(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
0003660873.tif 000012
［式中、Qは（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール又は（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリールであり；
このとき、前記（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール若しくは（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリールの各（C6−C10）アリール又は（C2−C9）ヘテロアリール部分は、さらなる結合を形成することができる環炭素原子のいずれかの上で、フルオロ、クロロ、ブロモ、（C1−C6）アルキル、（C1−C6）アルコキシ、ペルフルオロ（C1−C3）アルキル、ペルフルオロ（C1−C3）アルコキシ及び（C6−C10）アリールオキシから独立的に選択された1個以上の置換基／環によって置換されてもよい］で示される化合物又はその医薬として許容できる塩。
【請求項２】
Qが、置換されてもよい（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール、又は（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリールである、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
Qが置換されてもよい（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリールである、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリール基の（C6−C10）アリールオキシ環が環の4−位置において一置換されてもよい、請求項3記載の化合物。
【請求項５】
化合物が下記化合物：
4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−クロロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（フェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−ピリジルオキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−フルオロフェニル）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−フルオロフェニルメトキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
（フェニルメトキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；及び
4−［4−（4−フルオロフェニルエトキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド
から成る群から選択される、請求項1記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は（4−スルホニルアミノ）テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキサミド誘導体、医薬組成物及び治療方法に関する。
【０００２】
本発明の化合物は、亜鉛メタロエンドペプチダーゼ、特にマトリックス・メタロプロテイナーゼ（MMP又はマトリキシンとも呼ばれる）及びメチンシンズ(metzincins)のレプロリシン(reprolysin)(アダミルシン(adamylsin)としても知られる）サブファミリーに属するものの阻害剤である（Rawlings等，Methods in Enzymology，248，183〜228（1995）及びStocker等，Protein Science，4，823〜840（1995））。
【０００３】
酵素のMMPサブファミリーは現在、17要素（MMP−1、MMP−2、MMP−3、MMP−7、MMP−8、MMP−9、MMP−10、MMP−11、MMP−12、MMP−13、MMP−14、MMP−15、MMP−16、MMP−17、MMP−18、MMP−19、MMP−20）を包含する。MMP’sは細胞外マトリックス・タンパク質のターンオーバー(turn- over)の調節におけるそれらの役割のために最も周知であり、このようなものとして例えば生殖、発達及び分化のような正常な生理的プロセスに重要な役割を果たしている。さらに、MMP’sは異常な結合組織ターンオーバーが生じている多くの病的な状態において発現される。例えば、MMP−13、II型コラーゲン（軟骨中の主要なコラーゲン）の分解に強力な活性を有する酵素が変形性関節症軟骨に過度発現することが実証されている（Mitchell等，J．Clin．Invest．97，761（1996））。他のMMPs（MMP−2、MMP−3、MMP−8、MMP−9、MMP−12）も変形性関節症軟骨に過度発現し、これらのMMP’sの一部又は全ての阻害は例えば変形性関節症又は慢性関節リウマチのような関節疾患に典型的な加速された軟骨減損を緩慢にするか又は阻止すると期待される。
【０００４】
哺乳動物のレプロリシンはADAMs（ジスインテグリンとメタロプロテイナーゼ）として知られ（Wolfberg等，J．Cell Biol．，131，275〜278（1995））、メタロプロテイナーゼ様ドメインの他にジスインテグリン・ドメインを含有する。現在までに、23種類の異なるADAM’sが同定されている。
【０００５】
腫瘍壊死因子−α転換酵素（TACE）としても知られるADAM−17は、最も良く知られたADAMである。ADAM−17（TACE）は細胞結合腫瘍壊死因子−α（TNF−α、カケクチンとしても知られる）の切断の原因である。TNF−αは多くの感染性及び自己免疫疾患に関与することが認められている（W．Friers，FEBS Letters，285，199（1991））。さらに、TNF−αが敗血症及び敗血症性ショックに見られる炎症反応の主要なメディエーターであることが判明している（Spooner等，Clinical Immunology and Immunopathology，62  S11（1992））。TNF−αの2つの型、相対分子質量26，000（26kD）のII型膜タンパク質と、細胞結合タンパク質からの特異的タンパク質分解切断によって得られる可溶性17kD形とが存在する。TNF−αの可溶性17kD形は細胞によって放出され、TNF−αの有害な効果に関連する。TNF−αのこの形は合成部位から離れた部位において作用することもできる。したがって、TACEの阻害剤は可溶性TNF−αの形成を防止し、この可溶性因子の有害な作用を防止する。
【０００６】
本発明の選択された化合物は軟骨アグリカンの分解において重要な酵素であるアグリカナーゼ(aggrecanase)の強力な阻害剤である。アグリカナーゼもADAMであると考えられる。軟骨マトリックスからのアグリカンの減損は例えば変形性関節症及び慢性関節リウマチのような関節疾患の進行における重要な要因であり、アグリカナーゼの阻害はこれらの疾患における軟骨減損を緩慢にするか又は阻止すると期待される。
【０００７】
病的な状態において発現を示している他のADAMsは、ADAM  TS−1（Kuno等，J．Biol．Chem．，272，556〜562（1997））と、ADAM’s10、12及び15（Wu等，Biochem．Biophys．Res．Comm．，235，437〜442（1997））とを包含する。ADAM’sの発現、生理的基質及び疾患関連についての知識が増加するにつれて、このクラスの酵素を阻害することの役割の完全な重要性が理解されるであろう。
【０００８】
MMP’s及び／又はADAM’sの阻害が治療的利益をもたらすような疾患は、関節炎（変形性関節症と慢性関節リウマチ(rheumatoid arthritis)）を包含する）、炎症性腸疾患、クローン病、気腫、急性呼吸困難症候群、喘息、慢性閉塞性肺動脈疾患、アルツハイマー病、器官移植片中毒、悪液質、アレルギー反応、アレルギー性接触過敏症、癌、組織潰瘍化、再狭窄、歯周病、表皮水疱症、骨粗しょう症、人工関節移植片の弛緩、アテローム硬化症（アテローム硬化性プラク破壊を包含する）、大動脈瘤（腹部大動脈瘤及び脳大動脈瘤を包含する）、うっ血性心不全、心筋梗塞、発作、脳虚血、頭部外傷、脊髄損傷、神経変性障害（急性及び慢性）、自己免疫障害、ハンチングトン病、パーキンソン病、偏頭痛（migraine）、うつ病、末梢神経障害、痛覚、脳アミロイド血管障害(cerebral amyloid angiopathy)、ノートロピック又は認識昂揚(nootropic or cognition enhancement)、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、眼脈管形成(ocular angiogenesis)、角膜損傷、黄斑変性、創傷治癒異常、火傷、糖尿病、腫瘍浸潤、腫瘍増殖、腫瘍転移、角膜瘢痕形成、強膜炎、AIDS、敗血症、敗血症性ショック及びメタロプロテイナーゼ若しくはADAM発現を特徴とする他の疾患を包含する。
【０００９】
本発明はまた、哺乳動物、特にヒトにおける上記疾患の治療に本発明の化合物を用いる方法と、そのために有用な医薬組成物とに関する。
