(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融性材料から成る口内装着式歯科器具、ただし、接着剤又は他の被覆材料から成る層を固定すべき結合面を有し、該結合面は少なくとも、レーザー光線を用いて材料を溶解させることにより作り出された凹部を有する保持領域を有し、該凹部の少なくとも一部がアンダーカットを構成するもの、であって、凹部（２２）に近接した保持領域（３０ａ、３０ｂ）が、前記凹部（２２）の形成中に溶融した材料から成る隆起であって、その一部が少なくともアンダーカットを構成するような、多数の不規則な隆起（２４）を有し、該隆起（２４）の少なくとも一部はそれぞれ、前記凹部（２２）のうち最も大きなものの容積の一部分に等しい体積を有すること、により特徴づけられる器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記隆起（２４）の大部分がそれぞれ、前記凹部（２２）のうち最も大きなものの容積の一部分に等しい体積を有すること、により特徴づけられる器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の器具において、前記凹部（２２）の形が不均一であること、により特徴づけられる器具。
【請求項４】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記隆起（２４）の形が不均一であること、により特徴づけられる器具。
【請求項５】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記保持領域（３０ａ、３０ｂ）の内部に前記凹部（２２）が不規則に配置されていること、により特徴づけられる器具。
【請求項６】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記保持領域（３０ａ、３０ｂ）の内部に前記隆起（２４）が不規則に配置されていること、により特徴づけられる器具。
【請求項７】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記凹部（２２、２２ａ）の一部はそれぞれ、前記凹部（２２）のうち最も大きなものの容積の一部分に等しい体積を有すること、により特徴づけられる器具。
【請求項８】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記隆起（２４、２４ａ）の一部はそれぞれ、前記隆起（２４）のうち最も大きなものの体積の一部分に等しい体積を有すること、により特徴づけられる器具。
【請求項９】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記凹部（２２）の少なくとも一部においては、該凹部の壁面が不規則な形状を有すること、により特徴づけられる器具。
【請求項１０】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記隆起（２４）の少なくとも一部においては、該隆起の表面が不規則な形状を有すること、により特徴づけられる器具。
【請求項１１】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記凹部（２２）の少なくとも一部においては、該凹部壁面上に微小凹部（２２ａ）が存在すること、により特徴づけられる器具。
【請求項１２】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記凹部（２２）の少なくとも一部においては、該凹部壁面上に微小隆起（２４ａ）が存在すること、により特徴づけられる器具。
【請求項１３】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記隆起（２４）の少なくとも一部においては、その表面上に微小凹部（２２ｂ）が存在すること、により特徴づけられる器具。
【請求項１４】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記隆起（２４）の少なくとも一部においては、その表面上に微小隆起（２４ａ）が存在すること、により特徴づけられる器具。
