(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を載置支持する台車側載置部が台車本体部に設けられ、
荷を保持する保持部が、前記台車載置部及び移載対象箇所の移載側載置部よりも下方に位置する下降状態と前記台車載置部及び前記移載対象箇所の移載側載置部よりも上方に位置する上昇状態とに昇降自在に且つ台車本体側に引退した引退位置と移載載置部側に突出した突出位置とに出退自在に前記台車本体部に設けられ、
前記下降状態で前記引退位置に位置する前記保持部を、前記台車側載置部に載置支持されている荷を持ち上げるために前記上昇状態に上昇させた後、前記突出位置に突出させ、続いて荷を前記移載側載置部に載置支持するために下降状態に下降させた後、前記引退位置に引退させる渡し作動、及び、前記下降状態で前記引退位置に位置する前記保持部を、前記突出位置に突出させた後、前記移載部側載置部に載置支持されている荷を持ち上げるために上昇状態に上昇させ、続いて引退位置に引退させた後、荷を前記台車側載置部に載置支持させるために前記下降状態に下降させる受け作動を行わせるように、前記保持部を手動にて昇降並びに出退操作するように構成された手押し式荷搬送台車であって、
前記台車本体部に、渡し操作側及びそれと反対の受け操作側に操作自在な一つの操作部が設けられ、
前記操作部の渡し操作側への操作により前記渡し作動を行うように前記保持部を作動させ、且つ、前記操作部の受け操作側への操作により前記受け作動を行わせるように前記保持部を作動させるように、前記操作部と前記保持部とを連係する連係機構が設けられている手押し式荷搬送台車。
【請求項２】
前記保持部を先端に備えた伸縮フォーク装置が前記台車本体部に昇降操作自在に設けられ、
前記連係機構は、前記保持部に前記渡し作動及び前記受け作動を行わせるべく前記伸縮フォーク装置を昇降並びに伸縮させるように構成されている請求項１記載の手押し式荷搬送台車。
【請求項３】
前記連携機構は、前記伸縮フォーク装置と前記操作部とを連動連結するカム機構にて構成され、
前記カム機構が、前記操作部の前記渡し操作側への操作に伴って渡し動作方向に、前記操作部の前記受け操作側への操作に伴って前記渡し動作方向とは反対方向の受け動作方向に、上下方向を向いた軸芯周りで円移動するように前記操作部に連係された駆動部と、その駆動部に係合するカム溝を有して、前記伸縮フォーク装置に連結される従動部とを備えて構成され、
前記カム溝が、平面視で前記保持部の出退方向において間隔が前記駆動部の円状移動軌跡の直径よりも短いループ状で、且つ、前記駆動部が前記保持部を前記下降状態で引退位置に位置する状態とさせる基準位置から前記渡し動作方向へ移動するのに伴って前記従動部を上昇させるための台車側傾斜部と、前記駆動部が前記保持部を前記上昇状態で突出位置に位置する状態とさせる渡し位置から前記渡し動作方向へ移動するのに伴って前記従動部を下降させるための渡し側傾斜部とを備えるように構成されている請求項２記載の手押し式荷搬送台車。
【請求項４】
前記保持部が複数設けられ、
それら複数の保持部夫々に対して、前記操作部及び前記連係機構が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の手押し式荷搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷を載置支持する台車側載置部が台車本体部に設けられ、
荷を保持する保持部が、前記台車本体部に昇降操作並びに出退操作自在に設けられ、
