(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力によって定まった通信エリア内の端末と関連付けを行うことにより、前記端末と無線通信を行う無線ＬＡＮシステム用接続装置において、
自己の接続装置の負荷状態を判定する負荷状態判定手段と、
前記負荷状態判定手段によって判定した負荷状態を近傍の接続装置に通知する負荷状態通知手段と、
前記近傍の接続装置から通知された前記近傍の接続装置の負荷状態を受信する負荷状態受信手段と、
前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態と、前記負荷状態受信手段によって受信した近傍の負荷状態とに基づいて、自己の負荷状態が一定値よりも低い場合には、近傍の負荷状態が一定値よりも高ければ自己の送信電力値を上げ、自己の負荷状態が一定値よりも高い場合には、前記近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を維持又は下げることにより前記送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム用接続装置。
【請求項２】
前記負荷状態判定手段は、
第１負荷閾値、第１負荷閾値よりも小さな第２負荷閾値、第２負荷閾値よりも小さな第３負荷閾値、第３負荷閾値よりも小さな第４負荷閾値を用いて、
自己の負荷値が第１負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を極高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第２負荷閾値よりも小さく且つ前記第３負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第４負荷閾値よりも小さい場合には、前記自己の負荷状態を低負荷状態と判定し、
前記送信電力制御手段は、
自己の負荷状態が低負荷状態の場合には、近傍の負荷状態が高負荷状態又は極高負荷状態であれば自己の送信電力値を第１送信電力値とし、近傍の負荷状態が低負荷状態であれば自己の送信電力値を前記第１送信電力値よりも小さな第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が高負荷状態又は極高負荷状態の場合には、近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値とすることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム用接続装置。
【請求項３】
前記負荷状態判定手段は、
第１負荷閾値、第１負荷閾値よりも小さな第２負荷閾値、第２負荷閾値よりも小さな第３負荷閾値、第３負荷閾値よりも小さな第４負荷閾値、第４負荷閾値よりも小さな第５負荷閾値、第５負荷閾値よりも小さな第６負荷閾値を用いて、
自己の負荷値が第１負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を極高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第２負荷閾値よりも小さく且つ前記第３負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第４負荷閾値よりも小さく且つ前記第５負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を低負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第６負荷閾値よりも小さい場合には、前記自己の負荷状態を極低負荷状態と判定し、
前記送信電力制御手段は、
自己の負荷状態が極低負荷状態の場合には、近傍の負荷閾値が高負荷状態又は極高負荷状態であれば、自己の送信電力値を第１送信電力値とし、近傍の負荷閾値が低負荷状態又は極低負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第１送信電力値より小さな第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が低負荷状態の場合には、近傍の負荷閾値が極高負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第１送信電力値とし、近傍の負荷閾値が高負荷状態又は低負荷状態又は極低負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が高負荷状態の場合には、
近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が極高負荷状態の場合には、
近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値より小さな第３送信電力値とすることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム用接続装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム用接続装置であって、更に、
前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態に基づいて、自己の通信エリア内における関連付けしていない端末との新規関連付け、及び既に関連付けしている端末とのその後の関連付けを決定する関連付決定手段と、
前記関連付決定手段によって決定した関連付けを実行する関連付実行手段と、
を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム用接続装置。
【請求項５】
前記関連付決定手段は、既に関連付けしている端末との関連付けを切断する場合には、端末からの受信電力が小さい方から優先に切断することを特徴とする請求項４に記載の無線ＬＡＮシステム用接続装置。
【請求項６】
送信電力によって定まった通信エリア内の端末と関連付けを行うことにより、前記端末と無線通信を行う無線ＬＡＮシステム用接続装置を利用した無線ＬＡＮ接続方法において、
自己の接続装置の負荷状態を判定する負荷状態判定処理と、
前記負荷状態判定処理によって判定した負荷状態を近傍の接続装置に通知する負荷状態通知処理と、
前記近傍の接続装置から通知された前記近傍の接続装置の負荷状態を受信する負荷状態受信処理と、
