(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置を構成する大径管(１)に小径管(２)を伸縮可能に挿入し、この大径管(１)と小径管(２)とに亙って楔式固定装置(３)を設け、
この楔式固定装置(３)は小径管(２)と同心状となるテーパー状の楔ガイド(４)と楔(５)とを具え、大径管(１)と小径管(２)とを収縮操作することに基づき、楔(５)が小径管(２)の軸心方向に沿って楔ガイド(４)で楔締め付け側に案内されて、大径管(１)と小径管(２)とを楔摩擦固定する、
ように構成した伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置において、
前記楔ガイド(４)は小径管(２)に固設して大径管(１)内に挿入し、楔(５)は楔ガイド(４)と大径管(１)との間の楔室(６)に挿入し、
大径管(１)の内部で、楔(５)を楔締め付け側へ押し込むための楔押込み具(７)は小径管(２)に対して、摺動可能回転伝動手段(８)を介して相対摺動可能で相対回転不能に設け、
楔押込み具(７)の外周面に旋回形カム面(９)を形成し、この旋回形カム面(９)と大径管(１)との間に旋回形楔室(10)を形成し、この旋回形楔室(９)に旋回作動形楔(11)を挿入し、
この旋回作動形楔(11)は、大径管(１)と小径管(２)とを楔締め付け側へ相対回転操作することに基づき、旋回形カム面(９)で楔締め付け側へ押し込まれて行って、大径管(１)に楔押込み具(７)を楔摩擦固定するように構成した、
ことを特徴とする伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載した伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置において、
前記楔(５)を楔締め付け側へ作動させるために、大径管(１)と小径管(２)とを管収縮側に押圧する楔締め付け用管収縮操作装置(13)を、大径管(１)と小径管(２)との少なくとも一方に設けた、  ことを特徴とする伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置において、
前記旋回形カム面(９)は、円錐面(15)から螺旋ガイド突条(16)を突設して形成した円錐面螺旋ガイド形カム面(17)から成る、  ことを特徴とする伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置に関する。
この伸縮部楔式固定装置を具えた伸縮二重管の用途としては、例えば、建物の左右両側壁間に突っ張らせて摩擦固定する吊持棒、または建物の床・天井間に突っ張らせて摩擦固定する物干し用支柱などがある。
【０００２】
【前提構成】
本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置は、例えば図１・図２、図３（本発明）、または図４（従来技術）に示すように、次の前提構成を有するものを対象とする。
【０００３】
図１・図２は本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態１を示す。図１（Ａ）は伸縮二重管製の突っ張り固定式吊持棒の使用状態の一部切除正面図。図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ部の縦断正面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、図１（Ｄ）は図１（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面図。  図２は図１（Ａ）のII部の縦断正面図である。
【０００４】
図３は本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態２を示す。図２（Ａ）は図１（Ｂ）に相当する要部の縦断正面図。図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【０００５】
図４は従来技術の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置を示し、図１（Ｂ）に相当する要部の縦断正面図である。
【０００６】
伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置を構成する大径管(１)に小径管(２)を伸縮可能に挿入する。この大径管(１)と小径管(２)とに亙って楔式固定装置(３)を設ける。
【０００７】
この楔式固定装置(３)は小径管(２)と同心状となるテーパー状の楔ガイド(４)と楔(５)とを具える。大径管(１)と小径管(２)とを収縮操作することに基づき、楔(５)が小径管(２)の軸心方向に沿って楔ガイド(４)で楔締め付け側に案内されて、大径管(１)と小径管(２)とを楔摩擦固定するように構成したものである。
【０００８】
【従来の技術】
