(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その筐体の一部に収納可能にハンズフリー金具を備え、さらに前記ハンズフリー金具の前記筐体からの引き起こし操作に連動して、移動通信端末が引き起こし時の送受信状態に固定される誤動作防止機構を備え、前記ハンズフリー金具は受話部の近傍に設けられしかも耳に掛けられる形状を有していることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信端末において、前記筐体の外面に前記ハンズフリー金具を収納する収納溝が刻設されていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の移動通信端末において、前記ハンズフリー金具の一部に当該ハンズフリー金具を屈曲可能にするヒンジを備え、前記ハンズフリー金具の端部を拡開した状態で前記移動通信端末の使用者の耳に前記筐体を係合させる操作、および前記ハンズフリー金具の端部を閉止してストラップ状にして任意の対象物に前記筐体を係合させる操作、が可能なことを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
移動通信端末の筐体に収納可能に設けられ、さらに受話部の近傍に設けられしかも耳に掛けられる形状を有しているハンズフリー金具を介して前記移動通信端末を任意の対象物に支持させることで前記移動通信端末の使用者のハンズフリーを実現し、さらに前記ハンズフリー金具の前記筐体からの引き起こし操作に連動して、前記移動通信端末を引き起こし時の送受信状態に固定することを特徴とする移動通信端末の使用方法。
【請求項５】
請求項４記載の移動通信端末の使用方法において、前記ハンズフリー金具には当該ハンズフリー金具を屈曲可能にするヒンジを設け、前記ハンズフリー金具の端部を拡開した状態で前記移動通信端末の使用者の耳に前記筐体を係合させる操作、および前記ハンズフリー金具の端部を閉止してストラップ状にして任意の対象物に前記筐体を係合させる操作、を行うことを特徴とする移動通信端末の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末および移動通信端末の使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
簡便な通信手段として、従来の据え置き型の電話に代わって、移動通信端末であるＰＨＳや携帯電話等が広く普及している。ところで、この携帯電話では、使用中は片手で筐体を保持し続ける必要があり、使用者が両手を自由に使用できない、という不便がある。
【０００３】
このため、従来では、たとえば、特開平１０−２２８６３号公報に記載されているように、移動通信装置のコードを介して首かけ用の誘導ループを接続し、この誘導ループにマイクロホンやイヤホンを設けることで、いわゆるハンズフリーを実現することが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の従来技術の場合には、コードや誘導ループ、マイクロホン、イヤホン等のハンズフリー設備を別途設置するためにコストが嵩むとともに、常にこれらの付加的な設備を携行することを意識しなければならず、取扱が煩雑になる、という技術的課題があった。
【０００５】
さらに、ハンズフリー操作中におけるダイヤルボタンやスイッチ等の誤操作が発生する懸念もある。
【０００６】
本発明の目的は、特別な設備を別途必要とすることなく、簡便かつ低コストに移動通信端末のハンズフリーを実現する点にある。
【０００７】
本発明の他の目的は、移動通信端末のハンズフリー状態での使用中における誤動作を確実に防止する点にある。
【０００８】
本発明の他の目的は、移動通信端末の多様なハンズフリー操作を実現する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、移動通信端末の筐体の一部に収納可能にハンズフリー金具を備え、さらに前記ハンズフリー金具の前記筐体からの引起し操作に連動して、移動通信端末が引き起こし時の送受信状態に固定される誤動作防止機構を備え、前記ハンズフリー金具は受話部の近傍に設けられしかも耳に掛けられる形状を有していることに存する。
請求項２記載の発明の要旨は、請求項１記載の移動通信端末において、前記筐体の外面に前記ハンズフリー金具を収納する収納溝が刻設されていることに存する。
請求項３記載の発明の要旨は、請求項１または２記載の移動通信端末において、前記ハンズフリー金具の一部に当該ハンズフリー金具を屈曲可能にするヒンジを備え、前記ハンズフリー金具の端部を拡開した状態で前記移動通信端末の使用者の耳に前記筐体を係合させる操作、および前記ハンズフリー金具の端部を閉止してストラップ状にして任意の対象物に前記筐体を係合させる操作、が可能なことに存する。
請求項４記載の発明の要旨は、移動通信端末の筐体に収納可能に設けられ、さらに受話部の近傍に設けられしかも耳に掛けられる形状を有しているハンズフリー金具を介して前記移動通信端末を任意の対象物に支持させることで前記移動通信端末の使用者のハンズフリーを実現し、さらに前記ハンズフリー金具の前記筐体からの引き起こし操作に連動して、前記移動通信端末を引き起こし時の送受信状態に固定することに存する。
請求項５記載の発明の要旨は、請求項４記載の移動通信端末の使用方法において、前記ハンズフリー金具には当該ハンズフリー金具を屈曲可能にするヒンジを設け、前記ハンズフリー金具の端部を拡開した状態で前記移動通信端末の使用者の耳に前記筐体を係合させる操作、および前記ハンズフリー金具の端部を閉止してストラップ状にして任意の対象物に前記筐体を係合させる操作、を行うことに存する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態である移動通信端末の構成の一例を示す外観斜視図であり、図２および図３は、その作用の一例を示す外観斜視図、図４（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施の形態である移動通信端末の使用方法の作用の一例を示す説明図である。
