(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ内に発泡剤含有溶融樹脂が射出され、射出完了後、キャビティの型面を形成するスライド型が油圧シリンダによってキャビティ拡開方向にスライドさせられて、樹脂をキャビティ内で発泡させるようになっている射出発泡成形用金型において、キャビティ空間が極小状態になる位置に配置されたスライド型に前記油圧シリンダを介さず型閉め圧が伝達され、型閉め圧によってスライド型の射出圧による位置ずれが防止されるとともに、型閉め圧が解除された状態で前記スライド型が、前記油圧シリンダを介して、キャビティ空間が拡大する方向にスライド可能となされていることを特徴とする射出発泡成形用金型。
【請求項２】
可動型が、可動型本体と、この可動型本体に対して分離状態で可動可能な成形機取付板とを備える分割構造を有するとともに、少なくとも成形機取付板が型開放方向へ移動時に可動型本体と固定型とを閉じた状態にロックするロック手段を備えている請求項１に記載の射出発泡成形用金型。
【請求項３】
複数のスライド型を有し、これらのスライド型が１つの油圧シリンダによって連動してスライド駆動する請求項１または請求項２に記載の射出発泡成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出発泡成形用金型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金型のキャビティ内に発泡剤を含む樹脂を射出した後、可動型と固定型とをパーティングライン部分で閉じた状態を保ちながら金型内でキャビティの型面を構成するスライド型をキャビティ空間が拡大する方向にスライドさせて、樹脂を発泡させて、金型の型面に沿ってスキン層が形成され、内部に発泡層が形成された発泡成形体を製造する射出発泡成形方法がすでに提案されている（特開平７−８８８７８号公報、特開平８−９０６２０号公報等参照）。
【０００３】
即ち、この成形方法によって得られた成形体は、成形体内部が発泡しており、断熱性に優れるとともに軽量であるだけでなく、表面にスキン層を備えているので、防汚性、剛性、耐摩耗性に優れたものとなるという利点を備えている。
【０００４】
ところで、射出成形の場合、樹脂を射出成形機から金型キャビティ内に射出する際に、キャビティ壁面にかなり大きな力が加わる。したがって、大型の成形品を得るような場合、射出時にスライド型の後方にスライド空間が有るような構造にすると、射出樹脂圧で各スライド型がずれ動き、射出完了後スライド型を後退させてキャビティを拡開して樹脂を発泡させても、１ショットごとに発泡状態の異なる成形品が形成される恐れがある。一方、上記問題を解決するために各スライド型を作動させる油圧機構などを大きなものにすると、金型構造が複雑になりメンテナンス性が悪くなるとともに、金型コストがかかるという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みて、簡単な金型構造で、スライド型が、射出時の射出樹脂圧でずれ動いて成形不良が発生したりすることのない射出発泡成形用金型を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の射出発泡成形用金型（以下、「請求項１の金型」と記す）は、キャビティ内に発泡剤含有溶融樹脂が射出され、射出完了後、キャビティの型面を形成するスライド型が油圧シリンダによってキャビティ拡開方向にスライドさせられて、樹脂をキャビティ内で発泡させるようになっている射出発泡成形用金型において、キャビティ空間が極小状態になる位置に配置されたスライド型に前記油圧シリンダを介さず型閉め圧が伝達され、型閉め圧によってスライド型の射出圧による位置ずれが防止されるとともに、型閉め圧が解除された状態で前記スライド型が、前記油圧シリンダを介して、キャビティ空間が拡大する方向にスライド可能となされている構成とした。