(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットに収納された記録媒体を給紙するカセット給紙機構と、
手差しされた記録媒体を給紙する手差し給紙機構と、
これらの給紙機構から給送される記録媒体の有無をレジストローラの付近であって且つレジストローラの上流となる位置で検出する検出手段であって、記録媒体の無から有及び有から無への変化を検出することにより記録媒体の前端及び後端を検出可能な検出手段と、
これらの給紙機構により記録媒体が給紙開始されてからの経過時間を計時する第１計時手段と、
前記検出手段が記録媒体を検出することなく、前記第１計時手段が第１ジャム判定時間又は第２ジャム判定時間を計時したとき、給送ジャムが発生したものと判定する給送ジャム判定手段と、
前記検出手段により記録媒体の先端が検出されてからの経過時間を計時する第２計時手段と、
給送している記録媒体が前記レジストローラに突き当たった位置で停止するように、前記第２計時手段の計時時間に基づいて前記給紙機構の駆動を停止させる駆動制御手段と、
前記検出手段により記録媒体の後端が検出されてからの経過時間を計時する第３計時手段と、
前記第３計時手段が所定時間を計時したときに記録シーケンス終了動作を行わせる終了制御手段と、
を具備し、
前記カセット給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記給送ジャム判定手段は前記カセット給紙機構に対して定められた第１ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、前記第２計時手段が前記検出手段により記録媒体の先端が検出されてから第１計時時間を計時したときに前記駆動制御手段が前記カセット給紙機構の駆動を停止させる第１のモードと、
前記手差し給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記給送ジャム判定手段は前記手差し給紙機構に対して定められた第２ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、前記第２計時手段が前記検出手段により記録媒体の先端が検出されてから前記第１計時時間よりも短い第２計時時間を計時したときに前記駆動制御手段が前記手差し給紙機構の駆動を停止させる第２のモードと、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
さらに、電源の投入時に前記検出手段が記録媒体を検出したとき、自動排紙シーケンスを実行する自動排紙制御手段であって、前記自動排紙シーケンス実行中の前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングに基づいて、前記自動排紙シーケンスを制御する自動排紙制御手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
さらに、排紙部近傍で記録媒体の有無を検出する排紙検出手段と、
搬送ジャムが発生したことを判定する搬送ジャム判定手段とを有し、
前記自動排紙制御手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間後に、前記自動排紙シーケンスを終了させるとともに、前記搬送ジャム判定手段は、前記自動排紙シーケンスを終了したときに前記排紙検出手段が記録媒体を検出している場合に搬送ジャムが発生したことを判定することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
さらに、排紙部近傍で記録媒体の有無を検出する排紙検出手段であって、記録媒体の有から無への変化を検出することにより記録媒体の後端を検出可能な排紙検出手段と、
搬送ジャムが発生したことを判定する搬送ジャム判定手段とを有し、
前記自動排紙制御手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間経過前に前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出した場合、前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出した所定時間後に前記自動排紙シーケンスを終了させ、前記搬送ジャム判定手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間を経過しても前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出しない場合に搬送ジャムが発生したことを判定することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、材質の異なる記録媒体を給紙可能な複数の給紙手段を有する記録装置に係り、特に記録媒体の材質や給紙手段等の給紙条件を可変可能な記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の記録装置において、入力される画像情報に基づく光信号を感光体に描画して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して給送された記録媒体となる記録シートに転写し、定着を行って記録シートを機外に排出するように構成されている。
【０００３】
ところで、この種の記録装置では、給紙された記録シートと感光体に現像される画像先端との位置を合せるための何らかのレジストレーション処理が必要となるため、例えば給紙手段から給紙された記録シートの搬送状態を検出して感光体に書き込む画像書出しタイミング等を制御して、給送される記録シートに画像切れなく転写できるように構成されている。
【０００４】
一方、記録装置が出力する内容も多種多様であり、単純な文書情報から，画像情報，グラフィック情報等はもちろんのこと、宛名印刷，葉書印刷等のように記録媒体の材質が異なる記録シートにも記録処理が可能に構成されており、そのためカセット等の給紙手段ばかりでなく、手差し給紙機構を備えた記録装置も実用化されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の記録装置は、給紙された記録シートの斜行等を修正するため、タイミングローラ（例えばレジストローラ）位置で一旦記録シートを一定量ループ状にたわませた後、画像転写方向に給送するループ給送を行う場合がある。この場合、通常の記録シートがコピー用紙程度の厚みのカットシートであればさほど問題とはならないが、封筒等のような厚みのある記録シートの場合は変形自由度が小さいため、給送経路の形状によって、例えば図１５に示すように給紙ローラ７１により給紙された封筒７５が搬送ガイド７２，７３を介してレジストローラ７４に到達した時点で記録シートたる封筒７５が蛇腹状に折れ曲がってしまう等の問題が発生する。
