(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミの搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御システムであって、
前記搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量を検知する積載状況検知手段と、
前記ゴミを焼却するゴミ処理部の処理状況を検知する搬入状況検知手段と、
前記搬入状況検知手段によって検知される前記処理状況と前記積載状況検知手段によって検知される発熱量とに基づいて前記搬送車の運行を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする運行制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬入状況検知手段によって検知される前記処理状況に基づいて、ゴミ処理部の焼却炉内温度を所定の状態に保つために必要なゴミの状況を判断し、この判断結果と前記積載状況検知手段によって検知される発熱量とに基づいて前記搬送車の運行を制御することを特徴とする請求項１に記載の運行制御システム。
【請求項３】
前記搬入状況検知手段は、前記処理状況として前記ゴミ処理部の焼却炉内温度を検知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運行制御システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記搬入状況検知手段によって検知される前記焼却炉内温度に基づいて前記ゴミ処理部に搬入すべきゴミの燃焼時の発熱量を判断すると共に、該判断される発熱量と前記積載状況検知手段によって検知される発熱量とに基づいて前記搬送車の運行を制御することを特徴とする請求項３に記載の運行制御システム。
【請求項５】
前記積載状況検知手段は、前記搬送車によって搬送されるゴミの種類を検知し、
前記制御手段は、前記搬入状況検知手段によって検知される前記焼却炉内温度に基づいて前記ゴミ処理部に搬入すべきゴミの種類及び該ゴミの燃焼時の発熱量を判断すると共に、該判断されるゴミの種類及び発熱量と前記積載状況検知手段によって検知されるゴミの種類及び発熱量とに基づいて前記搬送車の運行を制御することを特徴とする請求項３に記載の運行制御システム。
【請求項６】
前記制御手段は、設定された前記焼却炉内温度の基準値と前記検知される焼却炉内温度との比較結果と、前記積載状況検知手段によって検知される前記発熱量とに基づいて前記搬送車の運行を制御することを特徴とする請求項３に記載の運行制御システム。
【請求項７】
ゴミの搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御装置であって、
外部から供給される、前記搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量と前記ゴミを焼却するゴミ処理部の焼却炉内温度とに基づいて、前記搬送車の運行を制御する制御手段を備えることを特徴とする運行制御装置。
【請求項８】
ゴミの搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御方法であって、
前記搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量を取得するステップと、
前記ゴミを焼却するゴミ処理部の焼却炉内温度を取得するステップと、
前記搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量と前記ゴミを焼却するゴミ処理部の焼却炉内温度とに基づいて、前記搬送車の運行を制御するステップと
を備えることを特徴とする運行制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物資の搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御システム、運行制御装置及び運行制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物資の搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御システム及び運行制御方法としては、特開平６−２３９４０１号公報に開示されたものがある。特開平６−２３９４０１号公報に開示された運行制御システムは、ゴミの収集を行うゴミ収集車の運行を制御するものであり、複数の収集車の収集量等を総合的に管理する本部装置と、各収集車に搭載され、各収集車の収集量等をそれぞれ管理する収集車搭載装置とから構成される。
【０００３】
このような運行制御システムによれば、前記収集車搭載装置が前記本部装置へ収集量等を報告し、前記本部装置が各収集車からの当該収集量等に応じて、各収集車の収集ルートを変更することによって、収集車の作業効率や積載効率を向上させることができるという利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の運行制御システム及び運行制御方法では、ゴミ収集車の収集量等に応じて運行が制御されるものの、ゴミが搬入されるゴミ処理場等の状況は、全く考慮されずに運行が制御される。そのため、ゴミ処理場では、例えば、ゴミ焼却炉に投入するゴミ量が、投入可能な最大量に達しているにもかかわらず、更に搬送車が多くのゴミを搬入してしまい、投入可能な量を超えてしまうという問題や、反対に、ゴミ焼却炉に投入するゴミ量が、必要最低量に近づいているにもかかわらず、搬送車がゴミを搬入しないため、必要最低量を下回ってしまい、ゴミ焼却炉の処理効率が低下するという問題を生じていた。
【０００５】
即ち、従来の運行制御システムは、搬送車が物資を搬入する搬入先の搬入状況を全く考慮せずに搬送車の運行を制御するため、搬入先の搬入状況を望ましい所定の状況に保つことができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、搬送車の搬入先の搬入状況を所定の状況に保つことのできる運行制御システム、運行制御装置及び運行制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施の形態に係る特徴は、ゴミの搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御システムであって、搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量を検知する積載状況検知手段と、ゴミを焼却するゴミ処理部の処理状況を検知する搬入状況検知手段と、搬入状況検知手段によって検知される処理状況と積載状況検知手段によって検知される発熱量とに基づいて搬送車の運行を制御する制御手段とを備えることである。
【０００８】
これにより、積載しているゴミの燃焼時の発熱量を考慮して、搬送車の運行を制御でき、より確実に搬入先を所定の搬入状況に保つことができる。
【０００９】
また本発明の実施の形態に係る特徴は、ゴミの搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御装置であって、外部から供給される、搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量とゴミを焼却するゴミ処理部の焼却炉内温度とに基づいて、搬送車の運行を制御する制御手段を備えることである。
【００１０】
これにより、積載しているゴミの燃焼時の発熱量を考慮して、搬送車の運行を制御でき、より確実に搬入先を所定の搬入状況に保つことができる。
【００１１】
また本発明の実施の形態に係る特徴は、ゴミの搬送を行う搬送車の運行を制御する運行制御方法であって、搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量を取得するステップと、ゴミを焼却するゴミ処理部の焼却炉内温度を取得するステップと、搬送車によって搬送されるゴミを燃焼させた場合の発熱量とゴミを焼却するゴミ処理部の焼却炉内温度とに基づいて、搬送車の運行を制御するステップとを備えることである。
【００１２】
これにより、積載しているゴミの燃焼時の発熱量を考慮して、搬送車の運行を制御でき、より確実に搬入先を所定の搬入状況に保つことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［第一の実施形態］
（運行制御システムの構成）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る運行制御システムの利用形態を示す図であり、図２は、第一の実施形態に係る運行制御システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る運行制御システムは、搬送車１と、搬入先２と、管理センター３と、搬出元４との間で利用される。