MMP’sとADAM’sとの種々な組み合わせが種々な病的な状態において発現することが理解される。このようなものとして、個々のADAM’s及び／又はMMP’sに対して特異的な選択性を示す阻害剤が個々の疾患に対して好ましいと考えられる。例えば、慢性関節リウマチは過度のTNFレベルと、関節マトリックス構成成分の減損とを特徴とする炎症性関節疾患である。この場合に、例えばMMP−13のようなMMP’sのみでなくTACE及びアグリカナーゼをも阻害する化合物が好ましい療法であると考えられる。これとは対照的に、例えば変形性関節症のような低炎症性(less inflammatory)関節疾患の場合には、例えばMMP−13のようなマトリックス分解性MMP’sを阻害するがTACEを阻害しない化合物が好ましいと考えられる。
【００１０】
本発明者はまた、差別的な(differential)メタロプロテアーゼ活性を有する阻害剤を設計することができることも発見している。詳しくは、例えば、本発明者は、MMP−1よりも優先してマトリックス・メタロプロテアーゼ−13（MMP−13）を選択的に阻害する分子を設計することに成功している。
【００１１】
マトリックス・メタロプロテイナーゼ阻害剤及びレプロリシン阻害剤とは文献において周知である。詳しくは、PCT公開公報WO96／33172（1996年10月24日発行）は、MMP阻害剤として有用である環状アリールスルホニルアミノヒドロキサム酸に関する。米国特許第5，672，615号、PCT公開公報WO97／20824、PCT公開公報WO98／08825、PCT公開公報WO98／27069、及び“アリールスルホニルヒドロキサム酸誘導体”なる名称のPCT公開公報WO98／34918（1998年8月13日発行）は全て、MMP阻害剤として有用である環状ヒドロキサム酸に関する。PCT公開公報WO96／27583とPCT公開公報WO98／07697（それぞれ、1996年3月7日と1998年2月26日に発行）はアリールスルホニルヒドロキサム酸に関する。PCT公開公報WO98／03516（1998年1月29日発行）は、MMP活性を有するホスフィネート類に関する。“N−ヒドロキシ−b−スルホニルプロピオンアミド誘導体”なる名称のPCT公開公報WO98／34915（1998年8月13日発行）は、有用なMMP阻害剤としてのプロピオニルヒドロキサミドに関する。“アリールスルホニルアミノヒドロキサム酸誘導体”なる名称のPCT公開公報WO98／33768（1998年8月6日発行）は、N−非置換アリールスルホニルアミノヒドロキサム酸に関する。“環状スルホン誘導体”なる名称のPCT公開公報WO98／30566（1998年7月16日発行）は、MMP阻害剤としての環状スルホンヒドロキサム酸に関する。米国仮特許出願第60／55208号（1997年8月8日出願）はMMP阻害剤としてのビアリールヒドロキサム酸に関する。“アリールオキシアリールスルホニルアミノヒドロキサム酸誘導体”なる名称の米国仮特許出願第60／55207号（1997年8月8日出願）はMMP阻害剤としてのアリールオキシアリールスルホニルヒドロキサム酸に関する。“変形性関節症及び他のMMP仲介障害の治療のためのMMP−13選択的阻害剤の使用”なる名称の米国仮特許出願第60／62766号（1997年10月24日出願）は、炎症及び他の障害を治療するためのMMP−13選択的阻害剤の使用に関する。米国仮特許出願第60／68261号（1997年12月19日出願）は、脈管形成及び他の障害を治療するためのMMP阻害剤の使用に関する。上記で参考文献として挙げた公報及び出願の各々はその全体において本明細書に援用される。
【００１２】
発明の概要
本発明は、式：
【００１３】
【化２】
0003660873.tif 000002
【００１４】
［式中、Qは（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール又は（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリールであり；
このとき、前記（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C1−C6）アルキル、（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール若しくは（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C2−C9）ヘテロアリールの各（C6−C10）アリール又は（C2−C9）ヘテロアリール部分は、さらなる結合を形成することができる環炭素原子のいずれかの上で、フルオロ、クロロ、ブロモ、（C1−C6）アルキル、（C1−C6）アルコキシ、ペルフルオロ（C1−C3）アルキル、ペルフルオロ（C1−C3）アルコキシ及び（C6−C10）アリールオキシから独立的に選択された1個以上の置換基／環によって置換されてもよい］で示される化合物又はその医薬として許容できる塩に関する。
【００１５】
本明細書で用いる、“アルキル”なる用語は、他に指示しない限り、直鎖、分枝鎖又は環状部分又はこれらの組み合わせを有する飽和一価炭化水素ラジカルを包含する。
【００１６】
本明細書で用いる、“アルコキシ”なる用語は、O−アルキル基を包含し、この場合“アルキル”は上記で定義した通りである。
本明細書で用いる、“アリール”なる用語は、他に指示しない限り、例えばフェニル又はナフチルのような、芳香族炭化水素から水素1個を除去することによって誘導される有機ラジカルを包含し、これらはフルオロ、クロロ、ブロモ、ペルフルオロ（C1−C3）アルキル（トリフルオロメチルを包含する）、（C1−C6）アルコキシ、、（C6−C10）アリールオキシ、ペルフルオロ（C1−C3）アルコキシ（トリフルオロメトキシ及びジフルオロメトキシを包含する）及び（C1−C6）アルキルから成る群から選択された1〜3個の置換基によって置換されてもよい。
【００１７】
本明細書で用いる、“ヘテロアリール”なる用語は、他に指示しない限り、芳香族複素環化合物から水素1個を除去することによって誘導される有機ラジカル、例えば、ピリジル、フリル、ピロイル(pyrroyl)、チエニル、イソチアゾリル、イミダゾリル、ベンズイミダゾリル、テトラゾリル、ピラジニル、ピリミジル、キノリル、イソキノリル、ベンゾフリル、イソベンゾフリル、ベンゾチエニル、ピラゾリル、インドリル、イソインドリル、プリニル、カルバゾリル、イソキサゾリル、チアゾリル、オキサゾリル、ベンズチアゾリル又はベンズオキサゾリルを包含し、これらはフルオロ、クロロ、トリフルオロメチル、（C1−C6）アルコキシ、（C6−C10）アリールオキシ、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ及び（C1−C6）アルキルから成る群から選択された1〜2個の置換基によって置換されてもよい。好ましいヘテロアリールはピリジル、フリル、チエニル、イソチアゾリル、ピラジニル、ピリミジル、ピラゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル又はオキサゾリルを包含する。最も好ましいヘテロアリールはピリジル、フリル又はチエニルを包含する。
【００１８】
好ましい式I化合物は、Qが、置換されてもよい（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリールオキシ（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C6−C10）アリール（C2−C9）ヘテロアリール、（C2−C9）ヘテロアリール（C6−C10）アリール、（C2−C9）ヘテロアリールオキシ（C6−C10）アリール、（C6−C10）アリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリール、又は（C2−C9）ヘテロアリール（C1−C6）アルコキシ（C6−C10）アリールである、式I化合物である。
【００１９】
他の好ましい式I化合物は、Qが、置換されてもよい（C6−C10）アリールオキシ（C6−C10）アリールである式I化合物である。
特に好ましい式I化合物は下記化合物を包含する：
4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−クロロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（フェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−ピリジルオキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−フルオロフェニル）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（4−フルオロフェニルメトキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；
4−［4−（フェニルメトキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド；及び
4−［4−（4−フルオロフェニルエトキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド。
【００２０】