前記台車側載置部に載置支持されている荷を持ち上げるために上昇し、続いて突出し、続いて荷を移載対象箇所の移載側載置部に載置支持するために下降し、続いて引退する渡し作動、及び、下降状態で突出し、続いて前記移載側載置部に載置支持されている荷を持ち上げるために上昇し、続いて引退し、続いて、荷を前記台車側載置部に載置支持するために下降する受け作動を前記保持部に行わせるように、前記保持部を手動にて昇降並びに出退操作するように構成された手押し式荷搬送台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる手押し式荷搬送台車において、従来は、保持部を昇降操作するため昇降用操作部、及び、保持部を出退操作するための出退用操作部を設けていた。
そして、作業者は、台車側載置部から移載側載置部へ荷を移載するときには、台車側載置部から荷を持ち上げるために保持部を上昇させ、続いて、保持部を突出させ、続いて、荷を移載側載置部に載置支持するために保持部を下降させ、続いて、保持部を引退させるという手順で、保持部を昇降並びに出退操作するように、昇降用操作部及び出退用操作部の両方を操作していた。又、移載側載置部から台車側載置部へ荷を移載するときには、保持部を下降状態で突出させ、続いて、移載側載置部から荷を持ち上げるために保持部を上昇させ、続いて、保持部を引退させ、続いて、荷を台車側載置部に載置支持するために保持部を下降させるという手順で、保持部を昇降並びに出退操作するように、昇降用操作部及び出退用操作部の両方を操作していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では、昇降用操作部及び出退用操作部の両方を操作して、保持部の上昇、下降、突出及び引退の各動作を所定の手順で行わせる作業が複雑であるため、改善が望まれていた。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な操作で台車側載置部と移載側載置部との間で荷を移載することができる手押し式荷搬送台車を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の特徴構成によれば、一つの操作部を渡し操作側へ操作すると、保持部が上昇して台車側載置部から荷が持ち上げられ、続いて、保持部が突出し、続いて、保持部が下降して荷が移載側載置部に載置支持され、続いて、保持部が引退する。又、一つの操作部を受け操作側へ操作すると、保持部が下降状態で突出し、続いて、保持部が上昇して移載側載置部から荷が持ち上げられ、続いて、保持部が引退し、続いて、保持部が下降して荷が台車側載置部に載置支持される。
つまり、一つの操作部を渡し操作側へ操作するだけで、保持部に渡し作動を行わせるように、保持部の上昇、下降、突出及び引退の各動作を所定の手順で行わせることができ、又、一つの操作部を受け操作側へ操作するだけで、保持部に受け作動を行わせるように、保持部の上昇、下降、突出及び引退の各動作を所定の手順で行わせることができるのである。
従って、一つの操作部を単に渡し操作側や受け操作側へ操作するだけという簡単な操作で、台車側載置部と移載側載置部との間で荷を移載することができるようになった。
【０００６】
請求項２に記載の特徴構成によれば、一つ操作部を渡し操作側へ操作すると、伸縮フォーク装置が上昇して保持部が上昇し、続いて、伸縮フォーク装置が伸長して保持部が突出し、続いて、伸縮フォーク装置が下降して保持部が下降し、続いて、伸縮フォーク装置が収縮して保持部が引退する。又、一つの操作部を受け操作側へ操作すると、伸縮フォーク装置が下降状態で伸長して保持部が下降状態で突出し、続いて、伸縮フォーク装置が上昇して保持部が上昇し、続いて、伸縮フォーク装置が収縮して保持部が引退し、続いて、伸縮フォーク装置が下降して保持部が下降する。
