装置内の駆動ローラ近くまで前記ガイドを設け、前記ガイドの端部のみ合成樹脂製のガイドを配置することを特徴とするマンコンベアのハンドレール案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンコンベアのハンドレール案内装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハンドレールの駆動装置は、現在直線挟圧駆動装置が一般的である。即ち、図２及び図３に示す装置である。
【０００３】
ハンドレール駆動装置１０は、駆動装置１１により駆動される４個の駆動ローラ１２と４個の押圧ローラ１３とから成っており、ちょうどこれらのローラの間にハンドレール１を挟み込むような形でハンドレール１が駆動される構造になっている。
【０００４】
そして、このハンドレール駆動装置１０の前後には、案内ガイド１４が図２及び図４に示されるように設けられ、ハンドレール１が移動案内される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ハンドレール１や駆動ローラ１２は通常ゴムでできているが、ゴムとゴムがこすれると、キューキューという不快な音が発生する。このハンドレール駆動装置１０の前後では、図３に示すように、ハンドレール１の左右端と駆動ローラ１２とが接触することがあり、騒音を発生していた。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、騒音の発生する虞の少ないハンドレール案内装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ハンドレールが直線挟圧駆動装置により駆動され、ガイドにより案内されるマンコンベアにおいて、直線挟圧駆動装置内の駆動ローラ近くまでガイドを設け、ガイドの端部のみ合成樹脂製のガイドを配置するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、ゴムどうしの接触を極力なくすようにするものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す図、図５は図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００１０】
図中、図２乃至図４と同一符号のものは同一のものを示すが、２０は本発明に係るガイドで、例えば樹脂製のようなゴムとは異質な材質の、つまりたとえ接触しても音の出ないガイドである。このガイト２０をハンドレール駆動ローラ１２の直ぐ近くの案内ガイド１４に取付けるものである。
【００１１】
このようにしておけば、ガイド２０をハンドレール駆動装置１０の前後２ヶ所に取付けるだけで、ハンドレール１の幅方向の動きを規制することになり、駆動ローラ１４とハンドレール１との接触を回避させることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ただ２ヶ所に異質なガイドを設けるだけで、不快な騒音を簡単に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す図である。
【図２】従来のハンドレール駆動装置を示す図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１  ハンドレール
１０  ハンドレール駆動装置
１２  駆動ローラ
１３  押圧ローラ
１４  案内ガイド
２０  本発明に係るガイド
【図１】
0003632508.tif 000002
【図２】
0003632508.tif 000003
【図３】
0003632508.tif 000004
【図４】
0003632508.tif 000005
【図５】
0003632508.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニア合成ガスを、≧０．２ｍｍから＜１．５ｍｍの範囲の粒子サイズを有する触媒粒子を含む固定床に配置されたアンモニア触媒粒子と接触させることによる、アンモニアの調製のための方法であって、該合成ガスが該固定床を放射状に通過し、該固定床が、（４０〜７０）：（１０〜４０）：（１０〜３０）の容量比で１．５〜３．０ｍｍのサイズを有する触媒粒子と、０．８〜１．５ｍｍのサイズを有する触媒粒子と、０．３〜０．８ｍｍのサイズを有する触媒粒子との混合物を含有する、方法。
【請求項２】
固定床が、≧０．２ｍｍから＜１．５ｍｍの範囲の粒子サイズを有する触媒粒子を少なくとも１０容量％含有する、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、アンモニア合成ガスの触媒変換によるアンモニアの調製を目的とする。
【０００２】
通常、工業的なアンモニア合成は、３：１という実質的に化学量論的なモル比の水素及び窒素からなるアンモニア合成ガスの変換に基づいている。合成ガスは、主に磁鉄鉱のアンモニア触媒粒子の固定床を高圧で通過し、磁鉄鉱は還元により触媒活性型のα鉄に変換される。
