(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダルアームを車両前後方向に踏み込み動作可能に、かつ、車両前後方向での位置調節可能に支持する支持手段と、
前記支持手段に作動連結され、ペダルアームの車両前後方向での位置を調節するとともに調節した位置に保持する調節手段とを備えたペダル装置において、
前記支持手段は車体に対し回動可能に支持された支持軸体と、この支持軸体の回動に伴って一体揺動する支持レバーとを備えるとともに、この支持レバーを介して前記ペダルアームが支持され、支持軸体が回動操作されることに伴う支持レバーの揺動動作によってペダルアームを前後方向に位置調節するものであり、
前記調節手段は、前記支持軸体と同一回動軸線上で回動する出力軸体を備え、この出力軸体を介して支持軸体を回動動作させるものであって、
前記出力軸体と前記支持軸体とを作動連結するとともに、支持軸体から出力軸体へのトルクの伝達を緩和する連結手段が設けられていることを特徴とするペダル装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記支持軸体から前記出力軸体へ伝達するトルクの上限を制限することでトルクの伝達を緩和する制限手段であることを特徴とする請求項１に記載のペダル装置。
【請求項３】
前記制限手段は、
前記回転軸線上で前記支持軸体と一体回動するペダル側クラッチハウジングと、前記回転軸線上で前記出力軸体と一体回動する駆動側クラッチハウジングと、前記ペダル側クラッチハウジングと駆動側クラッチハウジングとで保持されるとともに両ハウジングを摩擦によって一体回動可能に作動連結するクラッチ部材とを備え、
両クラッチハウジングの少なくともいずれか一方に対し前記クラッチ部材が相対回動することでトルクの上限を制限することを特徴とする請求項２に記載のペダル装置。
【請求項４】
前記連結手段は、前記支持軸体から出力軸体へのトルクの伝達を緩衝することでトルクの伝達を緩和する緩衝手段であることを特徴とする請求項１に記載のペダル装置。
【請求項５】
前記緩衝手段は、
前記回転軸線上で前記支持軸体と一体回動するペダル側ダンパ部材と、
前記回動軸線上で前記出力軸体と一体回動する駆動側ダンパ部材と、
前記ペダル側ダンパ部材と駆動側ダンパ部材とで保持されるとともに両ダンパ部材を一体回動可能に弾性的に作動連結するばね部材とを備え、
前記ばね部材の弾性変形によって両ダンパ部材を相対回動させることでトルクの伝達を緩衝することを特徴とする請求項４に記載のペダル装置。
【請求項６】
前記調節手段は、
前記出力軸体の回動に伴って一体揺動する操作レバーと、
前記回動軸線と平行な回動軸線上で回動可能に前記操作レバーに支持されたナット部材と、
前記回動軸線に直交する平面上の回動軸線を中心として回動可能に支持されるとともに前記ナットに設けられた雌ねじ孔に螺合する状態で両方向に回動操作されるねじ軸とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のペダル装置。
【請求項７】
前記支持手段は、車体に対し回動可能に支持された従動リンクと、この従動リンクと前記支持レバーとを連結する状態で従動リンク及び支持レバーに対し回動可能に連結されたペダルホルダとを備え、このペダルホルダに前記ペダルアームが踏み込み操作可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のペダル装置。
【請求項８】
前記支持手段は、前記支持軸体に対し相対回動可能に支持された第１リンクと、この第１リンクに対し回動可能に支持された第２リンクとを備え、前記ペダルアームは、前記支持レバー及び第２リンクとを連結する状態で支持レバー及び第２リンクに対して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のペダル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両においてアクセルペダル、ブレーキペダル等の前後位置を調節することができるペダル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アクセルペダルの前後位置を調節することができるペダル装置として、米国特許特許番号６１０９２４１のものがある。図１８に示すように、このペダル装置は電子スロットル制御用のアクセルペダル１００を備えたものであって、アクセルペダル１００の前方で車体構造体Ｓに固定されたサポート１０１を備え、このサポート１０１に設けられた支持軸１０２を中心にアクセルペダル１００が揺動するように支持されている。詳述すると、サポート１０１には支持軸１０２によってブラケット１０３が上方に先端を向けた状態で回動可能に支持され、このブラケット１０３の先端部には車両後方に延出されたガイドロッド１０４の基端が固定されている。そして、ガイドロッド１０４にアクセルペダル１００の上端部が支持されている。
【０００３】
このペダル装置において、アクセルペダル１００をガイドロッド１０４に沿って移動させると、アクセルペダル１００の前後位置が調節される。そして、調節された位置に保持されたアクセルペダル１００を踏み込み操作すると、支持軸１０２を中心にペダルアームが揺動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のペダル装置では、アクセルペダル１００が、その上下中央部の前方に位置する支持軸１０２を中心として揺動するように支持されているので、ブラケット１０３、ガイドロッド１０４を含むペダル装置全体の容積に対して、アクセルペダル１００の踏み込みストロークを大きく確保することができない。このため、この機構を、大きな踏み込みストロークを必要とするブレーキペダルに適用することは不適である。
