(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側円筒部を有する第１の回転体と、
前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、
前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って、渦巻き状に巻かれるようにして収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させるＣ字状の移動体とを備えてなり、
前記移動体は、内周面が内側周方向に沿って多角形状に形成されており、前記フレキシブルフラットケーブルを前記内側円筒部から巻き戻す際に、前記フレキシブルフラットケーブルが前記移動体の内周面に接触しながら移動することを特徴とする相対回転部材間継電装置。
【請求項２】
移動体は、水平方向に突出する水平リブを有しており、この水平リブは、内周面が内側周方向に沿って多角形状に形成されており、前記フレキシブルフラットケーブルを前記内側円筒部から巻き戻す際に、前記フレキシブルフラットケーブルが前記水平リブの内周面に接触しながら移動することを特徴とする請求項１記載の相対回転部材間継電装置。
【請求項３】
内側円筒部を有する第１の回転体と、
前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、
前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って、渦巻き状に巻かれるようにして収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させるＣ字状の移動体と、
上記空間の上端面を覆うように設けた上カバーと、
上記空間の下端面を覆うように設けた下カバーとを備えてなり、
前記移動体は、Ｃ字状に形成され、内側周方向に沿って多角形状に形成された板状の水平リブと、この水平リブから上側に突出し、前記上カバーに接触する板状の上側リブと、前記水平リブから下側に突出し、前記下カバーに接触する板状の下側リブとを有しており、
前記上側リブと下側リブとは、半径方向に位置をずらして設けられており、前記フレキシブルフラットケーブルを前記内側円筒部から巻き戻す際に、前記フレキシブルフラットケーブルが前記水平リブの内周面に接触しながら移動することを特徴とする相対回転部材間継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、相対的に回転する部材間の電気的な接続を、ケーブルを介して行う相対回転部材間継電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の相対回転部材間継電装置としては、例えば図１５〜図１６に示すものが知られている。すなわち、相対回転部材間継電装置１０は、内側円筒部１１ａを有する回転体（第１の回転体）１１と、内側円筒部１１ａを所定の間隔をおいて囲む外側円筒部１２ａを有する固定体（第２の回転体）１２と、内側円筒部１１ａと外側円筒部１２ａとの間の環状の空間Ｋ内に、同空間Ｋに沿って渦巻き状に巻かれた状態で収納され、内周端部１３ａが内側円筒部１１ａに保持され、外周端部１３ｂが外側円筒部１２ａに保持されるケーブル（フレキシブルフラットケーブル）１３と、上記空間Ｋに沿って移動自在に設けられ、開口部２１ｃでケーブル１３を反転させるＣ字状の移動体２１とを備えている。
【０００３】
上記固定体１２には、空間Ｋの上側及び外側円筒部１２ａの周囲を覆うようにカバー部材１４が設けられている。このカバー部材１４は、空間Ｋの上側を覆う上カバー１４ａと、外側円筒部１２ｂの周囲を囲む円筒部１４ｂとによって構成されており、固定体１２に対して相対的に回転しないようになっている。上カバー１４ａの中央部には、開口部１４ｃが形成されている。また、固定体１２には、空間Ｋの下側を覆う下カバー１２ｂが外側円筒部１２ａと一体に形成されている。さらに、カバー部材１４の上側には、外部接続用カバー１１０が回転自在に設けられている。外部接続用カバー１１０は、カバー部材１４の開口部１４ｃを介して内側円筒部１１ａに連結されており、ケーブル１３の内周端部１３ａと外部のケーブル１５との接続部分を保持するようになっている。
【０００４】
