(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震層を挟んで上下に位置する下層部および上層部を備えた免震建物の構築方法であって、
前記免震建物の設置対象位置の地盤中に、該免震建物を支持するための基礎構造を設け、
前記下層部を構成する柱を、前記基礎構造に連続させて設けるとともに、該柱を、その少なくとも上端が前記上層部にまで到達するように形成し、
前記下層部および上層部を、前記柱により支持させた状態に構築し、
前記下層部および上層部の少なくとも一方には、同他方に向けて突出する着座柱を、前記免震層の設置対象位置内に位置させた状態で設けておき、
前記着座柱と、前記下層部および前記上層部のうちの他方との間に、樹脂材を充填することにより、該樹脂材を介して、前記下層部側から前記上層部を支持し、
前記柱のうち、前記免震層内に位置する部分を撤去して、そこに、免震装置を介装し、しかる後に、前記樹脂材を撤去することを特徴とする免震建物の構築方法。
【請求項２】
請求項１記載の免震建物の構築方法であって、
前記樹脂材を充填する際には、前記樹脂材の内部に電熱線を配置しておくことを特徴とする免震建物の構築方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の免震建物の構築方法であって、
前記樹脂材として、超早強性エポキシ樹脂を用いることを特徴とする免震建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建物を構築するための方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、建物の基礎や下層部と上層部との間に免震装置を介装することにより免震層を形成し、この免震層により、上層部と地盤とを絶縁して、建物の振動応答の低減を図る免震建物が各種実現している。
このような免震建物は、建物の振動応答を大幅に低減することのできる優れた効果を有するために、その適用範囲も徐々に広がりつつあり、近年においては、地下階の免震化を図るために、建物の地下に免震装置を配置する例も見られるようになっている。
【０００３】
ところで、上述のように、免震建物は、基礎または下層部上に免震層を介して上層部が支持された構成となっていることから、その構築にあたっては、基礎または下層部を先行して構築し、その後に、基礎または下層部上に免震装置を配置し、この免震装置上に上層部を構築する手法が採用されてきた。
【０００４】
しかしながら、上記の手法においては、基礎または下層部を上層部に先行して構築し、順次、施工を行っていくことが必要であった。したがって、特に免震装置が地下階に配置される場合においては、地下に位置する躯体の工事を、免震装置より下方の部分と、免震装置より上方の部分とに分割して行わなければならず、一般の建物に比較して工期が長期化するとともに、施工コストも嵩むものとなっていた。
【０００５】
そこで、免震層が地下にある場合でも、山留め等のコスト削減および工期の短縮化に効果的な逆打ち工法を適用して免震建物の構築を行うことが提案されている。
この場合、具体的な施工方法としては、例えば、以下のようなものが考えられている。すなわち、建物躯体の地上部を、基礎杭から構真柱により直接支持しつつ構築し、同時に、地下部を逆打ち工法で構築し、さらに、免震層では、下層部側から上層部を仮受けしつつ、免震層内に位置する構真柱を撤去し、しかる後に、上層部と下層部との間に免震装置を介装して免震層を形成するとともに、仮受け治具を撤去する。
【０００６】
このような工法を採用した場合、地上部を構築しつつ、地下部および免震層を構築することができるため、工期を大幅に短縮することができる。また、従来、根切りを行うにあたって設けられていた切り梁等の支保工を削減することができるため、コストダウンを図ることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の工法においては、上層部が先行構築されるために、下層部側から上層部を仮受けする際に、上層部の荷重が非常に大きくなり、したがって、免震層において免震装置を後から設置する際仮受けのために使用する治具を大がかりなものとする必要があった。このような大がかりな仮受け治具は、コストアップ要因となるばかりでなく、上層部と下層部との間の狭い空間への設置性に問題があった。