前記負荷状態判定処理によって判定した自己の負荷状態と、前記負荷状態受信処理によって受信した近傍の負荷状態とに基づいて、自己の負荷状態が一定値よりも低い場合には、近傍の負荷状態が一定値よりも高ければ自己の送信電力値を上げ、自己の負荷状態が一定値よりも高い場合には、前記近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を維持又は下げることにより前記送信電力を制御する送信電力制御処理と、
を実行することを特徴とする無線ＬＡＮ接続方法。
【請求項７】
前記負荷状態判定処理は、
第１負荷閾値、第１負荷閾値よりも小さな第２負荷閾値、第２負荷閾値よりも小さな第３負荷閾値、第３負荷閾値よりも小さな第４負荷閾値を用いて、
自己の負荷値が第１負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を極高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第２負荷閾値よりも小さく且つ前記第３負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第４負荷閾値よりも小さい場合には、前記自己の負荷状態を低負荷状態と判定し、
前記送信電力制御処理は、
自己の負荷状態が低負荷状態の場合には、近傍の負荷状態が高負荷状態又は極高負荷状態であれば自己の送信電力値を第１送信電力値とし、近傍の負荷状態が低負荷状態であれば自己の送信電力値を前記第１送信電力値よりも小さな第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が高負荷状態又は極高負荷状態の場合には、近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値とすることを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮ接続方法。
【請求項８】
前記負荷状態判定処理は、
第１負荷閾値、第１負荷閾値よりも小さな第２負荷閾値、第２負荷閾値よりも小さな第３負荷閾値、第３負荷閾値よりも小さな第４負荷閾値、第４負荷閾値よりも小さな第５負荷閾値、第５負荷閾値よりも小さな第６負荷閾値を用いて、
自己の負荷値が第１負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を極高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第２負荷閾値よりも小さく且つ前記第３負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第４負荷閾値よりも小さく且つ前記第５負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を低負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第６負荷閾値よりも小さい場合には、前記自己の負荷状態を極低負荷状態と判定し、
前記送信電力制御処理は、
自己の負荷状態が極低負荷状態の場合には、近傍の負荷閾値が高負荷状態又は極高負荷状態であれば、自己の送信電力値を第１送信電力値とし、近傍の負荷閾値が低負荷状態又は極低負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第１送信電力値より小さな第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が低負荷状態の場合には、近傍の負荷閾値が極高負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第１送信電力値とし、近傍の負荷閾値が高負荷状態又は低負荷状態又は極低負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が高負荷状態の場合には、近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が極高負荷状態の場合には、近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値より小さな第３送信電力値とすることを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮ接続方法。
【請求項９】
請求項６に記載の無線ＬＡＮ接続方法であって、更に、
前記負荷状態判定処理によって判定した自己の負荷状態に基づいて、自己の通信エリア内における関連付けしていない端末との新規関連付け、及び既に関連付けしている端末とのその後の関連付けを決定する関連付決定処理と、
前記関連付決定処理によって決定した関連付けを実行する関連付実行処理と、
を実行することを特徴とする無線ＬＡＮ接続方法。
【請求項１０】
前記関連付決定処理は、既に関連付けしている端末との関連付けを切断する場合には、端末からの受信電力が小さい方から優先的に切断することを特徴とする請求項９に記載の無線ＬＡＮ接続方法。
【請求項１１】
送信電力によって定まった通信エリア内の端末と関連付けを行うことにより、前記端末と無線通信を行う無線ＬＡＮシステム用接続装置で用いられる無線ＬＡＮシステム用プログラムにおいて、
自己の接続装置の負荷状態を判定する負荷状態判定手段と、
前記負荷状態判定手段によって判定した負荷状態を近傍の接続装置に通知する負荷状態通知手段と、
前記近傍の接続装置から通知された前記近傍の接続装置の負荷状態を受信する負荷状態受信手段と、
前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態と、前記負荷状態受信手段によって受信した近傍の負荷状態とに基づいて、自己の負荷状態が一定値よりも低い場合には、近傍の負荷状態が一定値よりも高ければ自己の送信電力値を上げ、自己の負荷状態が一定値よりも高い場合には、前記近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を維持又は下げることにより前記送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を無線ＬＡＮ用接続装置に機能させることを特徴とする無線ＬＡＮシステム用プログラム。
【請求項１２】
前記負荷状態判定手段を、
第１負荷閾値、第１負荷閾値よりも小さな第２負荷閾値、第２負荷閾値よりも小さな第３負荷閾値、第３負荷閾値よりも小さな第４負荷閾値を用いて、
