(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動電話機がサービスエリア圏外に移動した場合に圏外である旨を表示する圏外通知方法であって、
無線基地局からの電波の受信レベルを測定し第１の受信レベル（Ｌ１）とするステップと、
前記第１の受信レベル（Ｌ１）が予め設定された所定のレベルよりも大きい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第２の受信レベル（Ｌ２）とするステップと、
前記第２の受信レベル（Ｌ２）が前記第１の受信レベル（Ｌ１）よりも小さい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第３の受信レベル（Ｌ３）とするステップと、
前記第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いた演算を行うことにより将来の予測受信レベル（Ｌ４）を算出するステップと、
前記予測受信レベル（Ｌ４）が予め設定された圏外注意レベルより小さい場合、隣接するセルへのゾーン移行が可能がどうかの判定を行い、ゾーン移行が可能であると判定された場合にはゾーン移行処理を行うステップと、
ゾーン移行が不可能であると判定された場合には、このまま移動するとサービスエリア圏外となってしまう旨の圏外注意をユーザに通知するステップとを備えた圏外通知方法。
【請求項２】
前記圏外注意をユーザに通知する方法が、圏外注意表示を行う方法である請求項１記載の圏外通知方法。
【請求項３】
前記圏外注意をユーザに通知する方法が、圏外注意音を発生させる方法である請求項１記載の圏外通知方法。
【請求項４】
前記第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いた演算を行うことにより将来の予測受信レベル（Ｌ４）を算出する方法が、最小２乗法により前記予測受信レベルを算出する方法である請求項１から３のいずれか１項記載の圏外通知方法。
【請求項５】
無線基地局からの電波の受信レベルを測定し第１の受信レベル（Ｌ１）として記憶する手段と、
前記第１の受信レベル（Ｌ１）が予め設定された所定のレベルよりも大きい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第２の受信レベル（Ｌ２）として記録する手段と、
前記第２の受信レベル（Ｌ２）が前記第１の受信レベル（Ｌ１）よりも小さい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第３の受信レベル（Ｌ３）として記憶する手段と、
前記第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いた演算を行うことにより将来の予測受信レベル（Ｌ４）を算出する手段と、
前記予測受信レベル（Ｌ４）が予め設定された圏外注意レベルより小さい場合、隣接するセルへのゾーン移行が可能がどうかの判定を行い、ゾーン移行が可能であると判定された場合にはゾーン移行処理を行う手段と、
ゾーン移行が不可能であると判定された場合には、このまま移動するとサービスエリア圏外となってしまう旨の圏外注意をユーザに通知する手段とを備えた移動電話機。
【請求項６】
前記圏外注意をユーザに通知する手段が、圏外注意表示を行う手段である請求項５記載の移動電話機。
【請求項７】
前記圏外注意をユーザに通知する手段が、圏外注意音を発生させる手段である請求項５記載の移動電話機。
【請求項８】
前記第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いた演算を行うことにより将来の予測受信レベル（Ｌ４）を算出する手段が、最小２乗法により前記予測受信レベルを算出する手段である請求項５から７のいずれか１項記載の移動電話機。
【請求項９】
移動電話機がサービスエリア圏外に移動した場合に圏外である旨を表示する圏外通知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線基地局からの電波の受信レベルを測定し第１の受信レベル（Ｌ１）とする処理と、
前記第１の受信レベル（Ｌ１）が予め設定された所定のレベルよりも大きい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第２の受信レベル（Ｌ２）とする処理と、
前記第２の受信レベル（Ｌ２）が前記第１の受信レベル（Ｌ１）よりも小さい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第３の受信レベル（Ｌ３）とする処理と、
前記第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いた演算を行うことにより将来の予測受信レベル（Ｌ４）を算出する処理と、
前記予測受信レベル（Ｌ４）が予め設定された圏外注意レベルより小さい場合、隣接するセルへのゾーン移行が可能がどうかの判定を行い、ゾーン移行が可能であると判定された場合にはゾーン移行処理を行う処理と、
