(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターには任意の数のインターホンと該各インターホンを制御するための通信制御装置を備えると共に該通信制御装置には互いに異なる周波数を割付けられた任意の数の音声用モデムを備え、端末側に設けられる複数の端末のそれぞれには複数の端末インターホンと該各端末インターホンを制御するための端末制御装置を備えると共に該端末制御装置には前記センターの各音声用モデムに対応した数でかつ対応する各音声用モデムと同じ周波数の割付けられた音声用モデムを備え、前記センターと前記各端末とを周波数多重化された多チャンネル伝送路を構成する共通の同軸ケーブルを介して接続し、前記センターの各音声用モデム、前記同軸ケーブル及び前記端末の各音声用モデムによりセンターと端末とを結ぶ複数の音声通話路を構成して、該音声通話路を介してセンターの前記インターホンと端末の前記端末インターホンとを通話可能に接続する音声通話システムにおいて、
センターの前記通信制御装置は、センターにおいて通話要求する端末インターホンが指定された場合又は、端末において端末インターホンからセンターへ通話要求する場合に、前記複数の音声通話路のうち、未使用の音声通話路を認識すると共に未使用の音声通話路に属するセンター及び端末の音声用モデムに対するキャリア検出を行い、キャリア検出が正常に得られた音声通話路を通話に用いるものとして選択すると共に該選択された音声通話路を示す通話路データと前記端末インターホンを示す端末インターホンデータとを含む接続信号を生成して端末側へ送出する通信制御部を備え、
端末側の各端末の端末制御装置は、該端末制御装置内の各部を制御するための端末制御部と、前記端末インターホンと前記音声用モデムとの間に介在する回線接続回路を備え、前記端末制御部はセンターより送出された接続信号が入力された場合に該接続信号の端末インターホンデータにより示される端末インターホンと通話路データにより示される音声通話路に属する音声用モデムとを接続するよう前記回線接続回路を制御することを特徴とする音声通話システム。
【請求項２】
前記通信制御装置は前記インターホンと音声用モデムとの間に介在する回線切替器を備え、
前記通信制御装置の通信制御部は、センターにおいて通話要求する端末インターホンが指定された場合又は、端末において端末インターホンからセンターへ通話要求する場合に、前記複数の音声通話路のうち、未使用の音声通話路を認識すると共に未使用の音声通話路に属するセンター及び端末の音声用モデムに対するキャリア検出を行い、キャリア検出が正常に得られた音声通話路を通話に用いるものとして選択すると共に該選択された音声通話路を示す通話路データと選択されたインターホンを示すセンターインターホンデータとを含む切替信号を生成して前記回線切替器へ送出し、
前記回線切替器は前記通信制御部より切替信号が入力された場合に該切替信号のセンターインターホンデータにより示されるインターホンと通話路データにより示される音声通話路に属する音声用モデムとを接続制御することを特徴とする請求項１に記載の音声通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、端末側に設けられる複数のインターホンとセンターに設けられるインターホンとを周波数多重化された同軸ケーブルを介して接続した音声通話システム、特に、集合住宅に適した音声通話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅の音声通話システムにおいては、図４、５に示すように、端末側の各住棟ＪＴ１、・・・ＪＴｎの任意の各所、例えば各住戸に住戸インターホン、エレベータにエレベータインターホン等の用途別の複数のインターホンとこれら各々に対応する端末通話用モデムとを設けていた。またこれら複数の住棟の情報を管理するセンターには、端末側のインターホンや端末通話用モデムの各々に対応する複数の用途別のインターホンと通話用モデムとを設け、これら各部を同軸ケーブル等を介して接続していた。