(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間配置された搬入コンベアおよび搬出コンベアと、これらの両コンベアのワーク搬送方向と直交する方向に前記両コンベアに平行して配置されると共に、両コンベア間の橋渡しを可能とする移動コンベアとからなり、この移動コンベアがワーク搬送方向に並行する水平方向に移動することにより、搬入コンベアの下流部分と搬出コンベアの上流部分とに隣接して、搬入コンベアから搬入するワークをその高さ位置を変えることなく水平方向に移動させて搬出コンベアに搬出するワーク搬送状態と、移動コンベアが水平方向に移動して搬入コンベアと搬出コンベアとの間に通路を形成する通路形成状態とに切換え可能であり、前記ワーク搬送状態において、移動コンベアと搬入コンベアとが並行して配置される部分には、ワークを搬入コンベアから移動コンベアに送り出すワークガイドを形成し、移動コンベアと搬出コンベアとが並行して配置される部分には、ワークを移動コンベアから搬出コンベアに送り出すワークガイドを形成したことを特徴とする通路確保コンベア。
【請求項２】
前記移動コンベアを駆動するためのモータに連動する駆動プーリと従動プーリーの軸受けを片持ちとし、この移動コンベアと隣接する搬送および搬入コンベアとの間の隙間を可及的に小さくした請求項１に記載の通路確保コンベア。
【請求項３】
前記移動コンベアのワーク搬送速度を、その他のコンベアのワーク搬送速度より速くした請求項１または２に記載の通路確保コンベア。
【請求項４】
前記ワーク搬送状態にある移動コンベアの位置を検知するリミットスイッチを設けて、このリミットスイッチがオフ状態である場合には移動コンベアのワーク搬送を停止する請求項１〜３の何れかに記載の通路確保コンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生産工場などにおけるワーク搬送設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生産工場におけるワーク搬送設備の一例としてコンベアがあるが、コンベアを工場内に設置する場合には、その便宜を図ってコンベアを横切るための通路を確保する必要がある。その一例として、図７，８に示す装置が考えられている。これらの図において、６１は従来のコンベアであって、６２〜６４はそれぞれ搬入コンベア、通路形成コンベア、搬出コンベアであり、この搬入コンベア６２と通路形成コンベア６３との間、および、通路形成コンベア６３と搬出コンベア６４との間にそれぞれワークを上下搬送させるためのエレベータ６５，６６を設置している。
【０００３】
これらのコンベア６１は、以下のように動作する。すなわち、搬入コンベア６２からエレベータ６５に送入されたワークはエレベータ６５によって通路形成コンベア６３の位置まで持ち上げられ、通路形成コンベア６３により下流側のエレベータ６６に搬送された後に、エレベータ６６によって再び搬出コンベア６４の高さまで降ろされて下流側に送出される。
【０００４】
つまり、ワークは、これらのコンベア６１によって側面視凸の字状に搬送されるので、この通路形成コンベア６３の位置を十分に高くすることによって、通路形成コンベア６３の下側を人が通行可能とすることができる。あるいは、逆に通路形成コンベア６３の高さを十分に低くし、コンベアの上を人が跨いで通行できるようにしたものもある。また、各コンベア６２，６３間およびコンベア６３，６４間をリフタによって上下搬送させることも実施されている。なお、図中の矢印Ａはワークの搬送方向であり、矢印Ｂはその逆の方向である。
【０００５】
図９は通路を確保する別のコンベア６１’の構成を示しており、この図においては、搬入コンベア６２と搬出コンベア６４との間に、旋回可能に形成された旋回コンベア６３’を設けている。このように構成することにより、旋回コンベア６３’を搬入コンベア６２と搬出コンベア６４との間に一直線上に位置させることで、旋回コンベア６３’は搬入コンベア６２から搬入されたワークを下流側の搬出コンベア６４に送出することができる（図１参照）。また、この旋回コンベア６３’を旋回させることにより、搬入コンベア６２と搬出コンベア６４との間に人がコンベアを横切る通路を確保することもできる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記構成において通路を形成するために通路形成コンベア６３を高い位置に設けた場合には、この通路形成コンベア６３に対してワークの上下方向の搬送を行うために、大がかりなエレベータやリフタを用いる必要が生じ、非常に高価な装置を必要とするだけでなく、装置が大きくなるために工場内の見通しが悪くなり、装置の美観を落としていた。また、通路形成コンベア６３を低い位置に設けた場合には、通行が不便であるだけでなく、台車などの通行が出来ないという問題もあった。