【０００５】
このような課題を解決するため、本出願人は、図１〜図４に示すように、アクセルペダル１５とブレーキペダル３０とがそれぞれリンク機構１９，７３によって支持されたペダル装置１０を考えた。
【０００６】
このペダル装置１０において、アクセルペダル１５は、車体に対し回動可能に支持されたリンクプレート２２及びリンクレバー２３に対してそれぞれ回動可能に連結されたペダルホルダ１６に対して回動可能に支持されている。リンクプレート２２は車体に回動可能に支持された支持軸体２１に対し一体回転可能に固定支持されている。そして、支持軸体２１の回動によってリンクプレート２２が揺動することでアクセルペダル１５の前後位置が移動する。
【０００７】
また、ブレーキペダル３０は、支持軸体２１に対し一体回転可能に固定されたリンクプレート３１と、支持軸体２１の回転軸線上で回転可能に車体に支持されたリンクレバー３２の先端に回動可能に連結されたコネクタ３３とに対しそれぞれ回動可能に連結されている。また、リンクレバー３２と一体回動するシリンダ操作レバー３４が設けられ、その先端はブレーキマスターシリンダのシリンダロッドに連結されている。そして、ブレーキマスターシリンダがシリンダ操作レバー３４を介してリンクレバー３２の回動を規制した状態で、支持軸体２１を回動させるとリンクプレート３１が揺動しコネクタ３３が揺動してブレーキペダル３０の前後位置が移動する。
【０００８】
このようなペダル装置１０では、各ペダル１５，３０が、その上方で各ペダル１５，３０を支持するリンク機構によって回動するので、ペダル装置１０全体の容積をそれほど大きくすることなくより大きな踏み込みストロークを得ることができる。
【０００９】
このペダル装置１０では、アクセルペダル１５側のリンクプレート２２とブレーキペダル３０側のリンクプレート３１とが共に一体回転可能に固定されている支持軸体２１がモータ４８の動力で回動操作される。詳述すると、支持軸体２１の回動軸線上で一体回動する支持軸体４３の回動に伴って揺動するプレートレバー４４にナット４５が回動可能に支持され、このナット４５にモータ４８によって回転駆動される軸体５４のねじ部６３が螺合されている。そして、モータ４８によって軸体５４が回動されると、ナット４５を介してプレートレバー４４が揺動する。その結果、支持軸体４３が回動してリンクプレート２２及びリンクプレート３１が共に回動し、アクセルペダル１５及びブレーキペダル３０の前後位置が調節される。そして、各ペダル１５，３０は、調節された位置にナット４５、軸体５４等によって保持される。
【００１０】
ところで、車両で走行中に運転者が慌ててブレーキペダル３０を急激に踏み込み操作することがある。このような場合、上記ペダル装置１０においては、ブレーキペダル３０に加わった過大な踏み込み力が、支持軸体４３を介してナット４５、軸体５４等に加わることになる。その結果、ナット４５や軸体５４等が破壊され、アクセルペダル１５及びブレーキペダル３０が調節された前後位置に保持されなくなることが考えられる。このため、ブレーキペダル３０をブレーキ操作して車両を制動することができなくなることが考えられる。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ペダルアームの前後位置を調節する機能を備えたペダル装置において、ペダルアームに過大な踏み力が加わった後にもペダルアームの踏み込み操作を可能とすることができるペダル装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ペダルアームを車両前後方向に踏み込み動作可能に、かつ、車両前後方向での位置調節可能に支持する支持手段と、前記支持手段に作動連結され、ペダルアームの車両前後方向での位置を調節するとともに調節した位置に保持する調節手段とを備えたペダル装置において、前記支持手段は車体に対し回動可能に支持された支持軸体と、この支持軸体の回動に伴って一体揺動する支持レバーとを備えるとともに、この支持レバーを介して前記ペダルアームが支持され、支持軸体が回動操作されることに伴う支持レバーの揺動動作によってペダルアームを前後方向に位置調節するものであり、前記調節手段は、前記支持軸体と同一回動軸線上で回動する出力軸体を備え、この出力軸体を介して支持軸体を回動動作させるものであって、前記出力軸体と前記支持軸体とを作動連結するとともに、支持軸体から出力軸体へのトルクの伝達を緩和する連結手段が設けられていることを要旨とする。なお、「支持軸体から出力軸体へのトルクの伝達を緩和する連結手段」とは、例えば、支持軸体から出力軸体へ伝達されるトルクの上限を制限して調節手段に伝達される外力の最大値を小さくすることや、支持軸体から出力軸体へ伝達されるトルクを緩衝して調節手段に衝撃的な外力が加わらないようにすることを意味する。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、ペダルアームから加えられた外力に対応して支持軸体から出力軸体へ伝達されるトルクの伝達が、出力軸体と支持軸体とを連結する連結手段によって緩和されるので、調節手段に過大な外力がより加わらない。また、同一の回動軸線上で回動する支持軸体と出力軸体とを作動連結する連結手段がトルクの伝達を緩和するので、ペダル装置全体の容積が新たに増大し難い。このため、車両への取り付け自由度が低下し難い。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記連結手段は、前記支持軸体から前記出力軸体へ伝達するトルクの上限を制限することでトルクの伝達を緩和する制限手段であることを要旨とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、支持軸体から出力軸体へ伝達されるトルクの上限が制限されるので、過大な外力が調節手段側に確実に加わらない。