(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射電波を入射方向に反射する電波反射装置であって、
前記入射電波を反射する３面の反射面を有し、
前記３面は互いに略直角をなし、
前記３面の内の１面は路面に面して配置され、他の２面は路面に対して略直角に配置され、さらに、
前記入射電波の偏波方向を変えるポラライザと、
前記ポラライザからの電波が所定の偏波面を有する場合のみ透過する偏波フィルタと、 を有することを特徴とする電波反射装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記ポラライザは、配置される路面に応じて異なる偏波方向を有し、配置される路面に応じて前記偏波フィルタの透過の可否が決定されることを特徴とする電波反射装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記ポラライザは、右分岐路と左分岐路で異なる偏波方向を有することを特徴とする電波反射装置。
【請求項４】
請求項２、３のいずれかに記載の装置において、
前記ポラライザは、前記路面に面して配置される１面を２分割するように配置され、
前記２分割された１面の一方は、その反射面が絶縁体で形成され、
前記偏波フィルタは、水平偏波のみを透過するフィルタであることを特徴とする電波反射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電波反射装置、特に３面の反射面を有する電波反射装置に関する。
【従来の技術】
従来より、入射電波を入射方向に反射する電波反射装置が知られており、レーンマーカ等に用いられている。
【０００２】
例えば、特開平１０−１０３９６３号公報には、レーン上に角すい型の電波反射装置を設け、車両から送信した電波を入射方向に反射することで、レーンに対する車両位置を検出する構成が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電波反射装置を路面の所定位置、例えば路面中央に配置する場合、車両走行に支障をきたさないように、高さ方向に制約を設ける必要がある。もちろん、高さはできるたけ低くするのが理想であるが、単に高さを低くすると入射電波を入射方向に反射させる反射効率の低下を招く問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、その目的は、反射効率を維持しつつ、高さ方向、すなわち路面に対して直角方向のサイズを縮小できる電波反射装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、入射電波を入射方向に反射する電波反射装置であって、前記入射電波を反射する３面の反射面を有し、前記３面は互いに略直角をなし、前記３面の内の１面は路面に面して配置され、他の２面は路面に対して略直角に配置されることを特徴とする。３つの反射面を有し、かつ３面の内の１面を路面に面して配置することで、路面に対して入射する方向、すなわち高さ方向の反射効率を上げ、高さ方向のサイズ縮小化が可能となる。また、３面のなす角を略直角とすることで、入射電波を入射方向に反射することが可能となる。
【０００８】
また、本発明では、さらに、前記入射電波の偏波方向を変えるポラライザと、前記ポラライザからの電波が所定の偏波面を有する場合のみ透過する偏波フィルタとを有する。ポラライザと偏波フィルタを組み合わせることで、入射円偏波と同一旋回方向を有する同旋円偏波を反射し、電波反射装置以外の物体からの反射電波（逆旋円偏波）と区別することが可能となる。また、ポラライザと偏波フィルタの偏波方向を調整することで、入射電波の旋回方向に応じて反射の有無を調整することも可能となる。
【０００９】
前記ポラライザを、路面に応じて異なる偏波方向を有するように配置し、配置される路面に応じて前記偏波フィルタの透過の可否を決定することで反射の有無を調整できる。すなわち、偏波フィルタを透過することで反射を許可し、偏波フィルタを透過しないことで反射を禁止できる。ポラライザの偏波方向を右分岐路と左分岐路で異ならせることで、反射の有無により分岐路と左分岐路を識別することができる。