自己の負荷値が第１負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を極高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第２負荷閾値よりも小さく且つ前記第３負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第４負荷閾値よりも小さい場合には、前記自己の負荷状態を低負荷状態と判定するように機能させ、
前記送信電力制御手段を、
自己の負荷状態が低負荷状態の場合には、近傍の負荷状態が高負荷状態又は極高負荷状態であれば自己の送信電力値を第１送信電力値とし、近傍の負荷状態が低負荷状態であれば自己の送信電力値を前記第１送信電力値よりも小さな第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が高負荷状態又は極高負荷状態の場合には、近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値とするように機能させることを特徴とする請求項１１に記載の無線ＬＡＮシステム用プログラム。
【請求項１３】
前記負荷状態判定手段を、
第１負荷閾値、第１負荷閾値よりも小さな第２負荷閾値、第２負荷閾値よりも小さな第３負荷閾値、第３負荷閾値よりも小さな第４負荷閾値、第４負荷閾値よりも小さな第５負荷閾値、第５負荷閾値よりも小さな第６負荷閾値を用いて、
自己の負荷値が第１負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を極高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第２負荷閾値よりも小さく且つ前記第３負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を高負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第４負荷閾値よりも小さく且つ前記第５負荷閾値よりも大きい場合には、前記自己の負荷状態を低負荷状態と判定し、
自己の負荷値が前記第６負荷閾値よりも小さい場合には、前記自己の負荷状態を極低負荷状態と判定するように機能させ、
前記送信電力制御手段を、
自己の負荷状態が極低負荷状態の場合には、近傍の負荷閾値が高負荷状態又は極高負荷状態であれば、自己の送信電力値を第１送信電力値とし、近傍の負荷閾値が低負荷状態又は極低負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第１送信電力値より小さな第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が低負荷状態の場合には、近傍の負荷閾値が極高負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第１送信電力値とし、近傍の負荷閾値が高負荷状態又は低負荷状態又は極低負荷状態であれば、自己の送信電力値を前記第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が高負荷状態の場合には、近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値とし、
自己の負荷状態が極高負荷状態の場合には、近傍の負荷状態とは無関係に自己の送信電力値を前記第２送信電力値より小さな第３送信電力値とするように機能させることを特徴とする請求項１１に記載の無線ＬＡＮシステム用プログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の無線ＬＡＮシステム用プログラムであって、更に、
前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態に基づいて、自己の通信エリア内における関連付けしていない端末との新規関連付け、及び既に関連付けしている端末とのその後の関連付けを決定する関連付決定手段と、
前記関連付決定手段によって決定した関連付けを実行する関連付実行手段と、
を無線ＬＡＮシステム用接続装置に機能させることを特徴とする無線ＬＡＮシステム用プログラム。
【請求項１５】
前記関連付決定手段は、既に関連付けしている端末との関連付けを切断する場合には、端末からの受信電力が小さい方から優先に切断することを特徴とする請求項１４に記載の無線ＬＡＮシステム用プログラム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の少なくとも一項に記載の無線ＬＡＮシステム用プログラムを記録したことを特徴とする無線ＬＡＮシステム用接続装置で読み取り可能な無線ＬＡＮシステム用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信電力によって定まった通信エリア（セル）内の端末（コンピュータ）と関連付けを行うことにより、この端末と無線通信を行う無線ＬＡＮシステム用接続装置（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、無線ＬＡＮ接続方法、無線ＬＡＮシステム用プログラム、無線ＬＡＮシステム用記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業や大学などの情報化に伴い、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカルエリアネットワーク）が多数構築されている。しかしながら、部屋のレイアウトの変更が生ずると配線をやり直す必要があったり、古い貴重な建物などでは新たに配線を行うことが難しい場合がある。これらの問題に対処するために、配線の一部或いはほとんどを無線に置き換えた無線ＬＡＮが注目され、標準化が行なわれるようになってきた。
【０００３】
ＬＡＮを利用してデータをどのような方法で媒体（無線ＬＡＮではケーブルではなく、空間）上に送信するかを制御するＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：媒体アクセス制御）層の分散型アクセス制御方式としては、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式がある。このＣＳＭＡ方式では、ＬＡＮ上の各機器は、チャネル上のキャリアの有無を検知して、キャリアが無い場合にフレームを送信する。この方式では、伝送遅延等によりキャリアを検出できず、フレームを送信してしまった場合にフレームの衝突が起こる。有線ＬＡＮについては、ＩＥＥＥ  ８０２．３で、ＣＳＭＡ方式に送信中のフレーム衝突検出機能とフレーム送信中断機能を付加したＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：搬送波感知多重アクセス／衝突検出）方式が標準化されている。しかし、無線ＬＡＮでは、送信中にフレームの衝突検出を行うことが困難であるため、ＣＳＭＡ方式に衝突回避機能を付加したＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ：搬送波感知多重アクセス／衝突回避）方式が提案・検討されてきた。このＣＳＭＡ／ＣＡ方式によれば、端末から近傍のＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：接続装置）に対してフレームを送信し、一定期間経過してもＡＰから返信がなければ再びフレームを送信する。