上記前提構成において、楔ガイド(４)および楔(５)を組付けるための具体的な構成として、従来技術では次のものがある。
○  従来技術．  図４参照．  （特開平９−２５７０１６号公報）
図４は従来技術の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置を示し、図１（Ｂ）に相当する要部の縦断正面図である。
【０００９】
前記楔ガイド(４)は大径管(１)の管端部に外嵌させてビス(51)で固定する。楔(５)は楔ガイド(４)と小径管(21)との間の楔室(52)に挿入する。楔(５)は楔ケース(53)と楔ケース蓋(54)との間に挟持固定する。楔ケース(53)は楔ガイド(４)および大径管(１)に摺動自在に外嵌させたものである。
【００１０】
【特許文献１】
特開平９−２５７０１６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、次の問題がある。
［  イ．  楔(５)の楔締付け作動の過渡期において、楔(５)と小径管(２)との接触面間で管軸心方向への辷り出しによる位置ずれが生じることから、次の問題点▲１▼・▲２▼および▲３▼が生じる。  すなわち、▲１▼楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)との伸縮調節・固定後の管長さの実長が、伸縮調節時の目標調節長さよりも可成り短くなってしまう事、  ▲２▼楔(５)と小径管(２)との辷り出し寸法が特定しないため、上記▲１▼の伸縮調節固定後の短くなる管長誤差がランダムに現れるので、目標調節長さになるように正確に管理することができない事、  ▲３▼そして、楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)とを収縮させるための楔締め付け用管収縮操作装置（図１（Ａ）の符号(13)に相当するもの）の全長を余分に長くしなければならない事、  と云う問題点▲１▼・▲２▼・▲３▼が生じる。  ］
【００１２】
大径管(１)と小径管(２)とを、伸縮させて所望の管長さに調節した後に、固定するための手順を次に述べる。  （特開平９−２５７０１６号公報の明細書の発明の詳細な説明の段落番号［００１３］に記載）．
図４において、まず、大径管(１)に対して楔ケース(53)を右側へ移動させる。すると、楔(５)は右側へ押し込まれて、楔ガイド(４)に案内されて小径管(２)の外周面に少し接触する。
【００１３】
次に、大径管(１)に対して小径管(２)を右側へ収縮移動させる。すると、楔(５)は小径管(２)に対して、多少辷りながら右側へ引きずられて行って、大径管(１)と小径管(２)とを、楔ガイド(４)および楔(５)を介して、楔摩擦固定するのである。
【００１４】
以上のように、大径管(１)と小径管(２)とを、所望の長さに伸縮調節した後に、固定して行くときの動作において、楔(５)が楔ガイド(４)に案内されて小径管(２)へ圧し付けられて行く楔締付け作動の過渡期に、楔(５)が小径管(２)に対して多少辷って行く分だけ、楔(５)と小径管(２)との接触面間で管軸心方向への辷り出しによる位置ずれが生じる。
【００１５】
これにより、次の問題点▲１▼・▲２▼および▲３▼が生じる。すなわち、問題点：  ▲１▼楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)との伸縮調節・固定後の管長さの実長が、伸縮調節時の目標調節長さよりも可成り短くなってしまう事。  ▲２▼楔(５)と小径管(２)との辷り出し寸法が特定しないため、上記▲１▼の伸縮調節・固定後の短くなる管長誤差がランダムに現れるので、目標調節長さになるように正確に管理することができない事。  ▲３▼そして、楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)とを収縮させるための楔締め付け用管収縮操作装置（図１（Ａ）の符号(13)に相当するもの）の全長を余分に長くしなければならない事である。
【００１６】
［  ロ．  楔式固定装置(３)を構成する楔(５)および楔ケース(53)は、大径管(１)および小径管(２)の外周空間に突出するため、他物が大径管(１)の外周空間を左側へ移動して楔ケース(53)に衝突したときに、楔(５)を弛み側へ移動させて、両管(１)(２)の楔(５)での固定が脱落する事故が発生することがある。  ］
【００１７】
楔式固定装置(３)を構成するテーパー状楔ガイド(４)・楔(５)・楔ケース(53)および楔ケース蓋(54)は、大径管(１)および小径管(２)の外周空間に突出する。これにより、他物が大径管(１)の外周空間を左側へ移動して楔ケース(53)に衝突したときに、楔(５)を弛み側へ移動させて、両管(１)(２)の楔(５)での固定が脱落する事故が発生することがある。
【００１８】
本発明の課題は、次のようにすることにある。