【００２２】
又、図２に示すように、本実施形態に係る運行制御システムは、搭載装置５と、処理装置６と、運行制御装置７と、端末装置８と、通信網９〜１１とから構成される。尚、搭載装置５は搬送車１に搭載され、処理装置６は搬入先２に設けられ、運行制御装置７は管理センター３に設けられ、端末装置８は搬出元４に設けられる。
【００２３】
搬送車１は、物資の搬送を行うものである。搬送車１が搬送する物資は限定されず、ゴミ等の廃棄物や、製品を生産するための原料、部品等がある。本実施形態では、搬送車１はゴミを搬送する。尚、本実施形態では、搬送車１は予め定められた搬送経路（以下、「運行予定搬送経路」という）に従い運行され、運行制御装置７から、運行に関する指示を受けると、当該指示に従って運行がされる。
【００２４】
搬入先２は、搬送車１が物資を搬入するところである。本実施形態では、搬入先２は、ゴミを焼却処理するゴミ処理場である。搬送車１が搬送する物資が、製品を生産するための原料や部品であれば、搬入先２は、当該原料や部品を用いて製品を生産する生産工場等である。管理センター３は、搬送車１や搬入先２からのデータの収集、管理や、搬送車１の運行の制御、搬出元４への情報の提供等を行うところである。
【００２５】
搬出元４は、搬送車１が物資を搬出するところである。本実施形態では、搬出元４は、ゴミを出す家庭や店舗、企業等４１と、各家庭等４１から出されるゴミが置かれ、搬送車１がゴミを搬出するゴミ集積所である搬出地点４２とから構成される。搬送車１が搬送する物資が、製品を生産するための原料や部品であれば、搬出元４は、当該原料や部品を生産する生産工場等である。
【００２６】
搭載装置５は、搬送車１に搭載され、搬送車１の搬送状況を検知し、運行制御装置７へ報告したり、運行制御装置７からの指示を受け付けるものである。図３は、搭載装置５の概略構成を示すブロック図である。搭載装置５は、搬送状況検知部５１と、入力部５２と、通信部５３と、時計部５４と、記憶部５５と、出力部５６とから構成される。
【００２７】
搬送状況検知部５１は、搬送車１の搬送状況を検知する搬送状況検知手段である。ここで、搬送状況検知部５１が検知する搬送状況には、物資の積載量や積載余力、積載している物資の種類、複数の種類の物資を積載している場合の各物資の割合や積載量、積載している物資の性質や状態等の積載状況、搬送車１の位置情報、搬送車１が搬出を済ませた搬出地点４２、各搬出地点４２での搬出量等があり、これらの中から複数の搬送状況を検知してもよく、いずれか一つのみを検知してもよい。検知する搬送状況の内容は適宜、設定することができる。
【００２８】
搬送車１の位置情報を検知する場合、搬送状況検知部５１として、位置検知部５１ａを用いる。位置検知部５１ａは、例えば、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、当該受信電波によって搬送車１の現在位置や進行方向等の位置情報を検知するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置や、携帯電話やＰＨＳ等の基地局に電波を送信する送信部と、当該電波を受信した基地局のセルＩＤ等の位置情報を取得する取得部とを有する位置検知装置等を用いることができる。
【００２９】
物資の積載量や積載余力、積載している物資の種類、複数の種類の物資を積載している場合の各物資の割合や積載量、積載している物資の性質や状態等の積載状況を検知する場合、搬送状況検知部５１として、積載状況検知部５１ｂを用いる。積載状況検知部５１ｂは、例えば、重量センサ、種類判別センサ等を用いることができる。重量センサは、物資を積載する荷台の支持箇所に水平方向に分散してロードセルを設けて構成され、物資を積載していない状態での重量を差し引くことにより、物資の積載量を算出する。そして、積載状況として積載量を検知してもよく、最大積載量から積載量を差し引いた積載余力を検知してもよく、最大積載量を１００％として、積載量や積載余力を百分率で表した積載率や積載余力率として検知してもよい。
【００３０】
又、種類判別センサは、積載している物資の種類、複数の種類の物資を積載している場合の各物資の割合や積載量等を検知するものである。物資がゴミの場合は、例えば、判別センサとして、ガス成分検知器、水分量検知器、赤外線吸収検知器等を用いることができる。ガス成分検知器は、搬送車１のゴミが収納されているゴミ収納部内のガス成分及び各ガス成分量を測定するもので、測定値から積載しているゴミの生ゴミの割合や生ゴミ量を検知できる。水分量検知器は、前記ゴミ収納部内の水分量を測定するもので、測定値から積載しているゴミの生ゴミの割合や生ゴミ量を検知できる。赤外線吸収検知器は、赤外線の吸収量によって、前記ゴミ収納部内の有機物量を測定するもので、測定値から積載しているゴミの金属と有機物（燃焼可能なゴミ）との割合や、有機物（燃焼可能なゴミ）の量を検知できる。
【００３１】
又、積載している物資の性質や状態を検知する場合は、検知したい性質や状態に応じた積載状況検知部５１ｂを用いる。例えば、積載している物資の温度を検知したい場合は温度計を、積載している物資の水分量を検知したい場合は水分量検知器を用いることができる。尚、物資がゴミの場合は、積載している物資の性質として、積載しているゴミを燃焼させた場合の発熱量（燃焼時の発熱量）を検知してもよい。当該発熱量は次のようにして検知することができる。ゴミはその種類によって燃焼時の発熱量が異なり、生ゴミ等の水分を多く含むゴミや、金属等の燃焼しないゴミは発熱量が低く、プラスチック等のゴミは発熱量が高い。よって、各種類のゴミの燃焼時の発熱量を予め求め、当該予め求めた各種類のゴミの発熱量と、上記種類判別センサによる積載しているゴミの種類、複数の種類のゴミを積載している場合の各ゴミの割合や積載量等の検知結果から、積載しているゴミの燃焼時の発熱量を算出して、検知することができる。
【００３２】
搬送車１が搬出を済ませた搬出地点４２を検知する場合、搬送状況検知部５１として、搬出地点検知部を用いる。各搬出地点４２に予め、搬出地点４２を識別する識別番号や記号、名称等を付与し、当該識別番号等を表すバーコード等の識別ラベル等を搬出地点４２に設けておく。そして、搬出地点検知部として、バーコードリーダ等の読み取り部を用いて、搬出を行う際、前記識別ラベル等を読み取ることにより、搬出地点４２を検知する。これによれば、識別ラベル等を読み取ることにより、正確に搬出地点を検知することができる。
【００３３】
或いは、上記したような搬出地点４２の検知のみを行う搬出地点検知部を設けずに、位置検知部５１ａが検知した位置情報を基に、搬送車１が通過した経路にある搬出地点４２は、搬出を済ませたとみなして、搬送車１が搬出を済ませた搬出地点４２を検知してもよい。この場合、搬送車１が搬出地点４２を通過してしまった場合も、搬出を済ませたとみなされてしまうおそれがあるため、搬送車１の車軸の回転状態を検知する等して停車状態を検知する手段や、エンジンの停止状態を検知する手段を設け、搬出地点４２において、搬送車１の停車やエンジンの停止を検知した場合にのみ、当該搬出地点４２の搬出を済ませたとみなすようにしてもよい。これによれば、上記したような識別ラベルや読み取り部等、搬出地点４２の検知のための特別な手段を設ける必要がなく、搬出を済ませた搬出地点４２を容易に検知できる。
【００３４】
又は、搬送車１の作業員が、搬出を済ませた搬出地点４２の識別番号や記号、名称等を、入力部５２を用いて入力したり、各搬出地点４２を表すキーが設けられた入力部５２を用いて、搬出を済ませた搬出地点４２を入力してもよい。ここで、入力部５２は、搬出地点４２や指示等を入力するものであり、キーボードやマイクロホン等を用いることができる。
【００３５】
各搬出地点４２での搬出量を検知する場合は、上記したような積載状況検知部５１ｂや搬出地点検知部等を用いる。各搬出地点４２において、物資を積載する前の積載量と、物資を積載した後の積載量を検知して、両者の差を算出することにより、各搬出地点４２での搬出量を検知することができる。
【００３６】
本実施形態では、搬送状況検知部５１は、位置検知部５１ａと積載状況検知部５１ｂとから構成され、位置検知部５１ａとして、ＧＰＳ受信装置５１ａを、積載状況検知部５１ｂとして、重量センサ５１ｂを用いる。尚、積載状況は、最大積載量を１００％として積載量を百分率で表した積載率として検知する。搬出を済ませた搬出地点４２は、各搬出地点４２を表すキーが設けられた入力部５２を用い、搬送車１の作業員により、搬出を済ませた搬出地点４２に該当するキーが押され、入力される。
【００３７】