【００１０】
本発明において、前記ポラライザは、前記路面に面して配置される１面を２分割するように配置され、前記２分割された１面の一方は、その反射面が絶縁体で形成され、前記偏波フィルタは、水平偏波のみを透過するフィルタとすることができる。サイズの制約条件などから、路面に面して配置される１面を２分割するように（例えば、矩形状をなす面の対角線上に配置する場合など）ポラライザを配置した場合、入射電波の経路として、まず反射面で反射した後にポラライザ及び偏波フィルタを透過する第１経路と、ポラライザ及び偏波フィルタを透過した後に反射面で反射する第２経路が存在することになる。ポラライザ及び偏波フィルタで所定の偏波方向を有する円偏波のみを３つの反射面で反射させようとした場合、第１の経路ではポラライザに入射する前に反射して逆旋円偏波となるので、ポラライザで偏波された後、偏波フィルタで透過できないことになる。例えば、左円偏波をポラライザで直線偏波に変換して偏波フィルタを透過させ３つの反射面で反射させる場合、ポラライザに入射する前に右円偏波となるとポラライザでは水平偏波に変換されてしまい、偏波フィルタを透過できず３つの反射面で反射できなくなる。そこで、２分割された１面の一方、具体的には第１経路においてポラライザの前に存在する反射面を絶縁体で形成することで、その反射電波が逆旋円偏波となることを防止し、所定の偏波方向を有する円偏波のみを３つの反射面で反射させることができる。また、絶縁体で形成した場合、同旋円偏波で反射することが可能となるが、その位相は１８０度ずれるので、第２経路で透過した電波との位相差も１８０度となり、両経路の電波同士が干渉して相殺する（位相相殺）おそれがある。そこで、反射により位相が１８０度ずれる水平偏波のみを偏波フィルタで透過することで、第２経路で透過した水平偏波の位相を反射時に１８０度ずらして第１経路で透過した水平偏波と合わせ、相殺を防止して反射強度を確保することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１には、本実施形態に係る電波反射装置１０の斜視図が示されている。電波反射装置１０は、水平面に対して微小角傾いた第１の反射面１０ａと、この第１の反射面１０ａに対して略直角に立設された第２の反射面１０ｂ及び第３の反射面１０ｃから構成される。第２の反射面１０ｂと第３の反射面１０ｃとのなす角も略直角である。第１の反射面１０ａは路面に面して配置される。また、第２面の反射面１０ｂと第３の反射面１０ｃは、路面に対して略直角に配置される。
【００１３】
図２には、図１に示された電波反射装置の縦断面図が示されている。図から分かるように、第１の反射面１０ａは水平面、すなわち路面に対して所定角αだけ傾いて形成されている。傾き角αは、入射電波が水平面内に平行な方向から到来するのではなく、所定の接地角（下向き角）をもって入射することを考慮して設定される。これにより、入射電波に対する高さ方向（鉛直方向）の指向性が拡大する。
【００１４】
本実施形態の電波反射装置１０は３つの反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃを有しているため、高さ方向のサイズ、すなわち反射面１０ｂ、１０ｃの高さを低くしても、反射面１０ａで補うことで十分な反射効率を得ることができる。
【００１５】