【０００７】
さらに、旋回コンベア６３’を回動させる構成の場合には、旋回コンベア６３’を回動させるための操作範囲６７を必要としており、工場内に多くのスペースを取らなければならない。
【０００８】
上述の不都合に加えて、従来のコンベアは、接続される二つのコンベアが一直線上に配置されるので、各コンベア同士の接続場所には必ずコンベアが途切れる所６８（ワーク乗り移り箇所）が存在するので、これらのコンベアの据付け時に、据付位置の調整が極めて困難になり、この据付け調整に時間がかかる。
【０００９】
特に、ワークをエレベータやリフタ等によって上下方向に搬送する場合には、エレベータやリフタ６５，６６と各コンベア６２〜６４との間にワーク乗り移り箇所６８が多数存在するので、このワーク乗り移り箇所６８に、ワークが嵌まり込んだりするなどしてワークの搬送が停止する可能性が高かった。また、前記旋回コンベア６３’を用いた場合にも、旋回コンベア６３’を旋回可能に設置するためには、どうしても各コンベア６２〜６４間に間隙が生じ、コンベアの据付け時の調整はさらに難しいものとなっていた。
【００１０】
そして、前記ワーク乗り移り箇所６８においてワークの搬送が止まった場合には、ワークの流れに異常が発生したことを知らせる警報ブザーを聞きつけて、作業者がワークの詰まりを排除する作業を行う必要が生じ、作業の能率の低下を招いていた。
【００１１】
本発明はこのような実情を考慮に入れて成されたものであって、生産工場におけるワーク搬送設備において機械間を人が通行できる通路を確保し、且つ、機械間のワーク搬送を可能とするコンパクトなコンベアを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の通路確保コンベアは、互いに離間配置された搬入コンベアおよび搬出コンベアと、これらの両コンベアのワーク搬送方向と直交する方向に前記両コンベアに平行して配置されると共に、両コンベア間の橋渡しを可能とする移動コンベアとからなり、この移動コンベアがワーク搬送方向に並行する水平方向に移動することにより、搬入コンベアの下流部分と搬出コンベアの上流部分とに隣接して、搬入コンベアから搬入するワークをその高さ位置を変えることなく水平方向に移動させて搬出コンベアに搬出するワーク搬送状態と、移動コンベアが水平方向に移動して搬入コンベアと搬出コンベアとの間に通路を形成する通路形成状態とに切換え可能であり、前記ワーク搬送状態において、移動コンベアと搬入コンベアとが並行して配置される部分には、ワークを搬入コンベアから移動コンベアに送り出すワークガイドを形成し、移動コンベアと搬出コンベアとが並行して配置される部分には、ワークを移動コンベアから搬出コンベアに送り出すワークガイドを形成している。
【００１３】
上記構成により、ワークを常に水平方向へ移動させ、上下方向の搬送をなくすことができるので、エレベータやリフタのような大がかりな装置の必要性がなくなり、通路確保コンベアの小型化と低価格化を実現でき、工場内の見通しの改善と簡素化を図ることができる。また、コンベア間をワークが乗り移る時に、その高さ位置が変化しないので、ワークに与える衝撃を最小限に抑えることができ、これに伴う搬送停止などのトラブルの発生を抑えることができる。
【００１４】
また、前記移動コンベアを駆動するためのモータに連動する駆動プーリと従動プーリーの軸受けを片持ちとした場合には、移動コンベアとこれに隣接する搬送および搬入コンベアとの間の隙間を可及的に小さくできるので、小さなワークであっても隣接するコンベアの間に挟まらないようにできる。
【００１５】
さらに、前記移動コンベアのワーク搬送速度を、その他のコンベアのワーク搬送速度より速くした場合には、移動コンベアの上にワークが乗っている時間が短くなり、それだけ移動コンベアを水平移動させてコンベア間に通路を形成する時間を長くすることができる。
【００１６】
加えて、前記ワーク搬送状態にある移動コンベアの位置を検知するリミットスイッチを設けて、このリミットスイッチがオフ状態であるときには移動コンベアのワーク搬送を停止させるようにした場合には、移動コンベアがワーク搬送状態でないときにはワークが流れないので、事故の発生を事前に防止できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜５は本発明の通路確保コンベアの実施形態の一例を示している。これらの図において、１は通路確保コンベアであり、この通路確保コンベア１は、少なくとも搬入コンベア２、移動コンベア３および搬出コンベア４を有している。そして、前記移動コンベア３はワーク搬送方向に並行する水平方向に移動自在であり、図１に示すワーク搬送状態と、通路形成状態に切換えられる。図３の斜視図は移動コンベア３の移動状態を示している。
