(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を制御する制御部と、
基地局からの信号を受信する受信部と、
状態を表示する表示部と、
通信機の移動を検知する移動検知部と、
を有する移動体通信機であって、
前記移動体通信機は、
受信状態で圏外と圏内との遷移が生じたときに、移動体通信機の位置移動を判断して停止状態のときは、圏外と判断する要因を変化させる事を特徴とする移動体通信機。
【請求項２】
端末内の受信部により基地局からの受信信号を検知し、受信信号が保持できる状態にあるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記状態が一定値以上であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記端末の位置が停止している状態か否かを判定する移動監視手段とを有する移動体通信機であって、
前記移動体通信機は、
受信状態で移動体通信機の移動が検出されずに圏外と圏内との遷移が生じたときに、移動体通信機の位置移動を判断して停止状態のときは、圏外と判断する要因を変化させる事を特徴とする移動体通信機。
【請求項３】
位置の移動の無い状態の移動体通信機の動作方法であって、  前記遷移の移行は、前記移動体通信機による基地局の確認により行なわれ、
圏外と判断する要因を変化させて圏内・圏外の遷移の移行を抑制する操作を有し、前記移動体通信機は圏内・圏外の遷移の移行を抑制することを特徴とする移動体通信機の動作方法。
【請求項４】
位置の移動無の状態を保存する操作をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信機の動作方法。
【請求項５】
位置の移動の無い状態での基地局との通信が以前の基地局と異なるか否かを判断する操作をさらに含むことを特徴とする請求項３〜４のいずれか１項に記載の移動体通信機の動作方法。
【請求項６】
前記操作は、以前の基地局と異なる場合には異なる基地局を新たに記憶する操作を含むかまたは元に戻す操作を含むことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信機の動作方法。
【請求項７】
前記移動体通信機の動作方法は、さらに、位置を移動するかまたは移動せずに圏内・圏外の遷移の移行を伴わずに圏内を維持する場合には移動無しの状態の記憶を解除することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の移動体通信機の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信機の圏外と圏内との末端領域等における移動体通信機の動作に関し、特に移動体通信機の位置が停止状態にあるときに、圏外と圏内状態を繰り返す状態が続いた場合、圏外と判断する条件移行を極力抑える事により、不安定な末端領域等での無駄な電源の消費を抑制する機能を有する移動体通信機の動作に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信機においては、受信電界レベルが圏内と圏外の境界位置（末端領域等）では、受信の電波状態が良くない。すなわちこのような末端領域等では、圏内状態基地局からの受信信号を受信する事が不可能になったり、あるいは基地局からの受信信号の受信が再び可能になったりするなどの状態変化をし、移動体通信機（移動端末または移動電話機）が前記末端領域等での状態で交互に前記状態の移行を繰返すなどの問題が発生し、これによって無駄に電力が消費されていた。
【０００３】
換言すれば、移動体通信機のこのような圏内と圏外の不安定な状態移行を移動体通信機自体が認識せずに動作すると、圏内と圏外の境界の位置では移動体通信機が移動しないにもかかわらず、圏内と圏外の状態移行を繰り返し、無駄な電力を消費し続けてしまう。
【０００４】
従来、たとえば特開平１０−１０７７１８号公報に記載されているように、移動体通信機の受信圏外に移ってからの移動を検出して携帯通信機の電源を自動で制御動作を行ったり、あるいは特開平１０−１７３５９０号公報に記載されているような条件により、圏外時の基地局サーチの間隔を変化させて制御動作を行うものが存在していた。
【０００５】
前記、特開平１０−１０７７１８号公報によれば、圏外に入ると圏外での無線部の電源を自動ＯＦＦする制御と、圏内に入ると自動ＯＮ制御することが特徴であり、圏内から圏外に移行する条件を開示したものではない。
【０００６】
また前記、特開平１０−１７３５９０号公報によれば、ある条件により圏外からの基地局サーチの時間間隔を変化させるものであり、圏内から圏外に移行する条件を開示してはいない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動体通信機では、基地局からの受信電波が、圏内と圏外のレベルで変動する様な末端領域における位置では、移動体通信機が移動していない状態であっても、圏内・圏外の移行動作を繰り返すため、無駄な電力を消費する事になっていた。
【０００８】