そして、上記回転体１１は、例えば自動車のハンドル部におけるステアリングホイール側に連結され、固定体１２はステアリングコラム側に固定されるようになっている。
【０００５】
上記のように構成された相対回転部材間継電装置１０においては、例えば内側円筒部１１ａが図１６において反時計方向に回転すると、ケーブル１３が内側円筒部１１ａに巻き付くように移動する。このため、例えば移動体２１の外側にあるケーブル１３は、移動体２１の外周面２１ｅに当接し、さらに一方の開口端２１ａに当接しながら反転して、同移動体２１の内側に入り、内側円筒部１１ａに巻き付くようになる。この際、移動体２１は、その一方の開口端２１ａがケーブル１３に押されて、反時計方向に回転する。
【０００６】
また、内側円筒部１１ａが外側円筒部１２ａに対して時計方向に回転すると、内側円筒部１１ａに巻き付いていたケーブル１３が巻き戻されて、周囲に移動するようになる。このため、内側円筒部１１ａに巻き付いていたケーブル１３は、移動体２１の内周面２１ｄに当接し、さらに他方の開口端２１ｂに当接しながら反転して、移動体２１の外側に移動し、さらに外側円筒部１２ａの内面に当接するようになる。この際、移動体２１は、その他方の開口端２１ｂがケーブル１３に押されて、時計方向に回転する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記相対回転部材間継電装置１０においては、内側円筒部１１ａが時計方向に回転すると、ケーブル１３が巻き戻されて移動体２１の内周面２１ｄに当接しながら移動することになるが、ケーブル１３の移動方向Ｔが図１７に示すように内周面２１ｄの接線方向であるのに対して、この内周面２１ｄがこのケーブル１３の前方を立ち塞ぐように湾曲しているので、ケーブル１３には大きな移動抵抗が生じることになる。このため、ケーブル１３には圧縮応力が発生し、特に一方の開口端２１ａと他方の開口端２１ｂとの間に位置するケーブル１３が外側に盛り上がるように座屈してしまうことがある。そして、このような座屈は、ケーブル１３の寿命を低下させることになるから、必ず防止しなければならない。このため、例えば図１８に示すような突起Ａを内周面２１ｄに設けて、摺動抵抗を低減するように構成したものもある。しかし、このような突起Ａを設けた場合にはこの突起Ａがかえって移動抵抗となるおそれがある。
【０００８】
この発明は上述した問題を解消するためになされたもので、その目的は、移動体に対するフレキシブルフラットケーブルの移動抵抗を小さくすることができる相対回転部材間継電装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、内側円筒部を有する第１の回転体と、前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って、渦巻き状に巻かれるようにして収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させるＣ字状の移動体とを備えてなり、前記移動体は、内周面が内側周方向に沿って多角形状に形成されており、前記フレキシブルフラットケーブルを前記内側円筒部から巻き戻す際に、前記フレキシブルフラットケーブルが前記移動体の内周面に接触しながら移動することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、移動体は、水平方向に突出する水平リブを有しており、この水平リブは、内周面が内側周方向に沿って多角形状に形成されており、前記フレキシブルフラットケーブルを前記内側円筒部から巻き戻す際に、前記フレキシブルフラットケーブルが前記水平リブの内周面に接触しながら移動することを特徴としている。
【００１１】
さらに、請求項３に係る発明は、内側円筒部を有する第１の回転体と、前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って、渦巻き状に巻かれるようにして収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させるＣ字状の移動体と、上記空間の上端面を覆うように設けた上カバーと、上記空間の下端面を覆うように設けた下カバーとを備えてなり、前記移動体は、Ｃ字状に形成され、内側周方向に沿って多角形状に形成された板状の水平リブと、この水平リブから上側に突出し、前記上カバーに接触する板状の上側リブと、前記水平リブから下側に突出し、前記下カバーに接触する板状の下側リブとを有しており、前記上側リブと下側リブとは、半径方向に位置をずらして設けられており、前記フレキシブルフラットケーブルを前記内側円筒部から巻き戻す際に、前記フレキシブルフラットケーブルが前記水平リブの内周面に接触しながら移動することを特徴としている。