図３には、本実施形態の電波反射装置１０の一適用例が示されている。電波反射装置１０は路面に沿って所定間隔毎に設けられ、車両１２に搭載されたレーダ装置１４から円偏波を送信する。円偏波は水平面に対し所定の接地角θ（θはたとえば３°）で送信される。電波反射装置１０に対して送信された円偏波は電波反射装置１０で入射方向に反射され、車両１２に搭載されたレーダ装置１４で受信される。車両１２では、反射電波に基づいて電波反射装置１０の距離及び方位を検出する。この場合、電波反射装置１０はレーンマーカとして機能することになる。図において、例えばレーダ装置の設置高さＨ＝０．６ｍ、距離Ｌ＝１０ｍとすることができる。図において、例えばレーダ装置は、設置高さＨ＝０．６ｍ、電波が路面に到達するまでの距離Ｌ＝１０ｍとなるよう車両に取付けられ、この場合、接地角θはｔａｎθ＝０．６／１０になる。即ち、接地角θを規格化し、電波反射装置の形状及び設置をこの規格に合致させ、また、レーダ装置の車両への取付けもこの規格に従って行うことにより、本実施の形態を好適に実現できる。
【００１６】
図４には、レーダ装置１４から送信された円偏波の電波反射装置１０内における反射の様子が示されている。入射した円偏波はまず電波反射装置１０の第１の反射面１０ａに入射し、反射点Ｒ１で反射する。反射点Ｒ１で反射した後、第２の反射面１０ｂに向かう。第２の反射面１０ｂでは、入射した円偏波を反射点Ｒ２で反射する。第２の反射面１０ｂで反射した円偏波は第３の反射面１０ｃに向かい、第３の反射面１０ｃの反射点Ｒ３で反射した後、入射方向に戻される。
【００１７】
図５には、図３の場合におけるレーダ装置１４と電波反射装置１０との位置関係が模式的に示されている。レーダ装置１４の高さをＨ、レーダ装置１４から電波反射装置１０までの距離Ｌ、電波反射装置１０の長さｄ、第１の反射面１０ａの傾き角α、入射電波の入射角θ、電波反射装置の高さをｈとすると、角度αは、
【数１】
α＝｛ａｒｃｔａｎ（ｈ／ｄ）−θ｝／２
とすることで、入射角θに対して効率的に反射することができる。入射角θは、
【数２】
θ＝ａｒｃｔａｎ（Ｈ／Ｌ）
で算出することができる。
【００１８】
このように、本実施形態の電波反射装置は、３つの反射面を有し、３面の一つは路面に面して配置されているため、垂直方向の指向性が広く路面勾配変化に強い利点がある。
【００１９】
また、路面に面した反射面は路面に対して所定の傾き角を有しているため、所定距離Ｌから所定の接地角を有して送信された電波を効率的に反射することができ、車両１２ではこの電波反射装置１０からの反射電波を受信することで、所定距離Ｌ先の路面情報を得ることができる（プレビュー検出）。なお、車両１２に搭載されるレーダ装置１４としては、クルーズコントロール用の前方車認識レーダ装置や障害物レーダを援用することもできる。
【００２０】
また、本実施形態の電波反射装置１０は、路面に埋設された磁気ネイルの上部に配置することも可能である。これにより、路面に配置する際の施行コスト低減を図ることができる。
【００２１】
また、本実施形態の電波反射装置１０の反射に影響を与えない部分に傾斜面（スローブ）を付加することで、車両１２が電波反射装置１０を乗り越えるときのショックを低減することも可能である。
【００２２】
図６には、図１に示された電波反射装置１０に傾斜面（スローブ）を設けた場合の平面図が示されている。第２の反射面１０ｂと路面との間には傾斜面１６ｃが付加され、第３の反射面１０ｃと路面との間には傾斜面１６ｄが付加される。
【００２３】
また、この図では３つの反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃで形成される空間、すなわち第１の反射面１０ａ上で第２の反射面１０ｂと第３の反射面１０ｃで囲まれた部分には樹脂が充填され、この樹脂面と路面との間には傾斜面１６ａ、１６ｂ、１６ｅが付加されている。樹脂を充填するのは、反射空間内に水膜が形成されることや埃が堆積することを防止するため、及び電波反射装置１０の強度をより高めるためである。特に、水膜が存在すると反射強度が著しく低下するため、水が入り込まないように充填は隙間なく行うことが望ましい。なお、充填材料としては、強度に優れ、かつ電波吸収量が少ない材料が好ましい。具体的には、ポリカーボネートやポリプロピレンである。
【００２４】
