(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側高所に配置される装置フレームと、ワイヤロープと、このワイヤロープが巻き付けられる巻取ドラムおよびこのドラムを回転させる正逆回転可能なモータを備えて前記装置フレームに内蔵された電動巻取装置と、前記装置フレームに内蔵されて前記巻取りドラムから引き出されたワイヤロープが最初に巻掛けられる第１ガイドプーリと、前記装置フレームに内蔵されて前記第１ガイドプーリを経由したワイヤロープを案内する第２ガイドプーリと、この第２ガイドプーリから下方に延出したロープ部分に吊持された昇降部と、前記装置フレームに内蔵され前記ワイヤロープが弛んだ際にその弛みを検知して前記モータの運転を停止させる弛み検知機構とを具備した電動昇降装置において、
前記弛み検知機構が、機構ベースと、この機構ベースに回動可能に取付けられたプーリサポートと、前記第１ガイドプーリからなり前記プーリサポートに軸支された検知プーリと、前記プーリサポートを付勢して設けられこのサポートを前記ワイヤロープの弛みに伴って回動させるばねと、前記機構フレームに取付けられ前記プーリサポートの回動に従動してオン・オフされる検知スイッチと、前記プーリサポートに設けられ、前記ワイヤロープが巻き取られる際及び巻き戻される際には前記ワイヤロープに非接触であるとともに、前記ワイヤロープの弛み検知時の前記プーリサポートの回動に伴って前記検知プーリをなす第１ガイドプーリと前記第２ガイドプーリとの間に渡るロープ部分を押上げて、前記ワイヤロープの前記検知プーリから巻取ドラム間にわたるロープ部分が緩まないように前記ワイヤロープを押さえるワイヤ押さえとを備えてなることを特徴とする電動昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、工場、体育館、アリーナ、大型店舗、倉庫、ホールやエントランス、ホテルやデパートのような大きな建物の階段等の天井側高所に配置される照明器具等の懸垂物を、ワイヤロープで吊持して昇降可能とした電動昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体育館等の高天井に配置される照明器具を電動昇降装置で昇降可能に設けることは、照明器具のメンテナンスを容易にする点で優れている。この種の電動昇降装置の概略構成が図８（Ａ）（Ｂ）に示されている。
【０００３】
図８（Ａ）（Ｂ）中１は高天井２に設置された装置フレームで、これには電動巻取装置３が内蔵されている。この巻取装置３は、正逆回転可能な減速機付きモータ４の出力軸に巻取ドラム５を連結して形成されている。巻取ドラム５にはこれに巻き取られるワイヤロープ６の両端が固定されている。このワイヤロープ６は装置フレーム１内に配設した複数のガイドプーリ７、８に巻き掛けて引き回されているとともに、その中間部は装置フレーム１の下面開口（図示しない）を通して装置フレーム１外に垂れ下って、昇降部９を吊持している。
【０００４】
昇降部９はその内部に複数のプーリ９ａを有し、これらプーリ９ａを経由してワイヤロープ６が通されており、それによってワイヤロープ６は昇降部９で上下に反転されている。昇降部９にはその下側に配置される照明器具１０が取付けられている。なお、図８（Ｂ）中１１は床である。
【０００５】
この電動昇降装置は、モータ４を正転動作させて巻取ドラム５からワイヤロープ６を巻き戻すことにより、このロープ６を繰り出して昇降部９とともに照明器具１０を下降させることができる。この逆に、照明器具１０が床１１上にある状態で、モータ４を逆転動作させて、巻取ドラム５にワイヤロープ６を巻き込むことにより、昇降部９とともに照明器具１０を上昇させることができる。
【０００６】
この種の電動昇降装置は、図示しない昇降部ロック機構と、弛み検知機構１２とを備えている。昇降部ロック機構は、昇降部９の上部が装置フレーム１内に達するまで上昇した時に、この昇降部９の図示しない爪受け部に掛合される係止爪等を有して、これらの掛合により昇降部９を機械的に支持する。それにより、照明器具１０の重量がワイヤロープ６に加わらないようにしている。