【０００４】
ところが、特定のエリアにのみ多数の端末が集中しり、端末が大量のデータ通信を行った場合にはチャネル負荷が高まり、端末の総要求量がチャネル容量を逼迫し、チャネル内の通信効率や通信品質の低下につながる。そのため、一般に、ＡＰはチャネル負荷が高くなると、接続する端末数を制限したり、各端末との通信レートを下げるといった対策をとる。このような接続端末数を制限する方法としては、端末の新規関連付け要求を拒否したり、既に関連付けされた端末に対して関連付けの強制切断を行う。この方法では、個々のＡＰのチャネル負荷を抑えることは可能であるが、ネットワーク全体の可用性を改善もしくは維持することには必ずしもつながらない。高負荷となったＡＰとの関連付けを拒否又は強制切断された端末は、通信可能な別のチャネル（ＡＰ）を探索し、最大のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信電波強度）が得られるチャネルを選択するが、この探索時にＡＰとの距離が遠い場合や電波伝播状況等によりＲＳＳＩが不足し、十分な品質の通信が行えないことがある。特にＡＰの近くに端末が位置した場合に、こうした状況が起こりやすい。このような状況は、図１３を用いて説明することができる。即ち、図１３に示すように、ＡＰＡの通信エリア内に端末α、βが位置し、しかも端末αはＡＰＡから離れた位置、端末βはＡＰＡに近い位置にある場合を考える。このような場合でＡＰＡとの通信が切断されてしまうと、端末αはＡＰＥのセル内にも位置しているため、ＡＰＥを探索することによりＡＰＥと無線通信を行うことができる。しかし、端末βは他のどのＡＰのセル内にも位置していないため、その後の通信を行うことができない。このような端末βは、電波の届く範囲より無線端末間の距離が長い場合や、間に電波を遮る障害物がある場合のように、互いの送信信号を受信できない、いわゆる「隠れ端末」と実質的に同じ状態ということができる。そのため、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、「隠れ端末」の問題が生じた場合には、通信できない端末は何度も同じフレームを送信することになり、更にチャネル負荷が増加するという悪循環になってしまう。
【０００５】
この「隠れ端末」問題の対策としては、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式にＲＴＳ／ＣＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ／Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）方式による通信権制御の仕組みを加える方法が一般的に知られている。このＲＴＳ／ＣＴＳ方式は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で定義されており、送信許可を要求する信号（ＲＴＳ）と、送信許可に応答する信号（ＣＴＳ）を組み合わせて用いている。即ち、端末が、ＲＴＳを加えて送信許可の有無を確かめ、ＡＰより送信許可のＣＴＳフレームを受け取った場合に送信を行うことができる。この方式では、ＡＰが送信した送信許可のＣＴＳフレームは、ＲＴＳを送信した端末以外の端末へも送信されるため、その時点で他の端末がＡＰと通信を行っていることが分かり、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のように何度も同じＲＴＳフレームを送信するという問題を解決することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式では、上記のような再送信を繰り返すことによる悪循環の問題を解決することはできるが、送受信できないという「隠れ端末」の直接的な問題を解決している訳ではない。そのため、ネットワーク全体の可用性が制限されることに変わりはない。
【０００７】
また、上記のように送信方式に着目するのではなくＡＰの送信電力に着目し、図１４に示すように、ＡＰの送信電力を大きくすることによってセルを大きくし、端末βを他のＡＰのセル内にも位置させるようにすれば、「隠れ端末」の直接的な問題を解決することは可能である。即ち、図１４に示すように各ＡＰのセルを大きくすると、端末βは隣のＡＰＤ，ＡＰＥのセル内に入るため、ＡＰＡと通信できなくても、ＡＰＤ又はＡＰＥと通信することが可能である。しかし、セルを大きくすることによって、送信電力が大きくなるため、ＡＰの低消費電力化の観点から好ましくない。しかも、送信電力を大きくさせ過ぎると、ＡＰ間の電波干渉が発生する可能性もある。
【０００８】
そこで、本発明は上述した事情を鑑みてなされたものであり、ＡＰの消費電力を極力抑えつつ「隠れ端末」の問題を解決することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、送信電力によって定まった通信エリア内の端末と関連付けを行うことにより、前記端末と無線通信を行う無線ＬＡＮシステム用接続装置において、自己の接続装置の負荷状態を判定する負荷状態判定手段と、前記負荷状態判定手段によって判定した負荷状態を近傍の接続装置に通知する負荷状態通知手段と、前記近傍の接続装置から通知された前記近傍の接続装置の負荷状態を受信する負荷状態受信手段と、前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態と、前記負荷状態受信手段によって受信した近傍の負荷状態とに基づいて、前記送信電力を制御する送信電力制御手段と、を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム用接続装置である。
【００１０】
