(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１商取引として登録された商品の販売金額及びこの１商取引の請求金額，締め種別区分を記憶する取引メモリを設けるとともに、前記１商取引の売上確定を前記締め種別区分別に宣言する締めキーを設け、前記締めキーの操作により商取引の売上確定が宣言される毎に、商取引毎に発番される商取引固有の取引番号を付して前記取引メモリの内容を売上げが確定された商取引のデータとして取引データファイルで記憶保存するようにした商品販売登録データ処理装置において、
前記取引データファイルに記憶保存された商取引のデータの中から特定の商取引のデータ呼出しを宣言する取引検索キーと、
この取引検索キーの操作により呼出しが宣言された特定の商取引のデータを前記取引データファイルから呼出す特定商取引データ呼出手段と、
この特定商取引データ呼出手段により前記取引データファイルから呼出された特定の商取引のデータを前記取引メモリに展開して格納する特定商取引データ展開手段と、
返金額データを記憶する返金額メモリと、
前記取引データファイルからデータを呼出した特定の商取引の支払い方法が現金か現金以外かを前記締め種別区分により判断し、現金の場合には当該商取引の請求金額を前記返金額メモリにセットし、現金以外の場合には“０”を前記返金額メモリにセットする返金額セット手段と、
前記特定商取引データ展開手段により前記取引メモリにデータが展開された状態で前記締めキーが操作されるとその締め種別に対応した登録締め処理を実行し前記取引メモリの締め種別区分を当該操作締めキーに対応したものとする登録締めデータ修正手段と、
この登録締めデータ修正手段により締め種別区分を操作された締めキーに対応した区分とした後、その直前に操作された締めキーが現金支払いによる売上確定を宣言するキーか否かを判断し、現金支払いによる売上確定を宣言するキーの場合には前記取引メモリの請求金額を前記返金額メモリから減算し、現金以外でかつ釣銭払出可能な支払い方法による売上確定を宣言するキーの場合には前記登録締め処理の実行により生じた釣銭額を前記返金額メモリに加算する返金額更新手段と、
前記返金額メモリに記憶された金額データを返金額として出力する返金額出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
支払い方法を識別する締め種別区分毎に、その支払い方法で売上が確定した商取引のデータの修正が可能か否かを識別する修正可否フラグを記憶した修正制限テーブルと、
前記取引検索キーの操作により呼出しが宣言された特定の商取引の締め種別区分で前記修正制限テーブルを検索してデータ修正が可能か否かを判断するデータ修正可否判断手段と、
このデータ修正可否判断手段によりデータ修正不可能と判断されると当該特定商取引のデータ修正を禁止する修正禁止処理手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
前記商取引データ展開手段により展開された取引メモリの内容を基に返品取引データを生成し前記取引データファイルに出力する自動返品処理手段と、
前記登録締めデータ修正手段により修正された前記取引メモリの内容を基に商取引のデータを生成し売上げが確定された商取引のデータとして前記取引データファイルに出力する商取引データ修正処理手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項４】
各商品毎に通常単価と会員割引単価とを記憶する商品単価記憶手段と、
ポイントカードのカードデータを読取るカード読取手段と、
前記商取引データ展開手段により取引メモリにデータが展開された状態で前記カード読取手段により前記ポイントカードのカードデータが読取られると前記取引メモリに展開された商品の販売金額を前記会員割引単価に基づく金額に修正する会員取引データ修正手段と、
この会員取引データ修正手段により会員割引単価に基づく金額に修正された販売金額に基づいてサービスポイントを算出するポイント算出手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項５】
１商取引として登録された商品の販売金額及びこの１商取引の請求金額，ポイントデータを記憶する取引メモリを設けるとともに、前記１商取引の売上確定を宣言する締めキーを設け、前記締めキーの操作により商取引の売上確定が宣言される毎に、商取引毎に発番される商取引固有の取引番号を付して前記取引メモリの内容を売上げが確定された商取引のデータとして取引データファイルで記憶保存するようにした商品販売登録データ処理装置において、
各商品毎に通常単価と会員割引単価とを記憶する商品単価記憶手段と、
ポイントカードのカードデータを読取るカード読取手段と、
前記取引データファイルに記憶保存された商取引のデータの中から特定の商取引のデータ呼出しを宣言する取引検索キーと、
この取引検索キーの操作により呼出しが宣言された特定の商取引のデータを前記取引データファイルから呼出す特定商取引データ呼出手段と、
この特定商取引データ呼出手段により前記取引データファイルから呼出された特定の商取引のデータを前記取引メモリに展開して格納する特定商取引データ展開手段と、
返金額データを記憶する返金額メモリと、
前記取引データファイルからデータを呼出した特定の商取引の請求金額を前記返金額メモリにセットする返金額セット手段と、
前記特定商取引データ展開手段により前記取引メモリにデータが展開された状態で前記カード読取手段により前記ポイントカードのカードデータが読取られると前記取引メモリに展開された商品の販売金額を前記会員割引単価に基づく金額に修正する会員取引データ修正手段と、
この会員取引データ修正手段により商品の金額が前記会員割引単価に基づく金額に修正された後、前記締めキーが操作されると、登録締め処理を実行するとともに前記会員取引データ修正手段により前記会員割引単価に基づく金額に修正された販売金額に基づいてサービスポイントを算出し前記取引メモリのポイントデータを修正する登録締めデータ修正手段と、
この登録締めデータ修正手段により前記ポイントデータを修正した後、前記取引メモリの請求金額を前記返金額メモリから減算する返金額更新手段と、
前記返金額メモリに記憶された金額データを返金額として出力する返金額出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一旦売上が確定された商取引のデータを修正可能な電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、締め操作により売上が確定された商取引のデータを、商取引毎に発番される商取引固有の取引番号を付して取引データファイルに記憶保存し、取引訂正業務において、訂正を行なう商取引の取引番号が入力されると、前記取引データファイルから当該取引番号が付された商取引のデータを呼出して修正する機能を有した商品販売登録データ処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この機能を有する商品販売登録データ処理装置であれば、値引されるはずの商品が値引されていなかったり、実際に購入した商品の個数と登録された商品の個数とが違っていたりしたことを売上確定後に気付いた場合に、容易に修正することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１６８９７６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、売上が確定された商取引のデータ修正機能を有した従来の商品販売登録データ処理装置においては、修正後の商取引データを修正前の商取引データに上書きして取引データファイルに保存していたので、データ修正後は、取引データファイルの内容から修正前のデータがわからなかった。