(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースが電気絶縁性の可撓性チューブで形成されて、その先端に、処置を行うための先端処置部が設けられた内視鏡用処置具において、
上記可撓性チューブのうちおおよそ上記処置具挿通チャンネルから突出される範囲の部分の肉厚を薄く形成してその部分の外周に上記可撓性チューブより硬度が大きな第２の可撓性チューブを重ね合わせ、上記可撓性シースの内外径が、上記第２の可撓性チューブが重ね合わされた部分と重ね合わされていない部分とで相違がないように形成して、上記可撓性シースのおおよそ上記処置具挿通チャンネルから突出される範囲の部分の腰の強さを、それに隣接する後方部分の腰の強さに比較して強く形成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱して使用される内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用処置具は一般に、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端に、処置を行うための先端処置部を設けた構造になっており、先端部分を処置具挿通チャンネルの先端から前方に突出させて使用される。
【０００３】
そのような内視鏡用処置具が挿通される処置具挿通チャンネルは、内視鏡の挿入部内に全長にわたって挿通配置されているが、挿入部の先端近傍部分には遠隔操作によって小さな曲率半径で屈曲される湾曲部が設けられている。
【０００４】
したがって、処置具挿通チャンネルは湾曲部内に位置する部分において小さな曲率半径で曲げられ、その部分では処置具の挿脱に対する摩擦抵抗が大きくなる。そして、摩擦抵抗はそのまま処置具を挿脱するための操作抵抗になる。
【０００５】
そこで従来は、可撓性シースの全長のうち、湾曲部を通過する部分（即ち、患部狙撃時に湾曲部内に位置する部分とそれより先側の部分）の腰の強さを弱くして、湾曲部内通過時の摩擦抵抗が小さくなるようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように構成すると、内視鏡の処置具挿通チャンネルの先端から突出される可撓性シースの先端部分の腰の強さが弱いので、患部を処置具で狙撃する際に先端処置部を患部に押し付けたときに可撓性シースの先端部分が撓んでしまい、先端処置部を患部にしっかりと押し付けて的確な処置を行うことができない場合がある。
【０００７】
そこで本発明は、処置具を挿脱する際の操作抵抗に問題がなく、しかも患部に対する押し付け時に可撓性シースの先端が撓みにくくて狙撃能の高い内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端に、処置を行うための先端処置部が設けられた内視鏡用処置具において、可撓性シースの腰の強さを、おおよそ処置具挿通チャンネルから突出される範囲の部分とそれに隣接する後方部分との間で変化させ、おおよそ処置具挿通チャンネルから突出される範囲の部分の腰の強さを、それに隣接する後方部分の腰の強さに比較して強く形成したものである。
【０００９】
なお、可撓性シースの腰の強さを、後方部分においてさらに変化させて、後方部分の中の前側部分より後側部分の腰の強さの方を強く形成してもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明の参考例を示しており、図１は、内視鏡用処置具の一つである内視鏡用生検鉗子の全体構成を示し、図２は先端部分を拡大して示している。
【００１１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱自在に通される可撓性シース１は、例えばステンレス鋼細線を一定の直径でコイル状に巻いたコイルパイプによって形成されている。
【００１２】
可撓性シース１の先端側の部分は硬質部１ａ（その長さをＥとする）であり、それより後方に隣接する軟質部１ｂと比較して腰が強く形成されている。具体的には、硬質部１ａには素線径の太いステンレス鋼細線が用いられ、軟質部１ｂには素線径の細いステンレス鋼細線が用いられている。
【００１３】
この参考例においては、硬質部１ａを形成する素線と軟質部１ｂを形成する素線とは一つながりであるが、図３に示されるように、硬質部１ａを形成する素線と軟質部１ｂを形成する素線とを別部材にして、接続パイプ１ｄ等で接続してもよい。
【００１４】
図１に示されるように、可撓性シース１の基端に連結された処置具操作部２には、可撓性シース１内に進退自在に全長にわたって挿通された操作ワイヤ３を進退操作するためのスライダ４が、摺動自在に配置されている。
【００１５】
可撓性シース１の先端には、先端処置部５である一対の組織採取カップ５Ａが軸６を中心にして開閉自在に取り付けられており、処置具操作部２側でスライダ４を摺動操作して操作ワイヤ３を進退させれば、組織採取カップ５Ａが軸６を中心にして扇状に開閉動作する。
【００１６】
図２に示されるように、一対の組織採取カップ５Ａは、各々軸線方向にやや細長い半球状に形成されており、一対の組織採取カップ５Ａを合わせると、先端表面が一つの球面をなしている。そして、各組織採取カップ５，５のあい対向する開口部の稜線部分には、刃が形成され、先端部分の表面には前方に向けて尖端１１が突設されている。
【００１７】
軸６は、可撓性シース１の先端に連結固着された先端本体８の先端近傍に取り付けられており、先端本体８の後半部（図２において右側の部分）は円筒状に形成され、前半部は中央をスリットで切り分けられた平行腕状に形成されている。
【００１８】
各組織採取カップ５Ａには、軸６との係合位置より後方に伸びるアーム９が一体に形成されており、先端本体８のスリット部内に配置されたパンタグラフ状のリンク機構１０に、各アーム９，９が連結されている。
【００１９】
そして、操作ワイヤ３の先端がリンク機構１０の後端部に連結固着されていて、処置具操作部２側から操作ワイヤ３を押し込み操作することにより、リンク機構１０が作動して、組織採取カップ５Ａが軸６を中心にして扇状に開く。
【００２０】