第２の態様に係る発明は、前記送信電力制御手段による送信電力の制御は、自己の負荷状態が一定値よりも低い場合であって、近傍の負荷状態が前記一定値よりも高い場合には、送信電力値を上げることであることを特徴とする第１の態様の無線ＬＡＮシステム用接続装置である。
【００１１】
第３の態様に係る発明は、前記送信電力制御手段による送信電力の制御は、自己の負荷状態が一定値よりも高い場合には、前記近傍の負荷状態とは無関係に送信電力値を維持又は下げることであることを特徴とする第１の態様の無線ＬＡＮシステム用接続装置である。
【００１２】
第４の態様に係る発明は、第１の態様の無線ＬＡＮシステム用接続装置であって、更に、前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態に基づいて、自己の通信エリア内における関連付けしていない端末との新規関連付け、及び既に関連付けしている端末とのその後の関連付けを決定する関連付決定手段と、前記関連付決定手段によって決定した関連付けを実行する関連付実行手段と、を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム用接続装置である。
【００１３】
第５の態様に係る発明は、前記関連付決定手段は、既に関連付けしている端末との関連付けを切断する場合には、端末からの受信電力が小さい方から優先に切断することを特徴とする第４の態様の無線ＬＡＮシステム用接続装置である。
【００１４】
第６の態様に係る発明は、送信電力によって定まった通信エリア内の端末と関連付けを行うことにより、前記端末と無線通信を行う無線ＬＡＮシステム用接続装置を利用した無線ＬＡＮ接続方法において、自己の接続装置の負荷状態を判定する負荷状態判定処理と、前記負荷状態判定処理によって判定した負荷状態を近傍の接続装置に通知する負荷状態通知処理と、前記近傍の接続装置から通知された前記近傍の接続装置の負荷状態を受信する負荷状態受信処理と、前記負荷状態判定処理によって判定した自己の負荷状態と、前記負荷状態受信手段によって受信した近傍の負荷状態とに基づいて、前記送信電力を制御する送信電力制御処理と、を実行することを特徴とする無線ＬＡＮ接続方法である。
【００１５】
第７の態様に係る発明は、前記送信電力制御処理による送信電力の制御は、自己の負荷状態が一定値よりも低い場合であって、近傍の負荷状態が前記一定値よりも高い場合には、送信電力値を上げることであることを特徴とする第６の態様の無線ＬＡＮ接続方法である。
【００１６】
第８の態様に係る発明は、前記送信電力制御処理による送信電力の制御は、自己の負荷状態が一定値よりも高い場合には、前記近傍の負荷状態とは無関係に送信電力値を維持又は下げることであることを特徴とする第６の態様の無線ＬＡＮ接続方法である。
【００１７】
第９の態様に係る発明は、第６の態様の無線ＬＡＮ接続方法であって、更に、前記負荷状態判定処理によって判定した自己の負荷状態に基づいて、自己の通信エリア内における関連付けしていない端末との新規関連付け、及び既に関連付けしている端末とのその後の関連付けを決定する関連付決定処理と、前記関連付決定処理によって決定した関連付けを実行する関連付実行処理と、を実行することを特徴とする無線ＬＡＮ接続方法である。
【００１８】
第１０の態様に係る発明は、前記関連付決定処理は、既に関連付けしている端末との関連付けを切断する場合には、端末からの受信電力が小さい方から優先的に切断することを特徴とする第９の態様の無線ＬＡＮ接続方法である。
【００１９】
第１１の態様に係る発明は、送信電力によって定まった通信エリア内の端末と関連付けを行うことにより、前記端末と無線通信を行う無線ＬＡＮシステム用接続装置で用いられる無線ＬＡＮシステム用プログラムにおいて、自己の接続装置の負荷状態を判定する負荷状態判定手段と、前記負荷状態判定手段によって判定した負荷状態を近傍の接続装置に通知する負荷状態通知手段と、前記近傍の接続装置から通知された前記近傍の接続装置の負荷状態を受信する負荷状態受信手段と、前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態と、前記負荷状態受信手段によって受信した近傍の負荷状態とに基づいて、前記送信電力を制御する送信電力制御手段と、を無線ＬＡＮ用接続装置に機能させることを特徴とする無線ＬＡＮシステム用プログラムである。
【００２０】
ここで、本発明における「プログラム」とは、無線ＬＡＮシステム用接続装置（コンピュータ）による処理に適した命令の順番付けられた列からなるものをいい、コンピュータのＨＤＤ、ＣＤ−ＲＷ等にインストールされているものや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤ、コンピュータのＨＤＤ等の各種記録媒体に記録されているものも含まれる。
【００２１】
第１２の態様に係る発明は、前記送信電力制御手段による送信電力の制御は、自己の負荷状態が一定値よりも低い場合であって、近傍の負荷状態が前記一定値よりも高い場合には、送信電力値を上げることであることを特徴とする第１１の態様の無線ＬＡＮシステム用プログラムである。
【００２２】
第１３の態様に係る発明は、前記送信電力制御手段による送信電力の制御は、自己の負荷状態が一定値よりも高い場合には、前記近傍の負荷状態とは無関係に送信電力値を維持又は下げることであることを特徴とする第１１の態様の無線ＬＡＮシステム用プログラムである。
【００２３】
第１４の態様に係る発明は、第１１の態様の無線ＬＡＮシステム用プログラムであって、更に、前記負荷状態判定手段によって判定した自己の負荷状態に基づいて、自己の通信エリア内における関連付けしていない端末との新規関連付け、及び既に関連付けしている端末とのその後の関連付けを決定する関連付決定手段と、前記関連付決定手段によって決定した関連付けを実行する関連付実行手段と、を無線ＬＡＮシステム用接続装置に機能させることを特徴とする無線ＬＡＮシステム用プログラムである。
【００２４】
第１５の態様に係る発明は、前記関連付決定手段は、既に関連付けしている端末との関連付けを切断する場合には、端末からの受信電力が小さい方から優先に切断することを特徴とする第１４の態様の無線ＬＡＮシステム用プログラムである。
【００２５】
第１６の態様に係る発明は、第１１乃至第１５の態様の少なくとも１態様の無線ＬＡＮシステム用プログラムを記録したことを特徴とする無線ＬＡＮシステム用接続装置で読み取り可能な無線ＬＡＮシステム用記録媒体である。
【００２６】