ゾーン移行が不可能であると判定された場合には、このまま移動するとサービスエリア圏外となってしまう旨の圏外注意をユーザに通知する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動電話機に関し、特に移動電話機がサービスエリア圏外に移動した場合に圏外である旨を表示する圏外通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動電話機は基地局によって提供されているサービスエリアの圏内でなければ通話を行うことができない。そのため、移動電話機には受信レベルが一定値以下となったことを検出して現在の位置はサービスエリアの圏外であることをユーザに通知するための圏外表示が行われている。
【０００３】
このような圏外表示機能を備えた従来の移動電話機における待ち受けチャネル選択のフローチャートを図７を参照して説明をする。
【０００４】
先ず、移動電話機では、とまり木チャネルの設定が行われ（ステップ２）、次にレイヤ１の確認が可能か否か、つまりフレーム同期の確立が可能か否かの判定が行われる（ステップ３）。そして、レイヤ１の確認が可能な場合、レベル検出（Ｌ１）が行われる（ステップ４）。そして、ＢＣＣＨ（Broadcast Control CHannel：報知チャネル）の受信が完了したか否かの判定が行われ（ステップ５）、ＢＣＣＨ受信が完了したと判定された場合、待ち受け条件が満たされているか否かの判定が行われる（ステップ６）。具体的には、待ち受け条件とは測定された受信レベル（Ｌ１）が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）より大きいか否かである。ここで、待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）とは、受信レベルがこのレベル以下となると移動電話機が通信不可となるしきい値レベルである。
【０００５】
そして、ステップ６において待ち受け条件が満たされていると判定された場合、制御チャネルへの移行が可能か否かの判定が行われる（ステップ９）。制御チャネルへの移行が可能であると判定された場合には、制御チャネルへの移行処理が行われ（ステップ１０）、待ち受け状態となる（ステップ１１）。ステップ９において制御チャネルへの移行が不可能であると判定された場合には、制御チャネルへの移行処理が行われずに待ち受け状態となる（ステップ１１）。
【０００６】
ステップ３においてレイヤ１の確認ができない場合、ステップ５においてＢＣＣＨの受信が完了しなかった場合、またはステップ６において受信レベル（Ｌ１）が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）以下の場合、最後のチャネルであるか否かの判定が行われる（ステップ１２）。そして、ステップ１２において最後のチャネルであると判定された場合には、「圏外」の表示が行われ（ステップ１３）、とまり木周波数スキャンが行われる（ステップ１４）。尚、ステップ１２において最後のチャネルではないと判定された場合、ステップ２のとまり木チャネルの設定処理へ戻る。
【０００７】
なお、デジタル方式自動車電話システム（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２７）において、待ち受けチャネル選択のフローチャートは付図Ｂ．２、ゾーン移行処理のフローチャートは付図Ｂ．７に開示されている。
【０００８】
このような従来の移動電話機では、例えば、移動電話機があるサービスエリアから離れる方向に移動していて選択したチャネルの受信レベルが減少しつつある場合においても、受信レベルが待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）以下等にならなければ、「圏外」表示は行われない。例えば、移動電話機において測定される無線基地局の受信レベルが時刻ｔ1、ｔ2、ｔ3、ｔ4の経過とともに、ｔ1＝９［ｄＢμＶ］→ｔ2＝６［ｄＢμＶ］→ｔ3＝３［ｄＢμＶ］→ｔ4＝０［ｄＢμＶ］と変化し、待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）が０［ｄＢμＶ］に設定されている場合、従来の移動電話機では、受信レベルが待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）である０［ｄＢμＶ］以下となる時刻ｔ4までは何の予告も行われないが、時刻ｔ4になると圏外表示が行われユーザにとってはいきなり圏外であることが示されることになる。つまり、上述した従来の移動電話機では、受信レベルを検出し、検出された受信レベルが待ち受け劣化レベル以下である場合にのみ圏外表示が行われるため、ユーザにとっては予告も無く圏外表示が行われる。そのため、ユーザにとっては通話を行いながら移動しているといきなり通話不能となるような事態も発生することとなる。
【０００９】
