(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(１)〜（４）から選択された少なくとも１種あるいはこれらの混合物であるポリエチレン系樹脂を用いて、少なくとも（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧して得られるフイルムであって、（イ）厚み２０〜１５０μｍ、（ロ）グロス９０〜１７０％であることを特徴とする表面保護用フイルム。
（１）密度０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力１．５〜２５ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜１０の低密度ポリエチレン
（２）密度０．９１〜０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力０．３〜５．０ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜４．５の直鎖状低密度ポリエチレン
（３）密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の超低密度ポリエチレン
（４）ＭＦＲ０．１〜２０ｇ／１０分のエチレン−ビニルエステル共重合体またはエチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン９９〜５０重量％と低密度ポリエチレン１〜５０重量％の組成からなり、該組成からなる樹脂が、（ａ）ＭＦＲが０．１
〜１５ｇ／１０分、（ｂ）密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用フィルム。
【請求項３】
下記(１)〜（４）から選択された少なくとも１種あるいはこれらの混合物であるポリオレフィン樹脂を用いて、少なくとも（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出す工程、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧する工程により得られる、（イ）厚みが２０〜１５０μｍ、（ロ）グロスが９０〜１７０％を有するフィルムを製造することを特徴とする表面保護用フィルムの製造方法。
（１）密度０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力１．５〜２５ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜１０の低密度ポリエチレン
（２）密度０．９１〜０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力０．３〜５．０ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜４．５のエチレン−α−オレフイン共重合体
（３）密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の超低密度ポリエチレン
（４）ＭＦＲ０．１〜２０ｇ／１０分のエチレン−ビニルエステル共重合体またはエチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体
【請求項４】
前記ポリエチレン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン９９〜５０重量％と低密度ポリエチレン１〜５０重量％の組成からなり、該組成からなる樹脂が、（ａ）ＭＦＲが０．１〜１５ｇ／１０分、（ｂ）密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、であることを特徴とする請求項３に記載の表面保護用フィルム製造方法。
【請求項５】
前記キャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された金属無端ベルトの温度がポリオレフィン樹脂の軟化温度以下、ガラス転移温度以上であることを特徴とする請求項３または４に記載の表面保護用フイルムの製造方法。
【請求項６】
前記キャストロールおよび／または金属無端ベルトの表面粗度が０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の表面保護用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は表面が極めて平滑で、フィッシュアイ（ゲル）が従来の表面保護（マスキング）用フィルムに比べて非常に少なく、さらに透明性の良好なポリオレフィン樹脂製の表面保護（マスキング）用フィルムおよびその製造方法に関する。詳しくは、樹脂板、金属板、化粧合板等の被着体の表面に仮着し、その表面を保護するために使用するフィルムであって、フイルム表面が平滑で、かつフィッシュアイが非常に少ない表面保護用フィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマスキングフィルムの製造方法は、Ｔダイによるエアーナイフ法、ポリシングロール法やインフレーション成形法等がある。例えばＴダイによるエアーナイフ法で低密度ポリエチレンを主成分とした特定の表面粗さ（平滑）のフイルム（特開平５−２２９０８２号公報）、またはインフレーション成形法によりフィシュアイ、シャークスキンが発生しない多層フイルムの製造方法が提案されている（特開平５−３０９７９９号公報）。
