(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部分であって、該構成部分が基体（２）及び選択手段（１６）から成っており、前記基体（２）が該基体の、針溝内に受容される区分に相対して位置する２つの側面（７，８）を有しており、前記選択手段（１６）が、前記基体（２）に往復運動（６）を伝達できるようにヒンジ部（２０）を介して前記基体（２）に支承されかつ、前記選択手段と前記基体との間に設けられたばね手段（３１）によって旋回させられるようになっていて、駆動装置によって動作状態及び不動作状態に移行可能であり、前記選択手段（１６）を、往復運動（６）の方向に対して垂直な横方向（３３）へずれないように前記基体（２）に保持するために該選択手段と該基体との間に係止手段（３２）を設けてあり、該係止手段（３２）が、付加部（３８；４４；５１；５７）及び該付加部に対応して配置された切欠き（３９；４３；４５；５６）、並びにストッパ（４６）及び該ストッパに対応して配置されたフィンガー状の付加部（４７）から成っており、該フィンガー状の付加部（４７）が静止位置で前記ばね手段（３１）によって前記ストッパ（４６）に押圧されるようになっていることを特徴とする構成部分。
【請求項２】
選択手段（１６）が旋回軸線（２３）を中心として旋回可能に基体（２）に支承されている請求項１記載の構成部分。
【請求項３】
旋回軸線（２３）が基体の側面（７，８）に対して直角に配置されている請求項１記載の構成部分。
【請求項４】
旋回軸線（２３）が横方向（３３）に向けられている請求項１記載の構成部分。
【請求項５】
選択手段（１６）が、基体（２）と別個の選択部材であり、該選択部材がヒンジ手段（２０）を介して基体（２）に結合されており、ヒンジ手段のヒンジ軸線が旋回軸線（２３）である請求項１記載の構成部分。
【請求項６】
選択手段（１６）に対応してばね手段（３１）を配置してあり、該ばね手段が選択手段（１６）を１つの旋回方向でばね弾性的に押圧している請求項１記載の構成部分。
【請求項７】
構成部分（１）に対応してばね手段（３１）を配置してあり、該ばね手段が、構成部分（１）に対応して配置された選択手段（１６）を１つの旋回方向でばね弾性的に押圧している請求項１記載の構成部分。
【請求項８】
選択手段（１６）が長尺の選択部材であり、該選択部材が基体（２）の広い切欠き（１７）内に配置され、かつ運動可能に支承されており、該選択部材の厚さが基体（２）の厚さと合致している請求項１記載の構成部分。
【請求項９】
係止手段（３２）が、ばね手段（３１）に設けられた形状接続手段（５２）及び該形状接続手段（５２）を受容する切欠き（５１）から成っている請求項１記載の構成部分。
【請求項１０】
切欠き（５１）がばね手段（３１）に設けられている請求項１１記載の構成部分。
【請求項１１】
切欠き（５１）が基体（２）に設けられている請求項１０記載の構成部分。
【請求項１２】
切欠き（５１）が選択手段（１６）に設けられている請求項１０記載の構成部分。
【請求項１３】
ばね手段（３１）が選択手段（１６）に一体的に結合されている請求項１記載の構成部分。
【請求項１４】
付加部（３８）及び切欠き（３９）がヒンジ部（２０）に設けられている請求項８記載の構成部分。
【請求項１５】
付加部（４４）及び切欠き（４５）が選択手段（１６）の、ヒンジ部（２０）と反対の側に設けられている請求項８記載の構成部分。
【請求項１６】
構成部分（１）が針である請求項１から１５のいずれか１項記載の構成部分。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殊に編み機若しくは製織機械のための、基体及び選択手段から成る構成部分（機械要素、例えば編成機構部分）に関する。
【０００２】
構成部分は、例えば編み機の編地形成機構のすべての部分、例えば編み機の編地形成機構の特に運動可能に支承された部分を意味する。これには、直接に編地形成に係わる特に並進的に運動させるべき部分、並びに所望の組織若しくは構造を形成する別の部分、例えばカッター針若しくは類似のものも含まれる。本発明は殊に編み機に用いられる。この場合、構成部分は針のほかに、セレクター部、ジャック、スライダー、クラベッド、シンカー、ばね若しくはキーなどを意味している。
【０００３】
【従来の技術】