本発明はまた、ヒトを含めた哺乳動物における関節炎（変形性関節症と慢性関節リウマチを包含する）、炎症性腸疾患、クローン病、気腫、慢性閉塞性肺動脈疾患、アルツハイマー病、器官移植片中毒、悪液質、アレルギー反応、アレルギー性接触過敏症、癌、組織潰瘍化、再狭窄、歯周病、表皮水疱症、骨粗しょう症、人工関節移植片の弛緩、アテローム硬化症（アテローム硬化性プラク破壊を包含する）、大動脈瘤（腹部大動脈瘤及び脳大動脈瘤を包含する）、うっ血性心不全、心筋梗塞、発作、脳虚血、頭部外傷、脊髄損傷、神経変性障害（急性及び慢性）、自己免疫障害、ハンチングトン病、パーキンソン病、偏頭痛、うつ病、末梢神経障害、痛覚、脳アミロイド血管障害、ノートロピック又は認識昂揚、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、眼脈管形成、角膜損傷、黄斑変性、創傷治癒異常、火傷、糖尿病、腫瘍浸潤、腫瘍増殖、腫瘍転移、角膜瘢痕形成、強膜炎、AIDS、敗血症、敗血症性ショック並びにメタロプロテイナーゼ活性を特徴とする他の疾患及び哺乳動物レプロリシン活性を特徴とする他の疾患から成る群から選択された状態の治療用医薬組成物であって、このような治療に有効な量の式I化合物又はその医薬として許容できる塩と、医薬として許容できるキャリヤーとを含む前記医薬組成物に関する。
本発明はさらに、ヒトを含めた哺乳動物における（a）マトリックス分解に関与するマトリックス・メタロプロテイナーゼ若しくは他のメタロプロテイナーゼ、又は（b）哺乳動物レプロリシン（例えば、アグリカナーゼ若しくはADAM’s  TS−1、10、12、15及び17、最も好ましくはADAM−17）の阻害用医薬組成物であって、式I化合物又はその医薬として許容できる塩の有効量を含む前記医薬組成物に関する。
【００２１】
本発明はさらに、ヒトを含めた哺乳動物における、関節炎（変形性関節症と慢性関節リウマチを包含する）、炎症性腸疾患、クローン病、気腫、慢性閉塞性肺動脈疾患、アルツハイマー病、器官移植片中毒、悪液質、アレルギー反応、アレルギー性接触過敏症、癌、組織潰瘍化、再狭窄、歯周病、表皮水疱症、骨粗しょう症、人工関節移植片の弛緩、アテローム硬化症（アテローム硬化性プラク破壊を包含する）、大動脈瘤（腹部大動脈瘤及び脳大動脈瘤を包含する）、うっ血性心不全、心筋梗塞、発作、脳虚血、頭部外傷、脊髄損傷、神経変性障害（急性及び慢性）、自己免疫障害、ハンチングトン病、パーキンソン病、偏頭痛、うつ病、末梢神経障害、痛覚、脳アミロイド血管障害、ノートロピック又は認識昂揚、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、眼脈管形成、角膜損傷、黄斑変性、創傷治癒異常、火傷、糖尿病、腫瘍浸潤、腫瘍増殖、腫瘍転移、角膜瘢痕形成、強膜炎、AIDS、敗血症、敗血症性ショック並びにメタロプロテイナーゼ活性を特徴とする他の疾患及び哺乳動物レプロリシン活性を特徴とする他の疾患から成る群から選択された状態の治療方法であって、このような状態の治療に有効な量の式I化合物又はその医薬として許容できる塩を前記哺乳動物に投与することを含む前記方法に関する。
【００２２】
本発明はさらに、ヒトを含めた哺乳動物における（a）マトリックス分解に関与するマトリックス・メタロプロテイナーゼ若しくは他のメタロプロテイナーゼ、又は（b）哺乳動物レプロリシン（例えば、アグリカナーゼ若しくはADAM’s  TS−1、10、12、15及び17、好ましくはADAM−17）の阻害方法であって、式I化合物又はその医薬として許容できる塩の有効量を前記哺乳動物に投与することを含む前記方法に関する。
【００２３】
本発明はまた、式I化合物のプロドラッグを含有する医薬組成物をも包含する。本発明はさらに、マトリックス・メタロプロテイナーゼの阻害又は哺乳動物レプロリシンの阻害によって治療又は予防することができる障害の治療又は予防方法であって、式I化合物のプロドラッグを投与することを含む前記方法をも包含する。遊離アミノ、アミド、ヒドロキシ又はカルボキシル基を有する式I化合物をプロドラッグに転化させることができる。プロドラッグは、アミノ酸残基又は2個以上（例えば、2、3又は4個）のアミノ酸残基のポリペプチド鎖がペプチド結合を介して式I化合物の遊離アミノ、ヒドロキシ又はカルボン酸基に共有結合している化合物を包含する。アミノ酸残基は一般的に3文字記号によって表示される20種類の天然生成アミノ酸を包含し、さらに4−ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシン、デスモシン(demosine)、イソデスモシン(isodemosine)、3−メチルヒスチジン、ノルバリン、β−アラニン、γ−アミノ酪酸、シトルリン、ホモシステイン、ホモセリン、オルニチン及びメチオニン・スルホンを包含する。プロドラッグはまた、カーボネート、カルバメート、アミド及びアルキルエステルが、カルボニル炭素プロドラッグ側鎖を介して、式Iの上記置換基に共有結合している化合物をも包含する。
【００２４】
当業者は、本発明の化合物が一連の不利な疾患の治療に有用であることを理解するであろう。当業者はまた、特定の疾患の治療に本発明の化合物を用いる場合に、本発明の化合物を該疾患に用いられる種々な既存の治療剤と組み合わせることができることを理解するであろう。
【００２５】
慢性関節リウマチの治療のためには、本発明の化合物を例えばTNF−α阻害剤［例えば、抗TNFモノクローナル抗体及びTNF受容体免疫グロブリン分子（例えば、Enbrel（登録商標）］、低用量メトトレキセート、レフニミド、ヒドロキシクロロキン、d−ペニシラミン、オーラノフィン又は非経口的若しくは経口的金のような作用剤と組み合わせることができる。
【００２６】
本発明の化合物は、変形性関節症の治療のための既存治療剤と組み合わせて用いることもできる。組み合わせて用いるために適した作用剤は例えば標準非ステロイド系抗炎症剤（以下ではNSAID’s）、例えばピロキシカム、ジクロフェナック、プロピオン酸類、例えばナプロキセン、フルビプロフェン、フェノプロフェン、ケトプロフェン及びイブプロフェン、フェナメート類、例えばメフェナム酸、インドメタシン、スリンダク、アパゾーン（apazone)、ピラゾロン類、例えばフェニルブタゾン、サリチレート類、例えばアスピリン、COX−2阻害剤、例えばセレコキシブ及びロフェコキシブ、鎮痛剤並びに関節内療法、例えばコルチコステロイド類及びヒアルロン酸類、例えばヒアルガン及びシンビスク(synvisc)を包含する。
【００２７】
本発明の化合物は抗癌剤、例えばエンドスタチン及びアンギオスタチン、又は細胞傷害性薬物、例えばアドリアマイシン、ダウノマイシン、シスプラチン(cis-platinum)、エトポシド、タキソール(taxol)、タキソーテレ(taxotere)及びアルカロイド類、例えばビンクリスチン、及び代謝拮抗物質、例えばメトトレキセートと組み合わせて用いることもできる。
【００２８】
本発明の化合物は、心血管系薬、例えばカルシウムチャンネル遮断薬、脂質低下薬(lipid lowering agent)、例えばスタチン類(statins)、フィブレート類(fibrates)、β−遮断薬、Ace阻害剤、アンギオテンシン−2受容体アンタゴニスト及び血小板凝集阻害剤と組み合わせて用いることもできる。
【００２９】
本発明の化合物は、CNS薬、例えば抗うつ薬（例えば、セルトラリン(sertraline））、抗パーキンソン病薬（例えば、デプレニル、L−ドーパ、レクイプ(requip)、ミラテックス、MAOB阻害剤、例えばセレギン及びラサギリン、comP阻害剤、例えばTasmar、A−2阻害剤、ドーパミン再吸収阻害剤、NMDAアンタゴニスト、ニコチン・アゴニスト、ドーパミン・アゴニスト、及びニューロン酸化窒素シンターゼの阻害剤）、及び抗アルツハイマー病薬、例えばアリセプト(Aricept)、タクリン(tacrine)、COX−2阻害剤、プロペントフィリン又はメトリフォナート(metryfonate)と組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
本発明の化合物は、骨粗しょう症薬、例えばドロキシフェン(droloxifene)又はフォソマックス(fosomax)、及び免疫抑制剤、例えばFK−506及びラパマイシン(rapamycin)と組み合わせて用いることもできる。
【００３１】
発明の詳細な説明
下記反応スキームは本発明の化合物の製造を説明する。他に指示しない限り、反応スキームと以下の考察とにおけるQは上記で定義した通りである。
【００３２】
スキーム1
【００３３】
【化３】
0003660873.tif 000003
【００３４】
スキーム1（続き）
【００３５】
【化４】
0003660873.tif 000004
【００３６】
スキーム1は、式I化合物の製造に関する。
スキーム1に関して、式I化合物は式IIのカルボン酸から、例えばN，N−ジメチルホルムアミドのような極性溶媒中での1−（3−ジメチルアミノプロピル）−3−エチルカルボジイミドと1−ヒドロキシベンズトリアゾールとによる処理と、それに続く、約15分間〜約1時間の範囲内の時間後、好ましくは約30分間後の反応混合物へのヒドロキシルアミンの添加によって製造される。ヒドロキシルアミンは好ましくは使用現場で例えばヒドロキシルアミン塩酸塩のような塩形から、例えばトリエチルアミンのような塩基の存在下で製造される。
【００３７】
或いは、式I化合物を式II化合物から、ヒドロキシル基がtert−ブチル、ベンジル、アリル又は2−トリメチルシリルエチルエーテルとして保護されている、ヒドロキシルアミンの保護された誘導体又はその塩形との反応によって製造することができる。ヒドロキシルの保護基の除去は、ベンジル保護基に対しては水素化分解（硫酸バリウム付き5％パラジウムが好ましい触媒である）によって又はtert−ブチル保護基に対しては例えばトリフルオロ酢酸のような強酸による処理によって行われる。アリル保護基は、触媒ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）クロリドの存在下での水素化トリブチルスズ及び酢酸による処理によって除去することができる。2−トリメチルシリルエチルエーテルは、例えばトリフルオロ酢酸のような強酸による処理によって又は例えば三フッ化ホウ素エーテレートのようなフッ化物(fluoride)供給源との反応によって除去することができる。