これら表面保護用フィルムは、フィッシュアイが実質的にないことが要求され、フィルムにフィッシュアイがあると被着体の表面に傷を付けてしまう虞があるので好まれていない。しかるに、上記Ｔダイエアーナイフ法、Ｔダイポリッシング法、インフレーション成形法等ではフィシュアイが比較的多く、また表面保護用フィルムには透明性、光沢等の外観性も重要な要求物性であるが、従来のこれらの方法では充分ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術では得られなかった格段に優れた平滑性、透明性、光沢性を有し、しかもフイッシュアイの非常に少ない表面保護用フィルムおよびその製造方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
本発明の第１発明は、下記(１)〜（４）から選択された少なくとも１種あるいはこれらの混合物であるポリエチレン系樹脂を用いて、少なくとも（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧して得られるフイルムであって、（イ）厚み２０〜１５０μｍ、（ロ）グロス９０〜１７０％であることを特徴とする表面保護用フイルムである。
（１）密度０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力１．５〜２５ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜１０の低密度ポリエチレン
（２）密度０．９１〜０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力０．３〜５．０ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜４．５の直鎖状低密度ポリエチレン
（３）密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の超低密度ポリエチレン
（４）ＭＦＲ０．１〜２０ｇ／１０分のエチレン−ビニルエステル共重合体またはエチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体
本発明の第２発明は、下記(１)〜（４）から選択された少なくとも１種あるいはこれらの混合物であるポリオレフィン樹脂を用いて、少なくとも（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出す工程、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧する工程により得られる、（イ）厚みが２０〜１５０μｍ、（ロ）グロスが９０〜１７０％を有するフィルムを製造することを特徴とする表面保護用フィルムの製造方法である。
（１）密度０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力１．５〜２５ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜１０の低密度ポリエチレン
（２）密度０．９１〜０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、溶融張力０．３〜５．０ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３〜４．５のエチレン−α−オレフイン共重合体
（３）密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の超低密度ポリエチレン
（４）ＭＦＲ０．１〜２０ｇ／１０分のエチレン−ビニルエステル共重合体またはエチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体
【０００５】
以下に本発明を詳述する。
本発明におけるポリオレフィン樹脂とは、密度０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフイン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフイン共重合体から選択された少なくとも１種である。
【０００６】
本発明の密度０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフイン共重合体としては、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、イオン重合法による線状中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【０００７】
上記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、ＭＦＲ（メルトフロレート）は０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分である。この範囲内であれば組成物の溶融張力が適切な範囲となりフィルム成形がし易い。また密度は０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９１２〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、溶融張力は１．５〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｇである。
また、Ｍｗ／Ｍｎは３．０〜１０、好ましくは４．０〜８．０である。溶融張力、Ｍｗ／Ｍｎは樹脂の弾性項目であり、上記の範囲であればフィルム成形がし易い。なお、ここでいうＭｗ／ＭｎはＧＰＣ分析による重量平均分子量／数平均分子量である。
【０００８】