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記制限手段は、前記回転軸線上で前記支持軸体と一体回動するペダル側クラッチハウジングと、前記回転軸線上で前記出力軸体と一体回動する駆動側クラッチハウジングと、前記ペダル側クラッチハウジングと駆動側クラッチハウジングとで保持されるとともに両ハウジングを摩擦によって一体回動可能に作動連結するクラッチ部材とを備え、両クラッチハウジングの少なくともいずれか一方に対し前記クラッチ部材が相対回動することでトルクの上限を制限することを要旨とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、ペダル側クラッチハウジングとクラッチハウジングとを摩擦によって一体回動可能に作動連結するクラッチ部材が両クラッチハウジングの少なくともいずれか一方に対し相対回動することで、伝達するトルクの上限を制限する。このため、簡単な構成で実施できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記連結手段は、前記支持軸体から出力軸体へのトルクの伝達を緩衝することでトルクの伝達を緩和する緩衝手段であることを要旨とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、支持軸体から出力軸体へのトルクの伝達が緩衝されるので、支持軸体と出力軸体との回転位置関係をずらすことなく伝達を緩和することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記緩衝手段は、前記回転軸線上で前記支持軸体と一体回動するペダル側ダンパ部材と、前記回動軸線上で前記出力軸体と一体回動する駆動側ダンパ部材と、前記ペダル側ダンパ部材と駆動側ダンパ部材とで保持されるとともに両ダンパ部材を一体回動可能に弾性的に作動連結するばね部材とを備え、前記ばね部材の弾性変形によって両ダンパ部材を相対回動させることでトルクの伝達を緩衝することを要旨とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、ペダル側ダンパハウジングと駆動側ダンパハウジングとを一体回転可能に弾性的に作動連結するばね部材が弾性変形して両ハウジングを相対回動させることで、トルクの伝達を緩衝する。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記調節手段は、前記出力軸体の回動に伴って一体揺動する操作レバーと、前記回動軸線と平行な回動軸線上で回動可能に前記操作レバーに支持されたナット部材と、前記回動軸線に直交する平面上の回動軸線を中心として回動可能に支持されるとともに前記ナットに設けられた雌ねじ孔に螺合する状態で両方向に回動操作されるねじ軸とを備えていることを要旨とする。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、操作レバーに支持したナットに螺合させたねじ軸を回動させると、操作レバーが揺動し、出力軸体と共に支持軸体が回動する。この構成を備えたペダル装置において、ナットやねじ軸への外力の伝達が緩和される。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記支持手段は、車体に対し回動可能に支持された従動リンクと、この従動リンクと前記支持レバーとを連結する状態で従動リンク及び支持レバーに対し回動可能に連結されたペダルホルダとを備え、このペダルホルダに前記ペダルアームが踏み込み操作可能に支持されていることを要旨とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、支持軸体が回動して支持レバーが揺動すると、ペダルホルダを介して従動リンクが揺動し、ペダルホルダに支持されたペダルアームの車両前後方向での位置が変化する。また、支持軸体の回動が規制された状態でペダルアームを踏み込み操作すると、ペダルホルダに対してペダルアームが揺動動作する。このような構成のペダル装置において、ペダルアームに加えられた外力の調節手段への伝達が緩和される。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記支持手段は、前記支持軸体に対し相対回動可能に支持された第１リンクと、この第１リンクに対し回動可能に支持された第２リンクとを備え、前記ペダルアームは、前記支持レバー及び第２リンクとを連結する状態で支持レバー及び第２リンクに対して回動可能に連結されていることを要旨とする。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、第１リンクの回動が規制された状態で、支持軸体が回動して支持レバーが回動すると、ペダルアームを介して第２リンクが揺動し、ペダルアームが車両前後方向に移動する。また、支持軸体の回動を規制した状態でペダルアームを踏み込み操作すると、第１リンクが揺動してペダルアームが支持レバーとの連結点を中心として揺動する。このような構成のペダル装置において、ペダルアームに加えられた外力の調節手段への伝達が緩和される。
【００３０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明をアクセルペダル及びブレーキペダルを備えたペダル装置に具体化した第１実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
【００３１】