【００１２】
そして、上記のように構成された請求項１に係る発明においては、例えば内側円筒部と外側円筒部との相対回転により、フレキシブルフラットケーブルが内側円筒部から巻き戻されると、同フレキシブルフラットケーブルが移動体の内周面に接触し、さらに開口部で反転して、移動体の外側に移動する。この際、移動体の内周面が多角形状に形成されているから、フレキシブルフラットケーブルが移動体の内周面の各平面に接触しながら移動することになる。したがって、フレキシブルフラットケーブルの移動方向の前方に、内周面が湾曲して立ち塞がることがないから、フレキシブルフラットケーブルの移動抵抗を軽減することができる。また、移動体の内周面が多角形状に形成されているから、フレキシブルフラットケーブルと移動体との接触面積が線接触のように極めて小さくなる。このため、移動体からフレキシブルフラットケーブルに作用する摩擦力を軽減することができる。すなわち、フレキシブルフラットケーブルに作用する摩擦による移動抵抗を軽減することができる。そして、以上のように、フレキシブルフラットケーブルに作用する移動抵抗を軽減することができるから、同フレキシブルフラットケーブルの座屈を防止することができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明においては、多角形状の内周面が水平リブによって構成されているから、フレキシブルフラットケーブルと移動体との接触面積をさらに小さくすることができる。したがって、フレキシブルフラットケーブルに作用する摩擦による移動抵抗をさらに小さくすることができる。
【００１４】
さらに、請求項３に係る発明においては、上側リブ及び下側リブが半径方向に位置をずらして設けられているから、上カバー及び下カバーから上側リブ及び下側リブに力が作用した場合には、水平リブが曲げ方向に容易に弾性変形することになる。すなわち、移動体は、反力としての力を上カバーと下カバーとにほとんど作用させることなく、これらの上カバーと下カバーとの間の寸法に一致した状態になる。したがって、上カバーと上側リブとの間、及び下カバーと下側リブとの間の摩擦力が極めて小さくなるから、移動体の移動抵抗及び摺動音を低減することができる。しかも、移動体が上カバー及び下カバーに常に接触した状態になるから、移動体と上カバー及び下カバーとの間の隙間によって生じるようながたつきや騒音を防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１〜図１４を参照して説明する。なお、図１〜図２は第１の実施の形態、図３〜図５は第２の実施の形態、図６〜図１４は第３の実施の形態を示している。
【００１６】
まず、第１の実施の形態を図１〜図２を参照して説明する。ただし、第１の実施の形態が図１５〜図１８に示す従来例の構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。この第１の実施の形態が従来例と異なる点は、移動体２１が８角形状に形成されている点である。
【００１７】
すなわち、移動体２１は、図１に示すように、内周面２１ｄ及び外周面２１ｅが正８角形状に形成されている。ただし、外周面２１ｅは、角部が円弧状に形成されていて、ケーブル１３を円滑に案内するようになっている。また、一方の開口端２１ａは、Ｕ字状に反転するケーブル１３に沿うように円弧状の凸状に形成されており、他方の開口端２１ｂは、Ｕ字状に反転するケーブル１３の頂部に沿うように円弧状の凹状に形成されている。さらに、移動体２１は、ナイロン、ポリアセタール、テフロン、フッ素ポリマー等の滑性材料によって一体に形成されている。
【００１８】
上記のように構成された相対回転部材間継電装置１０においては、図１において、例えば内側円筒部１１ａが外側円筒部１２ａに対して反時計方向に回転すると、ケーブル１３が内側円筒部１１ａに巻き付くように移動する。このため、例えば移動体２１の外側にあるケーブル１３は、移動体２１の外周面２１ｅに当接しながら、一方の開口端２１ａに沿ってＵ字状に反転し、同移動体２１の内側に入って、内側円筒部１１ａに巻き付くようになる。この際、移動体２１は、その一方の開口部２１ａがケーブル１３に押されて、反時計方向に回転する。