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の射出発泡成形用金型（以下、「請求項２の金型」と記す）は、請求項１の金型において、可動型が、可動型本体と、この可動型本体に対して分離状態で可動可能な成形機取付板とを備える分割構造を有するとともに、少なくとも成形機取付板が型開放方向へ移動時に可動型本体と固定型とを閉じた状態にロックするロック手段を備えている構成とした。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の射出発泡成形用金型（以下、「請求項３の金型」と記す）は、請求項１または請求項２の金型において、複数のスライド型を有し、これらのスライド型が１つの油圧シリンダによって連動してスライド駆動する構成とした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図を参照しつつ詳しく説明する。ただし、本発明は、図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲の設計変更を含むものである。
図１〜図７は本発明の射出発泡成形用金型の１つの実施の形態をあらわしている。
【００１０】
図１および図２に示すように、この金型２００は、固定型２１０と可動型２２０との閉合により矩形の箱型をしたキャビティＫが形成されるようになっている。
可動型２２０は、可動型本体２２２と、この可動型本体２２２に対して分離状態で可動可能な成形機取付板２２１とを備える分割構造を有するとともに、底用スライド型２２３と、４つの側壁用スライド型（図では２つしか表れていない。）２２４と、スライド型位置規制手段としてのスライド型押さえブロック２２５と、駆動手段としての油圧シリンダ２２６と、ロック開閉機構２５０と、成形機取付板２２１の動作伝達機構２６０が設けられている。
【００１１】
図２に示すように、スライド型押さえブロック２２５は、ブロック本体２２５ａと、スライド脚部２２５ｂと、側面抑え脚部２２５ｃと、底用スライド型抑え脚部２２５ｄとを備え、油圧シリンダ２２６によって可動型本体２２２に対して固定型２１０方向に進退自在になっている。
スライド脚部２２５ｂは、図３に示すように、その先端部の側壁用スライド型２２４側の壁面がテーパ面２２５ｅになっていて、このテーパ面２２５ｅが側壁用スライド型２２４のテーパ状の外壁面２２４ｃにスライド自在に当接している。そして、型閉合状態で、スライド脚部２２５ｂが、射出時の側壁用スライド型２２４にかかる射出圧を受けて、側壁用スライド型２２４がキャビティ拡大方向へスライドしないように側壁用スライド型２２４を支持するようになっている。
【００１２】
側面抑え脚部２２５ｃは、図２および図３に示すように、各側壁用スライド型２２４の両側面にスライド自在に当接して、側壁用スライド型２２４の側面に設けられたガイドローラ２２４ａが臨むガイド溝２２５ｆを側壁用スライド型２２４の当接面に備えている。
ガイド溝２２５ｆは、スライド脚部２２５ｂのテーパ面２２５ｅと略平行になるように、可動型２２０の開閉方向に対して傾斜している。
【００１３】
すなわち、側面抑え脚部２２５ｃは、ブロック本体２２５ａが油圧シリンダ２２６によって可動型本体２２２から離れる方向に動かされると、側壁用スライド型２２４の側面への当接状態を保ちながらブロック本体２２５ａとともに可動型本体２２２から離れる方向に動くようになっている。そして、ガイドローラ２２４ａをガイド溝２２５ｆの外側壁面で係止し、発泡圧による側壁用スライド型２２４のキャビティＫを拡開する方向の動きをガイドローラ２２４ａによって規制しながら、ガイド溝２２５ｆのテーパによって側壁用スライド型２２４をキャビティ拡大方向にスライドさせるようになっている。
【００１４】
底用スライド型抑え脚部２２５ｄは、型閉め時に底用スライド型２２３の固定型２１０から離れる方向への動きを抑えるようになっている。
底用スライド型２２３は、リンク２２７を介して各側壁用スライド型２２４と接続されていて、図２（ｃ）に示すように、側壁用スライド型２２４がキャビティＫの壁面を後退させる方向にスライドすると同時にリンク２２７によって、キャビティＫの壁面を後退させる方向、すなわち固定型２１０から遠ざかる方向にスライドするようになっている。