編み機にとって例えば針若しくはその他の編成要素などの構成部分が知られており、該構成部分は円型配列針床若しくは直列配列針床の針溝内に縦方向（長手方向）に移動可能に支承されている。構成部分の駆動のために、カムを備えたカムボックスが用いられる。構成部分、例えば針を所望の形式で制御するために、構成部分が選択部分を備え、若しくは選択部分に連結されており、選択部分が突起部若しくはバットを備えており、突起部若しくはバットがカムと係合され、若しくはカムとの係合を解除されるようになっている。選択部分が縦方向運動を針若しくは編成要素に伝達する。
【０００４】
編み機若しくは製織機械の保守に際しては、多数の針が針溝（案内溝）から取り出され、かつ再び挿入され、若しくは新たな針と交換されねばならない。選択部分（選択部材）は構成部分（針）の本体と別個のものであり、本体（基体）に堅く結合されていないので、構成部分を選択部分と一緒に案内溝内に装着することは、技量（器用さ）を必要とする作業である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記種類の構成部分の取り扱いを容易にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の構成では、構成部分の基体の、案内溝内に滑動可能に受容される区分が、相対して位置する２つの側面（側壁）を有しており、選択手段が、基体に往復運動を伝達できるようにヒンジ部を介して基体に支承されかつ、選択手段と基体との間に設けられたばね手段によって旋回させられるようになっていて、駆動装置によって動作状態及び不動作状態に移行可能であり、選択手段を、往復運動の方向に対して垂直な横方向へずれないように基体に保持するために選択手段と基体との間に係止手段を設けてあり、係止手段が、付加部及び該付加部に対応して配置された切欠き、並びにストッパ及び該ストッパに対応して配置されたフィンガー状の付加部から成っており、フィンガー状の付加部が静止位置でばね手段によってストッパに押圧されるようになっている。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に基づく前記構成によって、構成部分が選択手段と一緒に、取り扱いやすい１つのユニットを成しており、このようなユニットは器用さを必要とすることなく案内溝内に挿入され、若しくは案内溝から取り出され得る。即ち、構成部分の基体と選択手段とが、案内溝内への構成部分の組み込みに際して分解することなく確実にまとめられている。
【０００８】
選択手段は例えば別個の選択部材であり、該選択部材が旋回軸線を中心として旋回可能に基体に支承されている。旋回軸線が基体の側面に対して直角に、即ち構成部分の往復運動方向に対して垂直（横方向）に延びている。構成部分が針である場合には、選択部材が針の背部と逆の側に配置されていて、針背部に向かう方向及び針背部から離れる方向に旋回可能に支承されている。選択部材は適当なヒンジ手段（枢着手段）を用いて支承されていてよく、ヒンジ手段の支承面が針本体の全幅（針本体の一方の側面と他方の側面とによって規定された寸法）にわたって延びている。これによって、針本体への選択部材の精密及び堅牢な支承が達成される。
【０００９】
選択部材が１つの旋回方向、例えば針背部から離れる方向に、有利にはばね弾性的に押圧され、即ち初期荷重（プレロード）をかけられている。このために、例えば板ばねの形のばね手段を用いてあり、ばね手段が基体若しくは選択部材内に設けられている。有利には、ばね手段（板ばね）が選択部材若しくは基体と一体的に形成されている。このようなばね手段は有利にはばね手段の全長にわたって、基体及び選択部材の幅（一方の側面と他方の側面とによって規定された寸法）と実質的に同じ厚さを有している。
【００１０】
考えられる別の実施態様では、ばね部材が選択部材若しくは基体との結合部（一方の端部）から他方の端部に向かって先細にされている。
【００１１】
ばね手段は、選択部材をストッパに向けてばね弾性的に押圧するために用いられる。これによって、係止手段も締め付けられる。
【００１２】
選択手段が有利な実施態様では長尺の選択部材であり、該選択部材が基体の切欠き（受容部）内に配置され、かつ運動可能に支承されている。選択部材の厚さが有利には基体（針本体）の厚さと合致している。従って選択部材は、構成部分を装着した状態では案内溝の側壁若しくは側面によって案内されており、その結果、基体からの選択部材の分離が係止手段の作用なしにも確実に避けられる。しかしながら、係止手段は、案内溝の外側での構成部分の取り扱いに際して、基体と選択部材とを分解（分離）しないように相互に保持しておく、即ち互いにまとめ合わせておくために機能している。
【００１３】
