(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信コネクションを確立および／または終結ないしは維持する方法において、
少なくとも２つの分散形装置（ＤＺ１０〜ＤＺ４０）間の通信コネクションを、該分散形装置（ＤＺ１０〜ＤＺ４０）に割り当てられた分散形交換装置（ＣＳ１０〜ＣＳ４０）により伝送ネットワーク（７１０３０，７２０３０，７２０４０，７３０２０）にて準備し、
前記通信コネクションの確立および／または終結を中央制御装置により、制御ネットワーク（３１０，４１０，ＳＴＮ）を介して制御し、
伝送ネットワークにおけるコネクションの確立および／または終結の制御のために少なくとも２つの制御情報を使用し、
スイッチングマトリクスを介するタイムスロットコネクションを定めるのに有利なコネクション情報は第１制御情報であり、
プロトコル情報は、第２制御情報であり、かつ当該プロトコル情報が、中央制御装置に対しておよび／または分散形装置（ＤＺ１０〜ＤＺ４０）に対して、使用すべき通信プロトコルおよび利用可能な伝送媒体を選択するために準備されることを特徴とする、
通信コネクションを確立および／または終結ないしは維持する方法。
【請求項２】
前記制御情報を、前記伝送ネットワークに関連する媒体情報によって補足し、ここで該媒体情報は、前記通信コネクションの少なくとも１つの伝送ネットワーク媒体を識別する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝送ネットワークにおける少なくとも２つの部分コネクション（７３０２０，７２０３０）からなる通信コネクションに対し、
前記各部分コネクションにて少なくとも１つずつの通信プロトコルが使用され、該通信プロトコルの層構造は少なくとも１つの層にて異なっており、
前記制御情報は、変換装置（Ｕ２０，Ｕ２０３０，Ｕ３０，３０２０）を種々異なる通信プロトコルに対して識別する情報によって補足される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送ネットワークにおける少なくとも２つの部分コネクションからなる通信コネクションに対し、
前記各部分コネクションにて少なくとも１つずつの通信プロトコルが使用され、該通信プロトコルの層構造は少なくとも１つの層にて異なっており、
前記制御情報は、媒体アクセス装置（ＣＳ１０，ＣＳ３０）を１つずつの通信媒体に対して識別する情報によって補足される、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記制御情報を補足する情報は、中央制御装置（ＺＥ１，ＺＥ２，ＺＥ１００）の領域に集中して準備されている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記制御情報を補足する情報は、分散して準備されており、かつ通信コネクション（７１０３０，７２０３０，７３０２０，７２０４０）を処理中に中央制御装置（ＺＥ１，ＺＥ２，ＺＥ１００）によって少なくとも１回求められる、
請求項４から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
伝送ネットワークの分散形装置（ＤＺ１０，…，ＤＺ４０）間の部分コネクションにてインターネットプロトコルにしたがって伝送され、
ＩＰアドレスのコネクション制御のためにちょうど１つのＰＣＭデータストリームの加入者線（ＫＥ）と分散形装置（ＤＺ）とが割り当てられる、
請求項３から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
制御情報に基づいて、前記伝送ネットワーク（７２０４０）を介するコネクションの確立が必要であるか否かが、当該コネクションが別に準備されていない場合にチェックされる、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
制御情報として、分散形装置（ＤＺ）の少なくとも１つの青ドレスが使用され、
前記通信コネクションが、同じ分散形装置（ＤＺ）に接続されている通信端末装置（ＫＥ）に関連する場合、コネクションが確立され、この際に通信データの伝送ネットワーク固有の変換が行われない、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
通信コネクションを確立および／または終結ないしは維持する装置において、
ａ）  該装置は、通信コネクションを準備する伝送ネットワーク（７１０３０，７２０３０，７２０４０，７３０２０）を有しており、
ｂ）  前記装置は、前記通信コネクションの確立および／または終結を制御するする制御ネットワーク（３１０，４１０，ＳＴＮ）を有しており、かつ伝送ネットワークにおけるコネクションの確立および／または終結を制御ネットワークによって制御する第１の手段を有しており、ここで該手段は、伝送ネットワークからは空間的に離れて配置されており、前記手段によって少なくとも２つの制御情報が出力され、
スイッチングマトリクスを介するタイムスロットコネクションを定めるのに有利なコネクション情報が第１制御情報であり、
プロトコル情報が第２制御情報であり、かつ当該プロトコル情報が、中央制御装置に対しておよび／または分散形装置（ＤＺ１０〜ＤＺ４０）に対して、使用すべき通信プロトコルおよび利用可能な伝送媒体を選択するために準備され、
前記伝送ネットワークは、通信データを送出および受け取る少なくとも２つの分散形装置（ＤＺ１０，ＤＺ２０，…，ＤＺ４０）を有しており、
分散形装置の領域に、伝送ネットワークにおける通信コネクションを準備する交換装置（ＣＳ）を有しており、
前記通信コネクションの少なくともの１つ部分コネクション（７１０３０，７２０３０）は、通信プロトコルとしてインターネットプロトコルを使用するコネクションとして構成されていることを特徴とする、
通信コネクションを確立および／または終結ないしは維持する装置。
【請求項１１】
前記制御ネットワーク（３１０，４１０，ＳＴＮ）は、制御のために中央装置（ＺＥ）を有しており、かつ伝送ネットワーク固有のプロトコル情報および／または伝送ネットワーク媒体情報を少なくとも準備するために第２の手段に作用結合されている、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２の手段は、集中して前記第１の手段の領域に配置されている、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の手段は、分散して前記分散形装置（ＤＺ）の領域に配置されている、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
