(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の保持取付具用の電気流体圧式制御装置（Ｓ）であって、該電気流体圧式制御装置（Ｓ）は、
溜め（２）に接続される滑りピストン穴（34）と所定の制御位置（a,b）間で該滑りピストン穴（34）内を摺動する滑りピストン（35）とを有する方向制御弁（Ｗ）と、
圧力源（１）に接続され、該方向制御弁（Ｗ）を介して保持取付具の二本の機器管路（11、12）の一方に交互に連結された出力口（18）を有する減圧弁（Ｖ、V'、V"）とを備え、
該減圧弁はさらに、該機器管路（11、12）の一方において、前記方向制御弁（Ｗ）を介して該減圧弁（Ｖ、V'、V"）により設定された監視圧力に調整された圧力スイッチ手段（Ｄ）を有し、
該減圧弁は該出力口と該機器管路（11、12）との内部の圧力から誘導されるパイロット圧力を受けるための制御入力口（20）を有し、
該方向制御弁（Ｗ）には該制御入力口（20）に連通し該パイロット圧力を前記所定の制御位置に誘導するための機器圧力取出部（Ｚ）が設けられており、
前記圧力取出部（Ｚ）は、該滑りピストン穴（34）内に配設される機器圧力取出し制御通路口（45）と該滑りピストン（35）の密閉部分（42）に軸方向に延在する縦方向通路（44）とを有し、
該縦方向通路（44）は機器圧力取出し制御通路口（45）と該滑りピストンの所定の制御位置における方向制御弁の出口（39,40）との間を連結していることを特徴とする電気流体圧式制御装置（Ｓ）。
【請求項２】
請求項１に記載の電気流体圧式制御装置であって、前記圧力取出部（Ｚ）は該所定の制御位置間の中間部分において該所定の制御位置間にかかる圧力から解放されていることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電気流体圧式制御装置であって、該方向制御弁（Ｗ）は4/2方または4/3方の滑り弁であって、該滑り弁は該滑りピストン（35）を移動させるための少なくとも一の作動磁石（9,10）を前記所定の制御位置の間に有し、
該滑りピストン（35）は前記所定の制御位置の各々において該方向制御弁（Ｗ）に設けられ該減圧弁の該出力口（18,6）に接続されている入口（38）と該機器管路（11、12）の一方に接続される出口（39,40）との間に流れによる接続をつくり、
それと同時に該滑りピストン（35）は該出口（39,40）の一方と該方向制御弁（Ｗ）の溜め連結部（Ｔ）との間に流れの接続をつくり、
それと同時に該滑りピストン（35）は、該パイロット圧力を発生させ該パイロット圧力を該減圧弁の制御入力口（20）に伝達させるための流れの接続を該機器管路（11、12）と該出口（39,40）の一方との間につくることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気流体圧式制御装置であって、該滑りピストンは該密閉部分（42）に少なくとも一方に軸方向かつ円周方向に仕切られた流れポケット（41）を備え、
該機器圧力取出し制御通路口（45）は該流れポケット（41）の外側であって該滑りピストン穴（34）の壁面に配置されていることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電気流体圧式制御装置であって、該滑りピストン（35）の縦方向通路（44）は該滑りピストン（35）に形成される横方向溝穴（49）を介して該滑りピストン穴（34）の溜め連結部につながり、該横方向溝穴（49）は該滑りピストン（35）の前記所定の制御位置の間の中間部分において該流れポケット（41）の外側に向かって配置されることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電気流体圧式制御装置であって、該減圧弁は、
内部に弁穴（13）と、
該弁穴内に可動に配置される制御ピストン（14,14'）と、
該制御ピストンと圧力スイッチ手段（Ｄ）との間に配置されるタペット（54,26,26'）とを備え、