【００３８】
IIと、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミンの塩、ヒドロキシルアミンの保護された誘導体又はヒドロキシルアミンの保護された誘導体の塩との反応も、例えば塩化メチレンのような不活性溶媒中で、（ベンジルトリアゾル−1−イルオキシ）トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート及び例えばトリエチルアミンのような塩基の存在下において行うことができる。この反応混合物を約0℃〜約50℃の範囲内の温度、好ましくは室温において約1時間〜約3日間の範囲内の期間、好ましくは約1日間撹拌する。
【００３９】
式II化合物を式I化合物に転化させる他の方法は、式II化合物をO−ベンジルヒドロキシルアミン塩酸塩と、溶媒として塩化メチレンを用いて、（ベンジルトリアゾル−1−イルオキシ）トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート及びトリエチルアミンの存在下において反応させることである。この場合、式I化合物を得るための、その後のO−ベンジル保護基の除去は触媒として硫酸バリウム付き5％パラジウムを用いた、室温における3気圧水素下での水素化分解によって行われる。好ましい溶媒はメタノールである。反応時間は約1時間から約2日間までの範囲で変化すると考えられる（8時間が好ましい）。
【００４０】
式II化合物を式I化合物に転化させるための好ましい方法は、触媒量のDMFの存在下の塩化メチレン中で式II化合物を塩化オキサリルと16時間反応させることである。得られた酸塩化物を、ヒドロキシルアミン塩酸塩を0℃〜室温においてピリジン中でクロロトリメチル−シランと反応させることによって形成されるN，O−ビストリメチルシリルヒドロキシルアミンと0℃において反応させる。0℃〜室温における数時間の反応後に式I生成物を得て、続いて、全てのトリメチルシリル残渣を除去する酸性水性仕上げを行う。
【００４１】
場合によっては、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミンの塩、ヒドロキシルアミンの保護された誘導体又はヒドロキシルアミンの保護された誘導体の塩と式IIIの活性化エステルとの反応によって式I化合物を得ることが好ましい。この反応は約室温から約80℃までの範囲の温度において、好ましくは約60℃において例えばN，N−ジメチルホルムアミドのような不活性な溶媒中で約1時間〜約2日間の時間行われる。ヒドロキシルアミンの保護された誘導体又はヒドロキシルアミンの保護された誘導体の塩を用いる場合には、保護基の除去は上述したように行われる。式II化合物を例えば塩化メチレンのような不活性溶媒中でベンジルトリアゾル−1−イルオキシ）トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート及び例えばトリエチルアミンのような塩基によって処理することによって、式IIIの活性化エステル誘導体が得られる。この反応混合物を約0℃〜約50℃、好ましくは室温において約1時間〜約3日間の時間、好ましくは約1日間撹拌する。
【００４２】
式IIの中間体化合物は式IV化合物のケン化によって製造される。この反応は例えば水性エタノールのような溶媒中で例えば水酸化ナトリウム又は水酸化リチウムのような金属水酸化物の過剰量によって、約20℃〜約100℃（即ち、室温〜溶媒の還流温度）の温度において、好ましくは約80℃において行われる。この反応混合物を通常、室温において約30分間〜約1週間の範囲内の時間、好ましくは約16時間撹拌する。
【００４３】
式IV化合物は、式V化合物を例えばスルホン酸(QSO2OH)の反応性官能誘導体、例えば塩化スルホニル(QSO2Cl)と、塩基の存在下で反応させることによって、製造される。適当な塩基は水酸化ナトリウム、トリエチルアミン又はジイソプロピルエチルアミンを包含し、好ましくはトリエチルアミンである。適当な溶媒はジメチルホルムアミド（DMF）、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、水又はアセトニトリル、好ましくはDMFを包含する。反応混合物を約0℃〜約50℃の範囲内の温度、好ましくは約20℃〜約25℃（即ち、室温）において約10分間〜約2日間の範囲内の時間、好ましくは約1日間撹拌する。
【００４４】
式V化合物は式IV化合物の加水分解によって製造される。詳しくは、式VI化合物を、好ましくは例えばエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル又は塩化メチレンのような不混和性有機溶媒の存在下で、酸水溶液(aqueous acid)によって処理する。この反応混合物を約0℃〜約50℃の範囲内の温度、好ましくは約20℃〜約25℃（即ち、室温）において約10分間〜約2日間の範囲内の時間、好ましくは約1日間撹拌する。
【００４５】
式VI化合物は、塩基及び溶媒の存在下での式VII化合物のアミノ酸誘導体と式VIII化合物［式中、XはCl、Br、I、トシレート又はメシレートである］との反応によって製造される。適当な塩基はエチレングリコール、水素化ナトリウム、リチウムジイソプロピルアミド又はナトリウムヘキサメチルジシラジドを包含する。適当な溶媒はジメチルエーテル、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン又はジメチルスルホキシドを包含する。この反応混合物を約−20℃〜約25℃の範囲内の温度において、好ましくは約0℃〜20℃（即ち、室温）において約10分間〜約2日間の範囲内の時間、好ましくは約1日間撹拌する。
【００４６】
式VII化合物と式VIII化合物とは、当業者に周知の方法によって製造することができる。このような化合物の例は、メチルグリシンベンゾフェノンイミン及びエチルグリシンベンゾフェノンイミンを包含する。
【００４７】
本発明の酸性化合物の医薬として許容できる塩は、塩基よって形成される塩、即ち、例えばナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムのような、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、並びに例えばアンモニウム、トリメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム及びトリス（ヒドロキシメチル）メチルアンモニウム塩のようなアンモニウム塩のようなカチオン塩である。
【００４８】
同様に、例えば塩酸、メタンスルホン酸、マレイン酸のような、鉱酸、有機カルボン酸及び有機スルホン酸の酸付加塩のような酸付加塩も、例えばピリジルのような塩基性基が構造の一部を構成するならば、可能である。
【００４９】
式I化合物又はそれらの医薬として許容できる塩（以下では、本発明の化合物とも呼ぶ）がメタロプロテイナーゼ又は哺乳動物レプロリシンを阻害し、その結果として、メタロプロテイナーゼ又は腫瘍壊死因子の産生を特徴とする疾患の治療のためのそれらの有効性を実証する能力を下記in  vitroアッセイによって示す。
【００５０】
生物学的アッセイ
ヒトコラゲナーゼ（MMP−1）の阻害
ヒト組換えコラゲナーゼをトリプシンによって活性化する。トリプシン量を各ロットのコラゲナーゼ−1に対して最適化するが、典型的な反応は下記比率：100μgのコラゲナーゼにつき5μgのトリプシンを用いる。トリプシンとコラゲナーゼとを室温において10分間インキュベートして、次に、5倍の過剰量（50mg／10mgトリプシン）の大豆トリプシン阻害剤を加える。
【００５１】
阻害剤のストック溶液（10mM）をジメチルスルホキシド中に構成し、次に下記スキームを用いて希釈する：
10mM→120μM→12μM→1．2μM→0．12μM
次に、各濃度の25μlを96穴マイクロフルオール・プレート(microfluor  plate)の適当な穴に3通りに加える。酵素と基質との添加後に、阻害剤の最終濃度は1：4希釈度になる。陽性対照（酵素、阻害剤なし）を穴D7〜D12にセットアップし、陰性対照（酵素なし、阻害剤なし）を穴D1〜D6にセットする。
【００５２】
コラゲナーゼ−1を240ng／mlに希釈し、次に、25mlをマイクロフルオール・プレートの適当な穴に加える。このアッセイにおけるコラゲナーゼの最終濃度は60ng／mlである。
【００５３】
基質（DNP−Pro−Cha−Gly−Cys（Me）−His−Ala−Lys（NMA）−NH2）をジメチルスルホキシド中の5mMストックとして調製して、次に、アッセイ緩衝液中20μMに希釈する。マイクロフルオール・プレートの穴当り50mlの基質を添加することによって、アッセイを開始して、10mMの最終濃度を得る。
【００５４】
蛍光読取り（360nm励起、460nm発光）を0時点に行い、その後は20分間間隔で行う。アッセイは室温において3時間の典型的なアッセイ時間で行う。
次に、ブランクとコラゲナーゼ含有サンプルの両方に関して蛍光対時間をプロットする（3回測定からのデータを平均する）。良好なシグナル（ブランクに比べて少なくとも5倍）を生じ、曲線の線形部分上にある時点（通常、約120分）を選択してIC50値を測定する。零時点を各濃度の各化合物のブランクとして選択し、これらの値を120分データから控除する。データを阻害剤濃度対％対照（コラゲナーゼのみの蛍光によって除した阻害剤蛍光x100）としてプロットする。対照の50％であるシグナルを生じる阻害剤の濃度からIC50を算出する。
【００５５】
IC50が0．03mM未満であると報告される場合には、阻害剤を0．3mM、0．03mM及び0．003mMの濃度において分析する。