そして、このようにインターホンやモデムを対応させることによって用途別の音声通話路を構成し、各音声通話路に互いに異なる周波数、例えば住戸用の音声通話路に周波数ｆ１、エレベータ用の音声通話路に周波数ｆ２、保守用の音声通話路に周波数ｆ３、非常放送用の音声通話路に周波数ｆ４を割付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のこのような音声通話システムにおいては、用途別に音声通話路を構成し、各音声通話路毎に異なるチャンネル周波数を割り付けていたので、インターホンと同じ数分の周波数を多重させる必要があり、占有する周波数帯域が増えるので周波数の利用効率が非常に悪いという問題があった。例えば、住戸用、エレベータ用、保守用、非常放送用の４つの用途のインターホンを設けた場合にはこれら各用途のインターホンが同時に用いられることが稀であるにもかかわらず、常にｆ１〜ｆ４までの４つの帯域の周波数が占用されていた。
また端末側の特定の用途のインターホンや端末通話用モデムは、他の用途のインターホン等と異なる音声通話路を介してのみセンターと通話可能であったので、音声通話路を構成する通話用モデム等が故障やメンテナンス作業により使用不可能になった場合には、その用途のインターホンが完全に通話不能となっていた。具体的には、住戸インターホンは通話用モデム１や端末通話用モデム１で構成される音声通話路を介してのみ通話可能であり、通話用モデム１や端末通話用モデム１が故障した場合には住戸インターホンを介して通話することができなくなっていた。従って、緊急時の安全性や確実性に欠けるという問題があった。
【０００４】
さらに用途別に音声通話路を構成し、各音声通話路毎に異なるチャンネル周波数を割付けていたので、端末側の複数のインターホンに同一内容の通話を行いたい場合でも、それぞれ異なる周波数で通話しなければならなかった。例えば緊急の一斉放送を行いたい場合にはセンターで住戸インターホンを介して端末側の住戸インターホンに緊急放送を行った後、さらにエレベータインターホンを介して端末側のエレベータインターホンに緊急放送を行わなければならなかった。従って、一斉放送に非常に手間を要すると共に緊急時の即時性に欠けていた。
さらにまた、端末側の用途別のインターホン等と同数のインターホン通話用モデム等をセンターにも設ける必要があったので、設置場所を大きくとらなければならず、操作卓等が大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような従来の音声通話システムにおける問題点を解決するために上記請求項１に記載の本発明は、センターには任意の数のインターホンと該各インターホンを制御するための通信制御装置を備えると共に該通信制御装置には互いに異なる周波数を割付けられた任意の数の音声用モデムを備え、端末側に設けられる複数の端末のそれぞれには複数の端末インターホンと該各端末インターホンを制御するための端末制御装置を備えると共に該端末制御装置には前記センターの各音声用モデムに対応した数でかつ対応する各音声用モデムと同じ周波数の割付けられた音声用モデムを備え、前記センターと前記各端末とを周波数多重化された多チャンネル伝送路を構成する共通の同軸ケーブルを介して接続し、前記センターの各音声用モデム、前記同軸ケーブル及び前記端末の各音声用モデムによりセンターと端末とを結ぶ複数の音声通話路を構成して、該音声通話路を介してセンターの前記インターホンと端末の前記端末インターホンとを通話可能に接続する音声通話システムにおいて、センターの前記通信制御装置は、センターにおいて通話要求する端末インターホンが指定された場合又は、端末において端末インターホンからセンターへ通話要求する場合に、前記複数の音声通話路のうち、未使用の音声通話路を認識すると共に未使用の音声通話路に属するセンター及び端末の音声用モデムに対するキャリア検出を行い、キャリア検出が正常に得られた音声通話路を通話に用いるものとして選択すると共に該選択された音声通話路を示す通話路データと前記端末インターホンを示す端末インターホンデータとを含む接続信号を生成して端末側へ送出する通信制御部を備え、端末側の各端末の端末制御装置は、該端末制御装置内の各部を制御するための端末制御部と、前記端末インターホンと前記音声用モデムとの間に介在する回線接続回路を備え、前記端末制御部はセンターより送出された接続信号が入力された場合に該接続信号の端末インターホンデータにより示される端末インターホンと通話路データにより示される音声通話路に属する音声用モデムとを接続するよう前記回線接続回路を制御することを特徴として構成されている。