図１，４に示すように、本実施形態のペダル装置１０は、アクセルペダル部１１、ブレーキペダル部１２、ペダル位置調節部１３、クラッチ部１４を備えている。
【００３２】
アクセルペダル部１１は電子スロットル制御用であって、ペダルアームとしてのアクセルペダル１５、ペダルホルダ１６、捻りコイルばね１７、アクセル開度センサ１８及びリンク機構１９を備えている。
【００３３】
アクセルペダル１５は、金属板材で環状に形成されているペダルホルダ１６に対し支持軸２０によって回動可能に支持されている。アクセルペダル１５は、支持軸２０に支持された捻りコイルばね１７の付勢力によって踏み込み開始位置に保持されている。尚、踏み込み開始位置とは、アクセル操作されていないときのアクセルペダル１５の位置であって、ペダルホルダ１６に設けられた図示しない規制部にアクセルペダル１５が当接して回動が規制される位置である。
【００３４】
アクセル開度センサ１８はペダルホルダ１６に設けられ、踏み込み開始位置からのアクセルペダル１５の踏み込み量（アクセル開度）を検出し、その検出値を電気信号で例えば図示しないスロットル電子制御装置に出力する。
【００３５】
図１〜図４に示すように、リンク機構１９は、アクセルペダル１５の車両前後方向での位置（以下、単に前後位置という。）を調節するものであって、支持軸体２１、リンクプレート２２、リンクレバー２３及びペダルブラケット２４を備えている。本実施形態では、リンク機構１９が、アクセルペダル１５の支持手段である。また、リンクプレート２２が支持レバーであり、リンクレバー２３が従動リンクである。
【００３６】
支持軸体２１は、図２に示すように、車両に固定されたブラケットＢに固定支持された支持ボルト２５にカラー２６を介して回動可能に支持されている。
リンクプレート２２は一対からなり、支持軸体２１の回動軸線から径方向に延出するように設けられるとともに揺動可能に固定支持されている。
【００３７】
リンクレバー２３は、図３に示すように、その上端部がブラケットＢ（図１０〜１３に図示）に揺動可能に連結されている。
ペダルブラケット２４は金属板材から形成され、図３に示すように、その車両前後方向での前部２４ａがリンクレバー２３の下端部に対し相対回動可能に連結されている。また、図１に示すように、同じく後部２４ｂがリンクプレート２２の下端部に対し相対回動可能に連結されている。詳述すると、図２に示すように、両リンクプレート２２には、支持ボルト２５に平行に配置された支持ボルト２７が挿通され、この支持ボルト２７には両リンクプレート２２に挟まれた状態でカラー２８が外嵌されている。一方、ペダルブラケット２４には、両リンクプレート２２の間に配置される支持軸部２９が一体に設けられている。そして、ペダルブラケット２４は、両リンクプレート２２の間で支持軸部２９がカラー２８を介して支持ボルト２７に回動可能に支持されることで回動軸線方向に移動しない状態で回動可能に連結されている。そして、ペダルブラケット２４の下面にはペダルホルダ１６が固定されている。
【００３８】
以上のように構成されたリンク機構１９は、図８，９に示すように、支持軸部２９が回動されて両リンクプレート２２が揺動すると、ペダルブラケット２４を介してリンクレバー２３を揺動させる。このとき、ペダルブラケット２４にペダルホルダ１６を介して支持されているアクセルペダル１５の前後位置を変化させる。
【００３９】
図１〜図４に示すように、ブレーキペダル部１２は、ペダルアームとしてのブレーキペダル３０、リンクプレート３１、リンクレバー３２、コネクタ３３、シリンダ操作レバー３４を備えている。ブレーキペダル３０は、アクセルペダル１５が支持された支持ボルト２５に対し、リンクプレート３１、リンクレバー３２及びコネクタ３３を介して前後位置が調節可能に支持されている。ブレーキペダル３０、リンクプレート３１、リンクレバー３２及びコネクタ３３は、ブレーキペダル３０の支持手段としてのリンク機構７３を構成する。本実施形態では、リンクプレート３１が支持レバーであり、リンクレバー３２が第１リンクであり、また、コネクタ３３が第２リンクである。
【００４０】
リンクプレート３１は、図２に示すように、両リンクプレート２２が固定支持された支持軸体２１に対し揺動可能に固定支持されている。即ち、リンクプレート３１は、両リンクプレート２２と同様、カラー２６を介して支持ボルト２５に揺動可能に支持されている。また、リンクプレート３１の先端部は、ペダルホルダ１６を介してアクセルペダル１５が支持された支持ボルト２７に軸支されている。
【００４１】
リンクレバー３２は、図２に示すように、その基端に設けられた支持軸部３５によって、カラー３６を介して支持ボルト２５に軸支されている。即ち、リンクレバー３２は、リンクプレート３１と独立して揺動可能に支持ボルト２５に連結支持されている。
【００４２】
シリンダ操作レバー３４は、支持軸部３５の一端に揺動可能に固定支持されている。シリンダ操作レバー３４の先端には、図示しないブレーキマスターシリンダのシリンダロッドが連結されている。シリンダ操作レバー３４は、ブレーキマスターシリンダによって、図１０，１２に示す決まった位置に保持されている。シリンダ操作レバー３４は、ブレーキペダル３０のブレーキ操作をブレーキマスターシリンダに伝達する。
【００４３】
ブレーキペダル３０は、図２に示すように、その上端部における車両前後方向での前部に設けられた支持軸部３７により、カラー３８を介して支持ボルト２７に軸支されている。即ち、ブレーキペダル３０は、アクセルペダル１５と独立して回動可能に、その上端前部が支持ボルト２７に連結支持されている。
【００４４】
コネクタ３３は一対からなり、図１，３に示すように、リンクレバー３２の先端とブレーキペダル３０の上端後部とを連結している。なお、両コネクタ３３は、リンクレバー３２及びブレーキペダル３０を挟持する状態で互いにピン３９及びＥリング４０によって連結固定されている。
