(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、該軸部材に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材と、該軸部材と該スリーブ部材との間に介在されたスラスト流体動圧軸受手段及びラジアル流体動圧軸受手段と、を具備し、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の潤滑流体は相互に連通している流体動圧軸受において、
該潤滑流体を保持するための保持チャネルが該軸部材内部に設けられており、該保持チャネルは、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の間隙より大きく且つ毛細管現象によって潤滑流体を保持するに十分小さい間隙を有しており、該保持チャネルの少なくとも一部は大気に解放され、該保持チャネルの他の一部が該スラスト及び／又はラジアル流体動圧軸受手段に連通されており、
該スリーブ部材は静止しており、該スリーブ部材に該軸部材が回転自在に支持されており、該保持チャネルは該軸部材内部に設けられている、流体動圧軸受。
【請求項２】
該保持チャネルは該軸部材の実質上中心部に軸線に沿って設けられており、該保持チャネルの一端が大気に解放され、その他端が該軸部材の一端面に開口している請求項１記載の流体動圧軸受。
【請求項３】
軸部材と、該軸部材に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材と、該軸部材と該スリーブ部材との間に介在されたスラスト流体動圧軸受手段及びラジアル流体動圧軸受手段と、を具備し、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の潤滑流体は相互に連通している流体動圧軸受において、
該潤滑流体を保持するための保持チャネルが該軸部材内部に設けられており、該保持チャネルは、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の間隙より大きく且つ毛細管現象によって潤滑流体を保持するに十分小さい間隙を有しており、該保持チャネルの少なくとも一部は大気に解放され、該保持チャネルの他の一部が該スラスト及び／又はラジアル流体動圧軸受手段に連通されており、
該軸部材は静止しており、該軸部材に該スリーブ部材が回転自在に支持されており、該保持チャネルは該軸部材内部に設けられており、
該保持チャネルは該軸部材の実質上中心部に軸線に沿って設けられており、該保持チャネルの一部は該軸部材の一端面に開口している、流体動圧軸受。
【請求項４】
該保持チャネルの一端部には、該潤滑流体を毛細管現象により保持する流体保持部の断面積よりも大きい断面積を有する大断面部が設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の流体動圧軸受。
【請求項５】
該保持チャネルには、該毛細管現象によって該潤滑流体を保持するための微小間隙を生成するための棒状部材からなる充填部材が配設されており、
該棒状部材の外周面と該軸部材の内周面との空間が該流体保持部として作用し、該流体保持部として作用する該空間の間隙は、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の軸受部の間隙よりも大きく且つ該潤滑流体が毛細管現象によって保持されるに十分に小さく設定しており、該棒状部材の上方に該大断面部が存在する請求項４記載の流体動圧軸受。
【請求項６】
該棒状部材の一端部には、該一端に向けてその断面積が漸次減少するテーパ部が設けられている請求項５記載の流体動圧軸受。
【請求項７】
軸部材と、該軸部材に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材と、該軸部材と該スリーブ部材との間に介在されたスラスト流体動圧軸受手段及びラジアル流体動圧軸受手段と、を具備し、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の潤滑流体は相互に連通している流体動圧軸受において、
該潤滑流体を保持するための保持チャネルが該軸部材内部に設けられており、該保持チャネルは、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の間隙より大きく且つ毛細管現象によって潤滑流体を保持するに十分小さい間隙を有しており、該保持チャネルの少なくとも一部は大気に解放され、該保持チャネルの他の一部が該スラスト及び／又はラジアル流体動圧軸受手段に連通されており、