【０００６】
また、上記請求項２に記載の本発明は、上記請求項１に記載の本発明において、前記通信制御装置は前記インターホンと音声用モデムとの間に介在する回線切替器を備え、前記通信制御装置の通信制御部は、センターにおいて通話要求する端末インターホンが指定された場合又は、端末において端末インターホンからセンターへ通話要求する場合に、前記複数の音声通話路のうち、未使用の音声通話路を認識すると共に未使用の音声通話路に属するセンター及び端末の音声用モデムに対するキャリア検出を行い、キャリア検出が正常に得られた音声通話路を通話に用いるものとして選択すると共に該選択された音声通話路を示す通話路データと選択されたインターホンを示すセンターインターホンデータとを含む切替信号を生成して前記回線切替器へ送出し、前記回線切替器は前記通信制御部より切替信号が入力された場合に該切替信号のセンターインターホンデータにより示されるインターホンと通話路データにより示される音声通話路に属する音声用モデムとを接続制御することを特徴として構成されている。
【０００８】
このような本発明によれば、センターの操作部により通話要求する端末インターホンが指定された場合、又は端末において端末インターホンからセンターへ通話要求された場合には、この端末インターホンがセンターの共通インターホンに任意の上記音声通話路を介して接続される。ここで、この音声通話路は、その都度所定の手順により選択されるものであって各インターホンに固定的に対応したものではない。従って、各インターホンに周波数を固定的に割付ける必要がなく、占有される周波数の数が少なくなる。
【０００９】
さらにはセンターの共通のインターホンと端末のインターホンとが回線接続回路と回線切替器とにより任意の音声通話路を介して接続され、音声通話路の共有化が図られる。従って特定の音声通話路が使用不能になっても他の音声通話路を介して通話できる。さらにこのように音声通話路が共有化されることにより、端末の各インターホンに共通の音声通話が同時に行える。
またこのように音声通話路の共有化が図られるので、センターの共通のインターホンを端末の任意のインターホンに接続できる。従って、センターのインターホンを端末のインターホンに対応させて設けることなく共通化できるので、センターのインターホンを削減できる。
しかも音声通話路の共有化が図られ、センターの共通のインターホンを端末の任意のインターホンに接続できるので、インターホンや音声用モデムの１つの通話路が使用不能になっても全ての通話が別の音声通話路で確保できる。
【００１０】
またセンター又は端末から通話要求があるとセンターの通信制御部により未使用の通話路が自動的に選択されるため、既に使用中の通話路には何ら支障を及ぼすことがない。
さらにセンター又は端末から通話要求があるとセンターの通信制御部により未使用の通話路であってかつキャリア検出が正常に行われた音声通話路が自動的に選択されるため、常に確実な通話を確保できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施例の全体の構成を示すブロック図、図２、３は図１の要部拡大図である。
これら各図において本実施形態は、センターには任意の数の共通インターホンＩ１〜Ｉｎと各共通インターホンＩ１〜Ｉｎを制御するための通信制御装置１等を備え、端末側の複数の端末となる住棟ＪＴ１〜ＪＴｎのそれぞれには用途毎のインターホンと各インターホンを制御するための端末制御装置Ｃ１等を備えており、これらセンターの各部と端末側の各部とが同軸ケーブル３０等で接続されている。
【００１２】
まず端末側の構成について詳細に説明する。
この端末となる各住棟ＪＴ１〜ＪＴｎには、互いにほぼ同様なシステムが構築されている。この代表例として住棟ＪＴ１のシステムについて説明する。この住棟ＪＴ１のシステムは、図３に示すように、住戸インターホンＪ１〜Ｊｎ、エレベータインターホン２５、保守用インターホン２６、非常放送インターホン２７（以下、これらのインターホンを総称して「端末インターホン」とする）と、警報器２８と、これらの各部を制御する端末制御装置Ｃ１から構成されている。