このような問題を解決すべく、圏外表示を行う前にこのまま移動すると将来サービスエリアの圏外になる可能性があることをユーザに通知する圏外注意機能を備えた各種の移動電話機が提案されている。
【００１０】
例えば、特開平６−２７６１４９号公報にはＢＥＲ（Bit Error Rate）の値が一定レベル以上になったこと、又はＣＲＣエラーが続けて所定回数発生したことを検出してサービスエリアから外れつつあることを検出する圏外注意機能を備えた移動電話機が提案されている。
【００１１】
また、実開平５−６８１５１号公報には、圏外警報発生用の受信電界検出回路と、圏外離脱予告警報用の受信電界検出回路の２つの受信電界検出回路を備えるようにし、圏外警報を行う前に圏外離脱予告警報を行う移動電話機が記載されている。しかし、この従来の移動電話機では、２つの受信電界検出回路が必要となるため、回路規模が大きくなってしまうという問題がある。
【００１２】
さらに、特開平６−１３９７５号公報には、受信レベルが減少していることが確認された場合、その最新の受信レベルが送受信可能最低レベル以上であり、受信レベルと送受信可能最低レベルとの差が設定した危険範囲以内である状態が所定回数連続して続いた場合に使用圏内から使用圏外に出そうなことをユーザに通知する移動電話機が提案されている。しかし、この従来の移動電話機では、受信レベルと送受信可能最低レベルとの差を算出する演算処理が必要であり、またその差が危険範囲以内である状態が所定回数連続しなければ圏外注意表示が行われないため迅速な圏外注意表示を行うことができない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記で説明した従来の移動電話機は、いずれも将来の受信レベルを予測するものではなく現在の受信レベル、ＢＥＲ等の受信状況に基づいて圏外注意表示を行うようにしているので、現在の受信状況は良好だが将来は圏外となる可能性がある場合を検出して圏外注意表示を行うことはできない。
【００１４】
本発明の目的は、現在の受信レベル、ＢＥＲ等の受信状況だけでなく、将来の受信レベルを予測することにより、回路規模を増やすことなく、またある所定の状態が所定回数連続して発生していることを検出することなく迅速な圏外注意表示を行うことができる移動電話機および圏外通知方法を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の圏外通知方法は、移動電話機がサービスエリア圏外に移動した場合に圏外である旨を表示する圏外通知方法であって、
無線基地局からの電波の受信レベルを測定し第１の受信レベル（Ｌ１）とするステップと、
前記第１の受信レベル（Ｌ１）が予め設定された所定のレベルよりも大きい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第２の受信レベル（Ｌ２）とするステップと、
前記第２の受信レベル（Ｌ２）が前記第１の受信レベル（Ｌ１）よりも小さい場合、無線基地局からの電波の受信レベルの測定を行い第３の受信レベル（Ｌ３）とするステップと、
前記第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いた演算を行うことにより将来の予測受信レベル（Ｌ４）を算出するステップと、
前記予測受信レベル（Ｌ４）が予め設定された圏外注意レベルより小さい場合、隣接するセルへのゾーン移行が可能がどうかの判定を行い、ゾーン移行が可能であると判定された場合にはゾーン移行処理を行うステップと、
ゾーン移行が不可能であると判定された場合には、このまま移動するとサービスエリア圏外となってしまう旨の圏外注意をユーザに通知するステップとを備えている。
【００１６】
本発明は、第２の受信レベル（Ｌ２）が第１の受信レベル（Ｌ１）よりも小さい場合、受信レベルが時間経過とともに減少していると判定し、第３の受信レベル（Ｌ３）を測定し、第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いて将来の受信レベル（Ｌ４）を予測してこの予測受信レベルが予め設定された圏外注意レベルより小さい場合、このまま移動電話機が移動を継続するとサービスエリア圏外となってしまうと判定して圏外注意をユーザに通知するようにしたものである。
【００１７】
従って、本発明によれば、回路規模を増やすことなく、またＢＥＲの測定等を行うことなく受信レベルを測定するのみで移動電話機がサービスエリア圏外となる可能性があることを迅速に検出してユーザに通知することができる。
【００１８】
また、前記圏外注意をユーザに通知する方法は、圏外注意表示を行う方法であってもよいし、圏外注意音を発生させる方法であってもよい。
【００１９】
さらに、前記第１から第３の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いた演算を行うことにより将来の予測受信レベル（Ｌ４）を算出する方法を、最小２乗法により前記予測受信レベルを算出する方法としてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態による圏外注意機能付き移動電話機の待ち受けチャネル選択の動作を図１のフローチャートに示す。
