(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、オレフィン系エラストマーおよび、またはスチレン系エラストマー（Ｂ）５〜８０重量部、ポリメチルペンテン系樹脂および、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）５〜１５重量部を含んでなる樹脂組成物から形成されてなる可撓性容器であって、容易に剥離可能な隔壁により液密に区画された複数の室を有する複室容器である可撓性容器。
【請求項２】
隔壁が容器の対面する内壁を低温溶着することにより形成された請求項１記載の可撓性容器。
【請求項３】
輸液バッグである請求項１または２記載の可撓性容器。
【請求項４】
結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、オレフィン系エラストマーおよび、またはスチレン系エラストマー（Ｂ）５〜８０重量部、ポリメチルペンテン系樹脂および、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）５〜１５重量部を含んでなる樹脂組成物から形成されてなる可撓性容器であって、容器の口部が容易に剥離可能な隔壁により液密に閉鎖されてなる可撓性容器。
【請求項５】
隔壁が容器口部の対面する内壁を低温溶着することにより形成された請求項４記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、耐高圧蒸気滅菌性、透明性、柔軟性、剥離性などの優れた樹脂組成物、および該組成物を用いて成形された易剥離性フィルムおよび可撓性容器に関する。
尚本明細書において、易剥離性とは、相対的に高温で熱溶着することによる実質的に剥離開封できない強シール部と、相対的に低温で熱溶着することによる（以下低温溶着という）容易に剥離できる弱シール部とを、選択的に形成できる性質をいう。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低温溶着により容易に剥離できる隔壁を形成することで開封を容易にした包装材や、容易に剥離できる隔壁によって区画された医療用複室容器が採用されている。
医療用複室容器は、混合した状態では変質などにより保存性が悪くなる薬剤や薬液を、使用直前に無菌混合するなどの用途に使われており、容易に剥離可能な隔壁によって区画される複数の室に内容物を別々に保存しておき、使用直前に容器を手で圧縮して隔壁を剥離させ、複数の室を連通させて内容物を無菌混合させるものである。
この複室容器は易剥離性を有する単層フィルム、あるいは易剥離性を有するフィルムが最内層になるように積層した多層フィルムの沿部を強固にシールし、形成された容器の外側から加熱金型で熱溶着して容易に剥離可能な隔壁を形成するものであり、複数の室は隔壁により液密に区画されている。尚、複室容器が易剥離性を有しない樹脂から形成された容器の場合、複室容器の易剥離性隔壁は易剥離性フィルム（通常、容器を形成しているフィルムに使われている樹脂と、これと非相溶である樹脂との混合物から形成されたものが採用される）を隔壁部に挿入して熱溶着することによって形成することができる。
【０００３】
医療用容器に用いられる易剥離性フィルムは医療安全性、廃棄性に加え、耐熱性、透明性、柔軟性、耐衝撃性のいずれをも満足し得るものでなければならず、これまでに数多くの提案がなされている。
例えば特開平７−１３６２３４号公報や特開平８−１３１５１５号公報などには容器の内壁面にポリプロピレン系ポリマーとエチレン−α−オレフィン系エラストマーとの混合物からなる易剥離性フィルムが開示されている。また、特開平８−２２９０９９号公報や特開平８−２２９１００号公報などには、容器の内壁面として主成分であるポリプロピレン系ポリマーやポリエチレン系ポリマーと、スチレン系エラストマーとの混合物からなるフィルムが開示されている。しかしこれらのフィルムはエラストマー成分の耐熱性が悪く、形成された隔壁の剥離強度の変化やばらつきが増大するため１１５℃以下でしか高圧蒸気滅菌を行うことができない。
一方、特公平７−９６２８３号公報にはポリオレフィン系樹脂と耐熱性に優れたポリメチルペンテン系樹脂など非相溶性樹脂との樹脂組成物から形成された易剥離性フィルムが開示されているが、非相溶性樹脂の配合量が多い場合は透明性、柔軟性が悪くなり医療用材料としては不適切となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、透明性、柔軟性に優れ、より高温の滅菌雰囲気でも形成された容易に剥離可能な隔壁の剥離強度が変化しない樹脂組成物、およびそれを用いたフィルムや可撓性容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、樹脂Ａ１００重量部、樹脂Ｂ５〜８０重量部、樹脂Ｃ５〜１５重量部を混合して得られる樹脂組成物が上記課題を解決するものであることを見出した。