ここで、本発明における「記録媒体」とは、無線ＬＡＮシステム用接続装置（コンピュータ）で各手段を機能させるためのプログラムの読み取りに使用することができればよく、情報を媒体の物理的特性を利用してどのように記録するか等の物理的な記録方法には依存しない。例えば、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒ、ＲＷ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＲＡＭ、Ｒ、ＲＷ）、ＭＯ、ＭＤ、磁気テープ等が該当する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を用いて本発明に係る一実施形態を説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、無線ＬＡＮシステム１は、有線ＬＡＮ２を介して通信可能な接続装置としてのＡＰＡ並びに近傍ＡＰ（ＡＰＢ等）と、各ＡＰと無線ＬＡＮを利用して通信可能なコンピュータ端末（ここでは、端末α）により構築されている。尚、ＡＰの構成は全て同じであるため、以下ではＡＰＡの構成を説明する。また、本実施形態においては、ＡＰＡが端末αと無線通信を行う場合について説明する。
【００２９】
ＡＰＡは、このＡＰＡ全体の制御を行う主制御部（ＣＰＵ）１０と、この主制御部を含めたＡＰＡ全体の動作に必要なプログラム（ｐ）が記憶されているプログラム記憶部１１を備えている。このプログラム（ｐ）は、ＡＰＡに後述する機能（処理）を実行させるためのプログラムである。
【００３０】
また、ＡＰＡは、端末αと無線通信するためのアンテナ１２と、このアンテナ１２に接続されたスイッチ１３を備えると共に、このスイッチ１３の切り換えにより電波を送信する送信部１４及び電波を受信する受信部１５を備えている。更に、ＡＰＡは、送信部１４及び受信部１５の動作を制御する送受信制御部１７を備えている。また、ＡＰＡは、送信部１４の送信電力を制御する送信電力制御部１６を備えており、更に送信電力制御部１６は主制御部１０によって動作が制御される。更に、ＡＰＡは、受信部１５で受信した電波の電力を計測する受信電力計測部１８を備えている。また、ＡＰＡは、主制御部１０で後述の３つの負荷状態を判定するために、自己ＡＰＡの負荷計測を行う負荷計測部１９を備えている。更に、ＡＰＡは、主制御部１０と外部の設定端末３及び有線ＬＡＮ２を接続するための外部インターフェース２０を備えている。
【００３１】
また、ＡＰＡには、送信電力値テーブル２１、受信電力値テーブル２２、負荷閾値テーブル２３、及び隣接ＡＰ定義テーブル２４が構築されている。
【００３２】
このうち、送信電力値テーブル２１は、図２に示すように、送信電力レベル毎に電力値が設定されており、送信電力制御部１６で送信部１４の送信電力を変化させるために用いるテーブルである。
【００３３】
また、受信電力値テーブル２２は、図３に示すように、各端末の端末ＭＡＣアドレス毎にＲＳＳＩを管理するためのテーブルであり、受信電力計測部１８で計測された電力値（最新値）を管理する。尚、受信電力計測部１８は、自己ＡＰＡに関連付けられた端末毎に電力値を計測し、端末との通信が行われるたびに、この端末のエントリが無い場合は追加し、既に端末のエントリがある場合は値を更新する。
【００３４】
また、負荷閾値テーブル２３は、図４に示すように、自己ＡＰＡのチャネル負荷の状態を決定する負荷閾値（％）を管理するためのテーブルである。
【００３５】
また、近傍ＡＰ定義テーブル２４は、図５に示すように、自己ＡＰＡの近傍のＡＰのＭＡＣアドレスを管理するためのテーブルである。この近傍ＡＰ定義テーブル２４で管理している近傍ＡＰは、自己ＡＰＡの近傍に設置された１つ以上のＡＰであって、自己ＡＰＡのセルと重なるセルを有するＡＰである。この近傍ＡＰは、ＡＰ配置トポロジー、電波伝播状況を考慮して設定する。
【００３６】
尚、送信電力値テーブル２１、負荷閾値テーブル２３、及び隣接ＡＰ定義テーブル２４に管理されている値は、設定端末２を利用して入力することが可能であり、各テーブル２１，２３，２４にはＡＰＡの始動前にデータを入力しておく。
【００３７】
続いて、本実施形態の特徴部分を更に詳細に説明する。尚、本実施形態の特徴的な機能は、大きく分けて（１）自己ＡＰＡの負荷状態の判定、（２）判定した負荷情報に基づいた端末の関連付けの変更、（３）自己ＡＰＡと近傍ＡＰの負荷状態に基づいた自己ＡＰＡの送信電力の変更、の３つであるため、以下ではこれらの特徴を分けて説明する。
【００３８】
（１）自己ＡＰＡの負荷状態の判定
負荷計測部１９では、チャネルビジー率、自己ＡＰＡが関連付けする端末数、ＡＰＡのＣＰＵ使用率などを個別に採用するか、若しくはこれらを組み合わせて採用することによって自己ＡＰＡの負荷値を計測する。また、主制御部１０では、負荷計測部１９で計測した負荷計測値に基づいて、自己ＡＰＡの負荷状態を判定する。この判定方法は、負荷計測部１９で計測した負荷計測値を図４に示す負荷閾値テーブル２３に照らし合わせて、４つの負荷閾値（ＬＨｔｏＬ、ＬＬｔｏＨ、ＬＥｔｏＨ、ＬＨｔｏＥ）の中から一つを選択し、この選択した負荷閾値を図６に示すＡＰの負荷状態の状態遷移概念に基づいて、３つの負荷状態（低負荷、高負荷、極高負荷）の中のいずれの状態であるかを判定するものである。尚、図４に示す負荷閾値は、一例であって、これに限定するものではない。
【００３９】
また、図４に示す負荷閾値は、負荷状態に対してヒステリシス的に遷移するように設定しておく必要がある。このように設定するのは、ＡＰＡの負荷状態が短い間隔で頻繁に遷移すると、次のような問題が生じるからである。即ち、ＡＰＡ側では、主制御部１０による後述の関連付け処理や送信電力制御が頻繁に行われ、ＡＰＡの処理増加を引き起こし、端末α側では、ＡＰの切り換えを頻繁に行うことにより、通信のオーバヘッドが増加し、チャネル負荷が増加するという問題である。
【００４０】
また、主制御部１０により、自己ＡＰＡの負荷状態が遷移する度に、外部インターフェース２０及び有線ＬＡＮ２を介して、全ての近傍ＡＰに対し、上記判定した自己の負荷状態を通知する。また逆に、近傍ＡＰの負荷状態が遷移する度に、近傍ＡＰから有線ＬＡＮ２を介して通知された近傍ＡＰの負荷状態通知を受信する。
【００４１】
（２）判定した負荷状態に基づいた端末の関連付けの変更
主制御部１０は、上記判定した自己ＡＰＡの負荷状態に基づいて、図７に示すように、端末との関連付けを決定する。例えば、自己ＡＰＡが低負荷の場合には、端末からの新規関連付けの要求（送信許可要求）を許可すると共に、既に関連付けしている端末との関連付けを維持する。また、自己ＡＰＡが高負荷の場合には、端末からの新規関連付けの要求を拒否するが、既に関連付けしている端末との関連付けは維持する。更に、自己ＡＰＡが極高負荷の場合には、端末からの新規関連付けの要求を拒否すると共に、既に関連付けしている端末との関連付けを強制切断する。