【００１２】
図１に例示されるように、たとえば携帯電話やＰＨＳ等として機能する本実施の形態の移動通信端末１０は、その表側に図示しないダイヤルボタン等が配置された筐体１１と、アンテナ１２、図示しない電池等を出し入れするめたの裏蓋１３等を備えている。
【００１３】
本実施の形態の場合には、筐体１１の裏面側には、たとえばフック状を呈し、基端部が筐体１１に移動自在に支持された耳掛け金具１４が設けられている。この耳掛け金具１４は、筐体１１に刻設された収納溝１１ａに収納可能になっている。
【００１４】
筐体１１において、耳掛け金具１４の基端部の装着部位には、耳掛け金具１４の筐体１１からの引起し操作に連動して移動通信端末１０の送受信状態を固定する誤動作防止機構１５が設けられている。
【００１５】
また、耳掛け金具１４は、その中央部に当該耳掛け金具１４を屈曲可能にするヒンジ１４ａが設けられている。これにより、耳掛け金具１４は、筐体１１から引き起こされた状態で、両端部をヒンジ１４ａにて拡縮させることで、任意の大きさのフック形状（図２）、および両端部を最小状態に閉じたストラップ形状（図３）、のいずれかの状態にすることが可能となっている。
【００１６】
以下、本実施の形態の移動通信端末およびその使用方法の作用の一例を説明する。
【００１７】
移動通信端末１０を使用中に利用者２０は片手が移動通信端末１０を持っているため、空いていない状態であり両手が使用不可能状態になる。この様な状態の時に、本実施の形態の場合には、図２のようにして移動通信端末１０の裏面側に取り付いている耳掛け金具１４を起こし、図４（ａ）に例示されるように、移動通信端末１０の利用者２０の耳２１に掛けることで利用者はハンズフリーになり両手を使用できるようになる。
【００１８】
また、図３に例示されるように、引き出された耳掛け金具１４は、ヒンジ１４ａにて適宜の角度に屈曲させることで金具の大きさを変えることができ、図３に例示されるように、最小の時は耳掛け金具１４の切れ目がなくなり、ストラップとなり、図４（ｂ）に例示されるように、利用者２０のベルト２２などに取り付けることができる。
【００１９】
また、筐体１１から耳掛け金具１４が引き起こされると、誤動作防止機構１５が作動し、移動通信端末１０の送受信状態が、引き起こし時の状態に固定される。例えば引き起こした時に通話状態であれば、その状態が変わらないようにする。従って筐体１１に設けられた図示しないスイッチやダイヤル等の誤動作等を確実に防止できる。
【００２０】
以上のように、本実施の形態の移動通信端末１０によれば、筐体１１に収納可能に設けられた耳掛け金具１４により、コード等の特別な設備を別途必要とすることなく、簡便かつ低コストに移動通信端末１０のハンズフリーを実現することができる、という効果がある。
【００２１】
また、耳掛け金具１４に連動する誤動作防止機構１５により、移動通信端末１０のハンズフリー状態での使用中における誤動作を確実に防止することができる。
【００２２】
また、耳掛け金具１４に任意の角度で屈曲可能にするヒンジ１４ａを設けることで、任意の大きさのフック形状や、閉じたストラップ形状に設定することができるので、利用者２０の耳２１やベルト２２などの多様な対象に多様な態様にて取り付けることが可能となり、移動通信端末１０の多様なハンズフリー操作を実現することができる。
なお、本実施の形態においては、移動通信端末に適用した例について説明したが、本発明はそれに限定されず、本発明を適用する上で好適な技術分野に適用することができる。
【００２３】
また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００２４】
なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は上記の如く構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【００２６】
特別な設備を別途必要とすることなく、簡便かつ低コストに移動通信端末のハンズフリーを実現することができる。
【００２７】
移動通信端末のハンズフリー状態での使用中における誤動作を確実に防止することができる。
【００２８】
移動通信端末の多様なハンズフリー操作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である移動通信端末の構成の一例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態である移動通信端末の作用の一例を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態である移動通信端末の作用の一例を示す外観斜視図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施の形態である移動通信端末の使用方法の作用の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  移動通信端末
１１  筐体
１１ａ  収納溝
１２  アンテナ
１３  裏蓋
１４  耳掛け金具（ハンズフリー金具）
１４ａ  ヒンジ
１５  誤動作防止機構
２０  利用者
２１  耳
２２  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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