これにより、電波装置１０の段差部分が解消され、車両にとって乗り越えることが容易となるので、路面に配置し易くなる。傾斜面（スロープ）は反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃの全てに対して付加する必要はなく、いずれか一つ、例えば傾斜面１６ａのみでもよい。
【００２５】
図７には、電波反射装置の他の構成が示されている。図１に示された電波反射装置１０と同様に、第１の反射面１０ａ、第２の反射面１０ｂ、第３の反射面１０ｃを有している。第１の反射面１０ａは路面に面し、かつ所定の傾き角を有して配置され、第２の反射面１０ｂ及び第３の反射面１０ｃは路面に対して略直角に配置される。第１の反射面１０ａ、第２の反射面１０ｂ、第３の反射面１０ｃはそれぞれ互いに略直角をなす。
【００２６】
さらに、本実施形態の電波反射装置は、第１の反射面１０ａ上にポラライザ１８及び偏波フィルタ２０を有している。第１の反射面１０ａは矩形であり、ポラライザ１８は矩形上の第１の反射面１０ａの対角線上に位置することで第１の反射面１０ａを１０ａ１と１０ａ２の２つに分割している。偏波フィルタ２０は電波の入射方向から見てポラライザ１８の背面に配置されており、ポラライザ１８で偏波された電波が偏波フィルタ２０に入射する。ポラライザ１８は第１の反射面１０ａに対して略直角に配置されるが、偏波フィルタ２０は第１の反射面１０ａに対して傾いて配置される。これは、偏波フィルタ２０で透過せず反射した電波が入射方向に戻されることを防止するためである（傾いて配置することで、入射方向とは異なる方向に電波を反射する）。ポラライザ１８は、入射電波の偏波方向を変換するもので、円偏波が入射した場合にはこれを直線偏波に変換し、直線偏波が入射した場合にはこれを円偏波に変換する。偏波フィルタ２０は、所定の偏波方向を有する直線偏波を透過し、これと垂直な偏波方向を有する直線偏波を透過せず反射する。
【００２７】
図８には、ポラライザ１８及び偏波フィルタ２０の配置例が示されている。ポラライザ１８及び偏波フィルタ２０は図７に示されるように別体で構成することもできるが、図に示すように、角柱状の樹脂材の２側面にポラライザ１８及び偏波フィルタ２０を設けることも可能である。これにより、ポラライザ１８と偏波フィルタ２０の強度を確保することができる。ポラライザ１８は、樹脂材の側面に複数の金属板を互いに平行に埋め込むことで形成され、偏波フィルタ２０は樹脂材の他の側面に複数の金属ワイヤを一方向に平行に埋め込むことで形成される。上述したように、ポラライザ１８が形成される面と偏波フィルタ２０が形成される面は平行ではない。偏波フィルタ２０の傾き角（鉛直方向に対する傾き角）は例えば３０度とすることができる。
【００２８】
図９には、本実施形態の電波反射装置の配置例が示されている。電波反射装置は路面の中央に配置され、左右の分岐路が存在する場合にはそれぞれの分岐路に配置される。左分岐路上の電波反射装置２２と右分岐路上の電波反射装置２４は、有するポラライザ１８あるいは偏波フィルタ２０が互いに異なっている。これにより、レーダ装置１４を搭載した車両１２が、左右の分岐路を認識することが可能となる。例えば、偏波フィルタ２０の向きを調整することで、左分岐路上に配置された電波反射装置２２はレーダ装置１４からの左円偏波を入射方向に反射するが右円偏波は反射せず、逆に右分岐路上に配置された電波反射装置２４はレーダ装置１４からの左円偏波は反射しないが右円偏波は入射方向に反射するように構成すると、車両１２が左分岐路を認識する必要がある場合にはレーダ装置１４から左円偏波を送信することで電波反射装置２２のみを検出し、車両１２が右分岐路を認識する必要がある場合にはレーダ装置１４から右円偏波を送信することで電波反射装置２４のみを検出することができるようになる。
【００２９】