【請求項１５】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、結合面（２０）上の前記保持領域（３０ａ、３０ｂ）は縞模様を成していること、により特徴づけられる器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の器具において、前記結合面（２０）上の前記保持領域（３０ａ、３０ｂ）は網目模様を成していること、により特徴づけられる器具。
【請求項１７】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記結合面（２０）が、歯の表面と化学的及び力学的に結合される結合面であること、により特徴づけられる器具。
【請求項１８】
上記全請求項のいずれかに記載の器具において、前記結合面（２０）が、ブラケット（１０）状、頬側チューブ状又はバンド状の形をした歯科矯正用補助部品の、接着剤で歯に結合される底面であること、により特徴づけられる器具。
【請求項１９】
請求項１８に記載の器具において、前記歯科矯正用補助部品（１０）がチタン又はチタンベースの合金から成ること、により特徴づけられる器具。
【請求項２０】
請求項１９に記載の器具において、前記歯科矯正用補助部品（１０）がチタン合金から成る皮膜を有すること、により特徴づけられる器具。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれかに記載の器具において、凹部及び隆起を有する前記保持領域が、一の口内用器具を構成するために互いに固定され合う部品の、互いに接着される複数の結合面のうち少なくとも一つの面の上に形成されていること、により特徴づけられる器具。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれかに記載の器具において、前記結合面が、焼成セラミック又は樹脂製被覆を備えた歯冠用又は架工義歯用支持枠の上に形成されていること、により特徴づけられる器具。
【請求項２３】
上記全請求項のいずれかに記載の歯科器具を作成する方法であって、結合面（２０）上の、凹部（２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）が形成される場所において前記器具の材料が溶解及び／又は蒸発し、その際に、対応する凹部から吐き出されて該凹部の内部又は近傍に隆起（２４、２４ａ）を形成するように、レーザー光線を前記結合面（２０）上で動かすこと、により特徴づけられる方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、Ｑスイッチ連続波レーザー又はパルスレーザーを用いること、により特徴づけられる方法。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載の方法において、レーザー光線を結合面上で段階的に動かすこと、により特徴づけられる方法。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のいずれかに記載の方法において、ネオジムYAG・レーザーを用いること、により特徴づけられる方法。
【請求項２７】
請求項２３〜２５のいずれかに記載の方法において、エキシマ・レーザーを用いること、により特徴づけられる方法。
【請求項２８】
請求項２３〜２７のいずれかに記載の方法において、レーザー光線を用いた処理を保護ガス内で行うこと、により特徴づけられる方法。
【請求項２９】
請求項２３〜２７のいずれかに記載の方法において、レーザー光線を用いた処理を、該処理中に前記結合面の材料と反応するようなガス内で行うこと、により特徴づけられる方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、上記ガスが酸素ガスであること、により特徴づけられる方法。
【請求項３１】
請求項２３〜３０のいずれかに記載の方法において、レーザー光線処理の後で前記結合面（２０）を腐食剤で腐食させること、により特徴づけられる方法。
【発明の詳細な説明】
ブラケット、頬側チューブ及びバンドといった、いわゆる歯科矯正用補助部品（orthodontishe Hilfsteil）は、歯へ力を伝達する働きをするものであり、その目的を果たすためには歯に固定されなければならない。これは、接着剤を用いることにより実現されるが、しかし、そのために利用可能な市販の接着剤には、それのみで、例えば金属やセラミック材料で作成されたブラケットの歯に面する底面を一方とし、接着剤を他方とした両面の間や、あるいは前記接着剤と歯の表面との間に、充分に強固な結合を生みだし、以て歯科矯正用補助部品から歯へ所望の、相対的に高い力を伝達せしめることができる、というものはない。従って、接着剤により生み出される化学的