【０００７】
弛み検知機構１２は、固定の機構ベース１３に例えば上下動可能に検知プーリを設け、このプーリをコイルばね１４で付勢するとともに、検知プーリの移動に従いオン・オフされるマイクロスイッチ１５を機構ベース１３に設けて形成されている。検知プーリは、ワイヤロープ６を引き回した複数のガイドプーリ７、８の内、既述のように上下動可能に設けられる一つのガイドプーリ８からなる。なお、１６は上下方向に伸びる長孔、８ａは長孔１６を貫通するガイドプーリ８のプーリ軸であって、このプーリ軸８ａの端部がマイクロスイッチ１５に接離されるようになっている。コイルばね１４は、その一端部をプーリ軸８ａに掛合させて検知プーリ８を常に上方向に付勢している。
【０００８】
図８（Ａ）に示される照明器具１０の昇降時には、この器具１０の重量がワイヤロープ６に加わっていて、このロープ６が張った状態にある。そのため、検知プーリ８はそのプーリ軸８ａが長孔１６の下端に当たるまでコイルばね１４の付勢力に抗して下がった状態にあって、そのプーリ軸８ａはマイクロスイッチ１５を押しているから、このスイッチ１５はオン状態を保持してモータ４の運転を可能にしている。
【０００９】
また、図８（Ｂ）に示されるように照明器具１０の下降により、それが床１１に到達して照明器具１０の重量がワイヤロープ６に掛からなくなると、継続されるワイヤロープ６の巻き戻しにより、このロープ６が弛む。そのため、コイルばね１４の付勢力でガイドプーリ８が引き上げられて、そのプーリ軸８ａがマイクロスイッチ１５から離れるので、このスイッチ１５がオフしてワイヤロープ６の弛みが検出されるとともに、それに基づいてモータ４の運転が停止される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように従来の弛み検知機構１２は、照明器具１０等の懸垂物が床１１等で下降を妨げられることにより生じるワイヤロープ６の弛みを検知するだけの機能しか有していないので、その検知状態において巻取ドラム５から巻き戻されたロープ部分全体が張りを失って弛み易い。特に、ワイヤロープ６を水平な姿勢から垂直な姿勢に案内するガイドプーリ８を検知プーリとして利用する場合には、図８（Ｂ）に示されるように巻取ドラム５とガイドプーリ７との間に巻き戻されたロープ部分６ａが弛み易い。
【００１１】
こうした装置フレーム１内でのワイヤロープ６の弛みによって、このロープ６がガイドプーリ７、８から外れる恐れがある。しかも、前記弛みに伴い、巻取ドラム５に巻かれたワイヤロープ６が緩んで食み出したり、巻取ピッチが不揃いになることがあるから、メンテナンス終了後に照明器具１０を上昇させるのにワイヤロープ６を巻上げた際、巻取ドラム５に巻き取られるワイヤロープ６が、その下層に予め巻き取られているワイヤロープの巻き層のロープ間に食い込んで、その後におけるワイヤロープ６の巻き取りおよび巻き戻し不良の原因となる恐れがある。
【００１２】
本発明の目的は、昇降部を下降させた際にワイヤロープがガイドプーリから外れることを防止できるとともに、ワイヤロープの巻き取りおよび巻き戻し不良を防止できる電動昇降装置を得ることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、天井側高所に配置される装置フレームと、ワイヤロープと、このワイヤロープが巻き付けられる巻取ドラムおよびこのドラムを回転させる正逆回転可能なモータを備えて前記装置フレームに内蔵された電動巻取装置と、前記装置フレームに内蔵されて前記巻取りドラムから引き出されたワイヤロープが最初に巻掛けられる第１ガイドプーリと、前記装置フレームに内蔵されて前記第１ガイドプーリを経由したワイヤロープを案内する第２ガイドプーリと、この第２ガイドプーリから下方に延出したロープ部分に吊持された昇降部と、前記装置フレームに内蔵され前記ワイヤロープが弛んだ際にその弛みを検知して前記モータの運転を停止させる弛み検知機構とを具備した電動昇降装置を前提とする。
【００１４】