通信部５３は、搬送状況検知部５１が検知した搬送状況や、入力部５２が入力した搬送状況を、通信網９を介して運行制御装置７へ送信して報告したり、運行制御装置７から送信される指示等を、通信網９を介して受信して受け付ける通信手段である。これにより、搬送状況がリアルタイムで運行制御装置７へ送信される。時計部５４は、現在時刻等の時刻情報を、運行制御装置７へ送信する搬送状況に加えるために通信部５３へ通知したり、予め設定された時刻又は一定間隔毎に、搬送状況を運行制御装置７へ自動的に送信するために、通信部５３へ指示を行うものである。本実施形態では、一定間隔毎に通信部５３へ送信指示を行う。
【００３８】
記憶部５５は、搬送状況検知部５１が検知した搬送状況や、入力部５２が入力した搬送状況、運行制御装置７から受信した指示、運行予定搬送経路等のデータを記憶するものである。出力部５６は、搬送状況検知部５１が検知した搬送状況や、運行制御装置７から受信した指示等のデータを出力するものであり、例えば、文字や画像によりデータを出力するディスプレや音声によりデータを出力するスピーカー等を用いることができる。
【００３９】
処理装置６は、搬入先２において、搬送車１により搬入された物資に所定の処理を行ったり、搬入先２の搬入状況を検知して、運行制御装置７へ報告するものである。図４は、処理装置６の概略構成を示すブロック図である。処理装置６は、処理部６１と、搬入状況検知部６２と、通信部６３と、時計部６４と、記憶部６５と、出力部６６とから構成される。
【００４０】
処理部６１は、搬送車１により搬入された物資に所定の処理を行うものである。ここで、所定の処理は物資や搬入先２により異なり、物資がゴミであり、搬入先２がゴミを焼却処理するゴミ処理場であれば、所定の処理はゴミの焼却処理である。物資が製品を生産するための原料や部品であり、搬入先２が当該原料や部品を用いて製品を生産する生産工場等であれば、所定の処理は原料や部品を用いた製造処理である。処理部６１は、所定の処理がゴミの焼却処理であれば、ゴミ焼却炉等であり、所定の処理が製造処理であれば、製造機械等である。本実施形態では、所定の処理はゴミの焼却処理であり、処理部６１はゴミ焼却炉６１である。
【００４１】
搬入状況検知部６２は、搬入先２の搬入状況を検知する搬入状況検知手段である。ここで、搬入状況とは、搬入先２へ搬入されている物資の量、物資の状態、物資の性質、物資の種類、処理部６１における物資の処理状態等、搬入先２における物資の状況や、処理部６１の処理状況や稼働率、物資を保管する保管部の保管状況等をいう。搬入状況として、これらの中から複数の搬入状況を検知してもよく、いずれか一つのみを検知してもよい。検知する搬入状況の内容は適宜、設定することができる。
【００４２】
搬入先２が、物資を保管する保管部を設け、当該保管部に物資を保管しておき、保管部から物資を取り出して、処理部６１へ供給する場合には、搬入状況検知部６２は、保管部に保管されている物資の重量や体積等の量（以下「保管量」という）、物資の状態、物資の性質、物資の種類等の物資の状況や、保管部の保管状況等の搬入状況を検知することができる。例えば、搬入状況として、「品番Ａの部品の保管量はＸ個」、「製造年月日がＡ年Ｂ月Ｃ日である品種Ｄの原料の保管量はＹｋｇ。原料の状態は、使用不可能になっている」、「ゴミ保管量はＸｔ」、「保管部の保管余力はＹｋｇ」等を検知する。
【００４３】
例えば、保管容器等の保管部の保管量や保管部の保管状況を検知する場合、搬入状況検知部６２として、重量センサ等を用いることができる。重量センサは、保管容器の支持箇所に水平方向に分散してロードセルを設けて構成される。そして、保管量や、最大保管量を１００％として保管量を百分率で表した保管率、最大保管量から保管量を差し引いた保管余力や、最大保管量を１００％として保管余力を百分率で表した保管余力率等を検知できる。又、搬入状況検知部６２として、保管部の状況を撮像するカメラや画像で状況を検知するセンサ等の撮像手段を用いてもよい。
【００４４】
又、保管部へ搬入された物資の量、状態、性質や種類等と、当該物資を保管部から取り出した量や、取り出した後の残量を記憶する搬入状況データベースを設け、搬入状況検知部６２として、当該搬入状況データベースから、搬入状況を検索して取得する検索部を用いてもよい。
【００４５】
又、搬入先２が、物資を保管する保管部を設けず、搬入された物資を直接、処理部６１へ供給する場合には、搬入状況検知部６２は、処理部６１における物資の処理状態や、処理部６１の処理状況等の搬入状況を検知することができる。
【００４６】
処理部６１がゴミ焼却炉６１である場合、ゴミ焼却炉内の温度は、ゴミ焼却炉６１へ供給されたゴミが焼却され、減少するのに従って低下することを利用して、搬入状況検知部６２として、温度計、温度センサ等のゴミ焼却炉内の温度を検知する手段を用い、搬入状況である処理部６１の処理状況として、ゴミ焼却炉内温度を検知する。そして、検知されたゴミ焼却炉内温度により、ゴミ焼却炉６１へ供給するゴミの量や、次にゴミを供給するまでの時間等を判断する。又、搬入状況検知部６２として、処理部６１の状況を撮像するカメラや画像で状況を検知するセンサ等の撮像手段を用いてもよい。本実施形態では、ゴミを保管する保管部を設けず、搬入されたゴミを直接、ゴミ焼却炉６１へ供給する。又、搬入状況検知部６２として、温度計６２を用い、搬入状況として、ゴミ焼却炉内温度を検知する。
【００４７】
又、処理部６１が製造機械等の場合は、例えば、処理部６１における製造開始から製品完成までの物資の製造処理状態を、複数の段階に分けておき、搬入状況検知部６２が、物資の製造処理状態を調べ、該当する段階を検知し、当該検知された段階により、次に製造機械へ物資を供給するまでの時間等を判断することができる。
【００４８】
通信部６３は、搬入状況検知部６２が検知した搬入状況を、通信網１０を介して運行制御装置７へ送信して報告したり、運行制御装置７から送信される情報等を、通信網１０を介して受信して受け付ける通信手段である。これにより、搬入状況がリアルタイムで運行制御装置７へ送信される。時計部６４は、現在時刻等の時刻情報を、運行制御装置７へ送信する搬入状況に加えるために通信部６３へ通知したり、予め設定された時刻又は一定間隔毎に、搬入状況を運行制御装置７へ自動的に送信するために、通信部６３へ指示を行うものである。本実施形態では、一定間隔毎に通信部６３へ送信指示を行う。
【００４９】
記憶部６５は、搬入状況検知部６２が検知した搬入状況や、運行制御装置７から受信した情報等のデータを記憶するものである。出力部６６は、搬入状況検知部６２が検知した搬入状況や、運行制御装置７から受信した情報等のデータを出力するものであり、例えば、文字や画像によりデータを出力するディスプレイやモニター、音声によりデータを出力するスピーカー等を用いることができる。
【００５０】
運行制御装置７は、物資の搬送を行う搬送車１の運行を制御するものである。図５は、運行制御装置７の概略構成を示すブロック図である。運行制御装置７は、通信部７１と、通信部７２と、制御部７３と、入力部７４と、出力部７５と、提供部７６と、通信部７７とから構成される。
【００５１】
通信部７１は、処理装置６の通信部６３から送信される搬入状況を、通信網１０を介して受信して受け付ける通信手段であり、受信した搬入状況を、制御部７３へ供給する供給手段である。これにより、制御部７３は搬入状況をリアルタイムで取得し、監視することができる。又、処理装置６へ情報を送信する役割も担っている。
【００５２】
通信部７２は、搭載装置5の通信部５３から送信される搬送状況を、通信網９を介して受信して受け付ける通信手段であり、受信した搬送状況を、制御部７３や提供部７６へ供給する供給手段である。これにより、制御部７３や提供部７６は、搬送状況をリアルタイムで取得することができる。又、搭載装置５へ運行に関する指示を送信する役割も担っている。これによれば、タイムリーに指示が行われる。
【００５３】
制御部７３は、通信部７１を介して搬入状況検知部６２から搬入状況を取得し、設定された基準値と取得した前記搬入状況とを比較して、得られた比較結果に応じて搬送車１の運行を制御する制御手段である。尚、本実施形態では、制御部７３は、通信部７２を介して搬送状況検知部５１から搬送状況を取得し、当該搬送状況をも考慮して、搬送車１の運行を制御する。
【００５４】
制御部７３は、図５に示すように、判断手段７３ａと、演算手段７３ｂと、指示手段７３ｃと、記憶手段７３ｄとから構成される。判断手段７３ａは、通信部７１を介して搬入状況検知部６２から搬入状況を取得し、設定された基準値と取得した前記搬入状況とを比較して、得られた比較結果に応じて、搬送車１による搬入先２への物資の搬入の必要性や、搬入先２が複数ある場合、搬送車１の行き先となる搬入先２を判断するものである。更に、搬入先２に必要な物資の量や、物資がゴミの場合は、搬入先２に必要なゴミの燃焼時の発熱量や種類等を判断するようにしてもよい。
【００５５】
尚、本実施形態では、判断手段７３ａは、搬入先２への搬送車１による物資の搬入の必要性を判断し、物資の搬入が必要だと判断した場合には、演算手段７３ｂに対して、搬送車１へ指示する搬送経路を、指示手段７３ｃへ提供するように指示を行い、搬入が必要でないと判断した場合には、指示を行わない。
【００５６】
