(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所単位あるいは系統単位内に存在する複数の需要家（負荷）の負荷契約容量の総和と負荷実績量との比に応じて按分率を算出し、上記按分率を各需要家契約容量に掛けて各負荷の平均使用量を算出し、上記各負荷平均使用量に各負荷の所定期間における伸び率を掛けて所定期間後の負荷想定量を導出するようにしたことを特徴とする負荷予測方法。
【請求項２】
変電所単位あるいは系統単位内に存在する複数の需要家（負荷）の負荷契約容量の総和と負荷実績量との比に応じて按分率を算出し、上記所定単位内を任意の区域に分割し、上記所定単位内の任意の区域毎の負荷契約容量に上記按分率を掛けて各負荷の平均使用量を算出し、上記各負荷平均使用量に地域毎の所定期間における各負荷の伸び率を掛けて上記任意区域単位の所定期間後の負荷想定量を導出するようにしたことを特徴とする負荷予測方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２の負荷予測方法において、所定単位の各負荷毎または任意の区域毎の所定期間後の負荷想定量を集計して、上記所定単位の所定期間後の負荷想定量を導出することを特徴とする負荷予測方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の負荷予測方法において、表示装置を用いて、表示対象とする変電所、系統、負荷等を含む系統図を表示すると共に、導出した各負荷毎または任意の区域毎の負荷想定量を表示して、負荷想定量の分布状況が表示されるようにしたことを特徴とする負荷状況表示方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の負荷予測方法において、表示装置を用いて、対象とする変電所、系統、負荷を含む系統図を表示すると共に、導出した各負荷毎または任意の区域毎の負荷想定量と現在の負荷実績量との比較に応じて負荷増加量または負荷増加率を求めて表示し、この負荷増加量または負荷増加率の分布状況が表示されるようにしたことを特徴とする負荷状況表示方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５の負荷状況表示方法において、負荷想定量または負荷増加量或いは負荷増加率に応じて、この負荷想定量または負荷増加量或いは負荷増加率に対応する画面上の部分を色別・明暗別・フリッカの少なくとも一つの識別可能な区分表示とすることを特徴とする負荷状況表示方法。
【請求項７】
請求項４または請求項５の負荷状況表示方法において、想定した負荷の分布状況または増加する負荷の分布状況の表示画面上で、任意の範囲を指定するとその範囲内の負荷想定量または負荷増加量或いは負荷増加率を表示することを特徴とする負荷状況表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は将来の負荷を予測する負荷予測方法と、その予測結果を表示する負荷状況表示方法に関するもので、変電所の設置および増強等の設備増強計画の策定、検討を支援するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、例えば特開平６−１９７４５１号公報等に示されている配電系統計画支援装置の機能ブロック図である。
図７において、１５は配電設備データ１３と需要家データ１４より設備の接続データを用いて配電系統データを生成する配電系統データ生成手段、１６は配電系統データ生成手段１５により生成される系統データ、１７は系統データ１６を配電系統図として表示する表示装置である。
１８は表示装置１７で表示される系統図上にて作成する配電設備増強計画を行う配電設備増強計画手段である。
【０００３】
次に配電系統計画支援装置２２の動作を説明する。
（１）まず図８により配電設備増強計画をする場合の動作例を説明する。
a.  配電設備増強計画手段１８は、既設の配電線２３があり需要家２４に対して配電する場合、需要家２４に対して配電線２５の布設を計画配電線として表示装置１７に入力する。
b.  入力された計画設備は、計画設備データ２１として保存される。
【０００４】
（２）次に、図９により配電系統の変更をする場合について動作を説明する。
配電系統変更手段１９は、表示装置１７で表示される系統図上の設備絵を操作することにより供給する配電系統の変更を行う手段であり次の動作を行う。
【０００５】
▲１▼変更前に配電線２６から開閉器２７を通って配電線２８、需要家２９に供給していた系統を開閉器２７を入→切に、開閉器３０を切→入にすることにより、配電線３１から開閉器３０を通って配電線２８、需要家２９に供給していた系統に変更する。
▲２▼変更された開閉器データおよび系統データは、計画設備データ２１として保存される。