【００１９】
また、内側円筒部１１ａが時計方向に回転すると、ケーブル１３が内側円筒部１１ａから巻き戻されて周囲に広がるように移動する。そうすると、ケーブル１３は、移動体２１の内周面２１ｄに接触し、さらに他方の開口端２１ｂに当接しながらＵ字状に反転して、移動体２１の外側に移動し、さらに外側円筒部１２ａの内面に接するようになる。この際、移動体２１は、その他方の開口端２１ｂがケーブル１３に押されて、時計方向に回転する。
【００２０】
上記相対回転部材間継電装置１０によれば、移動体２１の内周面２１ｄが８角形状に形成されているから、内側円筒部１１ａが時計方向に回転した際に、ケーブル１３の移動方向Ｔ（図２参照）の前方に、内周面２１ｄが湾曲するようにして立ち塞がることがない。したがって、ケーブル１３の移動抵抗を軽減することができる。また、移動体２１の内周面２１ｄが８角形状に形成されているから、ケーブル１３が平面状の内周面２１ｄに線状に接触することになる。すなわち、ケーブル１３と移動体２１との接触面積が極めて小さくなる。したがって、移動体２１からケーブル１３に作用する摩擦力を軽減することができ、同ケーブル１３に作用する摩擦による移動抵抗を軽減することができる。そして、以上のように、ケーブル１３に作用する移動抵抗を軽減することができるから、同ケーブル１３の座屈を防止することができる。
【００２１】
なお、移動体２１の内周面２１ｄを、正８角形状に形成したが、正８角形に限定するものではなく、他の多角形状に形成してもよい。ただし、各辺の長さの等しい正多角形状に形成することが好ましい。また、外周面２１ｅは、単に円弧状に形成したものであってもよい。
【００２２】
次ぎに、この発明の第２の実施の形態を図３〜図５を参照して説明する。ただし、図１〜図２に示す第１の実施の形態と共通する構成要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、移動体２１が水平リブ２１１、上側リブ２１２及び下側リブ２１３によって構成されている点である。
【００２３】
すなわち、移動体２１は、図３及び図４に示すように、Ｃ字状に形成された板状の水平リブ２１１と、この水平リブ２１１から上側に突出し、上カバー１４ａに接触する板状の上側リブ２１２と、水平リブ２１１から下側に突出し、下カバー１２ｂに接触する板状の下側リブ２１３とを有しており、水平リブ２１１はその内周面２１ｄが正８角形状に形成され、上側リブ２１２と下側リブ２１３とは半径方向に位置をずらして設けられている。
【００２４】
水平リブ２１１の外周面２１ｅも正８角形状に形成されているが、各角部が円弧状に形成されていて、ケーブル１３を円滑に案内するようになっている。また、一方の開口端２１ａ及び他方の開口端２１ｂは水平リブ２１１によって形成されている。そして、一方の開口端２１ａは、ケーブル１３をＵ字状に反転させるために、円弧状の凸状に形成されており、他方の開口端２１ｂは、Ｕ字状に反転するケーブル１３の頂部の形状に合わせて、円弧状の凹状に形成されている。さらに、移動体２１は、ナイロン、ポリアセタール、テフロン、フッ素ポリマー等の滑性材料によって一体に形成されている。
【００２５】
上記のように構成された相対回転部材間継電装置１０によれば、水平リブ２１１の内周面２１ｄが正８角形状に形成されているから、ケーブル１３が水平リブ２１１の内周面２１ｄの各平面に接触しながら移動することになる。したがって、ケーブル１３の移動方向Ｔ（図２参照）の前方に、内周面２１ｄが湾曲するようにして立ち塞がるようなことがない。したがって、ケーブル１３の移動抵抗を軽減することができる。しかも、板状の水平リブ２１１の内周面２１ｄにケーブル１３が点状に当接することになるから、ケーブル１３と移動体２１との接触面積が上記第１の実施の形態よりさらに小さくなる。したがって、ケーブル１３に作用する摩擦による移動抵抗をさらに小さくすることができる。
【００２６】