本発明は、移動体通信機の移動を伴わずに、圏外状態と圏内状態との移行を繰り返す状態移行による無駄な電力の消費を低減する事を目的としている。すなわち本発明は、圏外と圏内の状態移行を、たとえば同じ基地局へ送信を繰り返して確認する場合、移動体通信機の移動を伴わずに状態移行することを自動的に検出し、移動体通信機の位置移動を伴わない状態で圏外と判断する判断条件を変えて圏外に状態移行することを極力抑制する事により、無駄な圏内←→圏外の状態移行を減らし、省電力を実現する事を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の移動体通信機の発明は、端末を制御する制御部と、端末を制御する制御部と、基地局からの信号を受信する受信部と、状態を表示する表示部と、通信機の移動を検知する移動検知部と、を有する移動体通信機であって、前記移動体通信機は、受信状態で移動体通信機の移動が検出されずに圏外と圏内との遷移が生じたときに、移動体通信機の位置移動を判断して停止状態のときは、圏外と判断する要因を変化させる事を特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の移動体通信機の発明は、端末内の受信部により基地局からの受信信号を検知し、受信信号が保持できる状態にあるか否かを判定する第１の判定手段と、前記状態が一定値以上であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記端末の位置が停止している状態か否かを判定する移動監視手段とを有する移動体通信機であって、前記移動体通信機は、受信状態で移動体通信機の移動が検出されずに圏外と圏内との遷移が生じたときに、移動体通信機の位置移動を判断して停止状態のときは、圏外と判断する要因を変化させる事を特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の移動体通信機の動作方法の発明は、位置の移動の無い状態の移動体通信機の動作方法であって、前記遷移の移行は、前記移動体通信機による基地局の確認により行なわれ、圏外と判断する要因を変化させて圏内・圏外の遷移の移行を抑制する操作を有し、前記移動体通信機は圏内・圏外の遷移の移行を抑制することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の移動体通信機の動作方法の発明は、請求項３において、位置の移動無の状態を保存する操作をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の移動体通信機の動作方法の発明は、請求項３〜４のいずれか１項において、位置の移動の無い状態での基地局との通信が以前の基地局と異なるか否かを判断する操作をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の移動体通信機の動作方法の発明は、請求項５において、前記操作は、以前の基地局と異なる場合には異なる基地局を新たに記憶する操作を含むかまたは元に戻す操作を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の移動体通信機の動作方法の発明は、請求項３〜６のいずれか１項において、さらに、位置を移動するかまたは移動せずに圏内・圏外の遷移の移行を伴わずに圏内を維持する場合には移動無しの状態の記憶を解除することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明による移動体通信機は、基地局からの受信信号を受信できなくなった事（圏外）、または、その逆に受信可能となった事（圏内）を検出する無線部と、現在、移動体通信機が移動を停止している状態か、移動している状態かを検出する移動センサー部とを有している。そして本発明による移動体通信機は、圏外と圏内に状態を移行する動作を、移動体通信機が移動を停止している状態で、同じ基地局相手に繰り返す事を検出した際に圏外に移行する条件を変更する制御部を有する構成となっている。
【００１９】
上記したような移行する条件と判断した場合には、圏内の状態で当該移動体通信機が受信している信号がとれなくなっても、圏外と判断する間隔を延長し、また、判定を行う際に用いられる受信電界レベルをさらに低くすることにより、圏内の状態に留まる条件を緩和し、圏外に移行しづらくする手段を有する。
【００２０】
第１実施形態
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明に係る移動体通信機の第１の実施形態は、現在の状態を有する情報を表示する表示部１と、基地局からの信号を受信する無線部２と、通信機全体の制御を行う制御部３と、通信機が停止状態か移動状態かを検出する移動センサー４とで構成されている。そして基地局からの電波が届く圏内か、電波が届かない圏外かを、無線部２により検出し、制御部３によって圏内か圏外かを判断する。このとき、通信機が移動を停止している状態か、または移動している状態かを、移動監視センサー４によって判断する。
【００２１】
移動監視センサー４によって、圏内に移行した時の条件で移動体通信機の移動停止状態が維持されているかを検出し、同じ基地局と受信が再開したのを制御部３により判断する。この判断は、任意の回数で繰返される。
【００２２】