係止手段が有利には付加部若しくは突起部と切欠き若しくは受容部との対の形で形成されており、付加部若しくは突起部が選択部材の少なくとも静止位置で切欠き若しくは凹設部又は受容部に係合している、換言すれば、付加部若しくは突起部が選択部材の少なくとも静止位置で切欠き若しくは凹設部又は受容部内に受容されている。静止位置は、選択部材に外部の力がかからない場合に選択部材が占める位置である。例えばばね手段が選択部材をストッパ若しくは付加部又は突起部に向けて押圧している。少なくともこのような状態では、少なくとも１つの付加部、例えば突起部と少なくとも１つの切欠き、即ち受容部とが、選択部材と基体（針本体）との間の形状接続部（形状による拘束若しくは束縛に基づく結合部）として機能し、基体から選択部材が側方へ外れてしまうようなことを防止している。
【００１４】
有利な実施態様では、側方案内（側方に対する案内）がばね手段によって行われている。ばね手段（ばね部材）が一方の端部で選択部材若しくは基体（針本体）に結合されている。ばね手段の他方の端部がばね弾性を伴って選択部材若しくは基体（針本体）に接触している。該領域、即ちばね手段の他方の端部と選択部材若しくは基体との互いに接触する領域で、選択部材若しくは基体の、ばね手段の他方の端部に対応する部分（対応部分）に形成された溝状の切欠き（受容部）による形状接続が行われてよい。ばね部材の他方の端部が有利には先細にされ、若しくは幅を狭めて形成されて、対応部分の溝状の切欠き内に係合していて、ばね部材の初期応力及び切欠きの側壁に対する接触に基づき側方案内に役立っている。別の実施態様では、ばね部材の他方の端部は先細にされておらず、しかしながら突起部（付加部）を備えており、該突起部が溝状の切欠き内に係合するようになっている。逆の構成も可能であり、即ち、ばね部材に溝状の切欠きを形成することも可能であり、従ってこの場合には、対応部分が突起部（付加部）を備えており、該突起部がばね部材の溝状の切欠き内に係合するようになっている。
【００１５】
さらに有利には、長尺、即ち細長い選択部材の端部が、選択部材の運動方向（昇降若しくは往復方向）に対して交差する方向、即ち横方向、換言すれば、ヒンジ軸線、即ち旋回軸線の方向に関し、少なくとも片側で基体（針本体）に接触している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
構成部分若しくは機械要素、例えば編成機構部分の実施例として針（ニードル）１を示してあり、該針は編み機に用いられる。図１に示す針は選択針とも呼ばれる。針１はベース部分若しくは基体として針本体２を有しており、針本体（ステム）が一方の端部にヘッド３を有しており、ヘッドが図２に拡大して示してある。ヘッドは旋回可能に支承されたべら４を有しており、べら（舌片）が端部側のフック５を開閉するようになっている。
【００１７】
使用状態では、針１は図１に矢印６で示す運動方向に往復運動可能に支承されている。このために針１が針溝内に受容（収容）されて相対する側面７，８で以て案内されている。
【００１８】
針１の駆動のために、針は少なくとも１つ若しくは複数のバット１１，１２を有しており、バットが針本体の針背部１４の側と逆の側から突出している。
【００１９】
針１はさらに、制御した駆動のために選択手段として選択部材１６を有しており、選択部材が針１を所定の運動のために動作状態若しくは不動作状態に切り換え、即ち選び出すか若しくは選び出さないように機能する。選択部材１６は少なくとも図１に示す実施例の針１において、針本体の切欠き１７内に受容されており、切欠きが針背部１４の側（裏側）と逆の側（表側）に向かって開いていてかつ、針１の運動方向で見て前方の部分及び後方の部分をそれぞれウエブ１８，１９によって制限されている。選択部材１６が長尺のロッド状の部分若しくは切断片によって形成されており、該部分若しくは切断片の側面２１，２２が針本体の側面７，８と同列を成している。即ち、選択部材１６は針本体２と同じ厚さである。選択部材１６は、ヘッド３に向いた側と反対の側の端部で旋回軸線２３を中心として旋回可能に針本体２に支承されている。旋回軸線が、特に図６から明らかなようにヒンジ部（枢着部）２０によって規定されている。図３に個別に示す選択部材１６は、ウエブ１９に隣接して配置された端部に円板状の頭部２４を有しており、頭部が、針本体２を横方向に貫通する円形の支承開口２５内に保持されている。支承開口２５は側面７，８に向かって開いている。さらに支承開口は縁部に向かって開いている。縁部の開口部分が選択部材の結合ウエブ２６（図３及び図６）によって貫かれている。結合ウエブ２６が選択部材１６の頭部２４と縦方向ブリッジ部（長手方向ブリッジ部又は長手方向ウエブ）２７とを結合している。