従って、伸縮フォーク装置の伸縮により保持部の出退操作が行われるので、出退機構をコンパクトにしながら、出退ストロークを大きくすることができ、例えば、より大型の荷を移載することができるようになった。
【０００７】
請求項３に記載の特徴構成によれば、保持部が下降状態で引退位置に位置する状態から、操作部を渡し操作側に操作すると、駆動部が渡し動作方向に一回転する間に、駆動部とカム溝との相対位置関係が、平面視で、駆動部がカム溝を基準位置から台車側傾斜部を経由して渡し位置に至り、更に、渡し側傾斜部を経由して基準位置に戻るように辿る状態で変化する。そして、駆動部が、渡し動作方向に、カム溝を基準位置から台車側傾斜部を経由して渡し位置に至るように辿りながら円移動する間に、台車側傾斜部によって、従動部が上昇するのに伴ってそれに連結されたフォーク装置が上昇し、保持部の出退方向においてカム溝のループ形状の間隔が駆動部の円状移動軌跡の直径よりも短いことによって、従動部が突出するのに伴って伸縮フォーク装置が伸長する。更に、駆動部が、カム溝を渡し位置から渡し側傾斜部を経由して基準位置に戻るように辿りながら円移動する間に、渡し側傾斜部によって、従動部が下降するのに伴ってフォーク装置が下降し、前記出退方向においてカム溝のループ形状の間隔が駆動部の円状移動軌跡の直径よりも短いことによって、従動部が引退するのに伴って伸縮フォーク装置が収縮する。
【０００８】
保持部が下降状態で引退位置に位置する状態から、操作部を受け操作側に操作すると、駆動部が渡し動作方向とは反対の受け動作方向に一回転する間に、駆動部とカム溝との相対位置関係が、平面視で、駆動部がカム溝を基準位置から渡し側傾斜部を経由して渡し位置に至り、更に、台車側傾斜部を経由して基準位置に戻るように辿る状態で変化する。そして、駆動部が、渡し動作方向とは逆の受け動作方向に、カム溝を基準位置から渡し側傾斜部を経由して渡し位置に至るように辿りながら円移動する間に、前記出退方向においてカム溝のループ形状の間隔が駆動部の円状移動軌跡の直径よりも短いことによって、従動部が突出するのに伴って伸縮フォーク装置が下降状態で伸長し、渡し側傾斜部を渡し作動時とは反対方向に辿ることによって、従動部が上昇するのに伴って伸縮フォーク装置が上昇する。更に、駆動部が、カム溝を渡し位置から台車側傾斜部を経由して基準位置に戻るように辿りながら円移動する間に、前記出退方向においてカム溝のループ形状の間隔が駆動部の円状移動軌跡の直径よりも短いことによって、従動部が引退するのに伴って伸縮フォーク装置が収縮し、台車側傾斜部を渡し作動時とは反対方向に辿ることによって、従動部が下降するのに伴って伸縮フォーク装置が下降する。
【０００９】
従って、駆動部とそれに係合するカム溝を備えた従動部との組み合わせからなる一つのカム機構によって、保持部に渡し作動や受け作動を行わせるように、保持部の上昇、下降、突出及び引退の各動作を所定の手順で行わせることができる。
ちなみに、保持部を昇降させる昇降用カム部及び保持部を出退させる出退用カム部を、一つの操作部を渡し操作側や受け操作側へ操作することによって、保持部に渡し作動や受け作動を行わせるように、保持部の上昇、下降、突出及び引退の各動作を所定の手順で行わせることができるように、連係させて設けることが考えられる。しかしながら、この場合は、昇降用カム部及び出退用カム部を上述のように連係動作する状態で設ける必要があり、構成が複雑になる。
これに対して、請求項３に記載の特徴構成によれば、一つのカム機構によって、保持部に渡し作動や受け作動を行わせることができるので、構成を簡略化することができる。従って、本発明の実施コストを低減することができる。
【００１０】
請求項４に記載の特徴構成によれば、複数の操作部を各別に渡し操作側や受け操作側に操作することにより、各操作部に対応する保持部に渡し作動を行わせたり、受け作動を行わせたりすることができる。