ゼラチナーゼ（MMP−2）の阻害
ヒト組換え72kDゼラチナーゼ（MMP−2、ゼラチナーゼA）を1mM  p−アミノフェニル第2水銀アセテート（新たに調製した、0．2N  NaOH中100mMストックから）によって4℃において穏やかに揺動させながら16〜18時間活性化する。
【００５６】
阻害剤の10mMジメチルスルホキシド・ストック溶液をアッセイ緩衝液（50mM  TRIS、pH7．5、200mM  NaCl、5mM  CaCl2、20μM  ZnCl2及び0．02％BRIJ−35（体積／体積））中で下記スキーム：
10mM→120μM→12μM→1．2μM→0．12μM
を用いて連続的に希釈する。
【００５７】
必要に応じて、同じスキームに従ってさらなる希釈を行う。各アッセイにおいて各化合物の少なくとも4種類の阻害剤濃度を扱う。次に、各濃度の25μlをブラック96穴U底マイクロフルオル・プレートの穴に3通りに加える。最終アッセイ量は100μlであるので、阻害剤の最終濃度はさらなる1：4希釈の結果である（即ち、30μM→3μM→0．3μM→0．03μM等）。ブランク（酵素なし、阻害剤なし）と陽性酵素対照（酵素あり、阻害剤なし）も3通りに調製する。
【００５８】
活性化酵素をアッセイ緩衝液で100ng／mlに希釈し、25μl／穴をマイクロプレートの適当な穴に加える。アッセイにおける最終酵素濃度は25ng／ml（0．34nM）である。
【００５９】
基質（Mca−Pro−Leu−Gly−Leu−Dpa−Ala−Arg−NH2）の5mMジメチルスルホキシド・ストック溶液をアッセイ緩衝液中で20μMに希釈する。50μlの希釈基質を添加して、10μMの基質の最終アッセイ濃度を得ることによって、アッセイを開始する。0時点において、蛍光読取り（320励起、360発光）を直ちに行い、その後の読取りは室温において、PerSeptive  Biosystems  CytoFluor  Multi−Well  Plate  Readerによって90単位におけるゲインで15分間毎に行う。
【００６０】
酵素及びブランクの蛍光の平均値を時間に対してプロットする。この曲線の線形部分上の早期時点をIC50測定のために選択する。各希釈度における各化合物の零時点を後者の時点から控除し、次に、データを酵素対照の％として表現する（陽性酵素対照の蛍光によって除した阻害剤蛍光x100）。データを阻害剤濃度対酵素対照の％としてプロットする。陽性酵素対照の50％であるシグナルを生じる阻害剤の濃度としてIC50を定義する。
【００６１】
ストロメライシン活性（MMP−3）の阻害
ヒト組換えストロメライシン（MMP−3、ストロメライシン−1）を2mM  p−アミノフェニル第2水銀アセテート（新たに調製した、0．2N  NaOH中100mMストックから）によって37℃において20〜22時間活性化する。
【００６２】
阻害剤の10mMジメチルスルホキシド・ストック溶液をアッセイ緩衝液（50mM  TRIS、pH7．5、150mM  NaCl、10mM  CaCl2及び0．05％BRIJ−35（体積／体積））中で下記スキーム：
10mM→120μM→12μM→1．2μM→0．12μM
を用いて連続的に希釈する。
【００６３】
必要に応じて、同じスキームに従ってさらなる希釈を行う。各アッセイにおいて各化合物の少なくとも4種類の阻害剤濃度を扱う。次に、各濃度の25μlをブラック96穴U底マイクロフルオル・プレートの穴に3通りに加える。最終アッセイ量は100μlであるので、阻害剤の最終濃度はさらなる1：4希釈の結果である（即ち、30μM→3μM→0．3μM→0．03μM等）。ブランク（酵素なし、阻害剤なし）と陽性酵素対照（酵素あり、阻害剤なし）も3通りに調製する。
【００６４】
活性化酵素をアッセイ緩衝液中で200ng／mlに希釈し、25μl／穴をマイクロプレートの適当な穴に加える。アッセイにおける最終酵素濃度は50ng／ml（0．875nM）である。
【００６５】
基質（Mca−Arg−Pro−Lys−Pro−Val−Glu−Nva−Trp−Arg−Lys（Dnp）−NH2）の10mMジメチルスルホキシド・ストック溶液をアッセイ緩衝液中で6μMに希釈する。50μlの希釈基質を添加して、3μMの基質の最終アッセイ濃度を得ることによって、アッセイを開始する。0時点において、蛍光読取り（320励起、390発光）を直ちに行い、その後の読取りは室温において、PerSeptive  Biosystems  CytoFluor  Multi−Well  Plate  Readerによって90単位におけるゲインで15分間毎に行う。
【００６６】
酵素及びブランクの蛍光の平均値を時間に対してプロットする。この曲線の線形部分上の早期時点をIC50測定のために選択する。各希釈度における各化合物の零時点を後者の時点から控除し、次に、データを酵素対照の％として表現する（陽性酵素対照の蛍光によって除した阻害剤蛍光x100）。データを阻害剤濃度対酵素対照の％としてプロットする。陽性酵素対照の50％であるシグナルを生じる阻害剤の濃度としてIC50を定義する。
【００６７】
MMP−13の阻害
ヒト組換えMMP−13を2mM  APMA（p−アミノフェニル第2水銀アセテート）によって37℃において2．0時間活性化し、アッセイ緩衝液（50mM  Tris、pH7．5、200mM  塩化ナトリウム、5mM  塩化カルシウム、20mM  塩化亜鉛、0．02％brij35）中で240ng／mlに希釈する。25μlの希釈酵素を96穴マイクロフルオル・プレートの穴当りに加える。次に、酵素をアッセイにおいて阻害剤と基質との添加によって1：4比率で希釈して、60ng／mlのアッセイにおける最終濃度を得る。
【００６８】
阻害剤のストック溶液（10mM）をジメチルスルホキシド中で製造してから、次にヒトコラゲナーゼ−1（MMP−1）の阻害のための阻害剤希釈スキームに従ってアッセイ緩衝液中で希釈する。各濃度の25μlを3通りにマイクロフルオル・プレートに加える。アッセイにおける最終濃度は30mM、3mM、0．3mM及び0．03mMである。
【００６９】
基質（Dnp−Pro−Cha−Gly−Cys（Me）−His−Ala−Lys（NMA）−NH2）をヒトコラゲナーゼ（MMP−1）の阻害に関すると同様に調製し、50μlを各穴に加えて、10μMの最終アッセイ濃度を得る。蛍光読取り（360nm励起、450nm発光）を0時点と、5分間毎に1時間行う。
【００７０】
MMP−1アッセイにおいて略述したように、陽性対照と陰性対照とを3通りにセットアップする。
ヒトコラゲナーゼ（MMP−1）の阻害に従って、IC50’sを測定する。IC50’sが0．03mM未満であると報告される場合には、阻害剤を0．3mM、0．03mM、0．003mM及び0．0003mMの最終濃度において分析する。
【００７１】
TNF産生の阻害
本化合物又はそれらの医薬として許容できる塩の、TNFの産生を阻害し、その結果として、TNF産生を付随する疾患の治療のためのそれらの有効性を実証する能力を、下記in  vitroアッセイによって示す。
【００７２】
ヒト単核細胞を抗凝血ヒト血液から一工程Ficoll−hypaque分離方法によって単離した。（2）単核細胞を、二価カチオンを含むHanks平衡塩溶液（HBSS）によって3回洗浄して、1％BSAを含有するHBSS中で2x106／mlの密度に再懸濁させた。Abbott  Cell  Dyn3500アナライザーを用いて測定した示差カウント(differential count)は、これらの調製物において単球が総細胞の17〜24％の範囲であることを示した。
【００７３】
180μlの細胞懸濁液を平底96穴プレート（Costar）中に等分した。化合物とLPS（100ng／ml最終濃度）との添加は200μlの最終量を生じた。全ての条件は3通りに用意した。加湿したCO2インキュベーター中での37℃における4時間インキュベーション後に、プレートを取り出し、遠心分離し（約250xgにおいて10分間）、上澄み液を取り出して、R＆D  ELISAキットを用いてTNFaに関して分析した。
【００７４】
可溶性TNF−α産生の阻害
本化合物又はそれらの医薬として許容できる塩の、TNF−αの細胞放出を阻害し、その結果として可溶性TNF−αの調節不能(disregulation)を付随する疾患の治療のためのそれらの有効性を実証する能力を、下記in  vitroアッセイで示す。
【００７５】
＜組換えTNF−α転換酵素活性の評価方法＞
＜組換えTACEの発現＞
TACE（アミノ酸1〜473）のシグナル配列、プレプロドメイン、プロドメイン及び触媒ドメインをコードするDNAフラグメントは、鋳型としてヒト肺cDNAライブラリーを用いるポリメラーゼ連鎖反応によって増幅することができる。増幅されたフラグメントを次にpFastBacベクターにクローン化する。このインサートのDNA配列を両方の鎖に関して確認する。大腸菌（E．coli）DH10Bac中のpFastBacを用いて作製したバクミド(bacmid)をSF9昆虫細胞中にトランスフェクトする。次に、ウイルス粒子をP1、P2、P3段階に増幅する。P3ウイルスをSf9及びHigh  Five昆虫細胞の両方に感染させて、27℃において48時間増殖させる。培地を回収して、アッセイとさらなる精製とのために用いる。
【００７６】
＜蛍光消光基質の作製＞
モデル  ペプチドTNF−α基質（LY−ロイシン−アラニン−グルタミン−アラニン−バリン−アルギニン−セリン−セリン−リシン（CTMR）−アルギニン（LY＝ルシファー(Lucifer)黄色；CTMR＝カルボキシテトラメチル−ローダミン））を作製して、濃度をGeoghegan，KFの方法，“非修飾ペプチドをプロテイナーゼのエネルギー転移基質に転換するための改良方法”Bioconjugate Chem．7，385〜391（1995）に従って、560nmにおける吸光度（E560，60，000M-1CM-1）によって算出する。このペプチドは、in  vivoでTACEによって切断されるpro−TNF上の切断サイト(cleavage cite)を包含する。