【００２２】
先ず、移動電話機では、とまり木チャネルの設定が行われ（ステップ２）、次にレイヤ１の確認が可能か否か、つまりフレーム同期の確立が可能か否かの判定が行われる（ステップ３）。そして、レイヤ１の確認が可能な場合、レベル検出（Ｌ１）が行われる（ステップ４）。そして、ＢＣＣＨ（Broadcast Control CHannel：報知チャネル）の受信が完了したか否かの判定が行われ（ステップ５）、ＢＣＣＨ受信が完了したと判定された場合、待ち受け条件が満たされているか否かの判定が行われる（ステップ６）。具体的には、待ち受け条件とは測定された受信レベル（Ｌ１）が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）より大きいか否かである。ここで、待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）とは、通信可能なレベルである。
【００２３】
そして、ステップ６において待ち受け条件が満たされていると判定された場合、レベル検出（Ｌ２）が行われる（ステップ７）。そして、ステップ４において検出された受信レベル（Ｌ１）とステップ７において検出された受信レベル（Ｌ２）との比較が行われ（ステップ８）、受信レベルＬ１が受信レベルＬ２より大きい場合、つまり受信レベルが時間経過に伴い減少している場合、さらにレベル検出（Ｌ３）が行われる（ステップ１５）。そして、過去に測定された受信レベルＬ１、Ｌ２、Ｌ３を用いて将来の受信レベルＬ４の予測が行われる（ステップ１６）。将来の受信レベルＬ４を予測する際には、最小２乗法等を用いてもよいし他の方法により予測するようにしてもよい。
【００２４】
次に、この予測受信レベル（Ｌ４）が圏外注意レベル（Ｌｄ）より小さいか否かの判定が行われ（ステップ１７）、予測受信レベル（Ｌ４）が圏外注意レベル（Ｌｄ）よりも小さい場合、最後のチャネルであるか否かの判定が行われる（ステップ１８）。最後のチャネルでない場合、ゾーン移行可能かどうかが判定され（ステップ）、ゾーン移行可能な場合にはゾーン移行処理が行われる（２１）。ステップ１９においてゾーン移行が不可能であると判定された場合、「圏外注意」表示が行われた後に（ステップ２０）、とまり木周波数スキャンが行われる（ステップ１４）。
【００２５】
ステップ８において受信レベル（Ｌ１）が受信レベル（Ｌ２）以下であると判定された場合、およびステップ１７において予測受信レベル（Ｌ４）が圏外注意レベル（Ｌｄ）以上であると判定された場合、制御チャネルへの移行が可能か否かの判定が行われる（ステップ９）。制御チャネルへの移行が可能であると判定された場合には、制御チャネルへの移行処理が行われ（ステップ１０）、待ち受け状態となる（ステップ１１）。ステップ９において制御チャネルへの移行が不可能であると判定された場合には、制御チャネルへの移行処理が行われずに待ち受け状態となる（ステップ１１）。
【００２６】
ステップ３においてレイヤ１の確認ができない場合、ステップ５においてＢＣＣＨの受信が完了しなかった場合、ステップ６において受信レベル（Ｌ１）が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）以下の場合、最後のチャネルであるか否かの判定が行われる（ステップ１２）。そして、ステップ１２において最後のチャネルであると判定された場合には、「圏外」の表示が行われ（ステップ１３）、とまり木周波数スキャンが行われる（ステップ１４）。尚、ステップ１２において最後のチャネルではないと判定された場合、ステップ２のとまり木チャネルの設定処理へ戻る。
【００２７】
次に、図１中のステップ１９において行われるゾーン移行処理が可能か否かの判定を行う処理について図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２８】
先ず、ステップ１５において測定された受信レベル（Ｌ３）が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）より小さいか否かの判定が行われる（ステップ２４）。受信レベル（Ｌ３）が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）以上の場合、周辺ゾーンの受信レベルの最大値Ｌｐ（max）が、受信レベル（Ｌ３）とゾーン移行レベル差ΔＬを加算した値より大きいか否かの判定が行われる（ステップ２５）。ここで、ゾーン移行レベル差ΔＬには、（待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）−待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ））以上の値を設定する。
【００２９】
ステップ２５において周辺ゾーンの受信レベルの最大値Ｌｐ（max）が、受信レベル（Ｌ３）とゾーン移行レベル差ΔＬを加算した値より大きい場合、ゾーン移行が可能であると判定されてステップ２１のゾーン移行処理に進む。
【００３０】