そして、前記目的を達成するために、前記弛み検知機構が、機構ベースと、この機構ベースに回動可能に取付けられたプーリサポートと、前記第１ガイドプーリからなり前記プーリサポートに軸支された検知プーリと、前記プーリサポートを付勢して設けられこのサポートを前記ワイヤロープの弛みに伴って回動させるばねと、前記機構フレームに取付けられ前記プーリサポートの回動に従動してオン・オフされる検知スイッチと、前記プーリサポートに設けられ、前記ワイヤロープが巻き取られる際及び巻き戻される際には前記ワイヤロープに非接触であるとともに、前記ワイヤロープの弛み検知時の前記プーリサポートの回動に伴って前記検知プーリをなす第１ガイドプーリと前記第２ガイドプーリとの間に渡るロープ部分を押上げて、前記ワイヤロープの前記検知プーリから巻取ドラム間にわたるロープ部分が緩まないように前記ワイヤロープを押さえるワイヤ押さえとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１５】
【作用】
本発明に係る電動昇降装置の構成において、ワイヤロープが張っているときに、検知プーリは、ワイヤロープの張力でばねの付勢力に抗して検知スイッチを押し、このスイッチをオンさせる位置に保持され、検知プーリを支持したプーリサポートは、そのワイヤ押さえがワイヤロープに接しない位置に保持される。この状態では、ワイヤ押さえはワイヤロープに接近し対向している。
【００１６】
そして、昇降部の下降に伴って、これに支持された懸垂物が床などに到達してワイヤロープが弛んで前記張力が消失すると、検知プーリを軸支したプーリサポートは、ばねの付勢力で回動する。それにより、検知プーリが検知スイッチを押す位置から外れるので、このスイッチがオフして、ワイヤロープが弛んだことが検知され、それに基づきワイヤロープを巻き戻す方向のモータの運転が停止される。そして、このときのプーリサポートの回動に伴い、そのワイヤ押さえがワイヤロープを押さえて、検知プーリから巻取ドラム間に渡るロープ部分の緩みを防止する。
【００１７】
【実施例】
以下、図１〜図７を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１は電動昇降装置全体の構成を示す斜視図、図２は同昇降装置の構成を一部断面して示す側面図であって、これらの図に示されるように電動昇降装置２１は、装置フレーム２２と、電動巻取装置２３と、ワイヤロープ２４と、複数のガイドプーリ２５、２６と、昇降部２７と、弛み検知機構２８等を具備している。
【００１８】
図１に示されるように装置フレーム２２は、箱状をなしていて、その下壁に開口２２ａを有している。このフレーム２２は一対のブラケット３０ａ、３０ｂを介して体育館等の高天井Ａ（図７参照）に固定して設けられる。
【００１９】
この装置フレーム２２の長手方向一端側には電動巻取装置２３が内蔵されている。図２に示されるように電動巻取装置２３は、正逆回転可能なモータ３１に歯車減速機３２を連結するとともに、この減速機３２の出力軸に巻取ドラム３３を連結し、かつ、モータ３１にブレーキ（図示しない）を設けて形成されている。なお、図２中３４をモータブラケットである。
【００２０】
巻取ドラム３３は一対のロープ巻き溝（図示しない）が並設されたダブルドラム式のものである。図示しないブレーキは、例えば機械式のものであって、モータケースの端壁内面に突設した複数の筒部に、ブレーキシューと、これを押し出す方向に付勢するコイルばねとを収納するとともに、モータの回転軸にブレーキシューが常に押付けられるブレーキディスクを取付けて形成されている。このブレーキは、ブレーキディスクとブレーキシューとの摩擦制動力でモータ３１の回転軸の回転を常に妨げており、モータ３１の非動作時にその回転軸を固定している。モータ３１の回転トルクは前記摩擦制動力よりも大であり、それにより、モータ３１の動作時には、その回転軸が前記摩擦制動力に抗して回転されるようになっている。なお、モータ３１に付設されるブレーキは、機械式のものに限らず、ソレノイドを有して、非通電時に制動状態になるとともに、この制動状態を通電時に解除する無励磁作動形の電磁式ブレーキ等も採用できる。