該スリーブ部材は静止しており、該スリーブ部材に該軸部材が回転自在に支持されており、該保持チャネルは該スリーブ部材内部に設けられている、流体動圧軸受。
【請求項８】
該ラジアル流体動圧軸受手段は、該スリーブ部材の内周面と該軸部材の外周面との間に該軸線方向に間隔を置いて一対設けられており、また該スラスト流体動圧軸受手段は該軸部材の他端面に設けられており、該保持チャネルの一部は該スリーブ部材の端面に開口し、他の一部は一対の該ラジアル流体動圧軸受手段の間に開口し、該ラジアル流体動圧軸受手段に連通している請求項７記載の流体動圧軸受。
【請求項９】
該保持チャネルの該一部開口には、大気は通過するが該潤滑流体は実質上通過しない蓋部材が設けられている請求項１乃至８のいずれかに記載の流体動圧軸受。
【請求項１０】
ハウジングの一部を規定するベース部材と、該ベース部材に装着されたモータと、該モータによって所定方向に回転駆動される記録ディスクと、該記録ディスクに情報を記録及び／又は読み出すための手段と、を具備し、該モータは、該記録ディスクが装着され且つ該ベース部材に対して相対的に回転自在であるロータと、該ロータに装着されたマグネットと、該マグネットに対向して配設されたステータとを有し、該ロータはスラスト流体動圧軸受手段及びラジアル流体動圧軸受手段によって回転自在に支持されるディスク駆動装置において、
該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段に関連して、毛細管現象によって潤滑油を保持するための保持チャネルが設けられており、該保持チャネルは該軸部材及びスリーブ部材の内の静止側の部材内部に設けられており、該保持チャネルの一部は大気に解放され、その他の一部は該スラスト及び／又はラジアル流体動圧軸受手段に連通されており、
該モータは該ベース部材に装着されるブラケットを有し、該ロータは該ブラケットに対して相対的に回転自在であり、該保持チャネルの該一部は該ブラケットの下面側で清浄環境を維持しているヘッド・ディスクアッセンブリー外部に開口している、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潤滑流体を用いる流体動圧軸受、またこの流体動圧軸受を備えたモータ及びディスク駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、軸部材とスリーブ部材とを相対的に回転自在に支持するために、両者間に介在させた潤滑オイルの流体圧力を利用した流体動圧軸受が用いられている。この種の流体動圧軸受は、軸部材とスリーブ部材との間に、スラスト荷重を支持するためのスラスト流体動圧軸受手段と、ラジアル荷重を支持するためのラジアル流体動圧手段とが配設されている。そして、かような流体動圧軸受をモータに用いる場合には、軸部材又はスリーブの一方が固定される。即ち、軸部材を固定したときには、軸固定型のモータとなり、一方スリーブ部材を固定したときには、軸回転型のモータとなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の流体動圧軸受では、次の通りの解決すべき問題が存在する。即ち、従来の流体動圧軸受では、潤滑オイルは必要最小限のオイルを保持するのみであり、従って使用によるオイル漏れ、オイルの蒸発等によって軸受手段のオイルが減少し、比較的短期間に軸受が寿命となる。また、予備となる十分なオイル溜の空間が存在しないため、スラスト流体動圧軸受手段及び／又はラジアル動圧軸受手段に充填するオイルの量を十分正確に計量しなければならず、温度変動、経時的な変化を考慮すると極めて許容できるマージンの少ないモノであった。
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、その課題は、潤滑オイルを十分に溜める事ができ、これによりオイルの充填量に対する許容できる公差を大に出来、また長期に渡って使用することができる流体動圧軸受を提供することである。