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結合に加えて、アンダーカット（いわゆる保定構造，Retention）の原理に基礎を置く力学的
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結合をも作り出すことが必要となる。ここで、アンダーカット(Unter schneidung)とは、歯科矯正用補助部品及び歯の、相互に接着される領域に形成されるもので、それは相互に接着される領域の面積を増大させるという結果をももたらす。歯科矯正用補助部品が接着されるべき歯の領域に極めて微小な保定構造、いわゆるミクロ保定構造を形成するためには、まず燐酸を用いてその領域のエナメル質をエッチングするのが普通である。
歯科矯正用補助部品の底面上、すなわち、例えばブラケット体の歯に面する表面上には、ほとんどの場合次の様な方法により、保定構造が作り出される。すなわち、前記底面に、金属箔又は金属薄板の上に定着された金属ネットを、例えば溶接又はハンダにより結合する。このようにすると、接着剤が金属ネットの目の中に侵入するため、その接着剤が固まると歯科矯正用補助部品が固定される。(US-PS5,295,823参照)
また、上記US-PS5,295,823は、上記のような金属ネットを有する歯科矯正用補助部品の接着剤中での固定を、次のような方法で更に強化できることを教示している。その方法とは、金属ネットの、接着剤を塗布される表面領域、及び歯科矯正用補助部品の底面の、前記金属ネットにより覆われない領域に、更に荒れを作り出す(aufrauhen)というものである。荒れを作るには、例えばエッチングによっても、砂又は球体の噴射によっても、あるいは前記表面領域に微小な粒体を堆積させることによってもよく、極めて多様な方法が従来技術として知られている。
しかし、必要とされる結合強度を達成するための上記した方法はいずれも、一方では、製造コストを比較的高いものとしてしまうという問題がある。また他方では、歯科矯正用補助部品そのものの材料、金属ネットの材料、表面における面積の増大又は荒れの形成のために該表面に付着させられる粒体の材料、そして、場合によっては、金属ネットを歯科矯正用補助部品そのものに結合するために用いられるハンダといった、様々な材料が互いに直接接触するという結果にもなる。口内では、異なる金属が唾液を電解液としてガルバノ素子を構成し、やがて、その中の最も低位の卑金属が溶出する。
金属製ブラケットに関しては、互いの間に細い溝を挟んで基板上に配置されたいわゆる翼部を、レーザー型切削装置を用いてブランク材から個々に切り出し、それらを基板に溶接し、該基板の下面を歯に直接接着される結合面と成す、という方法がすでに知られている(DE-A-35 41 506又はそれに対応するEP-B-0 227 944、及びUS-A-4,842,513)。この方法では、レーザー光線により結合面に多数の孔を穿設することにより、該結合面に必要とされる保定構造が作り出される、すなわち、それらの孔はいずれも中心軸が結合面に対して傾いている円錐の形をしており、結果としてアンダーカットを構成するものであり、その奥へ接着剤が入りこむ、というのである。しかし、この方法は、一方では、レーザー光線を用いて円錐形で袋状の孔(Sackloch)を形成することは現在の技術からすると不可能と思われる。また他方では、金属ネットを接着基部として用いた場合には、上記保定構造を有する結合面では先に述べたような結合強度は達成されない。すなわち、前記の場合、市販の接着剤の使用により得られる結合強度は、典型的には１５〜３０Ｎ／ｍｍ2となってしまう。
歯科矯正用補助部品について述べた上記問題に類似した、結合に係る問題は、義歯についても、いわゆる焼成セラミック層とそれを担持する義歯の部分領域との間で、生じる。
本発明の基礎を成す課題とは、結合面が形成されるべき部品の上に別の一部品又は複数の部品、特に異なる材料から成るもの、を宛てがわなくても充分な結合強度が達せられるような保定構造を有する結合面を、口内装着式（口内用）歯科器具(zahntechnishe Vorrichtung)に、簡単に且つ低コストで作り出すことである。