ここで、基準値とは、搬入状況を所定の搬入状況に保つための判断の基準となる値をいう。所定の搬入状況とは、搬入先２が、定める望ましい搬入状況をいい、例えば、保管部に保管しておきたい物資の量、物資の状態、物資の性質、物資の種類や、望ましい保管部の保管状況、処理部６１における物資の望ましい処理状態や、処理部６１の望ましい処理状況等の搬入状況を、所定の搬入状況として定め、基準値として、当該搬入状況を保つための判断の基準となる値を設定することができる。例えば、処理部６１の処理率（処理量）や稼働率が一定の高い状態に保たれた状況を所定の搬入状況として定め、基準値として、当該搬入状況を保つための判断の基準となる値を設定すれば、ゴミ処理場や生産工場等の効率的な運営や、運営の平準化を図ることができる。
【００５７】
本実施形態では、所定の搬入状況及び基準値は、次のように設定する。ゴミ焼却炉６１は、炉内温度が一旦低下すると、再度温度を上昇させるために、多くのエネルギーを必要とする。そのため、炉のエネルギー効率を高めるためには、炉内温度を下げることなく一定に保つことが好ましい。又、近年、ゴミを燃焼させる際に発生するダイオキシンが環境問題となっているが、ダイオキシンを発生しにくくするためには、ゴミを８００℃以上で燃焼させることが好ましい。よって、８００から９００℃に保たれたゴミ焼却炉６１の炉内温度を、所定の搬入状況として定める。
【００５８】
次に、本実施形態に用いられるゴミ焼却炉６１の炉内温度は、ゴミ焼却炉６１へ供給されたゴミが焼却され、減少するのに従って低下し、ゴミが燃焼して炉内温度が８５０℃から８００℃まで低下するのに要する時間はＢ時間である。そこで、炉内温度が８５０℃を基準値として設定し、判断手段７３ａは、取得した搬入状況検知部（温度計）６２により検知されるゴミ焼却炉内温度と、基準値である８５０℃とを比較し、検知された炉内温度が基準値より高ければ、「ゴミ搬入の必要なし」、基準値である８５０℃以下であれば、「Ｂ時間以内にゴミ搬入の必要あり」と判断する。
【００５９】
尚、基準値は複数設定したり、基準範囲となるように基準値の上限値と下限値とを設定してもよい。又、基準値は予め設定して、記憶手段７３ｄに記憶しておいてもよく、基準値を設定する設定手段を設けて設定するようにしてもよい。又、搬入の必要性だけでなく、搬入先２に必要な物資の量や、物資がゴミの場合は、搬入先２に必要なゴミの燃焼時の発熱量や種類等を、判断可能な基準値を設けてもよい。
【００６０】
演算手段７３ｂは、通信部７２を介して搬送状況検知部５１から搬送状況を取得し、当該搬送状況に基づいて、搬送車１へ指示する搬送経路を演算するものである。演算手段７３ｂは、常に、搬送経路の演算を行っており、判断手段７３ａから、搬送車１へ指示する搬送経路を、指示手段７３ｃへ提供するよう指示を受けると、当該指示を受けた時点での演算結果を、指示手段７３ｃへ提供する。
【００６１】
本実施形態では、演算手段７３ｂは、次のような手順で演算を行う。図６は、本実施形態に係る演算手段７３ｂが行う搬送経路の演算方法を説明するための説明図である。尚、図６において、丸印は搬出地点４２を表し、白丸は搬出が完了していないことを、黒丸は搬出が完了したことを示す。又、実線は道路を、点線と一点鎖線は搬送経路を表し、搬送車１を表す車の絵の中に書かれた数字は、ゴミの積載率を表す。
【００６２】
まず、演算手段７３ｂは、搬送状況検知部５１や入力部５２から搬送状況として、各搬送車１の現在位置、搬出を済ませた搬出地点４２、積載状況（積載率）を取得する。ここでは、図６に示すように、搬送車１ａの現在位置は搬出地点４２ａと４２ｂの間、積載率は１０％、搬送車１ｂの現在位置は搬出地点４２ｃ付近、積載率は９０％、搬出を済ませた搬出地点は、搬出地点４２ｂという搬送状況を取得する。
【００６３】
次に、各搬送車１の現在位置を基に、各搬送車１の現在位置から搬入先２までの搬送経路のパターンを全て求める。搬送経路のパターンは、道筋だけでなく、各搬送経路に沿ってある搬出地点４２での物資の搬出を行うか否かも変化させて求める。求めた搬送経路のパターンの一例として、図６に搬送経路Ａ及び搬送経路Ｂを示す。但し、図示しない他の搬送経路のパターンも求められている。搬送経路Ａは点線で表されたものであり、搬送車１ａは搬出地点４２ａのゴミを搬出する。搬送経路Ｂは一点鎖線で表されたものであり、搬送車１ｂは搬出地点４２ｃを通過する。
【００６４】
次に、求めた搬送経路のパターンに従い、各搬送車１を運行させた場合の搬入先２までの所要時間と、搬入先２に到着する各搬送車１の積載率を求める。尚、積載率は、過去のデータから各搬出地点４２の平均的なゴミ量を求める等して、ゴミを搬出する場合に加算するゴミ量を予め定めておき、当該ゴミ量を現在の積載量に加算して、各搬送車１の積載率を求めることができる。
【００６５】
最後に、求めた所要時間と積載率により、求めた搬送経路のパターンの中から、最も効率よくゴミを搬送するために、最適な搬送経路のパターンを特定する。本実施形態では、ゴミの積載率が高い搬送車１ｂを搬入先２へ向かわせる搬送経路Ｂが特定される。
【００６６】
尚、本実施形態では、搬送状況に基づいて搬送経路を求める演算手段７３ｂを設けたが、これに替えて、搬送経路までは求めずに、単に、搬送状況に基づいて搬出地点４２や搬入先２へ向かわせる搬送車１を、複数の搬送車１の中から決める特定手段を設けてもよい。又、上記搬送経路の演算方法では、各搬送車１の現在位置、搬出を済ませた搬出地点４２、積載状況（積載率）のみを考慮したが、演算手段７３ｂを設けた場合でも、特定手段を設けた場合でも、積載状況として、物資の積載量や積載余力、積載している物資の種類、複数の種類の物資を積載している場合の各物資の割合や積載量、積載している物資の性質や状態等も考慮して、搬送経路の演算や搬送車１の特定を行うことができる。
【００６７】
特に、物資がゴミの場合、ゴミ焼却炉６１に投入するゴミの燃焼時の発熱量により、炉内温度が変化するため、炉内温度を所定の状況に保つために必要なゴミの燃焼時の発熱量や、ゴミの種類を判断手段７３ａにより判断し、当該判断結果に適合する発熱量や種類のゴミを積載している搬送車１を搬入先２へ向かわせるように、又は、複数の搬送車１の積載しているゴミの発熱量の合計が、前記判断結果に適合する発熱量となるよう複数の搬送車１を搬入先２へ向かわせるように、搬送経路の演算や、搬送車１の特定を行ってもよい。これによれば、制御部７３は、積載しているゴミの種類や燃焼時の発熱量を考慮して、搬送車１の運行を制御でき、より確実に搬入先２を所定の搬入状況、即ち、所定のゴミ焼却炉内温度に保つことができる。
【００６８】
指示手段７３ｃは、搬送車１へ、搬送経路を含む運行の指示を行うものである。演算手段７３ｂから、演算結果である搬送経路（以下「演算結果搬送経路」という）の提供を受けると、当該演算結果搬送経路で運行すべき搬送車１の運行予定搬送経路を記憶手段７３ｄから取得し、当該運行予定搬送経路と演算結果搬送経路とを比較する。両者が異なれば、搬送車１へ演算結果搬送経路に従い運行すべき旨の指示をする。指示手段７３ｃからの指示は、通信手段７２を介して、搬送車１へ送信される。一方、両者が同一であれば、指示手段７３ｃは指示を出さない。
【００６９】
記憶手段７３ｄは、設定された基準値や、演算手段７３ｂが演算を行うために必要となる搬送車１の運行地域地図情報等のデータや、指示手段７３ｃが演算結果搬送経路と比較するために必要な運行予定搬送経路等のデータを記憶するものである。
【００７０】
入力部７４は、指示等を入力するものであり、キーボードやマイクロホン等を用いることができる。尚、本実施形態では、制御部７３は通信部７１や通信部７２を介して、搬送状況や搬入状況を取得しているが、制御部７３は、搬送状況や搬入状況を入力部７４から入力されることにより、取得してもよい。出力部７５は、制御部７３が搬送車１へ指示する搬送経路等の指示内容や、通信部７１や通信部７２を介して取得した搬入状況や搬送状況等のデータを出力するものであり、例えば、文字や画像によりデータを出力するディスプレや音声によりデータを出力するスピーカー等を用いることができる。
【００７１】
提供部７６は、通信部７２を介して搭載装置５から搬送状況を取得し、当該搬送状況や端末装置８へ通知するその他の情報等を、通信網１１を介して接続された端末装置８へ提供したり、前記搬送状況を基に、端末装置８へ提供する情報を加工するものである。図５に示すように、提供部７６は、提供手段７６ａと、演算手段７６ｂと、記憶手段７６ｃと、時計手段７６ｄとから構成される。
【００７２】
提供手段７６ａは、通信部７２を介して搬送状況検知部５１や入力部５２から搬送状況を取得し、当該搬送状況や、演算手段７６ｂから取得した演算結果を、通信網１１を介して接続された端末装置８へ提供するものである。又、提供手段７６ａは、取得した搬送状況や演算結果を、記憶手段７６ｃに記憶させる。本実施形態では、提供手段７６ａは、取得した搬送状況の中から、搬送車１の現在位置及び搬出を済ませた搬出地点４２と、演算手段７６ｂの演算結果である搬送車１の搬出地点４２への到着時刻を端末装置８へ提供する。尚、前記搬送状況や演算結果以外にも、お知らせ等の情報を提供してもよい。