【００１３】
各端末インターホンは、任意の音声信号を入力するための送話部と、センターより送出された音声信号を出力するための受話部とを備えている。さらにはセンターより呼出されたことを知らせるための呼出ブザーをも備える（これら送話部、受話部及び呼出ブザーの図示は省略する）。
また警報器２８は、住棟ＪＴ１内に設けられる火災感知器、防犯検知器、非常押ボタン等、またはこれらの火災感知器等を接続する各住戸に設けられる住宅情報盤であり、異常を検出すると警報信号を出力する。
【００１４】
また端末制御装置Ｃ１は端末インターホンを制御するためのもので、図３に示すように、端末制御部２０、回線接続回路２１、データ通信用モデム２２、音声用モデムＭ１〜Ｍｎ、混合分波器２３、警報入力部２４、アドレス設定器２９を備えて構成されている。
端末制御部２０は、端末制御装置Ｃ１内の各部を制御するもので、センターから送出された各種信号の解析・実行や、センターに送出すべき信号の生成等を行う。
また回線接続回路２１は、端末インターホンと音声用モデムＭ１〜Ｍｎとの間に介在するもので、端末制御部２０からの接続信号を受け、その内容に応じて、端末インターホン（単数・複数を問わない）と音声用モデムＭ１〜Ｍｎとを任意の組合わせで接続する。
【００１５】
データ通信用モデム２２は、センターより同軸ケーブル３０を介して高周波で送出された制御信号を復調して端末制御部２０に送出すると共に、この端末制御部２０より送出された制御信号を高周波に変調してセンターへ送出する。
また音声用モデムＭ１〜Ｍｎは、センターより同軸ケーブル３０を介して高周波で送出された音声信号を復調し、回線接続回路２１を介して端末インターホンへ送出する。また回線接続回路２１を介して端末インターホンより送出された音声信号を高周波に変調し、センターへ送出する。
なおデータ通信用モデム２２と各音声用モデムＭ１〜Ｍｎとには、それぞれ自己が復調・変調すべき周波数が固定的に割付けらている。具体的には、データ通信用モデム２２には周波数ｆ０が割付けらており、各音声用モデムＭ１〜Ｍｎには周波数ｆ１〜ｆｎが割付けらている。
【００１６】
また混合分波器２３は、センターより周波数ｆ０〜ｆｎで送出された制御信号や音声信号を各周波数別に分波し、各周波数に対応したモデムへ送出する。例えば周波数ｆ０の制御信号と、周波数ｆ１の音声信号がセンターより送出された場合には、周波数ｆ０の制御信号をデータ通信用モデム２２へ送出し、周波数ｆ１の音声信号を音声用モデムＭ１へ送出する。あるいはデータ通信用モデム２２や音声用モデムＭ１〜Ｍｎより各種の周波数で送出された制御信号や音声信号を混合波とし、同軸ケーブル３０を介してセンターへ送出する。
警報入力部２４は、火災感知器や住宅情報盤等の警報器２８または、エレベータ内に設けられた非常押しボタンの操作により送出された警報信号を入力した場合には、この警報信号の内容を示すデータを端末制御部２０へ送出する。
【００１７】
次にセンターの構成を詳細に説明する。
このセンターには図２に示すように共通インターホンＩ１〜Ｉｎ及び通信制御装置１の他、モニタ２や操作部３が備えられている。
まず共通インターホンＩ１〜Ｉｎは、センターに任意の数だけ設けられるもので、端末インターホンと同様に、送話部と受話部と呼出ブザーとを備える。これら各共通インターホンＩ１〜Ｉｎは、端末インターホンのうちの特定のインターホンに固定的に対応するものでなく、各端末インターホンに対して共通に用いられるものである。
【００１８】
またモニタ２は、各住棟ＪＴ１〜ＪＴｎに設けられる各端末インターホン及び警報器２８等の配置や状態（端末インターホンの使用・未使用の区別、通話要求を発している端末インターホンの表示、警報器２８の警報の有無等）をシンボル等により画面上に図示するものである。
