(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタを案内するテーパ部を有するハウジングをパネルの裏側からホルダを用いて前記パネルに固定するコネクタにおいて、前記ハウジングは、筒状のハウジング本体と、該ハウジング本体に周設したフランジとを有し、前記ホルダは、前記ハウジングのフランジを収納するフランジ収納溝と、前方に向けて突出する複数のアーム部の先端に備えた係合片と、前記ハウジングを保持するための後方に向けて形成した可撓保持片とを有し、前記パネルは、前記ハウジング本体を隙間を有して挿通させると共に前記フランジの外径よりも小さい内径を持つハウジング挿通孔と、前記ホルダの複数個の係合片を挿着させる複数個のホルダ取付孔とを有し、前記ハウジング本体を前記パネルのハウジング挿通孔に挿通した状態で、前記ホルダの係合片を前記パネルのホルダ取付孔に挿着することにより、前記ハウジングのフランジを前記パネルと前記ホルダのフランジ収納溝間に挟み込み、前記ハウジング本体に前記ホルダの可撓保持片を当接して前記ハウジング本体を前記パネルに対し弾性的に付勢して中央位置に保持し、前記ハウジングを前記パネルに対し前後左右上下方向に移動可能としたことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電気機器等を収納するラック等の被組付体に取り付けられ、電気機器等の組付体に取り付けた相手側コネクタとずれた位置から結合し得るコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７に示すように、例えばモジュールタイプの複数の電気機器１、２を収納するラック３には、多数の収納室４、５が例えば複段複列に設けられており、各収納室４、５は電気機器１、２を揺動させることなく収納する大きさとされている。収納室４、５の奥壁には、電気機器１、２に取り付けられた相手側コネクタ１ａ、２ａ、２ｂと結合するコネクタ６、７、８が取り付けられており、これらのコネクタ６、７、８はワイヤハーネス９に接続されて給電や信号伝送がなされている。そして、相手側コネクタ１ａ、２ａ、２ｂとコネクタ６、７、８は、電気機器１、２を収納室４、５に押し込んだ際に自動的に結合するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した従来例では、相手側コネクタ１ａ、２ａ、２ｂやコネクタ６、７、８が、取付誤差を有して電気機器１、２やラック３に取り付けられていることが多いため、電気機器１、２を収納室４、５に押し込んだだけでは、相手側コネクタ１ａ、２ａ、２ｂとコネクタ６、７、８とが容易に結合せず、特に複数の相手側コネクタ２ａ、２ｂとコネクタ７、８とを同時に結合することは容易ではないという問題点がある。
【０００４】
本発明の目的は、上述した問題点を解消し、相手側コネクタとずれた位置からでも容易に結合し得るコネクタを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るコネクタは、相手側コネクタを案内するテーパ部を有するハウジングをパネルの裏側からホルダを用いて前記パネルに固定するコネクタにおいて、前記ハウジングは、筒状のハウジング本体と、該ハウジング本体に周設したフランジとを有し、前記ホルダは、前記ハウジングのフランジを収納するフランジ収納溝と、前方に向けて突出する複数のアーム部の先端に備えた係合片と、前記ハウジングを保持するための後方に向けて形成した可撓保持片とを有し、前記パネルは、前記ハウジング本体を隙間を有して挿通させると共に前記フランジの外径よりも小さい内径を持つハウジング挿通孔と、前記ホルダの複数個の係合片を挿着させる複数個のホルダ取付孔とを有し、前記ハウジング本体を前記パネルのハウジング挿通孔に挿通した状態で、前記ホルダの係合片を前記パネルのホルダ取付孔に挿着することにより、前記ハウジングのフランジを前記パネルと前記ホルダのフランジ収納溝間に挟み込み、前記ハウジング本体に前記ホルダの可撓保持片を当接して前記ハウジング本体を前記パネルに対し弾性的に付勢して中央位置に保持し、前記ハウジングを前記パネルに対し前後左右上下方向に移動可能としたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図６に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は相手側コネクタ１１を併示した実施例の断面図、図２は相手側コネクタ１１を除いた分解斜視図である。