さらに、上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂから上側リブ２１２及び下側リブ２１３にそれぞれ力Ｆが作用することになるが、上側リブ２１２及び下側リブ２１３が半径方向に位置をずらして設けられているから、図４及び図５に示すように、水平リブ２１１が曲がるようにして容易に弾性変形する。このため、移動体２１は、反力としての力を上カバー１４ａと下カバー１２ｂとにほとんど作用させることなく、これらの上カバー１４ａと下カバー１２ｂとの間の寸法に一致した状態になる。したがって、上カバー１４ａと上側リブ２１２との間、及び下カバー１２ｂと下側リブ２１３との間の摩擦力を小さくすることができるから、移動体２１の移動抵抗を小さくすることができるとともに、摺動音も小さくすることができる。しかも、移動体２１が上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂに常に接触した状態になるから、移動体２１と上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂとの間の隙間によって生じるがたつきや騒音を防止することができる。
【００２７】
なお、上記第２の実施の形態においては、上側リブ２１２及び下側リブ２１３がそれぞれ上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂに当接するように構成したが、例えば上側リブ２１２と上カバー１４ａとの間に隙間があくように構成してもよい。また、上側リブ２１２と下側リブ２１３とを半径方向にずらすように構成したが、これらの上側リブ２１２及び下側リブ２１３を上下方向に一直線状に設けるように構成してもよい。
【００２８】
さらに、上記水平リブ２１１を第１の実施の形態で示した移動体２１に設けるように構成してもよい。また、水平リブ２１１の内周面２１ｄを、正８角形状に形成したが、正８角形に限定するものではなく、他の多角形状に形成してもよい。ただし、各辺の長さの等しい正多角形状に形成することが好ましい。さらに、外周面２１ｅは、単に円弧状に形成したものであってもよい。
【００２９】
次ぎに、この発明の第３の実施の形態を図６〜図１４を参照して説明する。ただし、図３〜図５に示す第２の実施の形態と共通する構成要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。この第３の実施の形態が第２の実施の形態と異なる点は、移動体２１が骨組み構造のもので構成されている点である。
【００３０】
すなわち、移動体２１は、図６〜図１４に示すように、Ｃ字状に形成された水平リブ２１１と、この水平リブ２１１から上側に突出する上側リブ２１２と、水平リブ２１１から下側に突出する下側リブ２１３とを有している。水平リブ２１１は、内周縁部を構成する内側周方向棒状部材２１１ａと、外周縁部を構成する外側周方向棒状部材２１１ｂと、これらの内側周方向棒状部材２１１ａと外側周方向棒状部材２１１ｂとを連結する複数の水平方向棒状部材２１１ｃとを有している。上側リブ２１２は、上端部を構成する上側周方向棒状部材２１２ａと、この上側周方向棒状部材２１２ａと水平方向棒状部材２１１ｃとを連結する複数の上側縦方向棒状部材２１２ｂとを有している。下側リブ２１３は、下端部を構成する下側周方向棒状部材２１３ａと、この下側周方向棒状部材２１３ａと水平方向棒状部材２１１ｃとを連結する複数の下側縦方向棒状部材２１３ｂとを有している。
【００３１】
そして、内側周方向棒状部材２１１ａ及び外側周方向棒状部材２１１ｂは正８角形状に形成されている。ただし、外側周方向棒状部材２１１ｂの各角部は、円弧状に形成されており、ケーブル１３を円滑に案内するようになっている。また、上側縦方向棒状部材２１２ｂと下側縦方向棒状部材２１３ｂとは、上側周方向棒状部材２１２ａ及び下側周方向棒状部材２１３ａをそれぞれ上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂに当接させるように、その長さが設定され、かつ半径方向に位置をずらして水平方向棒状部材２１１ｃに連結されている。さらに、下側周方向棒状部材２１３ａは、開口部２１ｃにおいても存在する円形状に閉じられたもので形成されている。
【００３２】
また、一方の開口端２１ａ及び他方の開口端２１ｂは、内側周方向棒状部材２１１ａと外側周方向棒状部材２１１ｂとの連結部分によって形成されている。そして、一方の開口端２１ａは、ケーブル１３をＵ字状に反転させるために、円弧状の凸状に形成されており、他方の開口端２１ｂは、Ｕ字状に反転するケーブル１３の頂部の形状に合わせて、円弧状の凹状に形成されている。さらに、移動体２１は、ナイロン、ポリアセタール、テフロン、フッ素ポリマー等の滑性材料によって一体に形成されている。
【００３３】