【０００３】
工程の効率は、触媒の組成のみならず触媒粒子のサイズ及び形状によっても支配される。軸性の合成ガス流を有する触媒床で作動するアンモニア合成工程の場合、通常の触媒粒子サイズは６〜１０ｍｍの範囲である。
【０００４】
放射流型アンモニア・リアクタにおいては流動抵抗（ｆｌｏｗ ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）が減少するため、これらのリアクタにおいて使用される触媒粒子サイズは、１．５ｍｍから３ｍｍの間である。
【０００５】
大きいサイズを有する触媒粒子と小さいサイズを有する触媒粒子との混合された組成を有するアンモニア触媒の固定触媒床を、放射アンモニア・リアクタにおいて使用する場合、アンモニア合成の工程の効率が、アンモニア生成量の増加という点で、さらに改善されうることが、本発明において見出された。大きいサイズの粒子と小さいサイズの粒子とを混合することにより、より大きい粒子の間に形成された空隙に、より小さい粒子が充填されるため、かさ密度（ｂｕｌｋ ｄｅｎｓｉｔｙ）の増加がもたらされる。かさ密度の増加により、アンモニア・リアクタ内の触媒量が増加し、その結果、リアクタ容量当たりの触媒活性が増加する。
【０００６】
前記の発見に従い、本発明は、アンモニア合成ガスを固定床に配置されたアンモニア触媒粒子と接触させることによる、アンモニアの調製のための方法であって、固定床が１．５ｍｍ未満かつ０．２ｍｍ以上の範囲の粒子サイズを有するアンモニア触媒の触媒粒子を含む方法である。
【０００７】
明記された範囲内のサイズを有する粒子を有意な量含めることにより、かさ密度が増加し、触媒床上の圧力低下が大きくなり、それにより床内の合成ガスの流動分布（ｆｌｏｗ ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）が改善される。
【０００８】
工業的な条件で本発明の方法を実施する際に、触媒床が、１．５ｍｍ未満の粒子サイズを有するアンモニア触媒粒子を１０容量％から８０容量％の間で含有する場合、合成ガスの改善された流動分布が得られる。
【０００９】
以下の表は、ハルダー・トプセ（Ｈａｌｄｏｒ Ｔｏｐｓｏｅ）Ａ／Ｓから市販されている通常のアンモニア触媒の異なる粒子サイズの相対密度を要約したものである。
【００１０】
【表】
0003632910.tif 000002
【００１１】
１．５〜３ｍｍの粒子と、０．８〜１．６ｍｍの粒子と、０．３〜０．８ｍｍの粒子とを、それぞれ６０％、２０％、２０％含有する混合物は、１．０９という相対かさ密度を有する。
【００１２】
工業的触媒の絶対かさ密度はローディング方法により異なるが、同一の相対密度を見出すことができる。
【００１３】
０．２〜１．５ｍｍのサイズの触媒粒子を含めることにより、触媒かさ密度が増加し、また拡散抵抗（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）が低下する。粒子サイズ分布の拡大及びかさ密度の増加により、触媒床上のより大きな圧力低下が得られ、触媒床内の合成ガスの流動分布が有意に改善される。
【００１４】
現在のところ、固定床として配置されたアンモニア触媒の好ましい粒子サイズ分布は、１．５〜３．０ｍｍのサイズを有する粒子と、０．８〜１．５ｍｍのサイズを有する粒子と、０．３〜０．８ｍｍのサイズを有する粒子とを、４０〜７０：１０〜４０：１０〜３０の重量比で混合することにより得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羊毛のスケールエッジにのみ二酸化チタンが付着した状態で紫外線を照射し、羊毛のスケールエッジを選択的に分解することを特徴とする羊毛の防縮加工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は羊毛布帛あるいは羊毛糸の防縮加工法に関するものである。さらに詳しくは、光触媒反応により羊毛のスケールエッジのみを分解し、羊毛に防縮性を付与する加工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