【００７３】
又、提供手段７６ａは、電子メールや電子メール及びその添付ファイル等として情報を送信する電子メールの発信用プロトコルであるＳＭＴＰ（ＳｉｍｐｌｅＭａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、ＨＴＭＬ形式等で記述されたデータを送受信するための通信プロトコルであるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、データをファイルとして送信するためのプロトコルであるＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等に従って、端末装置８へ情報を提供することができる。
【００７４】
図７は、本実施形態に係る端末装置８に表示される搬送状況及び搬出地点４２への到着時刻の表示例を示す図である。提供手段７６ａにより提供された搬送状況や演算結果は、図７に示すような画像として端末装置８に表示される。尚、図７において、丸印は搬出地点４２を表し、白丸は搬出が完了していないことを、黒丸は搬出が完了したことを示す。又、搬出地点４２の横に書かれた時刻は、当該搬出地点４２への到着時刻を表し、実線は道路を表し、車の絵は搬送車１の現在位置を表す。本実施形態では、図７に示すように、搬送車１の運行地域地図に、搬送車１の現在位置と、各搬出地点４２の搬出が完了したか否かと、これから搬送車１が向かう搬出地点４２への到着時刻を表した画像が表示される。
【００７５】
演算手段７６ｂは、搬送車１の搬出地点４２への到着時刻を演算するものである。演算手段７６ｂは、次のような到着時刻の演算方法により、到着時刻の演算を行う。まず、演算を行うために、演算手段７６ｂは、提供手段７６ａ又は記憶手段７６ｃから搬送車１の現在位置を取得する。又、制御部７３から、搬送車１の搬送経路に関する情報を取得する。即ち、制御部７３が、搬送車１へ運行に関する指示を行っていない場合には運行予定搬送経路を、搬送車１へ演算結果搬送経路に従って運行すべき旨の指示を行っている場合には演算結果搬送経路を、制御部７３から取得する。又、記憶手段７６ｃには、予め過去のデータの分析等により求めた平均的な搬送車１の速度と、搬出地点４２での作業時間を記憶させておく。
【００７６】
次に、演算手段７６ｂは、取得した搬送経路と搬送車１の現在位置から、搬送車１が現在位置から搬送経路に従って、最初に向かう搬出地点４２（以下「第一の搬出地点」という）まで走行する場合の走行距離を求め、記憶手段７６ｃから搬送車１の速度を読み取り、当該走行距離と速度から、現在位置から第一の搬出地点までの走行時間を算出する。次に、時計手段７６ｄから現在時刻を取得し、現在時刻に算出した走行時間を加算して、第一の搬出地点４２への到着時刻を算出する。
【００７７】
次に、演算手段７６ｂは、取得した搬送経路から、搬送車１が第一の搬出地点４２から搬送経路に従って、次に向かう搬出地点（以下「第二の搬出地点」という）まで走行する場合の走行距離を求め、記憶手段７６ｃから搬送車１の速度を読み取り、当該走行距離と速度から、第一の搬出地点４２から第二の搬出地点４２までの走行時間を算出する。そして、第一の搬出地点４２から第二の搬出地点４２までの走行時間に、搬出地点４２での作業時間を記憶手段７６ｃから読み取り、加算する。このようにして、搬送車１が、第一の搬出地点４２に到着してから作業を行い、第二の搬出地点４２に到着するまでの所要時間を算出する。次に、上記第一の搬出地点４２への到着時刻に前記所要時間を加算して、第二の搬出地点４２への到着時刻を算出する。同様にして、次の搬出地点４２への到着時刻を算出していく。
【００７８】
記憶手段７６ｃは、提供手段７６ａが、取得した搬送状況や演算結果を記憶したり、演算手段７６ｂに提供する平均的な搬送車１の速度と、搬出地点４２での作業時間等のデータを記憶する。時計手段７６ｄは、現在時刻等の時刻情報を、演算手段７６ｂへ提供するものである。
【００７９】
通信部７７は、提供部７６から端末装置８へ提供される搬送状況や演算結果等を取得し、通信網１１を介して端末装置８へ送信する通信手段である。これにより、搬送状況や演算結果をリアルタイムで、端末装置８へ提供することができる。
【００８０】
端末装置８は、搬出元４に設けられ、提供部７６から提供される搬送状況等の情報を、通信網１１を介して受信し、出力するものである。本実施形態では、端末装置８は、各家庭４１へ設けられる。端末装置８は、提供部７６からの情報を受信するための通信手段と、受信した情報を出力するための出力手段を備える必要がある。例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＤＡ（情報携帯端末）等を用いることができる。
【００８１】
通信網９は、積載装置５の通信部５３と運行制御装置７の通信部７２とを接続するものであり、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ網等、無線通信網を用いることができる。通信網１０は、処理装置６の通信部６３と運行制御装置７の通信部７１とを接続するものであり、通信網１１は、端末装置８の通信手段と運行制御装置７の通信部７７とを接続するものであり、例えば、電話回線網、専用線網、デジタルデータ交換網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いることができる。
【００８２】
（運行制御システムを用いた運行制御方法）
上記構成を有する運行制御システムによる運行制御方法は、以下の手順により実施することができる。図８は、本実施形態に係る運行制御方法の手順を示すフロー図である。
【００８３】
図８に示すように、まず、処理装置６の搬入状況検知部６２が、搬入状況を検知する（Ｓ１０１）。次に、搬入状況検知部６２が、検知した搬入状況を通信部６３へ提供し、通信部６３が、搬入状況を取得する（Ｓ１０２）。通信部６３は、時計部６４から、時計部６４が一定間隔毎に行う送信指示を受けると（Ｓ１０３）、搬入状況を運行制御装置７へ送信する（Ｓ１０４）。一方、ステップ（Ｓ１０３）において、時計部６４からの送信指示がなければ、ループ処理による待機状態により、時計部６４からの送信指示があるまで待機する（Ｓ１０３）。
【００８４】
次に、運行制御装置７の通信部７１が、通信部６３から送信された搬入状況を受信し（Ｓ１０５）、判断手段７３ａが、通信部７１から搬入状況を、記憶手段７３ｄから基準値を取得して、両者を比較し、比較結果から搬送車１による物資の搬入が必要か否か判断する（Ｓ１０６）。ステップ（Ｓ１０６）において、搬入が必要だと判断された場合は、判断手段７３ａは、演算手段７３ｂに対し、搬送車１へ指示する搬送経路を、指示手段７３ｃへ提供するよう指示する（Ｓ１０７）。一方、ステップ（Ｓ１０６）において、搬入が必要でないと判断された場合には、指示を出さずに、ステップ（Ｓ１０５）へ戻り、再度、運行制御装置７の通信部７１が、通信部６３から送信された搬入状況を受信するまで待機する。
【００８５】
指示を受けた演算手段７３ｂは、常に、搬送経路の演算を行っており、判断手段７３ａからの指示を受けた時点での演算結果である搬送経路を、指示手段７３ｃへ提供する（Ｓ１０８）。次に、指示手段７３ｃが、演算手段７３ｂから、演算結果搬送経路を取得し、記憶手段７３ｄから運行予定搬送経路を取得する（Ｓ１０９）。そして、指示手段７３ｄが、演算結果搬送経路と運行予定搬送経路を比較する（Ｓ１１０）。
【００８６】
ステップ（Ｓ１１０）において、両者が異なれば、搬送車１へ演算結果搬送経路に従い運行すべき旨の指示を出し（Ｓ１１１）、当該指示を通信部７２が、搭載装置５へ送信する（Ｓ１１２）。そして、積載装置５は、通信部５３により、演算結果搬送経路に従い運行すべき旨の指示を受信し、出力部５６に出力し、搬送車１は、当該指示に従って運行を行う。
【００８７】
一方、ステップ（Ｓ１１０）において、演算結果搬送経路と運行予定搬送経路を比較した結果、両者が同じであれば、指示手段７３ｄは、指示を出さずに、ステップ（Ｓ１０５）に戻り、再度、運行制御装置７の通信部７１が、通信部６３から送信された搬入状況を受信するまで待機する。
【００８８】
次に、上記構成を有する運行制御システムによる演算結果搬送経路の提供方法について説明する。演算結果搬送経路の提供方法は、以下の手順により実施することができる。図９は、本実施形態に係る演算結果搬送経路の提供方法の手順を示すフロー図である。
【００８９】