【００１８】
図１に示すワーク搬送状態においては、移動コンベア３の上流部分３ａは搬入コンベア２の下流部分２ａと隣接し、移動コンベア３の下流部分３ｂは搬出コンベア４の上流部分４ａに隣接している。そして、搬入コンベア２から搬入するワークＷを、その高さ位置を変えることなく水平方向に移動させて搬出コンベア４に搬出させることができる。
【００１９】
搬入コンベア２、搬出コンベア４および移動コンベア３のそれぞれそのコンベアチェーン５，７およびコンベアベルト６は互いに並行する方向（図示した矢印Ａ方向）にワークＷを搬送するのであるが、これらのコンベア２，３，４の上部には、それぞれワークガイド８，９，１０を設けている。したがって、搬入コンベア２のチェーン５によって搬送されたワークＷは、図１の矢印Ｃに示すように、ワークガイド８，９によってチェーン５の移動方向に対して斜め方向にガイドされ、移動コンベア３のベルト６上に跳ね出される。同様に、移動コンベア３によって搬送されたワークＷは、図１の矢印Ｄに示すように、ワークガイド９，１０によってベルト６の移動方向に対して斜め方向にガイドされながら搬出コンベア４に跳ね出されて、以後は搬出コンベア４によって搬送される。
【００２０】
上述のように、それぞれ並行して隣接する搬入コンベア２と移動コンベア３との間、および、移動コンベア３と搬出コンベア４との間のワーク乗り移り箇所において、ワークＷをコンベア２，３の搬送方向に対して斜めに移動させるためにワークガイド９，１０を用いることにより、ワークＷを水平方向に移動させてコンベア２，３，４間で乗り移らせることができる。つまり、ワークＷをコンベア２，３，４間で乗り移らせるために、ワークＷをコンベア２，３の搬送方向に対して横方向から押し出すための複雑なシフト操作を行なう装置などを設ける必要がないだけでなく、ワークＷの流れが止まることもなくなり、ワーク乗り移り箇所におけるトラブルの発生を効果的に防止できる。
【００２１】
さらに、ワークＷを搬送するコンベア２，３，４間の乗り継ぎ箇所にコンベアが途切れる所がなく、ワークＷは常に何れかのコンベア２，３，４によって支持されているので、コンベア２，３，４間の乗り継ぎ箇所における搬送の確実性や安定性に優れている。またワークＷを上下方向に搬送するエレベータやリフタを用いる必要がないので、通路確保コンベア１をより小型に形成でき、工場内の見通しが良くなり、安全性がさらに向上できる。
【００２２】
次に、図１〜５を参照しながら、各コンベア２〜４の各部の構成を説明する。まず、搬入コンベア２の構成について説明すると、図１，３，５に示すように、搬入コンベア２は載置台２０の上に固定された基本フレーム２１と、搬入コンベア２の下流部分２ａにおいて基本フレーム２１に片持ちで支持されている駆動プーリ２２と、この駆動プーリ２２を駆動する図外の駆動モータと、駆動プーリ２２に掛けられるエンドレスの前記コンベアチェーン５と、このチェーン５の張力を調整しながら搬入コンベア２の上流部分においてチェーン５を掛けられる図外の従動プーリと、下流側のチェーン５の上側に配置されて基本フレーム２１に固定される跳ね出しワークガイド８ａおよびサイドワークガイド８ｂ（図１，３参照）（前述の説明では、これらのワークガイド８ａ，８ｂを総称してワークガイド８として説明した）とを有している。
【００２３】
搬出コンベア４の構成も同様に、図１，３，４に明示されており、搬出コンベア４は載置台４０の上に固定された基本フレーム４１と、搬出コンベア４の下流部分４ｂにおいて基本フレーム４１に片持ちで支持されている駆動プーリ４２（図４に図示）およびモータ４３と、この駆動プーリ４２と対を成して前記コンベアチェーン７の張力を調整する従動プーリ４４（図１，３に図示）と、このチェーン７の上側に配置されて基本フレーム４１に固定される跳ね出しワークガイド１０ａおよびサイドワークガイド１０ｂ（前述の説明では、これらのワークガイド１０ａ，１０ｂを総称してワークガイド１０として説明した）とを有している。
【００２４】