また、データ修正は、１商取引として登録された商品の点数や金額の修正に限られ、支払方法の変更やポイントカードの出し忘れには対応していなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、売上が確定された商取引のデータを修正できるとともに、修正前の商取引データと修正後の商取引データとを取引データファイルで保存できる商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１商取引として登録された商品の販売金額及びこの１商取引の請求金額，締め種別区分を記憶する取引メモリを設けるとともに、１商取引の売上確定を締め種別区分別に宣言する締めキーを設け、締めキーの操作により商取引の売上確定が宣言される毎に、商取引毎に発番される商取引固有の取引番号を付して取引メモリの内容を売上げが確定された商取引のデータとして取引データファイルで記憶保存するようにした商品販売登録データ処理装置において、取引データファイルに記憶保存された商取引のデータの中から特定の商取引のデータ呼出しを宣言する取引検索キーと、この取引検索キーの操作により呼出しが宣言された特定の商取引のデータを取引データファイルから呼出す特定商取引データ呼出手段と、この特定商取引データ呼出手段により取引データファイルから呼出された特定の商取引のデータを取引メモリに展開して格納する特定商取引データ展開手段と、返金額データを記憶する返金額メモリと、取引データファイルからデータを呼出した特定の商取引の支払い方法が現金か現金以外かを締め種別区分により判断し、現金の場合には当該商取引の請求金額を返金額メモリにセットし、現金以外の場合には“０”を返金額メモリにセットする返金額セット手段と、特定商取引データ展開手段により取引メモリにデータが展開された状態で締めキーが操作されるとその締め種別に対応した登録締め処理を実行し取引メモリの締め種別区分を当該操作締めキーに対応したものとする登録締めデータ修正手段と、この登録締めデータ修正手段により締め種別区分を操作された締めキーに対応した区分とした後、その直前に操作された締めキーが現金支払いによる売上確定を宣言するキーか否かを判断し、現金支払いによる売上確定を宣言するキーの場合には取引メモリの請求金額を返金額メモリから減算し、現金以外でかつ釣銭払出可能な支払い方法による売上確定を宣言するキーの場合には登録締め処理の実行により生じた釣銭額を返金額メモリに加算する返金額更新手段と、返金額メモリに記憶された金額データを返金額として出力する返金額出力手段とを備えたものである。
【０００８】
また本発明は、各商品毎に通常単価と会員割引単価とを記憶する商品単価記憶手段と、ポイントカードのカードデータを読取るカード読取手段と、商取引データ展開手段により取引メモリにデータが展開された状態でカード読取手段によりポイントカードのカードデータが読取られると取引メモリに展開された商品の販売金額を会員割引単価に基づく金額に修正する会員取引データ修正手段と、この会員取引データ修正手段により会員割引単価に基づく金額に修正された販売金額に基づいてサービスポイントを算出するポイント算出手段とをさらに設けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、会員に対しては予め選定した商品に限り非会員よりも割引した価格で販売するとともに、売上金額に応じてサービスポイントを付与するようにした小売店のＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１０】
本実施の形態のＰＯＳ端末を用いたＰＯＳシステムの概略構成を図１に示す。このＰＯＳシステムは、商品販売登録機能を有する複数台のＰＯＳ端末１と、各ＰＯＳ端末１の商品販売登録機能を制御するストアコントローラ２と、各ＰＯＳ端末１とストアコントローラ２との間のデータ中継機能を有するファイルコントローラ３とから構成されている。そして、ストアコントローラ２とファイルコントローラ３とが専用の通信回線４によって接続されており、ファイルコントローラ３と各ＰＯＳ端末１とがＬＡＮ（Local Area Network）５によって接続されている。
【００１１】
ファイルコントローラ３には、図２に示すように、各商品に対して一意に設定される商品コードに対応して、その商品の品名、通常単価、税種区分（例えば１：外税，２：内税，３：非課税）、会員割引対象商品のときセットされる会員割引対象フラグ、会員割引対象のときに使用する割引後の会員単価等の商品情報を記憶管理する商品マスタファイル６と、図３に示すように、各会員に対して一意に設定される会員コードに対応して、その会員の氏名，住所，電話番号等の会員個人情報や、当該会員に対して付与されたサービスポイントの累計ポイント等を記憶管理する会員マスタファイル７とが設けられている。そして、これらのマスタファイル６，７には、ストアコントローラ２の制御により常に最新の情報が設定されている。
【００１２】
また、ファイルコントローラ３には、各ＰＯＳ端末１にて商品登録が行なわれ、締め操作により売上が確定された商取引のデータを例えば１日分記憶保存するための取引データファイル８が設けられている。そして、この取引データファイル８に保存された例えば１日分の商取引データは、通信回線４を介してストアコントローラ２に収集され、商品別の売上や会員別の売上等として集計されるようになっている。
【００１３】
取引データファイル８に保存される商取引データの構造を図４に示す。図示するように、商取引データは、端末番号，取引番号，取引種別区分，取引日付，取引時刻等の項目からなるヘッダ部８１と、商品コード，単価，税種区分，点数，金額等の項目からなる登録商品明細部８２と、小計金額，外税額，請求金額，締め種別区分，支払情報，会員種別区分，会員コード，今回ポイント等の項目からなる登録締め明細部８３とによって構成されている。
【００１４】
なお、ヘッダ部８１において、項目「端末番号」は、当該商取引を処理したＰＯＳ端末１に対して予め設定された端末固有の番号であり、項目「取引番号」は、そのＰＯＳ端末１において商取引が処理される毎に発番される通し番号であり、項目「取引種別区分」は、当該商取引が売上取引なのか返品取引なのかを識別するコード（例えば、１：売上取引、９：返品取引）であり、項目「取引日付」及び「取引時刻」は、当該商取引が行なわれた日付及び時刻である。
【００１５】
また、登録商品明細部８２において、項目「商品コード」は、当該商取引で登録された商品のコードであり、項目「単価」は、当該商品の単価（通常単価又は会員単価）であり、項目「税種区分」は、当該商品の税種を識別するコード（例えば１：外税，２：内税，３：非課税）であり、項目「点数」は、当該商品の登録点数であり、項目「金額」は、当該商品の登録金額である。
【００１６】
また、登録締め明細部８３において、項目「小計金額」は、当該商取引で登録された全商品の登録金額の合計であり、項目「外税額」は、当該商取引で登録された全商品のうち外税対象商品の合計金額に課税される税額であり、項目「請求金額」は、当該商取引の相手に対して請求する金額（小計金額＋外税額）であり、項目「締め種別」は、当該商取引に対する代金支払方法を識別するコード（例えば、１：現金、２：クレジット、３：掛売、４：商品券１（釣銭払出可）、５：商品券２（釣銭払出不可）、６：プリペイド）であり、項目「支払情報」は、当該商取引に対する代金支払方法で支払われた金額等に関する情報であり、項目「会員種別区分」は、当該商取引の相手が会員なのか非会員なのかを識別するコード（例えば１：会員、２：非会員）であり、項目「会員コード」は、当該商取引の相手が会員のときその会員の会員コードであり、項目「今回ポイント」は、今回の商取引の相手が会員のときその会員に付与されるサービスポイントである。