相手側コネクタ１１と方向Ａから結合するハウジング１２が、別体のホルダ１３を介してパネル１４に保持されている。相手側コネクタ１１は図示しない電気機器等の組付体に取り付けられており、パネル１４は電気機器を収納するラック等の被組付体の一部とされている。相手側コネクタ１１とハウジング１２は例えば方体状とされ、相互に接続される図示しない接続端子がそれぞれに収納されるようになっている。相手側コネクタ１１のハウジング１２側はハウジング１２に結合する結合部１１ａとされ、この結合部１１ａの内部には嵌合孔１１ｂが設けられ、その奥部に接続端子が取り付けるようにされている。そして、結合部１１ａの外周の例えば４面には、ハウジング１２との係止に使用される突起１１ｃが形成されている。
【０００７】
ハウジング本体２１の外周にはハウジング挿通孔１４ａの径よりも大きい径のフランジ部２２が設けられており、このフランジ部２２を境界にしたハウジング本体２１の前方部２１ａは、パネル１４のハウジング挿通孔１４ａに隙間を有して挿通されている。  ハウジング１２の前方部２１ａには、相手側コネクタ１１の結合部１１ａを隙間Ｂを有して挿通させるコネクタ挿通孔２３と、奥部に向かって縮径し相手側コネクタ１１の結合部１１ａを案内しその後に嵌合するテーパ部２４と、相手側コネクタ１１の突起１１ｃを嵌入させる環状溝２５とが順次に設けられている。テーパ部２４の周壁は相手側コネクタ１１を案内する案内面２４ａとされ、テーパ部２４の後壁は相手側コネクタの突起１１ｃを係止する係止面２４ｂとされている。
【０００８】
環状溝２５の内方には、相手側コネクタ１１の嵌合孔１１ｂに嵌合し接続端子を保持する端子保持部２６が設けられ、この端子保持部２６の背後のハウジング本体２１の後方部２１ｂには空間２７が設けられている。更に、ハウジング１２の後方部２１ｂの後端外周には、ホルダ１３の後述する可撓保持片に係合する係合突起２８が上下及び左右の４面に形成されている。
【０００９】
ここで、隙間Ｂは後述する隙間Ｃと共働して、相手側コネクタ１１の電気機器に対する取付誤差と、ハウジング１２のパネル１４に対する取付誤差を吸収する大きさとされ、電気機器をパネル１４に組み付けた際に、相手側コネクタ１１の結合部１１ａがハウジング１２のコネクタ挿通孔２３内に進入し得る大きさとされている。
【００１０】
一方、ホルダ１３は円板状のホルダ本体３１を備え、ホルダ本体３１にはパネル１４のホルダ取付孔１４ｂを介してホルダ本体３１をパネル１４に係合するためのパネル係合部３２が設けられている。ホルダ取付孔１４ｂとパネル係合部３２は例えば上下及び左右の４個所に形成されている。パネル係合部３２には、ホルダ本体３１の表面つまりパネル１４側の面から突出して、パネル１４のホルダ取付孔１４ｂに進入し、ホルダ１３を回転した際にパネル１４の幅狭孔１４ｃに移動するアーム部３２ａと、このアーム部３２ａの端部から外方へ突出しパネル１４の表面１４ｄつまり相手側コネクタ１１側の面に係合する係合片３２ｂとが設けられている。
【００１１】
また、ホルダ本体３１の中央には、ハウジング１２の後方部２１ｂを隙間を有して挿通させるハウジング挿通孔３３が設けられ、ホルダ本体３１の表面側には、ハウジング１２のフランジ部２２を収納するフランジ収納溝３４が形成されている。フランジ収納溝３４の周壁とフランジ部２２の周面の間には隙間Ｃが設けられ、この隙間Ｃは相手側コネクタ１１がテーパ部２４に当接した際に、ハウジング１２を上下及び左右方向へ十分に移動させる大きさとされている。
【００１２】
そして、ホルダ本体３１にはハウジング１２を付勢して移動自在に保持するための可撓保持片３５が、ハウジング挿通孔３３の周壁後部から内方の斜め後方へ向けて突設されている。可撓保持片３５は例えば上下及び左右の４個所に形成され、これらの自由端部はハウジング１２の後方部２１ｂの表面に接触し、係合突起２８にそれぞれ係合するように設けられている。
【００１３】
このような構成によるハウジング１２をパネル１４に取り付ける際には、先ずハウジング１２の後方部２１ｂをホルダ１３のハウジング挿通孔３３に挿通する。このとき、ハウジング１２の係合突起２８がホルダ１３の可撓保持片３５を撓ませながら乗り越え、同時にフランジ２２がフランジ収納溝３４に嵌入する。これにより、ハウジング１２は可撓保持片３５の先端部とフランジ収納溝３４の側壁により前後方向が保持され、可撓保持片３５により上下及び左右方向が保持される。