以下、左右分岐路の識別原理について説明する。図１０には、レーダ装置１４から右円偏波と左円偏波が送信された場合の電波反射装置２２の反射特性が示されている。図において、（Ａ）はレーダ装置１４から左円偏波（電波源から見て左回り）が送信された場合である。左円偏波はポラライザ１８で水平方向に偏波面を有する水平偏波に変換され、偏波フィルタ２０に入射する。偏波フィルタ２０は、水平偏波を透過するような偏波面を有しており、従って入射した水平偏波はそのまま透過して反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃに到達する。反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃで入射方向に反射した水平偏波は再び偏波フィルタ２０に入射し、偏波フィルタ２０を透過してポラライザ１８に入射する。ポラライザ１８では、入射した直線偏波を左円偏波に変換してレーダ装置１４に戻す。レーダ装置１４では、反射電波を受信し、電波反射装置２２までの距離や方位を検出できる。
【００３０】
一方、（Ｂ）はレーダ装置１４から右円偏波（電波源から見て右回り）が送信された場合である。右円偏波はポラライザ１８で水平方向に偏波面を有する直線偏波に変換され、偏波フィルタ２０に入射する。偏波フィルタ２０は、水平偏波は透過するが垂直偏波は透過せず反射する偏波面を有しているので、入射した垂直偏波は偏波フィルタ２０を透過できず、反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃにも到達しない。なお、偏波フィルタ２０は既述したように所定の傾き角を有して配置されているので、偏波フィルタ２０を透過せず反射した垂直偏波はレーダ装置１４の方向に反射せず、他の方向に反射されるのでレーダ装置１４で受信されることはない。従って、レーダ装置１４から右円偏波を送信した場合には、電波反射装置２２は検出されないことになる（このことは、右円偏波にとって電波反射装置２２は存在しないことと等価である）。
【００３１】
このように、電波反射装置２２は、左円偏波のみを反射し、右円偏波は反射しない特性に設定できる。
【００３２】
同様にして、電波反射装置２４を、左円偏波を反射せず、右円偏波を反射する特性に設定できる。すなわち、電波反射装置２４のポラライザ１８の向きを、電波反射装置２２のポラライザ１８の向きと異ならせ（９０度回転させる）、左円偏波を垂直偏波に変換し、右円偏波を水平偏波に変換すればよい。これにより、左円偏波が入射した場合には偏波フィルタ２０を透過しないので反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃで反射せず、右円偏波が入射した場合には偏波フィルタ２０を透過して反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃで入射方向に反射してレーダ装置１４で受信できる。
【００３３】
もちろん、ポラライザ１８の向きではなく、偏波フィルタ２０の向きを変えることによっても同様の効果を得ることができる。すなわち、電波反射装置２４の偏波フィルタ２０を垂直偏波面を透過するような向きに設定することで、左円偏波を透過せず、右円偏波のみを透過して反射面１０ａ、１０ｂ、１０ｃで反射することになる。
【００３４】
以上より、レーダ装置１４から右円偏波あるいは左円偏波を切り替えて送信することで、左分岐路あるいは右分岐路を確実に検出することが可能となる。
【００３５】
なお、路面には電波反射装置のみならず、他の電波を反射する物体も存在し得るが、電波反射装置２２、２４（あるいは１０）からの反射電波は同旋円偏波、すなわち入射電波と同一旋回方向の偏波面を有する円偏波であり、他の反射物体からの反射電波は逆旋円偏波となるので、電波反射装置からの反射電波と区別することができる。
【００３６】
一方、本実施形態では、ポラライザ１８は、図７に示されたように矩形状をなす第１の反射面１０ａの対角線上に配置され、第１の反射面１０ａを２つの領域１０ａ１、１０ａ２に分割している。従って、電波反射装置に電波が入射する場合、領域１０ａ１で反射してポラライザ１８に入射する場合と、ポラライザ１８（及び偏波フィルタ２０）を透過した後に領域１０ａ２で反射する場合が生じる。
【００３７】