【０００６】
また、複数の給紙機構を備え、異なる搬送経路を介して上記レジストローラ７４の配設位置に記録シートを搬送する記録装置においては、同一の記録シートであっても搬送経路によって蛇腹状になったりならなかったりする等のバラツキも発生してしまう等の問題点もあった。
【０００７】
さらに、搬送路が湾曲していると、紙の種類によって給紙された紙がタイミングローラまで到達する時間が異なり、特に厚紙では到達時間が大幅に遅れてしまうので、一義的なタイマ監視を実行してもジャム発生状態を正確に検知できない等の問題点もあった。
【０００８】
また、従来の記録装置では、種々の制御タイミングの基準を画像の垂直方向の同期信号の出力タイミングとしているため、下記（１）〜（４）に示す問題点があった。
【０００９】
（１）記録媒体のサイズが不明、例えば不定形の用紙、あるいはユーザが適当な大きさに裁断した縦横の長さが不明な用紙等の場合、画像記録制御の終了タイミングが特定できず、各駆動系の停止タイミングを精度良く制御できず、仮に、周知の電子写真プロセスによる記録装置において、当該記録装置で扱える最長のプリント用紙と同じサイズであると想定して制御したとすると、実際には用紙後端が通過した後も画像記録制御を継続するので、トナー飛散等により本体内部が汚損してしまう。
【００１０】
（２）仮想した長さの分だけ画像記録制御を継続する必要があり、画像記録終了までの間が不当に長くなる。同様に、電源投入後の装置内残留紙の自動排紙処理も長時間を要してしまう等と言う問題点があった。すなわち、上記自動排紙処理では、その処理時間は、装置で扱う最大長の用紙が、その先端を用紙搬送経路入り口に位置させていると、無条件に想定し、搬送開始から用紙後端が搬送経路出口を通過するまでの時間として制御しているからである。
【００１１】
（３）上記制御により、排紙処理時間，駆動系停止までの時間等が単にかさむというだけではなく、その間の駆動に伴って装置内温度が上昇（クラッチのデューティが大きくなる）し、装置寿命が短くなり、メインティナンス負担が増大してしまう問題点があった。以下、所定の位置における用紙の滞留ジャム処理への影響を例にして説明する。
【００１２】
例えば、搬送経路中の所定の位置を用紙後端が通過すべき時刻に（もちろんマージン有り）、用紙が未だ通過していない場合と定義されるのは周知のとおりであるが、上記（１）、（２）に示したように、給送可能な最大用紙の用紙搬送長に基づいて滞留ジャム検知を行うと、上記最大用紙の用紙搬送長よりも極端に短い用紙搬送長を有する用紙が搬送された場合、その発見が遅れ、却って用紙除去が困難な箇所へ用紙を侵入させてしまうとか、その用紙の侵入により各部を損傷させてしまう等の問題を引き起こしてしまう。
【００１３】
（４）用紙の搬送長があらかじめ判別できる場合であっても、給紙されてから搬送経路出口に到達する時間は、用紙搬送系を構成するローラの滑りや、摩耗による小径化により、搬送スピードが遅くなり、用紙後端が出口に達する時には誤差が累積されてマージンが小さくなるため、搬送経路出口における滞留ジャムを検知するタイミングを容易に設定できない等の問題点も有った。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、第１のモードを選択することにより、カセット給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記カセット給紙機構に対して定められた第１ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、レジストローラの付近であって且つレジストローラの上流となる位置で記録媒体の先端が検出されてから第１計時時間を計時したときに前記カセット給紙機構の駆動を停止させることができ、なおかつ第２のモードを選択することにより、手差し給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記手差し給紙機構に対して定められた第２ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、前記第２計時手段が前記レジストローラの付近であって且レジストローラの上流となる位置で記録媒体の先端が検出されてから前記第１計時時間よりも短い第２計時時間を計時したときに前記手差し給紙機構の駆動を停止させることができる記録装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録装置は、カセットに収納された記録媒体を給紙するカセット給紙機構と、手差しされた記録媒体を給紙する手差し給紙機構と、これらの給紙機構から給送される記録媒体の有無をレジストローラの付近であって且つレジストローラの上流となる位置で検出する検出手段であって、記録媒体の無から有及び有から無への変化を検出することにより記録媒体の前端及び後端を検出可能な検出手段と、これらの給紙機構により記録媒体が給紙開始されてからの経過時間を計時する第１計時手段と、前記検出手段が記録媒体を検出することなく、前記第１計時手段が第１ジャム判定時間又は第２ジャム判定時間を計時したとき、給送ジャムが発生したものと判定する給送ジャム判定手段と、前記検出手段により記録媒体の先端が検出されてからの経過時間を計時する第２計時手段と、給送している記録媒体が前記レジストローラに突き当たった位置で停止するように、前記第２計時手段の計時時間に基づいて前記給紙機構の駆動を停止させる駆動制御手段と、前記検出手段により記録媒体の後端が検出されてからの経過時間を計時する第３計時手段と、前記第３計時手段が所定時間を計時したときに記録シーケンス終了動作を行わせる終了制御手段と、を具備し、前記カセット給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記給送ジャム判定手段は前記カセット給紙機構に対して定められた第１ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、前記第２計時手段が前記検出手段により記録媒体の先端が検出されてから第１計時時間を計時したときに前記駆動制御手段が前記カセット給紙機構の駆動を停止させる第１のモードと、前記手差し給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記給送ジャム判定手段は前記手差し給紙機構に対して定められた第２ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、前記第２計時手段が前記検出手段により記録媒体の先端が検出されてから前記第１計時時間よりも短い第２計時時間を計時したときに前記駆動制御手段が前記手差し給紙機構の駆動を停止させる第２のモードとを備えたものである。