さらに、上層部の荷重が非常に大きいために、仮受け時に発生する地震力の処理についても問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、特に、逆打ち工法を採用した建物の地下に免震層を構築する場合に、コストや地震力対応の面で有利な免震建物の構築方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては以下の手段を採用した。
請求項１記載の免震建物の構築方法は、免震層を挟んで上下に位置する下層部および上層部を備えた免震建物の構築方法であって、
前記免震建物の設置対象位置の地盤中に、該免震建物を支持するための基礎構造を設け、
前記下層部を構成する柱を、前記基礎構造に連続させて設けるとともに、該柱を、その少なくとも上端が前記上層部にまで到達するように形成し、
前記下層部および上層部を、前記柱により支持させた状態に構築し、
前記下層部および上層部の少なくとも一方には、同他方に向けて突出する着座柱を、前記免震層の設置対象位置内に位置させた状態で設けておき、
前記着座柱と、前記下層部および前記上層部のうちの他方との間に、樹脂材を充填することにより、該樹脂材を介して、前記下層部側から前記上層部を支持し、
前記柱のうち、前記免震層内に位置する部分を撤去して、そこに、免震装置を介装し、しかる後に、前記樹脂材を撤去することを特徴としている。
【００１０】
このような構成とされるために、この免震建物の構築方法においては、免震装置の積層ゴム等が劣化した際に上層部の荷重を下層部に受け替えるための着座柱を用いて、免震装置設置時における上層部の仮受けを行うことができ、従来と異なり、仮受け治具が不要となる。
【００１１】
請求項２記載の免震建物の構築方法は、請求項１記載の免震建物の構築方法であって、
前記樹脂材を充填する際には、前記樹脂材の内部に電熱線を配置しておくことを特徴としている。
【００１２】
この免震建物の構築方法においては、樹脂材を撤去する際に、電熱線に通電を行うことにより、樹脂材に熱塑性を発生させ、樹脂材を劣化させることができる。
【００１３】
請求項３記載の免震建物の構築方法は、請求項１または２記載の免震建物の構築方法であって、
前記樹脂材として、超早強性エポキシ樹脂を用いることを特徴としている。
【００１４】
このような構成とされるために、この免震建物の構築方法においては、樹脂材に短時間で高度の圧縮強度を発揮させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施の形態における構築方法を適用することにより構築される免震建物１の概略構成を示す図である。この免震建物１は、免震装置２を有する免震層３を挟んで、上下に上層部４および下層部５が位置する構成とされている。免震層３および下層部５はともに、地盤Ｇ内に位置する構成とされている。
また、上層部４および下層部５を構成する柱としては、下端６ａが基礎杭（基礎構造）７と一体化された構真柱（柱）６が用いられている。
【００１６】
図２は、図１に示した免震建物１のうち、免震層３の部分を拡大して示した図である。図中に示すように、免震装置２は、上層部４および下層部５にそれぞれ固定された上下のベースプレート８，８の間に高減衰積層ゴム９が介装された構成となっている。また、免震装置２の周囲には、着座柱１０，１０，…が設けられている。これら着座柱１０は、上層部４のスラブ１１の下面１１ａおよび下層部５の上面５ａからそれぞれ鉛直方向に突出してその先端１０ａが互いに対向配置されたものを一組として、複数組設けられている。このような着座柱１０は、火災時等において、高減衰積層ゴム９が劣化した際に、上層部４に過大な変形（沈下）が生じることを防ぐものであり、着座柱１０により、劣化した免震装置２の軸力を受け替えることができる。
【００１７】
次に、この免震建物１の構築方法について説明する。
まず、地盤Ｇ内における免震建物１の設置対象位置を囲むように山止め壁（図示略）を設け、山止め壁の内側の地盤Ｇ中に基礎杭７を設置する。さらに、基礎杭７の上部に連続させて構真柱６を形成する。この場合、構真柱６を、その上端が上層部４の設置対象位置にまで到達するように形成しておく。
【００１８】