分散形装置（ＤＺ）は、ＴＤＭプロトコルをＩＰプロトコルに変換するゲートウェイの形態の少なくとも１つの変換装置（Ｕ１０３０，Ｕ３０）を有する、
請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記分散形装置は、トランシーバの形態の、イーサネットに対する少なくとも１つのネットワーク接続装置を有する、
請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
分散形装置（ＤＺ）は、分散形装置（ＤＺ）のアドレスをアドレス評価する少なくとも１つの第１の手段を有しており、
該第１の手段は、通信コネクション（２０５０，２０６０，２０７０）がただ１つの中央の装置（ＤＺ）に関連する場合、第１の信号を出力する、
請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の信号は、分散形装置のＴＤＭデータストリーム（３０２）のタイムスロットをアクセスする装置に送出され、
該装置により、前記信号の受信に対する応答としてＴＤＭデータストリーム（３０２）におけるコネクションが短絡される、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記コネクションの短絡は、書き込みおよび読み出し方向を交換することによって行われる、
請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記分散形装置は、統合化された通信端末装置（ＫＥ１０，…，ＫＥ４０）として構成されている、
請求項１０から１５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記の統合化された通信端末装置は、電話（ＫＥ３０）として構成されている、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記通信端末装置は、パーソナルコンピュータ（ＫＥ１０，ＫＥ２０，ＫＥ４０）として構成されている、
請求項１９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、通信コネクションを確立および終結ないしは維持するための方法および装置に関し、ここでこの通信コネクションとは、例えばプライベートな交換装置の枠内の通信コネクション、かつ接続すべき端末装置間の通信コネクションのことである。
【０００２】
通信加入者数の増加ならびに伝送すべきデータ量に対する要求の増加に起因して増大する通信量のために、交換装置、例えばプライベートな交換装置には、伝送すべきデータ量の点から、また相互に接続すべき通信端末装置の数の点から通信コネクション毎につねに高い要求が課せられている。
【０００３】
実際の装置は、例えばＴＤＭ（Time Division Multiplexing）方式に基づいており、ここでは別個のコネクションの通信データは、それぞれ定められたタイムスロットで伝送される。別個の通信相手のコネクションは、スイッチングマトリクス（Koppelfeld）によって形成され、このスイッチングマトリクスは、制御情報にしたがい、入ってくるタイムスロットを入力側のコネクションに、また出て行くタイムスロットを出力側のコネクションに割り当てる。このようなスイッチングマトリクスは通例、固定的に設計され、所定の数のコネクションだけしか形成することができず、このために交換設備を要求に応じて適合化させるのが難しいことが多い。このような装置の別の問題は、タイムスロットが、データに対して制限された収容能力を有することである。
【０００４】
音声およびデータをローカルの領域で伝送する際のネットワークの強さおよび弱さは異なるため、種々の通信ネットワークが固有の使用目的に対して構築されている。
【０００５】
本発明の課題は、通信コネクションを準備する別の方法および装置を提供して、ネットワークインフラストラクチャへの適合性およびその空間的なサイズについて極めて高いフレキシビリティを保証することである。この課題は、方法に対しては、請求項１の特徴部分に記載された特徴的構成を有する方法により、また装置に対しては、請求項８の特徴部分に記載された特徴的構成を有する装置によって解決される。本発明の発展形態は、従属請求項に記載されている。
【０００６】
本発明の方法では殊に有利には、異種通信ネットワークの動作が、共通の制御部を使用して可能なことである。それは中央制御部の領域に、ないしは伝送ネットワークに、各加入者に到達可能なプロトコル種別についての情報があるからである。この際に有利にもこの伝送ネットワークのトポロジーは、制御ネットワークのトポロジーと異なっていてもよい。このようにして、加入者間の前もって決定されたパスにおいて必要であった何重もの変換過程を回避しながら、通信コネクションを確立することが可能である。この際に有利にも考慮されるのは、加入者が、別個の通信プロトコルを用いて通信できることであり、ここでは中央での適合化とは異なる、必要な通信プロトコルへの分散形の適合化によって、最小数の変換装置を介する通信パスが決定され、このネットワークの資源が節約して使用され、かつ伝送ネットワークにおける通信パスが短く維持される。
【０００７】
上記の方法の１発展形態においては、プロトコル情報に付加的に、伝送ネットワークに関連する媒体情報がさらに準備され殊に有利である。それはこれによって種々異なる伝送媒体の伝送品質、利用度および速度についての特性をコネクション確立の制御時に考慮できるからである。
【０００８】
上記の方法の１発展形態において殊に有利には、ただ１つの媒体または種々異なる媒体において取り扱われる通信プロトコルの種々異なるプロトコル構造を考慮することができ、ここでこれは、関与する通信加入者の適切なプロトコル変換ユニットを、コネクションの確立ないしは維持の際に相応に定めることによって行われる。
【０００９】
上記の方法の１発展形態において殊に有利には、所定の媒体アクセス装置を、所定の通信加入者に対して制御可能である。これにより通信加入者毎に複数の伝送媒体が利用可能な場合に有利にも、これをコネクション確立時に有利に考慮しかつ制御することができる。
【００１０】
上記の方法の１発展形態において殊に有利には、伝送ネットワークを制御するのに必要な情報を集中して備えおよび／または準備しておくことができる。それはこのようにすれば、これらのデータの更新、メンテナンスおよび保護の問題が、中央のデータベースのメンテナンス時に制限されるからである。
【００１１】