本発明の他の課題は、長期に渡って該流体軸受を採用した機器を稼働せしめた時、該機器を分解すること無く、該機器の外部から潤滑オイルの検査、或いはオイルを補給することができる流体動圧軸受並びにこれを用いたモータ及びディスク駆動装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、軸部材と、軸部材に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材と、軸部材とスリーブ部材との間に介在されたスラスト流体動圧軸受手段及びラジアル流体動圧軸受手段と、を具備し、スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の潤滑流体は相互に連通している流体動圧軸受手段において、潤滑流体を保持するための保持チャネルが軸部材内部に設けられており、保持チャネルは、該スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の間隙より大きく且つ毛細管現象によって潤滑流体を保持するに十分小さい間隙を有しており、この保持チャネルの少なくとも一部は大気に解放され、保持チャネルの他の一部がスラスト及び／又はラジアル流体動圧軸受手段に連通されている構造の流体動圧軸受、及びそれを採用したディスク駆動装置を提供する。
【０００６】
また、本発明によれば、取付部材と、取付部材に固定されたスリーブ部材と、スリーブ部材に装着されたステータと、スリーブ部材にスラスト流体動圧軸受手段及びラジアル流体動圧軸受手段を介して回転自在に支持された軸部材と、軸部材に装着されたロータと、ロータに装着されたロータマグネットと、を具備するモータにおいて、軸部材の内部には毛細管現象によって潤滑流体を保持するための保持チャネルが設けられており、保持チャネルの一部は大気に解放され、その他の一部はスラスト及び／又はラジアル流体動圧軸受手段に連通されている。この保持チャネルはスリーブ部材に設けてもよい。また、軸回転型のモータのみでなく、軸固定型のモータにも適用することができる。この場合には、保持チャネルは軸部材に形成される。更に、このような流体動圧軸受をディスク駆動装置に好都合に適用することができる。
【０００７】
本発明の流体動圧軸受においては、潤滑オイルの如き流体を毛細管現象によって保持するための保持チャネルが設けられているので、この保持チャネルが流体溜として機能する。従って、ラジアル及び／又はスラスト流体動圧軸受手段において潤滑流体が減少すると、この保持チャネルに保持されている流体が毛細管現象によってより微小な間隙を有する上記軸受手段に順次補給され、オイル減少による焼き付き等が発生せず長期に渡って使用することができる。また、製作のときに潤滑流体を多く充填したときには、余分な潤滑流体がこの保持チャネルに保持されるため、流体が外部に漏れることが防止される。
【０００８】
本発明のモータ（ディスク駆動装置）においては、毛細管現象によって潤滑流体を保持するための保持チャネルが設けられているので、この保持チャネルが流体溜として機能する。従って、モータ（ディスク駆動装置）のラジアル及び／又はスラスト流体動圧軸受手段において潤滑流体が減少すると、保持チャネルに保持されているこれら流体が毛細管現象作用によってより微小な間隙を有する軸受手段に順次補給され、ラジアル及びスラスト流体動圧軸受手段の寿命が延び、モータ（ディスク駆動装置）自体の寿命も長くなる。また、製作のときにこれら流体動圧軸受手段に潤滑流体を多く充填したときには、余分な潤滑流体がこの保持チャネルに保持されるため、潤滑流体がモータ（ディスク駆動装置）外部に漏れることが防止される。更に、保持チャネルの一部が大気に解放されているので、潤滑流体にて内在した気泡等の空気が膨張した場合にはこの保持チャネル内のオイル液面が上下してオイル圧力の増大を吸収し，場合によってはこの保持チャネルの一部を通して大気に排出され、気泡内在による悪影響が防止される。更にまた、保持チャネルの大気解放された一部を通してオイルの初期注入或いは稼働時に於けるオイル補給も可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による流体動圧軸受及びこれを用いたモータ、ディスク駆動装置の実施例について説明する。
図１は、本発明による流体動圧軸受及びこれを用いたモータの一実施例を示している。図１において、図示のモータは、ハウジング２（ブラケットとして機能する）と、このハウジング２に対して回転自在に装着されたロータ４を備えている。ハウジング２は円形状のハウジング本体６を有し、ハウジング本体６の外周部には、半径方向外方に延びるフランジ部８が一体に設けられている。このフランジ部８は、磁気ディスクの如き記録ディスクを回転駆動すディスク駆動装置のベース部材にネジ等の手段によって固定される。