該タペット（54,26,26'）は該パイロット圧力に対抗して該制御ピストンに負荷を与えるばね（22）によって設定された値まで圧力が上昇した際すぐに、該制御ピストンに伴って一緒に移動し該制御ピストンの動きを伝達して該圧力スイッチ手段（Ｄ）を作動させるように該制御ピストンに固定されていることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気流体圧式制御装置であって、該タペット（54）は該圧力スイッチ（Ｄ）の軸方向に該制御ピストンに沿って配置されていることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電気流体圧式制御装置であって、該タペット（26,26'）は該制御ピストン（14）と機械的に係合し、該制御ピストン（14）と平行に配置され、該タペット（26,26'）は該圧力スイッチ（Ｄ）の軸方向に沿って配置されているか、または該圧力スイッチ（Ｄ）のカム従動節と接触するカム面（56）とを有することを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項９】
請求項６に記載の電気流体圧式制御装置であって、該減圧弁は該ばね（22）と該制御ピストン（14）との間に配置されるばね衝合体（23）を備え、該タペット（26,26'）はばね衝合体（23）と機械的に係合していることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電気流体圧式制御装置であって、該減圧弁（V,V'）は該出口（６）から該制御入力（20）までつながる通路（30）と、ケーシング連結部（7'）から該制御入力（20）までつながる通路（32）とからなる二つの通路を備え、
該制御入力（20）は前記二つの通路（30,32）のいずれか一方と選択的に連通可能であることを特徴とする電気流体圧式制御装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、電気流体圧式制御装置に関する。
工作機械たとえば自動旋盤の保持取付具内の加工品の固定を確実にするように、工作機械の制御システムは、所要の締付け圧力が得られると肯定応答信号を又は締付け圧力が所要の値より低いと誤り信号をこの工作機械に送る。締付け圧力に達しないと、肯定応答信号は現われない。締付け圧力は、先ず調整し次いで供給圧力に関係なく減圧弁を介し自動的に保持する。この締付け圧力の圧力値は減圧弁における各要求に合うように調整する。互いに異なる加工品又はこれ等の加工品を構成する互いに異なる材料は、互いに異なる締付け圧力を必要とする。
ドイツ国ファルバッファ市Ｄ−7012のヘリオン・ベルケ（Herion  Werke）KGの86年５月２日付刊行の出版物7501614号には、保持取付具に通ずる各機器管路には、締付け圧力の変るときに新たな締付け圧力に再調整しなければならない別個の調整できる圧力スイッチを協働させてある。このことは安全上の危険がある。その理由は、圧力スイッチの正しい調整は時に無視され又は不正確に実施されることが多いからである。前記の同じ刊行物には、この安全上の危険をなくすように圧力スイッチを減圧弁に一体化する手段を記載してある。この圧力スイッチの調整は、減圧弁の調整を変えたときに自動的に適応できる。問題の減圧弁は、両方の機器管路に共通のシャトル弁を介し、作用を受けた各機器管路からパイロット圧力を供給した間接制御減圧弁である。
DE−Ｃ−353259号明細書には、自体のばねの作用を受け計測ピストンとして作用し圧力に無関係に圧力スイッチを作動する別個のポット形ピストンを制御ピストンのほかに設けた直接制御減圧弁について記載してある。
DE−Ｃ−3039002号明細書には、この場合別個の絞りピストンを２個の圧力スイッチを作動する計測ピストンとして制御ピストンのほかに設けた電気流体圧式制御装置内の直接制御減圧弁について記載してある。絞りピストンは２個のばねにより中央に位置させる。パイロット圧力は、この減圧弁の出口から誘導する。DE−Ｃ−3204055号明細書から知られている工作機械部品用の電気流体圧式制御装置に設けた間接制御減圧弁では、圧力スイッチは減圧弁の制御ピストンのパイロット弁により作動する。制御ピストンとパイロット弁の閉鎖部材とに対するパイロット圧力は、両機器管路に共通のシャトル弁を介し直接制御弁を経て作用を受ける機器管路から誘導される。