【００２１】
ワイヤロープ２４は、その両端を巻取ドラム３３の両ロープ巻き溝に固定して、このドラム３３に巻き取られている。したがって、電動巻取装置２３のモータ３１の正転或いは逆転に伴い、ワイヤロープ２４は、巻取ドラム３３に巻取られ、或いは巻き戻されるようになっている。
【００２２】
前記ガイドプーリ２５は、一対（一方のみ図示）備えられて、装置フレーム２２の長手方向他端側に内蔵されている。ガイドプーリ２６も一対（一方のみ図示）備えられている。この一対のガイドプーリ２６は、電動巻取装置２３と一対のガイドプーリ２５との間に位置し、しかも、開口２２ａの真上であってガイドプーリ２５よりも低い位置において装置フレーム２２に内蔵されている。なお、図２中３５はガイドプーリ２６用のプーリブラケットであり、また、これと同様な図示しないプーリブラケットを介して一方のガイドプーリ２５が支持されているとともに、他方のガイドプーリ２５は後述のプーリサポートに支持されている。
【００２３】
これら各ガイドプーリ２５、２６はこれらに巻き掛けられるワイヤロープ２４を次のように引き回している。すなわち、一対のガイドプーリ２５は、これと巻取ドラム３３の各ロープ巻き溝との間に渡るドラム側の第１ロープ部分２４ａと、両ガイドプーリ２５、２６間に渡る第２ロープ部分２４ｂとが、略水平な姿勢で平行に折り返されるようにワイヤロープ２４を案内している。一対のガイドプーリ２６は、前記第２ロープ部分２４ｂに連なる第３ロープ部分２４ｃが、第２ロープ部分２４ｂに対して90゜向きを変えて下方に延出されるようにワイヤロープ２４を案内している。第３ロープ部分２４ｃは前記開口２２ａを通り装置フレーム２２の下方に垂れ下がるように設けられている。
【００２４】
第３ロープ部分２４ｃには昇降部２７が吊持されている。昇降部２７は一対の回転自在なプーリ３６（図２に一つのみ図示）を有していて、これらプーリ３６を経由してワイヤロープ２４の第３ロープ部分２４ｃは昇降部２７に通されている。したがって、第３ロープ部分２４ｃは昇降部２７中心にＵの字を描くように上下に反転されている。図２中３７はプーリブラケットである。図１に示されるように昇降部２７には懸垂物取付け台３８が連結されている。この取付け台３８の長手方向両端部には夫々懸垂物としての照明器具３９が取付けられている。
【００２５】
なお、装置フレーム２２内には図示しない昇降部ロック機構が備えられている。このロック機構は昇降部２７の上部が装置フレーム２２内に達するまで上昇した時に、この昇降部２７の図示しない爪受け部に掛合される係止爪等を有して、これらの掛合により昇降部２７を機械的に支持する。それにより、照明器具３９の重量がワイヤロープ２４に加わらないようにしている。
【００２６】
なお、図２中４０は装置フレーム２２の中央部に内蔵された接点台サポートで、このサポート４０の下側に図示しない連結部材を介して接点台４１が取付けられている。接点台４１は、図１に示されるように装置フレーム２２の開口２２ａに露出されていて、その下側に突出する電気接点４２を複数有している。接点台４１の両端には上昇される昇降部２７を接点台４１に相対して適正に案内するガイド板４３が夫々取付けられている。この接点台４１に対応して昇降部２７には、上側に突出する電気接点４４を複数有した接点台４５が設けられている。
【００２７】
電気接点４２および４４の内の少なくとも一方は、対応する両接点の接触を確実にするためにコイルばねにより付勢されて上下動可能である。これら接点４２、４４は昇降部２７の昇降に伴って接離されるものであって、前記ロック機構により昇降部２７が機械的に支持された時に閉じ、それにより、昇降部２７を通して装置フレーム２２側から照明器具３９への通電ができるようになっている。
【００２８】
ワイヤロープ２４の弛みを検知して、モータ３１の運転を停止させるために使用される前記弛み検知機構２８は装置フレーム２２内に設けられている。この弛み検知機構２８は、図３〜図６に示されるように機構ベース５１と、プーリサポート５２と、検知プーリと、ばね５３と、検知スイッチ５４と、ワイヤ押さえ５５とを備えて形成されている。