上記の方法の１発展形態において、必要な制御情報を伝送ネットワークに分散形に準備しておき、コネクション確立時に制御部から問い合わせることができるようにすると有利である。それはこれにより、伝送ネットワークの適合化のために分散形の手段を講じることができ、その際にこの手段によって、伝送ネットワーク全体および中央の制御が影響を受けることがないからである。
【００１２】
上記の方法の１発展形態では、伝送ネットワークとして、インターネットプロトコルにしたがって伝送が行われるネットワークが設けられており、分散形装置を制御するために１つのＩＰアドレスに、ＰＣＭデータストリームのちょうど１つの加入者線と分散形装置全体とを割り当てる。それはこれにより、ＴＤＭベースの通信装置を制御するのと同じ制御部を使用してＩＰ加入者の管理および制御を行うことができるからであり、この際にこれらの装置をＩＰベースの端末装置に適合化するために高額な開発コストを付加的にかける必要がない。このことによって可能になるのは、既存の従来の電話装置を例えばＩＰ電話に対して利用して、従来の電話装置に極めて多くのサービスフィーチャーが利用可能になるか、またはデータコネクションが電話装置によって制御され、これによってサービスフィーチャーが増すことである。
【００１３】
上記の方法の１発展形態の大きな特徴は、通信端末装置間の直接のコネクションを形成することによって、伝送ネットワーク固有の装置、例えば分散形交換装置、およびその他の場合には必要であるデータ変換のために必要な変換装置の負荷が軽減される。これによりこの伝送ネットワークの効率を高めることができる。
【００１４】
殊に有利にも通信コネクションを確立／終結および／または維持する装置は、少なくとも２つの制御情報を、伝送ネットワークの２つの分散形装置に出力する手段を有している。ここでこの出力が行われるのはこれらの分散形装置の間の少なくとも１つの部分コネクションが関連する場合である。それはこれによって異種伝送ネットワークを制御するためのコンフィギュレーションが得られるからである。ここではＴＤＭコネクションの制御に有利なコネクション情報が、必要なプロトコル情報と共に、コネクションの確立／終結および／または維持に関連する分散形装置に伝送される。このような装置では殊に有利にもＴＤＭベースの交換装置とＩＰベースのローカルなネットワークとからなる混合形のインフラストラクチャの動作も可能である。
【００１５】
このような装置の１発展形態では殊に有利にも中央制御装置があり、これは伝送ネットワーク固有の媒体またはプロトコル情報をすでに保持しており、かつこれをコネクション確立の際に利用する。これによって既存のＴＤＭベースの通信インフラストラクチャに関連して保証されるのは、設けられている中央のデータベース、場合によってはサービスフィーチャー、およびアプリケーションインタフェースを引き続き利用できることであり、かつプロトコルおよび媒体固有の情報だけを混合形のインフラストラクチャの動作のために拡張すればよいことである。
【００１６】
所要の補足的な制御情報を分散して準備することには、集中による解決手段に対してつぎような利点がある。すなわちコンフィギュレーションを変更する際には分散形装置のローカルな領域だけが影響を受け、伝送ネットワーク全体は影響を受けず、これによって比較的フレキシブルな装置が得られ、ここではコネクション確立時にのみ目下の制御情報のストックが、この伝送ネットワークの中央制御の前にコネクション確立のために問い合わされる。
【００１７】
上記の装置の１発展形態においてＴＤＭプロトコルをインターネットプロトコルに変換するゲートウェイがあると有利である。それはこのようなゲートウェイによってＴＤＭベースの装置を、インターネットプロトコルが処理される伝送ネットワークに接続できるからである。
【００１８】
上記の装置の１発展形態においてプロトコル固有の情報を分散形装置のアドレスについてチェックするチェック装置があると有利である。それはこれによって、ただ１つの分散形装置の通信端末装置間の通信コネクションに対して、通信データを伝送ネットワーク固有の通信データに変換する過程を阻止することができるからである。したがって有利にも変換による遅延も、場合によっては損失を伴う変換方式によるデータ損失も発生しない。
【００１９】
上記の装置の１発展形態において、接続すべき二人の加入者間のＴＤＭデータストリーム内で短絡を形成することができるメカニズムを有すると有利である。それはこれによって分散形交換装置および変換装置を使用せずに内部的な通信コネクションを技術的に巧みに形成できるからである。
【００２０】
上記の装置の１発展形態において、内部的なコネクションの確立が、ＴＤＭデータストリームのタイムスロットの書き込みおよび読み出し方向を交換することによって行われると有利である。それはこのようにすれば、分散形装置内部の通信コネクションが技術的に簡単に実現できるからである。
【００２１】
上記の装置の１発展形態ではイーサネット端子を有している。それはこのようなネットワーク端子により端末装置がイーサネットにアクセスできるからである。このようなネットワーク接続カードは、市場で入手可能であり、またイーサネットを介して部分コネクションを有する混合形の伝送ネットワークを実現すのに簡単かつコスト的に有利な解決手段である。
【００２２】
殊に有利であるのは、異種ネットワーク動作のために分散形装置に設けられるすべての装置を専用の端末装置に統合化することである。それはこのような端末装置を、これまで通例のＴＤＭベースの制御部により制御できるからであり、ここでこれは、ただ１つの加入者線と加入者線モジュールとに関連して、ただ１つのＴＤＭデータストリームを装置固有に決定することによって行われ、この際にこれまで通例の制御部により適合化するために大きなコストがかかることがない。
【００２３】
上記のような装置の１発展形態において殊に有利であるのは、端末装置として電話とパーソナルコンピュータとを設けることである。それはこれらが最も広く使用されている端末装置であり、これらの端末装置が中央制御部によって従来の装置に関連して動作することができれば、音声通信のためにこれらの装置をイーサネットに直接接続することは、端末装置ユーザにとって極めて大きな付加的な利用になるからである。
【００２４】
以下では本発明の実施例を図に基づいてさらに説明する。
【００２５】
図１は、従来の通信装置を示しており、
図２は、新しい通信装置の実施例を示しており、
図３は、公知の交換装置システムにおけるメッセージの流れの例を示しており、
図４は、伝送ネットワークに対してタイムスロット関連のコネクション情報を使用するメッセージの流れの例を示しており、
図５は、部分コネクション区間において別個の通信プロトコルを使用可能な通信インフラストラクチャを示しており、
図６は、ＩＰベースの端末装置を使用する通信インフラストラクチャを示しており、
図７は、別の実施例を示している。