DE−Ｃ−2310193号明細書から知られている工作機械部品用の電気流体圧式制御装置に設けた減圧弁では、制御ばね及びパイロット圧力の作用を受ける制御ピストンは、受ける圧力に応答して制御ばねの力に無関係に調整され計測ピストンとして作用し圧力スイッチを作動する補助ピストンの内部に配置してある。この制御ピストンに対するパイロット圧力は減圧弁の下流側に配置した方向制御弁の上流側で誘導されるが、補助ピストン及び圧力スイッチに対する切換え圧力は作用を受ける機器圧力管路からパイロット管路及び予備張力を加えた逆止め弁を介して誘導する。安全に機能するために、逆止め弁を備えた２本のパイロット管路と放出穴を持つ１本の共通の漏れ管路とが必要である。これ等の付加的部品により一方では構造上の費用が増し、又他方ではこれ等の部品は安全機能に関して付加的な潜在的な誤差の源になる。この減圧弁は、複雑であり多くの部品から成る。
本発明の目的は、前記したような電気流体圧式制御装置と共に、その他の制御装置のうちでこのような制御装置に使うようにした直接制御減圧弁を提供しようとすることにある。前記の電気流体圧制御装置及び減圧弁は、構造的に簡単であるが、なお目標とする安全機能に関して信頼性が極めて高く少数の個別部品だけから成り、潜在的な誤差の源の数を低減できる。この減圧弁は又、圧力スイッチ手段により圧力を監視する他の制御装置と組合せて普遍的に使用できるようにしてある。
この目的は、本願の発明の構成により達成できる。
本願の明細書に記載する電気流体圧式制御装置では、パイロット圧力は方向制御弁内で直接構造的に簡単に取出され、方向制御弁により機器管路を所期のように減圧弁の出口に連結するだけでこのようになる。方向制御弁はその正しい機能に関してもはや別個に監視する必要がなくなり、そして各別のパイロット管路、シャトル弁又は逆止め弁も同様に設けないで済ませることができる。この制御弁は、簡単で少数の部品から成っている。この方向制御弁が所期のように機能すれば圧力スイッチ手段を作動するだけであるから、安全機能の信頼性が高い。減圧弁の調整を変えるときは、この圧力スイッチ手段はすぐに減圧弁と共に新たな要求に調整することができる。方向制御弁が作動過程に固着し監視された制御位置を正確に占めることができなくなると、減圧弁のためのパイロット圧力は生ぜず、したがって圧力スイッチ手段も応答しない。圧力スイッチ手段は、肯定応答信号を供給しないか又は誤り信号を供給し、警報が与えられ又は損傷を防ぐ手段が取られる。パイロット圧力は、保持取付具の適当な供給が高い信頼性のもとに保証されるような程度に方向制御弁が変位するまでは圧力取出部Ｚから誘導されない。この場合方向制御弁の残りの変位はなお生ずる。保持取付具の締付け圧力は最も重要な安全基準であるから、保持取付具の緊張用の機器管路に作用するだけで供給圧力の低減のためのパイロット圧力を誘導するのがよい。しかし保持取付具を解放するには圧力低減を行わないで供給圧力を使う。このために他の機器管路をパイロット圧力は誘導しないで方向制御弁を介し減圧弁の出口に連結し、この場合この減圧弁が完全に開き制御作用は行わないようにする。
本願の明細書に記載する方向制御減圧弁は、タペットを介し制御ピストンにより直接作動されるから、少数の個別の部品、コンパクトな構造及び高い信頼性を特徴とする。減圧弁の制御ばねの調整を変えるときは、圧力スイッチ手段を別個に再調整する必要がない。安全機能に必要な圧力スイッチ手段の応答がパイロット圧力により制御ピストンを変位させる方式に関係なく又制御ピストンを変位させるパイロット圧力の性質に関係なく保証されるので、圧力スイッチ手段によって監視する圧力としてパイロット・圧力を利用できる場合に流体圧制御装置に対し減圧弁を普遍的に使用することができる。
制御ピストン及び圧力スイッチ手段の間の運動伝達連結に基づいて、圧力スイッチ手段が制御ピストンの運動又は位置に直接応答するので、安全機能は信頼性の高いままになっている。
本願の方向制御弁では、その方向制御弁の所定の制御位置において、パイロット圧力が発生しないでこれに反し潜在的に存在する圧力の低下も生ずることを保証する。圧力を逃がす最も簡単な方法は戻し管路への連結である。