例えば、DE-A-35 41 506に開示された、溶融性材料から成る口内装着式歯科器具は、歯の表面領域と物質結合的又は形状固定的に結合される結合面を有する。この面は、少なくとも、レーザー光線による材料の溶融により作り出された凹部(Vertiefung)を有する保定領域を含むものであり、これにより少なくとも部分的にはアンダーカットが形成されている。このような器具を土台として、上記問題は本発明により次のように解決される。すなわち、上記保定領域において、上記凹部の近傍に多数の不規則な隆起(Erhebung)を設けるのである。この隆起は、上記凹部を形成する際に溶融した材料から成るもので、同時にこれにより、少なくとも部分的にはアンダーカットが形成される。ここで、上記隆起の少なくとも一部はそれぞれ、上記凹部のうち最大のものの容積のわずかな部分に等しい体積を有する。
本発明は、次のような知見を利用するものである。すなわち、適当なレーザーを使用し且つ該レーザー光線を適当に結合面上で動かすと、該結合面を構成する材料が凹部の形成とともに溶解及び／又は蒸発し、その結果、レーザー光線が結合面にぶつかる場所において、前記材料が、光線圧及び／又はそれ自身の蒸気圧によって、自己形成しつつある凹部から外へ吐き出され、該自己形成しつつある凹部の近傍に、又、場合によっては該自己形成しつつある凹部の壁面に、不規則な、又は不規則に配置された隆起の形で再び堆積し、該隆起がそこで少なくとも部分的にアンダーカットを構成する、という知見である。このようにして大小の保定構造が無数に作り出されるだけでなく、歯科器具の、後に接着剤で湿らされるべき表面積を著しく増大せしめる。そして、本発明による歯科器具について行った実験の結果、その結合強度の値は上記のような方法により問題なく６０Ｎ／ｍｍ2程度に達することが証明されたのである。しかも、これは、歯科器具の材料が、金属であるか、義歯であるか、セラミック材料であるかといったことに依らないのである。また、保定構造を作り出す本発明の方法は、従来より知られている歯科器具の場合よりも簡単であることも、上記記載からそのまま明白である−つまり、ブラケットに円錐形で袋状の孔を形成するといDE-A-35 41 506に記載の方法とは対照的に、例えばブラケットの底面に関してレーザー光線を常に正確に位置決めし、方向をそろえる、ということは必要ない。なぜなら、本発明による保定構造の形成に際して重要なのは、凹部の形成に際して、材料が形成されつつある凹部から外へ吐き出され、歯科器具の結合面領域に再び堆積することだけだからである。
レーザー変数を添付の請求の範囲第２項〜第２０項に明記されたように適当に選ぶことにより、本発明は、より様々に改良されたものとすることができる。
本発明は、チタンから成る、あるいはチタンベースの合金から成る歯科矯正用補助部品にこれを応用すると、特に有利であることがわかったが、その歯科矯正用補助部品が酸化チタンや窒化チタンのようなチタン化合物から成る皮膜を有する時には特にそのことが言える。本発明は、歯冠用又は架工義歯用の支持枠上に焼成させられるセラミック層あるいは該支持枠上に付着させられる樹脂被膜層をそれ自身により、又は接着剤により、前記支持枠上に固定する場合や、複雑な口内用器具の、互いに固定されるべき部品同士を接合させる（例えば、ブラケットの翼部をブラケット基板に固定する）場合にも有利である。
本発明は更に、本発明に係る歯科器具を製造する方法にも関する。この方法は、結合面上で凹部が形成される場所において器具の材料が溶解及び／又は蒸発し、その際に対応する凹部から吐き出されて該凹部の近傍に隆起を形成するように、レーザー光線が結合面上で動かされること、により特徴づけられる。
本発明に係る方法を実施するには、いわゆるＱスイッチ連続波レーザーやパルスレーザー、すなわちパルス状レーザー光線を用いることが特に好適であり、また、その代わりに、あるいはそれに加えて、レーザー光線を結合面上で段階的に動かすようにすることも推奨に値する。
ネオジムYAG・レーザーやエキシマ・レーザーは、特に目的に見合うものである。
場合によっては、レーザー光線を用いた処理を、保護ガス内、すなわち、前記処理中に歯科器具の材料と反応することがないようなガス内で、行うようにすることが推奨される。一方、例えばセラミック酸化物のような特定の材料の場合は、例えば酸素のような反応性ガス内で処理を行うことが有利である。