従って、１台の手押し式荷搬送台車によって、複数の荷を搬送しながら、台車側載置部と移載側載置部との間で荷を移載することができるので、荷の移載作業を一層効率よく行うことができるようになった。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の手押し式荷搬送台車の実施の形態を説明する。
手押し式荷搬送台車Ｖ（以下、単に台車Ｖと略記する場合がある）は、図１ないし図３に示すように、台車本体部Ｍを４個のキャスタ車輪１にて支持させて構成してあり、作業者は、把手２を把持して、台車Ｖを移動操作並びに操向操作して荷搬送作業を行う。例えば、把手２を手前にした状態を基準にして、前後左右方向を表現すると、台車Ｖは、４個のキャスタ車輪１によって前後左右のいずれの方向にも移動可能になっている。
【００１２】
台車本体部Ｍには、その上面部に位置させて、２個の台車側載置部３を前後方向に並べて設けてあり、更に、台車側載置部３を荷移載対象箇所Ｔの移載側載置部４に対して位置合わせすべく、荷移載対象箇所Ｔの係合部５に係合させるための被係合部６の２個を、夫々、各台車側載置部３に対応させた状態で設けてある。
台車Ｖの被係合部６は、平面視で略台形形状に形成してあり、荷移載対象箇所Ｔの係合部５は、台車Ｖの被係合部６の形状に適合する形状に形成してある。
尚、荷移載対象箇所Ｔとしては、例えば、種々の加工処理装置の荷受け部又は荷払い出し部が該当し、台車Ｖは、各加工処理装置間で加工対象物を搬送するのに利用する。
【００１３】
台車本体部Ｍには、２台の伸縮フォーク装置Ｆを、夫々、各台車側載置部３に対応させて、台車側載置部３に載置されている荷Ｗを第２フォーク部１６に載置した状態で持ち上げ可能なように昇降案内機構Ｅの案内にて昇降操作自在な状態で、且つ、一対のスライド案内レール７の案内による左右方向へのスライド操作により伸縮操作自在な状態で設けてある。
つまり、伸縮フォーク装置Ｆの先端部の第２フォーク部１６を荷Ｗを載置保持する保持部Ｈとして機能させ、その保持部Ｈを、台車本体部Ｍに、昇降案内機構Ｅによって昇降操作自在に、並びに、伸縮フォーク装置Ｆの伸縮操作により左右方向に出退操作自在に設けてある。従って、保持部Ｈの出退方向は左右方向に沿う方向となる。
【００１４】
又、台車本体部Ｍには、その上面部における把手２側の端部に、各伸縮フォーク装置Ｆに夫々対応する２台のハンドル（一つの操作部に対応する）８を左右方向に並べて回転操作自在に設けてある。
【００１５】
又、ハンドル８の渡し操作側への回転操作により、保持部Ｈに、台車側載置部３に載置支持されている荷Ｗを移載側載置部４に載置支持するための渡し作動を行わせ、且つ、ハンドル８の渡し操作側とは反対側の受け操作側への回転操作により、保持部Ｈに、移載側載置部４に載置支持されている荷Ｗを台車側載置部３に載置支持するための受け作動を行わせるように、ハンドル８と保持部Ｈとを連係する連係機構Ｄを２台の伸縮フォーク装置Ｆ夫々に対応させて設けてある。
尚、渡し作動は、台車側載置部３に載置支持されている荷Ｗを持ち上げるために上昇し、続いて突出し、続いて荷を移載対象箇所Ｔの移載側載置部４に載置支持するために下降し、続いて引退する保持部Ｈの一連の動作であり、受け作動は、下降状態で突出し、続いて移載側載置部４に載置支持されている荷を持ち上げるために上昇し、続いて引退し、続いて、荷Ｗを台車側載置部３に載置支持するために下降する保持部Ｈの一連の動作である。
【００１６】