【００４５】
以上のように構成されたブレーキペダル部１２は、図１０，１２に示すように、リンクレバー３２がブレーキマスターシリンダによって決まった位置に保持されている状態で、支持軸体２１を回動させると、リンクプレート３１が揺動しブレーキペダル３０を介してコネクタ３３が揺動する。このとき、リンクプレート３１及びコネクタ３３を連結する状態でリンクプレート３１及びコネクタ３３に支持されているブレーキペダル３０の前後位置が変化する。
【００４６】
また、支持軸体２１の揺動が規制されている状態で、ブレーキペダル３０をブレーキ操作すると、図１０，１１、図１２，１３に示すように、コネクタ３３を介してリンクレバー３２が揺動する。このとき、ブレーキペダル３０が支持ボルト２７を中心として揺動し、ブレーキマスターシリンダを作動させる。
【００４７】
ペダル位置調節部１３はアクセルペダル１５及びブレーキペダル３０の前後位置を調節する機構であって、図１，２，４に示すように、回動軸部４１及びモータ部４２を備えている。本実施形態では、ペダル位置調節部１３がアクセルペダル１５及びブレーキペダル３０の位置調節手段である。
【００４８】
回動軸部４１は、出力軸体としての支持軸体４３、プレートレバー４４、ナット４５を備えている。
支持軸体４３は、図２に示すように、支持ボルト２５にカラー４６を介して軸支されている。
【００４９】
プレートレバー４４は一対からなり、支持軸体４３に対し揺動可能に固定支持されている。
ナット４５は両プレートレバー４４の間において支持軸体４３の回動軸線と平行な回動軸線を中心として回動可能に支持されている。
【００５０】
モータ部４２は、図５，７に示すように、モータサポート４７、モータ４８、ジョイントハウジング４９、モータ軸ケーシング５０、スクリュー体５１及びウォーム５２を備えている。
【００５１】
モータサポート４７は、ブラケットＢに固定されたモータブラケット５３に揺動可能に支持されている。モータサポート４７はその延出部にモータ４８を支持している。また、モータサポート４７は、その内側にジョイントハウジング４９を支持している。そして、モータ４８の出力軸４８ａは、モータケーシング４８ｂとジョイントハウジング４９との間に支持固定されたモータ軸ケーシング５０を挿通してジョイントハウジング４９内に導入されている。出力軸の先端にはウォーム５２が固定支持されている。
【００５２】
スクリュー体５１は、ジョイントハウジング４９に回動可能に支持されている。スクリュー体５１は、ねじ軸としての軸体５４、ウォームホイール５５、ストッパ５６、ワッシャ５７、ロックナット５８を備えている。本実施形態では、プレートレバー４４、ナット４５及び軸体５４が調節手段を構成する。
【００５３】
軸体５４は、基端部６０、延出部６１、ストッパ部６２、ねじ部６３を備えている。基端部６０には、ウォームホイール５５が一体回動するように嵌合固定されている。基端部６０から延びる延出部６１の端部にはストッパ部６２が形成され、このストッパ部６２から先にねじ部６３が設けられている。ねじ部６３の先端側にはストッパ５６がワッシャ５７及びロックナット５８によって固定されている。そして、軸体５４は、ウォームホイール５５がウォーム５２に噛合った状態でジョイントハウジング４９に対し回動可能に支持されている。また、軸体５４は、モータサポート４７の外側で軸体５４の図示しないねじ部に螺合するロックナット５９によって軸線方向に移動不能に支持されている。
【００５４】
また、軸体５４のねじ部６３には、ナット４５が雌ねじ孔４５ａで噛合わされている。軸体５４は、その回動により、ねじ部６３に噛合うナット４５をストッパ部６２とストッパ５６との間で移動させる。なお、ストッパ５６は合成ゴムで形成され、ナット４５の当接を緩衝する。
【００５５】
以上のように構成されたペダル位置調節部１３では、モータ４８が正転又は逆転すると、ウォーム５２及びウォームホイール５５を介して軸体５４が正転又は逆転する。そして、ナット４５がねじ部６３に沿って前進又は後進し、プレートレバー４４が揺動して支持軸体４３が正転又は逆転する。
【００５６】
図２に示すように、クラッチ部１４は、支持軸体２１の端部に一体に設けられたペダル側クラッチハウジング（以下、ペダル側ハウジングという。）６４と、支持軸体４３の端部に一体に設けられたモータ側クラッチハウジング（以下、モータ側ハウジングという。）６５とを備えている。また、両ハウジング６４，６５の間に設けられたクラッチばね６６とを備えている。クラッチ部１４は、支持軸体２１から支持軸体４３へ伝達されるトルクの上限を制限する。本実施形態では、クラッチ部１４が、連結手段及び制限手段である。
【００５７】
ペダル側ハウジング６４は、その中心に支持ボルト２５が挿通する凹部６７を備え、凹部６７の底面に円環状の摩擦面６７ａを備えている。一方、モータ側ハウジング６５は、その中心に支持ボルト２５が挿通する凸状部６８を備え、凸状部６８の頂面に円環状の摩擦面６８ａを備えている。凸状部６８は凹部６７内に挿入され、凹部６７内に室６９が形成されている。室６９にはクラッチばね６６が収容されている。
【００５８】
クラッチばね６６はばね性金属から形成され、図６に示すように、円環板状の小径部７０と、円環板状の大径部７１とが、テーパ部７２によって連結されている。小径部７０の外側には摩擦面７０ａが形成され、大径部７１の外側には摩擦面７１ａが形成されている。このクラッチばね６６は、中心軸線方向に弾性変形するように形成されている。そして、クラッチばね６６は、小径部７０の摩擦面７０ａがペダル側ハウジング６４の摩擦面６６ａに圧接され、大径部７１の摩擦面７１ａがモータ側ハウジング６５の摩擦面６７ａに圧接された状態で両ハウジング６４，６５の間に介在されている。