【００２０】
また、電源の投入時に前記検出手段が記録媒体を検出したとき、自動排紙シーケンスを実行する自動排紙制御手段であって、前記自動排紙シーケンス実行中の前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングに基づいて、前記自動排紙シーケンスを制御する自動排紙制御手段を具備したものである。
【００２１】
さらに、排紙部近傍で記録媒体の有無を検出する排紙検出手段と、搬送ジャムが発生したことを判定する搬送ジャム判定手段とを有し、前記自動排紙制御手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間後に、前記自動排紙シーケンスを終了させるとともに、前記搬送ジャム判定手段は、前記自動排紙シーケンスを終了したときに前記排紙検出手段が記録媒体を検出している場合に搬送ジャムが発生したことを判定するものである。
【００２２】
さらに、排紙部近傍で記録媒体の有無を検出する排紙検出手段であって、記録媒体の有から無への変化を検出することにより記録媒体の後端を検出可能な排紙検出手段と、搬送ジャムが発生したことを判定する搬送ジャム判定手段とを有し、前記自動排紙制御手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間経過前に前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出した場合、前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出した所定時間後に前記自動排紙シーケンスを終了させ、前記搬送ジャム判定手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間を経過しても前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出しない場合に搬送ジャムが発生したことを判定するものである。
【００３１】
【実施例】
図１は本発明の一実施例を示す記録装置の制御構成を説明するブロック図である。
【００３２】
図において、１はＣＰＵで、記録装置のプリントシーケンスを図示しないＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて各部を総括的に制御する。１−ａはＲＡＭで、ＣＰＵ１のワークメモリとして機能する。１−ｂ，１−ｃ，１−ｄはタイマである。２は本体にオプション接続可能なオプション給紙機構（オプションフィーダ）で、カセットサイズ検出スイッチ３，紙有り検知センサ４，給紙ローラを駆動するクラッチ５等を備えている。
【００３３】
６は標準カセット給紙機構（標準カセットフィーダ）であり、カセットサイズ検出スイッチ７，紙有り検知センサ８，給紙ローラを駆動するクラッチ９等を備えている。
【００３４】
１０はマルチパーパス給紙機構（マルチパーパスフィーダ機構）で、紙有り検知センサ１１，給紙ローラクラッチ１２，給紙プレートリフタ１３等を備えている。１４はレジスト前センサで、各給紙機構から給紙される記録シートが所定位置に到達したことを検知して、ＣＰＵ１にその旨を通知する。１５はレジストローラクラッチで、後述するレジストローラへの駆動力伝達状態をＯＮ／ＯＦＦする。１６は高圧回路ブロックで、図示しない転写帯電器等への高圧印加を行う。１７は定着器で、熱ローラと加圧ローラとで構成され、搬送パスを介して給送される記録シートに転写された現像剤（トナー）を記録シート上に定着させる。１８は排紙部紙センサで、定着プロセスの終了した記録シートの排紙状態を監視し、その旨をＣＰＵ１に通知する。１９はメインモータで、記録装置の給紙／搬送機構，プロセスカートリッジ等のローラ類に動力を伝達する。２０はファンモータで、機内を冷却するファンを駆動する。２１はレーザユニットで、感光体に走査するレーザ光を発生させる半導体レ−ザ，ｆθレンズ，ポリゴンミラー，スキャナモ−タ等およびこれらの駆動制御（水平方向印字制御，レーザパワー制御）を行うコントローラを備えている。２２は表示部で、オペレータにプリンタ状態を表示する。２３はインタフェース部で、図示しない外部装置と共に、コマンド，ステータス，プリンタ制御信号，画像信号のやり取りを行う。
【００３５】
このように構成された記録装置において、検出手段（本実施例ではレジスト前センサ）が各給紙駆動機構（本実施例ではオプション給紙機構２，標準カセット給紙機構６，マルチパーパス給紙機構１０）から給送される記録媒体の先端を所定位置で検出すると、第１の設定手段（ＣＰＵ１の機能処理による）が給紙条件に基づいて可変設定されたループ給送時間を計時するタイマ１−ｂ（第１のタイマとして機能する）の計時を開始させ、制御手段（本実施例ではＣＰＵ１）がタイマ１−ｂの計時終了状態に基づいて給紙駆動機構の駆動を制御し、給紙条件に最適な量のループを記録媒体に形成させることを可能とする。
【００３６】
また、第１の設定手段が選択手段（図示しない操作部または外部装置からのコマンド等）による給紙口先選択状態に応じてタイマ１−ｂが計時するループ給送時間をタイマに可変設定し、制御手段（本実施例ではＣＰＵ１）がタイマ１−ｂの計時終了状態に基づいて給紙駆動機構の駆動を制御し、搬送経路の長短に左右されることなく損傷なく最適な量のループを記録媒体に形成させることを可能とする。
【００３７】
さらに、第１の設定手段（本実施例ではＣＰＵ１）が指示手段（外部装置等）による紙質指定状態に応じてタイマ１−ｂが計時するループ給送時間を可変設定し、制御手段（本実施例ではＣＰＵ１）がタイマ１−ｂの計時終了状態に基づいて給紙駆動機構の駆動を制御し、給紙する記録媒体の材質に左右されることなく損傷なく最適な量のループを記録媒体に形成させることを可能とする。
【００３８】