ディスク駆動装置は、一般に、図示していないが、ヘッド・アセンブリを収容するディスク室を規定するハウジングを有し、このハウジングはベース部材とベース部材に装着されるカバー部材から構成される。ディスク室内には、磁気ディスクの如き記録ディスクが配設され、このディスクがモータによって所定方向に回動される。また、ディスク室内には、ディスクに情報を書き込む及び／又は読み取るための手段、例えば磁気ヘッドが設けられている。
【００１０】
ロータ４はカップ状のハブ本体１２を有し、ハブ本体１２の開放端には、半径方向外方に突出するディスク載置部１４が設けられている。ハブ本体１２のディスク載置部１４には、記録ディスク（図示せず）が取り付けられる。
【００１１】
ハウジング２とハブ４との間には、流体動圧軸受１６が配設されている。図示の流体動圧軸受１６は、軸部材１８と、この軸部材１８に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材２０から構成されている。スリーブ部材２０の一端部はハウジング本体６に固定され、その他端部はハウジング本体６から実質上垂直上方に延びている。スリーブ部材２０の一端部には、ボトムプレート２２が設けられており、このボトムプレート２２により、スリーブ部材２０の一端部が密閉されている。
【００１２】
軸部材１８は、スリーブ部材２０内に相対的に回転自在に配設されている。この軸部材１８の一端部はロータ４に固定され、ロータ４と一体に回転する。軸部材１８の他端はロータ４から下方にボトムプレート２２に向けて延びている。実施例では、軸部材１８の外周面とスリーブ部材２０の内周面との間には、軸線方向（図１において上下方向）に間隔を置いて一対のラジアル流体動圧軸受手段２４及び２６が設けられている。ラジアル流体動圧軸受手段２４及び２６は、軸部材２４及び２６の外周面に設けられた例えばへリングボーン状のラジアル流体動圧溝（図示せず）から構成される。これらラジアル流体動圧溝は、軸部材１８の外周面に代えて、スリーブ部材２０の内周面に形成するようにしてもよい。軸部材１８の自由端面（下端面）とボトムプレート２２の内面との間には、スラスト流体動圧軸受手段２８が配設されている。スラスト流体動圧軸受手段２８は、ボトムプレート２２の内面に形成された例えばスパイラル状のスラスト流体動圧溝（図示せず）から構成されている。このスラスト流体動圧溝は、ボトムプレート２２の内面に代えて、軸部材１８の自由端面に形成するようにしてもよい。図１から理解されるとおり、一対のラジアル流体動圧軸受手段２４及び２６並びにスラスト流体動圧軸受手段２８に渡って潤滑オイル（潤滑流体）が連続して充填されている。
【００１３】
スリーブ部材２０の外周面には、ステータ３０が装着されている。ステータ３０は、複数枚のコアプレートを積層することによって形成されるステータコア３２と、このステータコア３２に所要の通りに巻かれたコイル３４から構成されている。ステータコア３２に対向してロータマグネット３６が配設され、このマグネット３６はハブ本体１２の内周面に装着されている。
【００１４】
この流体動圧軸受手段１６は、更に、潤滑流体を保持するための保持チャネルを備えている。実施例では、保持チャネルは、軸部材１８の中心に設けられた孔４０から構成されている。孔４０は軸部材１８の中心部にその軸線方向に貫通するように設けらており、従って、保持チャネルの一端は軸部材１８の一端面から大気に開放され、その他端は軸部材１８の他端面からスラスト流体動圧軸受手段２８に連通している。
【００１５】
実施例では、保持チャネルを構成する孔４０内には、潤滑流体を毛細管現象によって保持するための棒状部材４２が設けられている。充填部材としての棒状部材４２はその断面がほぼ円形状であり、表面に複数の突起を有して孔４０内に挿入した時，孔４０の内周面と棒状部材４２の外周面で所定の間隙を維持して固定されるよう構成されるものとする。このように孔４０に棒状部材４２を配設するのは、軸部材１８の内周面と棒状部材４２の外周面との間隔を小さくし、これら両周面間にオイルが毛管現象作用によって保持されるようにするためである。この潤滑流体を保持するための流体保持部の間隙、即ち棒状部材４２の外周面と孔４０の内周面との間隙は、スラスト流体動圧軸受手段２８及びラジアル流体動圧軸受手段２４、２６の軸受部の間隙よりも大きく，また毛細管現象によってオイルを間隙の保持できる程度に小さく設定することが重要である。軸受部間隙は数ミクロンメートル（μｍ）の程度であるので保持チャネル内の上記間隙は余裕を持って数十ミクロンメートル（μｍ）と設定する。このようにしてスラスト及び／又はラジアル流体動圧軸受手段においてオイルが減少したときに、かかる保持チャネルから自動的に毛細管現象作用によってオイルが順次補給される。