【００２９】
詳しくは、機構ベース５１は、鋼板製であって、ベース本体５１ａの両側に相対向する互いに平行な側壁５１ｂを夫々直角に折り曲げて形成されている。ベース本体５１ａを通る図示しないボルトとそれに螺合される図示しないナットとを介して機構ベース５１は装置フレーム２２の天井壁下面に固定されている（図２参照）。
【００３０】
プーリサポート５２も鋼板製であって、これは相対向する側壁５２ａを有している。このプーリサポート５２は、機構ベース５１の内側に配置され前記各側壁５１ｂ、５２ａを通る枢軸５６を介して機構ベース５１に回動可能に取付けられている。なお、図５中５１ｃおよび５２ｂはいずれも枢軸５６が通る枢軸用通孔を示しているとともに、枢軸５６の両端部には図示しないが止め輪や割りピン等のストッパが設けられて、枢軸用通孔５１ｃ、５２ｂから抜け止めされるようになっている。
【００３１】
検知プーリには、巻取ドラム３３から引き出されたワイヤロープ２４が最初に巻き掛けられる方のガイドプーリ２５が用いられている。この検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５は、プーリサポート５２の内側に配置され前記側壁５２ａに渡って設けられるプーリ軸５７に回転自在に支持されている。プーリ軸５７の両端部は機構ベース５１の両側壁５１ｂを貫通している。そして、両側壁５１ｂには枢軸５５を中心としたプーリ軸５７の移動を許すための逃げ孔５８、例えばプーリ軸５７の移動方向に小判形の長孔が夫々形成されている。
【００３２】
ばね５３には例えばコイルばねが採用されており、これは、機構ベース５１の両側壁５１ｂを貫通して設けた軸からなるばね受け５９の端部とプーリ軸５７の端部とに渡って張設されていて、プーリ軸５７をばね受け５９側、言い換えれば、ワイヤロープ２４の張力が検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５に与えるＦ（図６参照）とは略逆方向に常時付勢している。
【００３３】
なお、ばね５３は一つに限らず、検知プーリおよびプーリ軸５７の傾きを少なくしてこれらの移動をより円滑にするために、機構ベース５１の両側に夫々設けてもよいとともに、ばね受け５９は側壁５１ｂの外面に突出する切り起こしやねじ等であってもよい。
【００３４】
検知スイッチ５４には常開のマイクロスイッチが採用されており、これは機構ベース５１の一側壁５１ｂの外面に取付けられている。検知スイッチ５４が備えるアクチュエータ５４ａはプーリ軸５７にばね５３とは反対側から接触されている。この検知スイッチ５４は検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５の移動に従動してオン・オフされるものであって、ワイヤロープ２４が張っている時には、アクチュエータ５４ａがプーリ軸５７に押されて検知スイッチ５４はオフ状態を保持する。また、この検知スイッチ５４のオン・オフに基づいて前記モータ３１の運転が制御される。つまり、検知スイッチ５４がオン状態のときはモータ３１の運転が可能であり、オフ状態のときはモータ３１の運転が停止されるようになっている。
【００３５】
ワイヤ押さえ５５はプーリサポート５２にこれからアーム状に突出して側壁５２ａに対して略直角に設けられている。本実施例の場合、構造を簡単にするためにワイヤ押さえ５５はプーリサポート５２と一体であるが、これは別体のものをプーリサポート５２に固定して設けてもよい。このワイヤ押さえ５５はプーリサポート５２の回動と一緒に変位してワイヤロープ２４に接離されるものである。ワイヤ押さえ５５の先端部は直角に曲げられていて、その曲げ部が、ワイヤロープ２５の例えば第２ロープ部分２４ｂにおける検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５の近傍部分に接離されるようにしてある。
【００３６】