【００１５】
ロック開閉機構２５０は、図１，図４および図５に示すように、回動ロック部材２５１と、２つの係止部材２５２と、ロック解除手段２５３とを備えている。
回動ロック部材２５１は、一方に略コ字形をしたロック部２５１ａを有し、他方に端部にテーパ部２５１ｂが設けられたスライド部２５１ｃを備えていて、中間部に設けられた軸２７０によって可動型本体２２２の側面に、回動自在に取り付けられている。
【００１６】
係止部材２５２は、固定型２１０の側面および可動型本体２２２の側面から突出するようにそれぞれ取り付けられていて、固定型２１０と可動型本体２２２が閉合状態のとき、図１に示すように、ロック部２５１ａの内側の両係止部材２５２が入り込み、固定型２１０側の係止部材２５２にロック部２５１ａの先端側内壁面が係止され、可動型本体２２２側の係止部材２５２にロック部の後端側内壁面が係止されるようになっている。
【００１７】
ロック解除手段２５３は、成形機取付板２２１に固定されていて、回動ロック部材２５１のスライド部２５１ｃがスライド自在に内部に入り込み、固定型２１０側で開口するレール溝２５３ａを有し、このレール溝２５３ａは、スライド部２５１ｃのテーパ部２５１ｂとほぼ同じ傾斜角度で屈曲する屈曲溝部２５３ｂを有している。
【００１８】
つぎに、このロック開閉機構２５０の動作を図１，図４および図５を用いて詳しく説明する。
すなわち、このロック開閉機構２５０は、図１に示すように、固定型２１０と可動型２２０とを型閉めした状態のとき、回動ロック部材２５１のロック部２５１ａ内に固定型２１０および可動型本体２２２に設けられた係止部材２５２が入り込み、ロック部２５１ａによって両係止部材２５２が係止されることによって、固定型２１０と可動型本体２２２とを閉合状態に保つ。
【００１９】
一方、図４に示すように、成形機取付板２２１を後退させて型閉め圧が開放されても、成形機取付板２２１の後退長さが、スライド部２５１ｃのテーパ部２５１ｂがレール溝２５３ａの屈曲溝部２５３ｂに達するまでは、回動ロック部材２５１が回動せず、ロック部２５１ａの係止部材２５２への係合状態が保たれる。したがって、可動型本体２２２と固定型２１０との閉合状態が保たれる。
【００２０】
そして、成形機取付板２２１がさらに後退し、スライド部２５１ｃのテーパ部２５１ｂがレール溝２５３ａの屈曲溝部２５３ｂのところまでくると、図５に示すように、テーパ部２５１ｂのテーパによって、スライド部２５１ｃに軸２７０を中心に回動する方向に力が働き、回動ロック部材２５１が軸中心に回動し、ロック部２５１ａの係止部材２５２への係合が解除され、可動型本体２２２と固定型２１０との閉合を解除可能にする。
【００２１】
動作伝達機構２６０は、図１，図４〜図８に示すように、動作伝達バー２６１と、伝達解除バー２６２と、嵌合穴２６３とから構成されている。
動作伝達バー２６１は、成形機取付板２２１に一端が固定され、中間部がスプリング２６７によって成形機取付板２２１の壁面側に付勢されているとともに、他端部が可動型本体２２２側に突出している。
【００２２】
動作伝達バー２６１の他端部には、後で詳述する嵌合穴２６３に嵌合する嵌合突起２６４が可動型本体２２２側に向かって突設されているとともに、先端に可動型本体２２２に対面するようにテーパ面２６５が形成されている。
伝達解除バー２６２は、固定型２１０に一端が固定されていて、他端部が可動型本体２２２側に突出しているとともに、この他端部に動作伝達バー２６１のテーパ面２６５と対面する逆テーパ面２６６が形成されている。
【００２３】
嵌合穴２６３は、可動型本体２２２の側壁面の動作伝達バー２６１の長手軸上に凹設されている。
【００２４】
つぎに、この動作伝達機構２６０の動作を詳しく説明する。
すなわち、型開放状態では、図８に示すように、動作伝達バー２６１の嵌合突起２６４が可動型本体２２２の嵌合穴２６３に嵌合しており、成形機取付板２２１と可動型本体２２２とが所定の間隔を開けた状態で型閉め装置（図示せず）によって一体に動くようになっている。
【００２５】