【００１６】
棒状部材４２に関連して、更に次の通り構成されている。棒状部材４２の一端部は、軸部材１８の一端部、好ましくは軸部材１８の一端から１／４程度のところまで延びているのがよい。かく構成することにより、図２に一部拡大して示す通り、孔４０の一端部においては断面積が比較的大きくなり、この大断面積部においてオイル内にて発生した気泡が開放され、オイルと気泡の分離が効果的に行われ、空気のみが孔４０の一端開口を通して外部に排出される。また、棒状部材４２が軸部材１８の一端まで延びず、その途中までであるので、棒状部材４２の一端において気泡等が膨張してオイル面が上昇してもオイルが孔４０の一端開口から外部に漏れることはない。
【００１７】
また、オイルを毛細管現象作用により保持するために、軸部材１８の内周面と棒状部材４２の外周面との間の流体保持部の間隔を約０．１ｍｍ程度以下に設定するのが望ましい。そして、このために、軸部材１８に例えば直径１ｍｍ程度の孔４０を形成し、この孔４０に例えば直径０．８ｍｍないし０．９ｍｍ程度の棒状部材４２を挿入して固定すればよい。
【００１８】
軸部材１８の一端には、蓋部材４６が設けられている。この蓋部材４６は、空気は通過するがオイルは実質上通過しない特性のものが好ましく、例えば撥油処理した多孔質物質から形成することができる。該蓋部材４６を設けることにより、保持チャネル内の空気の排出は可能であるが、その開口を通してのオイルの外部への漏れが防止される。該蓋部材４６は一部を切り欠いて通気手段を設けたネジであっても機能は同一である。その場合でも該通気手段には撥油剤の塗布等による撥油手段を施せば更に機能の確保が容易となる。
【００１９】
かくの通りのモータでは、ステータ３０のコイル３４に電流を所要の通りに供給すると、ステータ３０とマグネット３６の磁気相互作用によってロータ４が所定の方向に回動される。ロータ４がかく回動すると、ラジアル流体動圧軸受手段２４及び２６は、それらに存在するオイルの圧力が高められ、かかるオイル層を介して軸部材１８に作用するラジアル荷重を支持する。また、スラスト流体動圧軸受手段２８は、そこに存在するオイルの圧力が高められ、このオイル層を介して軸部材１８に作用するスラスト荷重を支持する。
【００２０】
モータの使用等により、ラジアル及び／又はスラスト流体動圧軸受手段２４、２６及び２８のオイルが減少したときには、孔４０内に保持されたオイルが孔４０の他端を通してより微小な間隙を有するスラスト流体動圧軸受手段２８に、又はスラスト流体動圧軸受手段２８を更に通ってラジアル流体動圧軸受手段２４及び２６に送給される。従って、ラジアル及び／又はスラスト流体動圧軸受手段２４、２６及び２８へのオイルの補給が順次行われ、流体動圧軸受１６の寿命を長く出来、長期に渡って使用することができる。
【００２１】
また、モータ製造時に多過ぎるオイルを充填したときには、余剰のオイルは軸部材１８の孔４０内に保持され、この孔４０、即ち保持チャネルがオイル溜として機能し、オイルが外部に漏れることもない。そして、かく保持されたオイルが上述した通り補給用オイルとして利用される。
【００２２】
軸部材１８の孔４０内のオイルが著しく減少したときには、次の通りにして補給することができる。即ち、まず蓋部材４６を外して保持チャネルの一端を開放する。そして、開放された開口を通して新しいオイルを保持チャネルに充填し、しかる後、軸部材１８の端面を蓋部材４６によって再び塞げばよい。以上の通りにして、オイルの補給を行うことができる。また、蓋部材４６を剥がすことによって、流体動圧軸受全体を分解すること無くオイルの品質、量等を検査することもできる。
【００２３】
棒状部材４２’の一端部を図３に示す通り構成することもできる。図３において、棒状部材４２’の一端部にテーパ部４２ａが設けられている。この例では、棒状部材４２’の一端を斜めに切断することによってテーパ部４２ａが形成されており、テーパ部４２ａにおいてはその断面が一端に向けて漸次減少している。棒状部材４２’の一端（スラスト流体動圧軸受手段に面する端部とは反対側の端部）にテーパ部４２ａを設けることによって、この端部でのオイルと空気の分離がスムースに行われる。
【００２４】