【００４２】
また、関連付けの強制切断に関しては、図３に示す受信電力値テーブル２２を参照し、受信電力が小さい端末から優先的に一つずつ所定の時間間隔（ｔｔｒａｎｓ）をおいて切断するように制御する。これにより、端末の位置がセルの周縁部に近い順（ＡＰＡから遠い順）に切断することになるため、ＡＰＡの近くで発生し易い隠れ端末の出現の可能性を低く抑えながら関連付けの切断を行うことができる。但し、電波伝播状況や端末の移動によって、切断順序が前後することはあり得る。
【００４３】
尚、上記所定の時間間隔（ｔｔｒａｎｓ）、つまり、関連づけの切断間隔については、端末の関連付け切断により自己ＡＰＡの負荷状態が変化する際に、軽減された新たな負荷定常値に遷移するまでの時間が確保されるように設定する。
【００４４】
（３）自己ＡＰＡと近傍ＡＰの負荷状態に基づいた自己ＡＰＡの送信電力の変更
送信電力制御部１６は、自己ＡＰＡ又は近傍ＡＰの負荷状態が遷移する度に、図８に示す主制御部１０からの送信電力レベルの指示（Ｂｏｏｓｔレベル／通常レベル）に従い、図２に示す送信電力テーブル２１に管理された電力値（Ｂｏｏｓｔレベルの値／通常レベルの値）に基づいて送信電力値（ｍＷ）を変化させる。即ち、送信電力制御部１６は、上記自己の負荷状態と受信した近傍の負荷状態に基づいて、図８に示すように、通常レベルとＢｏｏｓｔレベル（通常レベルの電力＜Ｂｏｏｓｔレベルの電力）のどちらかに自己ＡＰＡの送信電力を変更させるように制御する。ここで、上記図７との違いは、図７では、自己ＡＰＡの負荷状態のみに基づいて端末との関連付けを変更させるのに対して、図８では、自己ＡＰＡと近傍ＡＰの両方の負荷状態に基づいて自己ＡＰＡの送信電力レベルを制御させる点である、例えば、図８に示すように、自己ＡＰＡが極高負荷の場合には、たとえ近傍ＡＰが極高負荷であっても、ＡＰＡは近傍ＡＰの負荷状態とは無関係に、送信電力レベルを通常のレベルのままに維持することになる。一方、近傍ＡＰが極高負荷であって、自己ＡＰＡが低負荷の場合には、自己ＡＰＡと近傍ＡＰを含めた無線ＬＡＮシステム１全体として負荷分散を行い、ＡＰＡは送信電力レベルをＢｏｏｓｔレベルに上げて近傍ＡＰを補助する。
【００４５】
尚、Ｂｏｏｓｔレベルは、近傍ＡＰのセル内に位置する隠れ端末に十分な強度で電波が届くように設定するが、送信電力の増加によるＡＰ間の電波干渉を考慮して、同じ周波数帯の電波が干渉しない範囲となるように送信電力を設定する必要がある。
【００４６】
続いて、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１の動作について説明する。尚、ここでは、各ＡＰが図９（ａ）に示すように低負荷状態の場合から、図９（ｂ）に示すように、ＡＰＡが極高負荷状態（又は高負荷状態）になったが、近傍ＡＰは低負荷状態のままである場合について説明する。図９（ａ）は、ＡＰＡ及び近傍ＡＰ（ＡＰＢ，ＡＰＣ，ＡＰＤ，ＡＰＥ，ＡＰＦ，ＡＰＧ）からなる無線ＬＡＮシステム１において、ＡＰＡのセル内に端末α、端末β、端末γが存在している場合を示している。尚、ＡＰＡと端末β間の実線矢印は、既に関連付けしている状態（同期済み状態）を示している。即ち、この時点では、ＡＰＡと端末α、端末γの関連付けは行われていない。
【００４７】
図８（ａ）に示す状態で、端末βが大量のデータ通信等を行った結果、ＡＰＡのチャネル負荷が高まると、端末α、γは実質的な隠れ端末の状態となる。この場合において、ＡＰＡの負荷計測部１９では自己ＡＰＡの負荷値を計測する。また、主制御部１０では、負荷計測部１９で計測した負荷計測値に基づいて、自己ＡＰＡの負荷状態を判定する。ここでは、高負荷状態になったと判定している。
【００４８】
次に、主制御部１０は、上記判定した自己ＡＰＡの負荷状態に基づいて、図７に示すように、端末βとの関連付けを決定する。この決定に基づいて、主制御部１０は、関連付けを実行する。ここでは、高負荷状態であるため、主制御部１０は、端末α及び端末γからの新規関連付けの要求を拒否するが、既に関連付けられた端末βとの関連付けを維持する。
【００４９】
一方、自己ＡＰＡの負荷状態が低負荷状態から高負荷状態に遷移しているため、主制御部１０は、外部インターフェース２０及び有線ＬＡＮ２を介して、全ての近傍ＡＰに対し、自己ＡＰＡの負荷状態を通知する。これにより、近傍ＡＰでは、ＡＰＡからの通知を受信する。
【００５０】
次に、各近傍ＡＰでは、図８に示すそれぞれの主制御部１０からの指示（Ｂｏｏｓｔレベル／通常レベル）に従い、図２に示すそれぞれの送信電力テーブル２１に格納された電力値（Ｂｏｏｓｔレベルの値／通常レベルの値）に基づいて、送信電力値（ｍＷ）を変化させる。ここでは、各近傍ＡＰは低負荷状態であり、近傍ＡＰＢ等から見た近傍ＡＰとしてのＡＰＡは高負荷状態であるため、各近傍ＡＰでは、送信電力を上げてＢｏｏｓｔレベルに変更する。図９（ｂ）は、このように各近傍ＡＰでＢｏｏｓｔレベルに変更した結果、各近傍ＡＰのセルが大きくなった状態を示している。これにより、端末αは、ＡＰＡと関連付けを行うことができなくても、新規接続先ＡＰを探索することにより、ＡＰＥ又はＡＰＤと関連付けを行うことができる。また、端末γは、同じくＡＰＡと関連付けを行うことができなくても、新規接続先ＡＰを探索することにより、ＡＰＣと関連付けを行うことができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、隠れ端末としての端末α，γは、近傍ＡＰと通信を行うことができるため、隠れ端末の問題を解決することができる。しかも、近傍ＡＰは、通常は送信電力レベルを通常レベルにしておき、ＡＰＡの通信を補助するときだけＢｏｏｓｔレベルに上げるため、各ＡＰの送信電力を極力抑えることができる。
【００５２】
尚、図７の負荷状態に応じた関連付け処理のマッピング、及び、図８の負荷状態に応じた送信電力のマッピングは、運用ポリシーに合わせてカスタマイズ可能である。例えば、図１０に示すように、負荷状態として負荷が低負荷状態よりさらに低い「極低負荷状態」を追加し（同時に、対応する負荷閾値を追加し、関連付け処理のマッピングも変更する）、出力レベルとしてＳａｖｅレベル、通常レベル、Ｂｏｏｓｔレベルを設定することも可能である。また、自己ＡＰＡの負荷状態のみに着目して、自己ＡＰＡが極高負荷時には、図１１に示すように、通常レベルより低い「Ｓａｖｅレベル」を設定することも可能である。このように負荷状態に応じた関連付け処理のマッピング、及び、負荷状態に応じた送信出力レベルのマッピングのカスタマイズにより、運用ポリシーに応じて細かな負荷分散制御設定が可能になる。但し、「Ｓａｖｅレベル」は、電力低下により信号対雑音比が低下することを考慮して、通信品質が良好に保たれる範囲内に設定する必要がある。