すなわち、本発明は結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、オレフィン系および、またはスチレン系エラストマー（Ｂ）５〜８０重量部、ポリメチルペンテン系樹脂および、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）５〜１５重量部を含んでなる樹脂組成物、これを用いて成形された易剥離性フィルムおよび可撓性容器に関する。
【０００６】
本発明における樹脂Ａとしては、耐薬品性、透明性の点から結晶性ポリプロピレン系樹脂や結晶性ポリエチレン系樹脂がよく、高圧蒸気滅菌時の耐熱性を確保するために、Ｖｉｃａｔ軟化点（ＪＩＳＫ７２０６）が少なくとも１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上のものが採用される。ここで述べる結晶性ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）とは、アイソタクチックＰＰもしくはシンジオタクチックＰＰ、部分的にアタクチック成分を有するＰＰなどの結晶性ホモポリマーまたはこれらを主成分とするコポリマーであるが、低温特性、柔軟性を重視するのであれば曲げ弾性率（ＪＩＳＫ６７５８）が１０，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下のものがよく、好ましくは８，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下、さらに好ましくは６，０００ｋｇ／ｃｍ2 以下である。
結晶性ポリエチレン系樹脂は密度が少なくとも０．９２ｇ／ｃｍ3 以上、好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ3 以上、さらに好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ3 以上のものが採用される。０．９２ｇ／ｃｍ3 以下だと耐熱性が悪く１１５℃以上での滅菌処理が困難である。
その他軟化点温度が１００℃以上のものであれば、先述のプロピレン系樹脂やエチレン系樹脂の代わりに炭素数が５個以上の環状オレフィン系ポリマーや、これら環状オレフィン系モノマーとジエン系モノマーやα−オレフィン系モノマーとのコポリマーおよびこれらの各種誘導体なども使用できる。
【０００７】
本発明における樹脂Ｂとしては、ブテン−１などのα−オレフィン系ポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、非晶性ポリプロピレン、環状オレフィン系コポリマーなどが採用できる。これらは先述の樹脂Ａで使用するものと同じ成分で構成されていても良いが、柔軟性を付与する意味からショアーＡ硬度（ＪＩＳＫ６３０１）が８０以下のものがよく、好ましくは６０以下、さらに好ましくは５０以下である。
スチレン系エラストマーはスチレン成分が４０ｗｔ％以下の柔軟なエラストマー樹脂がよい。例えばスチレンとブタジエンやイソプレンなどジエン系モノマーとのコポリマー、またこれらの不飽和結合部分を水素化やエポキシ化によって飽和させた水素化体ポリマーや、エポキシ化スチレン系エラストマー、およびそれらの各種誘導体などである。中でも非溶出性、耐熱性、およびポリオレフィン系樹脂との相溶性に優れている水素化体ポリマーが好ましい。
本発明フィルムに用いる樹脂Ｂの比率は用途に応じて変えることができる。特に柔軟性、透明性の改善には樹脂Ａ１００重量部に対して５〜８０重量部の量をブレンドするのが好ましい。８０重量部を超えると粘着力が増大し成形品同士のブロッキング現象や耐熱性、強度の低下が顕著になる。逆に５重量部以下では滅菌処理前後の隔壁の剥離強度の差が大きく、安定性が悪くなる。
【０００８】
本発明における樹脂Ｃは前記樹脂Ａ、Ｂの両方と非相溶性であり、ブレンドすることによって樹脂組成物に易剥離性を付与することができる。さらに他の成分と比較して融点が高く耐熱性にも優れているため、高圧蒸気滅菌処理後の剥離強度の安定化が図れる。ポリメチルペンテン系樹脂の場合、ポリ４−メチルペンテン−１系のホモポリマーまたはコポリマーなどが採用できるが、柔軟性やブレンドする他の樹脂との混練性を考慮すると、エチレンを始めとするα−オレフィン類とのコポリマーがより好ましい。
エチレン−ビニルアルコール共重合体は、ビニルアルコール成分の比率により融点、吸湿性、耐滅菌性、ポリオレフィン系樹脂との相溶性も変化するため、マトリックスとして用いるポリオレフィン樹脂の種類に応じて調整して使用する必要がある。一般にはビニルアルコール成分が３２〜４７ｍｏｌ％のものが採用できる。