そして、型閉め装置によって成形機取付板２２１と可動型本体２２２とを固定型２１０側へ移動させ、可動型本体２２２と固定型２１０とが当接する少し手前位置までくると、図７に示すように、動作伝達バー２６１のテーパ面２６５が伝達解除バー２６２の逆テーパ面２６６に当接する。
【００２６】
成形機取付板２２１をさらに固定型２１０側に移動させると、可動型本体２２２が固定型２１０に当接するとともに、図６に示すように、逆テーパ面２６６の傾斜に沿って、動作伝達バー２６１の他端部がスプリング２６７の付勢力に抗して可動型本体２２２から離れるように撓み、嵌合突起２６４の嵌合穴２６３への嵌合が解除され、動作伝達バー２６１が伝達解除バー２６２の外側に乗り上げながら成形機取付板２２１が可動型本体２２２に密着し、型閉め装置によって、型閉め状態にされる。
【００２７】
一方、型閉め状態から成形機取付板２２１を後退させると、テーパ面２６５と逆テーパ面２６６とが完全に重なる位置にくるまでは、嵌合突起２６４が嵌合穴２６３に嵌合していないので、可動型本体２２２は固定型２１０と閉合状態に保たれ、成形機取付板２２１のみが後退する。そして、嵌合突起２６４が嵌合穴２６３に嵌合しさらに成形機取付板２２１が後退すると、可動型本体２２２が固定型２１０から離れるようになっている。
【００２８】
つぎに、この金型２００を用いた射出発泡成形方法を詳しく説明する。
図２（ａ）に示すように、固定型２１０と可動型２２０を閉合し、型閉め装置によって型閉めする。
【００２９】
型閉めによって、底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４が、キャビティＫがもっとも狭小になった状態で型閉め圧によってその動きが規制される。また、このとき、回動ロック部材２５１のロック部２５１ａが、係止部材２５２に係合されるため、可動型本体２２２が固定型２１０に対して固定された状態になる。
射出成形機（図示せず）で計量された発泡剤含有溶融樹脂ＰをキャビティＫ内に射出する。このとき、底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４が型閉め圧によってその位置がしっかりと規制されているので、射出圧によって底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４が動くことがない。
【００３０】
そして、射出が完了したら、図２（ｂ）に示すように、嵌合突起２６４が嵌合穴２６３に嵌まり込む位置まで成形機取付板２２１のみを後退させる。すなわち、上述のように、動作伝達バー２６１の嵌合突起２６４が嵌合穴２６３に嵌合されていないので、嵌合突起２６４が嵌合穴２６３に嵌まり込むまでは、可動型本体２２２が固定型２１０と閉合した状態に保たれた状態で成形機取付板のみが後退する。また、このとき、回動ロック部材２５１のロック部２５１ａが係止部材２５２に係止された状態になっている。
【００３１】
つぎに、図２（ｃ）に示すように、油圧シリンダ２２６を作動させて可動型本体２２２と固定型２１０との閉合状態を保持した状態で、スライド型押さえブロック２２５を後退させ、側壁用スライド型２２４をその型面が後退する方向に移動させるとともに、側壁用スライド型２２４のスライドに伴って、底用スライド型２２３もその型面が後退する方向に移動させてしキャビティＫを拡開させて、底および４方の側壁部分の樹脂を発泡させる。また、このとき、回動ロック部材２５１のロック部２５１ａが係止部材２５２に係合して、可動型本体２２２と固定型２１０とが閉合状態にロックされている。したがって、発泡圧によって、可動型本体２２２が位置ずれを起こしたりすることがない。
【００３２】
そして、可動型本体２２２と固定型２１０との閉合状態を保ったまま、樹脂を固化させたのち、成形機取付板２２１をさらに後退させて、可動型本体２２２を固定型２１０から離して成形体を取り出す。