［イ］．楔の楔締付け作動の過渡期において、楔と大径管との接触面間で管軸心方向への辷り出しによる位置ずれが生じないようにすることにより、従来技術の問題点：▲１▼楔と小径管とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管と小径管との伸縮調節・固定後の管長さの実長が、伸縮調節時の目標調節長さよりも可成り短くなってしまう事、▲２▼楔と小径管との辷り出し寸法が特定しないため、上記▲１▼の伸縮調節固定後の短くなる管長誤差がランダムに現れるので、目標調節長さになるように正確に管理することができない事、▲３▼そして、楔と小径管とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管と小径管とを収縮させるための楔締め付け用管収縮操作装置の全長を余分に長くしなければならない事、と云うこの問題点▲１▼・▲２▼・▲３▼の全てを解消する。
【００１９】
［ロ］．楔式固定装置を構成する全ての部品は大径管の外周に突出しないようにすることにより、他物が大径管の外周を移動するときに楔に衝突して、両管の楔での固定が脱落する事故を無くす。
［ハ］．円錐面螺旋ガイド形カム面はカム上り傾斜角度を緩やかにすることにより、大径管と小径管とを楔締め付け方向に相対回転させる操作力を小さくして、旋回作動形楔の楔締め付け方向への両管の相対回転操作を軽い力で楽に行えるようにする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置は、上記前提構成において、上記課題を解決するために、例えば図１・図２、または３図に示すように、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００２１】
図１・図２は本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態１を示す。図１（Ａ）は伸縮二重管製の突っ張り固定式吊持棒の使用状態の一部切除正面図。図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ部の縦断正面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、図１（Ｄ）は図１（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面図。  図２は図１（Ａ）のII部の縦断正面図である。
【００２２】
図３は本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態２を示す。図２（Ａ）は図１（Ｂ）に相当する要部の縦断正面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
○  発明１．  請求項１．  図１・図２、または図３参照．
前記楔ガイド(４)は小径管(２)に固設して大径管(１)内に挿入する。楔(５)は楔ガイド(４)と大径管(１)との間の楔室(６)に挿入する。
大径管(１)の内部で、楔(５)を楔締め付け側へ押し込むための楔押込み具(７)は小径管(２)に対して、摺動可能回転伝動手段(８)を介して相対摺動可能で相対回転不能に設ける。
【００２４】
楔押込み具(７)の外周面に旋回形カム面(９)を形成する。この旋回形カム面(９)と大径管(１)との間に旋回形楔室(10)を形成する。この旋回形楔室(９)に旋回作動形楔(11)を挿入する。
この旋回作動形楔(11)は、大径管(１)と小径管(２)とを楔締め付け側へ相対回転操作することに基づき、旋回形カム面(９)で楔締め付け側へ押し込まれて行って、大径管(１)に楔押込み具(７)を楔摩擦固定するように構成したものである。
【００２５】
○  発明２．  請求項２．  図１・図２参照．
この発明２は、上記発明１において、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００２６】
前記楔(５)を楔締め付け側へ作動させるために、大径管(１)と小径管(２)とを管収縮側に押圧する楔締め付け用管収縮操作装置(13)を、大径管(１)と小径管(２)との少なくとも一方に設けた、ことを特徴とする。
【００２７】
○  発明３．  請求項３．  図１・図２参照．
この発明３は、上記発明１または２において、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００２８】
前記旋回形カム面(９)は、円錐面(15)から螺旋ガイド突条(16)を突設して形成した円錐面螺旋ガイド形カム面(17)から成る、ことを特徴とする。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置は、つぎの効果を奏する。
○  発明１．  請求項１．  図１・図２、または図３参照．
【００３０】