図９に示すように、まず、積載装置５の搬送状況検知部５１が、搬送状況を検知する（Ｓ２０１）。尚、ステップ（２０１）において、入力部５２から、搬送状況として、搬出を済ませた搬出地点４２の入力がある場合がある。次に、搬送状況検知部５１が検知した搬送状況や、入力部５２が入力した搬出地点４２を、通信部５３が取得する（Ｓ２０２）。通信部５３は、時計部５４から、時計部５４が一定間隔毎に行う送信指示を受けると（Ｓ２０３）、搬送状況を運行制御装置７へ送信する（Ｓ２０４）。一方、ステップ（Ｓ２０３）において、時計部５４からの送信指示がなければ、ループ処理による待機状態により、時計部５４からの送信指示があるまで待機する（Ｓ２０３）。
【００９０】
次に、運行制御装置７の通信部７２が、通信部５３から送信された搬送状況を受信し（Ｓ２０５）、演算手段７３ｂが、通信部７２から各搬送車１の現在位置、搬出を済ませた搬出地点４２、積載状況（積載率）を取得して、上記したような搬送経路の演算方法により演算を行い、最適な搬送経路を特定する（Ｓ２０６）。そして、演算手段７３ｂが、判断手段７３ａから、演算結果搬送経路を指示手段７３ｃへ提供するよう指示を受けると（Ｓ２０７）、演算手段７３ｂは、判断手段７３ａからの指示を受けた時点で、特定されている最適な搬送経路、即ち、演算結果搬送経路を、指示手段７３ｃへ提供する（Ｓ２０８）。そして、指示手段７３ｃは、提供を受けた演算結果搬送経路を基に、搬送車１に対して指示を行う。
【００９１】
一方、ステップ（Ｓ２０７）において、演算手段７３ｂが、判断手段７３ａから指示を受けなれば、ステップ（Ｓ２０５）へ戻り、再度、運行制御装置７の通信部７２が、通信部５３から送信された搬送状況を受信するまで待機する。
【００９２】
次に、搬送車１の搬送状況や、搬出地点４２への到着時刻等の情報を、上記構成を有する運行制御システムによって、端末装置８へ提供する情報提供方法について説明する。情報提供方法は、以下の手順により実施することができる。図１０は、本実施形態に係る情報提供法の手順を示すフロー図である。
【００９３】
図１０に示すように、まず、積載装置５の通信部５３から送信された搬送状況を、通信部７２が受信する（Ｓ３０１）。次に、提供手段７６ａが、通信部７２から搬送状況を取得する（Ｓ３０２）。次に、演算手段７６ｂが演算に必要な情報を取得する（Ｓ３０３）。具体的には、提供手段７６ａからは、搬送車の現在位置を、記憶手段７６ｃからは、搬送車の速度及び搬出地点４２での作業時間を、制御部７３からは、搬送経路に関する情報を取得する（Ｓ３０３）。次に、上記したような搬出地点４２への到着時刻の演算方法により演算を行い、搬出地点４２への到着時刻を算出する（Ｓ３０４）。
【００９４】
次に、提供手段７６ａは、演算手段７６ｂから、演算結果である搬送車１の搬出地点４２への到着時刻を取得する（Ｓ３０５）。提供手段７６ａは、取得した搬送状況及び搬送車１の搬出地点４２への到着時刻等の情報を、通信部７７へ提供し（Ｓ３０６）、最後に、前記情報を通信部７７が端末装置８へ送信する（Ｓ３０７）。
【００９５】
（運行制御システム及び運行制御方法による効果）
このような第一の実施形態に係る運行制御システム及び運行制御方法によれば、搬入状況検知部６２が、搬送車１の搬入先２の搬入状況を検知し、制御部７３が、搬入状況検知部６２から、検知結果である搬入状況を取得する。そして、制御部７３が、前記搬入状況を所定の搬入状況に保つために設定された基準値と、取得した前記搬入状況とを比較して、得られた比較結果に応じて搬送車１の運行を制御する。そのため、搬入状況を考慮した搬入車１の運行の制御がなされ、搬入先２の搬入状況を所定の状況に保つことができる。
【００９６】
又、搬送状況検知部５１が、搬送車１の搬送状況を検知し、制御部７３が、搬送状況検知部５１から、検知結果である搬送状況を取得する。そして、当該搬送状況をも考慮して搬送車１の運行を制御する。そのため、搬送車１の搬送効率を向上させることができる。
【００９７】
更に、制御部７３の演算手段７３ｂが、前記搬送状況に基づいて、最適な搬送経路を求め、指示手段７３ｃが、演算結果搬送経路に従い運行すべき旨の指示を行い、搬送車１の運行を制御するため、更に搬送車１の搬送効率を向上させることができる。
【００９８】
又、搬送状況は通信部５３がリアルタイムで送信し、通信部７２が受信して制御部７３へ供給する。そのため、制御部７３は搬送状況をリアルタイムで取得し、制御を行うことができる。又、搬入状況は通信部６３がリアルタイムで送信し、通信部７１が受信して制御部７３へ供給する。そのため、制御部７３は搬入状況をリアルタイムで取得し、制御を行うことができる。
【００９９】
又、各家庭４１等に設けられた端末装置８の利用者は、通信網１１を介して、提供手段７６ａから搬送状況の提供をリアルタイムで受け、当該搬送状況に関する情報を利用することができる。更に、演算手段７６ｂが搬送車１の搬出地点４２への到着時刻を求め、提供手段７６ａが前記演算結果を提供するため、端末装置８の利用者は、前記搬送車の搬出地点４２への到着時刻を知ることができる。
【０１００】
特に、本実施形態のように、搬送車１が扱う物資がゴミの場合、搬送車１が搬出地点（ゴミ集積所）４２に到着し搬出した後では、家庭４１からゴミを出すことができず、搬送車１が搬出地点（ゴミ集積所）４２に到着する何時間も前に家庭４１からゴミが出されると、悪臭や動物による被害等、ゴミ集積所に環境問題が発生するおそれがある。しかし、本実施形態によれば、端末装置８の利用者が、提供を受けた搬送車１の搬出地点４２であるゴミ集積所への到着時刻を利用して、ゴミ出しを管理し、タイミング良くゴミを出すことができ、上記したような環境問題が解消される。
【０１０１】
又、搬入状況検知部６２が、ゴミ焼却炉６１の炉内温度を検知し、制御部７３が、搬入状況検知部６２から、検知結果である炉内温度を取得して、当該炉内温度に基づいて、搬送車１の運行を制御する。そのため、搬送車１の搬入先２のゴミ焼却炉内温度を所定の温度に保つことができる。特に、本実施形態では、ゴミ焼却炉６１の炉内温度が８００から９００℃に保たれるため、炉のエネルギー効率が高まり、ダイオキシンが発生しにくくなる。
【０１０２】
［第二の実施形態］
図１１は、第二の実施形態に係る運行制御システムの概略構成を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施形態に係る運行制御システムは、搭載装置２５と、処理装置２６と、運行制御装置２７と、生ゴミ処理装置２８とから構成される。尚、第一の実施形態と同様に、搭載装置２５と運行制御装置２７、処理装置２６と運行制御装置２７は、各々通信網で接続されており、生ゴミ処理装置２８と運行制御装置２７も、例えば、電話回線網、専用線網、デジタルデータ交換網、ＩＳＤＮ、ＰＳＴＮ等の通信網で接続されている。
【０１０３】
尚、本実施形態では、搬送車１が搬送する物資は、生ゴミ処理装置２８により処理され、生成した生成物である。又、搬入先２は、前記生成物を原料に用いて肥料を生産したり、前記生成物をそのまま肥料として販売するために、当該生成物を袋に詰める等して商品とする工場である。管理センター３は搬送車１、搬入先２、生ゴミ処理装置２８からのデータの収集、管理や、搬送車１の運行の制御等を行うところである。搬出元４は、第一の実施形態と同様である。
【０１０４】
生ゴミ処理装置２８は、生ゴミを処理して肥料等を生成する装置である。より具体的には、生ゴミ処理装置２８は、バクテリア等の微生物による分解処理等により、生ゴミから肥料や肥料の原料等の生成物を生成するものである。生ゴミ処理装置２８は、搬出地点４２であるゴミ集積所に設置され、各家庭４１から出される生ゴミが投入される。
【０１０５】
図１２は、生ゴミ処理装置２８の概略構成を示すブロック図である。生ゴミ処理装置２８は、生ゴミ処理部２８１と、処理状況検知部２８２と、装置状況検知部２８３と、記憶部２８４と、通信部２８５と、時計部２８６とから構成される。
【０１０６】
生ゴミ処理部２８１は、生ゴミをバクテリア等の微生物により分解処理し、肥料や肥料の原料等の生成物を生成するものである。処理状況検知部２８２は、生ゴミ処理部２８１が生成した生成物の量や、生ゴミ処理部２８１における分解処理等の生ゴミ処理の進行状況等、生ゴミ処理部２８１の生ゴミ処理状況を検知する処理状況検知手段である。
【０１０７】
本実施形態では、処理状況検知部２８２は、次のようにして生ゴミ処理状況を検知する。生ゴミ処理部２８１に、排出口を備えた分解容器と受取口を備えた生成物容器を設け、分解容器は、投入された生ゴミの分解処理を行い、生成した生成物を排出口から排出する。生成物容器は受取口により、分解容器から排出された生成物を受取り、収容する。生成物容器には、処理状況検知部２８２として、重量センサや等を設け、生成物容器に収容された生成物の量を検知する。そして、生ゴミ処理状況として、生成物量や、生成物容器の最大収容量から生成物量を差し引いた収容余力、最大収容量を１００％として、生成物量や収容余力を百分率で表した収容率や収容余力率を検知することができる。
【０１０８】
