(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が矩形で、かつ前後の端面のそれぞれの中央部に凹部を有し、上面の前後方向中間部に、段端面を前側へ向けると共に、折れ線状あるいは湾曲状のいずれかの形状で中央部から左右へ後退する形状にした段部を設け、さらに上下に貫通する抜き穴を設けてなることを特徴とする緩傾斜護岸ブロック。
【請求項２】
請求項１記載の緩傾斜護岸ブロックを、基盤整備すると共に、先端部に基礎を設けた海岸の傾斜面に、基礎に沿う位置から順に、それぞれの段部を海側へ向けて横方向に列状に並らべ、順次上方へ千鳥状に敷設することを特徴とする緩傾斜護岸の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩傾斜の海岸に敷設して砂浜の回復・保全、及び景観・環境修復を図るようにした緩傾斜護岸ブロック及びこの緩傾斜護岸ブロックを用いた緩傾斜護岸の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の緩傾斜護岸ブロックは、特公平５−８５６８６号公報、特開２０００−１６０５３３号公報、特許第２５１９１７３号公報に示されたものが知られている。
【０００３】
上記従来の技術のうち、第１・第２のものは、この緩傾斜護岸ブロックにて構築される緩傾斜護岸が、ここで楽しむ幼児や老人にとって危険にならない（親水性）ように、かつここに打ち寄せる波の勢いを弱める（消波）ために、低い階段状になっている。また、第３の従来の技術のものにあっては、消波効果を得るために、多数の突起部を法面に設ける構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種の緩傾斜護岸ブロックは、上記第１・第２の従来の技術のように、親水性と消波作用が要求されることはもちろんであるが、このブロックを緩傾斜海岸に敷設してなる緩傾斜護岸としての安定性が大きな課題となる。
【０００５】
すなわち、緩傾斜護岸における被災としては、（１）表法被覆工のブロックが飛散し、これにより生じた空隙部から基礎材が吸出しを受ける。（２）路床材（現地盤）が吸出しを受けて護岸が変形する、の２大現象があり、緩傾斜護岸ブロックとしてはこれらの被災を考慮しなければならない。
【０００６】
ところが、上記第１・第２の従来の技術のものにあっては、表面が平面に形成されたブロックを、各ブロックの海側の端部がステップとなるように階段状に組合わせて敷設するようになっている。
【０００７】
このため、各ブロック、とりわけ海に近い方のブロックの海側端面に斜面を遡上する波が強く衝突し、このブロックには波の衝突力が海側から斜め上方へ向けてたえず繰り返し作用される。
【０００８】
この海側からの波の衝突力は個々のブロックの海側の端部に作用するため、個々のブロックにとっては、これを海側から起き上がらせようとする力となり、これが繰り返し断続的に行なわれるため、海岸に近いブロックが不規則に移動し、これがブロックの散乱の原因となってしまうことがあった。
【０００９】
一方第３の従来の技術のブロックは護岸の法面を形成する各突起部の両側に凹部が構成される形状となっているため、緩傾斜護岸の各ブロックにて形成される法面は、各突起部とこの突起部の両側の凹部とで凹凸面状となるが、法面を遡上する波は各突起部の頂面で形成される平面状の法面上を上滑りし、わずかに各凹部にて渦巻き状に乱流となることによる消波作用がなされるにすぎなかった。そしてこの第３の従来の技術にあっては法面を構成する突起部の両側に凹部があるため、上記消波の効果は波の遡上と引き波の双方に対して作用するが、その消波効果は上記したように低く、あまり大きな消波効果が期待できなかった。
【００１０】
本発明は上記のことに鑑みなされたもので、親水性及び消波作用を有していると共に、波により散乱が生じることがないようにした緩傾斜護岸ブロックを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の緩傾斜護岸ブロックは、平面形状が矩形で、かつ前後の端面のそれぞれの中央部に凹部を有し、上面の前後方向中間部に段端面を前側へ向けると共に、折れ線状あるいは湾曲状のいずれかの形状で中央部から左右へ後退する形状にした段部を設け、さらに上下に貫通する抜き穴を設けた構成になっている。
【００１２】
そして、上記緩傾斜護岸ブロックを用いた緩傾斜護岸は、請求項１記載の緩傾斜護岸ブロックを、基盤整備すると共に、先端部に基礎を設けた海岸の傾斜面に、基礎に沿う位置から順に、それぞれの段部を海側へ向けて横方向に列状に並らべ、順次上方へ千鳥状に敷設する。
【００１３】
【作  用】
海岸の緩傾斜面に横方向に列状に敷設される緩傾斜護岸ブロックは、列方向に隣接する緩傾斜護岸ブロックの突部を前後の列の緩傾斜護岸ブロックの凹部に嵌合して列ごとの緩傾斜護岸ブロックは前後の列の緩傾斜護岸ブロック相互と噛み合わされる。
【００１４】
このようにして構成される緩傾斜護岸に打ち寄せる波は緩傾斜護岸ブロックの段部に衝突してその勢いが弱められる。そしてこのときの波の衝突力は各緩傾斜護岸ブロックの前後方向の中間部に作用され、この波の衝突力は緩傾斜護岸ブロックを押さえ付ける力として作用する。また、緩傾斜護岸を遡上する波は順次緩傾斜護岸ブロックの抜き穴に吸い込まれていく。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図中１は本発明に係る緩傾斜護岸ブロックで、この緩傾斜護岸ブロック１はコンクリートにて平面矩形の形状に構成され、前後の端面の幅方向中央部に噛み合わせ用の凹部２ａ，２ｂが形成されている。この両凹部２ａ，２ｂの左右方向の幅は、この凹部２ａ，２ｂにより形成される左右の突部が嵌合する幅になっている。