すなわち、このとき、嵌合突起２６４が嵌合穴２６３に嵌合されているので、成形機取付板２２１の後退に伴って可動型本体２２２も後退しようとする。しかも、回動ロック部材２５１のスライド部２５１ｃに設けられたテーパ部２５１ｂがレール溝２５３ａの屈曲溝部２５３ｂに当接し、ロック部２５１ａが回動して係止部材２５２への係合が解除されるので、可動型本体２２２が成形機取付板２２１とともに後退する。
【００３３】
この金型２００は、以上のように、射出時に底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４が型閉め圧によってしっかりとその動きが規制されているので、底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４が射出圧でその位置がずれ動いたりすることなく、正確に射出工程を完了させることができる。
しかも、成形機取付板２２１を後退させて底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４への型閉め圧を解除したのち、油圧シリンダ２２６で底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４をスライドさせるようにしたので、底用スライド型２２３および側壁用スライド型２２４のスライド速度などをコントロールして発泡状態を微妙に変化させることができる。
【００３４】
また、成形機取付板２２１が後退し、型閉め圧が開放された状態になっても、ロック部２５１ａが係止部材２５２に係合して固定型２１０と可動型本体２２２とが開放しないようにロックされているので、発泡時の発泡樹脂圧によって可動型本体２２２がずれ動いたりすることがない。したがって、パーティングライン部分からの樹脂もれなどが発生しない。
さらに、１つの油圧シリンダ２２６によって、底用スライド型２２３および４つの側壁用スライド型２２４を連動してスライドするようにしたので、常に各部の発泡状態を安定させることができる。
【００３５】
図９は、本発明にかかる射出発泡成形用金型の第２の実施の形態をあらわしている。
図９に示すように、この金型３００は、可動型３１０と固定型３２０とを閉合することによって箱型のキャビティＫが形成されるようになっているとともに、可動型３１０が、成形機取付板３１１と、可動型本体３１２と、４つの側壁用スライド型（図では２つしか表れていない。）３１３とを備えている。
【００３６】
成形機取付板３１１は、成形機取付板本体３１１ａと、この成形機取付板本体３１１ａと一体化された外枠３１１ｂとを備えている。
外枠３１１ｂは、図９（ａ）に示すように、上記金型２００のスライド脚部２２５ｂと同様に、そのテーパ面３１１ｃが側壁用スライド型３１３のテーパ状の外壁面に当接して側壁用スライド型３１３の動きを規制するようになっている。
【００３７】
可動型本体３１２は、雄型部３１２ａと、油圧シリンダ３１２ｂと、スライドブロック３１２ｃとを備えている。
油圧シリンダ３１２ｂは、雄型部３１２ａに対してスライドブロック３１２ｃを固定型３２０方向に進退させるようになっている。
【００３８】
スライドブロック３１２ｃは、その脚部３１２ｄが上記金型２００の側壁抑え脚部２２５ｃと同様に側壁用スライド型３１３の側面にスライド自在に当接するとともに、側壁用スライド型３１３の側面に設けられたガイドローラ（図示せず）のガイド溝（図示せず）が設けられている。
そして、その他の構成は、上記金型２００と同様になっているので説明を省略する。
【００３９】
すなわち、この金型３００を用いた成形方法は、まず、図９（ａ）に示すように、型閉めを行い、型閉め圧によって規制され、キャビティＫがもっとも狭小になった状態でキャビティＫ内に発泡剤含有溶融樹脂Ｐを射出する。
そして、射出が完了したら、図９（ｂ）に示すように、可動型本体３１２と固定型３２０との閉合状態を保持した状態で成形機取付板３１１のみを後退させる。
【００４０】
つぎに、図９（ｃ）に示すように、油圧シリンダ３１２ｂを作動させて雄型部３１２ａと固定型３２０との閉合状態を保持した状態で、スライドブロック３１２ｃを固定型３２０から離れる方向に移動させることによって、側壁用スライド型３１３を型面が後退する方向に移動させてキャビティＫを拡開させ、底が発泡せず、４方の側壁が発泡状態になった成形体を成形するようにした以外は、上記第１の実施の形態と同様になっている。