本発明で用いられる線状中・低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とは、密度が０．９１〜０．９５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１２〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．７〜１０ｇ／１０分の範囲で選択される。溶融張力は０．３〜５．０ｇ、好ましくは０．４〜４．０ｇ、さらに好ましくは０．５〜３．５ｇである。Ｍｗ／Ｍｎは２．５〜５、好ましくは３〜４．５である。
【０００９】
本発明の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とは、密度が０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．８８〜０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲは０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分の範囲で選択される。
該超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとの中間の性状を示すポリエチレンを指す。例えば密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔｍ）６０℃以上、かつ好ましくは沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１０重量％以上の性状を有する特定のエチレン−α−オレフィン共重合体であり、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示す高結晶部分とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムが示す非晶部分とを併せ持つ樹脂であって、前者の特徴である機械的強度、耐熱性等と、後者の特徴であるゴム状弾性、耐低温衝撃性等がバランスよく共存している。
【００１０】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２、好ましくは３〜１０の範囲、具体的にはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
これらα−オレフィンの含有量は３〜４０モル％の範囲で選択されることが好ましい。
【００１１】
本発明のエチレンービニルエステル共重合体とは、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニル等のビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。該ビニルエステル含有量は３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の範囲である。
これら共重合体のＭＦＲは、０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇであり、溶融張力は２．０〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇである。
【００１２】
本発明のエチレン−（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体とは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等との共重合体を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして（メタ）アクリル酸のメチル、エチル等のアルキルエステルを挙げることができる。該（メタ）アクリル酸エステル含有量は３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の範囲である。
これら共重合体のＭＦＲは、０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇであり、溶融張力は２．０〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇである。
【００１３】
プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフイン共重合体とは、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン−１等のα−オレフィンとのランダム重合体、ブロック重合体等が例示されるが、柔軟性、透明性等の点からランダム重合体が好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリオレフィン樹脂の特に好ましい態様は、ＬＬＤＰＥ９９〜５０重量％とＬＤＰＥ１〜５０重量％、好ましくはＬＬＤＰＥ９９〜７０重量％とＬＤＰＥ１〜３０重量％の組成からなる組成物であり、該組成物の密度は０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。
また、溶融張力は１．０〜１５ｇ、好ましくは１．２〜１３ｇ、さらに好ましくは１．５〜１２ｇ、Ｍｗ／Ｍｎは３．０〜７．０、好ましくは３．３〜６．０である。溶融張力、Ｍｗ／Ｍｎは樹脂の弾性性状の指標であり、上記の範囲であればフィルムの成形加工性が良好である。
上記組成物の組成比において、ＬＤＰＥが１重量％未満では樹脂の改質効果が発揮されず、５０重量％を超えると、機械的強度や耐熱性等を要求される被保護物によっては支障をきたす場合が生じる。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムは、（イ）厚み２０〜１５０μｍ、（ロ）グロス９０〜１７０％であることが肝要である。該表面保護フイルムの厚みは２０〜１５０μｍ、好ましくは３０〜１２０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍであり、この範囲で表面保護用フィルムとして要求される特性（機械的特性、光学特性等）が満足される。該厚みが２０μｍ未満では表面保護フィルムの厚みが薄く、保護機能に支障がでる虞を生じ、１５０μｍを超える場合には、透明性、取扱い等に支障をきたす虞が生じる。