【００１７】
各ＰＯＳ端末１は同一構成であり、その要部を図５のブロック図にて示す。すなわちＰＯＳ端末１は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、可変的なデータを一時的に格納するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１０４、ＬＡＮ５に接続され、このＬＡＮ５を介してファイルコントローラ３等との間で行なうデータ通信を制御するＬＡＮインタフェース１０５、クレジットカードによる代金決済を処理するクレジット処理部１０６、プリペイドカードによる代金決済を処理するプリペイド処理部１０７の他、キーボード１０８、バーコードスキャナ１０９、オペレータ用のディスプレイ１１０、客用表示器１１１、レシート印字等を行なうプリンタ１１２、ドロワ１１３、各会員に対して発行されるポイントカードのデータを読取るカードリーダ１１４等の各種Ｉ／Ｏ機器によって構成されている。
【００１８】
因みに、ポイントカードには、そのカードを所有する会員の会員コードが記録されている。なお、このポイントカードに、会員コードに加えて当該会員の会員情報や累計ポイントも記録するようにして、会員マスタファイル７を省略してもよい。ただしこの場合には、ポイントカードの累計ポイントをＰＯＳ端末１で更新する必要があるので、カードリーダ１１４の代わりにカードリーダライタを使用する必要がある。
【００１９】
キーボード１０８には、図６に示すように、「００」及び「０」〜「９」の置数キーＫ１の他、クリアキーＫ２、乗算キーＫ３、ＰＬＵキーＫ４、小計キーＫ５、締めキーＫ６、取引検索キーＫ７、締め訂正キーＫ８等の各種ファンクションキーが配設されている。締めキーＫ６としては、現金支払いによる売上確定を宣言する預／現計キーと、クレジットカードでの支払いによる売上確定を宣言するクレジットキーと、掛売による売上確定を宣言する掛計キーと、釣銭払出可の商品券での支払いによる売上確定を宣言する商品券１キーと、釣銭払出不可の商品券での支払いによる売上確定を宣言する商品券２キーと、プリペイドカードでの支払いによる売上確定を宣言するプリペイドキーとが設けられている。
【００２０】
取引検索キーＫ７は、締めキーＫ６の操作により売上が確定され、ファイルコントローラ３の取引データファイル８に記憶保存された商取引データの呼出しを宣言するキーである。締め訂正キーＫ８は、取引データファイル８から呼出した商取引データの締め種別，つまりは支払方法の変更を宣言するキーである。
【００２１】
かかる構成の各ＰＯＳ端末１は、それぞれ取引検索キーＫ７の操作により取引データファイル８に記憶保存された商取引データを呼出して修正することを可能にしている。ただし、各ＰＯＳ端末１のＲＡＭ１０３には、それぞれ図７に示すエリア構成の修正制限テーブルＭ１がストアコントローラ２からダウンロードされており、修正可否フラグが“１”にセットされた支払方法で売上が確定された商取引についてのみデータの修正を可能としている。因みに、この実施の形態では、現金支払いと掛売の場合のみ売上確定後のデータ修正を可能とし、クレジットカード，プリペイドカード及び商品券での支払いによって売上が確定された商取引については売上確定後のデータ修正を禁止している。
【００２２】
また、各ＰＯＳ端末１のＲＡＭ１０３には、それぞれ図８に示すように、取引番号を計数する取引番号カウンタＭ２、データ数ｎを計数するデータカウンタＭ３、返金額データを記憶する返金額メモリＭ４、１商取引に関するデータを記憶する取引メモリＭ５、１商取引の商品登録中にセットされる登録中フラグのフラグメモリＭ６、１商取引の合計出力に応じてセットされる小計フラグのフラグメモリＭ７、会員による商取引中にセットされる会員フラグのフラグメモリＭ８等が形成されている。
【００２３】
取引メモリＭ５には、１商取引として登録された各商品の商品コード，単価，税種区分，点数及び金額の商品販売データと、この１商取引の小計金額，外税額，請求金額，締め種別区分及び支払い情報の登録締めデータと、会員コード及び今回ポイントのポイントデータとが記憶されるようになっている。
【００２４】
しかして、各ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０１は、特に図９〜図１６の流れ図に示す各処理をそれぞれ実行するようにプログラムされている。また、この各処理を実行中は、オペレータ用のディスプレイ１１０に、図１７に示すようなレイアウトの登録画面Ｇ１が表示されるようになっている。
【００２５】
図９は、カードリーダ１１４でカードデータを読取ったときにＣＰＵ１０１が実行するカード読取り処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１０１は、カードリーダ１１４からの信号によりカードデータが読取られたことを検知すると、ＳＴ（ステップ）１としてそのカードデータが前記ポイントカードのデータであるか否かを判断する。ここで、ポイントカードのデータであれば、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ２としてフラグメモリＭ６に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがセットされていなければ、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３としてファイルコントローラ３の会員マスタファイル７から、上記ポイントカードのデータである会員コードに対応して設定されている累計ポイント等の会員情報を読込む。そしてＣＰＵ１０１は、ＳＴ４としてこの会員情報の会員コードと累計ポイントをオペレータ用ディスプレイ１１０の登録画面Ｇ１及び客用表示器１１１に表示させる。しかる後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ５としてフラグメモリｍ８に会員フラグをセットして、今回のカード読取り処理を終了する。
【００２６】
なお、ＳＴ１にてポイントカード以外のカードデータが読取られた場合には、ＣＰＵ１０１は、そのカードデータに応じた処理を実行する。また、ＳＴ２にて登録中フラグがセットされていた場合には、１商取引の商品登録途中でポイントカードを読取る誤操作があったので、ＣＰＵ１０１は、カードの読取り操作をエラーとする。なお、会員に対してはサービスポイントを付与するだけであり、商品単位の会員割引サービスがない場合には、商品登録途中でポイントカードのデータが読取られてもエラーとする必要はない。
【００２７】