又、処理状況検知部２８２は、次のようにして生ゴミ処理状況を検知してもよい。生ゴミは分解処理されると量が減少するため、生ゴミ処理部２８１へ投入した生ゴミ量と、当該生ゴミ量から生成される生成物量の関係を予め求めて、記憶手段に記憶しておく。そして、重量センサ等の計量手段を用い、生ゴミ処理開始前に、生ゴミ処理部２８１の重量を計量し、計量値から生ゴミ投入前の生ゴミ処理部２８１の重量を引いて、投入された生ゴミ量を求める。次に、算出手段が、生ゴミ量と生成物量の関係を前記記憶手段から読み取り、投入した生ゴミ量から、生ゴミ処理が完了して得られる生成物の生成量を算出する。
【０１０９】
生ゴミ処理開始後は、前記計量手段を用いて、生ゴミ処理部２８１の重量を計量し、計量値からゴミ投入前の生ゴミ処理部２８１の重量を引いて得られた値が、前記算出手段により算出された生成量以下であれば、処理が完了したものと判断し、算出された生成量を超えていれば、処理途中であると判断して、生ゴミ処理状況として、生ゴミ処理部２８１の分解処理の進行状況を検知することができる。
【０１１０】
この場合、処理状況検知部２８２は、生ゴミ量と生成物量の関係を記憶する記憶手段と、生ゴミ処理が完了して得られる生成物の生成量を算出する算出手段と、生ゴミ処理部２８１の重量を計量する計量手段とから構成される。
【０１１１】
装置状況検知部２８３は、生ゴミ処理装置２８の故障の発生や、装置停止等の不具合、メンテナンスの必要性等、装置の状況を検知するものである。記憶部２８４は、処理状況検知部２８２や装置状況検知部２８３が、検知した処理状況や装置状況等のデータを記憶するものである。又、記憶部２８４には、生ゴミ処理装置２８が設置されている搬出地点４２の名称、搬出地点４２を識別する記号や番号等、搬出地点４２を識別可能な情報を記憶させておく。
【０１１２】
通信部２８５は、処理状況検知部２８２や装置状況検知部２８３が検知した生ゴミ処理状況や装置状況を取得し、記憶手段２８４から生ゴミ処理装置２８が設置されている搬出地点４２を識別可能な情報を読み取る。次に、前記生ゴミ処理状況や装置状況と、搬出地点４２を識別可能な情報とを対応付ける。そして、搬出地点４２を識別可能な情報と対応付けられた生ゴミ処理状況や装置状況を、通信網を介して運行制御装置２７へ送信する送信手段である。これにより、処理状況や装置状況がリアルタイムで、運行制御装置２７へ送信される。
【０１１３】
時計部２８６は、現在時刻等の時刻情報を、運行制御装置２７へ送信する生ゴミ処理状況に加えるために、通信部２８５へ通知したり、予め設定された時刻又は一定間隔毎に、生ゴミ処理状況や装置状況を運行制御装置２７へ自動的に送信するために、通信部２８５へ指示を行うものである。本実施形態では、一定間隔毎に通信部２８５へ送信指示を行う。
【０１１４】
搭載装置２５は、第一の実施形態の搭載装置５と同様であるため、ここでは説明を省略する。但し、本実施形態では、入力部５２による搬出を済ませた搬出地点４２の入力は行われない。
【０１１５】
図１３は、本実施形態に係る処理装置２６の概略構成を示すブロック図である。図１３に示すように、処理装置２６は、処理部２６１と、搬入状況検知部２６２と、通信部２６３と、時計部２６４と、記憶部２６５と、出力部２６６と、保管部２６７とから構成される。
【０１１６】
本実施形態では、処理部２６１は、前記生成物を原料に用いて、肥料を生産する製造装置２６１であり、所定の処理は、前記生成物を用いた肥料の製造処理である。保管部２６７は、生成物を保管するものであり、本実施形態では保管容器２６７を用いる。又、本実施形態では、生成物は、保管部２６７に保管しておき、保管部２６７から必要量を取り出して、処理部２６１へ供給される。そのため、搬入状況検知部２６２として、保管部２６７に保管されている生成物の保管量を検知する重量センサ２６２を用い、搬入状況として、生成物の重量（保管量）を検知する。尚、通信部２６３、時計部２６４、記憶部２６５、出力部２６６は、第一の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１７】
図１４は、本実施形態に係る運行制御装置２７の概略構成を示すブロック図である。図１４に示すように、運行制御装置２７は、通信部２７１と、通信部２７２と、制御部２７３と、入力部２７４と、出力部２７５と、通信部２７８とから構成される。通信部２７１と、通信部２７２と、入力部２７４は、第一の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１８】
制御部２７３は、本実施形態では、搬入状況及び搬送状況に加えて、通信部２７８を介して、生ゴミ処理装置２８から生ゴミ処理状況を取得し、当該処理状況をも考慮して、搬送車１の運行を制御する。尚、本実施形態では、保管部２６７の生成物の保管量がＸからＹトンに保たれた状況を、所定の搬入状況として定め、保管量がＸトンとＹトンの間のＺトンを基準値として設定する。
【０１１９】
制御部２７３は、図１４に示すように、判断手段２７３ａと、演算手段２７３ｂと、指示手段２７３ｃと、記憶手段２７３ｄと、分別手段２７３ｅとから構成される。本実施形態では、判断手段２７３ａは、取得した搬入状況検知部２６２により検知された保管量と、基準値であるＺトンとを比較し、検知された保管量が基準値であるＺトンを超えていれば、「ゴミ搬入の必要なし」、基準値であるＺトン以下であれば、「ゴミ搬入の必要あり」と判断する。
【０１２０】
分別手段２７３ｅは、通信部２７８を介して、生ゴミ処理装置２８が設置された搬出地点４２を識別可能な情報と対応付けられた生ゴミ処理状況や装置状況に関する情報を取得し、取得した情報を生ゴミ処理状況と装置状況に分別して、生ゴミ処理状況であれば、当該生ゴミ処理状況を演算手段２７３ｂへ、装置状況であれば、当該装置状況を指示手段２７３ｃへ提供する。
【０１２１】
演算手段２７３ｂは、通信部２７２を介して搭載装置２５から搬送状況を取得し、通信部２７８を介して、生ゴミ処理装置２８から生ゴミ処理状況を取得し、前記搬送状況や生ゴミ処理状況に基づいて、搬送車１へ指示する搬送経路を演算するものである。本実施形態では、演算手段２７３ｂは、搬送状況として、各搬送車１の現在位置と積載状況（積載量）を取得し、生ゴミ処理状況として、生ゴミ処理装置２８が設置された搬出地点４２を識別可能な情報と対応付けられた生成物の収容率を取得する。
【０１２２】
次に、各搬送車１の現在位置を基に、各搬送車１の現在位置から搬入先２までの搬送経路のパターンを全て求める。搬送経路のパターンは、道筋だけでなく、各搬送経路に沿ってある搬出地点４２での生成物の搬出を行うか否かも変化させて求める。次に、求めた搬送経路のパターンに従い、各搬送車１を運行させた場合の搬入先２までの所要時間と、搬入先２に到着する各搬送車１の積載量を求める。尚、積載量は、取得した生成物の収容率を基に生成物量を求め、各搬送車の積載量に加算して求めることができる。最後に、求めた所要時間と積載量により、求めた搬送経路のパターンの中から、最も効率よく生成物を搬送するための最適な搬送経路のパターンを特定する。
【０１２３】
指示手段２７３ｃは、第一の実施形態と同様であるが、更に、分別手段２７３ｅから、搬出地点４２を識別可能な情報と対応付けられた装置状況を提供されると、当該装置状況に応じた搬送車１への指示も行う。例えば、装置状況が、故障発生、装置停止、メンテナンス必要等であれば、搬送車１に対して、搬出地点４２へ向かい対処するよう指示をする。この際、通信部２７２を介して、搬送状況として搬送車１の現在位置を取得し、故障等が発生している生ゴミ処理装置２８の設置された搬出地点４２に最も近い搬送車１へ、対処に向かうよう指示を行ってもよい。記憶手段２７３ｄは、第一の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２４】
通信部２７８は、生ゴミ処理装置２８の通信部２８５から送信される生ゴミ処理状況や装置状況を、通信網を介して受信して受け付ける通信手段であり、受信した生ゴミ処理状況等を、制御部２７３の分別手段２７３ｅへ供給する供給手段である。これにより、生ゴミ処理状況や装置状況をリアルタイムで、制御部２７３へ供給することができる。
【０１２５】
出力部２７５は、通信部２７８を介して取得した生ゴミ処理状況や装置状況や、制御部２７３が搬送車１へ指示する搬送経路等の指示内容や、通信部２７２を介して取得した搬送状況等のデータを出力するものである。図１５は、本実施形態に係る出力部２７５に出力される生ゴミ処理状況及び装置状況の表示例を示す図である。図１５示すように、搬送車１の運行地域地図に、各搬出地点４２に設置された各生ゴミ処理装置２８の生成物の収容率や、装置状況を表した画像が、出力部２７５に表示される。
【０１２６】
このような第二の実施形態に係る運行制御システムによれば、第一の実施形態に係る運行制御システムによって得られる効果に加えて、次のような効果が得られる。処理状況検知部２８２が、生ゴミ処理装置２８の生ゴミ処理状況を検知し、通信部２８５が、処理状況検知部２８２による検知結果である生ゴミ処理状況を、運行制御装置２７に対して送信する。そして、生ゴミ処理状況を受信した運行制御装置２７の制御部２７３は、当該生ゴミ処理状況をも考慮して、搬送車１の運行を制御する。そのため、生成物の収集効率を向上させることができる。