上記のように構成された相対回転部材間継電装置１０においては、移動体２１が骨組み構造のもので構成されているから、移動体２１を極めて軽くすることができる。したがって、ケーブル１３に作用する移動抵抗を極めて小さくすることができる。しかも、内側周方向棒状部材２１１ａが正８角形状に形成されているから、ケーブル１３が内側周方向棒状部材２１１ａの直線状の各内周面２１ｄに当接することになる。したがって、図１１に示すように、ケーブル１３の移動方向Ｔの前方に、内周面２１ｄが湾曲するようにして立ち塞がることがないから、ケーブル１３の移動抵抗を軽減することができる。また、ケーブル１３が内側周方向棒状部材２１１ａで構成された内周面２１ｄに接触することになるから、ケーブル１３と移動体２１との接触面積を極めて小さくすることができる。したがって、ケーブル１３に作用する摩擦による移動抵抗を極めて小さくすることができる。
【００３４】
さらに、図１２〜図１４に示すように、上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂから上側リブ２１２及び下側リブ２１３のそれぞれに力Ｆが作用することになるが、上側縦方向棒状部材２１２ｂ及び下側縦方向棒状部材２１３ｂが半径方向に位置をずらして設けられているから、水平方向棒状部材２１１ｃが曲がるようにして容易に弾性変形することになる。このため、移動体２１は、反力としての力を上カバー１４ａと下カバー１２ｂとにほとんど作用させることなく、これらの上カバー１４ａと下カバー１２ｂとの間の寸法に一致した状態になる。したがって、上カバー１４ａと上側周方向棒状部材２１２ａとの間、及び下カバー１２ｂと下側周方向棒状部材２１３ａとの間の摩擦力を極めて小さくすることができるから、移動体２１の移動抵抗を低減することができるとともに、摺動音も低減することができる。しかも、移動体２１が上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂに常に接触することになるから、移動体２１と上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂとの間の隙間によって生じるがたつきや騒音を防止することができる。
【００３５】
なお、上記第３の実施の形態においては、上側周方向棒状部材２１２ａ及び下側周方向棒状部材２１３ａがそれぞれ上カバー１４ａ及び下カバー１２ｂに当接するように構成したが、例えば上側周方向棒状部材２１２ａと上カバー１４ａとの間に隙間があくように構成してもよい。また、上側縦方向棒状部材２１２ｂと下側縦方向棒状部材２１３ｂとを半径方向にずらすように構成したが、これらの上側縦方向棒状部材２１２ｂ及び下側縦方向棒状部材２１３ｂを上下方向に一直線状に設けるように構成してもよい。
【００３６】
また、内側周方向棒状部材２１１ａ及び外側周方向棒状部材２１１ｂを正８角形状に形成したが、８角形以外の他の多角形状に形成してもよい。ただし、各辺の長さの等しい正多角形状になるように構成することが好ましい。また、外側周方向棒状部材２１１ｂについては、円弧状に形成してもよい。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１に係る発明においては、移動体の内周面が多角形状に形成されているから、フレキシブルフラットケーブルが移動体の内周面に当接するように移動した際に、フレキシブルフラットケーブルの移動方向の前方に、内周面が湾曲して立ち塞がることがない。したがって、フレキシブルフラットケーブルの移動抵抗を軽減することができる。また、移動体の内周面が多角形状に形成されているから、フレキシブルフラットケーブルと移動体との接触面積が線接触のように極めて小さくなる。このため、移動体からフレキシブルフラットケーブルに作用する摩擦力を軽減することができる。すなわち、フレキシブルフラットケーブルに作用する摩擦による移動抵抗を軽減することができる。そして、以上のように、フレキシブルフラットケーブルに作用する移動抵抗を軽減することができるから、同フレキシブルフラットケーブルの座屈を防止することができる。
【００３８】
また、請求項２に係る発明においては、多角形状の内周面が水平リブによって構成されているから、フレキシブルフラットケーブルと移動体との接触面積をさらに小さくすることができる。したがって、フレキシブルフラットケーブルに作用する摩擦による移動抵抗をさらに低減することができる。