次に、図１に基づいて、昇降案内機構Ｅについて説明を加える。尚、各伸縮フォーク装置Ｆに夫々対応する２台の昇降案内機構Ｅは夫々同様に構成してある。昇降案内機構Ｅは、一対の昇降案内レール９と、その昇降案内レール９に夫々上下方向にスライド自在に支持された一対の伸縮アーム１０等を備えて構成してある。伸縮アーム１０の第１アーム部１０ａを昇降案内レール９にスライド自在に支持させ、一端部にバランスウエイト１１を接続した索状体１２を、その他端部を伸縮アーム１０の第２アーム部１０ｂの下端部に接続するとともに、昇降案内レール９の上端部のプーリ１３に懸け回してあり、もって、バランスウエイト１１の作用によって、伸縮フォーク装置Ｆを上昇させる時の操作力を軽減するとともに、スムーズに下降できるようにしてある。
【００１７】
次に、図１ないし図３、及び、図５に基づいて、伸縮フォーク装置Ｆについて説明を加える。２台の伸縮フォーク装置Ｆは夫々同様に構成してある。
昇降台１４を、４本の伸縮アーム１０夫々における第２アーム部１０ｂの上端に支持させて設け、その昇降台１４に、一対のスライド案内レール７を夫々の長手方向を左右方向に沿わせた状態で設けてある。
伸縮フォーク装置Ｆは、一対のスライド案内レール７に対してスライド自在に支持させた第１フォーク部１５と、その第１フォーク部１５に対してスライド自在に支持させた第２フォーク部１６等を備えて構成してある。更に、第１フォーク部１５における前後方向両側夫々には、一対のプーリ１７を左右方向に並べて設けるとともに、それら一対のプーリ１７に歯付きベルト１８を懸け回してある。そして、伸縮フォーク装置Ｆが収縮状態にある状態で、歯付きベルト１８において一対のプーリ１７に対して上方側にある部分の左側プーリ１７の近傍部分を、第２フォーク部１６に固定し、歯付きベルト１８において一対のプーリ１７に対して下方側にある部分の右側プーリ１７の近傍部分を、昇降台１４側に固定してある。
従って、図５の（イ）に示すように、第１フォーク部１５を右側に移動操作すると、歯付きベルト１８が一対のプーリ１７を実線の矢印方向に周って、第２フォーク部１６が第１フォーク部１５を右側にスライドして、図５の（ロ）に示すように、伸縮フォーク装置Ｆが伸長する。逆に、図５の（ロ）に示す状態から、第１フォーク部１５を左側に移動操作すると、歯付きベルト１８が一対のプーリ１７を破線の矢印方向に周って、第２フォーク部１６が第１フォーク部１５を左側にスライドして、図５の（イ）に示すように、伸縮フォーク装置Ｆが収縮する。
【００１８】
尚、２台の伸縮フォーク装置Ｆは、収縮状態及び伸長状態の夫々において、夫々の保持部Ｈが互いに左右方向における同じ位置に位置するように設けてある。
【００１９】
次に、図１及び図２に基づいて、連係機構Ｄについて説明を加える。各伸縮フォーク装置Ｆに夫々対応する２台の連係機構Ｄは夫々同様に構成してある。
連係機構Ｄは、保持部Ｈに渡し作動及び受け作動を行わせるべく伸縮フォーク装置Ｆを昇降並びに伸縮させるように、伸縮フォーク装置Ｆとハンドル８とを連動連結するカム機構Ｃにて構成してある。
そのカム機構Ｃは、ハンドル８の渡し操作側への回転操作に伴って渡し動作方向に、ハンドル８の受け操作側への回転操作に伴って渡し動作方向とは反対方向の受け動作方向に、上下方向を向いた軸芯Ｒ周りで円移動するようにハンドル８に連係した駆動部としての駆動レバー１９と、その駆動レバー１９に係合するカム溝２０を有して、伸縮フォーク装置Ｆに連結した従動部としてのカムブロック２１とを備えて構成してある。
【００２０】
図４にも示すように、ハンドル８の下方に、それと一体的に回動する軸体２２を延設し、その軸体２２に下端にプーリ２３を設けてある。更に、プーリ２４を上下軸芯Ｒ周りに回動自在に台車本体部Ｍに設け、そのプーリ２４に、水平方向に延びる状態でアーム２５を延設し、そのアーム２５の端部に駆動レバー１９を立設してある。