【００２６】
図１には、２つの周辺装置Ｐ１およびＰ２を有する公知のプライベートな交換装置１５０の例が示されており、これらの周辺装置にはそれぞれディジタルまたはアナログで動作する通信端末装置ＫＥ１およびＫＥ２が接続されている。これらの周辺装置Ｐ１およびＰ２は、中央装置ＺＥ１と同じ空間的な領域に収容されている。例えば、これらはこの中央装置と同じ部屋または同じキャビネットに設けられている。上記の端末装置は、ＰＣＭデータストリーム（Pulse Code Modulation）の所定のタイムスロットに通信データを割り当てる。ディジタルまたはアナログの通信端末装置ＫＥ１およびＫＥ２はそれぞれ、加入者線モジュール(subscriber line module)ＳＬＭＯ１およびＳＬＭＯ２に接続されており、これらによって、シグナリング毎に決定されたタイムスロットを介して、ＰＣＭデータストリームにディジタルデータが割り当てられるか、ＰＣＭデータストリームからディジタルデータが取り出され、ここでこれらのディジタルデータは、各端末装置向けであるかないしは各端末装置から出力されるディジタルデータである。これらのＰＣＭデータストリームは図１において参照符号１００ないしは２００によって示されている。さらにシグナリングコネクションが示されており、これは参照符号１１０ないしは２１０によって示されている。この際に注意すべきであるのは、これが単に論理的な表現であり、物理的な表現ではないことである。実際には伝送データおよびシグナリングデータは同じ接続ケーブルで伝送される。
【００２７】
さらにここでは周辺装置Ｐ１およびＰ２、ならびに供給モジュールＬＴＵＣ１およびＬＴＵＣ２が示されており、これらは、各周辺装置の加入者線モジュールへのデータトラフィックを制御する。シグナリングデータは周辺装置Ｐ１には線路１１０を介して、また周辺装置Ｐ２にはシグナリング線路２１０を介して供給される。
【００２８】
ここから明確にわかるのは、この装置において、転送すべき情報も、シグナリング情報も共に中央装置ＺＥ１に供給されることである。ここではメッセージ装置ＤＣＬによってメッセージ２が集められかつ分配され、これらは中央装置ＺＥ１と周辺装置Ｐ１，Ｐ２との間で交換される。呼処理部ＣＰによって、コネクションの確立および終結が制御され、このために例えば装置に固有なインターフェース機能ＤＨが使用され、これは例えばプログラムモジュールの形態で実現される。ここでは設定命令１がスイッチングマトリクスＭＴＳに対して形成される。この設定命令によって実質的に示されるのは、スイッチングマトリクスのどの入力側と、どの出力側とを接続すべきかであり、これによって通信コネクションが準備される。すなわち制御およびコネクション機能は、通信ネットワークの、空間的に統合化されるただ１つの機能ユニットによって実現される。
【００２９】
このような構成では問題が発生してしまう。それは伝送すべきデータはすべて中央装置ＺＥ１に供給しなければならないからである。これは、例えば、同じ周辺装置Ｐ１に接続されている２つの通信端末装置が互いに通信しなければならない場合であってもそうである。このような装置において必要なケーブルコストは、端末装置が中央装置ＺＥ１から離れるのに連れて増大し、これによってこの種の装置によって、プライベート交換装置の２次元的な広がりが制限されるか、ないしは比較的広い領域をカバーする際には実現に極めて大きなコストがかかることになってしまう。
【００３０】
このような装置では問題が、モジュールの拡張可能性において、コネクションの数についても、また伝送すべきデータの量についても共に発生する。このような形式の実施形態では、個別の通信コネクション毎に別個のデータレートを可能にすることはできない。
【００３１】
種々異なるネットワーク構造の適合化ないしはトランスペアレントな統合化もまた不可能である。
【００３２】
図２には、通信コネクションを確立するフレキシブルな装置の例が示されている。この装置は例えば、プライベート交換装置２５０の構成を示している。
【００３３】
図２の同じ参照符号によって、この装置の、図１と同じ構成部分が示されている。図２を見て直ちにわかるのは、通信データの伝送が、制御メッセージのメッセージ交換から切り離されて行われることである。このためにここでは別個の伝送ネットワーク７００と、別個の制御ネットワーク３１０／４１０とが設けられている。交換装置のこのような構成の利点は、この伝送ネットワークに対して、既存の任意のネットワーク、例えばパブリックまたはプライベートの音声およびデータネットワークを利用できることである。ここでは制御ネットワークだけが、中央装置ＺＥ２に導かれなければならない。変換装置、例えばゲートウェイを使用することにより、有利にも、ネットワークの任意の混合形の構成を動作させかつ制御することができる。
【００３４】
ここではディジタルまたはアナログの通信端末装置ＫＥ１およびＫＥ２は、これらが加入者線モジュールＳＬＭＯ１およびＳＬＭＯ２にそれぞれ接続されるように示されている。しかしながら本発明を制限することなしに、このような装置２５０において端末装置を考えかつ組み込むことができ、ここでこの端末装置は伝送ネットワーク７００に直接、迂回して、ないしはＳＬＭＯなしに接続である。したがってＡＴＭ端末装置も、またはＩＰ（Internet Protokoll）ベースの端末装置も接続可能である。考えられ得る混合形の構成の例は、図５に示されており、これは所属の説明部分で説明される。図６には直接接続された端末装置が示されており、これは所属の図の説明部分で説明される。
【００３５】
さらに読みとれるのは、分散形装置ＤＺ１およびＤＺ２が、分散形交換装置ＣＳ１およびＣＳ２をそれぞれ有していることであり、ここでこれらは例えばイーサネットまたはＡＴＭアクセス装置の形態で実施可能である。
【００３６】
混合形の伝送ネットワークでは、ゲートウェイおよびルータならびに任意の種類の媒体を要求に応じて相互に接続可能である。またこの図が示しているのは、スイッチングマトリクスＭＴＳ０が、コネクションにもはや使用されないことである。その代わりにこの伝送ネットワークがこのコネクションの役割を果たすのである。
【００３７】
ここの装置ではこのために制御線路４１０および３１０を介して、各分散形交換装置ＣＳ１およびＣＳ２に対してだけ、通信コネクションを確立するための少なくとも１つずつの制御情報が準備され、ここでこれはタイムスロットに関連する制御情報から導き出される。情報の交換はメッセージを介して行われる。さらにこの図からわかるのは、データ区間３００ないしは４００において、ＰＣＭデータからセルデータへの変換、伝送ネットワークタイプ７００の標準にしたがって、例えばＡＴＭセルデータへの変換が行われることである。ここで注意したいのは、伝送ネットワークとしてのＡＴＭネットワークの使用は単に実施例に過ぎないことである。同様にイーサネット、別のＩＰ接続またはＴＤＭコネクションさえも考えられ得る。この選択は、意図した使用目的に依存し、かつ狭帯域の領域においても、また広帯域の領域においても共に、利用可能なネットワークおよび光媒体も含む全体的なパレットに及ぶ。場合によっては種々異なる伝送ネットワークが存在してもよく、この場合、ゲートウェイによって種々異なる部分ネットワークのリンクが保証される。