また、フィルムのグロスは９０〜１７０％、好ましくは１１０〜１６０％、より好ましくは１３０〜１６０％である。フイルムの表面の平滑性は従来、表面粗度で見ていたが、本発明の表面保護用フィルムにおいてはこのグロスの値が上記の範囲内であれば表面保護用フィルムとしての平滑性が満足される。
本発明では上記の樹脂と特定の製造方法を組み合わせることにより、上述の性状を満足する厚物（６０〜１５０μｍ）はもとより薄物（２０〜６０μｍ）まで製造することができる。
【００１６】
特に、本発明の好ましい組成物の態様においては、表面保護用フィルムの（ハ）フィッシュアイが（大ゲル２／小ゲル３０）ヶ／１００ｃｍ２以下、（ニ）霞度３．５％以下、（ホ）クラリテイー６５〜９５％の性状を容易に達成することができる。
表面保護用フィルムは被着体の表面がよく見えるように優れた透明性（霞度、クラリテイー）が要求される場合が多くある。本発明のフィルムは上記のように霞度が３．５％以下、クラリテイーが６５〜９５％の範囲にあるため、優れた透明性を有する。また、本発明のフィルムのフィッシュアイは、特定の製造方法を用いるため、フィッシュアイは（大ゲル２／小ゲル３０）ヶ／１００ｃｍ２以下、好ましくは（大ゲル１／小ゲル２５）ヶ／１００ｃｍ２以下であり、フィルムのフィッシュアイとしては、非常に少ないため被着体への傷付きが少なく表面保護用として好適である。
【００１７】
本発明の表面保護用フィルムの製造は、ポリオレフィン樹脂を用いて、少なくとも、（Ａ）Ｔダイから膜状の溶融樹脂を押出し、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧することにより得ることができる。
【００１８】
以下、本発明の表面保護用フィルムの製造方法を図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の表面保護用フィルムの一実施例の製造工程概略図を示したもので、主に（Ａ）押出機に具備したＴダイから膜状の溶融樹脂を押出す押出工程、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧する第１冷却工程、（Ｃ）水冷等のように冷却媒体で急冷する第２冷却工程、（Ｄ）アニール工程、（Ｅ）巻取り工程等から構成され、これらの工程を経て製品化される。
図２は、（Ｂ）該膜状の溶融樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧する第１冷却工程の拡大図を示したものである。
【００１９】
この図２に示される第１冷却工程を以下に説明する。
図１の押出工程において、所定のポリオレフィン樹脂を押出機原料投入口から供給し、押出機先端のＴダイ１から押出された膜状の溶融樹脂２は、第１冷却工程のキャストロール３と該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルト４との間の円弧状挟圧部８で挟圧されフィルム９が形成される。該無端ベルト４をキャストロール３に円弧状に沿わせるために無端ベルト４はロール５、ロール６およびロール７に掛合され、テンションをコントロールすることができ、かつキャストロール３とロール５との間隔距離で得られるフィルム９の厚みが調整される。また、ロール６の位置を動かすことにより円弧状に沿わせる距離が調整できる。前記キャストロール３と該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルト４の温度はポリオレフィン樹脂の軟化温度以下、ガラス転移温度以上であり、好ましくは３０〜１１０℃、より好ましくは４０〜８０℃である。
すなわち、キャストロール３と無端ベルト４は加熱油等で内部から加熱された、もしくは必要により冷媒により冷却されたロール５、ロール７とによってポリオレフィン樹脂の軟化温度以下、ガラス転移温度以上に保たれている。軟化温度を超える温度だとフィルムが軟らかすぎてキャストロール３や無端ベルト４からの剥離性が低下し、フィルム表面に微少な傷が多発したり、後の工程でしわが発生して良好なフィルムができなくなる虞が生じる。
【００２０】
前記キャストロール３および／または無端ベルト４の材質は、通例金属製ロールもしくは金属製無端ベルトで構成されるが、場合によってはフッ素樹脂等の樹脂コーテングしてもよい。該キャストロールもしくは無端ベルトの表面粗度は０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下のものが好適である。
表面粗度は０．５μｍ以下にすることによりキャストロール３および／または無端ベルト４の表面は鏡面状態になり、フィルムの表面平滑性が得られる。
また、キャストロール３と共に無端ベルト４を挟圧させるための金属製ロール５の表面は耐熱性のシリコンゴムないし弾性を有するエラストマーで被覆してもよい。使用するエラストマーの硬度は５５〜８５度が適当である。
【００２１】
前記円弧状挟圧部８で挟圧されたフィルム９は必要に応じて（Ｃ）冷却媒体で急冷する第２次冷却工程で直ちに冷却媒体で急冷される。
該冷却媒体は特に限定はないが、水を使用するのが簡便である。冷却媒体の温度は水の場合５０℃以下、好ましくは２５℃以下である。
また、（Ｃ）冷却媒体で急冷する第２次冷却工程の後、フィルムは必要に応じて（Ｄ）アニール工程へ導かれる。アニール工程でフィルムのカールの矯正が可能である。