【００５３】
以上のような負荷状態及び送信出力の細分化により、以下に示すような無線ＬＡＮシステム１’の動作が可能となる。
【００５４】
ここでは、各ＡＰが図１２（ａ）に示すように低負荷状態の場合から、図１２（ｂ）に示すように、ＡＰＡが極高負荷状態になったが、近傍ＡＰは低負荷状態のままである場合について説明する。図１２（ａ）は、ＡＰＡ及び近傍ＡＰからなる無線ＬＡＮシステム１’において、ＡＰＡのセル内に端末α、端末β、端末γが存在している場合を示している。尚、ＡＰＡと端末β間の実線矢印は、既に関連付けしている状態（同期済み状態）を示している。即ち、この時点では、ＡＰＡと端末α、端末γの関連付けは行われていない。
【００５５】
図１２（ａ）に示す状態で、端末βが大量のデータ通信等を行った結果、ＡＰＡのチャネル負荷が非常に高まると、図１０に示すように、ＡＰＡは端末α，γの新規関連付けを拒否するため、端末α，γは実質的な隠れ端末の状態となる。しかも、図１０に示すように、ＡＰＡは既に関連付けられている端末βとの関連付けを切断する。しかし、図１１に示すように、自己ＡＰＡは送信電力をＳａｖｅレベルに下げると共に、近傍ＡＰは送信電力をＢｏｏｓｔレベルに上げる。このように無線ＬＡＮシステム１’全体として負荷分散を行うことにより、図１２（ｂ）に示すように、端末αはＡＰＤ又はＡＰＥと通信可能となり、端末βはＡＰＦ又ＡＰＧと通信可能となり、端末γはＡＰＢ、ＡＰＣ又はＡＰＤと通信可能となる。
【００５６】
以上説明したように、Ｓａｖｅレベルまで送信電力を細分化することによって、自己ＡＰＡが既に関連付けしていた端末βとの関連付けを切断しなければならないような極高負荷状態になった場合でも、自己ＡＰＡを保護することが可能である。
【００５７】
また、上記実施形態において、近傍ＡＰが高負荷となった場合に、ＡＰＡのアンテナ１２を指向性を有するものとし、近傍ＡＰの方向へだけ送信出力を増加させるように制御してもよい。これにより、少ない消費電力で負荷分散を行え、また、出力を増加させた際の近傍ＡＰとの電波干渉を少なく抑えることができる。この組み合わせた方式を実現するためには、近傍ＡＰ定義テーブルに各近傍ＡＰに対して方位情報を付加し、指向性アンテナ毎の送信電力制御を行えばよい。
【００５８】
また、上記実施形態に係る発明に対して、更に自己ＡＰＡの負荷に応じて各端末との通信レートを変化させる機能を付加することにより、上記実施形態における関連付けの方法を修正又は変更する必要はない。
【００５９】
更に、上記実施形態におけるプログラム記憶部１１へのプログラム（ｐ）の記憶作業は、プログラム（ｐ）が記録されているＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を利用することによって行うことも可能である。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のＡＰが自己の負荷状態を互いに送受信して把握し、自己ＡＰの負荷状態と近傍ＡＰの負荷状態に基づいて、送信電力を制御することにより、近傍ＡＰが高負荷状態で自己ＡＰが低負荷状態の場合には、近傍ＡＰの通信を補助すべく送信出力を上げる等の制御を行うことができる。このように、無線ＬＡＮシステム全体として負荷分散を行うことによって、実質的な「隠れ端末」の問題を解決することができる。しかも、近傍ＡＰは、通常は送信電力レベルを通常レベルにしておき、ＡＰＡの通信を補助するときだけ上げる等の送信電力の制御を行うことで、各ＡＰの送信電力をできるだけ抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１の全体構成を示す図。
【図２】本発明の送信電力値テーブル２１の概念図。
【図３】本発明の受信電力値テーブル２２の概念図。
【図４】本発明の負荷閾値テーブル２３の概念図。
【図５】本発明の近傍ＡＰ定義テーブル２４の概念図。
【図６】ＡＰの負荷状態の状態遷移を示した概念図。
【図７】実施形態に係る自己ＡＰの負荷状態に応じた端末との関連付けの処理を示した概念図。
【図８】実施形態に係る自己ＡＰと近傍ＡＰの負荷状態に応じた自己ＡＰの送信電力レベルを示した概念図。
【図９】各ＡＰが低負荷状態の場合（ａ）から、ＡＰＡが極高負荷状態（又は高負荷状態）になったが、近傍ＡＰは低負荷状態のままである場合（ｂ）のセルの大きさ（通信エリアの範囲）を示した図。
【図１０】他の実施形態に係る自己ＡＰの負荷状態に応じた端末との関連付けの処理を示した概念図。
【図１１】他の実施形態に係る自己ＡＰと近傍ＡＰの負荷状態に応じた自己ＡＰの送信電力レベルを示した概念図。
【図１２】各ＡＰが低負荷状態の場合（ａ）から、ＡＰＡが極高負荷状態になったが、近傍ＡＰは低負荷状態のままである場合（ｂ）のセルの大きさ（通信エリアの範囲）を示した図。
【図１３】従来の無線ＬＡＮシステムにおける各ＡＰのセルの大きさ（通信エリアの範囲）を示した図。
【図１４】従来の無線ＬＡＮシステムにおける各ＡＰのセルの大きさ（通信エリアの範囲）を示した図。
【符号の説明】
１  無線ＬＡＮシステム
２  有線ＬＡＮ
３  設定端末
１０  主制御部
１１  プログラム記憶部
１２  アンテナ
１３  スイッチ
１４  送信部
１５  受信部
１６  送信電力制御部
１７  送受信制御部
１８  受信電力計測部
１９  負荷計測部
２０  外部インターフェース
２１  送信電力値テーブル
２２  受信電力値テーブル
２３  負荷閾値テーブル
２４  近傍ＡＰ定義テーブル
（ｐ）  プログラム（無線ＬＡＮシステム用プログラム）
【図１】
0003634806.tif 000002
【図２】
0003634806.tif 000003
【図３】
0003634806.tif 000004
【図４】
0003634806.tif 000005
【図５】
0003634806.tif 000006
【図６】
0003634806.tif 000007
【図７】
0003634806.tif 000008
【図８】
0003634806.tif 000009
【図９】
0003634806.tif 000010
【図１０】
0003634806.tif 000011
【図１１】
0003634806.tif 000012
【図１２】
0003634806.tif 000013
【図１３】
0003634806.tif 000014
【図１４】
0003634806.tif 000015