羊毛は水中で洗濯すると収縮するという欠点があるが、これは羊毛が水分を吸収すると表面を覆うスケールが立ち上がり、繊維が互いに絡み合うからである。この欠点を克服するために、これまで防縮性を付与する種々の技術が開発されおり、現在工業化されている羊毛の防縮加工法は、プラズマまたは強酸化剤を用いて立ち上がるスケールを除去する処理、ポリウレタン等の樹脂加工により繊維間を結合して繊維相互の動きを抑止する処理、若しくは、プラズマ処理または強酸化剤処理後に樹脂加工を行う処理により防縮効果を得るのが主流である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、プラズマ処理または強酸化剤処理は加工条件が厳格にコントロールされない限り、羊毛繊維に致命的なダメージを与える危険性を伴っており、樹脂による処理は羊毛繊維の硬化が生じるという問題があった。またプラズマ並びに高濃度の樹脂液の使用は処理コストがかかり、更に樹脂並びに強酸化剤など処理に用いる化学薬品の排出が環境へ与える影響も無視できなくなってきた。そこで、本発明は羊毛特有の柔軟性、曲げ剛さ、ぬめり感などの風合い及び強度を損なうことなく、安価に、かつ環境負荷を与えずに、羊毛に防縮性を付与しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の方法は羊毛布帛あるいは羊毛糸を二酸化チタン含水に浸責後、一定の送風によりスケールエッジ以外に付着した二酸化チタンを除去し紫外線を照射してスケールエッジ部分のみ分解する。更に繊維が完全に乾燥するまで送風し、全ての二酸化チタンを除去することを特徴とする。
【０００５】
紫外線照射前の一定の送風は疎水性部分が乾燥し、親水性のスケールエッジにのみ一定の水分を含んだ状態まで行い、紫外線照射後の送風は、繊維が完全に乾燥するまで十分な時間及び風速で行う。
【０００６】
羊毛のスケールエッジの大きさから鑑みて、二酸化チタンは粒子径が制限された方が好ましく、本発明の処理方法に使用する二酸化チタン含水は、二酸化チタン粉体を懸濁並びに超音波洗浄機で分散し、二酸化チタン粒子表面の水和性を高めるため紫外線照射した後、遠心分離して二酸化チタン粒子径を調整する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
羊毛布帛あるいは羊毛糸の後処理加工として実施できるものである。
【０００８】
【実施例】
二酸化チタン粉体（石原産業社製ＳＴ−３１）１０ｇ／ｌを懸濁、超音波洗浄機で分散し、ブラックライト（東京光学機器社製ＦＬ−３１Ｌ）を３０分間照射した後、遠心分離し上澄みを取り、水和しない二酸化チタンを分離した。粒子径は０．５μｍ程度であった。前記上澄み液にＪＩＳ−Ｌ０８０３準拠添付白布（毛）を２〜３分間浸し、送風機により風速１５ｍ／ｓで５〜１０分間空気を送風した後、ブラックライトを４０分間照射した。その後、送風機により風速２５ｍ／ｓで充分空気を送風し二酸化チタンを除去した。
【０００９】
上記加工を施した添付白布に対して、洗濯収縮率試験を行った。ＪＩＳ−Ｌ０２１７−１０３法に準じ、家庭用電器洗濯機を用いて、弱アルカリ性衣料用合成洗剤０．５ｇ／ｌ・浴比１：３０で４０℃×３０分間処理した後、常温の水で５分間すすぎ洗いを行った後、自然乾燥した。以上の操作を洗濯収縮率試験１回とし、５回まで行った。
【００１０】
上記加工を施した添付白布に対して、強伸度試験を行った。ＪＩＳ−Ｌ１０９６の６．１２．１Ａ法に準じ、引張試験機（オリエンテック社製ＲＴＡ−ＩＴ）を用いて、試験片２．５×１０ｃｍ、引張速度１５ｃｍ／ｍｉｎで、強伸度試験を行った。
【００１１】
上記加工を施した添付白布に対して、風合い評価を行った。ＫＥＳ（日本繊維機械学会風合い規格化委員会が設定した風合い評価法）に準じ、摩擦感テスター（カトーテック社製ＫＥＳ−ＳＥ）、純曲げ試験機（ＫＥＳ−ＦＢ２）を用いて、風合い特性試験を行った。
【００１２】
５回の洗濯収縮率試験後、無加工の添付白布の収縮率が２６％に対して、本発明の防縮加工をほどこした添付白布の収縮率は２．０％であり、防縮性が著しく向上した。また伸率が２０．５％に対して、３１．５％と向上しており、ストレッチ性を高めることができた（表１）。
【００１３】
引張強度は防縮加工の有無に関わらず差がなく、無加工の布と同等の強度が維持できた。また曲げ剛性、摩擦係数および摩擦係数の変動にも差がなく、曲げ剛さ、ぬめり感等羊毛特有の風合いも硬化せず、維持できたと解する（表１）。
【００１４】
【表１】
0003632829.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。請求項１に記載されている発明は、収縮の原因となるスケールエッジ部分を選択的に分解するので羊毛特有の風合いを損なうことなく防縮性、柔軟性を付与できる。また、樹脂や化学薬品を使わないため、経済性、環境負荷の点でも優れている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップとブレードから成る本体と、昇降によりブレードを投入或いは離脱可能な連結杆と、中間が基軸に枢着され一端が連結杆に結ばれたレバとから成る接地器及びき電線の加電圧の存否を検知可能な加圧検知器を備える回路に設けられ、レバの基軸に固着されケースに収納された鎖車と、一端でケースへ枢着され他端に鎖車を一方向回り止め可能な係合爪を有し手動で係合を解除可能な爪金具と、鎖車附近の円筒へ出入自在に挿入され進出により爪金具をロック可能なストッパと、上記円筒中へ挿入され加圧検知器の信号によりストッパを進退可能なソレノイド装置とから成る接地器の作動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は車両の点検修理などのため、電車線の一定区間を無通電とするとき用いる接地器の作動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