例えば使用中の端末インターホンのシンボルは未使用中のインターホンのシンボルとは異なる色で表示される。また端末インターホンから通話要求があれば、その端末インターホンのシンボルを点滅させる。あるいは警報器２８から警報信号が送出された場合には、この警報信号を送出した警報器２８のシンボルを赤色で点滅させる。これら端末側の機器に関する表示は後述する表示制御部４の制御に基づいて行われる。
【００１９】
また操作部３は、センターから端末側の各端末インターホンへ通話要求を行う場合に、通話を行いたい端末インターホンを指示するために用いるものである。具体的にはマウスポインタ等が用いられる。例えば、マウスポインタによりモニタ２上に表示された端末インターホンのシンボルをクリックすることにより、端末インターホンを選択指示されたことが通信制御部５で認識される。
【００２０】
次に、これら共通インターホンＩ１〜Ｉｎ、モニタ２及び操作部３を制御する通信制御装置１について説明する。この通信制御装置１は、図２に示すように、表示制御部４、通信制御部５、回線切替器６、データ通信用モデム７、音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎ、混合分波器８より構成される。
表示制御部４は、通信制御部５からの制御に基づいてモニタ２の表示を制御する。
通信制御部５はこの通信制御装置１の各部を制御するもので、端末側から送出された各種信号の解析・実行や、端末側に送出する信号の生成等を行う。
回線切替器６は共通インターホンＩ１〜Ｉｎと音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎとの間に介在するもので、通信制御部５から切替信号を受け、この切替信号の内容に応じて、共通インターホンＩ１〜Ｉｎと音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎとを任意の組合わせで接続する。
【００２１】
データ通信用モデム７は、通信制御部５より送出された制御信号を高周波に変調して端末側へ送出すると共に、端末側より同軸ケーブル３０を介して高周波で送出された返送信号を復調して通信制御部５に送出する。
また音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎは、回線切替器６を介して共通インターホンＩ１〜Ｉｎより送出された音声信号を高周波に変調し、端末側へ送出する。また端末側より同軸ケーブル３０を介して高周波で送出された音声信号を復調し、回線切替器６を介して共通インターホンＩ１〜Ｉｎへ送出する。
【００２２】
ここで、データ通信用モデム７と各音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎとには、自己が復調・変調すべき周波数であってデータ通信用モデム２２や音声用モデムＭ１〜Ｍｎに対応した周波数が固定的に割付けらている。具体的には、データ通信用モデム７にはデータ通信用モデム２２に対応した周波数ｆ０が割付けらており、各音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎには音声用モデムＭ１〜Ｍｎに対応した周波数ｆ１〜ｆｎが各々割付けらている。
【００２３】
このように端末の各音声用モデムＭ１〜Ｍｎとセンターの各音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎとに同じ周波数を割付けることにより、互いに音声信号の送受が可能となり、複数の音声通話路が構成される。
すなわち音声用モデムＭ１と音声用モデムＴＭ１との間に周波数ｆ１の割付けられた第１の音声通話路が構成され、音声用モデムＭ２と音声用モデムＴＭ２との間に周波数ｆ２の割付けられた第２の音声通話路が構成される。また同様に音声用モデムＭｎと音声用モデムＴＭｎとの間にも周波数ｆｎの割付けられた第ｎの音声通話路が構成される。従って第１〜第ｎまでのｎ本の音声通話路が構成される。
【００２４】
なお混合分波器８は、データ通信用モデム７や各音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎより各種の周波数で送出された制御信号や音声信号を混合波として同軸ケーブル３０より端末側へ送出する。あるいは端末側より周波数ｆ０〜ｆｎで送出された返送信号や音声信号を各周波数別に分波し、各周波数に対応したモデムへ送出する。