【００２０】
縦方向ブリッジ部２７が針背部１４の側と逆の側（縁部）に選択バット２９を備えており、選択バットが縦方向ブリッジ部２７から垂直（直角）に突出していて、選択部材１６を旋回させるために役立つ。さらに縦方向ブリッジ部２７が別の少なくとも１つのバット２８を備えており、該バットが風見鶏若しくは矢羽のように縦方向ブリッジ部２７から垂直に突出していて、選択部材１６の旋回によって動作状態（有効）若しくは不動作状態（無効）にされ、即ち、制御した駆動のために用いられる。
【００２１】
図６から明らかなように、切欠き１７内に板ばね部材３１を設けてあり、板ばね部材（板ばね部分）が一方の端部で針本体２に一体的に結合されている。この場合、板ばね部材３１は針本体２の、ヒンジ部２０に所属する部分からウエブ１８に向かって延びている。板ばね部材３１は、選択部材１６を、図６で見て逆時計回りの方向に負荷するように、初期応力（プレロード）を与えられている。
【００２２】
針１は、針１を針溝内に組み込んでいない状態で、選択部材１６を切欠き１７内に確保（確実に保持）しているために、係止手段３２を備えている。係止手段（ロック手段）３２が個別の複数の係止部分３４，３５，３６から成っており、該係止部分が選択部材１６を横方向３３（図１）で、即ち針の往復運動の方向と交差する方向で、例えば形状接続的に、即ち形状による束縛若しくは拘束に基づき係止（保持若しくはロック）している。
【００２３】
係止部分３４が例えば、図３及び図５に示してあるように頭部２４から半径方向に突出する付加部３８によって形成されている。付加部３８は、頭部２４の残りの部分の厚さのほぼ半分の厚さの突起部として形成されていてよい。このような突起部３８は、厚さの中心に、若しくは図５に示してあるように、中心から外れて配置されていてよい。該突起部、即ち付加部３８に対応して、頭部のための支承開口に隣接して針本体２に切欠き（凹設部）３９が配置してある。切欠き３９は横方向３３（図１）で、針本体２の１つの側壁によって制限されていて、付加部３８、ひいては頭部２４が１つの方向（図６で［図面を水平に置いて］、図平面に垂直な上向き方向）で支承開口２５から移動する、即ち外れることを防止している。図７が、切欠き３９の側方の制限部（壁面）での付加部３８の形状接続的な保持（形状による拘束、即ち係止）を示している。頭部２４はその他の箇所では円筒形の外周面で以て支承開口２５の円筒形の壁に面接触している。
【００２４】
個別の係止部分３５が図３、図４及び図６に示してある。縦方向ブリッジ部２７は針本体２に向いた側に、互いに平行に延びる狭幅の壁状の２つの延長部４１，４２を有しており、両方の延長部が一緒に、スリット状若しくは溝状の１つの隙間４３を規定していて、外側でそれぞれ選択部材１６の側面７，８に平滑に接続している。板ばね部材３１が前記隙間に対応する領域で、延長部４１，４２相互間の間隔に相当する、若しくは該間隔よりもわずかに小さい幅を有している。換言すれば、板ばね部材３１は前記領域で、残りの領域におけるよりも幅を狭く形成されている。従って、板ばね部材３１は、図６から明らかなように隙間４３内に係合できる。これによって、横方向３３（図１）に関し板ばね部材３１と選択部材１６との間の形状接続的な結合（形状による拘束、即ち係止）が生じている。
【００２５】
個別の係止部分３６が選択部材１６の、ヒンジ部２０から離れて位置する端部に形成されている。係止部分３６は延長部４４を備えており、延長部が縦方向ブリッジ部２７から縦方向（長手方向）に突出している。延長部４４は、縦方向ブリッジ部２７の残りの部分の幅よりも明らかに狭い幅しか有していない。延長部４４は、ウエブ１８に設けられて該ウエブの高さにわたって延びた切欠き４５（図６）内に係合している。ウエブ１８が、該ウエブの、針背部１４から離れて位置する端部に、選択部材１６のためのストッパ手段の形成のために、切欠き１７を覆う突起部４６を備えている。該突起部は切欠き４５も制限している。
【００２６】
図６から明らかなように、個別の係止部分３４が第１の横方向３３ａ（図平面に垂直な上向き方向）への頭部２４の運動を阻止しているのに対して、個別の係止部分３６が、第２の横方向３３ｂ（図平面に垂直な下向き方向）への該係止部分に所属の前記延長部の運動を阻止している。個別の係止部分３５が両方の横方向でのロックを行っている。これによって全体的に、針本体２への選択部材１６の紛失（外れ）を防止して取り扱い易さを保証した支承が達成される。