図１１は、スキャナ１０９のバーコード読取り操作またはキーボード１０８の置数キーＫ１とＰＬＵキーＫ４との操作によって商品コードが入力されたときにＣＰＵ１０１が実行する商品コード入力処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１０１は、スキャナ１０９からの信号またはキーボード１０８からの信号により商品コードが入力されたことを検知すると、ＳＴ１１としてフラグメモリＭ６に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがセットされていなければ、１商取引における１点目の商品登録が行なわれたので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１２として取引メモリＭ５をクリアする。またＣＰＵ１０１は、ＳＴ１３としてフラグメモリＭ６に登録中フラグをセットする。ＳＴ１１にてフラグメモリＭ６に登録中フラグが既にセットされていた場合には、１商取引における２点目以降の商品登録なので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１２及びＳＴ１３の処理を実行しない。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１４としてファイルコントローラ３の商品マスタファイル６から上記商品コードに対応して設定されている品名，通常単価，税種区分，会員割引対象フラグ，会員価格等の商品情報を読込む。そしてＣＰＵ１０１は、ＳＴ１５として当該商品情報中の会員割引対象フラグがセットされているか否かを判断し、セットされていたならば、会員割引対象商品の登録なので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１６としてフラグメモリＭ８に会員フラグがセットされているか否かを判断する。
【００２９】
ここで、会員フラグがセットされていたならば、会員が買い上げる会員割引対象商品の登録なので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１７として当該商品情報中の会員単価に販売点数（商品コードの入力直前に置数キーＫ１と乗算キーＫ３の操作により乗数が入力されていた場合にはその乗数，入力されていなければ１）を乗算して販売金額を算出する。そして、商品コード，会員単価，税種区分，販売点数及び販売金額からなる商品販売データを生成し、取引メモリＭ５に格納する。
【００３０】
これに対し、ＳＴ１５にて会員割引対象フラグがセットされていないか、ＳＴ１６にて会員フラグがセットされていない場合には、会員割引対象外商品の登録若しくは非会員が買い上げる商品の登録なので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１８として当該商品情報中の通常単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。そして、商品コード，会員単価，税種区分，販売点数及び販売金額からなる商品販売データを生成し、取引メモリＭ５に格納する。
【００３１】
しかる後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１９として登録商品の品名，単価（会員単価又は通常単価），販売点数，販売金額，税種区分等のデータをオペレータ用ディスプレイ１１０の登録画面Ｇ１及び客用表示器１１１に表示させて、今回の商品コード入力処理を終了する。
【００３２】
図１０は、小計キーＫ５を操作したときにＣＰＵ１０１が実行する小計キー入力処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１０１は、キーボード１０８からの信号により小計キーＫ５が操作されたことを検知すると、ＳＴ２１としてフラグメモリＭ６に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがセットされていたならば、１商取引の合計出力が指示されたので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ１２として取引メモリＭ５に記憶されている全商品販売データの販売金額を合計して小計金額を算出するとともに、全商品販売データの税種区分に従い外税商品を抽出してその販売金額の合計（外税対象額）から外税額を算出する。そしてＣＰＵ１０１は、小計金額に外税額を加算して請求金額を算出し、この小計金額，外税額及び請求金額をオペレータ用ディスプレイ１１０の登録画面Ｇ１及び客用表示器１１１に表示させる。しかる後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ２３としてフラグメモリＭ７に小計フラグをセットして、今回の小計キー入力処理を終了する。
【００３３】
なお、ＳＴ２１にて小計フラグがセットされていなければ、１商取引の商品登録無しに合計出力が指示されたので、ＣＰＵ１０１は小計キーＫ５の操作をエラーとする。
【００３４】
図１２は、締めキーＫ６を操作したときにＣＰＵ１０１が実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１０１は、キーボード１０８からの信号により締めキーＫ６が操作されたことを検知すると、ＳＴ３１としてフラグメモリＭ７に小計フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、小計フラグがセットされていなければ、１商取引の合計が出力されていない状態で売上を確定しようとした誤操作なので、ＣＰＵ１０１は小計キーＫ５の操作をエラーとする。
【００３５】
ＳＴ３１にて小計フラグがセットされていたならば、合計出力中の商取引の売上確定が宣言されたので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３２として取引番号カウンタＭ２をカウントアップして新規の取引番号を発番する。次に、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３３として締め種別に対応した登録締め処理を実行する。例えば、操作された締めキーＫ６が預／現計キーであった場合には、現金支払いによる売上確定が宣言されたので、ＣＰＵ１０１は預り金額から請求金額を差し引いて釣銭額を算出し、この釣銭額をオペレータ用ディスプレイ１１０及び客用表示器１１１に表示させる。また、操作された締めキーＫ６がクレジットキーであった場合には、クレジットカードによる売上確定が宣言されたので、クレジット処理部１０６を制御して、クレジットカードのデータ読取り、与信チェック，クレジット伝票の発行等の処理を実行させる。また、操作された締めキーＫ６が掛計キーであった場合には、掛売による売上確定が宣言されたので、請求金額を掛売金額として保存するとともに、支払金額０円をオペレータ用ディスプレイ１１０及び客用表示器１１１に表示させる。また、操作された締めキーＫ６が商品券１キーであった場合には、釣銭の払出が可能な商品券による売上確定が宣言されたので、キー入力又はスキャニング入力された商品券の額面金額から請求金額を差し引いて釣銭額を算出し、この釣銭額をオペレータ用ディスプレイ１１０及び客用表示器１１１に表示させる。また、操作された締めキーＫ６が商品券２キーであった場合には、釣銭の払出ができない商品券による売上確定が宣言されたので、キー入力又はスキャニング入力された商品券の額面金額を支払金額としてオペレータ用ディスプレイ１１０及び客用表示器１１１に表示させる。また、操作された締めキーＫ６がプリペイドキーであった場合には、プリペイドカードによる売上確定が宣言されたので、プリペイド処理部１０７を制御して、プリペイドカードから請求金額に相当する残高データを引き去る処理を実行させる。
【００３６】