【００７７】
＜組換えTACEの発現＞
TACE（アミノ酸1〜473）のシグナル配列、プレプロドメイン、プロドメイン及び触媒ドメインをコードするDNAフラグメントを、鋳型としてヒト肺cDNAライブラリーを用いるポリメラーゼ連鎖反応によって増幅する。増幅されたフラグメントを次にpFastBacベクターにクローン化する。このインサートのDNA配列を両方の鎖に関して確認する。大腸菌（E．coli）DH10Bac中のpFastBacを用いて作製したバクミドをSF9昆虫細胞中にトランスフェクトする。次に、ウイルス粒子をP1、P2、P3段階に増幅した。P3ウイルスをSf9及びHigh  Five昆虫細胞の両方に感染させて、27℃において48時間増殖させる。培地を回収して、アッセイとさらなる精製とのために用いる。
【００７８】
＜酵素反応＞
96穴プレート（Dynatech）中で行われる反応は、100μlの総量中の、70μlの緩衝液（25mM  Hepes−HCl、pH7．5、プラス20uM  ZnCl2）と、10μlの100μM  蛍光消光基質と、10μlの試験化合物のDMSO（5％）溶液と、60分間中に50％切断を生じるような量のγ−TACE酵素とから構成される。アラニンとバリンとの間のアミド結合における酵素切断の特異性をHPLCと質量分析法とによって実証する。530nmにおける蛍光（409nmにおける励起）の上昇速度を30分間にわたって測定することによって、切断の初期速度をモニターする。実験は次のように、（1）基質のバックグラウンド蛍光に関して；（2）完全に切断された基質の蛍光に関して；（3）試験化合物を含有する溶液からの蛍光消光又は増強に関して調節する(controlled)。
【００７９】
データを次のように分析する。非試験化合物含有“対照”反応からの速度を平均して、100％値を確立する。試験化合物の存在下での反応速度を化合物の不存在下での反応速度と比較して、“非試験化合物含有対照の％”として表に記入した。結果を“対照の％”として化合物濃度の対数値に対してプロットして、半−最大点(half-maximal point)又はIC50値を決定する。
【００８０】
本発明の化合物の全ては1μM未満、好ましくは50nM未満のIC50を有する。本発明の最も好ましい化合物は上記TACEアッセイの場合よりもγ−MMP−1に対して少なくとも100分の1の効力である。
【００８１】
ヒト単球アッセイ
ヒト単核細胞を抗凝血ヒト血液から一工程Ficoll−hypaque分離方法によって単離する。（2）単核細胞を、二価カチオンを含むHanks平衡塩溶液（HBSS）によって3回洗浄して、1％BSAを含有するHBSS中で2x106／mlの密度に再懸濁させる。Abbott  Cell  Dyn3500アナライザーを用いて測定した示差カウントは、これらの標本において単球が総細胞の17〜24％の範囲であることを示した。
【００８２】
180mの細胞懸濁液を平底96穴プレート（Costar）中に等分した。化合物とLPS（100ng／ml最終濃度）との添加は200μlの最終量を生じた。全ての条件は3通りに用意した。加湿したCO2インキュベーター中での37℃における4時間インキュベーション後に、プレートを取り出し、遠心分離し（約250xgにおいて10分間）、上澄み液を取り出して、R＆D  ELISAキットを用いてTNF−αに関して分析した。
【００８３】
アグリカナーゼ・アッセイ
関節軟骨からの一次ブタ軟骨細胞を連続トリプシン及びコラゲナーゼ消化とその後の一晩のコラゲナーゼ消化とによって単離し、I型コラーゲン中5μCi／ml35S（1000Ci／mmol）硫黄をプレートに塗布して、48穴プレート中に2x105細胞／穴の割合で培養する(plate)。細胞は5％CO2の雰囲気下、37℃においてそれらのプロテオグリカン・マトリックス中にラベルを組み込ませる（約1週間）。
【００８４】
アッセイ開始の前夜、軟骨細胞の単層をDMEM／1％PSF／G中で2回洗浄し、新鮮なDMEM／1％FBS中で一晩インキュベートさせる。
翌朝、軟骨細胞をDMEM／1％PSF／G中で1回洗浄する。最終洗液(wash)をインキュベーター中のプレート上に、希釈しながら、存在させる。
【００８５】
培地と希釈物とは以下の表に記載するように製造することができる。
【００８６】
【表１】
0003660873.tif 000005
【００８７】
プレートを標識し、プレートの内部24穴のみを用いる。1枚のプレート上で、幾つかのカラムをIL−1（薬物なし）及び対照（IL−1なし、薬物なし）と名づける。これらの対照カラムを定期的に計測して、35S−プロテオグリカン放出をモニターする。対照とIL−1培地とを穴（450μl）に加えた後に、アッセイを開始するために化合物（50μl）を加える。プレートを37℃において5％CO2雰囲気でインキュベートする。
【００８８】
培地サンプルの液体シンチレーション計測（LSC）によって評価して40〜50％放出（IL−1培地からのCPMが対照培地の4〜5倍である場合）時に、アッセイを停止する（9〜12時間）。培地を全ての穴から取り出し、シンチレーション管に入れる。シンチレート(scintillate)を加えて、放射能カウントを得る（LSC）。細胞層を可溶化するために、500μlのパパイン消化緩衝液（0．2M  Tris、pH7．0、5mM  EDTA、5mM  DTT及び1mg／ml  パパイン）を各穴に加える。消化溶液を含むプレートを60℃において一晩インキュベートする。細胞層を翌日プレートから取り出し、シンチレーション管に入れる。次に、シンチレートを加えて、サンプルを計測する（LSC）。
【００８９】
各穴中に存在する総カウントからの放出カウントの％を測定する。3測定値を平均し、各穴から対照バックグラウンドを控除する。化合物の阻害％は0％阻害（100％の総カウント）としてのIL−1サンプルを基準とする。
【００９０】
マトリックス・メタロプロテイナーゼ又は腫瘍壊死因子（TNF）産生を阻害するようにヒトを含めた哺乳動物に投与するために、経口、非経口及び局所を含めた、多様な慣用的経路を用いることができる。一般に、活性化合物は1日につき約0．1〜25mg／kg（治療すべき対象の体重）、好ましくは約0．3〜5mg／kgの用量で投与される。しかし、治療される対象の状態に依存して、用量の若干の変動が必然的に生ずる。いずれにせよ、投与の責任のある人が個々の対象に適当な用量を決定する。
【００９１】
本発明の化合物は多様な異なる投与形で投与されることができ、一般に、本発明の治療的に有効な化合物はこのような投与形中に約5．0重量％〜約70重量％の範囲の濃度レベルにおいて存在する。
【００９２】
経口投与のためには、例えば微結晶セルロース、クエン酸ナトリウム、炭酸カルシウム、リン酸二カルシウム及びグリシンのような、種々な賦形剤を含有する錠剤を、ポリビニルピロリドン、スクロース、ゼラチン及びアラビアガムのような顆粒化結合剤と一緒の、例えば、澱粉（好ましくは、トウモロコシ、ジャガイモ若しくはタピオカ澱粉）、アルギン酸及びある種のシリケート錯体(complex silicate)のような、種々な崩壊剤と共に、用いることができる。さらに、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ラウリル硫酸ナトリウム及びタルクのような滑沢剤が錠剤化のためにしばしば非常に有用である。同様な種類の固体組成物をゼラチン・カプセル中の充填剤としても用いることができ、これに関連して好ましい物質はさらに、ラクトース又は乳糖を高分子量ポリエチレングリコールと同様に包含する。水性懸濁液及び／又はエリキシル剤が経口投与のために望ましい場合には、有効成分に種々な甘味剤、フレーバー剤、着色剤若しくは染料を、必要な場合には、乳化剤及び／又は懸濁化剤も、例えば水、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン及びこれらの種々な、同様な組み合わせのような希釈剤と共に組み合わせることができる。動物の場合には、これらは動物飼料又は飲料水中に5〜5000ppm、好ましくは25〜500ppmの濃度で有利に含有される。
【００９３】
非経口投与（筋肉内、腹腔内、皮下及び静脈内用途）のためには、有効成分の無菌注射用溶液が通常製造される。ゴマ油若しくは落花生油中又は水性プロピレングリコール中の本発明の治療用化合物の溶液を用いることができる。これらの水溶液を必要な場合には適当に調節して、好ましくは8より大きいpH値に緩衝化するべきであり、液体希釈剤を最初に等張性にすべきである。これらの水溶液は静脈内注射用に適する。油性溶液は関節内、筋肉内及び皮下注射用に適する。無菌条件下での、全てのこれらの溶液の製造は当業者に周知の標準製薬法によって容易に達成される。動物の場合には、化合物を1回量又は3回までの分割量として投与される、約0．1〜50mg／kg／日、有利には0．2〜10mg／kg／日の用量レベルで筋肉内又は皮下に投与することができる。
【００９４】
局所眼投与のためには、点眼剤、エーロゾル、ゲル又は軟膏としての製剤形で罹患した眼への直接投与を適用することができる、又はこれをコラーゲン（例えば、ポリ−2−ヒドロキシエチルメタクリレート及びそのコポリマー）若しくは親水性ポリマー・シールドに組み入れることができる。これらの物質をコンタクトレンズとして又は局所溜め(local reservoir)を介して又は結膜下製剤(subconjunctival formulation)として適用することもできる。
【００９５】