【００１４】
次に、ハウジング１２をハウジング挿通孔１４ａに挿通し、パネル１４の背後からホルダ１３のパネル係合部３２をパネル１４のホルダ取付孔１４ｂに挿通し、その後にホルダ１３を左方向に回転させる。パネル係合部３２のアーム３２ａがパネル１４の幅狭孔１４ｃに移動し、パネル係合部３２の係合片３２ｂがパネル１４の表面１４ｄに係合する。これにより、ホルダ１３がハウジング１２をパネル１４に移動自在に保持したことになる。
【００１５】
このような状態で、図３に示すように相手側コネクタ１１がハウジング１２に対して下方に距離Ｄだけずれた位置から接近し、相手側コネクタ１１の結合部１１ａの端部がハウジング１２のテーパ部２４の案内面２４ａに当接すると、ハウジング１２が図４に示すように方向Ｅへ移動する。更に相手側コネクタ１１が移動すると、図５に示すように相手側コネクタ１１の嵌合孔１１ｂにハウジング１２の端子保持部２６が嵌合すると共に、相手側コネクタ１１の突起１１ｃが、案内面２４ａを乗り越えて環状溝２５に嵌入する。
【００１６】
このように、実施例では奥部に向かって縮径し相手側コネクタ１１を案内するテーパ部２４をハウジング１２に設けると共に、ホルダ１３にはパネル１４に係合するパネル係合部３２と、ハウジング１２を上下及び左右方向に移動自在に付勢する可撓保持片３５とを設けたので、ホルダ１３はハウジング１２をパネル１４に容易に保持することができると共に、ハウジング１２は相手側コネクタ１１とずれた位置からでも確実に結合することができる。
【００１７】
従って、例えばラック等の被組付体に複数個のハウジング１２をホルダ１３を介して取り付け、これらのハウジング１２に対応する相手側コネクタ１１を電気機器等の組付体に取り付けた場合でも、組付体を被組付体に組み付ける際に、ハウジング１２は取付誤差を吸収しながら相手側コネクタ１１と容易に結合でき、被組付体と組付体の組付け作業性を向上させることができる。
【００１８】
なお、組付体を被組付体に組み付ける際に、相手側コネクタ１１とハウジング１２の間の結合方向の誤差によって、相手側コネクタ１１の突起１１ｃがハウジング１２のテーパ部２４を乗り越えることができないことが考えられる。このため、図５に示すように相手側コネクタ１１とハウジング１２が結合したときに、相手側コネクタ１１の突起１１ｃとハウジング１２の係止面２４ｂの間に隙間ｄが生ずるようにすれば、この隙間ｄにより相手側コネクタ１１とハウジング１２の結合方向の誤差を吸収することができる。
【００１９】
また、ホルダ１３のパネル１４に対する取付構造は、上述した実施例に限定されるものではなく、任意の構造とすることができ、例えば図６の分解斜視図に示すように、ホルダ１５のパネル係合部５１をアーム部５１ａと爪部５１ｂとから構成し、ハウジング挿通孔１６ａを有するパネル１６のホルダ取付孔１６ｂにパネル係合部５１を単に押し込むだけとすることもできる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るコネクタは、ハウジングのフランジをパネルとホルダ間に挟着しているので、相手側ハウジングから無理な力が加わって付勢手段である可撓保持片が損傷しても、ハウジングがパネルから脱落することはない。
また、複数個のハウジングをパネルに取り付け、他方に相手側コネクタを取り付けて組み付ける場合でも、ハウジングは前後左右上下方向に移動しながら相手側コネクタと容易に結合できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】相手側コネクタを併示した実施例の断面図である。
【図２】実施例の分解斜視図である。
【図３】作用説明図である。
【図４】作用説明図である。
【図５】作用説明図である。
【図６】変形例の斜視図である。
【図７】従来例の部分断面図である。
【符号の説明】
１１  相手側コネクタ
１２  ハウジング
１３  ホルダ
１４  パネル
２３  コネクタ挿通孔
２４  テーパ部
２８  係合突起
３１  ホルダ本体
３２  パネル係合部
３３  ハウジング挿通孔
３４  フランジ収納溝
３５  可撓保持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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