本発明フィルムに用いる樹脂Ｃの比率は樹脂Ａ１００重量部に対して５〜１５重量部が好ましい。５重量部より少ないと１１５℃以上の滅菌処理で易剥離性が安定しにくく、１５重量部より多いと透明性や柔軟性の悪化が顕著になるため好ましくない。
これらの樹脂Ａ、Ｂ、Ｃで用いる樹脂はそれぞれ１種類ずつ使用しても良いが２種類以上の樹脂を混合して使用しても構わない。ただし混合する場合の樹脂の分子量は、成形体の加工方法や成形条件によって調整する必要がある。また、用途や物性、成形方法、加工条件に応じて耐ブロッキング剤、柔軟性付与剤など有機、無機の各種添加剤を使用しても良い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の樹脂組成物からなる易剥離性フィルムの一実施例（３層構造になっている）を示す図である。図２は本発明の可撓性容器の一実施例を示す平面図（図１に示すフィルムからなる）、図３は図２のＸ−Ｘ線断面図、図４は図３に示す隔壁部分の拡大断面図である。また図５は本発明の可撓性容器の他の実施例を示す図である。
【００１０】
本発明容器を形成する易剥離性フィルムは単層でも良いが図１に示すような、易剥離性フィルム１１と、他の樹脂１２、１３との積層フィルムでも構わない。
特に輸液容器などは透明性や柔軟性が重要となるので、出来るだけ薄い易剥離性フィルム１１を内壁層とした積層フィルムを使用するのが好ましい。この場合層厚は７０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
多層フィルムの場合、基材層１２、１３の樹脂としてはポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン系樹脂、ポリブテンなどのα−オレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などポリオレフィン系樹脂の他、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂およびこれらをブレンドしたものが採用される。医療安全性、廃棄性を考えるとポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１１】
本発明の易剥離性フィルム１１は、Ｔダイ成形、インフレーション成形など一般の熱可塑性樹脂に用いられる成形方法と同様の方法で製造できる。多層成形品の場合はインサート成形、２色成形などにより製造できる。また可撓性容器は、易剥離性フィルムから作製できるが、ブロー成形、真空成形などの方法で製造することもできる。
【００１２】
図２に示す複室容器は図１に示すような３層フィルムのチューブから作製されたものである。この容器４は、熱溶着の温度、圧力、時間などの条件を変えることで、容易に剥離可能な隔壁４３と強固にシールされた縁部４１、４５が形成されている。図中４２、４４は薬液や薬剤を保存する室を示す。
容易に剥離可能な隔壁４３を形成するには、相対的に融点の低い樹脂Ｂの軟化温度以上の温度で、かつ相対的に融点の高い樹脂Ｃの融点より低い温度で熱溶着するのが好ましい。この条件で熱溶着することによりＴ字剥離強度（貼り合わせた短冊状試験片を用い、引き剥がす角度を１８０°になるようにしてインストロン型万能試験機等を用いて測定したもの）が０．１〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ（引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）の隔壁４３が得られる。複室容器４の場合、この程度のＴ字剥離強度に熱溶着すれば、容器を手で圧縮して隔壁４３を剥離し室４２、４４を連通させることができる。Ｔ字剥離強度は０．１〜０．８ｋｇ／１５ｍｍが好ましく、さらに好ましくは０．２〜０．６ｋｇ／１５ｍｍである。
一方容器の強固にシールされた縁部４１、４５を形成するには、主成分である樹脂Ａの融点以上の温度で熱溶着するのがよい。熱溶着の温度、圧力、時間などの条件は、成形方法、隔壁４３部分の厚さや単層か多層かなどの形状により適宜選択する必要がある。
【００１３】
このようにして作製された可撓性容器、例えば輸液バッグ４は、医薬品を室４２、４４に入れて密封した後、高圧蒸気滅菌されるが、従来の容器が１１５℃の滅菌温度までしか耐えられなかったのに比べ、本発明容器は１１５℃以上の温度で滅菌を行っても、剥離性や透明性に変化がなく滅菌時間の短縮が可能である。
【００１４】
本発明の易剥離性フィルム１１は、これを易剥離性のないフィルムから形成された可撓性単室容器の隔壁形成部分に挿入し、容器の外側から加熱溶着すれば容易に剥離可能な隔壁を成形することができるので、弱接着テープとして使用することもできる。
また、本発明のフィルムは図４に示すような複室容器４の他、図５に示すような口部５１に容易に剥離可能な隔壁５２を設けた容器５や、ピールオフタイプの各種包装用フィルムなどにも利用できる。