【００３８】
有利には分散形交換装置ＣＳ１およびＣＳ２において伝送ネットワークに依存する呼処理が実行される。しかしながらこの呼処理は、基本呼機能に制限されている。サービスフィーチャは中央制御部ＺＥ２によって実現されかつ準備される。別個の分散形装置間のコネクションは、中央装置ＺＥ２により、シグナリングメッセージを介して制御される。この装置の利点は、これが狭帯域でも、広帯域でも共に可能なことである。この装置により、任意のネットワーク種およびトポロジーの統合化が可能である。さらにこの伝送ネットワークはパブリックのネットワークに対しても、プライベートのネットワークに対しても調整することができ、または混合から構成することも可能である。有利にも、離れた分散形装置を空間的に制限されずに中央装置ＺＥ２に割り当てることができ、これにより空間的に極めて大きな広がりおよび高性能な装置も、上記のようなプライベートの交換装置により準備することが可能である。共通の制御部の処理により、既存のソフトウェアを最小の変更で引き続き使用することができる。複数の装置１５０からなる、ネットワーク化されたシステムに対するこのような装置２５０の利点は、分散形システムが個別の装置であることである。このために装置の範囲のだけ実装されているサービスフィーチャーおよびアプリケーションも同様に動作させることができる。それは、これがアプリケーションから見るとただ１つの装置のように見えるからである。したがってこれらの方法を１ネットワークにおいて動作できるようにするためにこれを変更する必要がない。
【００３９】
図３には、簡略化された形態で例示的にメッセージの流れが示されており、ここでこれは従来の通信システムのコネクション制御のためのものであり、このコネクション制御は、２つの周辺装置間でコネクションを確立するためのものである。これらの周辺装置には、加入者Ａの端末装置ＴＬＮＡと、加入者Ｂの端末装置ＴＬＮＢとが接続されている。メッセージないしは制御メッセージの時間的な順序は上から下に進む。最初に加入者Ａがオフフックし、シグナリング情報OFF HOOKを形成する。引き続いて所望の通信相手の選択が、選択情報を入力することによって実行され、これは装置固有のインタフェースモジュールＤＨから加入者Ａの呼処理部ＣＰに転送される。
【００４０】
選択情報の選択評価部ＷＡＢＥによって行われるのは、メッセージＳＥＩＺＵＲＥが加入者Ｂの呼処理部ＣＰに転送されることである。そこを担当する装置固有のインタフェースモジュールＤＨは、このコネクションに、定められたＰＣＭデータ区間、例えばＰＤ１の明示的なタイムスロット、例えばＺＳ１を割り当てかつ加入者線モジュールＳＬＭＯ１への制御メッセージＴＳＬ＿ＡＳＳＩＧＮを形成する。この制御メッセージによって、加入者線モジュールＳＬＭ０１に、コネクションに利用すべき明示的なタイムスロットＺＳ１と、決定されたＰＣＭデータ区間ＰＤ１とが通知される。ＰＣＭデータ区間ＰＤ１の明示的なタイムスロットＺＳ１により、通信データが、加入者線モジュールＳＬＭ０１とＭＴＳとの間の部分コネクションにて伝送される。明示的に決定された第２のＰＣＭデータ区間ＰＤ２の、第２の明示的なタイムスロットＺＳ２は、ＭＴＳと加入者線モジュールＳＬＭ０２との間の部分コネクションに必要である。制御情報ＺＳ２およびＰＤ２は、ここでも制御メッセージＴＳＬ  ＡＳＳＩＧＮによって加入者線モジュールＳＬＭ０２に通知される。
【００４１】
ＴＤＭベースのプライベート構内交換装置では、個々の加入者の物理的な接続のためにＴＤＭスイッチングマトリクスＭＴＳを利用する。このスイッチングマトリクスに対して設定命令ＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮＥＣＴ１が伝送され、これにより、ＰＣＭデータ区間ＰＤ１のタイムスロットＺＳ１と、ＰＣＭデータ区間ＰＤ２のタイムスロットＺＳ２とが接続される。したがって２つの部分コネクションが、ＳＬＭ０１とＳＬＭ０２との間を貫通する１区間に接続される。
【００４２】
この方法を実施するためには、ＣＰおよびＤＨが制御ソフトウェアの構成部分であるか否か、およびこれらが個別のモジュールであるかまたは統合化されているかは問題ではない。
【００４３】
図４には簡略化された形態で例示的にメッセージの流れが２つの分散形装置の間で示されており、ここでこれはコネクション制御のためのものである。これらの装置には、加入者Ａの端末装置ＴＬＮＡおよび加入者Ｂの端末装置ＴＬＮＢとが接続されている。伝送ネットワークとしてここでは例えばＡＴＭネットワークが使用される。メッセージの時間的な順序は、ここでも上から下である。
【００４４】
機能ユニットＳＴＭＡは、ゲートウェイとしてＰＣＭデータストリームのタイムスロットをＡＴＭセルのセル流に変換する。図２に示した実施例では、変換装置はそれぞれ分散形交換装置ＣＳ１ないしはＣＳ２に組み込まれており、そのために別に示されていない。
【００４５】
このメッセージの流れと、図３に示した流れとが異なるのは、ＴＤＭスイッチングマトリクスに対して設定命令ＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮＥＣＴ１が伝送される時点になってからである。設定命令ＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮＥＣＴ１の代わりにこの実施形態では制御メッセージＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮ２が形成され、これは分散形交換装置に送信される。これに基づいてこの分散形交換装置は、伝送ネットワークにおいてコネクションを確立する。ＡＴＭ伝送ネットワークを使用する際には例えば、決定されたＡＴＭシグナリング方式により、ＡＴＭＳＶＣ（ATM Switched Virtual Connection）が確立される。
【００４６】