同軸ケーブル３０は、これまでに説明した全ての信号の多重が可能なものであり、少なくとも周波数ｆ０〜ｆｎの多重化された多チャンネル伝送路を構成するものである。
【００２５】
次に本実施例による音声通話動作について説明する。
この音声通話動作にはセンターから端末側へ通話要求を行う場合と、端末側からセンターへ通話要求を行う場合とが考えれられるが、まずセンターから端末側へ通話要求を行う場合について説明する。
例えばセンターから住棟ＪＴ１の住戸インターホンＪ１を呼び出す場合には、まずセンターの管理者は共通インターホンＩ１〜Ｉｎのうちから現在使用していない共通インターホン（例えば共通インターホンＩ１）を取り、操作部３を介してモニタ２上の住戸インターホンＪ１のシンボルをクリックする。このクリック操作により、住戸インターホンＪ１が指示されたことが通信制御部５により認識される。
【００２６】
そして通信制御部５は、第１〜第ｎの音声通話路のなかから通話に用いる音声通話路を予め設定された手順により選択する。
ここで、「予め設定された手順」とはいかなる手順であるかを説明する。
まず通信制御部５は、第１〜第ｎの音声通話路のなかの未使用の音声通話路を認識する。具体的には通信制御部５には各端末インターホンの現在の使用状態を記憶させるための状態記憶部（図示は省略する）が備えられており、この状態記憶部により記憶された各端末インターホンの現在の使用状態を呼び出すことにより、未使用の音声通話路を認識する。
【００２７】
次に、このように認識された未使用の複数の音声通話路（例えば第１〜第３の音声通話路）について、障害があり使用不能になっていないかを確認するため、これら未使用の音声通話路に属する音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎ及び各音声用モデムＭ１〜Ｍｎに対するキャリア検出を行い、キャリア検出が正常に得られた音声通話路のみを選択する。具体的には各音声用モデムＴＭ１〜ＴＭｎ及び音声用モデムＭ１〜Ｍｎが各々第１〜第ｎまでの音声通話路に対して送出しているキャリア信号を監視し、キャリア信号が検出できるモデムを識別することで使用不能になっていない正常な音声通話路を認識する。
【００２８】
これらの手順により正常な音声通話路が複数存在する場合（例えば第１と第２の音声通話路）には、さらにいずれか１つの音声通話路が選択されるが、この選択手順は、例えば第１、第２、・・・第ｎの順に選択するための優位順位を予め設定しておくことで最終的に第１の音声通話路が選択される。なお、全くランダムに決定しても良い。
このようにキャリア検出が正常に行われた音声通話路の中から、使用する音声通話路を選択することにより、正常に使用できる音声通話路を自動的に選択でき、正常な通話状態を確保できる。
【００２９】
このような動作を経て通話に用いる第１の音声通話路が選択された後、この選択された第１の音声通話路をセンターの共通インターホンＩ１と住棟ＪＴ１の住戸インターホンＪ１とに接続する動作が行われる。
具体的には、選択された第１の音声通話路を示す通話路データ、住戸インターホンＪ１を示す端末インターホンデータ及びアドレス設定器２９で設定される端末制御装置Ｃ１を示すアドレスデータとを含む制御信号が通信制御部５により生成されて端末側へ送出される。
【００３０】
端末側の各端末制御装置Ｃ１〜Ｃｎの端末制御部２０では、センターより制御信号が送出されると、まずこの制御信号に含まれるアドレスデータがアドレス設定器２９で設定される自己のアドレスデータと一致するか否かが識別される。そして一致すると識別した場合には、制御信号のデータ内容を解析し、回線接続回路２１に接続信号を送出する。
接続信号が送出された回線接続回路２１は、この接続信号の、端末インターホンデータにより示される住戸インターホンＪ１と通話路データにより示される第１の音声通話路に属する音声用モデムＭ１とを接続する。
このようにして、通信制御部５により選択された第１の音声通話路が住戸インターホンＪ１と接続される。また、この接続時に合わせて住戸インターホンＪ１の呼出ブザーが鳴動される
【００３１】