そして、それら２個のプーリ２３，２４にベルト２６を懸け回して、ハンドル８を渡し操作側へ回転操作することにより、駆動レバー１９が渡し動作方向に上下軸芯Ｒ周りで円移動し、逆に、ハンドル８を渡し操作側とは反対の受け操作側へ回転操作することにより、駆動レバー１９が渡し動作方向とは反対方向の受け動作方向に上下軸芯Ｒ周りで円移動するように構成してある。
【００２１】
図６にも示すように、駆動レバー１９の上端部には、後述するカム溝２０に嵌まり込んでそのカム溝２０に対してスムーズに相対移動できるように、駆動レバー１９の軸芯周りに回動自在なローラ２７と、ボールキャスタ２８を設けてある。
【００２２】
尚、２台の伸縮フォーク装置Ｆは、収縮状態及び伸長状態の夫々において、夫々の保持部Ｈが互いに左右方向において同じ位置に位置するように設けてあるので、各伸縮フォーク装置Ｆを夫々に対応するハンドル８にて操作できるように、２個のハンドル８及び２個のプーリ２４の配置形態、及び、２個のベルトの長さを適宜設定してある。
【００２３】
カムブロック２１は、伸縮フォーク装置Ｆの第１フォーク部１５の下部に連結してある。
カムブロック２１の下面は、正面視において、左側、即ち、引退方向側ほど高くなる状態で、前記左右方向、即ち出退方向に傾斜する傾斜面に形成し、その傾斜面に下向きに開く状態でカム溝２０を形成してある。
カム溝２０は、図７及び図８にも示すように、平面視で保持部Ｈの出退方向  （前記左右方向）において間隔が駆動レバー１９の円状移動軌跡の直径よりも短いループ状で、且つ、駆動レバー１９が保持部Ｈを引退状態に位置させる基準位置Ｐｖから渡し動作方向（図７において実線矢印にて示す方向）へ移動するのに伴ってカムブロック２１を上昇させるための台車側傾斜部Ｓｖと、駆動レバー１９が保持部Ｈを突出状態に位置させる渡し位置Ｐｔから前記渡し動作方向へ移動するのに伴ってカムブロック２１を下降させるための渡し側傾斜部Ｓｔとを備えるように構成してある。
【００２４】
更に説明を加えると、平面視において、基準位置Ｐｖ及び渡し位置Ｐｔは、軸芯Ｒを通り、左右方向に沿った仮想直線Ｌ１上に位置するように設定してある。台車側傾斜部Ｓｖは、平面視において、半径が駆動レバー１９の円状移動軌跡の半径ｒと同一で、仮想直線Ｌ１に対する中心角が６０°の円弧状で、基準位置Ｐｖから離れるほど下方に位置する傾斜状に形成してある。そして、渡し位置Ｐｔは、台車側傾斜部Ｓｖにおける基準位置Ｐｖとは反対側の端部（下端部）と同一高さで、平面視において、台車側傾斜部Ｓｖの前記下端部を通り前記前後方向に沿った仮想直線Ｌ２と仮想直線Ｌ１との交点に位置するように設定してある。渡し側傾斜部Ｓｔは、平面視において、半径が駆動レバー１９の円状移動軌跡の半径ｒと同一で、仮想直線Ｌ１に対する台車側傾斜部Ｓｖとは反対側への中心角が６０°の円弧状で、渡し位置Ｐｔから離れるほど上方に位置する傾斜状に形成してある。そして、基準位置Ｐｖは、渡し側傾斜部Ｓｔにおける渡し位置Ｐｔとは反対側の端部（上端部）と同一高さで、平面視において、前記渡し側傾斜部Ｓｔの前記上端部を通り前記前後方向に沿った仮想直線径Ｌ３と仮想直線Ｌ１との交点に位置する。
【００２５】
そして、台車側傾斜部Ｓｖの前記下端部と渡し側傾斜部Ｓｔの渡し位置Ｐｔが位置する端部とを、仮想直線Ｌ２に沿う状態で水平に延びる渡し側水平部分Ｂｔにて結び、並びに、渡し側傾斜部Ｓｔの前記上端部と台車側傾斜部Ｓｖの基準位置Ｐｖが位置する端部とを、仮想直線Ｌ３に沿う状態で水平方向に延びる台車側水平部分Ｂｖにて結んである。もって、カム溝２０を、平面視で保持部Ｈの出退方向（前記左右方向）において間隔が駆動レバー１９の円状移動軌跡の直径よりも短いループ状に形成してある。
【００２６】
次に、図８ないし図１０に基づいて、台車側載置部３と移載側載置部４との間で荷Ｗを受け渡すときの作用について説明する。
