(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミトコンドリア電子伝達系の複合体Ｉの酵素反応を阻害する物質（下記一般式（Ｉ）
【化１】
0003680304.tif 000010
（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4が相互に無関係に、それぞれ水素、ヒドロキシル、ニトロ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−４ハロアルキルチオを意味し、
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7が相互に無関係にそれぞれ水素、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７ハロアルキル、Ｃ１−７アルコキシ、Ｃ１−７ハロアルコキシ、Ｃ１−７アルキルチオ、Ｃ１−７ハロアルキルチオ、Ｃ１−７ヒドロキシアルキル、Ｃ２−４アシル、置換基として１から３個の以下の基、すなわちシアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−４ハロアルキルチオを持っていてもよいアリール、アリールオキシを意味する）で示される化合物、そのＮ−オキシド、及びその塩を除く）、およびミトコンドリア電子伝達系の複合体IIIの酵素反応を阻害する物質を含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ミトコンドリア電子伝達系の複合体Ｉおよび複合体III における酸化還元反応を阻害する化合物を含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ミトコンドリア電子伝達系は複雑な酵素系からなり、複合体Ｉ、複合体II、複合体III および複合体IVと呼ばれる種々の酵素系が存在が知られている。このミトコンドリア電子伝達系における酸化還元反応を特異的に阻害する化合物として多くの農園芸用有害生物防除剤があり、例えば、複合体Ｉ（ＮＡＤＨ：ユビキノン酸化還元酵素）の阻害剤としては、ロテノンやフェナザキン等、複合体II（コハク酸：ユビキノン酸化還元酵素）の阻害剤としては、カルボキシンやメプロニル等、複合体III （チトクロムｂｃ1 複合体、ユビキノン：チトクロムｃ酸化還元酵素）の阻害剤としては、アンチマイシンＡやストロビルリン等、複合体IV（チトクロムｃ：酸素酸化還元酵素）としては、青酸やアジ化ナトリウム等が知られている。
【０００３】
これらの化合物は単独でも使用されるが、防除効果が不十分であったり、殺虫・殺ダニや殺菌スペクトラムが狭い等の欠点があった。そこで、より効果を高めるため、あるいは薬剤散布の労力を削減するために混合剤として使われることが多いが、これらの混合により奏される効果は、互いの狭いスペクトラムを補完する相加的な効果にすぎなかった。
【０００４】
一方、平成６年度日本農薬学会講演要旨集１００頁には、複合体III の阻害剤（ＳＳＦ−１２６）単独では電子伝達系にシアン耐性のバイパスができるが、このバイパスは植物体内中のフラボノイド成分によって阻害を受け、ＳＳＦ−１２６とフラボノイド成分が協力作用的に働くことによって効力を発揮している可能性が示唆されている。
【０００５】
また、ＷＯ９３−２２９２１号公報には、複合体III の阻害剤（ＩＣＩＡ５５０４等）とアゾール系化合物を混合すると相乗作用が得られることが記載され、特開平５−２２１８１１号公報には、複合体III の阻害剤（ＢＡＳ４９０Ｆ）とある種のエルゴステロール生合成阻害剤を混合すると相乗作用が得られることが記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
複合体Ｉの阻害剤の多くは殺虫剤または殺ダニ剤であり、殺菌剤としての効力は一般に低く、スペクトラムはうどんこ病など一部の病害に限られている。
複合体III の阻害剤の防除効果は、植物体中のフラボノイド成分と協力作用的に働くことによって、防除効果を発揮するものと考えられているが、このフラボノイド成分は植物によって種類や量が異なり、さらに植物の生理状態によっても変動するため、これら公知化合物の殺菌活性は必ずしも満足すべきものではなかった。
【０００７】
本発明は、複数の異なる作用性を有する剤の組合せにより生じた相乗的作用により、優れた殺菌活性を有する混合型殺菌剤を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような状況下において、本発明者は鋭意研究を行った結果、複合体ＩおよびIII の各阻害剤を混合すると、著しい抗菌試験レベルの本質的な相乗効果が得られ、各病害に安定した高い活性を示したことを見出し、本発明を完成するに至った。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明において、文献等で複合体ＩあるいはIII の阻害が明らかでない呼吸阻害剤については、呼吸阻害部位の確認実験を行なうことにより、ミトコンドリア電子伝達系のどの部位の阻害剤であるのかを確認することができる。
すなわち、ピルビン酸を基質とした場合にミトコンドリアの呼吸を阻害し、かつコハク酸を基質にした場合には呼吸を阻害しない化合物を電子伝達系複合体Ｉの阻害剤とし、基質をピルビン酸にした場合でも、コハク酸にした場合でも呼吸を阻害し、アスコルビン酸を基質にした場合には呼吸を阻害しない化合物を電子伝達系複合体III の阻害剤と推定される。
【００１０】
本発明において、広範囲の有害生物に優れた防除効果を示す混合剤の有効成分として、以下に示す複合体Ｉおよび複合体III の各阻害剤を例示することができる。
【００１１】
（１）複合体Ｉの阻害剤：