ステップ２４において受信レベル（Ｌ３）が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）より小さい場合、周辺ゾーンの受信レベルの最大値Ｌｐ（max）が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）より大きいか否かの判定が行われる（ステップ２６）。ステップ２６において周辺ゾーンの受信レベルの最大値Ｌｐ（max）が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）より大きいと判定された場合、ゾーン移行が可能であると判定されてステップ２１のゾーン移行処理に進む。逆に、ステップ２６において周辺ゾーンの受信レベルの最大値Ｌｐ（max）が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）以下であると判定された場合、ゾーン移行が不可能であると判定されてステップ２０の「圏外注意」表示を行う処理に進む。
【００３１】
上述したように、本実施形態の移動電話機による圏外通知方法では、ステップ７において測定された受信レベル（Ｌ２）がステップ４において測定された受信レベル（Ｌ１）よりも小さい場合、受信レベルが時間経過とともに減少していると判定し、ステップ１５においてさらに受信レベル（Ｌ３）を測定し、これらの受信レベル（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を用いて将来の受信レベル（Ｌ４）を予測してこの予測受信レベルが予め設定された圏外注意レベル（Ｌｄ）より小さい場合、このまま移動電話機が移動を継続するとサービスエリア圏外となってしまうと判定して「圏外注意」表示が行われる。従って、本実施形態による圏外通知方法によれば、回路規模を増やすことなく、またＢＥＲの測定等を行うことなく受信レベルを測定するのみで移動電話機がサービスエリア圏外となる可能性があることを迅速に検出してユーザに通知することができる。
【００３２】
次に、本実施形態の移動電話機の動作について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明においては移動電話機が図３に示すセルゾーン上において移動軌跡（α）および移動軌跡（β）をとった場合を用いて説明する。
【００３３】
なお、待ち受け動作の一例として待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）を４［ｄＢμＶ］、待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）を０［ｄＢμＶ］、圏外注意レベル（Ｌｄ）を１０［ｄＢμＶ］、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンにおけるとまり木チャネルは異なったａおよびｂ、ｃおよびｄ、ｅおよびｆ、待ち受けチャネルは異なったｇおよびｈ、ｊおよびｋ、ｍおよびｎとするが受信レベルはそれぞれ同一として説明する。また、ゾーン移行レベル差ΔＬは、待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）−待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）、つまり４−０＝４［ｄＢμＶ］であるとして説明する。
【００３４】
まず、本実施形態の移動電話機が移動軌跡（α）をとった場合の動作について説明する。移動軌跡（α）と受信レベルの関係を図４に示す。
【００３５】
例えば、Ａゾーンにおいて移動電話機は、止まり木チャネルとしてチャネルａを設定する（ステップ２）。そして、移動電話機では、レイヤ１の確認（フレーム同期を確立）を行うことができたことにより（ステップ３）、時刻ｔ1におけるレベル検出を行い（ステップ４）、例えば受信レベル（Ｌ１）＝９［ｄＢμＶ］を記憶する。次に、移動電話機では、ＢＣＣＨの報知情報を受信した後に（ステップ５）、受信レベル（Ｌ１）＝９［ｄＢμＶ］が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）＝４［ｄＢμＶ］より大きい等の条件を満足し待ち受け条件ＯＫと判定し（ステップ６）、時刻ｔ2におけるレベル検出を行い（ステップ７）、例えば受信レベル（Ｌ２）＝６［ｄＢμＶ］を記憶する。次に、時刻ｔ1と時刻ｔ2の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２）の比較が行われ（ステップ８）、時間経過に伴い受信レベルが低下している場合、つまり受信レベル（Ｌ１）＞受信レベル（Ｌ２）となっている場合、時刻ｔ3におけるレベル検出が行われ（ステップ１５）、例えば受信レベル（Ｌ３）＝３［ｄＢμＶ］が記憶される。そして、時刻ｔ1、ｔ2、ｔ3の受信レベル（Ｌ１〜Ｌ３）を用いた演算を行うことにより、将来の時刻t4における予測受信レベル（Ｌ４）が算出される（ステップ１６）。ここでは、受信レベル（Ｌ１）が９［ｄＢμＶ］、受信レベル（Ｌ２）が６［ｄＢμＶ］、受信レベル（Ｌ３）が３［ｄＢμＶ］であるため、例えば予測受信レベル（Ｌ４）として０［ｄＢμＶ］が算出される。