このとき、移動体通信機が移動しておらず、かつ、同じ基地局との間で圏内状態に戻ったと判断された場合には、圏外と判断する条件を変更し、圏内の状態で受信している信号が再びとれなくなったときに、圏外と判断するまでの時間を延長し、圏外と判定する受信電界レベルしきい値を低くする。
【００２３】
図２は上記動作を表したフローチャートである。
図２に示すように、まず移動体通信機が圏外にある状態か否かを判断する（ステップＳ１）。そして圏内のとき（Ｎｏの場合）はステップＳ８を介して遷移回数をリセットし最初に戻る。また、圏外になった時に（ステップＳ１→ステップＳ２）、通信機が移動しているか否かの現状態をチェックし（ステップＳ２）、移動体通信機の位置が停止している状態になっていれば（ステップＳ２→ステップＳ３）、ステップＳ３に至って移動無しの状態を記憶する。また移動体通信機が移動している場合には、Ｓ８を介して圏内・圏外の移行回数をリセットし、最初に戻る。
【００２４】
次いで前記ステップＳ３は、以前と同じ基地局であるか否かを判断し（ステップＳ５）、同じ基地局である場合には（ステップＳ４→ステップＳ５）、移動体通信機が移動なしで圏外と圏外に遷移した回数が記憶され（ステップＳ６）、異なる基地局の場合には、前記どおり、ステップ８を介してリセットされて最初に戻る。
【００２５】
その後、変更しない場合には戻し（ステップＳ６→ステップＳ１）、圏内で受信している信号が再び受信不能となった場合に、圏外と判断されるまでの受信間隔を延長し、また、受信電界閾値レベルを低下させるなどの圏外判定条件を変更後（ステップＳ６→ステップＳ７、その後ステップＳ７→ステップＳ１）、再度この移動体通信機が以前と同一または異なる基地局の場合に、圏内であると検出されるときまで、移動体通信機の移動が検出されなければ、圏外の条件を変化させて圏内の状態に戻す。
この条件に当てはまらなければ、圏外条件は通常のまま、もしくは通常に戻す。なお本第１の実施形態において、ステップＳ３とステップＳ５での記憶した回数は好ましくは移動体通信機の異なる記憶部位に記憶してもよく、近似する部位に記憶してもよい。この記憶部位は、特に制限されず、場合によっては、移動体通信機以外に記憶部位を設けて通信等で連結させてこの値を知ることもできる。また、本実施形態では、特にステップＳ５での連続でおきた回数（ｎ１）に着目し、圏外判定の規定回数が前記ｎ１よりも小さいときに、条件変更を換えるようにすることができる。
【００２６】
次に本発明の移動体通信機の第１実施形態に係る動作について、説明する。
本発明の移動体通信機は、基地局からの信号を受信する無線部２により、基地局から電波が届かないエリアである圏外と検出された際、制御部３により圏外の判断を行い、制御部３により圏外と認識した場合に、移動監視センサー４を起動し、現在の通信機の移動状態を判別する。この移動監視センサで、移動体通信機の移動が停止している状態であると認識された場合、この認識した状態を制御部３で記憶し、圏外状態に移行する。その後、再度基地局２からの信号を受信する無線部により、基地局から電波が届くエリアである圏内と検出されるときまでに、移動監視センサー４によって移動体通信機の移動を検出しなかった場合、制御部３により、圏外と判断する条件を変更する。この圏外と判断する条件の変更は、特に制限なく、任意に設定できる値である。
【００２７】
また圏外と判断する条件における受信失敗回数を増加したり、受信電界レベルの最低レベル値をさらに低くする事は、制御部３によって適宜変更可能である。
この事により、圏外に移行することを極力制限し、電力の消費量を削減する事が可能となる。
【００２８】
この条件に当てはまらなければ、圏外条件は変化させず、通常のまま維持する。なお圏外条件を遷移回数の記憶をリセットすることに伴い、これを解除し、移動体通信機の位置の移動が無い状態の回数を保存し、この回数よりも一定数多くして（たとえば一定数として、前記回数をｎとしたとき、一定数は、ｎ＋１などを採用することができる。）、逐一、前記回数を増加させ、圏外条件を変化させるようにすることもできる。これは、第２実施形態でも同様であり、これらの条件は、適宜、設定可能である。
【００２９】
本発明による移動体通信機は、基地局からの受信信号を受信できなくなった事（圏外）を検出すると、現在移動体通信機の位置が停止している状態か、移動状態かをセンサー等の位置確認手段により判断する。
【００３０】
このあと、再び圏内に移行した時の条件で停止状態を維持したまま、圏外と判断する条件を変更する。また、圏内で受信している信号が再び受信できずに圏外に移行した場合に、圏外と判断するまでの受信失敗回数を増加し、受信間隔を延長し、また受信電界閾値レベルを低くする。
この圏内移行の条件を緩和した状態で、受信が維持できれば、圏内状態を維持する。
【００３１】
この事により、受信電界レベルが不安定なところで、移動体通信機が移動していない、しかも同一の基地局と圏外・圏内の遷移を繰返す場合、すなわち移動電話の位置が変わっていない場合の携帯通信機の状態を、通常より圏外と判断することを極力制限し、圏内・圏外の状態移行による無駄を少なくする。
【００３２】
第２実施形態
次に、本発明に係る移動体通信機の第２実施形態について説明する。
本第２実施形態において、使用される通信機の構造は、前記第１実施形態と同様である。