その状態において、処置具操作部２側から操作ワイヤ３を牽引操作すれば、組織採取カップ５Ａが閉じて、生検組織などを組織採取カップ５Ａ内に採取することができる。
【００２１】
図４は、上述の生検鉗子が内視鏡２０にセットされた状態を示している。内視鏡２０は可撓性挿入部２１の先側の部分に湾曲部２２が形成され、観察窓等が配置された先端部本体２３が湾曲部２２の先端部分に取り付けられている。
【００２２】
内視鏡操作部２４には湾曲部２２を遠隔操作によって任意の方向に任意の角度屈曲させる操作ノブ２５が配置されており、可撓性シース１が挿脱される処置具挿通チャンネル２６は湾曲部２２内から可撓性挿入部２１の全長にわたって挿通配置されていて、その入口は内視鏡操作部２４に配置され、出口は先端部本体２３の先端面に配置されている。
【００２３】
ここで、湾曲部２２の長さｆは、気管支検査用の内視鏡の場合には３〜５ｃｍ程度、消化管検査用の内視鏡では５〜１２ｃｍ程度である。また、処置具挿通チャンネル２６の出口から生検鉗子の可撓性シース１が突出する長さｅは２〜８ｃｍ程度である。
【００２４】
そして、可撓性シース１の硬質部１ａの長さＥは、処置具挿通チャンネル２６先端からの可撓性シース１の突出長さｅとおおよそ同程度（望ましくは、Ｅの方がｅより僅かに長い程度）に設定されている。
【００２５】
図５は、上述のように構成された生検鉗子を内視鏡の処置具挿通チャンネル２６に通して、生検組織採取を行っている状態を略示している。生検鉗子の可撓性シース１が処置具挿通チャンネル２６の先端から突出している部分は硬質部１ａなので、組織採取カップ５Ａを病変部にしっかり押し付けたとき二点鎖線に示されるように撓まない。したがって、組織採取カップ５Ａを病変部に的確に押し付けた状態で円滑に生検処置を行うことができる。
【００２６】
また、生検鉗子の可撓性シース１が湾曲部２２内に位置する部分は軟質部１ｂなので、患部狙撃時の可撓性シース１の進退操作に対する抵抗は小さく、微妙な進退操作等を確実に行うことができる。
【００２７】
図６は、第２の参考例を示しており、可撓性シース１の軟質部１ｂよりさらに後方部分に、軟質部１ｂより腰の強い後側硬質部１ｃを形成したものである。
【００２８】
このように構成することにより、可撓性シース１を処置具挿通チャンネル２６に押し込む際に可撓性シース１が腰折れし難くなる。後側硬質部１ｃと先端側の硬質部１ａの腰の強さは同じでもよく、相違していてもよい。
【００２９】
軟質部１ｂの長さＦは、図５に示されるような使用状態のときに湾曲部２２内に位置する可撓性シース１が軟質部１ｂであるように設定すればよく、例えば１０〜１５ｃｍである。
【００３０】
図７は、本発明を適用したスネアを内視鏡の処置具挿通チャンネル２６に通してポリープ１００を緊縛している状態を示している。この場合には、可撓性シース１は例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性チューブであり、先端処置部５は導電性のスネアループ５Ｂである。
【００３１】
そして、可撓性シース１に硬質部１ａと軟質部１ｂが設けられている点は前述の生検鉗子の場合と同じであり、その長さについても同様である。
その結果、スネアループ５Ｂでポリープ１００をしっかり囲む状態にするために可撓性シース１を粘膜面に押し付けたとき、可撓性シース１が二点鎖線で示されるように撓まないので、確実かつ容易にポリープ１００を緊縛することができる。
【００３２】
なお、硬質部１ａと軟質部１ｂとが形成されたスネアの可撓性シース１は、図８に示されるように硬度が相違するチューブを直列につなぐことも考えられるが、図９及び図１０に示されるように第１のチューブ１Ａの内側又は外側に硬度の違う第２のチューブ１Ｂ等を部分的に重ね合わせて配置するのがよい。
【００３３】
なお本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば本発明を生検鉗子やスネア以外の処置具に適用してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
内視鏡用処置具においては、可撓性シースの腰の強さを、おおよそ処置具挿通チャンネルから突出される範囲の部分とそれに隣接する後方部分との間で変化させ、おおよそ処置具挿通チャンネルから突出される範囲の部分の腰の強さを、それに隣接する後方部分の腰の強さに比較して強く形成したことにより、患部に対する押し付け時に可撓性シースの先端が撓みにくくて狙撃能が高く、しかも、患部狙撃時には内視鏡の湾曲部内における通過抵抗が小さいので、処置具挿脱の操作抵抗に問題がなく使いやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の参考例の内視鏡用生検鉗子の側面図である。
【図２】  本発明の第１の参考例の内視鏡用生検鉗子の先端部分の側面断面図である。
【図３】  本発明の第１の参考例の内視鏡用生検鉗子の先端部分の変形例の側面断面図である。
【図４】  本発明の第１の参考例の内視鏡用生検鉗子が内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通された状態の側面図である。
【図５】  本発明の第１の参考例の内視鏡用生検鉗子の使用状態の先端部分の略示図である。
【図６】  本発明の第２の参考例の内視鏡用生検鉗子の側面図である。
【図７】  本発明の実施の形態の内視鏡用スネアの使用状態の先端部分の側面図である。
【図８】  本発明の実施の形態のスネアのシースの参考例の側面断面図である。
【図９】  本発明の実施の形態のスネアに用いられるシースの第１の構成例の側面断面図である。
【図１０】  本発明の実施の形態のスネアに用いられるシースの第２の構成例の側面断面図である。
【符号の説明】
１  可撓性シース
１ａ  硬質部
１ｂ  軟質部
１ｃ  後側硬質部
５  先端処置部
５Ａ  組織採取カップ
５Ｂ  スネアループ
２０  内視鏡
２２  湾曲部
２６  処置具挿通チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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