本願の明細書に記載する実施例では、ケーシング内に制御通路を設けた低価格の4/2方又は4/3方滑り弁を使う。前記制御通路の口は圧力取出部Ｚの一部を形成する。この圧力取出部Ｚに適応するのに、方向制御弁の基本的な考え方を変更する必要はない。必要に応じ圧力取出部Ｚは一方の機器管路だけに又は両方の機器管路に対し使うことができる。前者の場合に機器管路は栓により非作動とすることができる。
本願の明細書に記載する実施例では滑りピストンに、各制御位置において又は１個所の制御位置だけで圧力を取出すように切削により形成した縦方向通路を設けてある。この縦方向通路の構造及び配置により、パイロット圧力は中間部分では誘導されなくて又方向制御弁を所期のように開いた場合に圧力スイッチ手段が信号を生ずるだけであることが保証される。機器管路の付加的監視は行わなくて済む。
本願の明細書に記載する実施例では、溜め連結部に通ずる横方向溝穴を介し直接圧力逃がしを保証できる。圧力取出部Ｚを使わない場合は溜め連結部を閉じる。前記した３つの実施例の場合に方向制御弁及び減圧弁は、空間を節約し短い低損失の流路を形成するようにスイッチ手段と共に共通のコンパクトなケーシング内に配置すればよい。
本願の明細書に記載する戻り止め手段は、各流路が常に所定の方式で開き又閉じることを保証するのに重要である。戻り止め手段は、電流の供給が途絶えた場合に滑りピストンを制御位置に保持し、保持取付具がすぐには解放されないようにする。戻り止め手段が所期のように鎖錠したかどうかを２つの検知装置によって監視し方向制御弁の正しい切換えを表わす信号を取出すようにすることが考えられる。このことは、パイロット圧力を圧力取出部Ｚを介してではなく減圧弁の若干の他の部分で取出す場合の実施例に適している。作動磁石又は滑りピストンは変位ピックアップ装置により交互に監視できる。
本願の明細書に記載する減圧弁の実施例は、圧力スイッチを制御ピストンにより直接作動するという利点がある。減圧弁は少数の各別の部品だけから成り密実な構造を持つ。
本願の明細書に記載する実施例では、制御ピストンの運動又は位置はタペットを介し圧力スイッチタペットに機械的に伝える。まわりの圧力に応答しないで制御ピストンの各変位に従って、タペットは制御ピストンにより変位する。圧力スイッチは横方向に配置することができ、この場合減圧弁はコンパクトな構造寸法にすることができ圧力スイッチは正確に調整することができる。
ばね又はばね構造の累進的特性によって、本願の明細書に記載する実施例では、圧力スイッチの切換え点において、たとえば減圧弁の出口で圧力が生成するとき又は供給割合を変えるときに最小許容圧力鎖が得られる。
本願の明細書に記載する実施例では、運動を伝える構造的に簡単なモードが得られる。ばねによる衝合によって結合が行われるから普通の制御ピストンを使うことができる。
本願の明細書に記載する実施例では、作用を及ぼす各機器管路から直接又は減圧弁で直接パイロット圧力を誘導する。減圧弁は又、パイロット圧力が機器管路に通ずる作用路から誘導されない場合に他の作動モードに使うことができる。
本願の明細書に記載する実施例は、所要の各通路を連結し又他の通路を閉じることにより種々の作動モードに普遍的に適合させることができる。
以下、本発明の主題の各実施例を添付図面により説明する。
第１図は本発明による電気流体圧式制御装置のブロック図である。
第２図及び第３図はそれぞれ本発明による減圧弁を示す第３図のII−II線及び第２図のIII−III線に沿う断面図である。
第４図、第５図及び第６図はそれぞれ本発明による方向制御弁を示しIV−IV線、Ｖ−Ｖ線及びVI−VI線に沿う断面図である。
第７図は本発明減圧弁の一変形の断面図である。
第８図は本発明減圧弁の他の変形の断面図である。