また、所定の給紙駆動機構と、この給紙駆動機構から給送される記録媒体の先端を所定位置で検出する検出手段（レジスト前センサ１４）と、所定の給紙条件に基づいて給送開始からの給送経過時間を給紙条件に基づいて可変設定する第２の設定手段と、この第２の設定手段により設定された給送経過時間を計時する第２のタイマ（タイマ１−ｃ）と、この第２のタイマの計時状態および検出手段の出力状態に応じて給送ジャム発生有無を判定する判定手段とを有するものである。
【００３９】
さらに、複数の給紙駆動機構と、これらの給紙駆動機構から給紙する記録媒体の給紙口先を選択する選択手段（ＣＰＵ１）を設け、第２の設定手段が前記選択手段による給紙口先選択状態に応じて第２のタイマ（タイマ１−ｃ）が計時する給送経過時間を可変設定するように構成したものである。
【００４０】
また、所定の給紙口から給紙される記録媒体の紙質を指示する指示手段を設け、第２の設定手段が指示手段による紙質指定状態に応じて第２のタイマ（タイマ１−ｃ）が計時する給送経過時間を可変設定するように構成したものである。
【００４１】
図２は、図１に示した記録装置の機械構成の一例を説明する断面図であり、以下、構成ならびに動作について説明する。
【００４２】
図において、３０はオプションフィーダにセットされているオプションカセットで、収容される記録シートは図示しないスプリングによりリフティングされたプレート３１により、常にオプション給紙ローラ３２に当接している。メインモータ１９を駆動している時にクラッチ５をオンすると、オプション給紙ローラ３２により記録シートは搬送され、オプションフィーダ搬送ローラ対３３を通過して搬送パスＰ１に沿ってレジスト前センサ１４の配設位置まで給送されて、記録シートの先端がレジスト前センサ１４に検知された後、所定時間経過後にクラッチ５をオフする。この時、記録シートは所定量のループ（たわみ）をもってその先端がレジストローラ対４０に当接された状態となる。３４は当該記録装置内にセットされている標準カセットであり、これに収容される記録シートもプレート３５により標準カセット給紙ローラ３６に当接している。標準カセット３４から給紙された場合、記録シートは搬送パスＰ２に沿って給送され、所定量のループをもってレジストローラ対４０にその先端を当接する。３７は前カバーであるが、図２の紙面に向かって右側にやや水平になるまで開くことにより、マルチパーパストレイ（ＭＰＴ）として機能する。３８はＭＰＴ給紙プレートであり、プリント動作以外では下方に降ろされているが、紙有り検知センサ１１にて紙有り、かつＭＰＴが給紙口として指定されている場合にプリント動作を行う時は、図示されるように給紙ローラ３９に加圧され、ＭＰＴとして機能する前カバー３７から記録シートを給紙する場合も搬送パスＰ３に沿って用紙は給送され所定量のたわみをもってレジストローラ対４０にその先端が当接される。このように本実施例の記録装置には、記録シートを給送するための搬送経路となる搬送パスＰ１〜Ｐ３が設けられており、各搬送パスＰ１〜Ｐ３に記録シートを給送するための給紙機構を駆動可能に構成されている。
【００４３】
この後、記録装置のＣＰＵ１は、外部装置より垂直同期信号を受信すると、先ず、レジストローラクラッチ１５をオンさせ、レジストローラ対４０を回転させることにより、記録シートを搬送パスＰ４  に沿って搬送する。
【００４４】
ところで、カートリッジ４１には感光ドラム４２があり、図２に示す紙面に対して反時計回りに回転している。感光ドラム４２はその周辺に配置されている一次帯電ローラ４３により先ず均一に帯電される。４４は外部装置から送出されてきた画像信号により変調されたレーザ光を発する半導体レ−ザであり、既に規定回転数に制御されて回転しているポリゴンミラー４５に向けてレーザ光が照射され、感光ドラム４２上を水平方向に走査しながら潜像を形成する。このようにしてできた潜像は、感光ドラム４２の回転に伴い、現像シリンダ４６によりトナー現像され、現像された像が転写ローラ４７により搬送されてきた記録シート上に転写される。記録シートは、定着ローラ対４８によりトナー像が定着されて排紙ローラ対４９を通過して、ローラ群５０により歪曲が矯正されながら排紙トレイ５１に排紙される。
【００４５】
図３は、図１に示したＣＰＵ１と外部装置との通信コマンドの一例を示す図であり、特に給紙制御に関するコマンドを示す。
【００４６】
この図に示されるコード「４ＡＨ」は、給紙動作を行う場合はオプションカセット３０の記録シートを給紙するように、外部装置が記録装置に対して指示するコマンドに対応する。また、コード「４ＣＨ」は標準カセット３４の記録シートを給紙するように指示するコマンドに対応する。さらに、「４ＦＨ」はマルチパーパストレイとなる前カバー３７の記録シートを給紙するように指示するコマンドに対応する。また、「９ＤＨ・ＸＸＨ」はマルチパーパストレイとなる前カバー３７から給紙する記録シートの用紙サイズ・種類を外部装置が記録装置に対して指示するコマンドに対応し、サイズはＸＸＨによって示され、そのデータ構成は、例えば図４に示されるように、８ビットの最上位ビットＭＳＢおよび最下位ビットＬＳＢを除く６ビットにより記録シートサイズ・種類コードを指示する構成となっている。
【００４７】
以下、図５に示すフローチャートおよび図６に示すタイミングチャートを参照しながら本発明に係る記録装置における記録シートのループ設定制御動作について説明する。
【００４８】
図５は本発明に係る記録装置における記録シートのループ設定制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１２）は各ステップを示す。また、初めにＲＡＭ１−ａには次の給紙制御はどの給紙口に対して行われるかが記憶されている。このＲＡＭ１−ａの内容は図３に示したオプションカセット給紙指示コマンド，標準カセット給紙指示コマンドまたはマルチパーパストレイ給紙指示コマンドにより変更される。
【００４９】
給紙制御がスタートすると、給紙口がどこであるかをＲＡＭ１−ａの内容から判断し（１）、給紙口がオプションカセットならば、オプション給紙用のクラッチ５をＯＮし（２）、ループ量（たわみ量）８ｍｍに相当するタイマ値ＴＭ１をタイマ１−ｂにセットする（３）。このタイマ値ＴＭ１は、オプションカセットから給紙している時に、レジスト前センサ１４にて用紙先端を検知したタイミングＴ２（図６の（ａ）参照）からオプションカセット給紙用のクラッチ５をＯＦＦする（タイミングＴ３）までの時間である。
【００５０】