制御メッセージＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮ２はこのためにタイムスロットＺＳおよびデータ区間情報ＰＤを含まなければならず、これは例えば設定メッセージＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮＥＣＴ１から直接取り出すことが可能である。さらに中央制御装置により、伝送ネットワークに依存する、コネクションを確立すべき分散形交換装置のアドレスだけが示されなければならない。すなわち中央制御部に対して、この伝送ネットワークについての情報として準備されなければならないデータは、伝送ネットワークに依存する各分散形交換装置のアドレスに制限される。この中央制御装置により、必要なアドレスがここでもタイムスロットおよびデータ区間情報ＺＳおよびＰＤから求められる。中央のデータベースＤＢにある割り当てテーブルによって、タイムスロット／データ区間と、分散形交換装置とのマッピングが制御される。
【００４７】
この原理は異種伝送ネットワークの制御にも有利である。場合によっては付加的にネットワークタイプおよび利用可能なゲートウェイを一緒に格納しなければならない。
【００４８】
制御メッセージＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮ２には別の情報を含めることも可能であり、またこれを複数の固有の形態で形成することも可能である。種々異なる帯域幅のコネクションを確立しなければならない場合、そこに所望の帯域幅についての情報を含めることができる。択一的には帯域幅情報を、加入者線モジュールと交換装置との間で直接交換することも可能である。
【００４９】
分散形交換装置がＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮ２メッセージを受け取った後、伝送ネットワーク７００においてコネクションを確立した場合、有効データがこれを介して伝送される。加入者線モジュールと分散形装置ＤＺとの間のデータ区間３００／４００における有効データストリームと、ＤＺ１とＤＺ２との間のコネクションとの対応付けは、タイムスロットデータＺＳおよびＰＤを、このコネクションのコネクション識別子にマッピングすることによって行われる。
【００５０】
このことが意味するのは、流れが複雑である可能性があったも、コネクション確立時に伝送ネットワークを介して中央制御部ＺＥ２によりこれらのアドレスだけがこの伝送ネットワークの呼処理に転送されればよく、これによってそこでコネクションが形成される。残りは伝送ネットワーク固有の呼処理によって処理される。
【００５１】
したがってこのメッセージの流れによれば、ＰＡＴＨ＿ＣＯＮＮＥＣＴ１命令は、伝送ネットワーク固有の呼処理によって置き換えられる。ＴＤＭベースの加入者を伝送ネットワークに依存せずに分散形交換装置によって接続できるようにするためには、タイムスロットを伝送ユニットに変換する必要がある。これは変換ユニット、例えばＳＴＭＡにおいて行われ、このＳＴＭＡのうち分散形装置毎少なくとも１つ設けられておりかつ有利には有効データのパスに挿入されている。このためにＡＴＭ−ＰＣＭ−ゲートウェイ、ＩＰ−ＰＣＭゲートウェイ、または別の必要なゲートウェイを設けることができる。
【００５２】
しなしながら上記の方法は、ダイナミックに確立される選択コネクションに制限されず、同様にＡＴＭＰＶＣに使用可能である（ＡＴＭＰＣＶ Permanent virtual connection）。この場合、アドレスに関する情報を、場合によっては、固定のコネクションの利用を制御する情報によって補足しなければならない。さらにデータ伝送の別の形態、例えばＩＰ接続、またはＦＤＤＩ（Fiber Distributed Data Interface）等を利用することも可能である。
【００５３】
図５には実施例として通信装置が示されており、ここでは分散形装置ＤＺが異種伝送ネットワークによって相互に接続されている。この伝送ネットワークのコネクションの特徴は、部分コネクションが、種々異なる通信媒体を介して、ないしはこの部分コネクションにおいて種々異なる通信プロトコルが処理されて実現されることである。
【００５４】
図２に示しかつ説明した装置と同様に、この混合形の通信システムも中央制御装置によって制御され、ここでコネクション確立ないしは維持またはコネクションの終結に対して制御メッセージが中央制御部から出力されかつ分散形交換装置ＣＳに送信される。メッセージ交換はここでも制御ネットワークを介して行われるが、これは図を見やすくするために図示していない。この図における参照符号は、別の図の説明における参照符号と同じように解釈されたい。ここでは特に断らない限り、図の同じ参照符号を付した機能要素は同じ機能範囲を有する。
【００５５】
詳しくいうと分散形装置ＤＺ１０〜ＤＺ４０が示されており、これらは、図示しない通信端末装置ＳＬＭＤ１０〜ＳＬＭＤ４０に対する加入者線モジュールを有する。さらに変換装置Ｕが、各分散形装置ＤＺに設けられており、これらは、種々異なる部分コネクション区間のプロトコル適合化、ないしは媒体適合化を相互に行う。
【００５６】
さらに分散形交換装置ＣＳ１０〜ＣＳ４０が示されている。変換装置と加入者線モジュールＳＬＭＤとの間にはＴＤＭデータ区間３０１〜３０４がある。詳しくいうと分散形装置ＤＺ間には部分コネクション区間７１０３０，７２０３０，７２０４０および７３０２０が設けられている。コネクション７２０４０および７３０２０は、例えば、ＡＴＭネットワークに基づく伝送ネットワーク部分コネクションである。図示のコネクション７２０３０および７１０３０では通信プロトコルとしてインターネットプロトコルが使用される。
【００５７】
インターネットプロトコルＩＰは、ＡＴＭコネクション上でも、イーサネット上でも共に使用することができる。ＩＳＯ／ＯＳＩ（Open System Interconnect）プロトコル標準によれば、通信プロトコルの上位層は種々の媒体上で使用可能である。詳しくいうとこの標準化されたプロトコルは７つの層からなり、最下位層は物理層、第２層はデータリンク層、第３層はネットワーク層、第４層はトランスポート層、第５層はセッション層、第６層はプレゼンテーション層、第７層はアプリケーション層である。ＩＳＯ８８０２に従って標準化されたこの階層化されたプロトコルでは、各層はその下にある層のサービスを利用する。すなわち、この階層化されたプロトコルを使用して伝送される、例えば制御メッセージの形態のメッセージには、連続的に層毎に付加的な情報を受け取り、これにより、元々のメッセージに層固有の７つの情報部分が追加されたデータ構造が得られる。すなわちこの通信プロトコルの枠内で任意の通信媒体および任意の層を相互に結合可能である。
【００５８】
変換装置Ｕが必要であるのは、種々異なる層構造を相互に適合化させるためである。変換装置Ｕ２０は、例えばＡＴＭセルデータをＴＤＭデータに変換する。つぎにこのＡＴＭセルデータは、例えば分散形装置ＤＺ２０において、分散形交換装置ＣＳ２０を介して、また部分コネクション区間７３０２０を介してＡＴＭセルデータとして直接転送される。