【０１２７】
又、生ゴミ処理状況は、通信部２８５がリアルタイムで送信し、通信部２７８が受信して制御部２７３へ供給するため、制御部２７３はリアルタイムで生ゴミ処理状況を取得し、制御できる。
【０１２８】
又、装置状況検知部２８３が、生ゴミ処理装置２８の装置状況を検知し、通信部２８５が、当該装置状況を運行制御装置２７に対して送信する。そして、装置状況を受信した運行制御装置２７の制御部２７３は、当該装置状況に応じて、搬送車１に対して、搬出地点４２へ向かい対処するよう指示をする。そのため、生ゴミ処理装置２８の装置状況をリアルタイムで取得して、装置状況に応じた対処をすることができる。
【０１２９】
［変更例］
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上記第一の実施形態、第二の実施形態では、搭載装置５、２５を用いたが、これに替えて、携帯電話や通信可能なＰＤＡ等の携帯端末装置を用いて、搬送車１の搬送状況を検知し、運行制御装置７、２７へ送信して報告したり、運行制御装置７、２７からの指示を受信して受け付けてもよい。これによれば、搬送車１に特別な装置を搭載する必要がなく、容易に搬送状況を検知して報告したり、運行制御装置７、２７からの指示を受け付けることができる。この場合、搬送車１の位置情報は、携帯端末装置が受信可能な基地局のセルＩＤを取得して、携帯端末装置の現在位置を検知し、当該現在位置を搬送車１の現在位置とみなすことにより検知できる。
【０１３０】
又、上記第一の実施形態、第二の実施形態では、積載状況は、搬送車１に搭載された積載状況検知部５１ｂが検知するが、ゴミ集積所である搬出地点４２に、ゴミを収納するゴミ収納容器と、当該容器に収納されたゴミ量を計量する重量センサ等と、重量センサ等の計量結果を出力する出力部を設け、当該出力部に出力されたゴミ量を読み取り、搬出した各搬出地点４２のゴミ量を加算していくことにより、搬送車１に積載された積載量を検知することができる。
【０１３１】
これによれば、搬送車１に積載状況検知部５１ｂを設ける必要がない。尚、ゴミ量の読み取りは、作業員が肉眼で読み取り、上記した携帯端末装置や搭載装置５、２５に設けられた入力部から入力して、ゴミ量を加算していき、積載量を運行制御装置７、２７へ送信してもよい。又、データ送受信機やバーコードリーダ等、データを読み取り可能な手段を備えた携帯端末装置や搭載装置５、２５を用い、出力部からゴミ量のデータを読み取ってゴミ量を加算していき、積載量を運行制御装置７、２７へ送信してもよい。
【０１３２】
又、演算手段７３ｂ、２７３ｂは、搬送経路を求める際、渋滞や交通事故、工事等の交通情報を考慮したり、過去のデータ等から各ゴミ集積所４２のゴミ量を予測し、予測したゴミ量を考慮してもよい。又、制御装置７、２７が取得した搬送状況や生ゴミ処理状況を、搬入先２へ提供してもよい。又、制御部７３、２７３は、搬送車１が運行予定搬送経路の運行を完了する前に、搬送車１の積載率が１００％に達した場合、他の搬送車１に対して、残りの搬出地点４２の搬出に向かうよう指示を行ってもよい。又、運行制御装置７、２７に集められた搬入状況や搬送状況等のデータを記憶しておき、当該データを基に、処理装置６、２６の処理計画や、搬送車１の運行予定搬送経路の計画を立てるようにしてもよい。
【０１３３】
又、第一の実施形態では、搬出を済ませた搬出地点４２は、作業員が搭載装置５に設けられた入力部５２により入力を行ったが、ゴミ集積所である搬出地点４２に、運行制御装置７と接続された通信手段を備え、搬出が完了したことを運行制御装置７へ通知する完了済みボタンを設け、作業員が搬出完了後、当該ボタンを押して、搬出を済ませた搬出地点４２を運行制御装置７へ報告してもよい。
【０１３４】
又、第二の実施形態では、搬入先２は、工場の他に、生成物を肥料として利用する一般消費者や、肥料として販売する業者等でもよく、一般消費者や業者の要望に応じて、生成物を搬入してもよい。
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の運行制御システム、運行制御装置及び運行制御方法によれば、搬送車の搬入先の搬入状況を所定の状況に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る運行制御システムの利用形態を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る運行制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る搭載装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る運行制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る演算手段が行う搬送経路の演算方法を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る端末装置に表示される搬送状況及び搬出地点への到着時刻の表示例を示す図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る運行制御方法の手順を示すフロー図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る演算結果搬送経路の提供方法の手順を示すフロー図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る情報提供方法の手順を示すフロー図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る運行制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る生ゴミ処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係る処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係る運行制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係る出力部に出力される生ゴミ処理状況及び装置状況の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  搬送車
２  搬入先
３  管理センター
４  搬出元
５、２５  搭載装置
６、２６  処理装置
７、２７  運行制御装置
８  端末装置
９  通信網
１０  通信網
１１  通信網
２８  生ゴミ処理装置
４１  家庭
４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ  搬出地点
５１  搬送状況検知部
５１ａ  位置検知部（ＧＰＳ受信装置）
５１ｂ  積載状況検知部（重量センサ）
５２  入力部
５３  通信部
５４  時計部
５５  記憶部
５６  出力部
６１  処理部（ゴミ焼却炉）
６２  搬入状況検知部（温度計）
６３、２６３  通信部
６４、２６４  時計部
６５、２６５  記憶部
６６、２６６  出力部
７１、２７１  通信部
７２、２７２  通信部
７３、２７３  制御部
７３ａ、２７３ａ  判断手段
７３ｂ、２７３ｂ  演算手段
７３ｃ、２７３ｃ  指示手段
７３ｄ、２７３ｄ  記憶手段
７４、２７４  入力部
７５、２７５  出力部
７６  提供部
７６ａ  提供手段
７６ｂ  演算手段
７６ｃ  記憶手段
７６ｄ  時計手段
７７  通信部
２６１  処理部（製造装置）
２６２  搬入状況検知部（重量センサ）
２６７  保管部（保管容器）
２７３ｅ  分別手段
２７８  通信部
２８１  生ゴミ処理部
２８２  処理状況検知部（重量センサ）
２８３  装置状況検知部
２８４  記憶部
２８５  通信部
２８６  時計部
【図１】
0003692048.tif 000002
【図２】
0003692048.tif 000003
【図３】
0003692048.tif 000004
【図４】
0003692048.tif 000005
【図５】
0003692048.tif 000006
【図６】
0003692048.tif 000007
【図７】
0003692048.tif 000008
【図８】
0003692048.tif 000009
【図９】
0003692048.tif 000010
【図１０】
0003692048.tif 000011
【図１１】
0003692048.tif 000012
【図１２】
0003692048.tif 000013
【図１３】
0003692048.tif 000014
【図１４】
0003692048.tif 000015
【図１５】
0003692048.tif 000016