第１図による電気流体圧式制御装置Ｓは、工作機械部品Ｋたとえば自動旋盤の保持取付具の複動流体圧シリンダの安全監視作動を行うのに使う。伝動機Ｍにより駆動する空気冷却の定容量形ポンプ１は、溜め２から流体媒体を吸引し、圧力貯蔵手段４に圧力管路３を経て圧力制限弁を介し充填する。減圧弁Ｖに通ずる管路3aは圧力管路３から枝分かれする。戻し管路5aは減圧弁Ｖから戻し管路５に又溜め２に通ずる。圧力スイッチ手段Ｄは減圧弁Ｖに構造的に連結してある。減圧弁Ｖの出口側は、管路６を介し方向制御弁Ｗにすなわち4/2方滑り弁に連結してある。この制御弁から戻し管路5bが戻し管路５に通ずる（方向制御弁Ｗの連結Ｐ、Ｔ）。方向制御弁Ｗの出口側は機器管路11、12を介し工作機械部品Ｋに連結してある（連結部Ａ、Ｂ）。方向制御弁Ｗには圧力取出部Ｚ（方向制御弁Ｗの標識内に概略的に示してある）を設けてある。圧力取出部Ｚは、パイロット管路７を介し減圧弁Ｖの制御入力20に連結してある。方向制御弁Ｗは、２個の作動磁石９、10により２つの制御位置ａ、ｂの間で切換えるようにしてある滑りピストン８を有する。２つの制御位置の間の中間部分で圧力取出部Ｚは戻し管路5bに連結され、パイロット管路７の圧力が零となる。
減圧弁Ｖの構造は第２図及び第３図（第１実施例）に詳細に説明してある。減圧弁Ｖは、出口を連結する２つの制御縁部15を持つ制御ピストン14をケーシング穴13内に含む。出口は管路６に連結され、この出口の開口18は、ケーシング穴13を出口６内の特定の圧力を調整するように圧力連結部19（戻し管路3aに連結してある）と溜め連結部17（戻し管路5aに連結してある）とに交互に交差させる。制御ピストン14は、制御入口20で送給されるパイロット圧力により作用を受けるようにしたピストン端部16を持つ。ピストン端部16は、圧力から解放される室28内に配置したばね22の力に対向する作用を受ける。ばね22の付勢力は調整されるようにしてある。ばね22は、ばね衝合体23を介し制御ピストン14に作用する。ばね衝合体23には、タペット26の頭部27に能動的にはまり合う溝24を設けてある。タペット26は、ケーシング穴13に平行に延びる穴25内で変位するようにしてある。タペット26は運動伝達自在にばね衝合体23を介し制御ピストン14に機械的に連結してある。タペット26は、押圧タペット28に整合する。タペット28は穴25を越えて突出し、穴25に対し密封され圧力スイッチ手段Ｄの圧力スイッチ29を作動するのに使うようにしてある。
２条の通路30、32は、連結通路33を介し制御入口20に連結してある。通路30は、開口18に引続いて通路33に交差する。通路32は、減圧弁Ｖの外側に設けられパイロット管路７を連結するようにした連結部7'に通じている。図示の実施例では通路30は、開口18及び通路33間の栓によりふさがれねじ栓31により外側に対し密封してある。しかし連結部7'は開いておりパイロット管路７に連結してある。連結部7'を閉じると、開口18に通ずる連結部が開かれ、出口６からのパイロット圧力が制御入口20に加わる。連結部7'には又、２本の機器管路11、12の高い方の機器圧力をシャツトル弁を介し受けるパイロット管路を連結してある。
ばね22は累進的（非線形）特性を持つばね構造を持つ。このために段階的に有効になる複数個のばね又は互いに異なる巻き区間を備えた１個のばねを設けることができる。累進的ばね特性は、増大する供給割合又はむしろ増大する作用圧力によって圧力スイッチ29の切換え圧力が作用圧力に近づくという利点がある。
第４図、第５図及び第６図によれば方向制御弁は、滑りピストン用穴34内で移動できるように案内され、穴34に対し密封した滑りピストン８を備えている。滑りピストン８はタペット37により交互に移動するようにしてある。タペット37は作動磁石９、10により移動する。戻り止め手段36は滑りピストン35の２つの制御位置を機械的に確保する。減圧弁Ｖの出口６に連結した入口38は、滑りピストン用穴34の中央に位置させてある。旋削により形成した溝の形の出口39、40は、入口38の両側に配置してある。溜め連結部43、Ｔは、入口38から遠ざかる方に向いた各出口39、40の側に設けてある。戻し管路5b（第１図）は溜め連結部43、Ｔに連結してある。円筒形密封区間42を設けた滑りピストン８には、直径に沿い互いに対向する流れポケット41を形成してある。各ポケット41は、滑りピストン８の内部に連結され入口38を各制御位置で出口39又は出口40に連結するが、他方の出口40、39は隣接する溜め連結部43に滑りピストン８の狭めた部分35を介し連結される。滑りピストン８の一方の側に１つの流れポケット41を設ければ十分である。圧力補正により又滑りピストン８の平滑走行によって、直径に沿い互いに対向する流れポケット41が役立つ。