【００３９】
さらに、請求項３に係る発明においては、上側リブ及び下側リブが半径方向に位置をずらして設けられているから、上カバー及び下カバーから上側リブ及び下側リブに力が作用した場合には、水平リブが曲げ方向に容易に弾性変形することになる。すなわち、移動体は、反力としての力を上カバーと下カバーとにほとんど作用させることなく、これらの上カバーと下カバーとの間の寸法に一致した状態になる。したがって、上カバーと上側リブとの間、及び下カバーと下側リブとの間の摩擦力が極めて小さくなるから、移動体の移動抵抗を低減することができ、摺動音も低減することができる。しかも、移動体が上カバー及び下カバーに常に接触した状態になるから、移動体と上カバー及び下カバーとの間の隙間によって生じるようながたつきや騒音を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態として示した相対回転部材間継電装置の要部断面図。
【図２】同相対回転部材間継電装置の作用を示す説明図。
【図３】この発明の第２の実施の形態として示した相対回転部材間継電装置の要部断面図。
【図４】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す断面図。
【図５】同相対回転部材間継電装置の作用を示す断面図。
【図６】この発明の第３の実施の形態として示した相対回転部材間継電装置の要部断面図。
【図７】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す平面図。
【図８】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す側面図。
【図９】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す図であって、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図。
【図１０】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す図であって、図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図１１】同相対回転部材間継電装置の作用を示す説明図。
【図１２】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す図であって、図７のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線に沿う断面図。
【図１３】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す図であって、図７のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図。
【図１４】同相対回転部材間継電装置の作用を示す説明図。
【図１５】従来例として示した相対回転部材間継電装置の分解斜視図。
【図１６】同相対回転部材間継電装置を示す要部断面図。
【図１７】同相対回転部材間継電装置の問題点を示す説明図。
【図１８】同相対回転部材間継電装置における移動体の他の例を示す斜視図。
【符号の説明】
１０  相対回転部材間継電装置
１１  第１の回転体（回転体）
１１ａ  内側円筒部
１２  第２の回転体（固定体）
１２ａ  外側円筒部
１３  フレキシブルフラットケーブル（ケーブル）
１３ａ  内周端部
１３ｂ  外周端部
２１  移動体
２１ａ  一方の開口端
２１ｂ  他方の開口端
２１ｃ  開口部
２１ｄ  内周面
２１１  水平リブ
２１１ａ  内側周方向棒状部材
２１１ｂ  外側周方向棒状部材
２１１ｃ  水平方向棒状部材
２１２  上側リブ
２１２ａ  上側周方向棒状部材
２１２ｂ  上側縦方向棒状部材
２１３  下側リブ
２１３ａ  下側周方向棒状部材
２１３ｂ  下側縦方向棒状部材
Ｋ  空間
【図１】
0003634470.tif 000002
【図２】
0003634470.tif 000003
【図３】
0003634470.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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