また同時に、センターでは選択された第１の音声通話路と共通インターホンＩ１を接続するための動作が行われる。
具体的には、選択された第１の音声通話路を示す通話路データと共通インターホンＩ１を示すセンターインターホンデータとを含む切替信号が通信制御部５により生成されて回線切替器６へ送出される。
切替信号を送出された回線切替器６は、センターインターホンデータにより示される共通インターホンＩ１を通話路データにより示される第１の音声通話路に属する音声用モデムＴＭ１に接続する。
このようにして、通信制御部５により選択された第１の音声通話路が共通インターホンＩ１と接続される。
【００３２】
このような種々の動作により、通信制御部５により第１の音声通話路が選択され、この第１の音声通話路が共通インターホンＩ１及び住戸インターホンＪ１と接続されることで通話路が形成され、住戸インターホンＪ１の送受話器をとることで、共通インターホンＩ１と住戸インターホンＪ１とが通話可能となる。
なお本実施例では共通インターホンをＩ１〜Ｉｎまで複数設けた場合を説明したが、単数でも同様である。
【００３３】
またセンターから端末側の複数のインターホンへ通話を行いたい場合には、操作部３によるインターホンの指定時に、複数の端末インターホンのシンボルをクリックすればよい。
すると通信制御部５は、上記のように第１の音声通話路を選択した後、操作部３を介して指定された複数の端末インターホンデータを含む制御信号を生成して端末側へ送出する。
そしてこの制御信号が送出された端末制御部２０により接続信号が送出された回線接続回路２１は、この接続信号の端末インターホンデータにより示される複数の端末インターホンを接続信号の通話路データにより示される第１の音声通話路に属する音声用モデムＭ１に接続する。その他の動作は上記と同様である。
つまり回線接続回路２１を介して任意の音声通話路を複数の端末インターホンに接続でき、センターの１つの共通インターホンを介して複数の端末インターホンに一斉放送等を行うことができる。
【００３４】
次に、端末側からセンターへ通話要求を行う場合について説明する。
例えば、住棟ＪＴ１の保守用インターホン２６からセンターを呼び出す場合を考える。保守用インターホン２６の送受話部を持ち上げることにより、あるいは持ち上げた後でさらに任意の通話要求釦を押すことにより、この保守用インターホン２６から通話要求信号が端末制御部２０に送出される。
通話要求信号を送出された端末制御部２０は、センターの通信制御部５より常時行われる監視ポーリングを待ち、監視ポーリングがあった時にポーリング応答信号に保守用インターホン２６の端末インターホンデータ付加してセンターへ送出する。
【００３５】
保守用インターホン２６を示す端末インターホンデータを送出された通信制御部５は、表示制御部４を介し、モニタ２上に表示されている保守用インターホン２６のシンボルを点滅させると共に、任意の呼出ブザーを鳴動し、センターの管理者に対して保守用インターホン２６から通話要求があった旨を報知する。
そしてこの報知に気づいたセンターの管理者は、共通インターホンＩ１〜Ｉｎのうち現在使用していない共通インターホン（例えば共通インターホンＩ１）を取り、操作部３を介してモニタ２上の住戸インターホンＪ１のシンボルをクリックする。
【００３６】
その後はセンターから端末側へ通話要求を行う場合とほぼ同様の動作が行われる。すなわち通信制御部５により音声通話路が選択された後、この選択された音声通話路を端末側とセンターの所定のインターホンに接続するための接続内容を含む制御信号と切替信号とが生成され、それぞれ端末制御部２０を介して回線接続回路２１と回線切替器６とへ送出される。
【００３７】
また端末側のエレベータにおいて何らかの異常が発生した場合の通話動作について説明する。
異常が発生し、エレベータ内に備えた非常押しボタンがユーザにより押されると、警報入力部２４を介して端末制御部２０へ警報信号が送出される。すると端末制御部２０は、センターからの監視ポーリングを待ち、監視ポーリングがあった時にポーリング応答信号に警報信号の内容を示すデータ及びエレベータインターホン２５を示す端末インターホンデータを付加してセンターへ送出する。
【００３８】