こうした構成の弛み検知機構２８を備える電動昇降装置２１が照明器具３９を昇降する状態は図７（Ａ）に示されている。この昇降状態においては、ワイヤロープ２４には照明器具３９の重量が掛かっており、このロープ２４の張力により検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５にはばね５３の引っ張り力よりも大きな力Ｆが与えられるため、図６（Ａ）に示されるようにばね５３の引っ張り力に抗して、プーリ軸５７の両端部が逃げ孔５８の検知スイッチ５４側の端部に当たる位置に前記一方のガイドプーリ２５が寄せられている。
【００３７】
それにより、検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５を支持したブーリサポート５２は、図６（Ａ）に示す姿勢を保持して、そのワイヤ押さえ５５は第２ロープ部分２４ｂの下側に近接して対向されるとともに、プーリ軸５７がアクチュエータ５４ａを押し込むから検知スイッチ５４はオン状態を保持する。
【００３８】
したがって、この状態では、モータ３１の運転が可能であるので、その正転または逆転により巻取ドラム３３にワイヤロープ２４が巻き取られまたは巻き戻されて、照明器具３９を昇降させることができる。この際において、ワイヤ押さえ５５は、ロープ部分２４ｂに非接触であるので、昇降に伴うワイヤロープ２４の移動の妨げになることがない。
【００３９】
ところで、照明器具３９のメンテナンスのためにワイヤロープ２４を巻き戻して照明器具３９を下降させることにより、この照明器具３９が図７（Ｂ）に示す床面Ｂ上に到達すると、その直後に、照明器具３９の重量がワイヤロープ２４に掛からなくなるにも拘らず、ワイヤロープ２４の巻き戻しが継続されることにより、このロープ２４が弛んで、その張力が消失する。
【００４０】
そうすると、ばね５３の付勢力で検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５を支持したプーリサポート５２が引き動かされ枢軸５６を中心として図６中時計回りに回動する。それにより、検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５のプーリ軸５７が逃げ孔５８の他端側に寄せられて、検知スイッチ５４のアクチュエータ５４ａを押す位置から外れるので、このスイッチ５４がオフされる。それにより、ワイヤロープ２４が弛んだことが検知されるので、それに基づいてワイヤロープ２４を巻き戻す方向のモータ３１の運転が停止され、それ以上のワイヤロープ２４の巻き戻しが停止される。
【００４１】
プーリサポート５２の側壁５２ａとワイヤ押さえ５５とはベルクランク状をなしているから、前記弛み検知時のプーリサポート５２の回動に伴い、そのワイヤ押さえ５５がワイヤロープ２４の第２ロープ部分２４ｂを押さえる。この状態は図６（Ｂ）に示されている。
【００４２】
このように弛み検知と同時にワイヤロープ２４を押さえるので、検知プーリとしての一方のガイドプーリ２５から巻取ドラム３３間に渡る第１ロープ部分２４ａの緩みを防止することができる。
【００４３】
そのため、ワイヤロープ２４が一対のガイドプーリ２５から外れる恐れを防止できる。さらに、巻取ドラム３３に巻かれたワイヤロープ２４が緩んで食み出したり、巻取ピッチが不揃いになることも防止できるので、メンテナンス終了後に照明器具３９を上昇させるのにワイヤロープ２４を巻き取る際、巻取ドラム３３に巻き取られるワイヤロープ２４が、その下層に予め巻き取られているワイヤロープの巻き層のロープ間に食い込むこともなくなり、したがって、その後におけるワイヤロープ２４の巻き取りおよび巻き戻し不良の恐れを防止できる。
【００４４】
しかも、本実施例では、弛み検知と同時になされるワイヤ押さえ５５による既述のワイヤ張りを、巻取ドラム３３から引き出されたワイヤロープ２４が最初に巻き掛けられるガイドプーリ２５の近傍で実施したので、ワイヤ押さえ５５によるワイヤ張り作用には限界があるにも拘らず、その張り作用を巻取ドラム３３とガイドプーリ２５との間に渡る第１ロープ部分２４ａに対して効果的に波及させて、この第１ロープ部分２４ａの緩みを確実に防止できる。