【００４１】
図１０は、本発明にかかる射出発泡成形用金型の第３の実施の形態をあらわしている。
図１０に示すように、この金型３００’は、固定型３２０’が固定型本体３２１と、可動ブロック３２２とから構成されていて、可動ブロック３２２に設けられたピニオンギヤ３２３に、固定型本体３２１に固定された第１ラック３２４および可動型本体３１２のスライドブロック３１２ｃに設けられた第２ラック３１８が噛み合うように構成されている以外は、上記金型３００と同様になっている。
【００４２】
すなわち、この金型３００’を用いた成形方法は、まず、図１０（ａ）に示すように、型閉めを行い、型閉め圧によって規制され、キャビティＫがもっとも狭小になった状態でキャビティＫ内に発泡剤含有溶融樹脂Ｐを射出する。
そして、射出が完了したら、図１０（ｂ）に示すように、可動型本体３１２と固定型３２０’との閉合状態を保持した状態で成形機取付板３１１のみを後退させる。
【００４３】
つぎに、図１０（ｃ）に示すように、油圧シリンダ３１２ｂを作動させて雄型部３１２ａと固定型３２０’との閉合状態を保持した状態で、スライドブロック３１２ｃを固定型３２０’から離れる方向に移動させて、側壁用スライド型３１３をその型面が後退する方向にスライドさせると同時に、第２ラック３１８をスライドブロック３１２ｃとともに、固定型３２０から離れる方向に移動させることによって、ピニオンギヤ３２３を回転させ、第１ラック３２４を介して可動ブロック３２２を固定型本体３２１から離れる方向に移動させて、キャビティＫを拡開させ、底および４方の側壁が発泡状態になった成形体を成形するようにした以外は、上記第２の実施の形態と同様になっている。
【００４４】
図１１は、本発明にかかる射出発泡成形用金型の第４の実施の形態をあらわしている。
図１１に示すように、この金型１００は、可動型１１０が、可動型本体１１１と、スライド型１１２と、成形機取付板１１３と、油圧シリンダ１１４とを備えている。
【００４５】
可動型本体１１１は、スライド型１１２が油圧シリンダ１１４を介して固定型１２０方向にスライド自在に内蔵されている。
成形機取付板１１３は、図１１（ａ）に示すように、型閉め時に可動型本体１１１内に臨む成形機取付板１１３の脚部１１５が、スライド型１１２に当接し、スライド型１１２の動きを規制するようになっている。
【００４６】
すなわち、この金型１００を用いた成形方法は、図１１（ａ）に示すように、スライド型１１２が最も固定型１２０側になり、キャビティＫがもっとも狭小となる位置にスライド型１１２に保持し、成形機取付板１１３の脚部１１５によって型閉め圧により、スライド型１１２の動きを規制した状態でキャビティＫ内に発泡剤含有溶融樹脂Ｐを射出する。
【００４７】
つぎに、可動型本体１１１と固定型１２０との閉合状態を保ちながら、図１１（ｂ）に示すように、成形機取付板１１３を後退させて成形機取付板１１３の脚部１１５によるスライド型１１２の規制を解除したのち、油圧シリンダ１１４を作動させてスライド型１１２を固定型１２０から離れる方向にスライドさせ、キャビティＫの型面を可動型本体１１１方向に拡開させ樹脂を溶融状態を保ちながら発泡させる以外は、上記第１の実施の形態と同様になっている。
【００４８】
この金型１００は、以上のように、第１の実施の形態と同様に射出時にスライド型１１２が型閉め圧によってしっかりとその動きが規制されているので、スライド型１１２が射出圧でその位置がずれ動いたりすることなく、正確に射出工程を完了させることができる。
しかも、成形機取付板１１３を後退させてスライド型１１２への型閉め圧を解除したのち、油圧シリンダ１１４でスライド型１１２をスライドさせるようにしたので、スライド型１１２のスライド速度などをコントロールして発泡状態を微妙に変化させることができる。
【００４９】