一方、ステップ（１）の判定で、給紙口が標準カセットならば、標準カセット用のクラッチ９をＯＮし（４）、ループ量（たわみ量）８ｍｍに相当するタイマ値ＴＭ２をタイマ１−ｂにセットする（５）。このタイマ値ＴＭ２は、標準カセットから給紙している時に、レジスト前センサ１４にて用紙先端を検知したタイミングＴ２（図６の（ａ）参照）から標準カセット給紙用のクラッチ９をＯＦＦする（タイミングＴ３）までの時間である。なお、標準カセット給紙の給紙スピードは、オプションカセット給紙に比べて遅いので、タイマ値ＴＭ２はタイマ値ＴＭ１より大きく設定されている。
【００５１】
一方、ステップ（１）の判定で、給紙口がマルチパーパストレイならば、図６の（ｂ）に示すタイミングＴ４でプレートリフタ１３をＯＮし（６）、さらにマルチパーパストレイ用のクラッチ１２をＯＮし（７）、ループ量（たわみ量）８ｍｍよりも少ないループ量（たわみ量）６ｍｍに相当するタイマ値ＴＭ３をタイマ１−ｂにセットする（８）。このタイマ値ＴＭ３は、マルチパーパストレイから給紙している時に、レジスト前センサ１４にて用紙先端を検知したタイミングＴ５（図６の（ｂ）参照）からオプション給紙用のクラッチ５をＯＦＦする（タイミングＴ６）までの時間である。なお、ＭＰＴ給紙の給紙スピードは、標準カセット給紙の給紙スピードと同速度なので、タイマ値ＴＭ３はタイマ値ＴＭ２より小さく設定されている。
【００５２】
次いで、レジスト前センサ１４の配設位置に各給紙口から給送されたいずれかの記録シートが到達したかどうかを判定し（９）  、記録シートの先端を検知したら、既に値をセットしてあるタイマ１ーｂをスタートさせ（１０）、タイマがターミネートしたら（１１）、ステップ（２）  ，（４）  ，（７）  でＯＮ状態に設定したいずれかの給紙クラッチをＯＦＦし（１２）、処理を終了する。
【００５３】
以下、図７に示すフローチャートおよび図６に示すタイミングチャートを参照しながら本発明に係る記録装置における記録シートのループ設定制御およびジャム検出制御動作について説明する。
【００５４】
図７は本発明に係る記録装置における記録シートのループ設定制御およびジャム検出制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（２１）は各ステップを示す。また、初めにＲＡＭ１−ａには次の給紙制御はどの給紙口に対して行われるかが記憶されている。このＲＡＭ１−ａの内容は図３に示したオプションカセット給紙指示コマンド，標準カセット給紙指示コマンドまたはマルチパーパストレイ給紙指示コマンドにより変更される。
【００５５】
給紙制御がスタートすると、給紙口がどこであるかをＲＡＭ１−ａの内容から判断し（１）、給紙口がオプションカセット３０ならば、タイマ１−ｃにタイマ値ＴＭＮ１をセットする（２）。タイマ値ＴＭＮ１は、オプションカセット３０から給紙された用紙がレジストローラ４０に到達するまでに要する時間に、途中の搬送パスのバラツキ，給紙ローラ３２，搬送ローラ３３でのスリップによるロスタイム，レジスト前センサ１４の応答時間の最悪値を加算した値に相当する。
【００５６】
次いで、オプション給紙用のクラッチ５をＯＮするとともに（３）  、タイマ１−ｃの計時を開始し（４）  、ループ量（たわみ量）８ｍｍに相当するタイマ値ＴＭ１をタイマ１−ｂにセットする（５）  。このタイマ値ＴＭ１は、オプションカセット３０から給紙している時に、レジスト前センサ１４にて用紙先端を検知したタイミングＴ２（図６の（ａ）参照）からオプションカセット給紙用のクラッチ５をＯＦＦする（タイミングＴ３）までの時間である。
【００５７】
一方、ステップ（１）の判定で、給紙口が標準カセットならば、タイマ１−ｃにタイマ値ＴＭＮ２をセットする（６）。なお、タイマ値ＴＭＮ２は、標準カセット３４から給紙された用紙がレジストローラ４０に到達するまでに要する時間に、途中の搬送パスのバラツキ，給紙ローラ３６でのスリップによるロスタイム，レジスト前センサ１４の応答時間の最悪値を加算した値に相当する。
【００５８】
次いで、標準カセット用のクラッチ９をＯＮするとともに（７）  、タイマ１−ｃの計時を開始し（８）  、ループ量（たわみ量）８ｍｍに相当するタイマ値ＴＭ２をタイマ１−ｂにセットする（９）  。このタイマ値ＴＭ２は、標準カセットから給紙している時に、レジスト前センサ１４にて用紙先端を検知したタイミングＴ２（図６の（ａ）参照）から標準カセット給紙用のクラッチ９をＯＦＦする（タイミングＴ３）までの時間である。なお、標準カセット給紙の給紙スピードは、オプションカセット給紙に比べて遅いので、タイマ値ＴＭ２はタイマ値ＴＭ１より大きく設定されている。
【００５９】
一方、ステップ（１）の判定で、給紙口がマルチパーパストレイ３７ならば、図６の（ｂ）に示すタイミングＴＭ４でプレートリフタ１３をＯＮし（１０）、タイマ１−ｃにタイマ値ＴＭＮ３をセットする（１１）。なお、タイマ値ＴＭＮ３は、マルチパーパストレイ３７から給紙された用紙がレジストローラ４０に到達するまでに要する時間に、途中の搬送パスのバラツキ，給紙ローラ３９でのスリップによるロスタイム，レジスト前センサ１４の応答時間の最悪値を加算した値に相当する。
【００６０】
次いで、マルチパーパストレイ用のクラッチ１２をＯＮし（１２）、タイマ１−ｃの計時を開始し（１３）、ループ量（たわみ量）８ｍｍよりも少ないループ量（たわみ量）６ｍｍに相当するタイマ値ＴＭ３をタイマ１−ｂにセットする（１４）。このタイマ値ＴＭ３は、マルチパーパストレイから給紙している時に、レジスト前センサ１４にて用紙先端を検知したタイミングＴ５（図６の（ｂ）参照）からオプション給紙用のクラッチ５をＯＦＦする（タイミングＴ６）までの時間である。なお、ＭＰＴ給紙の給紙スピードは、標準カセット給紙の給紙スピードと同速度なので、タイマ値ＴＭ３はタイマ値ＴＭ２より小さく設定されている。
【００６１】
次いで、タイマ１−ｃの計時終了を判定し（１５）、終了していなければレジスト前センサ１４の配設位置に各給紙口から給送されたいずれかの記録シートが到達したかどうかを判定し（１６）、記録シートの先端を検知したら、既に値をセットしてあるタイマ１ーｂをスタートさせ（１７）、タイマがターミネートしたら（１８）、ステップ（３）  ，（７）  ，（１２）でＯＮ状態に設定したいずれかの給紙クラッチをＯＦＦし（１９）、ステップ（１５）に戻る。
【００６２】
一方、ステップ（１５）の判定でＹＥＳの場合は、レジスト前センサ１４に用紙が到達しているかどうかを判定し（２０）、ＯＦＦならばジャムと判別し、装置のプリント動作を停止させるジャム処理を実行し（２１）、処理を終了し、ＯＮならばそのまま給紙プログラムから抜ける。
【００６３】