【００３６】
次に、ステップ１７において、予測受信レベル（Ｌ４）＝０［ｄＢμＶ］が圏外注意レベル（Ｌｄ）＝１０［ｄＢμＶ］より低いと判定され、ステップ１８において最後のチャネルか否かの判定が行われる。未だチャネルｂがあるが、チャネルｂもチャネルａと同一な処理を行う為、ここでは説明を省略し、最後のチャネルであると判定して、ステップ１９の処理に進む。図３に示した例では、ゾーン移行が不可能なため、ステップ１９においてゾーン移行不可能であると判定され、ステップ２０において「圏外注意」表示が行われることになる。
【００３７】
次に、図１中のステップ１９において行われるゾーン移行処理が可能か否かの判定を行う処理について図５のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００３８】
先ず、時刻ｔ3における受信レベル（Ｌ３）＝３［ｄＢμＶ］が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）＝０［ｄＢμＶ］より大きいか否かの判定が行われる（ステップ２４）。ここでは、受信レベル（Ｌ３）＝３［ｄＢμＶ］が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）＝０［ｄＢμＶ］より大きい為、ステップ２５の処理に進む。ステップ２５では、周辺ゾーン（Ｂゾーン）の受信レベルの最大値Ｌｐ（max）（−６［ｄＢμＶ］）が、受信レベルＬ３（３［ｄＢμＶ］）とゾーン移行レベル差（４［ｄＢ］）を加算した値である７［ｄＢμＶ］より小さい為、再度受信レベルＬ３と待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）の判定が行われ（ステップ２４）、ステップ２６では周辺ゾーン（Ｂゾーン）の受信レベルの最大値Ｌｐ（max）（−６［ｄＢμＶ］）が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）＝４［ｄＢμＶ］以下のためゾーン移行は不可能であると判定される。そのため、ゾーン移行処理は行われず「圏外注意」表示が行われ（ステップ２０）、止まり木スキャンが行われる（ステップ１４）。
【００３９】
上記のような処理が行われることにより、本実施形態の移動電話機が図３における移動軌跡（α）をとった場合、受信レベルが待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）である０［ｄＢμＶ］となる前の時刻ｔ3において将来の時刻ｔ4における受信レベル０［ｄＢμＶ］を予測することができるので、「圏外」表示を行う前に「圏外注意」を迅速に表示しユーザに注意を促すことができる。
【００４０】
次に、本実施形態の移動電話機が移動軌跡（β）をとった場合の動作について説明する。移動軌跡（β）をと受信レベルの関係を図５に示す。
【００４１】
例えば、Ａゾーンにおいて移動電話機は、止まり木チャネルとしてチャネルａを設定する（ステップ２）。そして、移動電話機では、レイヤ１の確認（フレーム同期を確立）を行うことができたことにより（ステップ３）、時刻ｔ5におけるレベル検出を行い（ステップ４）、例えば受信レベル（Ｌ１）＝７［ｄＢμＶ］を記憶する。次に、移動電話機では、ＢＣＣＨの報知情報を受信した後に（ステップ５）、受信レベル（Ｌ１）＝７［ｄＢμＶ］が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）＝４［ｄＢμＶ］より大きい等の条件を満足し待ち受け条件ＯＫと判定し（ステップ６）、時刻ｔ6におけるレベル検出を行い（ステップ７）、例えば受信レベル（Ｌ２）＝３［ｄＢμＶ］を記憶する。次に、時刻ｔ5と時刻ｔ6の受信レベル（Ｌ１、Ｌ２）の比較が行われ（ステップ８）、時間経過に伴い受信レベルが低下している場合、つまり受信レベル（Ｌ１）＞受信レベル（Ｌ２）となっている場合、時刻ｔ7におけるレベル検出が行われ（ステップ１５）、例えば受信レベル（Ｌ３）＝−１［ｄＢμＶ］が記憶される。そして、時刻ｔ5、ｔ6、ｔ7の受信レベル（Ｌ１〜Ｌ３）を用いた演算を行うことにより、将来の時刻t8における予測受信レベル（Ｌ４）が算出される（ステップ１６）。ここでは、受信レベル（Ｌ１）が７［ｄＢμＶ］、受信レベル（Ｌ２）が３［ｄＢμＶ］、受信レベル（Ｌ３）が−１［ｄＢμＶ］であるため、例えば予測受信レベル（Ｌ４）として−５［ｄＢμＶ］が算出される。
【００４２】
次に、ステップ１７において、予測受信レベル（Ｌ４）＝−５［ｄＢμＶ］が圏外注意レベル（Ｌｄ）＝１０［ｄＢμＶ］より低いと判定され、ステップ１８において最後のチャネルか否かの判定が行われる。未だチャネルｂがあるが、チャネルｂもチャネルａと同一な処理を行う為、ここでは説明を省略し、最後のチャネルであると判定して、ステップ１９の処理に進む。図３に示した例では、ゾーン移行が可能なため、ステップ１９においてゾーン移行可能であると判定され、ステップ２１においてＣゾーンへのゾーン移行処理が行われることになる。