［  イ．  楔(５)の楔締付け作動の過渡期において、楔(５)と大径管(１)との接触面間で管軸心方向への辷り出しによる位置ずれが生じないことから、  図４に示す従来技術の問題点：  ▲１▼楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)との伸縮調節・固定後の管長さの実長が、伸縮調節時の目標調節長さよりも可成り短くなってしまう事、  ▲２▼楔(５)と小径管(２)との辷り出し寸法が特定しないため、上記▲１▼の伸縮調節固定後の短くなる管長誤差がランダムに現れるので、目標調節長さになるように正確に管理することができない事、  ▲３▼そして、楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)とを収縮させるための楔締め付け用管収縮操作装置（図１（Ａ）の符号(13)に相当するもの）の全長を余分に長くしなければならない事、  と云うこの問題点▲１▼・▲２▼・▲３▼の全てを解消する。  ］
【００３１】
大径管(１)と小径管(２)とを、伸縮させて所望の管長さに調節した後に、固定するための手順を次に述べる。
まず、大径管(１)と小径管(２)とを両手で持って、旋回作動形楔(11)の楔締め付け方向（図１（Ｂ）上では右回転方向）に相対回転させる。すると、旋回作動形楔(11)が大径管(１)の内周面と旋回形カム面(９)とに摩擦接触しながら、旋回形楔室(10)の楔締め付け方向（図１（Ｂ）上では左方向）へ圧入されて行って、楔押込み具(７)を旋回形カム面(９)および旋回作動形楔(11)を介して大径管(１)に楔摩擦固定する。
【００３２】
次に、大径管(１)と小径管(２)とを収縮側へ押込み操作する。すると、楔押込み具(７)で楔(５)が受け止められた状態で、楔ガイド(４)が楔締め付け側（図１（Ｂ）上では右側）へ移動して、楔(５)を大径管(１)へ押し付けて行き、大径管(１)と小径管(２)とを楔(５)および楔ガイド(４)を介して楔摩擦固定するのである。
【００３３】
なお、大径管(１)と小径管(２)との固定を解除するための手順を、次に述べる。  まず、大径管(１)と小径管(２)とを伸長側へ引き出し操作すると、楔(５)が弛んで大径管(１)と小径管(２)との楔摩擦固定が解除される。  次に、大径管(１)と小径管(２)とを旋回作動形楔(11)の楔弛め方向へ相対回転させると、旋回作動形楔(11)が弛んで、大径管(１)と旋回形カム面(９)との楔摩擦固定が解除される。  これにより、大径管(１)と小径管(２)とは、楔(５)と旋回作動形楔(11)との両方で固定解除されて、自由に伸縮させることができる。
【００３４】
以上のように、大径管(１)と小径管(２)とを、所望の長さに伸縮調節した後に、固定して行くときの動作において、大径管(１)に旋回作動形楔(11)で摩擦固定された楔押込み具(７)で楔(５)が受け止められている状態で、楔(５)が楔ガイド(４)で大径管(１)へ圧し付けられて行く楔締付け作動の過渡期でも、楔(５)と大径管(１)との接触面間で管軸心方向への辷り出しによる位置ずれが生じない。
【００３５】
これにより、図４に示す前述の従来技術の問題点▲１▼・▲２▼および▲３▼の全てを解消することができる。すなわち、この従来技術の問題点：  ▲１▼楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)との伸縮調節・固定後の管長さの実長が、伸縮調節時の目標調節長さよりも可成り短くなってしまう事、  ▲２▼楔(５)と小径管(２)との辷り出し寸法が特定しないため、上記▲１▼の伸縮調節・固定後の短くなる管長誤差がランダムに現れるので、目標調節長さになるように正確に管理することができない事、  ▲３▼そして、楔(５)と小径管(２)とが管軸心方向へ辷り出した寸法分だけ、大径管(１)と小径管(２)とを収縮させるための楔締め付け用管収縮操作装置（図１（Ａ）の符号(13)に相当するもの）の全長を余分に長くしなければならない事、  と云うこの問題点▲１▼・▲２▼・▲３▼の全てを解消することができたのである。
【００３６】
［  ロ．  楔式固定装置(３)を構成する全ての部品は大径管(１)の外周に突出しないので、他物が大径管(１)の外周を移動するときに楔(５)に衝突して、両管(１)(２)の楔(５)での固定が脱落する事故を無くす事ができる。  ］
【００３７】
楔式固定装置(３)を構成するテーパー状楔ガイド(４)・楔(５)・楔押込み具(７)・摺動可能回転伝動手段(８)・旋回形カム面(９)・および旋回作動形楔(11)の全ての部品は、大径管(１)の管内部に収容されていて、大径管(１)の外周に突出しない。
【００３８】
これにより、他物が大径管(１)の外周を移動するときに楔(５)に直接的または間接的に衝突して、両管(１)(２)の楔(５)での固定が脱落する事故を無くす事ができるのである。
【００３９】
○  発明３．  請求項３．  図１・図２参照．
この発明３は、上記発明１の効果［イ］・［ロ］に加えて、つぎの効果を奏する。
【００４０】