上記実施例では各給紙口により給紙する記録シートに設定するループ量および給紙ジャム検知タイマ値を切り換える場合について説明したが、特にマルチパーパストレイから給紙する記録シートの種類は、普通紙，葉書，封筒等があり、厚さもまちまちであり、図８の（ａ），（ｂ）に示すようにレジストローラ対４０の配設位置への突き当て状態、すなわち未到達量の差が厚みが増すごとに大きくなる。さらに、給紙ローラ３９でのスリップの程度も異なり、レジストローラ対４０に到達するまでに要する時間のバラツキが増し、普通紙用にセットしたタイマ値ＴＭＮ３では正常給紙をジャムと判断する場合がある。
【００６４】
図８の（ａ）は記録シートの種類が、普通紙の場合のレジストローラ４０の配設位置への突き当て状態を示し、（ｂ）は記録シートの種類が、封筒の場合のレジストローラ４０の配設位置への突き当て状態を示す。また、葉書，封筒は郵送を目的としているため、一般にこしが強く普通紙と同じループ量では蛇腹状に折れ曲がってしまうことがある。
【００６５】
具体的には、上記図５に示したフローチャートのステップ（１）の判定でマルチパーパストレイの場合に、ＭＰＴ給紙紙サイズ・種類指示コマンドにより指示された紙サイズおよび種類に基づきループ量を制御し、すなわち紙サイズコードから記録シートが普通紙であるのか葉書または封筒であるのかを判別し、前者ならばループ量６ｍｍ、後者ならばならばループ量３ｍｍとなるようなタイマ値をタイマ１−ｂにセットする。このように、上記ループ量を制御することにより葉書や封筒が蛇腹状に折れ曲がってしまうこと避けることができる。また、ジャム検知用のタイマ値ＴＭＮ１〜３は普通紙で到達遅れを２０ｍｍ見込むとすると、葉書，封筒では２〜３倍の４０ｍｍ〜６０ｍｍ相当分の遅れまで対応できるようなタイマ値ＴＭＮ３（ＭＰＴ給紙時）をセットする。
【００６６】
なお、上記実施例では各給紙口から給紙される記録シートの種類または給紙口先の相違により給送する記録シートのループ量を可変設定する場合について説明したが、同一サイズの普通紙の記録シートであっても、使用する各国毎にその厚みが異なる場合がある。この厚みの差が図８に示したレジストローラ４０への未到達量に反映されてしまうので、記録装置の仕向地別に記録シートの厚みの別を指定できるように構成し、仕向地別に記録シートの厚みの差によるレジストレーションずれを防止できるように構成しても良い。
【００６７】
具体的には、図９に示すように記録シートの厚み状態を指定するジャンパ線２４を設け、ジャンパ線２４の切断状態を本体ＣＰＵ１に通知する。これにより、例えばジャンパ線２４の切断されている場合は使用される用紙が厚みがあるものとして上記ステップ（１）の判定でカセット給紙の際に設定されるループ量を７ｍｍに設定し、ジャンパ線２４の接続されている場合は使用される用紙が薄いものとして上記ステップ（１）の判定でカセット給紙の際に設定されるループ量を８ｍｍに設定し、仕向地の相違による不具合を解消することができる。これと同時に、ジャム検知用タイマ値ＴＭＮ１〜ＴＭＮ３もジャンパ線２４の切断時は、用紙遅れ４０ｍｍ相当に設定し、ジャンパ線２４の接続時には用紙遅れ２０ｍｍ相当に設定する。
【００６８】
以下、図１０〜図１２を参照しながら本発明に係る記録装置における記録シーケンス終了タイミング制御動作について説明する。
【００６９】
具体的には、図１に示した印刷装置において、検出手段（レジスト前センサ１４）により給紙駆動機構から給送される記録媒体の所定位置通過状態が検出されると、第３のタイマ（タイマ１−ｄ）が所定位置通過からの経過時間の計時を開始し、この第３のタイマの計時状態に基づいて終了制御手段（ＣＰＵ１）が記録シーケンス終了タイミングを制御することにより、給送される記録媒体の搬送長に左右されることなく、かつ各像記録系または記録媒体駆動形に負荷または損傷を与えることのない最適なタイミングで記録シーケンスを終了することを可能とする。
【００７０】
また、検出手段（レジスト前センサ１４，排紙部紙センサ１８）により給紙駆動機構から給送される記録媒体の所定位置通過状態が検出されると、第３のタイマ（タイマ１−ｄ）が所定位置通過からの経過時間の計時を開始し、この第３のタイマの計時状態に基づいて排紙制御手段（ＣＰＵ１）が記録媒体の自動排紙シーケンスを制御することにより、給送される記録媒体の搬送長に左右されることない最適なタイミングで滞留する記録媒体の排出を完了できるとともに、自動排出ジャム検出を行うことを可能とする。
【００７１】
図１０は本発明に係る記録装置における記録シーケンス終了を判定するためのデータテーブルの一例を示す図であり、図１に示したＣＰＵ１のＲＯＭに記憶されている。
【００７２】
この図に示すように、ＲＯＭ上には図１に示したタイマ１−ｄが計時するタイマ値ＴＭＣ１〜ＴＭＣ８が格納されている。なお、タイマ値ＴＭＣ１〜ＴＭＣ８の値は後述する。
【００７３】
図１１は本発明に係る記録装置における記録シーケンスを説明するタイミングチャートである。
【００７４】
図１２は本発明に係る記録装置における記録シーケンス終了タイミング制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１６）は各ステップを示す。
先ず、上述した給紙制御をスタートして（１）、給紙制御が終了すると（２）、図１１に示すタイミングで垂直同期信号を外部装置に対して要求する垂直同期信号要求を送出し（３）、外部装置より垂直同期信号が入力されると（４）、当該垂直同期信号要求を解除する（５）。また、直ちに、タイマ１−ｄを「０」からスタートする（６）。タイマ１−ｄは順次カウントアップされるが、タイマ１−ｄのタイマ値がＴＭＣ１に到達すると（７）、レジストクラッチ１５がＯＮされることにより、レジストローラ対４０の駆動が開始される（８）。さらに、タイマ１−ｄの値がＴＭＣ２に到達すると（９）、潜像形成が開始される（１０）。この潜像形成は、前述のように感光ドラム４２の回転制御，高圧回路ブロック１６の制御，レーザユニット２１中のレーザ４４やポリゴンミラー４５の回転制御等により実行される。
【００７５】
この後、レジスト前センサ１４によるプリント用紙の通過状態をチェックし（１１）、用紙の後端がレジスト前センサ１４の検知位置を通過すると、タイマ１−ｄを「０」から再びスタートする（１２）。タイマ１−ｄの値がＴＭＣ３に到達すると（１３）、潜像形成処理を終了させ（１４）、さらにタイマ１−ｄの値がＴＭＣ４に到達すると（１５）、レジストローラクラッチ１５がオフされることにより、レジストローラ対４０の駆動が終了される（１６）。なお、本実施例では上記タイマ値ＴＭＣ３は、レジスト前センサ１４による用紙後端検知タイミングから用紙後端から余白部の２ｍｍ分先端側によった位置に対応する感光ドラム４２上の位置において潜像が形成されるタイミングまでの時間に対応している。また、タイマ値ＴＭＣ４は、レジスト前センサ１４による用紙後端検知タイミングから用紙後端がレジストローラ対４０を通過してさらに２ｍｍ進むまでの時間に対応している。