本発明に係る方法で処理された結合面を、レーザー光線を用いた処理の後で、化学的腐食剤で腐食させると、先に作り出された隆起が多少除去されてしまうが、その代わりに一方で、レーザー光線により作り出された凹部の壁面に、アンダーカットを成すようなうろこ状の凹部又は微小孔が生じる。この結果から、結合強度は、レーザー変数を選択することによるだけでなく、腐食剤の種類を選ぶこと及び／又はその作用時間を選ぶことによっても、再現性よく決定され得るということが言える。
従来技術に関しては、完全を期すため、更に次の文献を参照されたい：DE-A-39 19 158、米国企業DENTAL PRODUCTS／3M社のパンフレット「コンサイス」、Urban & Vogel社の出版による雑誌Fortschr.Kieferorthop.53(1992)の第１４２〜１５２頁に記載のDroese及びDiedrichによる論文「プラズマで金属被覆されたブラケット基部の結合強度に関する研究」、ミュンヘンのCarl Hanser Verlag社の出版による雑誌F & M102(1994)の第２７４〜２７８頁に記載のSchaller等による論文「金属表面の機械的な微小構造化」。
以下、接着用基部又は結合面として働くチタン製ブラケットの底面を本発明に従って作成する例によりつつ、本発明をより詳細に説明する。なお、前記表面は、添付の図面及び写真に描かれている。これらの図面及び写真の内容は次の通り。
図１：ブラケットの斜視図で、その底面に対して斜めに見たもの；
図２：前記底面及びブラケットの一部の断面、より正確には、前記底面に対して斜行した断面、ただし４０倍に拡大したもの（Ｖ＝４０）；
図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃ：底面の一領域における図２から切り取った様々な部分、Ｖ＝２５０；
図４〜６Ｃ：電子顕微鏡写真、より正確には次の通り。
図４：ネット状模様を有する保定領域を有するブラケットの底面の平面図、ただし１６倍に拡大したもの（Ｖ＝１６）；
図５Ａ：図４から切り取った部分で、より正確には、保定領域により構成されたネット状模様の交差領域の一部、Ｖ＝２００；
図５Ｂ：図５Ａから切り取った部分で、より正確には、そこに示された交差領域、Ｖ＝５００；
図５Ｃ：図５Ｂから切り取った部分、Ｖ＝１０００；
図５Ｄ：図５Ａから切り取った部分であって、底面の、保定領域とそれに面する領域との間の境界領域に存する部分、Ｖ＝５００；
図５Ｅ：保定領域の側面図、Ｖ＝２００；
図５Ｆ：図５Ｅから切り取った部分、Ｖ＝５００；
図６Ａ：図５Ａに対応する交差領域の図で、Ｖ＝２００、ただし、レーザー光線で処理された底面を腐食させた後のもの；及び
図６Ｂ及び６Ｃ：図６Ａから切り取った図、Ｖ＝５００又はＶ＝１０００、ただし、やや傾いた方向から見たもの（垂直線に対して約２０度だけ底面へ傾いている）。
図１は、従来のチタン又はチタンベースの合金から成るブラケットを示しており、その全体を符号１０で表している。このブラケットは、基板に１２上に２つの翼部１４及び１６を有しており、これらが、針金を内置するための溝１８を構成している。後に歯と接することになるブラケット１０の下面すなわち基板１２は、ブラケットの底面２０の役割を果たすが、これは、本発明によるブラケットの場合では、同時に、接着剤により直接歯に結合される結合面の役割をも果たすことになる。
図２は、既に本発明に従った処理の済んだブラケット１０の、結合面２０に対して垂直な切断面から切り取った一部を示しているが、この図では、結合面２０が上に向けられている。この図２を見ると、本発明の方法で生成された多数の保定構造が既に見分けられる。袋状の孔の形をした比較的大きな凹部、及び、溶融液滴(Schmelzperle)又はそれに類似の形をした比較的大きな隆起は、アンダーカットを構成し、ブラケットの固定の際に、接着剤層の中で保定作用を示すことができるものであるから、以下の記載では、それら凹部及び隆起のことをマクロ保定構造と呼ぶことにする。また、同様にアンダーカットを構成する比較的小さな構造をミクロ保定構造と呼ぶことにする。この構造は、特に、レーザー光線により形成された大きな凹部の壁面か、あるいは本発明の方法に従って作り出された隆起の表面に、より小さな凹部の形で出現する。
図２は、凹部２２及び隆起２４の形をしたマクロ保定構造を示す。
図３Ａは、図２の右方においてそれぞれ符号２２及び２４で示された凹部２２及び隆起２４の形をした２つのマクロ保定構造を示すものであるが、より拡大した図であるために、ミクロ保定構造が、詳細に言えば、凹部２２の壁面だけでなく、隆起２４の表面の中腹及び上部においても識別できる。そして、微小な凹部の形をしたこれらのミクロ保定構造のうち一部が符号２２ａ、２２ｂ及び２２ｃで示されている一方、マクロ保定構造２４の表面上の小さな隆起の形をしたミクロ保定構造は符号２４ａで示されている。図３Ｂ及び３Ｃでは、同じ符号２２及び２４、それに２２ａ及び２４ａが、マクロ保定構造及びミクロ保定構造に割り当てられている。