【００５９】
しかしながらまた、これらを、例えばＡＴＭ／ＩＰ−ゲートウェイとして実施された変換装置Ｕ２０３０に転送することも可能である。そこではＡＴＭセルデータは、インターネットプロトコルのために評価され、つぎに部分コネクション７２０３０を介して、分散形装置ＤＺ３０の分散形交換装置ＣＳ３０に転送される。すなわちこの構成において注目すべきであるのは、分散形装置ＤＺ２０における端末装置は、分散形装置ＤＺ３０の端末装置にインターネットプロトコルを介して通信することも、また非同期転送モードにしたがって直接到達することも共に可能であることである。
【００６０】
したがって種々異なる部分コネクション区間７２０３０，ないしは７３０２０を制御できるようにするために、中央制御装置は、通信加入者間のコネクション確立を制御する制御情報に対して、相応する補足的な制御情報が必要であり、ここでこれはコネクションパスの種類およびプロトコルに固有な情報、すなわち使用すべきゲートウェイに関する情報である。
【００６１】
分散形装置ＤＺ３０における変換装置Ｕ２０３０は、例えばＡＴＭ／ＩＰ−ゲートウェイとして実施される。分散形交換装置ＣＳ３０は、例えばＩＰルータまたはスイッチであり、これに対してＵ３０はＴＤＭ／ＩＰ−ゲートウェイとして実施される。同様に分散形装置ＤＺ１０の分散形交換装置ＣＳ１０もＩＰ−ルータ／スイッチとして実施され、これに対して変換装置Ｕ１０３０はＴＤＭ／ＩＰ−ゲートウェイの形態である。
【００６２】
分散形装置ＤＺ４０でも同様に分散形交換装置ＣＳ４０がＡＴＭ交換装置の形態で設けられており、これは変換装置Ｕ４０に接続されており、この変換装置によって、ＴＤＭデータからＡＴＭセルデータへの変換が行われる。
【００６３】
所定のゲートウェイによって到達可能な個々の加入者について、ないしは所定の変換装置および交換装置、ならびにそれに所属する分散形装置についての、制御のための情報は、例えば、中央制御装置のデータ記憶装置に格納される。
【００６４】
集中して記憶されるこれらの情報は、分散形ユニットに分割でき、これによってコネクションを確立する場合に、この分散形ユニットがそれ自体で、使用すべき通信プロトコルおよび利用可能な伝送媒体を決定するための根拠にすることができるか、またはこの決定は中央において行われ、これが分散形装置に通知される。
【００６５】
このデータベースの制御情報にしたがって、１つまたは複数のそれぞれの部分コネクションに対して、例えばＤＺ４０からＤＺ１０へ部分コネクション７２０４０および７１０３０を介して、相応する数の制御メッセージが形成される。ここでこれは各分散形交換装置に伝送され、これにより例えばコネクションの確立が制御される。
【００６６】
ここで示したコネクションのバリエーションは、当然のことながら、部分コネクション区間、通信媒体、通信プロトコルおよび変換装置からなる技術的に可能なバリエーションの部分集合にしか過ぎず、これに対して本発明を制限なしに適用可能であり、これらのすべてを列挙することはできない。
【００６７】
例えば、分散形装置ＤＺの領域に分散形データ記憶装置を設けることも同様に可能であり、ここでその情報のストックは、各分散形装置ＤＺに設けられている装置に限定される。この場合にはコネクションを制御する際に、確かに中央制御部からこれらの情報をまず問い合わせなければならないが、このような構成には分散形装置を、やはり分散して維持および保守できるという利点がある。データの記憶の冗長性、および通信装置のより良好な利用可能性も得られる。それは１分散形記憶装置が故障した場合に、ネットワーク全体が影響を被らないからである。
【００６８】
例えば、分散形装置ＤＺの領域において中央からのデータを受信することも可能であり、ここでその情報のストックは、分散形装置の相手装置に制限される。この場合にはコネクションを制御する際に、分散形装置はそれ自体で正しいゲートウェイの使用について決定を行うことができる。
【００６９】
図示の通信装置の大きな利点は、任意のインフラストラクチャを相互に適合化できること、および部分コネクション区間および必要な変換装置が所期のように制御可能であることに起因して、資源を節約したコネクションの確立を行うことができることであり、ここではプロトコルまたは媒体適合化のための不要な変換ステップを最適に回避可能である。
【００７０】
技術的な適合化のためのコストのかかる開発を行うことなく、任意の異種伝送ネットワークを中央制御装置によって制御することも可能である。それは、ＴＤＭベースの制御部によって形成された情報に基づく、伝送ネットワーク固有の呼処理を有利にも使用できるからである。
【００７１】
上記のことを詳しくはどのように行い得るかについては、すでに図４に説明において示した。このような装置における必要なデータ記憶装置は、最小限度に制限することが可能である。それは伝送ネットワークに固有なデータだけを付加的に格納すればよいからである。同様にこのような通信装置において、ただ１つのプライベートな構内交換装置の利点が使用され、これは、例えば、サービスフィーチャーの中央での利用可能性、中央での管理可能性および中央でのアプリケーションインタフェースである。したがって複数の種々異なる、場合にはよっては既存の部分ネットワークから有利にも統一的な通信システムが得られ、これにより、外部に対してはただ１つの装置の外観が示されると共に、変換装置に選択によって顧客の技術的な要求にフレキシブルに適合化することができる。
【００７２】
図６には殊に有利な通信の装置が示されており、これは、イーサネットを介して接続された通信端末装置ＫＥ１０〜ＫＥ４０を有し、ここでこれらは制御ネットワークＳＴＮを介して中央装置ＺＥ１００から制御される。ここでこの接続は、イーサネットを介して、ＡＴＭネットワークを介して、ないしは伝送ネットワークの混合形の構成を介して行うことが可能である。装置のこの実施形態では、通信コネクションを形成、確立、終結および維持するために必要な装置は、すべて単一の通信端末装置ＫＥに組み込まれる。ここで上記の必要な装置は、図５の説明において分散形装置ＤＺに含まれていた。端末装置毎の既存のコンポーネントの数および選択は、使用される通信プロトコルの種類と、利用可能な通信媒体とに依存する。
【００７３】