登録締め処理を終了すると、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３４としてその登録締め処理等によって得られた登録締めデータを取引メモリＭ５に格納する。例えば、現金支払いにより売上が確定された商取引の登録締め処理が実行された場合には、小計金額，外税額，請求金額の他、締め種別区分“０１”を格納するとともに、支払い情報として預り金額及び釣銭額を格納する。また、クレジットにより売上が確定された商取引の登録締め処理が実行された場合には、締め種別区分“０２”を格納するとともに、支払い情報としてクレジットカードデータ，クレジット支払金額，クレジット支払い区分等のデータを格納する。また、掛売により売上が確定された商取引の登録締め処理が実行された場合には、締め種別区分“０３”を格納するとともに、支払い情報として支払金額０円を格納する。また、商品券により売上が確定された商取引の登録締め処理が実行された場合には、締め種別区分“０４”または“０５”を格納するとともに、支払い情報として商品券の額面金額と釣銭額（商品券１の場合）を格納する。また、プリペイドカードにより売上が確定された商取引の登録締め処理が実行された場合には、締め種別区分“０６”を格納するとともに、支払い情報としてプリペイドカードから引き去った金額を格納する。
【００３７】
その後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３５としてフラグメモリＭ８に会員フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、会員フラグがセットされていた場合には、会員による商取引の売上が確定されたので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３６として請求金額から今回のサービスポイントを計算する。そしてＣＰＵ１０１は、ＳＴ３７としてポイントカードから読取った会員コードとともに今回のサービスポイントをポイントデータとして取引メモリＭ５に格納する。またＣＰＵ１０１０は、ＳＴ３８として会員フラグをリセットする。
【００３８】
一方、ＳＴ３５にて会員フラグがリセットされていた場合には、非会員による商取引の売上が確定されたので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３６〜ＳＴ３８の各処理を実行しない。
【００３９】
その後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ３９として上記取引メモリＭ５の内容を基にヘッダ部８１，登録商品明細部８２及び登録締め明細部８３からなる売上取引データを生成する。すなわち、ヘッダ部８１の項目「端末番号」には当該ＰＯＳ端末１に対して予め設定されている端末番号をセットする。項目「取引番号」には取引番号カウンタＭ２の値をセットする。項目「取引種別区分」には売上取引を示す区分＝１をセットする。項目「取引日付」及び「取引時刻」には時計部１０４にて計時されている現在の日付及び時刻をセットする。また、登録商品明細部８２には、取引メモリＭ５に記憶されている各商品販売データ（商品コード，単価，税種区分，点数，金額）をセットする。また、登録締め明細部８３には、取引メモリＭ５に記憶されている登録締めデータ（小計金額，外税額，請求金額，締め種別区分，支払い情報）をセットする。また、ポイントデータ（会員コード，今回ポイント）が格納されている場合には、そのポイントデータも登録締め明細部８３にセットする。このとき、会員種別区分として会員を示す区分＝１をセットする。なお、ポイントデータが格納されていない場合には、会員種別区分として非会員を示す区分＝２をセットし、ポイントデータは０とする。かくして、売上取引データを生成したならば、ＣＰＵ１０１は、ＬＡＮインタフェース１０５を介してこの売上取引データをファイルコントローラ３に送信出力する。なお、ファイルコントローラ３は、ＰＯＳ端末１から受信した売上取引データを、順次、取引データファイル８に書込むものとなっている。
【００４０】
その後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ４０として取引メモリＭ５の内容を基に、上記売上取引データの端末番号，取引番号，取引日付，取引時刻を含む買上レシートの印字データを生成し、プリンタ１１２に出力して、買上レシートを印字発行させる。そして、買上レシートを発行後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ４１として小計フラグ及び登録中フラグをリセットして、今回の締めキー入力処理を終了する。
【００４１】
図１３及び図１４は、取引検索キーＫ７を操作したときにＣＰＵ１０１が実行する取引検索キー入力処理の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１０１は、キーボード１０８からの信号により取引検索キーＫ７が操作されたことを検知すると、ＳＴ５１としてフラグメモリＭ６に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがセットされていたならば、１商取引の商品登録中に取引検索を指令した誤操作なので、ＣＰＵ１０１は、取引検索キーＫ７の操作をエラーとする。
【００４２】
ＳＴ５１にて登録中フラグがセットされていなければ、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ５２として、図１８に示す如く、取引データファイル８からデータを呼出す商取引を指定するための検索条件として端末番号と取引番号の入力を促す検索条件入力ダイアログＧ２をオペレータ用ディスプレイ１１０の登録画面Ｇ１上に表示させる。そしてＣＰＵ１０１は、ＳＴ５３として端末番号及び取引番号の検索条件が入力されるのを待機する。なお、検索条件入力ダイアログＧ２には、時計部１０４にて計時されている現在日付が表示されている。これは、本実施の形態において取引データファイル８には当日１日分の商取引データが保存されており、前日以前の商取引データの検索が不可能であるためであり、仮に取引データファイル８に複数日分の商取引データが保存されている場合には、検索条件として取引日付のデータも入力するようにすればよい。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、ＳＴ５３にて置数キーＫ１等の入力により検索条件入力ダイアログＧ２に端末番号と取引番号とが入力されたことを検知すると、ＳＴ５４としてこの入力された端末番号と取引番号とを含む売上取引データ問合せ伝文を作成し、この伝文をＬＡＮインタフェース１０５を介してファイルコントローラ３に送信する。
【００４４】
この伝文を受信したファイルコントローラ３は、取引データファイル８を検索して、端末番号と取引番号が一致する売上取引データを探す。そして、該当する売上取引データを検出したならば、その売上取引データを取引データファイル８３から呼出し、問合せ伝文送信元のＰＯＳ端末１にＬＡＮ５経由で返信するものとなっている。
【００４５】
そこでＣＰＵ１０１は、ＳＴ５５としてファイルコントローラ３から売上取引データを受信したならば、ＳＴ５６として取引メモリＭ５を一旦クリアした後、ＳＴ５７として受信した売上取引データの登録商品明細部８２を構成する商品販売データと、登録締め明細部８３を構成する登録締めデータ及びポイントデータを、それぞれ取引メモリＭ５に展開して格納する。そしてＣＰＵ１０１は、オペレータ用ディスプレイ１１０の検索条件入力ダイアログＧ２を消去し、登録画面Ｇ１に取引メモリＭ５に展開されたデータを表示させる。なお、ＣＰＵ１０１は、問合せ伝文を送信後、ファイルコントローラ３から該当する商取引データがない旨の応答を受信するか、一定時間内にファイルコントローラ３から売上取引データを受信できなかった場合には、ＣＰＵ１０１は、今回の取引検索キー入力処理をエラーとして終了する。
【００４６】