ピエリシジンＡ、ミキサラミド、ブラタシン、アシミシン、アンノニンVI、ブラタシノン、オーラシンＡ、オーラシンＢ、チアンガゾール、フェナラミドＡZ 、プロパルギット、ロテノン、フェノキサン、カプサイシン、フェナザキン、ピリダベン、フェンピロキシメート、フェナザフロール、特開昭６３−２９０８６７号明細書例示化合物（公知化合物１）、特開昭６３−２２５３６４号明細書例示化合物（公知化合物２）、特開平１−２２６８７７号明細書例示化合物（公知化合物３，４）、特開平１−２４６２６６号明細書例示化合物（公知化合物５）、特開平３−１７８９０３号明細書例示化合物（公知化合物６）、特開平１−２４６２６３号明細書例示化合物（公知化合物７）、フランス国特許１５２８０２０号明細書例示化合物（公知化合物８）等
【００１２】
（２）複合体III の阻害剤：
アンチマイシンＡ、ミキソチアゾール、ストロビルリンＡ、オーデマンシンＡ、特開昭６３−５１３７６号明細書例示化合物（公知化合物９）、特開昭６３−８３０４４号明細書例示化合物（公知化合物１０）、特開昭６３−１５９３７９号明細書例示化合物（公知化合物１１）、特開平１−１３１１３６号明細書例示化合物（公知化合物１２）、特開平２−３６５１号明細書例示化合物（公知化合物１３）、特開平２−１５０４９号明細書例示化合物（公知化合物１４）、特開平０３−２４６２６８号明細書例示化合物（公知化合物１５，１６）、特開平５−１７０７２６号明細書例示化合物（公知化合物１７）、特開平５−１９４３９８号明細書例示化合物（公知化合物１８）、ＷＯ９４−２２８４４号明細書例示化合物（公知化合物１９）、特願平６−１７２１５１号明細書例示化合物（公知化合物２０）、ＩＣＩＡ５５０４、ＢＡＳ４９０Ｆ、ＳＳＦ−１２６等
上記公知化合物１〜２０の構造式を下記に示す。
【００１３】
【化１】
0003680304.tif 000002
【００１４】
【化２】
0003680304.tif 000003
【００１５】
【化３】
0003680304.tif 000004
【００１６】
【化４】
0003680304.tif 000005
【００１７】
なお、本発明は、複合体Ｉを阻害する殺菌剤と複合体III を阻害する殺菌剤との組合せにより優れた相乗的な防除効果を奏することに特徴を有するものであり、複合体Ｉおよび複合体III を阻害する物質は上記例示化合物に限定されるものではない。
【００１８】
また、本発明において、複合体Ｉの阻害物質と複合体III の阻害物質の組合せとしては、上記例示化合物の任意の組合せが使用できるが、特に好ましい組み合わせとしては、以下のものが例示される。
（１）ピエリシジンＡ＋ＩＣＩＡ５５０４、ピエリシジンＡ＋ＢＡＳ４９０Ｆ、ピエリシジンＡ＋ＳＳＦ１２６、ピエリシジンＡ＋公知化合物２０
（２）プロパルギット＋ＩＣＩＡ５５０４、プロパルギット＋ＢＡＳ４９０Ｆ、プロパルギット＋ＳＳＦ１２６、プロパルギット＋公知化合物２０
（３）ロテノン＋ＩＣＩＡ５５０４、ロテノン＋ＢＡＳ４９０Ｆ、ロテノン＋ＳＳＦ１２６、ロテノン＋公知化合物２０
（４）フェノキサン＋ＩＣＩＡ５５０４、フェノキサン＋ＢＡＳ４９０Ｆ、フェノキサン＋ＳＳＦ１２６、フェノキサン＋公知化合物２０
（５）カプサイシン＋ＩＣＩＡ５５０４、カプサイシン＋ＢＡＳ４９０Ｆ、カプサイシン＋ＳＳＦ１２６、カプサイシン＋公知化合物２０
（６）フェナザキン＋ＩＣＩＡ５５０４、フェナザキン＋ＢＡＳ４９０Ｆ、フェナザキン＋ＳＳＦ１２６、フェナザキン＋公知化合物２０
（７）ピリダベン＋ＩＣＩＡ５５０４、ピリダベン＋ＢＡＳ４９０Ｆ、ピリダベン＋ＳＳＦ１２６、ピリダベン＋公知化合物２０
（８）フェンピロキシメート＋ＩＣＩＡ５５０４、フェンピロキシメート＋ＢＡＳ４９０Ｆ、フェンピロキシメート＋ＳＳＦ１２６、フェンピロキシメート＋公知化合物２０
（９）フェナザフロル＋ＩＣＩＡ５５０４、フェナザフロル＋ＢＡＳ４９０Ｆ、フェナザフロル＋ＳＳＦ１２６、フェナザフロル＋公知化合物２０
（１０）公知化合物１＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物１＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物１＋ＳＳＦ１２６、公知化合物１＋公知化合物２０
（１１）公知化合物２＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物２＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物２＋ＳＳＦ１２６＋公知化合物２０
（１２）公知化合物３＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物３＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物３＋ＳＳＦ１２６、公知化合物３＋公知化合物２０
（１３）公知化合物４＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物４＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物４＋ＳＳＦ１２６、公知化合物４＋公知化合物２０
（１４）公知化合物５＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物５＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物５＋ＳＳＦ１２６、公知化合物５＋公知化合物２０
（１５）公知化合物６＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物６＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物６＋ＳＳＦ１２６、公知化合物６＋公知化合物２０