【０００６】
（３）供給支障判定装置２０について説明する。
配電設備増強計画手段１８、配電系統変更手段１９により増設・変更する場合、供給支障判定装置２０は需要家２４の増加または需要家２９の系統変更により、供給する配電系統について系統の持つ供給力を超えていないか、需要家までの電圧降下が既定値を超えていないかを判定する。
【０００７】
以上のように、配電系統計画支援装置２２は、上記（１）〜（３）に説明した一連の操作により将来、需要家の増加、変更が発生した際に、配電系統の供給計画を策定する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様な配電系統計画支援装置は需要家の増加、変更に対する配電系統の変更、または新規供給設備の計画を系統レベルで行うことができるが、宅地や工業団地など大規模な配電系統の計画の際には変電所、または系統全体といった広域エリアでの負荷状況の把握、また負荷状況により変電所または系統等大規模な設備計画を行わねばならない場合があり現状の系統単位での支援装置では対応しきれず、上記配電系統計画支援装置の系統図面を用いて手作業にて広域の計画を策定しなければならない問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の様な問題点を解決するためになされたものであり、変電所、系統全体または任意の範囲のエリアに対する現在、将来の負荷状況を策定する負荷予測方法を得ることを目的とし、また、表示装置を用いて視覚的に表す負荷状況表示方法を得ることを目的とする。
【００１０】
【発明を解決するための手段】
（１）この発明に係る負荷予測方法は、変電所単位あるいは系統単位内に存在する複数の需要家（負荷）の負荷契約容量の総和と負荷実績量との比に応じて按分率を算出し、上記按分率を各需要家契約容量に掛けて各負荷の平均使用量を算出し、上記各負荷平均使用量に各負荷の所定期間における伸び率を掛けて所定期間後の負荷想定量を導出するようにしたものである。
【００１１】
（２）また、変電所単位あるいは系統単位内に存在する複数の需要家（負荷）の負荷契約容量の総和と負荷実績量との比に応じて按分率を算出し、上記所定単位内を任意の区域に分割し、上記所定単位内の任意の区域毎の負荷契約容量に上記按分率を掛けて各負荷の平均使用量を算出し、上記各負荷平均使用量に地域毎の所定期間における各負荷の伸び率を掛けて上記任意区域単位の所定期間後の負荷想定量を導出するようにしたものである。
【００１２】
（３）また、上記（１）または（２）において、所定単位の各負荷毎または任意の区域毎の所定期間後の負荷想定量を集計して、上記所定単位の所定期間後の負荷想定量を導出するようにしたものである。
【００１３】
（４）この発明に係る負荷状況表示方法は、表示装置を用いて、表示対象とする変電所、系統、負荷等を含む系統図を表示すると共に、上記（１）〜（３）のいずれか１項の負荷予測方法で導出した各負荷毎または任意の区域毎の負荷想定量を表示して、この負荷想定量の分布状況が表示されるようにしたものである。
【００１４】
（５）また、表示装置を用いて、対象とする変電所、系統、負荷などの系統図を表示すると共に、上記（１）〜（３）のいずれか１項の負荷予測方法で導出した各負荷毎または任意の区域毎の負荷想定量と現在の負荷実績量との比較に応じて負荷増加量または負荷増加率を求めて表示し、この負荷増加量または負荷増加率の分布状況が表示されるようにしたものである。
【００１５】
（６）また、上記（４）または（５）において、
負荷想定量または負荷増加量或いは負荷増加率に応じて、この負荷想定量または負荷増加量或いは負荷増加率に対応する画面上の部分を色別・明暗別・フリッカなどの識別可能な区分表示とするものである。
【００１６】
（７）また、上記（４）〜（６）のいずれか１項において、
想定した負荷の分布状況または増加する負荷の分布状況の表示画面上で、任意の範囲を指定するとその範囲内の負荷想定量または負荷増加量或いは負荷増加率を表示するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は負荷状況表示装置１２の機能ブロック図である。
図において、３は配電設備データ１と需要家データ２より設備の接続データを用いて配電系統データを生成する系統データ生成手段、４は系統データ生成手段３により生成される系統データである。
【００１８】
７は負荷想定量算出手段で、系統データ４、負荷実績データ５、想定伸び率データ６より負荷想定量を算出する。
８は負荷分布状況表示手段で、負荷想定量算出手段７により算出された負荷想定量に基づいて負荷分布状況を表示装置１０で表示する。
９は任意範囲負荷想定量表示手段で、負荷想定量算出手段７により算出された負荷想定量に基づいて所望の範囲内の負荷分布状況を表示装置１０で表示する。