上記のような装置により、インターネットプロトコルの電話加入者と、ＴＤＭ加入者とを接続することが可能である。ここでは中央の制御により呼処理がＴＤＭ加入者に対して行われる。ＩＰ電話加入者については、例えば、その装置の機能を拡張して、これがＩＴＵプロトコルＨ．３２３およびＨ．４５０にしたがって標準化された機能範囲を供給できるようにする必要がある。これは有利には、装置固有の適合化モジュールＤＨが、ＩＰ加入者の制御のためにＨ．３２３およびＨ．４５０プロトコルの機能を備えるようにすることによって行われる。この装置バリエーションは殊に有利である。それは極めて簡単にインターネットプロトコルに基づく電話と、ＴＤＭベースの電話とをリンクできるからである。この際に中央制御装置ＺＥ１００を通信端末装置ＫＥに適合化するための開発コストは最小限であり、専用のソフトウェアモジュールＤＨの開発だけしか必要としない。
【００７４】
通信端末装置ＫＥの分散形交換装置は、例えば、イーサネット用のネットワークドライブカードの形態で存在する。インターネットアドレス（ＩＰアドレス）と、ＴＤＭコネクションのコネクションの特徴との一義的な対応関係は、つぎのようにして形成することができる。すなわち１ＩＰアドレスを、例えば、加入者線モジュールと加入者線とを有するちょうど１つの分散形装置に割り当て、ここでさらにこの装置にはちょうど１つのＴＤＭデータパスを介して到達できるようにすることによって形成できるのである。ここで分散形装置、加入者線モジュール、加入者線およびＴＤＭデータパスは物理的には存在せず、ソフトウェアにおいて仮想的にのみ設けられている。これにより通常の制御は大きな変更コストをかけずに引き続き使用可能である。この場合、これらの変更の大部分は、コンフィギュレーションデータに限定される。
【００７５】
図７には図５の部分図が示されており、ここでこれは通信装置およびこの装置の固有の動作モードの有利な実施形態を説明するためのものである。ここで参照符号は、残りの図に類似して使用されている。この図に２つの分散形装置ＤＺ２０およびＤＺ４０だけしか示されていないことは、通信装置のこの実施形態を２つの分散形装置だけに制限できることを意味するのではない。むしろ通信装置の各分散形装置は、以下にさらに説明する有利な発展形態を備えることが可能である。
【００７６】
図５に示したこととは異なりここでは端末装置ＫＥ５０，ＫＥ６０，ＫＥ７０およびＫＥ８０が示されている。端末装置ＫＥ５０〜ＫＥ７０が、通信線路２０５０〜２０７０を介して分散形装置ＤＺ２０に接続されており、かつそこで加入者線モジュールＳＬＭＤ２０に接続されているのに対して、通信端末装置ＫＥ８０は接続線路３０８０を介して分散形装置ＤＺ４０の加入者線モジュールＳＬＭＤ４０に接続されている。すでに説明したようにこれらのモジュールＳＬＭＤ２０およびＳＬＭＤ４０は、ＴＤＭコネクション３０４ないしは３０２を介して、相応する分散形交換装置ＣＳ２０およびＣＳ４０と通信する。この関連ですでに説明したように通例、説明する装置において伝送ネットワーク固有の呼処理が実行される。この通常の場合が生じるのは、例えば、通信端末装置ＫＥ８０が、その接続線路３０８０と、ＴＤＭデータ区間３０４と、変換装置Ｕ４０と、伝送ネットワーク区間７２０４０とを介し、さらに分散形交換装置ＣＳ２０と、変換装置Ｕ２０と、ＴＤＭデータ区間３０２と、加入者線モジュールＳＬＭＤ２０とを介して、通信端末装置ＫＥ５０〜ＫＥ７０のうちの１つと通信したい場合である。
【００７７】
しかしながらこの特殊な実施形態では、同じ加入者モジュールに、ないしは同じ分散形装置２０に接続されている通信端末装置が変換装置Ｕ２０を介して相互に通信することは阻止されるべきである。それはこのような通信端末装置は、ＴＤＭデータストリームを介してそれぞれのタイムスロットをスイッチングすることによって直接コネクションでき、またＴＤＭデータを伝送ネットワーク固有のフォーマットに変換することは、余計な変換能力に結び付くからである。したがって通信端末装置ＫＥ５０〜ＫＥ７０間のコネクションを扱う際には有利な処理によってつぎのことを阻止すべきである。すなわち変換装置Ｕ２０を介して交換すべき通信データを伝送ネットワーク固有のフォーマットに変換し、その後再度逆変換しなければならないようなことは阻止すべきである。このような装置における呼処理に対しては、関与する通信加入者についての、タイムスロットに関連する情報が必要である。補足的な情報としては付加的に、この通信端末装置に接続されている分散形装置のアドレスについての情報が、所期のコネクション確立に対して提供される。
【００７８】
図７に示したタイプの装置では、プロトコル固有の情報として分散形装置のアドレスが解析され、また関与する分散形装置ＤＺのアドレスと、コネクションすべき端末装置のアドレスとが同じアドレスである場合には、すなわち同じ分散形装置ＤＺに接続されている端末装置の場合には、ＴＤＭデータの変換が阻止され、直接のコネクションが端末装置間で形成される。このことの利点は、変換装置、ここではＵ２０が別の変換過程に対して利用でき、この伝送ネットワークがこのような過程によって負荷を負わされず、この伝送ネットワークにおいて課金が発生せず、また分散形交換装置も別のタスクを実行できることである。したがってこの場合、コネクションを処理する際に分散形装置のアドレスと、これに関連する通信端末装置ＫＥのアドレスとのチェックがそれぞれの分散形装置ＤＺにおいて実行される。このチェックの結果、一致する場合、ＴＤＭデータストリームに対するアクセス素子に信号が出力され、ここでこのアクセス素子は、タイムスロットを、ＴＤＭデータストリームから取り出す、ないしはＴＤＭデータストリームに送出する役割を有する。この信号を用いることによって、例えば、この素子により短絡が生じて、関与する通信端末装置の書き込みおよび読み出し方向が互いに交換される。この素子は、例えば、スイッチングマトリクスとして実施することが可能である。
【００７９】
アドレスのチェックは、分散形装置においても、中央装置においても共に行うことができる。中央でのチェックの場合、分散形交換装置には、短絡を入れるべきことが通報される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の通信装置を示す図である。
【図２】  新しい通信装置の実施例を示す図である。
【図３】  公知の交換装置システムにおけるメッセージの流れの例を示す図である。
【図４】  伝送ネットワークに対してタイムスロット関連のコネクション情報を使用するメッセージの流れの例を示す図である。
【図５】  部分コネクション区間において別個の通信プロトコルを使用可能な通信インフラストラクチャを示す図である。
【図６】  ＩＰベースの端末装置を使用する通信インフラストラクチャを示す図である。
【図７】  別の実施例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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