［  ハ．  円錐面螺旋ガイド形カム面(17)はカム上り傾斜角度が緩やかになっている分だけ、大径管(１)と小径管(２)とを楔締め付け方向に相対回転させる操作力が小さくて済むから、旋回作動形楔(11)の楔締め付け方向への両管(１)(２)の相対回転操作を軽い力で楽に行える。  ］
【００４１】
円錐面螺旋ガイド形カム面(17)は、カム上り傾斜角度が緩やかになっている分だけ、旋回作動形楔(11)が大径管(１)に楔押込み具(７)を摩擦固定するに必要な固定力に対して、大径管(１)と小径管(２)とを楔締め付け方向に相対回転させる操作力が小さくて済む。これにより、旋回作動形楔(11)の楔締め付け方向への相対回転操作を軽い力で楽に行うことができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００４３】
○  実施形態１．  請求項１・２・３．  図１・図２参照．
図１・図２は本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態１を示す。図１（Ａ）は伸縮二重管製の突っ張り固定式吊持棒の使用状態の一部切除正面図。図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ部の縦断正面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、図１（Ｄ）は図１（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面図。  図２は図１（Ａ）のII部の縦断正面図である。
【００４４】
図１において、符号(21)は伸縮二重管製の突っ張り固定式吊持棒、符号(22)(22)は家屋の室内の左右の側壁である。符号(１)は大径管、(２)は小径管、(３)は楔式固定装置である。(４)はテーパー状の楔ガイド、(５)は楔、(６)は楔室。(７)は楔押込み具、(８)は摺動可能回転伝動手段、(９)は旋回形カム面、(10)は旋回形楔室、(11)は旋回作動形楔。(13)は楔締め付け用管収縮操作装置、(15)は円錐面、(16)は螺旋ガイド突条、(17)は円錐面螺旋ガイド形カム面である。
【００４５】
伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置を構成する大径管(１)に小径管(２)を伸縮可能に挿入する。この大径管(１)と小径管(２)とに亙って楔式固定装置(３)を設ける。
この楔式固定装置(３)は小径管(２)と同心状となるテーパー状の楔ガイド(４)と楔(５)とを具える。大径管(１)と小径管(２)とを収縮操作することに基づき、楔(５)が小径管(２)の軸心方向に沿って楔ガイド(４)で楔締め付け側に案内されて、大径管(１)と小径管(２)とを楔摩擦固定するように構成する。
【００４６】
前記楔ガイド(４)の基端部(23)は小径管(２)の右端部に内嵌固定される。この楔ガイド(４)は大径管(１)内に挿入する。楔(５)は楔ガイド(４)と大径管(１)との間の楔室(６)に挿入する。この楔(５)はテーパー孔円筒体を周方向に４分割したものからなる。
【００４７】
この楔(５)と大径管(１)との間には、ゴム製または合成樹脂製の体圧縮弾性変形可能な断面Ｃ形の筒状摩擦板(24)を介在させる。この筒状摩擦板(24)は楔(５)に外嵌させて支持させる。楔(５)は楔戻しバネ(25)で楔弛め側へ弾圧付勢する。
【００４８】
大径管(１)の内部で、楔(５)を楔締め付け側へ押し込むための楔押込み具(７)は小径管(２)に対して、摺動可能回転伝動手段(８)を介して相対摺動可能で相対回転不能に設ける。この摺動可能回転伝動手段(８)は、楔ガイド(４)から右側へ一体に突出させた角軸(26)に、楔押込み具(７)に貫通させた角孔(27)を外嵌させて成る。
【００４９】
楔押込み具(７)の外周面に旋回形カム面(９)を形成する。この旋回形カム面(９)と大径管(１)との間に旋回形楔室(10)を形成する。この旋回形楔室(９)に旋回作動形楔(11)を挿入する。
【００５０】
この旋回作動形楔(11)は、大径管(１)と小径管(２)とを楔締め付け側へ相対回転操作することに基づき、旋回形カム面(９)で楔締め付け側へ押し込まれて行って、大径管(１)に楔押込み具(７)を楔摩擦固定するように構成したものである。
【００５１】
この旋回形カム面(９)は、円錐面(15)から螺旋ガイド突条(16)を突設して形成した円錐面螺旋ガイド形カム面(17)から成る。旋回作動形楔(11)は、ゴムまたは合成樹脂などの弾性材料で側面Ｃ形に形成して成る。
【００５２】
前記楔(５)を楔締め付け側へ作動させるために、大径管(１)と小径管(２)とを管収縮側に押圧する楔締め付け用管収縮操作装置(13)を、大径管(１)の右端部に設ける。
【００５３】
この楔締め付け用管収縮操作装置(13)は、図１および図２に示すように、家屋の室内の右側壁(22)への着座具(28)と大径管(１)の右端部との間に介装され、ナット(29)とボルト(30)と突っ張り用バネ(31)とを具える。
【００５４】