これらデータを送出されたセンターの通信制御部５は、表示制御部４を介し、モニタ２上に表示されているエレベータインターホン２５を示すシンボルを点滅させると共に、警報信号の内容を表示し、さらに、呼出ブザーを鳴動し、センターの管理者に対して警報器２８が押された旨を報知する。
そしてこの報知に気づいたセンター側の管理者は、共通インターホンＩ１〜Ｉｎのうち現在使用していない共通インターホン（例えば共通インターホンＩ１）を取り、操作部３を介してモニタ２上のエレベータインターホン２５のシンボルをクリックする。
その後は上記したセンターから端末側へ通話要求を行う場合とほぼ同様の動作が行われて音声通話路が形成され通話可能となる。
また、警報器２８から警報信号が警報入力部２４を介して端末制御部２０へ送出されると、この警報信号の内容を示すデータも同様にセンターに送られ、モニタ２にてその警報信号の内容が表示される。
なお本実施形態においては、端末側の複数の住棟に複数の端末インターホンと端末制御装置を備えた例を説明したが、これらを住宅棟でなくオフィスビル等の任意の建造物に備えてもよく、この場合も同様の効果を奏することができる。
【００３９】
【発明の効果】
これまで説明したように請求項１記載の本発明によれば、センターの操作部により通話要求する端末インターホンが指定された場合、又は端末において端末インターホンからセンターへ通話要求された場合には、この端末インターホンがセンターの共通インターホンに任意の上記音声通話路を介して接続される。ここで、この音声通話路は、その都度所定の手順により選択されるものであって各インターホンに固定的に対応したものではない。従って、各インターホンに周波数を固定的に割付ける必要がなく、占有される周波数の数を少なくできて周波数の利用効率を向上させることができる。また、センター又は端末から通話要求があるとセンターの通信制御部により未使用の通話路であってかつキャリア検出が正常に行われた音声通話路が自動的に選択されるため、常に確実な通話を確保できる。
【００４０】
さらに請求項１記載の本発明によれば、センターの共通のインターホンと端末のインターホンとが回線接続回路と回線切替器とにより任意の音声通話路を介して接続され、音声通話路の共有化が図られる。従って、特定の音声通話路が使用不能になっても他の音声通話路を介して通話ができ、非常時等においても通話を確実に行うことができる。
さらにこのように音声通話路が共有化されることにより、端末の各インターホンに共通の音声通話が同時に行え、緊急時の一斉放送等を容易かつ迅速に行うことができる。
【００４１】
しかも請求項２記載の本発明によれば、センターの共通のインターホンを端末の任意のインターホンに接続できるので、センターのインターホンを端末のインターホンに対応させて設けることなく共通化でき、センターのインターホンを削減できる。あるいは、インターホンや音声用モデムの１つの通話路が使用不能になっても全ての通話が別の音声通話路で確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のセンターの要部拡大図である。
【図３】図１の端末側の要部拡大図である。
【図４】従来の音声通話システムのセンターの構成を示すブロック図である。
【図５】従来の音声通話システムの端末側の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
ＪＴ１〜ＪＴｎ  住棟
Ｃ１〜Ｃｎ  端末制御装置
Ｍ１〜Ｍｎ、ＴＭ１〜ＴＭｎ  音声用モデム
Ｊ１〜Ｊｎ  住戸インターホン
Ｉ１〜Ｉｎ  共通インターホン
１  通信制御装置
２  モニタ
３  操作部
４  表示制御部
５  通信制御部
６  回線切替器
７、２２  データ通信用モデム
８、２３  混合分波器
２０  端末制御部
２１  回線接続回路
２４  警報入力部
２５  エレベータインターホン
２６  保守用インターホン
２７  非常放送インターホン
２８  警報器
３０  同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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