図１１には、電波反射装置２２（あるいは２４）に入射する円偏波の様子が示されている。ポラライザ１８は、図７に示されたように矩形状をなす第１の反射面１０ａの対角線上に配置され、第１の反射面１０ａを２つの領域１０ａ１、１０ａ２に分割している。図において、（Ａ）はポラライザ１８に対してレーダ装置１４側に位置する反射面１０ａ１でまず反射し（反射点Ｒ）、その後ポラライザ１８、偏波フィルタ２０に入射する場合、（Ｂ）はポラライザ１８に対してレーダ装置１４と反対側に位置する反射面１０ａ２で反射する場合で、レーダ装置１４からの電波はまずポラライザ１８及び偏波フィルタ２０に入射し、その後反射面１０ａ２で反射する場合である。
【００３８】
（Ａ）の場合には、ポラライザ１８に入射する前に反射面１０ａ１で反射するため、その反射電波は逆旋円偏波となってポラライザ１８に入射する。従って、本来であれば図１０に示されたようにポラライザ１８で垂直偏波に変換されて偏波フィルタ２０を透過しなければならないところ、（Ａ）の場合ではポラライザ１８で水平偏波に変換されてしまい（ポラライザ１８への入射前に逆旋円偏波となっているため）、偏波フィルタ２０で反射して透過できす、トータルの反射強度が低下してしまう。
【００３９】
したがって、（Ａ）の場合において反射面１０ａ１で反射して逆旋円偏波とならないように、反射面１０ａ１を樹脂等の絶縁体で構成し、かつ、入射電波が絶縁体のブリュースター角より大きい入射角で入射するように配置することが望ましい。絶縁体におけるブリュースター角とは、反射電波に含まれる垂直偏波成分が０となる角度（すなわち、反射電波はすべて水平偏波となる）をいい、入射角がブリュースター角より大きい場合には、垂直偏波成分は位相が１８０度反転する。一方、水平偏波成分は絶縁体で反射した場合、入射角によらず位相が１８０度反転する。したがって、入射円偏波が絶縁体にブリュースター角より大きい角度で入射した場合には、水平偏波及び垂直偏波がともに１８０度位相反転するので、反射電波の旋回方向は変化しない。これにより、（Ａ）の場合であってもポラライザ１８で垂直偏波に変換できるようになる。
【００４０】
但し、このように２分割された反射面１０ａの一方を絶縁体で構成した場合には、反射電波を同旋円偏波とすることが可能となるものの、絶縁体で反射した電波は入射電波に対して１８０度位相がずれることになるので、本実施形態のようにポラライザ１８が存在する場合には他の問題が生じ得る。
【００４１】
いま、仮にポラライザ１８が円偏波を垂直偏波に変換し、偏波フィルタ２０が垂直偏波を透過するように配置した場合を想定する。このとき、（Ａ）の場合ではポラライザ１８に入射する前に絶縁体で構成された反射面１０ａ１に入射して反射するため、その反射電波は同旋の円偏波ではあるがその位相は１８０度ずれている。従って、ポラライザ１８及び偏波フィルタ２０を通過した垂直偏波の偏波方向は、（Ｂ）の場合のように反射面１０ａ１で反射せず直接ポラライザ１８、偏波フィルタ２０を通過した電波の偏波方向に対して１８０度位相がずれることになり、（Ａ）の場合の反射電波と（Ｂ）の場合の反射電波とで位相相殺が生じ、その結果トータルの反射電波強度が低下してしまうことになる。
【００４２】
そこで、反射面１０ａの一部を絶縁体で構成した場合には、さらにポラライザ１８が円偏波を水平偏波に変換し、偏波フィルタ２０が水平偏波を透過するように配置するのが望ましい。このとき、（Ａ）の場合においてポラライザ１８と偏波フィルタ２０を通過した水平偏波の偏波方向と、（Ｂ）の場合においてポラライザ１８と偏波フィルタ２０を通過した水平偏波の偏波方向は、同様に１８０度位相がずれているが、（Ｂ）の場合においては偏波フィルタ２０を通過した後に反射面１０ａ２で反射する。この反射により、（Ｂ）の場合の水平偏波の位相は１８０度ずれることになるので、結局、（Ａ）の場合の水平偏波の位相と（Ｂ）の場合の水平偏波の位相は同相となり、反射電波の位相相殺は生じない。
【００４３】