本実施形態では、移動体通信機が、位置を変えずに圏内・圏外の遷移を行う場合にあり、通信する基地局も変化する場合について対応可能となっている。
【００３３】
本第２実施形態は、図３のフローチャートに示すように、まず移動体通信機が圏外にある状態か否かを判断し（ステップＳ１１）、圏内の場合には、ステップＳ１８を介して戻り、また圏外になった場合には（ステップＳ１１→ステップＳ１２）、通信機が移動しているか否かの現状態をチェックする（ステップＳ１２）。このとき移動体通信機の位置が停止している状態になっていれば（ステップＳ１２→ステップＳ１３）、移動無しの状態（移動無しでの回数）を記憶し（ステップＳ１３）、移動体通信機が移動している場合にはステップＳ１８を介してリセットし、元に戻る（ステップＳ１２→ステップＳ１８→ステップＳ１１）。
【００３４】
次に移動無しの状態の前後で同じ基地局か否かを判断し同一基地局である場合には（ステップＳ１４→ステップＳ１５）、そのままステップＳ１５に進み、移動体通信機が位置を移動せずに、この位置のままで異なる基地局であることを確認した場合には、この異なる基地局も遷移回数を記録する新しい基地局として登録し（ステップＳ１９）、ステップＳ１５に進む。
【００３５】
その後、移動体通信機の位置の移動が無い状態で、圏外・圏内の遷移回数を記憶し（ステップＳ１５）、圏外判定条件を変更するか否か判断し（ステップＳ１６）、変更しない場合には戻し（ステップＳ１６→ステップＳ１１）、圏内で受信している信号が再び受信不能となった場合に、圏外と判断されるまでの受信間隔を延長し、また、受信電界閾値レベルを低下させるなどの圏外判定条件を変更後（ステップＳ１６→ステップＳ１７）、再度この移動体通信機が以前と同一または異なる基地局の場合に、圏内であると検出されるときまで、移動体通信機の移動が検出されなければ、圏外の条件を変化させて圏内の状態に戻す。
この条件に当てはまらなければ、圏外条件は通常のまま、もしくは通常に戻す。本第２の実施形態では、前記ステップＳ１１で、圏内と判断された場合、リセットして最初のステップＳ１１に戻り、以後、前記同様に進行するが、前記ステップＳ１１で、圏内と判断された場合、前記したような圏内・圏外の移行回数をリセットせずにこのまま回数を保存しておき（第１実施形態でのＳ１、Ｓ２およびＳ３なども同様）、ステップＳ１１に戻るようにすることもできる。また、圏内と判断された場合のみの圏内・圏外の移行回数を他の場所に記憶しておき、これを独立してリセットしたりすることもできる。これは、前記第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ４でも同様である。
【００３６】
本発明による移動体通信機は、基地局からの受信信号を受信できなくなった事（圏外）を検出すると、現在移動体通信機の位置が停止している状態か、移動状態かをセンサー等の位置確認手段により判断する。
【００３７】
このあと、再び圏内に移行した時の条件で停止状態を維持したまま、圏外と判断する条件を変更する。また、圏内で受信している信号が再び受信できずに圏外に移行した場合に、圏外と判断するまでの受信失敗回数を増加し、受信間隔を延長し、また受信電界閾値レベルを低くする。
この圏内移行の条件を緩和した状態で、受信が維持できれば、圏内状態を維持する。
【００３８】
この事により、本第２実施形態においても、受信電界レベルが不安定なところで、移動体通信機が移動していない、すなわち移動電話の位置が変わっていない場合の携帯通信機の状態を、通常より圏外と判断することを極力制限し、圏内・圏外の状態移行による無駄を少なくすることができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明に係る移動体通信機によって、電界が不安定または微弱な位置での停止状態における節電効果が得られる。その理由は、基地局から電波が届いたり、届かなかったりを繰り返すエリア（末端領域）に、移動体通信機があることが検出された際、通信機が移動しているか否かの状態を判別し、停止状態であることが認識された場合に圏外と判断しづらくする事により、無駄な圏外・圏内の状態の遷移をなくす事による。
【００４０】
また本発明に係る移動体通信機によって、電界が不安定または微弱な位置で基地局が変更された場合でも前記同様の停止状態における節電効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の移動体通信機の構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の移動体通信機の第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図３】  本発明の移動体通信機の第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  現在の状態等を表示する表示部
２  基地局と電波を送信・受信する無線部
３  通信機全体を制御する制御部
４  移動監視センサー
【図１】
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【図２】
0003698950.tif 000003
【図３】
0003698950.tif 000004