次に、本発明で最も重要な移動コンベア３の構成について図２を主に参照しながら説明する。すなわち、移動コンベア３は基本フレーム３０と、その基本フレーム３０の長手方向に取り付けられた摺動ガイドレール３１と、前記載置台に固定されて摺動ガイドレール３１による摺動をワークＷの搬送方向に並行する水平方向に限定しながらガイドする一対のレール保持部材３２と、下流部分２ａの基本フレーム３０に片持ちで支持されている駆動プーリ３３およびモータ３４と、この駆動プーリ３３に掛けられる前記コンベアベルト６と、このコンベアベルト６の張力を張設可能にベルト６を掛けられる従動プーリ３５と、ベルト６の上部においてワークＷのガイドをする前記ワークガイド９と、モータ３４に駆動力を伝達するため折曲自在に構成されたケーブルベア３６と、基本フレーム３０に係止されて移動コンベア３を摺動させる把手３７とを有している。なお、図４に示される、４７は前記ケーブルベア３６を保持するために載置台４０に取り付けられたトレイである。
【００２５】
上記構成の移動コンベア３は、図中の矢印ＡＢの方向に極めて容易に摺動可能であり、矢印Ｂ方向に摺動させることにより、コンベア１をワーク搬送状態にすることができ、逆に矢印Ａ方向に摺動させることにより、搬入コンベア２と搬出コンベア４との間に人や台車が通行する通路Ｒを確保できる。
【００２６】
また、前記移動コンベア３のプーリ３３，３５は何れも、基本フレーム３０に片持ちで保持されており、これらのプーリ３３，３５は、図５に示すように、前記搬入コンベア２および搬出コンベア４のプーリ４４および２２に対面するように配置されている。したがって、コンベア２と３の間隔、およびコンベア３と４との間隔を可及的に近づけることができ、チェーン５とベルト６との間の隙間ｄ、およびベルト６とチェーン７との間の隙間を可及的に小さくすることができる。このため、隙間ｄにワークＷが挟まってしまうことがなく、ワークＷ搬送が停止するなどのトラブルが発生することが極めて少なくなる。
【００２７】
さらに、移動コンベア３の搬送速度は、搬入コンベア２および搬出コンベア４に比べて約２倍程度にしている。したがって、ワークＷが移動コンベア３に乗っている時間は他のコンベア２，４に比べて短く、それだけ、作業者が移動コンベア３を水平移動させてコンベア２，４間に通路Ｒを形成する時間を長くすることができる。
【００２８】
移動コンベア３の上流部分２ａの下端部には位置決めローラ３８が形成されており、前記載置台２０にはこの位置決めローラ３８を係合して移動コンベア３の高さを搬入コンベア２の高さ位置に位置決めするためのプレート２３を形成している。したがって、この移動コンベア３がワーク搬送状態にあるときには、移動コンベア３の高さが搬入コンベア２の高さと同じであるので、ワークＷをコンベアチェーン５からコンベアベルト６に跳ね出すときに、ワークＷの高さ位置が変化しないので、ワークＷに不必要な力が加わることがなく、トラブルの発生を飛躍的に抑えることができる。さらに、移動コンベア３の荷重の約半分は位置決めローラ３８を介して載置台にかかるので、レール保持部材３２に無理な力をかけることがない。
【００２９】
また、載置台２０には、その上部に突出するようにリミットスイッチ２４が取り付けられており、移動コンベア３の下端には、これがワーク搬送状態であるときに、リミットスイッチ２４がオン状態となるように、突起３９が形成されている。したがって、リミットスイッチ２４の状態によって移動コンベア３がワーク搬送状態であるかどうかを判断することができ、移動コンベア３がワーク搬送状態でないときには、各コンベア２，３，４によるワークＷの搬送を停止することにより、作業者が移動コンベア３を開いている状態でワークＷが搬入コンベア２から飛び出すことがなくなり、コンベア１の安全性を確保することができる。
【００３０】
加えて、載置台４０の上流側上端部には通路形成状態において位置決めローラ３８を係合するためのプレート４５が形成されている。したがって、作業者が把手３７を操作して移動コンベア３を矢印Ａ方向に摺動させたときに、移動コンベア３の位置が通路形成状態になった時点で、移動コンベア３の摺動が阻止されると共に、その位置が全開状態で軽く保持されるので、作業者の意思に反して移動コンベア３が摺動することがなくなる。
【００３１】