取引データファイル８から呼出した売上取引データの内容を登録画面Ｇ１に表示させた後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ５８としてキー入力を待機する。ここで、所定のキー操作により商品販売データの販売点数を修正したり、販売金額を値引したりすることが可能である。
【００４７】
また、ＳＴ５９として締め訂正キーＫ８が操作されたことを検知した場合には、当該売上取引データの支払方法の変更が宣言されたので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６０として修正制限テーブルＭ１を参照して、取引メモリＭ５に格納された締め種別区分に対応する修正可否フラグが“１”にセットされているか否かを判断する。ここで、修正可否フラグが“１”にセットされていない場合には、当該売上取引データは売上確定後の修正を禁止した支払方法で代金が支払われた商取引のデータなので、ＣＰＵ１０１は、今回の取引検索キー入力処理をエラーとして終了する。
【００４８】
ＳＴ６０にて修正可否フラグが“１”にセットされていた場合には、支払方法の変更が可能なので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６１として前回の支払方法が現金支払いなのか否かを判断する。ここで、前回の支払方法が現金支払いの場合、つまり取引メモリＭ５の締め種別区分が“０１”の場合には、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６２として返金額メモリＭ４に取引メモリＭ５の請求金額データをセットする。これに対し、前回の支払方法が現金支払い以外の場合には、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６３として返金額メモリＭ４にデータ“０”をセットする。
【００４９】
しかる後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６４として取引番号カウンタＭ２をカウントアップして新規の取引番号を発番する。そしてＣＰＵ１０１は、ＳＴ６５として取引メモリＭ５の内容を基に、売上取引データを生成する場合と同様にして、ヘッダ部８１の取引種別区分を返品取引を示す区分“９”とした返品取引データを生成したならば、この返品取引データをＬＡＮインタフェース１０５を介してファイルコントローラ３に送信出力する（自動返品処理手段）。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６６として取引メモリＭ５にポイントデータが格納されているか否かを判断する。ここで、ポイントデータが格納されている場合には、取引データファイル８から呼出した売上取引データは、会員の商取引データなので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６７としてフラグメモリＭ８に会員フラグをセットする。これに対し、ポイントデータが格納されていない場合には、非会員の商取引データなので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６７の処理を実行しない。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ６８としてフラグメモリＭ７に小計フラグをセットし、この状態で、ＳＴ６９として締めキーＫ６が操作されるか、ＳＴ７０としてカードリーダ１１４によってカードデータが読取られるのを待機する。
【００５２】
カードリーダ１１４によってカードデータが読取られた場合には、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ７１としてそのカードデータがポイントカードのデータであるか否かを判断する。ここで、ポイントカードのデータであることを確認した場合には、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ７２としてフラグメモリＭ８に会員フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、会員フラグがセットされていない場合には、ＳＴ７３として図１５に具体的に示す会員割引処理を実行する。
【００５３】
すなわちＣＰＵ１０１は、データカウンタＭ３を一旦“０”に初期化した後（ＳＴ９１）、１だけカウントアップする（ＳＴ９２）。そして、取引メモリＭ５からｎ番目（ｎはデータカウンタの値）の商品販売データの商品コードを取得し（ＳＴ９３）、ファイルコントローラ３の商品マスタファイル６から当該商品コードに対応して設定されている品名，通常単価，税種区分，会員割引対象フラグ，会員価格等の商品情報を読込む（ＳＴ９５）。そして、商品情報中の会員割引対象フラグがセットされていた場合のみ（ＳＴ９６のＹＥＳ）、当該商品情報中の会員価格にｎ番目商品販売データの販売点数を乗算して販売金額を算出し、ｎ番目商品販売データの単価及び販売金額を書換える（ＳＴ９７）。
【００５４】
その後、ＣＰＵ１０１は、データカウンタＭ３をさらに１だけカウントアップする。そして、取引メモリＭ５からｎ番目（ｎはデータカウンタの値）の商品販売データの商品コードを取得したならば、上記ＳＴ９５，ＳＴ９６，ＳＴ９７の処理を実行する。
【００５５】
こうして、ＣＰＵ１０１は、データカウンタＭ３を１ずつカウントアップする毎に、同様な処理を繰り返し実行する。そしてＣＰＵ１０１は、商取引ファイルＭ５にｎ番目商品販売データが格納されていないことを確認したならば（ＳＴ９４のＹＥＳ）、商取引ファイルＭ５に格納されている１〜（ｎ−１）番目までの商品販売データをオペレータ用ディスプレイ１１０の登録画面Ｇ１及び客用表示器１１１に表示させる（ＳＴ９８）。また、取引メモリＭ５に記憶されている全商品販売データの販売金額を合計して小計金額を算出するとともに、全商品販売データの税種区分に従い外税商品を抽出してその販売金額の合計（外税対象額）から外税額を算出する。そしてＣＰＵ１０１は、小計金額に外税額を加算して請求金額を算出し、この小計金額，外税額及び請求金額をオペレータ用ディスプレイ１１０の登録画面Ｇ１及び客用表示器１１１に表示させる（ＳＴ９９）。以上で、会員割引処理を終了するので、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ７４（図１４）として締めキーＫ６が操作されるのを待機する。
【００５６】
ＳＴ６９またはＳＴ７４にて締めキーＫ６が操作されたことを検知すると、ＣＰＵ１０１は、締めキー入力処理のＳＴ３２〜ＳＴ３４と同様の処理を実行する。すなわち、ＳＴ７５として取引番号カウンタＭ２をカウントアップして新規の取引番号を発番する。また、ＳＴ７６として締め種別に応じた登録締め処理を実行する。さらに、ＳＴ７７として登録締め処理等によって得られた登録締めデータを取引メモリＭ５に格納する。
【００５７】
その後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ７８として図１６に具体的に示す返金額計算処理を実行する。すなわちＣＰＵ１０１は、操作された締めキーＫ６が、釣銭払出可能な商品券による売上確定を宣言する商品券１キーであった場合には（ＳＴ１０１及びＳＴ１０２のＹＥＳ）、返金額メモリＭ４にその釣銭額を加算する（ＳＴ１０３）。一方、操作された締めキーＫ６が現金による売上確定を宣言する預／現計キーであった場合には（ＳＴ１０４のＹＥＳ）、返金額メモリＭ４から当該商取引の請求金額を減算する（ＳＴ１０５）。なお、操作された締めキーＫ６が、商品券１キー及び預／現計キー以外の場合には、返金額メモリＭ４のデータを更新することなく、この返金額計算処理を抜ける。
【００５８】