【００５９】
以上のように構成されたクラッチ部１４は、ペダル側ハウジング６４とクラッチばね６６の摩擦によって、支持軸体２１からクラッチばね６６にトルクを伝達する。さらに、クラッチばね６６とモータ側ハウジング６５との摩擦によって、クラッチばね６６から支持軸体４３にトルクを伝達する。即ち、クラッチ部１４は、支持軸体２１と支持軸体４３とを作動連結する。
【００６０】
また、クラッチ部１４は、支持軸体２１に過大なトルクが加わったときには支持軸体４３へ伝達するトルクの上限を、クラッチばね６６と各ハウジング６４，６５との最大摩擦力で伝達することができる決まったトルクの上限に制限する。即ち、クラッチ部１４は、支持軸体２１から支持軸体４３へのトルクの伝達を緩和する。
【００６１】
次に、以上のように構成された本実施形態の動作について説明する。
モータ４８を正転又は逆転させると、スクリュー体５１が回動してナット４５がねじ部６３に沿って移動し、プレートレバー４４が揺動するとともに支持軸体４３が回動する。すると、クラッチ部１４を介して支持軸体４３に作動連結されている支持軸体２１が一体的に回動し、図８，９に示すように、リンクプレート２２が揺動する。リンクプレート２２の揺動に伴ってリンクレバー２３も揺動し、ペダルホルダ１６と共にアクセルペダル１５が前後方向に移動する。このとき、アクセルペダル１５は、リンク機構１９の作用によりその姿勢が大きく変化しない状態で前後に移動する。
【００６２】
また、支持軸体２１の回動に伴い、図１０，１２に示すように、リンクプレート３１が揺動する。このとき、ブレーキマスターシリンダによってリンクレバー３２が保持されているので、リンクプレート３１の揺動に伴ってコネクタ３３も揺動する。すると、ブレーキペダル３０が前後方向に移動する。このとき、ブレーキペダル３０は、リンク機構７３の作用によりその姿勢が大きく変化しない状態で前後に移動する。
【００６３】
モータ４８の回動を停止させると、ナット４５がねじ部６３上のある位置で停止し、プレートレバー４４の揺動が停止する。すると、支持軸体４３及び支持軸体２１の回動が停止し、リンクプレート２２及びリンクプレート３１の揺動が停止する。リンクプレート２２及びリンクレバー２３の揺動が停止すると、アクセルペダル１５がそのとき停止している前後位置に保持される。また、リンクプレート３１及びリンクレバー３２の揺動が停止すると、ブレーキペダル３０がそのとき停止している前後位置に保持される。このとき、アクセルペダル１５及びブレーキペダル３０は、支持軸体２１、クラッチ部１４、支持軸体４３、プレートレバー４４、ナット４５、軸体５４、ジョイントハウジング４９、モータサポート４７及びモータブラケット５３を介して車体に対し調節された前後位置にそれぞれ保持される。
【００６４】
両ペダル１５，３０の前後位置が調節された状態でアクセルペダル１５をアクセル操作すると、図８又は図９に二点鎖線で示すように、アクセル操作によって加えられた踏み力に応じ、アクセルペダル１５が捻りコイルばね１７の付勢力に抗して踏み込み開始位置から回動する。このとき、アクセルペダル１５の踏み込み量がアクセル開度センサ１８によって検出される。アクセルペダル１５に対して加える踏み力を弱くしていくと、捻りコイルばね１７の付勢力によってアクセルペダル１５が踏み込み開始位置に向かって復帰する。
【００６５】
また、両ペダル１５，３０の前後位置が調節された状態でブレーキペダル３０をブレーキ操作すると、図１０，１１又は図１２，１３に示すように、ブレーキ操作によって加えられた踏み力に応じてブレーキペダル３０がブレーキマスターシリンダ側からの反力に抗し踏み込み開始位置から揺動する。すると、踏み力に応じてブレーキマスターシリンダがブレーキ装置を作動させ、踏み力に応じた制動が車両に加わる。踏み力を弱くしていくと、ブレーキマスターシリンダ側からの反力によってブレーキペダル３０が踏み込み開始位置に向かって復帰する。
【００６６】
車両の走行中に運転者が慌てて車両を制動しようとしてブレーキペダル３０を急激にブレーキ操作すると、ブレーキペダル３０に加えられた過大な踏み力は、支持軸体２１からトルクの形でクラッチ部１４を介して支持軸体４３に伝達される。さらに、支持軸体４３に伝達されたトルクは、プレートレバー４４からナット４５をねじ部６３に沿って移動させる向きの力となる。
【００６７】
このとき、支持軸体２１から支持軸体４３に伝達されるトルクの上限がクラッチ部１４によって制限される。このため、ナット４５、軸体５４等に過大な力が加わることはなく、これらの部品が破損することはない。その結果、クラッチ部１４における両ハウジング６４，６５の相対回動によって支持軸体２１と支持軸体４３の回動位置関係がずれはするものの、ブレーキペダル３０がナット４５、軸体５４等によって車体側に支持されている状態が確保される。
【００６８】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に記載する各効果を得ることができる。
（１）  アクセルペダル１５やブレーキペダル３０に加えられた過大な踏み力によってリンク機構１９，７３の支持軸体２１から支持軸体４３へ伝達されるトルクの上限が、両支持軸体２１，４３を作動連結するクラッチ部１４によって制限される。このため、ペダル位置調節部１３に過大な外力がより加わり難い。
【００６９】
従って、過大な踏み力によって例えばナット４５や軸体５４が破壊されないようにし、各ペダル１５，３０が車体に保持されなくなる状態を防止することができる。その結果、一旦過大な踏み力でブレーキ操作を行った場合においても、ブレーキ操作を可能とし車両を制動することができる。
【００７０】