充填部材として、図４に示すものを用いることもできる。図４において、充填部材５０は複数本の細い中空パイプ５２を筒状に束ねることによって構成されている。この充填部材５０は、図１の細長い円柱状の棒状部材４２に代えて軸部材１８の孔４０に配設される。図４の充填部材５０を用いた場合においても、保持チャネル内のオイルは中空パイプ５２内の内径、隣接する中空パイプ５２間で構成する間隙は該軸受部分２４、２６の間隙より大で、また毛細管現象によってオイルを保持できるほどに小さく設定する。数十ミクロンメートル（μｍ）を目安に選択すれば良い。尚、中空パイプ５２に代えて細い棒材を束ねるようにしても寸法諸元の選択の基準は同じで有れば使用できる。
【００２５】
また、充填部材として、図５に示す通りのものを用いることもできる。図５に於いて、シート状部材５６には数十μｍの突起が複数個設けられて丸めて重ねることによりシート間には所定の間隙が構成されているとしてこれを丸めて充填部剤５４とする。このようにして丸まったシート状部材５６の間の空間及びシート状部材５６の外周面と孔４０の内周面との間の空間（これらの空間がオイルを保持する流体保持部として作用する）にオイルが毛細管現象によって保持され、図１及び図４の充填部材と同様の効果が達成される。この例でも、オイルの補給が自動的に行われるようにするために、オイルを保持する流体保持部の間隙（上記空間の間隙）がスラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の軸受部の間隙よりも大きくなるように設定するのが重要である。
【００２６】
図１の実施例では、保持チャネルがロータ４と一体に回転する軸部材１８に設けられているが、軸部材１８に代えて、スリーブ部材２０に設けるようにしてもよい。尚、スリーブ部材２０に設けた場合には、保持チャネルの一部をスリーブ部材２０の一端面（図１において下端面）に開口させ、他端部を一対のラジアル流体動圧軸受手段２４及び２６の間に開口させるのが望ましい。
【００２７】
図１の実施例では、軸回転型のモータに適用して説明したが、軸固定型のモータにも同様に適用することができる。
図６において、図示のモータは、ハウジング１０２と、このハウジング１０２に対して回転自在に装着されたロータ１０４を備えている。ハウジング１０２はモータのブラケットでもよく、またディスク駆動装置のベース部材でもよい。
【００２８】
実施例では、ハウジング１０２はディスク室１６０の一部を規定するベース部材であり、このベース部材にはカバー部材（図示せず）が装着される。ベース部材には、モータから所定の間隔を置いて支持手段１６２が配設されている。支持手段１６２は、一対の軸受１６４を介して回転自在に装着された軸部材１６６を有し、この軸部材１６６に支持アーム１６８が装着されている。支持アーム１６８の先端部には、後述するディスク部材に情報を記録する及び／又は読み取るための磁気ヘッド手段１７０が装着されている。更に、支持アーム１６６に関連して、これを回動させるためのボイスコイルモータ手段１７２が設けられている。
【００２９】
ロータ１０４はハブ本体１１０と、このハブ本体１１０に装着されたヨーク部材１１２を有し、ハブ本体１１０には、半径方向外方に突出するディスク載置部１１４が設けられている。ハブ本体１１２のディスク載置部１１４には、図示する如く、記録ディスク１１５が取り付けられる。
【００３０】
ハウジング１０２とロータ１０４との間には、流体動圧軸受１１６が配設されている。図示の流体動圧軸受１１６は、軸部材１１８と、この軸部材１１８に対して相対的に回転自在であるスリーブ部材１２０から構成されている。スリーブ部材１２０は、円柱状の軸本体１１９を支承しており、軸本体１１９の一端部がハウジング１０２に固定されている。この軸本体１１９の他端部には円板状のスラストプレート部１２１が一体に設けられている。実施例では、スリーブ部材１２０は、ハブ本体１１０の内周部とこのハブ本体１１０の上端部に装着されたカバー部材１２２から構成され、ハブ本体１１０の内周部とカバー部材１２２が軸本体及びスラストプレート部１２１を覆っている。
【００３１】
ロータ１０４は軸部材１０２に回転自在に支持されている。実施例では、軸本体１１９の中間部（スラストプレート部１２１よりも下側の部位）の外周面とスリーブ部材１２０の内周面との間に、軸線方向に間隔をおいて一対のラジアル流体動圧軸受手段１２４及び１２６が配設されている。ラジアル流体動圧軸受手段１２４及び１２６はスリーブ部材１２０の内周面に形成されたラジアル流体動圧溝（図示せず）から構成されている。また、スラストプレート部１２１の両面とこの両面と対向するスリーブ部材１２０の部位（ハブ本体１１０の、スラストプレート部１２１の下面と対向する部位と、カバー部材１２２の下面）との間には、一対のスラスト流体動圧軸受手段１２８及び１３０が配設されている。スラスト流体動圧軸受手段１２８及び１３０は、スラストプレート部の両面に形成された例えばヘリングボーン形状のスラスト流体動圧溝（図示せず）から構成されている。かかるスラスト流体動圧溝は、スラストプレート部１２１に代えて、スリーブ部材１２０の内周面に形成することもできる。この実施例でも、潤滑流体は、軸本体１１９の一端部から一対のラジアル流体動圧軸受手段１２４及び１２６並びにスラスト流体動圧軸受手段１２８及び１３０を通って軸本体１１９の他端部に渡って連続的に充填されている。