（１６）公知化合物７＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物７＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物７＋ＳＳＦ１２６、公知化合物７＋公知化合物２０
（１７）公知化合物８＋ＩＣＩＡ５５０４、公知化合物８＋ＢＡＳ４９０Ｆ、公知化合物８＋ＳＳＦ１２６、公知化合物８＋公知化合物２０
【００１９】
複合体ＩとIII の各阻害剤の混合（重量）割合は、その相乗効果が優れて発揮されるように、一般的には１：９９から９９：１、好ましくは１：９から９：１である。
また、相乗作用は複合体ＩとIII の各阻害物質の混合による殺菌効果が、各阻害物質の単独による殺菌効果よりも著しく大きいことによって示される。
【００２０】
本発明混合物は、広範囲の真菌類に対して、優れた殺菌効果を示すことから、花卉、芝、牧草を含む各種農園芸作物の病害防除に使用することが出来る。
例えば、
0003680304.tif 000006
0003680304.tif 000007
などの防除に使用することが出来る。
【００２１】
また、本発明の混合剤に、さらに他の農園芸用有害生物防除剤、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、他の殺菌剤、植物成長制御剤を添加使用する事もできるのはいうまでもない。
【００２２】
【実施例】
本発明混合物はそれ自体で用いてもよいが、通常は担体、界面活性剤、分散剤または補助剤等を配合して常法により、例えば水和剤、乳剤、粉剤、粒剤等に製剤する。
【００２３】
次に、本発明の組成物の実施例を若干示すが、添加物及び添加割合は、これら実施例に限定されるべきものではなく、広範囲に変化させることが可能である。
なお、製剤実施例中の部は重量部を示す。
【００２４】
実施例１  水和剤
本発明混合物                                      ４０部
珪藻土                                            ５３部
高級アルコール硫酸エステル                          ４部
アルキルナフタレンスルホン酸塩                      ３部
以上を均一に混合して微細に粉砕すれば、有効成分４０％の水和剤を得る
。
【００２５】
実施例２  乳剤
本発明混合物                                      ３０部
キシレン                                          ３３部
ジメチルホルムアミド                              ３０部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル            ７部
以上を混合溶解すれば、有効成分３０％の乳剤を得る。
【００２６】
実施例３  粉剤
本発明混合物                                      １０部
タルク                                            ８９部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル            １部
以上を均一に混合して微細に粉砕すれば、有効成分１０％の粉剤を得る。
【００２７】
実施例４  粒剤
本発明混合物                                        ５部
クレー                                            ７３部
ベントナイト                                      ２０部
ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩            １部
リン酸ナトリウム                                    １部
以上をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥して有効成分５％の粒剤を得る。
【００２８】
実施例５  懸濁剤
本発明混合物                                      １０部
リグニンスルホン酸ナトリウム                        ４部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                １部
キサンタンガム                                  ０．２部
水                                            ８４．８部
以上を混合し、粒度が１ミクロン以下になるまで湿式粉砕すれば、有効成分１０％の懸濁剤を得る。
【００２９】
【発明の効果】
次に、本発明混合物が各種農園芸作物防除剤の有効成分として有用であることを試験例で示す。
【００３０】
試験例１：抗菌試験
複合体ＩまたはIII の阻害剤をＤＭＳＯに単独または混合して溶解し、所定の濃度になるように殺菌蒸留水に希釈した。ジャガイモ煎汁培地に、きゅうり灰色かび病菌（Botrytis cinerea ）の胞子を懸濁し、各阻害剤の溶液と胞子懸濁液を５０μｌづつ９６穴マイクロプレートに等量混合した。これを２０℃の恒温室で４日間培養し、菌体の増殖量を吸光度計で測定した。
【００３１】
対照の水処理区と同じ菌体増殖を示した場合を菌体増殖阻害率０％、菌体の増殖が認められない場合を菌体増殖阻害率１００％として、表１に示した。
【００３２】
【表１】
0003680304.tif 000008
【表２】
0003680304.tif 000009