眼窩内投与のためには、有効成分の無菌注射用溶液が通常製造される。水溶液又は懸濁液（10ミクロン未満の粒度）としての本発明の治療用化合物の溶液を用いることができる。これらの水溶液を必要な場合には適当に調節して、好ましくは5〜8の範囲のpH値に緩衝化するべきであり、液体希釈剤を最初に等張性にすべきである。粘度を高めるため又は持続放出のために少量のポリマー（例えば、セルロースポリマー、デキストラン、ポリエチレングリコール又はアルギン酸）を加えることができる。これらの溶液は眼窩内注射用に適する。無菌条件下での、全てのこれらの溶液の製造は当業者に周知の標準製薬法によって容易に達成される。動物の場合には、化合物を1回量又は3回までの分割量として投与される、約0．1〜50mg／kg／日、有利には0．2〜10mg／kg／日の用量レベルで眼窩内に投与することができる。
【００９６】
本発明の活性化合物を例えば慣用的な座薬基剤（例えば、カカオ脂又は他のグリセリド）を含有する、例えば座薬又は保持浣腸剤(retention enemas)のような直腸組成物として製剤化することもできる。
【００９７】
鼻腔内投与又は吸入による投与のためには、患者によって圧搾される若しくはポンプで空気を送り込まれるポンプ・スプレー容器からの溶液若しくは懸濁液として、又は例えばジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、二酸化炭素若しくは他の適当なガスのような適当な噴射剤を用いる、加圧容器若しくはネブライザーからのエアゾール・スプレー放出(aerosol spray presentation)として本発明の活性化合物は便利に投与される。加圧エアゾールの場合には、計量された量を投与するために弁を備えることによって、用量単位を測定することができる。加圧容器又はネブライザーは活性化合物の溶液又は懸濁液を含有することができる。吸入器又はインサフレーターに用いるためのカプセル又はカートリッジ（例えば、ゼラチン製）を、本発明の化合物と適当な粉末基剤（例えば、ラクトース又は澱粉）との粉末ミックスを含有するように、製剤化することができる。
【００９８】
次の製造例及び実施例によって、本発明を説明するが、本発明はこれらの詳細に限定されない。
【００９９】
【実施例】
実施例1
4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキサミド
（A）4−［N−（ジフェニルメチレン）アミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル
0℃におけるエチレングリコールジメチルエーテル（150ml）中の水素化ナトリウム（6．56g，0．164モル）の懸濁液に、エチレングリコールジメチルエーテル（50ml）中のN−（ジフェニルメチレン）グリシンエチルエステル（20．60g，0．07398モル）の溶液を添加ロートから滴加した。次に、該エチレングリコールジメチルエーテル溶液に、エチレングリコールジメチルエーテル（50ml）中の2−ブロモエチルエーテル（23．21g，0．090モル）の溶液を約5分間にわたって10mlずつ加えた。氷浴を除去し、反応を室温において16時間攪拌した。混合物をジエチルエーテルによって希釈し、水によって洗浄した。水層をジエチルエーテルによって抽出した。一緒にした有機抽出物をブラインによって洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮して、濁った黄色油状物（28．692g）を得た。最初に4リットルの5％酢酸エチル／ヘキサンによって溶出し、次に4リットルの10％酢酸エチル／ヘキサンによって溶出するシリカゲル上でのクロマトグラフィーによって、4−［N−（ジフェニルメチレン）アミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステルが透明な黄色油状物（16．114g，64％）として得られた。
【０１００】
【数１】
0003660873.tif 000006
【０１０１】
MS大気圧化学イオン化質量スペクトル：338（M+＋1）
（B）4−アミノテトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル
ジエチルエーテル（120ml）中の4−［N−（ジフェニルメチレン）アミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル（16．0g，0．047モル）の溶液に、1M塩酸水溶液（100ml）を加えた。この混合物を室温において16時間激しく撹拌した。層を分離し、水層をジエチルエーテルによって洗浄した。水層を希薄な水酸化アンモニウム水溶液によってpH10にして、ジクロロメタンによって抽出した。有機抽出物を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濃縮して、4−アミノテトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル（7．128g，71．7％）を油状物として得た。
【０１０２】
【数２】
0003660873.tif 000007
【０１０３】
MS大気圧化学イオン化質量スペクトル：210（M+＋1）
（C）4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル
N，N−ジメチルホルムアミド（40ml）中の4−アミノテトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル（7．00g，0．0404モル）の溶液に、トリエチルアミン（5．94ml，0．043モル）を加えた。固体4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルクロリド（12．165g，0．0424モル）を数回に分けて加えた。得られた混合物を室温において16時間撹拌してから、溶媒の大部分を真空下での蒸発によって除去した。残渣を飽和炭酸水素ナトリウム溶液とジクロロメタンとに分配した。水層をジクロロメタンによって抽出した。一緒にした有機層をブラインによって洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥させた。溶媒を真空下で蒸発させて、粗4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステルをコハク色油状物（21．05g）として得た。25％酢酸エチル／ヘキサンによって溶出し、次に50％酢酸エチル／ヘキサンによって溶出したシリカゲル上でのフラッシュクロマトグラフィーによって、4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステルが乳白色結晶性固体（12．15g，71％，mp116〜117℃）として得られた。
【０１０４】
【数３】
0003660873.tif 000008
【０１０５】
MS大気圧化学イオン化質量スペクトル：424（M+＋1）
（D）4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸
＜方法A＞
テトラヒドロフラン（190ml）中の4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル（12．1g，0．0286モル）の溶液を、3M水酸化ナトリウム水溶液（95ml，0．286モル）によって処理して、室温において4日間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させて、残渣を水とジエチルエーテルとに分配した。水層をジエチルエーテルによって洗浄し、3N塩酸水溶液によってpH1に酸性化して、ジクロロメタンによって抽出した。水によって洗浄した後に、有機抽出物を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濃縮して、4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸（11．241g，99％）を黄色がかった固体泡状物として得た。
【０１０６】
＜方法B＞
エタノール（330ml）中の4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸エチルエステル（34．19g，0．807モル）の溶液を3M水酸化ナトリウム水溶液（330ml，0．990モル）によって処理し、一晩加熱還流させた。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を水とジエチルエーテルとに分配した。水層をジエチルエーテルによって洗浄し、3N塩酸水溶液によってpH1に酸性化して、酢酸エチルによって抽出した。水によって洗浄した後に、有機抽出物を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濃縮して、4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸（31．26g，98％）を白色結晶性固体として得た。
【０１０７】
【数４】
0003660873.tif 000009
【０１０８】
MS大気圧化学イオン化質量スペクトル：394（M+−1）（−イオン）
（E）4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸  N−ベンジルオキシアミド