【００１９】
図２、図３はこの実施の形態の負荷想定量算出手段により算出した３年後の変電所単位の負荷想定量計算例である。
（１）図２（ａ）のように、変電所３２供給エリア３３に配電系統３４〜３８があり、それぞれの系統に３９〜４８の需要家（負荷）がある状態が表示装置１０の画面上に表示される。
（２）図２（ｂ）のように、需要家３９〜４８の需要家データ２より契約容量を取り出し、変電所３２の供給エリア３３の負荷契約量総和（２００ｋＷ）を計算する。
【００２０】
（３）一方、変電所３２の負荷実績量データの値が１５０ｋＷであるとすると、下記の式（１）により、按分率を算出する。
負荷実績量（ｋＷ）／需要家契約容量総和（ｋＷ）＝按分率−−−（１）
具体的には、
負荷実績量１５０ｋＷ／需要家契約容量総和２００ｋＷ＝按分率０．７５
となる。
【００２１】
（４）按分率は契約容量に対する実際の使用量を変電所単位で平均化した値であり、この按分率を３９〜４８の需要家契約容量に掛け、各負荷の変電所単位で平準化した使用量を算出する。
図２（ｃ）は各負荷（各需要家）の変電所単位で平準化した使用量である。
なお、按分率は１以下の値となる。
【００２２】
（５）次に、図３の表示のように、上記算出された需要家平均使用量に各地域単位で所有する伸び率データを掛け、変電所単位の３年後の負荷想定量を算出し、表示する。
変電所供給エリア３３内は４９，５０，５１の３つの地域（想定伸び率データを持つ単位地域）があり、各需要家の属する地域の伸び率を掛け合わせることになる。
【００２３】
これを具体的に説明すると、図３において、地域４９の３年後の負荷伸び率を１．０％、地域５０の３年後の負荷伸び率を２．０％、地域５１の３年後の負荷伸び率を４．０％として計算され、その結果が図３のように表示される。
伸び率が考慮された各需要家の負荷想定量を３３の変電所供給エリアに対して総和を取ると３年後の変電所３２の負荷想定量１５３．３ｋＷが求められる。
【００２４】
この算出方法を算式で表わすと、次の式（２）となる。
0003629130.tif 000002
なお、右辺の第１項は按分率である。
【００２５】
（６）上記負荷想定値の算出方法を１〜Ｎ年後に対して行い、変電所単位で表示装置１０により算出結果を表示することにより、複数変電所供給エリア間での負荷想定量の推移の違いが確認できる。
【００２６】
（７）また、上記負荷想定値の算出方法において、集計単位と負荷実績量を配電系統単位の値に置き換えることにより、配電系統単位で１〜Ｎ年後に対して負荷想定値を表示装置に表すことにより推移が確認できる。
【００２７】
以上のように、変電所単位、配電系統単位、または任意の地域等の将来の負荷想定量を算出すると共に、その算出結果を負荷分布状況として表示することにより、設備計画を効率的に行うことができる。
従って、変電所または系統等大規模な設備計画の効率化を支援することが可能となる。
【００２８】
実施の形態２．
以下この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。
負荷状況表示装置の機能ブロック図は図１と同一である。
図４はこの実施の形態２の負荷分布状況表示手段を適用した表示装置における表示例で、図４（ａ）は変電所のエリア７７と７８との２つある例を示し、９１はその変電所供給エリアの境界を示している。これを図４（ｂ）のように表示する。
【００２９】
図４（ｂ）において、表示されている地域を５２〜７６で区切られたメッシュに分け、実施の形態１の負荷想定量算出方法にて各需要家単位の負荷想定量をメッシュ単位で集計することにより、メッシュ単位の負荷想定量を算出する。
図４（ｂ）ではメッシュ表示の際に負荷想定量に応じて３色に色別していて、その色分けは「負荷想定量の少ない地域」「負荷想定量の平均的な地域」「負荷想定量の多い地域」としている。
【００３０】
この表示を１〜Ｎ年後に対して行うことにより、変電所供給エリア７７、７８のように複数変電所供給エリア間と対比させて、変電所単位の負荷想定量のみに捕われることなく、負荷量増加による対策地域の特定を行うことが可能である。
【００３１】
なお、上記では負荷想定量に応じて色別表示したが、これは色別以外に、画面上の明暗別で表示してもよく、また、明暗の繰り返し即ちフリッカーをしてもよくフリッカーの有無や頻度（時間間隔）の違いなどで区分して表示するようにしてもよい。
【００３２】
実施の形態３．
以下この発明の実施の形態３を図に基づいて説明する。
図５は図１に示す任意範囲負荷想定量表示手段を適用した表示装置における表示例である。
【００３３】