【００２７】
前述の針１は次のように作用する：
針１の運動を制御するために、選択部材１６を用いるようになっており、選択部材１６は図６から明らかであるように、ヒンジ部２を介して針本体２に旋回可能に支承されている。板ばね部材３１が選択部材１６を図６で上方へ、即ち針背部１４から離れる方向へ押圧しており、これによって、選択部材１６に形成されていて突起部４６の下側に係合するフィンガー４７が、突起部４６に当接させられる。この場合、延長部４４がウエブ１８の、切欠き４５によって低められ、若しくは引っ込められた側面に軽く接触している。該ウエブは、選択部材１６の前方側（図６で右側）の端部の横方向３３ｂでの保持に役立っている。選択部材の後方側の端部が支承開口２５内において逆の横方向３３ａで付加部３８を介して保持されており、該付加部が切欠き３９の側壁に接触している。このような状態で、針１は、選択部材１６が切欠き１７内から飛び出すようなおそれなしに取り扱われ、針溝内に装着され、若しくは針溝から取り出される。
【００２８】
運転中には、選択部材１６は、図６に細い線で描いた位置から太い線で描いた位置へ旋回させられ得る。このことは、板ばね部材３１の初期応力に抗して、選択部材１６の前方側の端部を針本体２に接触させるまで行われる。このような旋回運動をヒンジ部２０が許すようになっている。これによって、バット２８，２９が針１を異なる運転状態若しくは動作状態に移すために変位させられる。
【００２９】
図８乃至図１１に、針１の種々の実施例が示してある。この場合、相違点としてまず板ばね部材３１が選択部材１６に形成してある。このために、板ばね部材の一方の端部が縦方向ブリッジ２７に一体的に結合されている。該結合部は、有利には頭部２４の近傍に設けられている。
【００３０】
針本体２が、切欠き１７に向いた内側で板ばね部材３１の自由な、即ち他方の端部（自由端）と接触する領域にスリット（溝若しくは切欠き）５１を備えており、スリットが、前述の実施例のスリット状若しくは溝状の１つの隙間と同様に、側方を側壁によって制限され、即ち規定されている。スリット５１内に、幅の狭い長手方向隆起部（形状接続手段）５２を係合させるようになっており、長手方向隆起部が板ばね部材３１の自由な端部の、針本体２に向いた側に形成されている。長手方向隆起部５２は板ばね部材３１の側方の案内、即ち側方（換言すれば横方向）での保持のために役立ちかつ、同時に異なる形式での選択部材１６の支承に役だっている。この場合、長手方向隆起部５２の長さは頭部２４の直径にほぼ相当している。長手方向隆起部は必要に応じて長く形成されていてよい。これによって長手方向隆起部は選択部材若しくは板ばね部材の横方向の回動の防止にも役立ち、従って、個別の係止部分３４，３６の片側での支持（接触）が針本体２における選択部材１６の十分な保持、即ち係止を保証する。スリット内への板ばね部材の幅の狭い隆起部若しくは相応に形成された端部の係合が、図１１に示してある。その他の点については、図１乃至図７で述べたことが当てはまる。
【００３１】
図８乃至図１１に関連して述べた板ばね部材３１は必要に応じて針本体２に一体成形されていてもよい。これに対応して変更された選択部材１６が図１２及び図１３に示してある。該選択部材１６は、針本体２に向いた側にスリット５３を備えており、該スリットが２つの側壁５４，５５によって制限（画成）されている（図１３）。該スリットが板ばね部材３１の先細にされた、若しくは幅の狭められた端部の受容のために役立っている。
【００３２】
前述の実施例において、個別の係止部分３４，３６がそれぞれ片側でのみ作用するように形成されており、これを助成するために係止部分３５が設けられている。しかしながら別の実施例として図１４に示してあるように、個別の係止部分３６が両方の横方向３３ａ，３３ｂで形状接続的に作用するように形成されていてよい。このために、フィンガー４７の上側に樋状若しくは溝状の凹所５６を設けてあり、該凹所が針長手方向に延在している。凹所５６に対応して、突起部４６の下側に針長手方向へ延びるリブ状の隆起部５７が設けられている。隆起部５７は、凹所５６内に嵌合するように形成されている。
【００３３】
図１５に示してあるように、係止部分３４も両方の横方向３３ａ，３３ｂで作用するように形成されている。このために、頭部２４の相対する両方の平面に、それぞれ少なくとも１つ、必要に応じて複数の窪みの形の凹所５８が形成されており、該凹所に、支承開口２５の縁部に設けられた突起部５９が係合している。
【００３４】