先ず、図８及び図９に基づいて、台車側載置部３から移載側載置部４へ荷Ｗを渡す際の渡し操作について説明する。
伸縮フォーク装置Ｆが下降並びに収縮状態で、保持部Ｈが引退位置に位置している状態で、即ち、駆動レバー１９がカム溝２０の基準位置Ｐｖに位置している状態で、ハンドル８を渡し操作側に１回転させる。
ハンドル８が６０°回転する間は、駆動レバー１９はカム溝２０の台車側傾斜部Ｓｖを図８において実線矢印にて示す方向に移動するので、カムブロック２１は出退方向には動かない状態で上昇する。従って、カムブロック２１に連結された伸縮フォーク装置Ｆは、出退方向には動かない状態で上昇するので、台車側載置部３の荷Ｗが持ち上げられる。
更に、ハンドル８が１２０°回転すると、駆動レバー１９はカム溝２０の移載側水平部分Ｂｔを通過して渡し位置Ｐｔまで移動するので、カムブロック２１は上昇状態で突出する。従って、カムブロック２１の突出により、伸縮フォーク装置Ｆの第１フォーク部１５が突出するので、伸縮フォーク装置Ｆは上昇状態で伸長して、荷Ｗは移載側載置部４の上方に位置する。
更に、ハンドル８が６０°回転する間は、駆動レバー１９はカム溝２０の移載側傾斜部Ｓｔを図８において実線矢印にて示す方向に移動するので、カムブロック２１は出退方向には動かない状態で下降する。従って、伸縮フォーク装置Ｆは、出退方向に動かない状態で下降するので、荷Ｗが移載側載置部４に下ろされる。
更に、ハンドル８が１２０°回転すると、駆動レバー１９はカム溝２０の台車側水平部分Ｂｖを通過して基準位置Ｐｖまで移動するので、カムブロック２１は下降状態のままで引退する。従って、カムブロック２１の引退により、伸縮フォーク装置Ｆの第１フォーク部１５が引退するので、伸縮フォーク装置Ｆは下降状態のままで収縮する。
【００２７】
次に、図８及び図１０に基づいて、移載側載置部４から台車側載置部３へ荷Ｗを受け取る際の受け操作について説明する。
伸縮フォーク装置Ｆが下降並びに収縮状態で、保持部Ｈが引退位置に位置している状態で、即ち、駆動レバー１９がカム溝２０の基準位置Ｐｖに位置している状態で、ハンドル８を渡し操作側とは反対の受け操作側に１回転させる。
ハンドル８が１２０°回転する間は、駆動レバー１９はカム溝２０の台車側水平部分Ｂｖを移動するので、カムブロック２１は下降状態のままで突出する。従って、カムブロック２１の突出により、伸縮フォーク装置Ｆは下降状態のままで伸長して、移載側載置部４に載置されている荷Ｗの下方に挿入される。
更に、ハンドル８が６０°回転すると、駆動レバー１９はカム溝２０の渡し側傾斜部Ｓｔを図８において破線矢印にて示すように渡し操作のときとは反対方向に通過して渡し位置Ｐｔまで移動するので、カムブロック２１は出退方向には動かない状態で上昇する。従って、伸縮フォーク装置Ｆは、出退方向に動かない状態で上昇するので、移載側載置部４の荷Ｗが持ち上げられる。
更に、ハンドル８が１２０°回転すると、駆動レバー１９はカム溝２０の移載側水平部分Ｂｔを移動するので、カムブロック２１は上昇状態で引退する。従って、カムブロック２１の引退により、伸縮フォーク装置Ｆは上昇状態で収縮して、荷Ｗは台車側載置部３の上方に位置する。
更に、ハンドル８が６０°回転すると、駆動レバー１９はカム溝２０の台車側傾斜部Ｓｖを図８において破線矢印にて示すように渡し操作のときとは反対方向に通過して基準位置Ｐｖまで移動するので、カムブロック２１は出退方向には動かない状態で下降する。従って、伸縮フォーク装置Ｆは、出退方向には動かない状態で下降するので、荷Ｗが台車側載置部３に下ろされる。