無水N，N−ジメチルホルムアミド（140ml）中の4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸（11．22g，0．028モル）の溶液に、ジイソプロピルエチルアミン（3．89g，0．030モル）と（ベンゾトリアゾル−1−イルオキシ）トリス（ジメチルアミノ）−ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（13．27g，0．030モル）とを連続的に加えた。得られた溶液を室温において16時間撹拌した。追加のジイソプロピルエチルアミン（4．0ml．0．051モル）とO−ベンジルヒドロキシルアミン塩酸塩（5．46g，0．034モル）とを加え、得られた混合物を60℃において18時間撹拌した。真空下での濃縮後に、残渣を0．5N塩酸水溶液によって処理し、酢酸エチルによって抽出した。有機抽出物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水及びブラインによって洗浄した。この溶液を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濾過し、最初の量の1／4になるまで濃縮した。等量のヘキサンの添加によって、4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸  N−ベンジルオキシアミド（11．595g，81．6％）を白色結晶性固体（mp．175〜176℃）として得た。
【０１０９】
【数５】
0003660873.tif 000010
【０１１０】
MS大気圧化学イオン化：501（M+＋1）
（F）4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド
＜方法A＞
酢酸エチル（600ml）中の4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸  N−ベンジルオキシアミド（11．28g，0．0225モル）の溶液を硫酸バリウム付き5％パラジウム（5．0g）によって処理し、ParrTMシェーカー中で3気圧において18時間水素化した。ナイロン（孔度0．45μm）に通して濾過して、触媒を除去した後に、フィルターパッドをメタノールによってすすぎ洗いした。一緒にした濾液とすすぎ洗い液とを蒸発させて、残渣を熱メタノール中に入れた。冷却して、粗4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド（5．941g，64％，mp．176〜177℃）を白色結晶性固体として得た。母液を蒸発させ、残渣を50％メタノール／ジクロロメタンから結晶化して、追加の4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド（0．660g，mp．184〜185℃）を白色針状結晶として得た。母液を再び蒸発させ、残渣をメタノール／ジクロロメタンから結晶化して、追加の生成物（1．861g，mp．176〜177℃）を得た。メタノール／ジクロロメタンからの最初のロットの再結晶は、分析的に純粋な4−［4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルアミノ］テトラヒドロピラン−4−カルボン酸ヒドロキシアミド（3．091g，mp．184〜185℃）を生じた。
【０１１１】
＜方法B＞
室温における乾燥塩化メチレン（300ml）中の該カルボン酸（33．25g，0．0841モル）の撹拌懸濁液に塩化オキサリル（11．83g，0．0932モル，1．1当量）とDMF（0．13ml）とを加えた。若干のバブリング(bubbling)が観察された。徐々に黄色がかった溶液になった、この懸濁液を室温において一晩撹拌した。その間に、0℃における乾燥ピリジン（51．4ml，0．635モル，7．5当量）中のヒドロキシルアミン塩酸塩（7．65g，0．110モル，1．3当量）の溶液をクロロトリメチルシランによって処理して、白色沈殿を形成させた。この懸濁液を室温において一晩撹拌した。次に、両方のフラスコを0℃に冷却し、シリル化ヒドロキシルアミンの懸濁液に酸塩化物の溶液を加えた。得られた混合物を0℃において1時間撹拌し、室温において2時間撹拌した。1000mlの2N  HCl水溶液を加え、室温において1時間撹拌した。層を分離し、水層を酢酸エチル（500ml）によって3回抽出した。一緒にした有機層を水とブラインとによって洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濾過し、濾液量を300mlに減少させると、この時点で多量の白色結晶性固体が沈殿した。これを冷蔵庫中で一晩冷却した。固体を真空濾過によって回収し、冷1：1酢酸エチル／ヘキサンによってすすぎ洗いし、高真空下で乾燥させて、30．311gの所望のヒドロキサム酸（87．8％）を白色結晶性固体（mp．189〜190℃）として得た。
【０１１２】
【数６】
0003660873.tif 000011
【０１１３】
MS大気圧化学イオン化質量スペクトル：409（M+−1）（−イオン）
製造例A
4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルクロリド
クロロスルホン酸（26ml，0．392モル）を氷冷4−フルオロフェノキシベンゼン（36．9g，0．196モル）に機械的に撹拌しながら加えた。添加が完了したときに、混合物を室温において4時間撹拌した。次に、混合物を氷水中に注入した。生成物、4−（4−フルオロフェノキシ）ベンゼンスルホニルクロリド（18．6g，33％）を濾過によって回収して、風乾させた。
【０１１４】
製造例B
ナトリウム4−（3−メチルブトキシ）ベンゼンスルホネート
水（40ml）中の4−ヒドロキシベンゼンスルホン酸（10．0g，43．1ミリモル）と水酸化ナトリウム（3．3g，83ミリモル）との溶液をイソプロパノール（60ml）中の1−ヨード−3−メチルブタン（11．3ml．86．4ミリモル）の溶液と混合し、得られた混合物を2日間加熱還流した。イソプロパノールを真空下での蒸発によって除去した。濾過によって標題化合物、10．0g（87％）を回収し、イソプロパノールによって洗浄した。
【０１１５】
製造例C
4−（3−メチルブトキシ）ベンゼンスルホニルクロリド
ナトリウム4−（3−メチルブトキシ）ベンゼンスルホネート（2．5g，9．4ミリモル）と、塩化チオニル（10ml）と、5滴のN，N−ジメチルホルムアミドとの混合物を5時間加熱還流させた。冷却後に、過剰な塩化チオニルを蒸発させ、残渣を酢酸エチル中に入れた。溶液を氷浴中で冷却し、水を加えた。有機相を分離し、水とブラインとによって洗浄した。硫酸ナトリウム上での乾燥後に、溶媒を蒸発させて、標題化合物を油状物、2．34g（95％）として得た。
【０１１６】
製造例D
ナトリウム4−（2−シクロペンチルエトキシ）ベンゼンスルホネート
水（15ml）中の4−ヒドロキシベンゼンスルホン酸（6．5g，28．2ミリモル）と水酸化ナトリウム（2．2g，55ミリモル）との溶液を、イソプロパノール（40ml）中の2−（ブロモエチル）シクロペンタン（15．0g．84．7ミリモル）の溶液と混合し、得られた混合物を2日間加熱還流させた。イソプロパノールを真空下での蒸発によって除去した。濾過によって標題化合物、4．7g（57％）を回収し、イソプロパノールによって洗浄した。
【０１１７】
製造例F
4−フルオロビフェニルスルホニルクロリド
クロロスルホン酸（8．7ml，0．13モル）を、4−フルオロビフェニル（10．2g，59ミリモル）に氷浴中で撹拌しながら滴加した。氷で冷却しながら、撹拌を0．5時間続けて、次に反応混合物を氷上に注入した。得られた白色沈殿を濾過によって回収し、クロロホルム中に溶解した。このクロロホルム溶液を水とブラインとによって洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させて、白色固体を得た。所望の生成物、4−フルオロビフェニルスルホニルクロリド（4．3g，27％）を4−フルオロビフェニルスルホン酸（好ましくない副生成物）から酢酸エチルからの後者の結晶化と、残留物質のヘキサンからの結晶化によって分離した。
【０１１８】
製造例G
ナトリウム4−（4−フルオロベンジルオキシ）ベンゼンスルホネート
1N水酸化ナトリウム水溶液（23ml）中の4−ヒドロキシベンゼンスルホン酸（5．13g，22．1ミリモル）の溶液に、エタノール（20ml）中の4−フルオロベンジルブロミド（3．3ml，26．5ミリモル）の溶液を加えた。得られた混合物を2日間加熱還流させた。冷却し、放置すると、白色固体が沈殿した。沈殿した生成物、ナトリウム4−（4−フルオロベンジルオキシ）ベンゼンスルホネート、4．95g（74％）を濾過によって回収し、酢酸エチルとジエチルエーテルとによって洗浄した。
【０１１９】
製造例H
4−（4−フルオロベンジルオキシ）ベンゼンスルホニルクロリド
塩化メチレン（5ml）中のナトリウム4−（4−フルオロベンジルオキシ）ベンゼンスルホネート（0．5g，1．64ミリモル）のスラリーに、五塩化リン（275mg，1．31ミリモル）を加えた。氷浴中で冷却し、水（15ml）によってクエンチした後に、混合物を酢酸エチルによって抽出した。有機相をブラインによって洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濃縮して、4−（4−フルオロベンジルオキシ）ベンゼンスルホニルクロリド（130mg，26％）を得た。
【０１２０】
製造例I
4−（4−クロロフェノキシ）ベンゼンスルホニルクロリド
クロロスルホン酸（9．7ml，0．147モル）を、4−クロロフェノキシベンゼン（12．6ml，73．4ミリモル）に室温において撹拌しながら滴加した。添加が完了したときに、混合物を室温において1時間撹拌し、次に氷水中に注入した。濾過によって固体を回収し、風乾させ、石油エーテルと酢酸エチルとから再結晶して、4−（4−クロロフェノキシ）ベンゼンスルホニルクロリド（7．43g，33％）を得た。