【００７６】
以下、本発明に係る記録装置における滞留する記録媒体の自動排紙制御動作について説明する。
【００７７】
図１３は本発明に係る記録装置における滞留する記録媒体の第１の自動排紙制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１２）は各ステップを示す。また、各ステップは記録装置の電源を投入した直後に起動され、電源投入時に装置内に滞留していた記録媒体（用紙）を機外に排出させるためのものであり、これを以下自動排紙処理という。
【００７８】
先ず、レジスト前センサ１４において用紙の有無を検知し（１）  、レジスト前センサ１４がＯＮとなったら、レジスト前センサ１４の配設位置を含む搬送経路上で自動排紙をスタートする（２）  。自動排紙は、メインモータ１９を駆動し、さらにレジストローラクラッチ１５をオンすることにより、レジストローラ対４０をも駆動することにより行われる。また、自動排紙のスタートとともに、直ちにタイマ１−ｄも「０」よりスタートする（３）  。ステップ（２）  において、スタートした自動排紙中には、レジスト前センサ１４により用紙の通過状態が常に監視され（４）  、もし通過したなら、すなわち用紙の後端がレジスト前センサ１４により検出されたら、ステップ（９）  移行に進む。ただし、タイマ１−ｄの値がタイマ値ＴＭＣ５に到達するまでに用紙の後端が通過できない場合（５）  、自動排紙をストップし（６）  、ジャムが発生したものとして処理される。なお、本実施例において、上記タイマ値ＴＭＣ５は、用紙先端がレジストローラ対４０に当接している長さ４３２ｍｍの用紙がレジストローラ対４０の駆動により搬送され始めてから、レジスト前センサ１４が用紙の有無を検知している位置を用紙後端が通過してさらに３０ｍｍ進むまでの時間に対応している。
【００７９】
ところで、ステップ（１）  の判定で、用紙が検出されなかった場合には、排紙部センサ１８においても用紙の検知が行われる（７）  。ここで、用紙有りとなると、自動排紙処理をスタートさせると同時に（８）  、タイマ１−ｄを「０」よりスタートする（９）  。なお、ステップ（４）  によりステップ（９）  に移行した場合も、タイマ１−ｄを「０」よりスタートする。
【００８０】
次いで、タイマ１−ｄの値が上記タイマ値ＴＭＣ６に到達するのを待機する（１０）。なお、本実施例において、上記タイマ値ＴＭＣ６は、自動排紙処理がなされている用紙の後端がレジスト前センサ１４において通過を検知してから図１に示したローラ群５０の配設位置を通過するまでの時間に対応する。
【００８１】
このようにして、タイマ１−ｄの値が上記タイマ値ＴＭＣ６に到達したら、自動排紙処理をストップする（１１）。そして、この時、排紙部紙センサ１８により用紙の有無を検知し（１２）、紙有りを検知したら、ジャムとして処理され、紙無しを検知したら、他の処理に移行するためリターンする。なお、上記ステップ（１）  ，（７）  において、レジスト前センサ１４，排紙部紙センサ１８がともにＯＦＦの場合も同様にリターンする。
【００８２】
なお、上記図１３に示すフローでは、排紙部紙センサ１８がタイマ１−ｄによるタイマ値ＴＭＣ６経過後における排紙部紙センサ１８の用紙有無により排紙部ジャムを検出する場合について説明したが、搬送状態によっては、排紙部紙センサ１８が用紙後端を検知してから、図１に示したローラ群５０の配設位置通過までに、タイマ値ＴＭＣ６経過を待つことが必ずしも必要ではないという場合もあり、この場合はその分の処理時間が不当に長くなる。
【００８３】
そこで、図１４に示すように、図１３に示したステップ（９）  移行の処理を変更することによりその不具合を解消するように構成しても良い。
【００８４】
図１４は本発明に係る記録装置における滞留する記録媒体の第２の自動排紙制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１４）は各ステップを示す。また、各ステップは記録装置の電源を投入した直後に起動されるものである。なお、ステップ（１）〜（８）は上記図１３と同様なので説明を省略する。
【００８５】
ステップ（９）において、タイマ１−ｄを０からスタートし、排紙部紙センサ１８が用紙を検知している間に（１０）、タイマ値ＴＭＣ７に到達してしまった場合には（１１）、ステップ（６）に移り、ジャムが発生したものとして処理する。
【００８６】
なお、本実施例において、上記タイマ値ＴＭＣ７は、ステップ（２）において、自動排紙処理がなされている用紙の後端がレジスト前センサ１４において通過が検知されてから排紙部紙センサ１８において通過が検知された後、さらに３０ｍｍ搬送されるまでの時間に対応する（ＴＭＣ６と同様である）。
【００８７】
一方、タイマ１−ｄの値がタイマ値ＴＭＣ７に到達する前に用紙後端が排紙部紙センサ１８により通過が検知された場合は、タイマ１−ｄを再び０からスタートし（１２）、この値がタイマ値ＴＭＣ８になるのを待って（１３）、自動排紙処理を終了する（１４）。
【００８８】
なお、本実施例において、上記タイマ値ＴＭＣ８は、用紙後端が排紙部紙センサ１８の検知位置を通過してから、ローラ群５０を通過するまでの時間に対応する。
【００８９】
また、上記実施例では電源ＯＮ後の自動排紙処理について説明したが、プリント実行中に、排紙部滞留ジャム検知手順を実行することにより、搬送経路出口における滞留ジャムを検知するタイミングを容易に設定することができる。さらに、プリント用紙の長さが既知の場合は、プリント動作中、排紙部紙センサ１８で用紙先端の通過を検知したことをトリガとし、排紙部滞留ジャム検知のタイマをスタートさせる構成であっても良く、この場合、タイマでカウントする時間は、用紙の長さと余裕（例えば３０ｍｍ）分だけ搬送させるのに必要な時間となる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１のモードを選択することにより、カセット給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記カセット給紙機構に対して定められた第１ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、レジストローラの付近であって且つレジストローラの上流となる位置で記録媒体の先端が検出されてから第１計時時間を計時したときに前記カセット給紙機構の駆動を停止させることができ、なおかつ第２のモードを選択することにより、手差し給紙機構から記録媒体を給紙するとともに、前記手差し給紙機構に対して定められた第２ジャム判定時間に基づいて給送ジャムの判定を行い、給送ジャムと判定されなかった場合、前記第２計時手段が前記レジストローラの付近であって且つレジストローラの上流となる位置で記録媒体の先端が検出されてから前記第１計時時間よりも短い第２計時時間を計時したときに前記手差し給紙機構の駆動を停止させることができる。