このナット(29)は固定筒(32)を介して大径管(１)の右端部に固定される。ボルト(30)は回転操作筒(33)に対して、ボルト(30)の六角頭部(34)と回転操作筒(33)の六角穴(35)との六角嵌合により、相対摺動自在で相対回転不能に支持される。
【００５５】
ボルト(30)はナット(29)に嵌合される。六角頭部(34)は、回転操作筒(33)に固定の六角穴蓋(36)で六角穴(35)からの左側への脱落を阻止されるとともに、六角穴(35)に内装した突っ張り用バネ(31)で左側へ弾性付勢されている。
【００５６】
これにより、回転操作筒(33)を左回転させることにより、ボルト(30)が右側へ駆動されて、突っ張り用バネ(31)を圧縮しながら、ナット(29)が左側へ駆動されて、固定筒(32)・大径管(１)および旋回作動形楔(11)を介して、楔押込み具(７)を左側へ移動させ、楔(５)を左側へ移動させて、この楔(５)で大径管(１)と楔ガイド(４)とを楔摩擦固定し、大径管(１)と小径管(２)とを楔(５)と楔ガイド(４)を介して固定するように構成したものである。
【００５７】
なお、回転操作筒(33)を右回転させることにより、上記と逆方向の作動をして、楔(５)が楔戻しバネ(25)で右側へ押されて緩められ、大径管(１)と小径管(２)との固定が解除される。
【００５８】
○  実施形態２．  請求項１．  図３参照．
この実施形態２は、上記実施形態１の構成において、その一部を次のように変更したものである。
【００５９】
図３は本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態２を示す。図２（Ａ）は図１（Ｂ）に相当する要部の縦断正面図。図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００６０】
前記旋回形カム面(９)は、楔押込み具(７)の外周面の周方向にのみカムリフトが変化する形となる一対の板カム面(41)(41)からなる。一対の各旋回形楔室(10)(10)および一対の各旋回作動形楔(11)(11)は、この各板カム面(41)(41)の周方向に沿う形に形成されたものである。
【００６１】
○  実施形態３．  請求項１．  図は省略．
この実施形態３は、上記実施形態１の構成において、その一部を次のように変更したものである。
【００６２】
前記楔(５)は、テーパー孔円筒体を周方向に▲１▼２分割・▲２▼３分割・▲３▼６分割・または▲４▼その他の複数分割にしたものに、変更する。
【００６３】
○  実施形態４．  請求項１．  図は省略．
この実施形態は４、上記実施形態１の構成において、その一部を次のように変更したものである。
【００６４】
前記のゴム製または合成樹脂製の体圧縮弾性変形可能な筒状摩擦板(24)は、▲１▼断面円筒形に形成したもの、▲２▼断面円筒形を周方向に複数分割したもの、または、▲３▼断面円筒形を周方向に複数分割した複数分割体をその長さ方向の一部同士で連結したもの、に変更する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１・図２は本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態１を示す。図１（Ａ）は伸縮二重管製の突っ張り固定式吊持棒の使用状態の一部切除正面図。図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ部の縦断正面図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、図１（Ｄ）は図１（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面図。
【図２】図１（Ａ）のII部の縦断正面図。
【図３】本発明の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置の実施形態２を示す。  図２（Ａ）は図１（Ｂ）に相当する要部の縦断正面図。図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】従来技術の伸縮二重管の伸縮部楔式固定装置を示し、図１（Ｂ）に相当する要部の縦断正面図。
【符号の説明】
１…大径管、  ２…小径管、  ３…楔式固定装置、  ４…テーパー状の楔ガイド、  ５…楔、  ６…楔室、  ７…楔押込み具、  ８…摺動可能回転伝動手段、９…旋回形カム面、  １０…旋回形楔室、  １１…旋回作動形楔、  １３…楔締め付け用管収縮操作装置、  １５…円錐面、  １６…螺旋ガイド突条、  １７…円錐面螺旋ガイド形カム面。
【図１】
0003728431.tif 000002
【図２】
0003728431.tif 000003
【図３】
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【図４】
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