【００１６】
緩傾斜護岸ブロック１の上面には、前後方向の中間に、段端面を前方へ向けた段部３が形成してある。この段部３の段端面の平面形状は図１に示すように、中央部から左右に折れ線状に後退する形状になっている。またこれの形状は図示しないが左右に湾曲状に後退する形状にしてもよい。緩傾斜護岸ブロック１の前後の端部の厚さ（高さ）は略同一になっており、上記段部３の根元部は前端の上面より低く、また、段部３の頂部の高さは後端の上面より高くなっていて、緩傾斜護岸ブロック１の上面は、段部３より前側では前端部から段部３の根元まで低くなるように傾斜され、また、段部３より後側ではこれの頂部から後端部まで低くなるように傾斜されている。そしてこの各傾斜面には上下に貫通する抜き穴４ａ，４ｂが設けてある。この両抜き穴４ａ，４ｂの面積は、緩傾斜護岸ブロック１の平面面積の１０〜１５％の大きさになっている。なお上記両抜き穴４ａ，４ｂは段部３より前側の方が大きくしてある。
【００１７】
緩傾斜護岸ブロック１の底面の四隅には他の部分より下方へ突出した堤脚５が設けてある。
【００１８】
図１において段部３の頂面には必要に応じて滑り止め６を設けてもよい。この滑り止め６はブロック成形時に凹凸状の粗面にするか、多数の細い溝を設け、さらにゴム板を埋設すること等により構成する。
【００１９】
緩傾斜護岸ブロック１の角部は円弧状に、あるいは面状に面取りする。
【００２０】
上記構成の緩傾斜護岸ブロック１は図６、図７に示すように海岸の緩傾斜面に敷設する。
【００２１】
すなわち、緩傾斜護岸ブロック１を敷設しようとする斜面に砕石層７ａと栗石層７ｂからなる基盤７を作ると共に、この基盤７の先端部に捨て石にて基礎８を作る。そしてこの基礎８に沿う位置から順に緩傾斜護岸ブロック１をそれぞれの段部３を海側へ向けて基盤７上に横方向に列状にて並らべ、順次上方へ敷設していく。このとき、各列の緩傾斜護岸ブロック１は列ごとに千鳥状に配列し、１つの列の各緩傾斜護岸ブロック１の凹部２ａ，２ｂに、隣接する列の２つの緩傾斜護岸ブロック１の突部が嵌合して隣接する列の緩傾斜護岸ブロック１の相互を噛み合わせられる。
【００２２】
このとき、各列のいずれか一端部に緩傾斜護岸ブロック１の１／２幅の空間ができるので、この部分に１／２幅の補助ブロック９、または１．５倍幅の補助ブロックをあらかじめ作っておき、これを充填する。またはこのほかに両補助ブロックを組み合せて用いてよい。この補助ブロック９は図示のように段部や抜き穴のないものでもよいが、これらを設けてもよい。
【００２３】
このようにして構成される緩傾斜護岸は、図６に示すように、各緩傾斜護岸ブロック１の段部３が波形状に連らなって構築される。
【００２４】
従って緩傾斜護岸に打ち寄せる波は各緩傾斜護岸ブロック１の段部３に衝突してその勢いが弱められて消波作用がなされる。そしてこのときの波が衝突するときに発生する力は各緩傾斜護岸ブロック１の前後方向の中間部に作用する。
【００２５】
また、打ち寄せて緩傾斜護岸の表面を遡上する波は各ブロックの抜き穴４ａ，４ｂに流れ込むことにより波の遡上時に発生する揚圧力は低減される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、緩傾斜護岸ブロックは、これの段部を海側に向けて敷設するだけで簡単に階段が形成されて、護岸表面における人々の往来を容易にし、親水性を保持することができる。
【００２７】
また、この緩傾斜護岸に打ち寄せる波は各緩傾斜護岸ブロックの段部に衝突することによりその勢いが弱められて消波され、この段部にて大きな消波効果を得ることができる。
【００２８】
そして、本発明に係る緩傾斜護岸ブロックは、これの前後方向の中間部に波を受ける段部を設けたことにより、緩傾斜護岸を遡上する波が段部に衝突することにより発生する力は各緩傾斜護岸ブロックの前後方向中間部に作用することになり、従って各緩傾斜護岸ブロックはこの波の力によって前後方向の中間部において下方へ押さえ付けられ、波の力により散乱するのを防止される。
【００２９】
また、さらに、上下に貫通する抜き穴を設けたことにより、護岸表面を遡上する波はこの抜き穴に流れ込むことにより、遡上波により各ブロックに発生する揚圧力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る緩傾斜護岸ブロックの平面図である。
【図２】  本発明に係る緩傾斜護岸ブロックの正面図である。
【図３】  本発明に係る緩傾斜護岸ブロックの底面図である。
【図４】  本発明に係る緩傾斜護岸ブロックの側面図である。
【図５】  図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】  本発明に係る緩傾斜護岸ブロックを用いた緩傾斜護岸を示す平面図である。
【図７】  図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【符号の説明】
１…緩傾斜護岸ブロック、２ａ，２ｂ…凹部、３…段部、４ａ，４ｂ…抜き穴、５…堤脚、６…滑り止め、７…基盤、７ａ…砕石層、７ｂ…栗石層、８…基礎、９…補助ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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