アニール工程は加熱オーブンもしくは加熱金属ロールでよい。加熱温度は使用するポリオレフィン樹脂の熱変形温度−４０℃、好ましくは熱変形温度−３０℃から熱変形温度＋１５℃、さらに好ましくは熱変形温度＋５℃の温度範囲である。熱変形温度−４０℃未満の温度ではカールの修正効果が小さく、熱変形温度＋１５℃を超える温度だとフィルムが軟化状態になり光沢性等の外観を損ねるようになる。前記（Ｄ）アニール工程を経たフィルムは（Ｅ）巻取り工程で巻取られて製品にされる。
【００２２】
本発明で使用するフィルム成形装置の成形速度（フィルム引取速度）は特に制限はないが、ベルト法成形法なので従来のＴダイによるポリシッング法あるいはエアーナイフ法の成形速度より大幅に高速化が可能であるが、好ましくは１〜５０ｍ／分、より好ましくは３〜３０ｍ／分である。
【００２３】
本発明の表面保護用フィルムの優れた特性は、上述の本発明で規定するポリオレフィン樹脂と本発明で規定するフィルム製造工程で初めて得られるものである。本発明の表面保護用フィルムは、キャストロールと無端ベルトとで面接触で挟圧するため表面平滑で透明性が良好で、しかもフィッシュアイがほとんどないフィルムが得られると推定している。
本発明の表面保護用フィルムは、他のフィルムとで積層して多層フィルムとしての使用も可能である。あるいは、粘着剤を塗布もしくは粘着性フィルムとの積層しての使用も可能である。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を実施例、比較例で説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１〜１４および比較例１〜３
図１に示す装置にてポリオレフィン樹脂製の表面保護用フィルムをそれぞれ製造した。使用したポリオレフィン樹脂およびフィルム製造条件は、各々表１〜３に示す通りである。またフィルム成形装置の仕様は次の通りである。
＜ベルト法フィルム成形装置仕様＞
押出機スクリュウー：直径＝９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６
Ｔダイ：面長＝１２５０ｍｍ、ダイリップ＝１ｍｍ
無端ベルト：ＳＵＳ製、厚み０．８ｍｍ、表面粗度０．３μｍ
キャストロール：表面粗度０．３μｍ
冷却媒体による急冷工程：水槽（長さ４ｍ、温度１５℃）
アニール工程：金属製ロール（７０℃）
上記条件で得られたフィルムを評価した各特性を表１〜３に示した。なお、特性値は以下の試験法および測定法によった。
＜試験法および測定法＞
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ Ｋ ６７５８に準拠
ＰＥ系：１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重
ＰＰ系：２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重
（２）密度：ＪＩＳ Ｋ ６７６０に準拠
（３）溶融張力：東洋精機（株）製メルトテンションテスターにより測定（測定温度１９０℃）
（４）Ｍｗ／Ｍｎ：装置 Ｗａｔｅｒｓ、１５０℃、溶媒 オルソシクロベンゼン、カラム 東ソー（株）製、測定温度 １３５℃、検出器 ＲＩ
（５）グロス：ＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠
（６）フィッシュアイ：１７０μｍ以上を大ゲル、１７０μｍ未満を小ゲルとしてカウント
（７）軟化温度：ＪＩＳ Ｋ ６７５８に準拠
（８）霞度：ＡＳＴＭ Ｄ １００３に準拠
（９）クラリテイー：日本石油化学（株）試験法、装置 村上色彩技術研究所（株）製異方性測定装置（ＴＭ−１Ｄ型）
【００２５】
比較例４〜５
図１に記載された金属製無端ベルト法を使用しないで、通常のエアーナイフ法にてフィルム成形した。すなわち、Ｔダイから溶融状態で押し出された膜状の樹脂をキャストロールに円弧状に沿わせ、キャストロールの反対測からエアーを吹き付けた。
装置の仕様は以下のようである。
＜エアーナイフ法Ｔダイフイルム成形装置仕様＞
押出機：５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２６
ダイス：６００ｍｍ幅、リップ：１ｍｍ
使用した樹脂、フィルム成形条件および得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００２６】
比較例６〜７
図１に記載された金属製無端ベルト法を使用しないで、通常のインフレーション法によるフイルム成形を行った。使用した装置の概要は以下の通りである。
＜インフレーション法フイルム成形装置仕様＞
押出機：５０ｍｍφ
ダイス：１００ｍｍφ、リップ：２ｍｍ
スクリュー：圧縮比＝１．５、Ｌ／Ｄ＝２６
使用した樹脂、フィルム成形条件および得られたフィルムの特性を表４に示した。
【００２７】
【表１】
0003611044.tif 000002
【００２８】
【表２】
0003611044.tif 000003
【００２９】
【表３】
0003611044.tif 000004
【００３０】
【表４】
0003611044.tif 000005
【００３１】
【発明の効果】
本発明では、特定のポリオレフィン樹脂と特定のフィルム成形方法を使用することにより、平滑で、かつ透明性に優れ、しかも実質的にフィッシュアイが存在しない表面保護用フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフィルムを製造するための製造工程概略図。
【図２】金属製無端ベルト法フィルム成形装置の第１冷却工程の拡大図。
【符号の説明】
１：Ｔダイ、２：溶融樹脂、３：キャストロール、４：無端ベルト、５，６，７：ロール、８：円弧状挾圧部、９：フィルム。
【図１】
0003611044.tif 000006
【図２】
0003611044.tif 000007