表示装置上に表された変電所供給エリア７９、８０に対して、新規に変電所の設置を計画して供給エリアを分割する際に、８１に示したような任意のエリアをマウス等により表示装置上で描画し、実施の形態１の負荷想定量算出方法にて各需要家単位の負荷想定量を指定エリア８１内で集計し、指定エリアを変化させながら随時エリア内の負荷想定値（例えば、任意設定エリア８１で１０２ｋＷ）を確認することにより、新設計画変電所の供給エリアを視覚的に瞬時に表示し確認することが可能である。
【００３４】
実施の形態４．
以下この発明の実施の形態４を図に基づいて説明する。
図６は図１に示す負荷分布状況表示手段８の応用表示例である。
【００３５】
５２〜７６で区切られたメッシュ表示の色別を行う場合、下記の式（３）により、現在と比較し、
0003629130.tif 000003
を算出し、算出されたメッシュ内負荷増加量に応じて３色（図中では白黒濃淡で表示）に色別する。但し、色数は３色以外に任意に設定できる。
【００３６】
この表示を１〜Ｎ年後に対して行うことにより負荷量増加の著しい対策必要地域をより容易に特定することが可能である。
【００３７】
また、上記式（３）の代わりに、次の式（４）でその比率を算出してもよい。
0003629130.tif 000004
【００３８】
なお、この説明ではメッシュ内の負荷増加量（率）としたが、メッシュ以外に、変電所エリア毎、配電系統毎、任意のエリア毎等のの負荷増加量（または負荷増加率）を求めるようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態５．
上記実施の形態では、配電系統の場合について説明したが、送電系統も含め電力系統全般に適用することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば将来の負荷想定量を算出し、また、その算出結果を表示することにより、変電所、系統全体または任意の範囲の供給エリアに対する将来の負荷状況を策定することを支援する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によ負荷状況表示装置を示す機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による負荷想定量算出手段を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１による負荷想定量算出手段を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態２による負荷分布状況表示手段を用いた表示画面の図である。
【図５】この発明の実施の形態３による任意負荷想定量表示手段を用いた表示画面の図である。
【図６】この発明の実施の形態４による負荷分布状況表示手段を用いた表示画面の図である。
【図７】従来の配電系統計画支援装置を示す機能ブロック図である。
【図８】従来の配電系統計画支援装置において系統図上にて作成する配電設備増強計画手段の表示画面の図である。
【図９】従来の配電系統計画支援装置において系統図上にて作成する配電系統変更手段の表示画面の図である。
【符号の説明】
１    設備データ                                            ２    需要家データ
３    系統データ生成手段                            ４    系統データ
５    負荷実績データ                                    ６    想定伸び率データ
７    負荷想定量算出手段                            ８    負荷分布状況表示手段
９    任意範囲負荷想定量表示手段        １０    表示装置
１１    計画設備データ                                ３２    変電所
３３    変電所供給エリア                            ３４〜３８    配電系統
３９〜４８    需要家            ４９，５０，５１    想定伸び率データを持つ単位地域
５２〜７６    単位メッシュ            ７７，７８，７９，８０    変電所供給エリア
８１    任意設定エリア                                ９１    変電所供給エリア境界
【図１】
0003629130.tif 000005
【図２】
0003629130.tif 000006
【図３】
0003629130.tif 000007
【図４】
0003629130.tif 000008
【図５】
0003629130.tif 000009
【図６】
0003629130.tif 000010
【図７】
0003629130.tif 000011
【図８】
0003629130.tif 000012
【図９】
0003629130.tif 000013