続いて、地盤Ｇの表面と略同一位置に上層部４のスラブ１１を形成する。この際、スラブ１１は、構真柱６と一体化された状態で形成される。これにより、スラブ１１および上層部４が、構真柱６を介して基礎杭７側から支持される。
【００１９】
次に、スラブ１１の下方の地盤Ｇを根切りする。この場合、スラブ１１を山止め壁を保持するための土圧に対する支保工として利用する。さらに、スラブ１１の下方の空間を一定の深さ掘削したら、下層部５の上面５ａを形成し、さらに、その下方を掘削しつつ、下層部５を地盤Ｇ中に形成していく。この場合、下層部５の上面５ａは、構真柱６と一体化された状態で形成される。また、これと同時に、図３に示すように、下層部５の上面５ａとスラブ１１の下面１１ａとの間に、着座柱１０を、構真柱６の周囲に位置させて形成する。
【００２０】
さらに、形成された下層部５の上面５ａとスラブ１１との間に、免震装置２を介装する。これには、まず、図４に示すように、着座柱１０の周囲のスラブ１１の下面１１ａおよび下層部５の上面５ａを、ジャッキ装置１３により、着座柱１０，１０同士が離間する方向に加圧するとともに、互いに対向する着座柱１０，１０の先端面１０ａ，１０ａにそれぞれライナープレート１４，１４を設け、これらライナープレート１４，１４間に、超早強性エポキシ樹脂からなる樹脂材１５を充填する。
【００２１】
この場合、ライナープレート１４には、図５に示すように、ニクロム線（電熱線）１６を固定しておき、これにより、樹脂材１５が硬化した際に、樹脂材１５の内部にニクロム線１６が配置されるようにしておく。
【００２２】
樹脂材１５が硬化したら、図６に示すように、ジャッキ装置１３をいったん撤去するとともに、構真柱６のうち、下層部５の上面５ａとスラブ１１の下面１１ａとの間に位置する部分（すなわち、免震層３内に位置する部分）を切断撤去する。
【００２３】
そして、図７に示すように、下層部５の上面５ａのうち、構真柱６が設置されていた部分に対応する箇所に、コンクリート基台１８を構築し、このコンクリート基台１８の上面に、ベースプレート８を固定する。
【００２４】
さらに、図８に示すように、スラブ１１の下面１１ａのうち、構真柱６が設置されていた部分に対応する箇所に、鉄筋カゴ１９を設置し、鉄筋カゴ１９の下面に、上側のベースプレート８を吊り込み配置する。そして、高減衰積層ゴム９を上下のベースプレート８，８間に設置し、さらに、高減衰積層ゴム９を上下のベースプレート８，８に固定するとともに、鉄筋カゴ１９にコンクリートを打設することにより、図９に示すように免震装置２の設置が完了される。
【００２５】
そして、図１０に示すように、再びジャッキ装置１３を着座柱１０の周囲に配置して、スラブ１１の下面１１ａおよび下層部５の下面５ａを互いに離間する方向に加圧し、この状態で、ニクロム線１６に通電を行う。これにより、ニクロム線１６から発生される熱により、樹脂材１５に熱塑性が発生し、樹脂材１５に劣化が生じる。そして、このように劣化を生じさせた樹脂材１５を撤去することにより、図２に示したような構造を得る。
【００２６】
さらに、下層部５および上層部４の構築を継続してこれらを完成させるとともに、前記山止め壁を撤去することにより、図１に示したような免震建物１が構築される。
【００２７】
上述の免震建物１の構築方法においては、上層部４および下層部５から突出状態に設けられた着座柱１０，１０同士の間に、樹脂材１５を充填し、これら着座柱１０，１０および樹脂材１５を介して、下層部５側から上層部４を支持させ、さらに、構真柱６のうち、免震層３内に位置する部分を撤去して、そこに免震装置２を介装し、しかる後に樹脂材１５を撤去する構成となっているために、従来と異なり、下層部５から上層部４を仮受けするにあたって、免震装置２の据え付け期間中に亘って、大がかりな仮受け治具等が必要とならず、施工性およびコストの面で有利である。また、下層部５から上層部４を仮受けする際に、着座柱１０および樹脂材１５を介して下層部５と上層部４とを固定することとなるために、免震装置２据え付け工事期間中に地震が発生した場合に、これら着座柱１０および樹脂材１５により、仮設的地震力処理を行うことができ、安全性が高い。
【００２８】
また、上述の免震建物１の構築方法においては、樹脂材１５を充填する際に、樹脂材１５の内部にニクロム線１６を配置するようにしたために、樹脂材１５を撤去する際に、樹脂材１５に熱塑性を発生させ劣化させることができ、これにより樹脂材１５の撤去作業の短期化、容易化を図ることができる。