図１はレーザー光線処理前の結合面２０を描いたものであるが、一方、図４は、レーザー光線処理後の結合面２０を示すものである。更に、図４は、レーザー光線が網目模様すなわちネット模様を描くように結合面２０上で動かされ、その結果、レーザーの軌跡に対応する保定領域が結合面２０上でネット模様を成すに至った場合を示すものでもある。図４を見ると、互いに平行で水平方向に走る保定領域群３０ａが、互いに平行で垂直方向に走る保定領域群３０ｂとともに、前記ネット模様を構成している。図５Ａは、結合面２０の同じ部分、すなわち一の保定領域３０ａと他の保定領域３０ｂとが交差する領域中にある部分を、図４よりも更に拡大して示したものである。図５Ａを見ると、凹部２２及びその近くにある隆起２４の形をしたマクロ保定構造を明瞭に識別することができるが、前記隆起のうち注目すべきは、ブラケットの材料から成る瘤状又は球状の堆積物であって、特に、溶融液滴である。
より拡大率の大きな図５Ｂ及び５Ｃでは、凹部２２の形をしたマクロ保定構造だけでなく、凹部２２ａ及び小さな隆起２４ｂの形をしたミクロ保定構造も識別できる。
図５Ｄを見ると、隆起２４の形をしたミクロ保定構造群が、凹部２２の形をしたマクロ保定構造を有する保定領域３０ｂの右側に隣接する結合面２０の一領域において、どのように配列されているかが、極めて明瞭にわかる。
図５Ｅ及び５Ｆは、毛管状の凹部２２の形をしたマクロ保定構造を示すもので、その壁の中には極めて小さな凹部２２ａの形をしたミクロ保定構造が形成されており、更にその壁の上には極めて小さな隆起２４ａの形をしたミクロ保定構造も堆積している。
図５Ａに対応する図６Ａを見ると、レーザー光線処理した結合面２０を腐食させた後では、該結合面の表面積が、元の状態に比べてより著しく増大するものの、レーザー光線処理により作り出された表面構造は相当に平滑化されてしまう、ということがわかる。一方、図６Ａから切り取った部分を示す図６Ｂを見ると、凹部２２の形をしたマクロ保定構造の壁面には、極めて小さなうろこ状の凹部２２ａの形をした多数のミクロ保定構造が生み出されていることがわかる。図６Ｃはその表面構造をより大きな拡大率で示したものである。
このことから、接着剤又は他の被覆材料（焼成セラミック、プラスチック等）から成る層を固定すべき結合面に、レーザー光線で作り出された凹部が存在し、該凹部の壁面には腐食により作り出されたミクロ保定構造が極めて小さな凹部の形で存在するような口内用器具も、本発明の対象であることは明らかである。
本発明の方法では、歯科用器具の、当初は平滑な結合面を成している素材を、レーザー光線を用いて、特に網目状且つ局所的に溶解及び／又は蒸発させる。この局所的な溶解又は蒸発においては、結合面に凹部が形成されつつある間に、該凹部から材料が、レーザー光線が結合面にぶつかる場所における光線圧又は材料自身の蒸気圧の作用によって、吐き出される。そこで吐き出された材料は、凹部付近及び／又はその壁面に再び堆積して、隆起、特に小さな又は極めて小さな溶融液滴の形をした隆起を形成する。レーザー変数の設定如何によっては、結合面にマクロ及びミクロ保定構造から成る明瞭な荒れを得ることができ、そのアンダーカットは、顕著な表面積の増大と相まって、接着剤層中におけるブラケット（例えば）の確実な固定を実現する。
本発明に係る方法の実施には、いわゆる該線レーザー(Beschriftungslaser)が最も好適であることがわかった。これは、溶接に通常使用されているレーザーよりも好ましい。特に、出力が２０Ｗよりも小さいレーザーが適している。
以上の説明及び添付された図面から明らかなように、本発明は、他の場合ではレーザー光線処理の好ましからぬ短所とされたものを、真に利用する−すなわち、素材から吐き出された材料の少なくとも相当量を素材上に残留させることによってそこに付加的な保定構造を作り出すのであるが、このような効果について、従来技術は、暗示的な形でさえも言及してはいないのである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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