【００１５】
以下実施例によって本発明の詳細を説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００１６】
〔実施例１〜７〕
表１に示す樹脂組成物（組成１〜４）をそれぞれ単層、または３種３層のＴダイ共押出フィルム成形機を用い、表２に示すような厚さ２００μｍ、幅２００ｍｍの積層フィルムに形成し、これらのフィルムを日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験法による、ポリエチレン製またはポリプロピレン製水性注射剤容器基準に基づいて溶出物試験を行ったところ、何れのフィルムも医療用途として十分な安全性を持つことが確認された。次に得られたフィルム２枚を易剥離性フィルムの層が内壁面になるように重ね、温度１３０〜１６５℃、圧力５．０ｋｇ／ｃｍ2 で１０秒間熱溶着を行い、幅１５ｍｍのフィルムサンプルを作製した。これを温度１２１℃、圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2 で３０分間高圧蒸気滅菌処理し、引張り試験機（ＡＧ−５００Ｄ、（株）島津製作所製）を用い、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°Ｔ字剥離強度を測定した。その結果を表３に示す。また多層フィルムサンプルの透明性については高圧蒸気滅菌後、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験法に基づき、分光光度計（Ｕ−３２１０、（株）日立製作所製）を用いて水中における４５０ｎｍの光線透過率を測定した。その結果を表３に示す。
【００１７】
〔比較例１〜３〕
表１に示す樹脂組成物（組成５〜７）をそれぞれ３種３層のＴダイ共押出フィルム成形機を用い、表２に示すような厚さ２００μｍ、幅２００ｍｍの積層フィルムに形成し、実施例と同様、Ｔ字剥離強度および光線透過率を測定した。その結果を表３に示す。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
【表２】
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【００２０】
【表３】
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【００２１】
実施例サンプルは比較例サンプルに比べて、従来より高温である１２１℃での高圧蒸気滅菌前後でもＴ字剥離強度の変化が小さく、易剥離性が安定していることがわかる。また実施例サンプルが単層フィルムの場合透明性はよくないが、多層フィルムにした場合比較例を上回る優れた透明性を有することが分かる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明してきたことから明らかなように、本発明の樹脂組成物から形成される易剥離性フィルムおよび可撓性容器は、透明性、柔軟性に優れている。また、１１５℃以上の高温での高圧蒸気滅菌処理にも耐えられるため、滅菌時間の短縮が可能であり、滅菌後も安定した剥離性を維持することができる。さらに可塑剤や有害な添加物を含まないポリオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物を用いているため、医療安全性に優れており廃棄処理時も有害物質の発生する虞れが少ない。上記の優れた性質は、医薬品等を収容する医療用複室容器として利用する場合特に顕著であるが、その他各種包装材、例えば易劈開性容器や容器の蓋材などへの応用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の樹脂組成物からなる易剥離性フィルムの一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の医療用容器の一実施例を示す正面図である。
【図３】図２に示す医療用容器のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図３に示す医療用容器の剥離部の拡大断面図である。
【図５】本発明の医療用容器の他の実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  易剥離性３層積層フィルム
１１  易剥離性フィルム層
１２、１３  基材層
４  医療用複室容器
４１、４５  周縁部
４３、５２  剥離部
４２、４４  室
５  医療用容器
５１  口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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