その後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ７９（図１４）として、図１９に示す如くオペレータ用ディスプレイ１１０に返金額表示エリアＧ３を確保し、この表示エリアＧ３に返金額メモリＭ４のデータを表示させる（返金額出力手段）。
【００５９】
しかる後、ＣＰＵ１０１は、締めキー入力処理のＳＴ３５〜ＳＴ４１と同様の処理を実行する。すなわちＣＰＵ１０１は、ＳＴ８０としてフラグメモリＭ８に会員フラグがセットされているか否かを判断し、セットされている場合には、ＳＴ８１として請求金額から今回のサービスポイントを計算して、ＳＴ８２としてこのポイントをポイントカードから読取った会員コードとともにポイントデータとして取引メモリＭ５に格納する。またＣＰＵ１０１は、ＳＴ８３として会員フラグをリセットする。なお、会員フラグがセットされていない場合には、上記ＳＴ８１〜ＳＴ８３の処理は実行しない。
【００６０】
その後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ８４として取引メモリＭ５の内容を基に売上取引データを生成し、ＬＡＮ５を経由してファイルコントローラ３に送信する（商取引データ修正処理手段）。また、ＳＴ８５として取引メモリＭ５の内容を基に買上レシートを印字発行させる。このとき、返金額メモリＭ４に記憶した返金額データも買上レシートに印字する。かくして、買上レシートを発行後、ＣＰＵ１０１は、ＳＴ８６として小計フラグ及び登録中フラグをリセットしたならば、今回の取引検索キー入力処理を終了する。
【００６１】
このように構成された本実施の形態においては、各ＰＯＳ端末１にて締めキーＫ６の操作により売上が確定された商取引のデータ、つまり売上取引データは、ＬＡＮ５を介してファイルコントローラ３に送信出力され、取引データファイル８に記憶保存される。
【００６２】
この状態で、各ＰＯＳ端末１においては、売上が確定された商取引の端末番号と取引番号とを指定することによって、その商取引のデータを取引データファイル８から呼出すことができる。そして、この商取引が修正制限テーブルＭ１によって修正可と指定されている支払方法で売上が確定された取引であれば、その支払方法を他の支払方法に変更して、売上を再度確定させることができる。また、売上確定された商取引が非会員取引であった場合には、ポイントカードのデータを読取らせることによって会員取引に変更して売上を再度確定させることができ、会員価格での販売やサービスポイントの付与といった特典を会員に提供することができる。
【００６３】
例えば今、具体例として、端末番号［０００５］が設定されたＰＯＳ端末１において、取引番号［００１３］の商取引として、外税対象商品Ａ（単価１０００円）及び外税対象商品Ｂ（単価３０００円）を各１点と、内税又は非課税の外税対象外商品Ｃ（単価３００円）を２点買い上げ、請求金額４８００円に対して現金で支払った客の売上が確定された直後、この客が、現金に代えて、釣銭払出可能な商品券（額面金額５０００円）で支払いたい旨を申し出た場合を想定する。このときの買上レシート９１の一発行例を図２０の（ａ）及び図２１の（ａ）に示す。
【００６４】
この場合、キャッシャは、先ず、取引検索キーＫ７を操作する。そうすると、オペレータ用ディスプレイ１１０に検索条件入力ダイアログＧ２が表示されるので、キャッシャは、このダイアログＧ２に、買上レシート９１に印字された端末番号［０００５］と取引番号［００１３］とを入力する。
【００６５】
そうすると、取引データファイル８から該当する商取引の売上取引データ（取引識別区分［１］）が呼出され、その内容がオペレータ用ディスプレイ１１０及び客用表示器１１に表示される。そこで、キャッシャと客の双方で表示内容を確認し、支払方法を修正すべき取引のデータであることを確認すると、キャッシャは、締め訂正キーＫ８を操作する。そうすると、該当する商取引の売上取引データが、取引種別区分［９］，取引番号［００１４］の返品取引データに変換され、ファイルコントローラ３に送信出力されて、取引データファイル８に記憶保存される。また、返金額メモリＭ４には返金額データ［４８００］が格納される。
【００６６】
続いて、キャッシャは、釣銭払出可能な商品券での売上を確定するために、締めキーＫ６のなかの商品券１キーを操作し、その額面金額５０００円を置数キーＫ１を操作して入力する。そうすると、この端末番号［０００５］が設定されたＰＯＳ端末１において、取引番号［００１５］の商取引として、外税対象商品Ａ及び外税対象商品Ｂを各１点と、外税対象外商品Ｃを２点買い上げ、請求金額４８００円に対して釣銭払出可能な額面金額５０００円の商品券で支払った客の売上が確定される。そして、この売上が確定された商取引の売上取引データがファイルコントローラ３に送信出力されて、取引データファイル８に記憶保存される。また、返金額メモリＭ４には商品券支払いに対する釣銭額２００円が加算されて、返金額データが［５０００］に更新される。そして、オペレータ用ディスプレイ１１０に返金額５０００円が表示される。さらに、図２０の（ｂ）に示す内容の買上レシート９２が印字発行される。図示するように、この買上レシート９２にも返金額５０００円が印字されている。かくして、キャッシャは、額面金額５０００円の商品券と引換に返金額５０００円を客に戻すことによって、当該客との商取引を終了させればよい。
【００６７】
また、上記具体例において、売上確定後に客が支払方法の変更でなく、ポイントカードの出し忘れを申し出たとする。この場合も、キャッシャは、取引検索キーＫ７を操作して検索条件入力ダイアログＧ２を表示させた後、ダイアログＧ２に、買上レシート９１に印字された端末番号［０００５］と取引番号［００１３］とを入力して、取引データファイル８から該当商取引の売上取引データを呼出す。そして、その内容を確認後、締め訂正キーＫ８を操作する。そうすると、前記と同様に、該当する商取引の売上取引データが、取引種別区分［９］，取引番号［００１４］の返品取引データに変換され、ファイルコントローラ３に送信出力されて、取引データファイル８に記憶保存される。また、返金額メモリＭ４には返金額データ［４８００］が格納される。
【００６８】
続いて、キャッシャは、客から提示されたポイントカードのデータをカードリーダ１１４で読取り操作する。そうすると、会員割引処理が実行される。例えば、商品Ｃが会員割引対象商品であり、通常単価３００円に対して会員単価が２５０円であるとすると、請求金額は４７００円に変更される。そこでキャッシャは、締めキーＫ６の預／現計キーを操作するとともに、預り金額４７００円を置数キーＫ１を操作して入力する。そうすると、この端末番号［０００５］が設定されたＰＯＳ端末１において、取引番号［００１５］の商取引として、会員割引対象外商品の外税対象商品Ａ及び外税対象商品Ｂを各１点と、会員割引対象商品の外税対象外商品Ｃを２点買い上げ、請求金額４７００円に対して現金で支払った客の売上が確定される。そして、この売上が確定された商取引の売上取引データがファイルコントローラ３に送信出力されて、取引データファイル８に記憶保存される。また、請求金額４７００円に対してサービスポイント４７点（１００円につき１ポイントとする）が算出される。さらに、返金額メモリＭ４には現金支払額４７００円が減算されて、返金額データが［１００］に更新される。そして、オペレータ用ディスプレイ１１０に返金額１００円が表示される。また、図２１の（ｂ）に示す内容の買上レシート９３が印字発行される。図示するように、この買上レシート９３にも返金額１００円が印字されている。また、今回ポイント４７点も印字されている。かくして、キャッシャは、返金額１００円を客に戻して、当該客との商取引を終了させればよい。