選択部材１６の両方の端部が、例えば図１４及び図１５に示す実施例のように両側から形状接続的に係止（保持）されている場合には、たわみばね部材３１に設けられるべき係止部分３５が省略されてもよい。１つの係止部分だけで選択部材を針本体に形状接続的に係止することも可能である。
【００３５】
図１６には異なる実施例としての針１′を示してある。この場合には、ヒンジ部２０が選択部材１６のほぼ中央に配置されている。該針はヒンジ部２０にも、板ばね部材３１にも、選択部材の両方の端部にも前述の係止部分を備えていてよい。両方の端部６１，６２には、図６で選択部材１６の前方側の端部のための係止部分３６と同じ係止部分が設けられてよい。
【００３６】
本体に旋回可能に支承された選択部材１６を有する針１の取り扱いを改善するために、選択部材１６を針本体２に形状接続的に係止する係止手段３２が付加的に設けられてよい。係止手段３２として、１つの横方向で若しくは両方の横方向で有効な個別の１つ若しくは複数の係止部分３４，３５，３６が用いられる。個別の係止部分３４，３５，３６は、針本体２から側方への選択部材１６の外れを防止するように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく針の斜視図。
【図２】図１の針のヘッドの断面図。
【図３】図１の針の選択部材の概略的な拡大側面図。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った拡大断面図。
【図５】図３の線Ｖ−Ｖに沿った断面図。
【図６】図１の針の拡大側面図。
【図７】図６の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図。
【図８】本発明に基づく針の別の実施例の側面図。
【図９】図８の針の運動可能な選択部材の側面図。
【図１０】図８の針の一部分の概略的な拡大図。
【図１１】図８の線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図。
【図１２】本発明に基づく針の選択部材の別の実施例の部分破断して示す側面図。
【図１３】図８の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った断面図。
【図１４】本発明に基づく針の選択部材の端部と針本体との間の係止部分の別の実施例の概略的な斜視図。
【図１５】本発明に基づく針のヒンジ部の領域の別の実施例の部分側面図。
【図１６】本発明に基づく針のさらに別の実施例の斜視図。
【符号の説明】
１  針、  ２  針本体、  ３  ヘッド、  ４  べら、  ５  フック、  ６  矢印、  ７，８  側面、  １１，１２  バット、  １４  針背部、  １６  選択部材、  １７  切欠き、  １８，１９  ウエブ、  ２０  ヒンジ部、  ２１，２２側面、  ２３  旋回軸、  ２４  円板状の頭部、  ２５  円形の支承開口、  ２６  結合ウエブ、  ２７  縦方向ブリッジ部、  ２８  バット、  ２９  選択バット、  ３１  板ばね部材、  ３２  係止手段、  ３３  横方向、  ３４，３５，３６  個別の係止部分、  ３８  付加部、  ３９  切欠き、  ４１，４２  延長部、  ４３  隙間、  ４４  延長部、  ４５  切欠き、  ４６  突起部、  ４７  フィンガー、  ５１  スリット、  ５２  長手方向隆起部、  ５３  スリット（溝）、  ５４，５５  側壁、  ５６  凹所、  ５７  隆起部、  ５８  凹所、  ５９  突起部、  ６１，６２  端部
【図１】
0003610047.tif 000002
【図２】
0003610047.tif 000003
【図３】
0003610047.tif 000004
【図４】
0003610047.tif 000005
【図５】
0003610047.tif 000006
【図６】
0003610047.tif 000007
【図７】
0003610047.tif 000008
【図８】
0003610047.tif 000009
【図９】
0003610047.tif 000010
【図１０】
0003610047.tif 000011
【図１１】
0003610047.tif 000012
【図１２】
0003610047.tif 000013
【図１３】
0003610047.tif 000014
【図１４】
0003610047.tif 000015
【図１５】
0003610047.tif 000016
【図１６】
0003610047.tif 000017