前記ワークガイド９は、より詳しくは、移動コンベア３のベルト６の上部において左右に配置されてワークＷのガイドを行なうワークガイド９ａ，９ｂと、移動コンベア３の上流部分３ａにおいてワークガイド９ａの下面に接続されて、搬入コンベア２から跳ね出されたワークＷを受け止めるワークガイド９ｃおよび移動コンベア３の下流部分３ｂにおいてワークガイド９ａの下面に接続されて、搬出コンベア４にワークＷを跳ね出すワークガイド９ｄとからなっている。そして、ワークガイド９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄおよびワークガイド８，１０は何れもワークＷが衝突しても壊れることがなく、かつ、ワークＷに傷を付けない材質によって形成される。本実施形態では、例えばワークＷをエンジンのパーツとしているので、このワークガイド８，９，１０を例えば鉄板によって形成している。なお、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、ワークガイド９を合成樹脂によって形成してもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、移動コンベア３の移動をすべて手動で行っているので、ワークＷの流れを作業者自身が確認した上で、移動コンベア３の開閉操作を作業者が行うことにより、移動コンベア３が作業者が意図しない動きをする事がなく、作業の安全性を確保できる。
【００３３】
なお、本発明は移動コンベア３を手動で開閉することに限られるものではない。すなわち、図６に示すように、搬入コンベア２と搬出コンベア４との間の通路Ｒの部分に赤外線センサ５０を設置すると共に、移動コンベア３にその開閉操作をモータによって電気的に行うための駆動機構５１を設けてもよい。そして、通路Ｒに作業者が立っており、かつ、コンベア１によるワークＷの搬送中でない場合に移動コンベア３を自動的に開くようにしてもよい。
【００３４】
この場合には、作業者が移動コンベア３の開閉操作を行えない状況にある場合であっても、センサ５０が通行人の検知をする事により、コンベア２，３間に自動的に通路Ｒを形成でき、作業者が容易にこの通路Ｒを通行できる。その後、センサ５０が通路Ｒに作業者の存在を検知しなくなったときには、移動コンベア３を閉じるようにすればよい。なお、このセンサ５０に代えてスイッチなどを用いて移動コンベア３の開閉操作をしてもよいことはいうまでもない。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、ワークを常に水平方向へ移動させており、ワークを上下方向の搬送をしないので、エレベータやリフタのような大がかりな装置の必要性がなくなり、通路確保コンベアの小型化と低価格化を実現でき、工場内の見通しの改善と簡素化を図ることができと共に、コンベア間をワークが乗り移る時に、その高さ位置が変化しないので、ワークに与える衝撃を最小限に抑えることができ、これに伴う搬送停止などのトラブルの発生を抑えることができる。
【００３６】
また、前記移動コンベアを駆動するためのモータに連動する駆動プーリと従動プーリーの軸受けを片持ちとして、移動コンベアとこれに隣接する搬送および搬入コンベアとの間の隙間を可及的に小さくすることにより、小さなワークであっても隣接するコンベアの間に嵌まってしまうことがない。
【００３７】
さらに、前記移動コンベアのワーク搬送速度を、その他のコンベアのワーク搬送速度より速くした場合には、移動コンベアの上にワークが乗っている時間が短くなり、それだけ移動コンベアを水平移動させてコンベア間に通路を形成する時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通路確保コンベアの構成の一例の全体を示す平面図である。
【図２】前記コンベアの要部拡大側面図である。
【図３】前記コンベアの要部の斜視図である。
【図４】前記コンベアの下流側の構成を示す縦断面図である。
【図５】前記コンベアの上流側の構成を示す縦断面図である。
【図６】本発明の通路確保コンベアの変形例の全体図を示す平面図である。
【図７】従来の通路形成可能なコンベアの構成を示す側面図である。
【図８】前記コンベアの平面図である。
【図９】従来の通路形成可能なコンベアの別の例を示す平面図である。
【符号の説明】
１…通路確保コンベア、２…搬入コンベア、３…移動コンベア、４…搬出コンベア、８，９，１０…ワークガイド、２４…リミットスイッチ、３３…駆動プーリ、３４…モータ、３５…従動プーリ、５１…モータ、ｄ…隙間、Ｒ…通路、Ｗ…ワーク。
【図１】
0003606489.tif 000002
【図２】
0003606489.tif 000003
【図３】
0003606489.tif 000004
【図４】
0003606489.tif 000005
【図５】
0003606489.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003606489.tif 000008
【図８】
0003606489.tif 000009
【図９】
0003606489.tif 000010