【００６９】
このように本実施の形態によれば、締めキーＫ６の操作により売上が確定された商取引に対して、その後、支払方法変更の申し出があったり、ポイントカードを出し忘れの申し出があったりした場合に、店側が容易に対応することができる。この場合において、取引データファイル８には、データ修正前の売上取引データとデータ修正後の売上取引データとが別取引として保存される。したがって、データ修正後も、取引データファイル８の内容から修正前のデータの内容を確認することができる。
【００７０】
しかも、修正前の売上取引データは、返品取引データとしても取引データファイル８に保存されるので、修正前の商取引で確定した売上分が打ち消される。したがって、修正前の売上取引データと修正後の売上取引データとが同時に取引データファイル８に保存されていたとしても、例えばストアコントローラ２において、修正前の売上取引データの売上と修正後の売上取引データの売上とが重複して集計されることはない。
【００７１】
また、本実施の形態では、取引データファイル８から取引データを呼出した商取引が現金締めの場合には、その支払金額を返金額メモリＭ４に一時記憶している。そして、支払方法が現金以外の締め種別に変更された場合には釣銭の有無を判断し、釣銭有りの場合にはその釣銭額を返金額メモリＭ４のデータに加算する。そして、返金額メモリＭ４のデータを返金額として表示及びレシート印字するようにしている。また、支払方法が現金のまま変更されずに締められた場合には、そのときの請求金額が返金額メモリＭ４のデータから減算する。そして、減算後のデータを返金額として表示及びレシート印字するようにしている。
【００７２】
このように、前記取引データファイル８から呼出した商取引のデータの修正前と修正後で商取引相手への返金額を生じるとき、この返金額を出力するようにしたので、支払方法の変更やポイントカードの出し忘れに対処したために返金をする必要が生じた場合でも、キャッシャは、正しい金額を客に返すことができる。
【００７３】
なお、前記具体例の説明では、商取引の売上が確定されたＰＯＳ端末１で当該商取引のデータを修正したが、商取引の検索条件として端末番号も入力するようにしたので、売上が確定されたＰＯＳ端末とは別のＰＯＳ端末で当該商取引の支払い方法等を修正することもできる。そこで、例えばサービスカウンタに売上確定後の商取引のデータ修正を専門に行なうＰＯＳ端末１を設置して、データ修正を申し出た客を捌くことも可能となる。このようなＰＯＳ端末は、図９〜図１２の流れ図に示した商品販売登録処理の機能を有していなくてもよい。
【００７４】
また、前記実施の形態では、ＰＯＳ端末１とはＬＡＮ５で接続されたファイルコントローラ３に取引データファイル８が設けられているが、ＰＯＳ端末１の内部メモリに取引データファイル８が設けられていてもよいものである。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、売上が確定された商取引に対してその後支払い方法変更の申し出があったり、ポイントカード出し忘れの申し出があったりした場合でも店側が容易に対応できる上、返金が生じた場合には正しい金額を確実に返すことができる商品販売登録データ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略構成を示す模式図。
【図２】  図１における商品マスタファイルに記憶されるデータの主要な構造を示す模式図。
【図３】  図１における会員マスタファイルに記憶されるデータの主要な構造を示す模式図。
【図４】  図１における取引データファイルに記憶される取引データの主要な構造を示す模式図。
【図５】  図１におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】  同ＰＯＳ端末のキーボードに配置される主要なキーを示す模式図。
【図７】  同ＰＯＳ端末のメモリに記憶される修正制限テーブルの構造を示す模式図。
【図８】  同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図９】  同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するカード読取り処理の要部を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する小計キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１１】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品コード入力処理の要部を示す流れ図。
【図１２】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１３】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する取引検索キー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１４】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する取引検索キー入力処理の他の要部を示す流れ図。
【図１５】図１４における会員割引処理を具体的に示す流れ図。
【図１６】図１４における返金額計算処理を具体的に示す流れ図。
【図１７】同ＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示される登録画面の一例を示す模式図。
【図１８】同ＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示される検索条件入力ダイアログの一例を示す模式図。
【図１９】同ＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示される返金額表示エリアの一例を示す模式図。
【図２０】同ＰＯＳ端末において売上確定後取引の支払方法変更を処理したときの修正前買上レシートと修正後買上レシートの一発行例を示す模式図。
【図２１】同ＰＯＳ端末において売上確定後取引のポイントカード出し忘れを処理したときの修正前買上レシートと修正後買上レシートの一発行例を示す模式図。
【符号の説明】
１…ＰＯＳ端末
３…ファイルコントローラ
８…取引データファイル
１０１…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０６…クレジット処理部
１０７…プリペイド処理部
１０８…キーボード
１１０…オペレータ用ディスプレイ
１１２…プリンタ
１１４…カードリーダ
Ｋ６…締めキー
Ｋ７…取引検索キー
Ｋ８…締め訂正キー
Ｍ１…修正制限テーブル
Ｍ４…返金額メモリ
Ｍ５…取引メモリ
【図１】
0003715613.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003715613.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003715613.tif 000016
【図１６】
0003715613.tif 000017
【図１７】
0003715613.tif 000018
【図１８】
0003715613.tif 000019
【図１９】
0003715613.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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