（２）  各リンク機構１９，７３の支持軸体２１と、同一回動軸線上で回動する支持軸体４３とを作動連結するクラッチ部１４が、支持軸体２１から支持軸体４３へのトルクの伝達を緩和する。このため、各ペダル１５，３０の上方に設けられた支持軸体２１によって各ペダル１５，３０を車体に支持する構成を備え、全体の容積に対してより大きな踏み込みストロークを得ることができるペダル装置１０において、その容積が新たに増大し難い。この結果、車両への取り付け自由度が低下し難い。
【００７１】
（３）  支持軸体２１と支持軸体４３とを作動連結するクラッチ部１４が、支持軸体２１から支持軸体４３へ伝達するトルクの上限を決まった大きさに制限することでトルクの伝達を緩和する。このため、過大な外力がペダル位置調節部１３に確実に加わらないようにすることができる。
【００７２】
（４）  支持軸体４３の回動に伴って一体で揺動するプレートレバー４４に支持したナット４５に軸体５４のねじ部６３を噛合わせ、この軸体５４を回動させることで支持軸体４３を介して各ペダル１５，３０の前後位置を調節する構成のペダル装置１０に実施した。このため、簡単な機構でペダル１５，３０の前後位置を調節するとともに、調節した位置に保持することができる。そして、このような構成において、過大な踏み力によってナット４５や軸体５４が破壊されないようにすることができる。
【００７３】
（５）  支持軸体２１の回動によって揺動するリンクプレート２２と、車体に揺動可能に支持されたリンクレバー２３とを連結するペダルホルダ１６にアクセルペダル１５が揺動可能に支持されている。このような構成のペダル装置１０において、アクセルペダル１５に加えられた過大な踏み力によってペダル位置調節部１３が破壊されないようにすることができる。
【００７４】
（６）  支持軸体２１の回動軸線を中心として揺動可能に車体に支持されたリンクレバー３２に連結されたコネクタ３３と、支持軸体２１と一体で揺動するリンクプレート３１とによってブレーキペダル３０が揺動可能に支持されている。このような構成のペダル装置１０において、ブレーキペダル３０に加えられた過大な踏み力によってペダル位置調節部１３が破壊されないようにすることができる。
【００７５】
（７）  アクセルペダル１５とブレーキペダル３０とが共に支持軸体２１の回動によって動作するリンク機構１９，７３によって位置調節可能に支持されている。このため、アクセルペダル１５とブレーキペダル３０とを一定の距離だけ調節方向に離間させた状態で同時に位置調節することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図１４〜図１７に従って説明する。
尚、本実施形態は、前記第１実施形態におけるクラッチ部１４を、連結手段及び緩衝手段としてのダンパ部８０に変更したことのみが第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略し、ダンパ部８０のみについて詳述する。
【００７６】
図１４，１５に示すように、ダンパ部８０は、支持軸体２１の端部に一体に設けられたペダル側ダンパハウジング（以下、ペダル側ハウジングという。）８１と、支持軸体４３の端部に一体に設けられたモータ側ダンパハウジング８２とを備えている。また、モータ側ハウジング８２に保持されたコイルスプリング８３を備えている。ダンパ部８０は、支持軸体２１から支持軸体４３へのトルクの伝達を緩衝する。本実施形態では、ペダル側ダンパハウジング８１がペダル側ダンパ部材であり、モータ側ダンパハウジング８２がモータ側ダンパ部材であり、また、コイルスプリング８３がばね部材である。
【００７７】
ペダル側ハウジング８１は、挿通する支持ボルト２５の両側に対をなす凸状係合片８４ａ，８４ｂを備えている。一方、モータ側ハウジング８２は、挿通する支持ボルト２５を中心とする円弧状の案内溝８５ａ，８５ｂを備えている。また、周方向における両案内溝８５ａ，８５ｂの間に、各案内溝８５ａ，８５ｂの一部にそれぞれ重なる円弧状の収容溝８６を備えている。収容溝８６は各案内溝８５ａ，８５ｂよりも幅広に形成され、その周方向における各端部には段差面８６ａ，８６ｂが形成されている。
【００７８】
案内溝８５ａには凸状係合片８４ａが係合され、案内溝８５ｂには凸状係合片８４ｂが係合されている。各凸状係合片８４ａ，８４ｂは、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、収容溝８６の外側で各段差面８６ａ，８６ｂに隣接する状態で各案内溝８５ａ，８５ｂに係合されている。また、収容溝８６にはコイルスプリング８３が両段差面８６ａ，８６ｂの間で周方向に圧縮変形された状態で収容されている。コイルスプリング８３は、各凸状係合片８４ａ，８４ｂに当接して、両ハウジング８１，８２を一体回転可能に弾性的に作動連結する。
【００７９】
このように構成されたダンパ部８０は、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、各案内溝８５ａ，８５ｂ内での各凸状係合片８４ａ，８４ｂの移動が、コイルスプリング８３の初期反力によって規制されることで、支持軸体２１と支持軸体４３とを一体回転可能に作動連結する。
【００８０】
また、ダンパ部８０は、図１７に示すように、支持軸体２１に過大なトルクが加わったときには、支持軸体４３に対する支持軸体２１の相対回動をコイルスプリング８３が圧縮弾性変形することによってトルクの大きさに応じて回動量だけ許容する。即ち、ダンパ部８０は、支持軸体２１から支持軸体４３へのトルクの伝達を緩衝することでトルクの伝達を緩和する。
【００８１】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