【００３２】
ハウジング１０２には、円筒状壁１３２が設けられている。円筒状壁１３２の一端部はスリーブ部材１２０の一部外周まで延びており、その外周面には、ステータ１３４が装着されている。ステータ１３４に対向してロータマグネット１３６がヨーク部材１１２の内周面に装着されている。
【００３３】
流体動圧軸受１１６は、更に、保持チャネルが設けられている。実施例では、保持チャネルは、軸本体１１９の一端部に設けられた孔１４２と、この孔１４２を通って軸本体１１９を貫通する連通孔１４４と、及び棒状部材１４６とから構成されている。孔１４２は軸本体１１９の中央部に軸線方向に沿って延び、その一端は軸本体１１９の下端面から外部に開口している。また、連通孔１４４は上記軸線方向に対して実質上垂直に延び、その両端は一対のラジアル流体動圧軸受手段１２４及び１２６の間に開口している。
【００３４】
孔１４４内には、充填部材としての棒状部材１４６が配設されている。棒状部材１４６は、その断面が円形状であり、その基部は軸本体１１９に固定されており、その自由端部は一端開口の近傍まで延びている。そして、棒状部材１４６の自由端部と孔１４２の開口端との間には、図１の実施例と同様に、断面積が比較的大きい、流体を保持する流体保持部の間隙よりも大きい間隙を有する大断面部が設けられている。オイルは連通孔１４４の内空間部及び軸本体１１９の内周面と棒状部材１４６の外周面との間の空間に毛細管現象によって保持され、その外側の大断面部は、オイルにて発生した気泡を空気とオイルに分離する作用をし、オイル面が開口にまで達する事態を回避させる。棒状部材１４６の自由端部に、図３に示すものと同様に、テーパ状に形成されて、同様に作用効果を奏する。この棒状部材１４６は、図６に示すものに代えて、図１に示すもの、図４に示すもの、或いは図５に示すものを用いることができる。
【００３５】
軸部材１１８の一端面には、蓋部材１４８が配設されている。この蓋部材１４８は、図１に示すものと同様のものでよく、空気は通過するが、オイルは実質上通過しない。
【００３６】
かくの通りのモータを備えた駆動装置でも、軸部材１１８に保持チャネルが設けられ、この保持チャネルにオイルが毛細管現象により保持されているので、図１の実施例と同様の作用効果が達成される。即ち、スラスト流体動圧軸受手段１２８、１３０及び／又はスラスト流体動圧軸受手段１２４、１２６のオイルが減少したときには、保持チャネルに保持されているオイルが連通孔１４４を通してより微小な間隙を有するスラスト流体動圧軸受手段１２８、１３０及び／又はラジアル流体動圧軸受手段１２４、１２６に供給され、オイルの補給が行われる。また、モータ製造時に充填された余剰のオイルはこの保持チャネルに保持され、補給用オイルとして利用される。更に、オイルが著しく減少したときには、蓋部材１４８を剥がすことによって、保持チャネルに新しいオイルを補給することができる。特に、保持チャネルの一端がディスク室１６０の外部、即ち磁気ヘッド手段１７０及びディスク部材１１５等が収容されているヘッド・ディスクアセンブリの外部に開口しているので、清浄に維持しなければならないディスク室１６０を実質上密封状態に維持したまま潤滑流体の補給を行うことができる。尚、この例において、オイルが自動的に補給されるようにするためには、連通孔１４４の内部空間及び孔１４２の内周面と棒状部材１４６の外周面との間の空間（潤滑流体を保持する流体保持部）の間隙が、スラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の軸受部の間隙よりも大きくなるように設定することが重要な事は勿論である。
【００３７】
尚、図６の実施例では、連通孔１４４は一対のラジアル流体動圧軸受手段１２４及び１２６の間に開口しているが、これに代えて、一対のラジアル流体動圧軸受手段１２４及び１２６と一対のスラスト流体動圧軸受手段１２８及び１３０との間に、例えば軸本体部１１９とスラストプレート部１２１との角部に設けるようにしてもよく、或いは一対のスラスト流体動圧軸受手段１２８及び１３０の間に、例えばスラストプレート部１２１の外周面に設けるようにしてもよい。