【００２９】
さらに、上述の免震建物１の構築方法においては、樹脂材１５として超早強性エポキシ樹脂を用いたため、樹脂材１５を早期に硬化させて所望の強度を発揮させることができ（例えば、樹脂材１５注入後３時間で約３０Ｎ／mm2）、施工効率を確保することができる。
【００３０】
なお、上記実施の形態において、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、他の構成を採用するようにしてもよい。
例えば、上記実施の形態においては、着座柱１０が、上層部４および下層部５の双方から突出する構成となっていたが、これに限らず、上層部４または下層部５の一方から他方に向けて着座柱１０が突出する構成を採用するようにしてもよい。
【００３１】
また、上記実施の形態においては、免震層３が地下１階に構築される例を説明したが、これに限らず、免震層３が地下２階以深に設置される場合にも、同様の構築方法を採用することができる。
【００３２】
また、上記実施の形態においては、免震建物１を逆打ち工法により構築する場合の例を示したが、これ以外にも、免震建物１を順打ち工法により構築する場合に、上記実施の形態のような施工方法を採用するようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る免震建物の構築方法においては、上層部および下層部のうち少なくとも一方から同他方に向けて突出状態に設けられた着座柱と前記他方との間に樹脂材を充填し、着座柱および樹脂材を介して、下層部側から上層部を支持しておき、さらに、柱のうち、免震層内に位置する部分を撤去して、そこに免震装置を介装し、しかる後に樹脂材を撤去する構成となっているために、従来と異なり、下層部から上層部を仮受けするにあたって、大がかりな仮受け治具等が必要とならず、したがって、施工性およびコストの面で有利である。また、下層部から上層部を仮受けする際に、着座柱および樹脂材を介して下層部および上層部を固定することとなるために、免震装置の据え付け工事期間中に地震が発生した場合に、これら着座柱および樹脂材により、仮設的地震力処理を行うことができ、安全性が高い。
【００３４】
請求項２に係る免震建物の構築方法においては、樹脂材を充填する際に、樹脂材の内部に電熱線を配置するようにしたために、樹脂材を撤去する際に、樹脂材に熱塑性を発生させ劣化させることができ、これにより樹脂材の撤去作業の短期化・容易化を図ることができる。
【００３５】
請求項３に係る免震建物の構築方法においては、樹脂材として超早強性エポキシ樹脂を用いたため、樹脂材を早期に硬化させて所望の強度を発揮させることができ、施工効率を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構築方法が適用された免震建物の断面図である。
【図２】  図１に示した免震建物の免震層の拡大立断面図である。
【図３】  本発明の構築方法の一工程を示す免震建物における免震層の拡大立断面図である。
【図４】  図３の次工程を示す免震建物における免震層の拡大立断面図である。
【図５】  図４に示した工程に用いるライナープレートの平面図である。
【図６】  図４の次工程を示す免震建物における免震層の拡大立断面図である。
【図７】  図６の次工程を示す免震建物における免震層の拡大立断面図である。
【図８】  図７の次工程を示す免震建物における免震層の拡大立断面図である。
【図９】  図８の次工程を示す免震建物における免震層の拡大立断面図である。
【図１０】  図９の次工程を示す免震建物における免震層の拡大立断面図である。
【符号の説明】
１  免震建物
２  免震装置
３  免震層
４  上層部
５  下層部
６  構真柱（柱）
６ａ  下端
７  基礎杭（基礎構造）
８  ベースプレート
９  高減衰積層ゴム
１０  着座柱
１５  樹脂材
１６  ニクロム線（電熱線）
Ｇ  地盤
【図１】
0003728652.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003728652.tif 000008
【図８】
0003728652.tif 000009
【図９】
0003728652.tif 000010
【図１０】
0003728652.tif 000011