【００４３】
次に、図１中のステップ１９において行われるゾーン移行処理が可能か否かの判定を行う処理について図５のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４４】
先ず、時刻ｔ7における受信レベル（Ｌ３）＝−１［ｄＢμＶ］が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）＝０［ｄＢμＶ］より大きいか否かの判定が行われる（ステップ２４）。ここでは、受信レベル（Ｌ３）＝−１［ｄＢμＶ］が待ち受け劣化レベル（Ｌｔｈ）＝０［ｄＢμＶ］以下であるため、ステップ２６の処理に進む。ステップ２６では、周辺ゾーン（Ｃゾーン）の受信レベルの最大値Ｌｐ（max）（７［ｄＢμＶ］）が待ち受け許可レベル（Ｌｔｎ）＝４［ｄＢμＶ］より大きいためゾーン移行は可能であると判定される。そのため、ＡゾーンからＣゾーンへの移行処理が行われる（ステップ２１）。
【００４５】
上記のような処理が行われることにより、本実施形態の移動電話機が図３における移動軌跡（β）をとった場合、ＡゾーンからＣゾーンへのゾーン移行処理が無事行われることになる。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の移動電話機について図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
本実施形態の移動電話機を図６に示す。この図６のフローチャートは、図１に示した第１の実施形態の移動電話機の動作を示したフローチャートに対して、「圏外注意」の表示を行うステップ２１を、「圏外注意」の注意音を発生するステップ２２に置き換えたものである。
【００４８】
本実施形態によれば、ユーザは、「圏外注意」状態となったことをスピーカ部等から発生する注意音により認識することができるので、移動電話機を随時直視する必要がなく、すなわち視覚によるサポートが不要となる効果を得ることができる。
【００４９】
上記第１および第２の実施形態では、「圏外注意」状態となったことを表示および注意音でそれぞれユーザに通知する場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばバイブレータ等の他の手段によりユーザに通知する場合でも同様に本発明を適用することができるものである。また、これらの通知手段のうちの複数を組み合わせて用いるような場合でも本発明は同様に適用することができるものである。
【００５０】
また、図には示されていないが、上記で説明した第１および第２の実施形態の移動電話機は、上記で説明した圏外通知方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を備えている。この記録媒体は磁気ディスク、半導体メモリまたはその他の記録媒体であってもよい。このプログラムは、記録媒体から移動電話機に読み込まれ、移動電話機の動作を制御する。具体的には、移動電話機内のＣＰＵがこのプログラムの制御により移動電話機のハードウェア資源に特定の処理を行うように指示することにより上記の処理が実現される。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現在の受信レベル、ＢＥＲ等の受信状況だけでなく、現在の受信レベルから将来の受信レベルを予測することにより、回路規模を増やすことなく、またある所定の状態が所定回数連続して発生していることを検出することなく迅速な圏外注意表示を行うことができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による圏外注意機能付き移動電話機の待ち受けチャネル選択の動作を示すフローチャートである。
【図２】図１中のゾーン移行処理のステップ１９を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図３】セルゾーンと移動電話機の移動軌跡を示す図である。
【図４】移動軌跡（α）と受信レベルの関係を示した図である。
【図５】移動軌跡（β）と受信レベルの関係を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による圏外注意機能付き移動電話機の待ち受けチャネル選択の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の移動電話機の待ち受けチャネル選択の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２〜２２、２４〜２６    ステップ
【図１】
0003686873.tif 000002
【図２】
0003686873.tif 000003
【図３】
0003686873.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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