【００３８】
図７は、モータの他の実施例を示している。図７における例では、オイルはテーパシール効果によって保持チャネルに保持される。尚、図７においては、図６と同一の部材には同一の番号を付して説明する。
【００３９】
図７において、軸部材１１８には、その中央部において一端から軸線方向に延びる孔１６２が設けられ、この孔１６２の他端には軸線方向に対して実質上垂直に延びる連通孔１６４が設けられている。孔１６２及び連通孔１６４は、充填部材が挿入されることなくこれら自体で保持チャネルを構成し、この保持チャネルの一端が軸部材１１８の一端面に開口し、その他端が一対のラジアル流体動圧軸受１２４及び１２６の間に開口している。尚、ラジアル流体動圧軸受手段１２４及び１２６の流体動圧溝はスリーブ部材１２０の内周面に軸線方向に間隔を置いて形成されている。
【００４０】
この例では、孔１６２の開口部にテーパ部１６６が設けられている。テーパ部１６６においては、その断面積は外方（図７において下方）に向けて漸次増大しており、孔１６２に保持されたオイルに対してテーパシールとして作用する。かくテーパ部１６６を設けるようにした場合にも、テーパ部１６６の外側に、流体保持部の間隙よりも大きい間隙の大断面部が存在し、オイル中の気泡等はテーパ部１６６において空気とオイルに分離され、分離された空気のみが開口を通してモータ外部に排出される。また、孔１６２の開口には、図１の実施例と同様に、蓋部材１４８が配設される。
【００４１】
かくの通りのモータにおいても、軸部材１１８に保持チャネルが設けられ、この保持チャネルにオイルが毛細管現象によって保持されるので、図１及び図６と同様の作用効果が達成される。また、孔１６２の一端部にテーパ部１６６が設けられているので、オイルの漏れが防止される。尚、この例においても、オイルが自動的に補給されるように、孔１６２及び連通孔１６４の内径（流体を保持する流体保持部お間隙）がスラスト及びラジアル流体動圧軸受手段の軸受部の間隙よりも大きくなるように設定することが重要である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の流体軸受手段においては、潤滑流体を毛細管現象によって保持するための保持チャネルが設けられているので、この保持チャネルが流体溜として機能し、余分な潤滑流体はこの保持チャネルに保持される。また、流体動圧軸受手段において潤滑流体が減少すると、保持チャネルに保持されている流体が毛細管現象によって自動的に補給され、流体減少による焼き付きが防止される。
また、本発明によるモータ及びディスク駆動装置においては、毛細管現象によって潤滑流体を保持する保持チャネルが設けらているので、保持チャネルが流体溜として機能し、モータ製作時の余剰流体は保持チャネルに保持される。また、流体動圧軸受手段において潤滑流体が減少すると、保持チャネルに保持されている流体が毛細管現象によって補給され、流体減少による焼き付きが防止される。更に、保持チャネルの一部は大気に開放されているので、この開放開口を通して潤滑流体を保持チャネル内に補給することの可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う流体動圧軸受及びこれを用いたモータの実施例を示す断面図。
【図２】図１のモータにおける棒状部材の一部及びその近傍を示す部分拡大断面図。
【図３】棒状部材の変形例の一部及びその近傍を示す部分拡大断面図。
【図４】棒状部材の他の変形例を示す部分拡大斜視図。
【図５】棒状部材のその他の変形例を示す部分拡大斜視図。
【図６】本発明に従う流体動圧軸受及びこれを用いたディスク駆動装置の実施例を示す断面図。
【図７】本発明に従う流体動圧軸受及びこれを用いたモータの他の実施例の一部を示す断面図。
【符号の説明】
２、１０２  ハウジング
４、１０４  ロータ
１６、１１６  流体動圧軸受
１８、１１８  軸部材
２０、１２０  スリーブ部材
２４、２６、１２４、１２６  ラジアル流体動圧軸受手段
２８、１２８、１３０  スラスト流体動圧軸受手段
３０、１３４  ステータ
４０、１４２、１６２  孔
４２、４２’、５０、５４、１４６  棒状部材
４６、１４８  蓋部材
１４４、１６４  連通孔
１７０  テーパ部
１７０ａ  テーパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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