まず本発明の目的を明らかにするため、接地器と関連する諸部分を図３で説明する。車両点検のため無通電回路の一定区間を絶縁する場合には、電車のパンタを降ろし、き電線を無負荷にして断路器Ｄを切る。その後に接地器Ｓを投入する。しかし、接地器Ｓは投入に先立ってこの回路内電圧が無であることを加圧検知器Ｖで確認しておかねばならない。接地器は高電圧負荷のもとでは開閉能力をもたず焼損するからである。なお同図に於いてはき電線Ｋの下方に吊架線Ｍ、トロリ線Ｔがあり、トロリ線ＴはインシュレータＩによってセクションを区分され、き電線Ｋとトロリ線Ｔとはフィード線Ｆで結ばれている。
【０００３】
本発明は以上の構成の中で、接地器を加圧検知器に連動させ、かつ接地器の切替状態維持を確実にすることを目的とする。
【０００４】
接地器はグリップとブレードから成る本体と、昇降によりブレードをグリップへ投入離脱可能なロッドＲと、中間部が枠体に枢着されロッドを昇降可能なレバＬとから成っている。
【０００５】
従来は作業者が加圧検知器Ｖで無電圧を検知してからレバＬを回動させることとしたが、ときとしてこの検知を忘れてレバを動かすことがあった。またレバＬは搖動の両死点に於いて図４の如くロックピンＰを挿入することにしていたが、作業者がこれを怠ったためレバが自重で回動することもあった。何れも思わざる事故の発生原因となる。
【０００６】
【課題解決の手段】
レバの基軸へ鎖車を挿入し、レバへ固定する鎖車を収納した枠体の一部へ爪金具を枢着し、その先端を鎖車と係合可能とし鎖車の一方向回転のみを許容する。鎖車附近にソレノイドを収納した円筒を設け、棒状ストッパを出入可能に挿入しておく。ストッパは進出したとき爪金具の背面を拘束し、鎖車と爪金具の係合はストッパが引戻されたときのみ離脱可能としておく。加圧検知器と上記ソレノイドとを結び、無加圧のときはストッパが引戻されているものとする。
【０００７】
【実施例】
図面について述べる。接地器は本体と連結部と作動部とから成る。本体はグリップ１とブレード２を夫々き電線に接続したものである。連結部はブレードに連なるリンク３と、基板に連なるリンク４と、両リンクの枢着点から懸垂される連結杆５とから成る。連結杆の昇降によってブレードをグリップへ投入或いは離脱可能である。作動部は基軸６を備えた枠体７と、中間部で基軸に軸支されたレバ８とから成り、レバ８の先端は連結棒５の下端に枢着される。即ちレバ８の往復回動で連結杆は昇降可能である。
【０００８】
鎖車９は基軸７へ軸支され、レバ８に固着されて、レバと共に回動する。爪金具１０は一端が枠体６に枢着され、先端は鎖車と係合可能な爪となり、附設されたねじりばね１１によって常時係合を附勢されている。この係合は鎖車の一方向回転だけを拘束するものとする。
【０００９】
円筒１２は爪金具附近で枠体に固定され、ソレノイド１３を収納し、かつ棒状のストッパ１４を出入可能に挿入してある。ストッパ１４は進出時には図１の如くその先端が爪金具の背面に接し、爪金具と鎖車の係合を離脱不能とする。加圧検知器Ｖとソレノイド１３とは電気的に結ばれ、無加圧のときはソレノイドの作用でストッパ１４は後退し、鎖車と爪金具とは離脱可能状態となる。このとき爪金具１０には附設したプッシャ１０ａを押すと図２の如く鎖車は回動可能となる。
【００１０】
【作用】
車両が所定区間に入り停止した後、パンタグラフを降ろし、断路器Ｄを切る。プッシャ１０ａを押してレバを回動させ接地器を投入或いは離脱させる。レバの回動を終え、プッシャから手を離すと、レバはその位置で固定され、接地器の係合或いは離脱を不動のものとする。
【００１１】
【効果】
いちいち加圧検知器をチェックする等が無くなる。定角度位相まで回したレバは、手を離せばその位置で固定される。何れも安全を高める。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】鎖車附近の正面図である。
【図３】接地器附近の配線図である。
【図４】従来のレバ係止法説明図である。
【符号の説明】
１        グリップ
２        ブレード
３，４    リンク
５        連結杆
６        基軸
７        枠体
８        レバ
９        鎖車
１０      爪金具
１０ａ    プッシャ
１１      ねじりばね
１２      円筒
１３      ソレノイド
１４      ストッパ
【図１】
0003632864.tif 000002
【図２】
0003632864.tif 000003
【図３】
0003632864.tif 000004
【図４】
0003632864.tif 000005