直径に沿い互いに対向する２条の縦方向通路44（切削により密封区間42に形成した溝）は円周方向に形成してある。縦方向通路44は、流れポケット41に対して移動、斜めの貫通穴48より相互に連結してある。滑りピストン用穴34の制御通路口45は、縦方向通路44のうちの１つ（第５図の低い方の通路）に連通している。制御通路口45は制御通路51の一部（パイロット管路７に連結した）を形成する。反対側の縦方向通路44は横方向溝穴49に交差する。溝穴49は、滑りピストン８の運動中に溜め通路50の溜め連結部46を横切るように穿設され、次いで縦方向通路44及び戻し管路5b（第１図）の間に流れ連結部を生成する。パイロット管路７は、前記流れ連結部を介し圧力から解放される。溜め連結部46は縦方向通路44に対し側方に移動し、横方向溝穴49だけが溜め連結部46を越えるようにする。
第４図ないし第６図は、制御位置ｂにおける滑りピストン８の状態を示す。この制御位置ｂにおける滑りピストン８の状態では、出口40は入口38に連結されるが、出口39は溜め連結部43に連結される。機器管路12内の圧力は、パイロット圧力として中央通路口45に加わり、この圧力がパイロット管路７を介し減圧弁（第１図）の制御入力路20に送られるようにする。溜め連結部46への連結部は、横方向溝穴49（第５図）が溜め連結部のそばにその右側に位置するために存在しない。又一方では機器管路12間の正しい圧力はこのようにしてパイロット圧力として伝達され、他方では又滑りピストン８が実際上その正しい制御位置ｂに達していることが保証される。滑りピストン８がたとえば戻り止め手段36に対しはまらないで中間部分に固着すると、制御通路口45は溜めに横方向溝穴49を介し連結され、パイロット圧力が伝えられない。
特に重要な態様は、減圧弁の全部の実施例の場合に、減圧弁及び圧力スイッチ手段Ｄの調整はばね又はばね構造22の付勢力に対し、信号制御部材すなわち調整ねじにより同期的に変えることができる。
減圧弁Ｖの制御ピストンたとえば第２図のピストン14は、圧力スイッチ29の計測ピストンとして同時に便宜的に使われる。その理由は、まわりの圧力に応答して変位できる部材を制御ピストン及び圧力スイッチの間にもはや設けていないからである。
第７図による実施例では、減圧弁V'の制御ピストン14'に軸線方向タペット54を設けてある。タペット54は、制御ピストンに取付けられ制御入口20に隣接して位置し、圧力スイッチ29に整合し、この圧力スイッチ29を作動するのに使う。タペット54はケーシング穴の密封構造を貫いて延びている。この場合パイロット圧力は出口６から一通路30、33を介して誘導する。この通路を閉じると、制御入口20は図示のように又第１図の圧力取出部Ｚに、または直接シャトル弁を介し２本の機器管路11、12に連結してある。
第８図による減圧弁V''の実施例ではタペット26'は、第２図の場合と同様にばね衝合体を介し制御ピストン14に運動を伝達するように結合してある。タペット26'には、圧力スイッチ29'のカムフォロアアームが衝合するカム面56を設けてある。このカムフォロアアームは減圧弁V"の一方側で外部に配置され、圧力スイッチ手段Ｄの一部を構成する。
4/2方滑り弁の代りに4/3方弁を方向制御弁Ｗ（第１図に示してある）として設けることができる。圧力取出部Ｚは、これが溜め連結部に連通することによって、又はこれが戻し管路に連結した機器管路に連通することによって、正しい制御位置（ａ及び又はｂ）を除いて解放される。4/3方滑り弁を使うときは、パイロット圧力用のパイロット管路は中央位置で戻し管路に直接連結されるが、両機器管路は閉塞され又は戻し管路に連結される。パイロット圧力を一方の制御位置だけで誘導すると、パイロット管路は他方の制御位置で戻し管路に対しちょうど開口した機器管路に連結され、このパイロット管路が解放する。各別に又は組合せて取ったこれ等の手段は、固定取付具の優れた制御システムが他の点で応答する圧力スイッチ手段の正しくない肯定応答信号を除外する作用をする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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