従って、第１の反射面１０ａの一部を絶縁体で構成した場合には、反射面１０ａ１で反射する電波と反射面１０ａ２で反射する電波の位相相殺を防ぐために、電波反射装置２２、２４の偏波フィルタ２０は水平偏波のみ透過し、垂直偏波を透過せず反射するような配置とすれば良いことになる。すなわち、電波反射装置２２、２４を配置する場合には、偏波フィルタ２０の向きは水平偏波を透過する向きに固定し、ポラライザ１８の向きを互いに異ならせることが望ましい。偏波フィルタ２０の向きを、水平偏波が透過する向きに配置するためには、複数の金属ワイヤを垂直方向に張ればよい。
【００４４】
なお、偏波フィルタ２０を水平偏波が透過する向きに配置するのではなく、他の方法によって位相相殺を防止することも可能である。例えば、反射時に１８０度の位相ずれが生じるような光路長分だけ反射面１０ｂ、あるいは１０ｃに段差を設ける。これにより、偏波フィルタ２０が垂直偏波を透過する向きに配置されていても、（Ａ）の場合と（Ｂ）の場合における１８０度の位相ずれを解消することができる。段差を反射面１０ｂあるいは１０ｃに形成する場合、（Ａ）の場合と（Ｂ）の場合とで反射面１０ｂあるいは１０ｃに入射する位置（高さ方向位置）の相違を考慮して形成する必要がある。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した実施形態以外に種々の変形使用が可能である。
【００４６】
例えば、本実施形態では図１あるいは図７に示されたように３つの反射面を有する電波反射装置を示したが、サイズの制約等から３つの反射面を形成することができない場合には、反射面１０ａと反射面１０ｂの２つの反射面のみとすることも可能である。この場合も、反射面１０ａと１０ｂは略直角をなし、反射面１０ａの傾き角αは入射角θに一致させることが効果的である。
【００４７】
また、電波反射装置以外の他の反射体が存在しないことが明らかである場合、あるいは何らかの方法で別途両者を識別することができる場合には、図９のシステムにおいてレーダ装置１４から円偏波ではなく直線偏波を送信することも可能である。この場合、入射電波は直線偏波であるので、円偏波を直線偏波に変換するためのポラライザ１８は不要となる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、３つの反射面を有することで、反射効率を維持しつつサイズを縮小することができる。
【００４９】
また、ポラライザと偏波フィルタを組み合わせることで、入射電波の反射／非反射を制御することができ、複数の経路の識別、例えば左右分岐路の識別に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の電波反射装置の斜視図である。
【図２】  図１の縦断面図である。
【図３】  実施形態の電波反射装置のシステム概念図である。
【図４】  実施形態の電波反射装置の反射説明図である。
【図５】  実施形態の電波反射装置の配置説明図である。
【図６】  実施形態の電波反射装置に傾斜面を取り付けた場合の平面図である。
【図７】  他の実施形態の斜視図である。
【図８】  図７におけるポラライザと偏波フィルタの構成図である。
【図９】  左右分岐路上に設けられた電波反射装置のシステム概念図である。
【図１０】  図９における左右分岐路識別の原理説明図である。
【図１１】  図７の電波反射装置における反射説明図である。
【符号の説明】
１０  電波反射装置、１０ａ  第１の反射面、１０ｂ  第２の反射面、１０ｃ第３の反射面、１２  車両、１４  レーダ装置、１６ａ〜１６ｅ  傾斜面、１８  ポラライザ、２０  偏波フィルタ、２２  電波反射装置（左分岐路上）、２４  電波反射装置（右分岐路上）。
【図１】
0003728977.tif 000002
【図２】
0003728977.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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