【００９５】
また、電源の投入時に前記検出手段が記録媒体を検出したとき、自動排紙シーケンスを実行する自動排紙制御手段であって、前記自動排紙シーケンス実行中の前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングに基づいて、前記自動排紙シーケンスを制御する自動排紙制御手段を具備したので、滞留する記録媒体の除去を容易にすることができる。
【００９６】
さらに、排紙部近傍で記録媒体の有無を検出する排紙検出手段と、搬送ジャムが発生したことを判定する搬送ジャム判定手段とを有し、前記自動排紙制御手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間後に、前記自動排紙シーケンスを終了させるとともに、前記搬送ジャム判定手段は、前記自動排紙シーケンスを終了したときに前記排紙検出手段が記録媒体を検出している場合に搬送ジャムが発生したことを判定するので、最適なタイミングで滞留する記録媒体のジャムを検知することができ、除去が困難な箇所への記録媒体の侵入を防止することができる。
【００９７】
さらに、排紙部近傍で記録媒体の有無を検出する排紙検出手段であって、記録媒体の有から無への変化を検出することにより記録媒体の後端を検出可能な排紙検出手段と、搬送ジャムが発生したことを判定する搬送ジャム判定手段とを有し、前記自動排紙制御手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間経過前に前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出した場合、前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出した所定時間後に前記自動排紙シーケンスを終了させ、前記搬送ジャム判定手段は、前記検出手段による記録媒体の後端の検出タイミングから所定時間を経過しても前記排紙検出手段が記録媒体の後端を検出しない場合に搬送ジャムが発生したことを判定するので、最適なタイミングで排紙部近傍での記録媒体のジャムを検知することができ、記録媒体の除去を容易にすることができる。
【００９８】
従って、給送される記録媒体の材質やサイズに関わらず、給送異常発生を個別的に監視しながら記録媒体を最適な状態で給送できるとともに、任意長さの記録媒体に対する給送または搬送駆動系の停止タイミングおよび画像記録処理の停止タイミングを個別的に決定できる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す記録装置の制御構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した記録装置の機械構成の一例を説明する断面図である。
【図３】図１に示したＣＰＵと外部装置との通信コマンドの一例を示す図である。
【図４】本発明の記録装置における所定通信コマンドのビット構成を説明する図である。
【図５】本発明に係る記録装置における記録シートのループ設定制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る記録装置における記録シートのループ設定制御動作のタイミングを説明するタイミングチャートである。
【図７】本発明に係る記録装置における記録シートのループ設定制御および給送ジャム検出制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図２に示したレジストローラ対への記録シートの突き当て状態を示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施例を示す記録装置のループ量指定回路の一例を示す回路ブロック図である。
【図１０】本発明に係る記録装置における記録シーケンス終了または自動排紙シーケンス終了を判定するためのデータテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る記録装置における記録シーケンスを説明するタイミングチャートである。
【図１２】本発明に係る記録装置における記録シーケンス終了タイミング制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る記録装置における滞留する記録媒体の第１の自動排紙制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る記録装置における滞留する記録媒体の第２の自動排紙制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】この種の記録装置における給紙機構の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
１−ａ  ＲＡＭ
１−ｂ  タイマ
１−ｃ  タイマ
１−ｄ  タイマ
２  オプション給紙機構
６  標準カセット給紙機構
１０  マルチパーパス給紙機構
１４  レジスト前センサ
【図１】
0003610076.tif 000002
【図２】
0003610076.tif 000003
【図３】
0003610076.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003610076.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003610076.tif 000011
【図１１】
0003610076.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0003610076.tif 000014
【図１４】
0003610076.tif 000015
【図１５】
0003610076.tif 000016