【００４５】
なお、本発明は前記一実施例には制約されない。例えば、ワイヤ押さえ５５はその突出寸法を長くすることにより、弛み検知時におけるワイヤ張りの作用をより大きくできる。
【００４７】
また、前記一実施例では、巻取ドラム３３から引き出されたワイヤロープ２４が最初に巻き掛けられる一対のガイドプーリ２５の内の一方側に弛み検知機構２８を設けたが、この他に、他方のガイドプーリ２５側にワイヤ張り機構を設けて、巻取ドラム３３とこれから引き出されたワイヤロープ２４が最初に巻き掛けられる一対のガイドプーリ２５とにわたる一対の第１ロープ部分２４ａを夫々弛み検知と同時に張るようにしてもよい。この場合に、前記ワイヤ張り機構には、弛み検知機構２８から検知スイッチを取り除いた構成のものを採用して実施すればよい。また、ばね５３はコイルばねに代えて捩じりばねを用いて、これでプーリサポート５２を付勢してもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、巻取ドラムから巻き戻されるワイヤロープが弛んだ際にその弛みを検知する弛み検知機構が、ワイヤロープの弛みを検知した際に、ばねでプーリサポートを回動させ、このサポートのワイヤ押さえでワイヤロープを押さえて検知プーリから巻取ドラム間に渡るロープ部分の緩みを防止できる構成であるから、昇降部を下降させた際にワイヤロープがガイドプーリから外れることを防止できる。これとともに、巻取ドラムに巻かれたワイヤロープが緩んで食み出したり、巻取ピッチが不揃いになることも防止できるので、メンテナンス終了後に巻取ドラムに巻き取られるワイヤロープが、その下層に予め巻き取られているワイヤロープの巻き層のロープ間に食い込むこともなくなり、したがって、ワイヤロープの巻き取りおよび巻き戻し不良を招くことを防止できる。更に、ワイヤ押さえは、ワイヤロープが巻き取られ又は巻き戻される際、ワイヤロープに非接触であるので、昇降に伴うワイヤロープの移動の妨げにならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る電動昇降装置全体の構成を示す斜視図。
【図２】図１に示された電動昇降装置の構成を一部断面して示す側面図。
【図３】一実施例に係る電動昇降装置が備える弛み検知機構の構成を示す斜視図。
【図４】弛み検知機構の構成を図３中矢印Ｚ方向から見て示す図。
【図５】図３に示された弛み検知機構を分解して示す斜視図。
【図６】（Ａ）はワイヤロープが弛んでいない状態での弛み検知機構の側面図。
（Ｂ）はワイヤロープの弛みが検知された状態での弛み検知機構の側面図。
【図７】（Ａ）は一実施例に係る電動昇降装置の概念的構成をワイヤロープが弛んでいない状態で示す図。
（Ｂ）は一実施例に係る電動昇降装置の概念的構成をワイヤロープの弛みが検知された状態で示す図。
【図８】（Ａ）は従来例に係る電動昇降装置の概念的構成をワイヤロープが弛んでいない状態で示す図。
（Ｂ）は従来例に係る電動昇降装置の概念的構成をワイヤロープの弛みが検知された状態で示す図。
【符号の説明】
２１…電動昇降装置、
２２…装置フレーム、
２３…電動巻取装置、
２４…ワイヤロープ、
２５…ガイドプーリ（検知プーリ）、
２６…ガイドプーリ、
２７…昇降部、
２８…弛み検知手段、
３１…モータ、
３３…巻取ドラム、
３９…照明器具（懸垂物）、
５１…機構ベース、
５２…プーリサポート、
５３…ばね、
５４…検知スイッチ、
５５…ワイヤ押さえ、
５６…枢軸、
５７…検知プーリのプーリ軸。
【図１】
0003692558.tif 000002
【図２】
0003692558.tif 000003
【図３】
0003692558.tif 000004
【図４】
0003692558.tif 000005
【図５】
0003692558.tif 000006
【図６】
0003692558.tif 000007
【図７】
0003692558.tif 000008
【図８】
0003692558.tif 000009