本発明にかかる射出発泡成形用金型は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、得られる成形体が板状あるいは矩形の箱状であったが、円筒形や、多角形の筒状でも構わない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明にかかる射出発泡成形用金型は、以上のように、スライド型が可動型の型閉め圧でその動きが規制されるので、射出時の大きな樹脂圧でスライド型がずれ動いたりすることがない。
すなわち、簡単な金型構造で、スライド型が、射出時の射出樹脂圧でずれ動いて成形不良が発生したりすることがなくなり、安定して良質の発泡成形品を製造することができる。また、金型も小型化でき、コストダウンを図ることができる。
【００５１】
特に、請求項２の金型のようにすれば、発泡時の圧力によって可動型本体動いたりすることがなく、良好な発泡状態の成形体をより確実にえることができる。
【００５２】
請求項３の金型のようにすれば、すべてのスライド型が同じタイミングでスライドする。したがって、常に各部の発泡状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる射出発泡成形用金型の第１の実施の形態をあらわす型閉め状態の部分側面図である。
【図２】図１の金型の動作を説明する図であって、同図（ａ）はその射出工程時（型閉め状態）の断面図、同図（ｂ）はその成形機取付板後退時の断面図、同図（ｃ）はその発泡工程時の断面図である。
【図３】図１の金型の側壁用スライド型部分の分解斜視図である。
【図４】図１の金型のロック機構の動きを説明する金型の部分側面図であって、その発泡工程時の状態をあらわしている。
【図５】図１の金型のロック機構の動きを説明する金型の部分側面図であって、その型開き時状態をあらわしている。
【図６】図１の金型の動作伝達機構の動きを説明する金型の部分断面図であって、射出工程時の状態をあらわしている。
【図７】図１の金型の動作伝達機構の動きを説明する金型の部分断面図であって、発泡工程時の状態をあらわしている。
【図８】図１の金型の動作伝達機構の動きを説明する金型の部分断面図であって、型開き時の状態をあらわしている。
【図９】本発明にかかる射出発泡成形用金型の第２の実施の形態に使用する金型の一つの実施の形態をあらわし、同図（ａ）はその射出工程時（型閉め状態）の断面図、同図（ｂ）はその成形機取付板後退時の断面図、同図（ｃ）はその発泡工程時の断面図である。
【図１０】本発明にかかる射出発泡成形用金型の第３の実施の形態に使用する金型の一つの実施の形態をあらわし、同図（ａ）はその射出工程時（型閉め状態）の断面図、同図（ｂ）はその成形機取付板後退時の断面図、同図（ｃ）はその発泡工程時の断面図である。
【図１１】本発明にかかる射出発泡成形方法の第４の実施の形態に使用する金型の一つの実施の形態をあらわし、同図（ａ）はその射出工程時（型閉め状態）の断面図、同図（ｂ）はその成形機取付板後退時の断面図、同図（ｃ）はその発泡工程時の断面図である。
【符号の説明】
１００，２００，３００，３００'  金型
１２０，２１０，３２０，３２０'  固定型
１１０，２２０，３１０  可動型
１１１，２２２，３１２  可動型本体
１１２  スライド型
１１３，２２１，３１１  成形機取付板
２２３  底用スライド型
２２４，３１３  側壁用スライド型
２２５  スライド型押さえブロック（スライド型位置規制手段）
２２６  油圧シリンダ（駆動手段）
２５０  ロック機構
２５１  ロック部（ロック手段）
Ｋ  キャビティ
【図１】
0003728237.tif 000002
【図２】
0003728237.tif 000003
【図３】
0003728237.tif 000004
【図４】
0003728237.tif 000005
【図５】
0003728237.tif 000006
【図６】
0003728237.tif 000007
【図７】
0003728237.tif 000008
【図８】
0003728237.tif 000009
【図９】
0003728237.tif 000010
【図１０】
0003728237.tif 000011
【図１１】
0003728237.tif 000012