【００２８】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の実施形態においては、カムブロック２１の出退方向での往復移動操作により伸縮フォーク装置Ｆを伸縮させて、保持部Ｈを出退操作する構成としたが、これに代えて、伸縮フォーク装置Ｆを省略して、カムブロック２１の出退方向での往復移動操作により、保持部Ｈを出退操作する構成としてもよい。
【００２９】
（ロ）  連係機構Ｄの具体構成は上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。例えば、保持部Ｈを昇降させる昇降用カム部及び保持部Ｈを出退させる出退用カム部を備えて構成し、それら昇降用カム部及び出退用カム部を、一つの操作部を渡し操作側や受け操作側へ操作することによって、保持部Ｈに渡し作動や受け作動を行わせるように、保持部Ｈの上昇、下降、突出及び引退の各動作を所定の手順で行わせることができるように、連係させて設けてもよい。
【００３０】
（ハ）  一つの操作部と駆動部とを連係させる具体構成は種々変更可能である。
上記の実施形態では、一つの操作部を回動自在なハンドル８にて構成し、そのハンドル８の渡し操作側及びそれとは反対の受け操作側への回転操作により、駆動部としての駆動レバー１９を渡し動作方向及びそれとは反対の受け動作方向に円移動させる連係構成とした。これに代えて、例えば、一つの操作部を直線状に往復移動操作自在に構成し、その一つの操作部の渡し操作側及びそれとは反対の受け操作側への直線状の移動操作により、駆動レバー１９を渡し動作方向及びそれとは反対の受け動作方向に円移動させる連係構成としてもよい。
【００３１】
（ニ）  カム溝２０の形態は種々変更可能である。例えば、平面視で円弧状の台車側傾斜部Ｓｖ及び渡し側傾斜部Ｓｔの中心角は、上記の実施形態において例示した６０°に限定されるものではなく、６０°より大きくしても、あるいは、小さくしてもよい。
【００３２】
（ホ）  保持部Ｈにおいて荷Ｗを保持する形態は、上記の実施形態において例示したような、荷Ｗを載置状態で保持する形態に限定されるものではない。例えば、荷Ｗを挟持して保持する形態、吊り下げて保持する形態、吸着して保持する形態等、種々の形態が可能である。
（ヘ）  上記の実施形態においては、保持部Ｈを２個設ける場合について例示したが、保持部Ｈの設置個数は変更可能であり、１個でも、３個以上でもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】手押し式荷搬送台車の側面図
【図２】手押し式荷搬送台車の正面図
【図３】手押し式荷搬送台車の平面図
【図４】ハンドルと駆動レバーの連係構成を示す斜視図
【図５】（イ）は収縮状態の伸縮フォーク装置を示す正面図、（ロ）は伸長状態の伸縮フォーク装置を示す正面図
【図６】駆動レバーの要部を示す斜視図
【図７】平面視でのカム溝の形状を示す図
【図８】駆動レバーの回転による駆動レバーとカム溝との連係状態を示す平面図
【図９】渡し操作時のハンドルの回転操作と伸縮フォーク装置の昇降及び伸縮との関係を時系列的に示す図
【図１０】受け操作時のハンドルの回転操作と伸縮フォーク装置の昇降及び伸縮との関係を時系列的に示す図
【符号の説明】
３    台車側載置部
４    移載側載置部
８    操作部
１９  駆動部
２０  カム溝
２１  従動部
Ｃ    カム機構
Ｄ    連係機構
Ｆ    伸縮フォーク装置
Ｈ    保持部
Ｍ    台車本体部
Ｐｖ  基準位置
Ｐｔ  渡し位置
Ｓｖ  台車側傾斜部
Ｓｔ  渡し側傾斜部
Ｗ    荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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