ブレーキペダル３０に加えられた過大な踏み力は、支持軸体２１からトルクの形でダンパ部８０を介して支持軸体４３に伝達される。さらに、支持軸体４３に伝達されたトルクは、プレートレバー４４からナット４５をねじ部６３に沿って移動させる向きの力となる。
【００８２】
このとき、支持軸体２１から支持軸体４３に伝達されるトルクがダンパ部８０によって緩衝される。このため、ナット４５、軸体５４等に過大な力が加わることはなく、これらの部品が破損することはない。その結果、ブレーキペダル３０がナット４５、軸体５４等によって車体側に支持されている状態が確保される。
【００８３】
以上詳述した本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１），（２），（４）〜（７）に記載した各効果の他に以下に記載する各効果を得ることができる。
【００８４】
（１）  支持軸体２１と支持軸体４３とを作動連結するダンパ部８０が、支持軸体２１から支持軸体４３へのトルクの伝達を緩衝することでトルクの伝達を緩和する。このため、過大な踏み力を加えなくなった状態では、各ペダル１５，３０が元の位置に復帰し、アクセル操作あるいはブレーキ操作を変わりなく行うことができる。
【００８５】
以下、上記実施形態以外の実施形態を箇条書きで記載する。
・  上記第１実施形態で、クラッチばね６６を、両クラッチハウジングのいずれか一方に一体回動可能かつ回動軸線方向に移動可能に支持されたクラッチ板と、このクラッチ板を両ハウジングの他方に押し付けるばね部材とに置き換えてもよい。この構成でも、支持軸体２１から支持軸体４３に伝達されるトルクの上限を制限することができる。
【００８６】
・  上記実施形態で、アクセルペダルとブレーキペダルとを、それぞれ車体に対し回動可能に支持した支持軸体に支持し、各ペダルの前後位置を独立して調節する構成としてもよい。
【００８７】
・  上記実施形態で、ブレーキペダルと同様にクラッチペダルの前後位置を調節してもよい。
・  上記各実施形態で、アクセルペダル又はブレーキペダルを前後位置調節可能に支持する機構は、リンク機構１９，７３に限らない。
【００８８】
以下、前述した各実施形態から把握される技術的思想をその効果とともに記載する。
（１）  請求項７に記載の発明において、前記ペダルアームはアクセルペダル（１５）であることを特徴とするペダル装置。
【００８９】
（２）  請求項８に記載の発明において、前記ペダルアームはブレーキペダル（３０）であることを特徴とするペダル装置。
（３）  上記（１），（２）を備え、各支持軸体（２１）は共通であることを特徴とするペダル装置。このような構成によれば、アクセルペダルとブレーキペダルとを、一定の距離だけ調節方向に離間させた状態で同時に位置調節することができる。
【００９０】
（４）  請求項６に記載の発明において、前記ねじ軸を回動させる電動モータ（４８）を備えたことを特徴とするペダル装置。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１〜請求項８に記載の発明によれば、ペダルアームの前後位置を調節する機能を備えたペダル装置において、ペダルアームに過大な踏み力が加わった後にもペダルアームの踏み込み操作を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のペダル装置を示す概略斜視図。
【図２】支持軸部を示す概略断面図。
【図３】ペダル装置の概略斜視図。
【図４】同じく概略正面図。
【図５】モータ部を示す概略断面図。
【図６】クラッチばねを示す一部を破断した斜視図。
【図７】モータ部を示す概略断面図。
【図８】アクセルペダルの作動状態を示す模式側面図。
【図９】同じく模式側面図。
【図１０】ブレーキペダルの作動状態を示す模式側面図。
【図１１】同じく模式側面図。
【図１２】同じく模式側面図。
【図１３】同じく模式側面図。
【図１４】第２実施形態のダンパ部を示す概略分解斜視図。
【図１５】同じく模式断面図。
【図１６】（ａ）は作動前の状態を示すダンパ部の模式断面図、（ｂ）は作動時の状態を示すダンパ部の模式断面図。
【図１７】緩衝時のダンパ部を示す模式断面図。
【図１８】従来のペダル装置を示す模式側面図。
【符号の説明】
１０…ペダル装置、１１…アクセルペダル部、１２…ブレーキペダル部、１３…アクセルペダル及びブレーキペダルの各調整手段としてのペダル位置調節部、１４…連結手段及び制限手段としてのクラッチ部、１５…ペダルアームとしてのアクセルペダル、１６…ペダルホルダ、１９…アクセルペダルの支持手段としてのリンク機構、２１…支持軸体、２２…支持レバーとしてのリンクプレート、２３…従動リンクとしてのリンクレバー、３０…ペダルアームとしてのブレーキペダル、３１…支持レバーとしてのリンクプレート、３２…第１リンクとしてのリンクレバー、３３…第２リンクとしてのコネクタ、４３…出力軸体としての支持軸体、４４…調節手段を構成する操作レバーとしてのプレートレバー、４５…調整手段を構成するナット部材、５４…調節手段を構成するねじ軸としての軸体、６４…ペダル側クラッチハウジング、６５…モータ側クラッチハウジング、６６…クラッチ部材としてのクラッチばね、７３…ブレーキアームの支持手段としてのリンク機構、８０…連結手段及び緩衝手段としてのダンパ部、８１…ペダル側ダンパ部材としてのペダル側ダンパハウジング、８２…モータ側ダンパ部材としてのモータ側ダンパハウジング、８３…ばね部材としてのコイルスプリング。
【図１】
0003632609.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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