(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微細粉末を含有する結晶性ポリオレフィン樹脂フイルムの延伸物よりなる微多孔性樹脂延伸フイルムを表面材とし、この表面材の裏面に感圧粘着剤層を設け、更にその感圧粘着剤層を離型紙で覆った感圧粘着ラベルにおいて、前記微多孔性樹脂延伸フイルムが、次の（１）〜（３）の物性を満たすことを特徴とする感圧粘着ラベル。
（１）−１０℃における線膨張率が１０〜７０μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（２）０℃における線膨張率が１０〜７５μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（３）次式（１）で示される空孔率が３５〜５５％である。
【式１】
0003707858.tif 000005
【請求項２】
微多孔性樹脂延伸フイルムが、次の（４）、（５）の物性を満たすことを特徴とする請求項１記載の感圧粘着ラベル。
（４）−１０℃から＋２３℃の間における線膨張率の平均値（ＪＩＳ  Ｋ−７１９７）が１０〜８０μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（５）この平均線膨張率の値と、微多孔性樹脂フイルムのヤング率（ＪＩＳ  Ｐ−８１３２；単位  ｋｇ／ｃｍ2 ）との積の絶対値の値が２００，０００〜１，０００，０００の範囲である。
【請求項３】
微多孔性樹脂延伸フイルムが、次の（６）の条件を満たすことを特徴とする請求項１記載の感圧粘着ラベル。
（６）ヤング率（ＪＩＳ  Ｐ−８１３２）が、５，０００〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ2 である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂延伸フイルムを表面材として利用し、該表面材の裏面に感圧粘着剤層を設け、更にその感圧粘着剤層を離型紙で覆った感圧粘着ラベルに関する。
該感圧粘着ラベルは、ワッペン、ステッカー、シール、タックフォーム、バーコード用紙、商品表示ラベル、航空タッグ等として有用である。
【０００２】
【従来技術】
モーターオイル、灯油缶に貼着される商品表示ラベル、子供菓子の景品としてのキャラクター印刷を施したラベル、ワッペン、航空タッグ等の感圧粘着ラベルは、パルプ紙、アルミニウム箔、合成紙、ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フイルム等のシート状物の裏面に感圧粘着剤層が設けられ、更にその粘着剤層を離型紙で被覆したものであり、これらは必要により前記シート状物の表面に印刷や印字が施こされることがある。
【０００３】
離型紙としては、パルプ紙の片面または両面にポリオレフィン系樹脂を被覆したラミネート紙、グラシン紙、クレーコート紙、樹脂塗工紙、紙基材にシリコーン化合物やフッ素化合物などの剥離剤を片面あるいは両面に塗布加工して形成された離型紙などが利用されている。
粘着ラベルに、鉛筆筆記性や耐水性が要求される用途においては、表面材のシート状物として合成紙が利用される（特公昭５０−２９７３８号、実公平２−４５８９３号、ＵＳＰ５３１８８１７号）。
合成紙としては、焼成クレイ、炭酸カルシウム、けいそう土等の無機微細粉末を含有するポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等のポリオレフィンフイルムを延伸した微多孔性樹脂延伸フイルムが使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在、実用化されているこのポリオレフィン系合成紙を表面材として利用している感圧粘着ラベルは、耐水性、耐摩耗性、印刷性、印字性に優れたものであるが、冬期の０℃以下の環境下において、感圧粘着ラベルのカールが大きいことが指摘された。
即ち、０℃以下の悪い環境下でラベルに印刷、印字を施こす際の給排紙にミスが発生したり、感圧粘着ラベルを自動ラベラーで貼着する被基材、例えば容器に貼着する際に離型紙をラベルから剥離すると春〜秋のときと比較して合成紙のカールが大きく、被基材上での貼着されたラベルの位置がづれるので、被基材とラベル間の位置決めの距離を大きくとる必要があり、ラベルの貼着速度が遅くなるなどの欠点がある。
【０００５】
又、封筒に貼着する宛名印字用のラベルとして利用する場合、印字機への給排紙不良、紙不揃い、印字ズレなどのトラブルが発生することが指摘された。
厳寒下において、かかるポリオレフィン系合成紙のカールが大きくなる理由としては、離型紙と合成紙の熱膨張係数が異なること、および離型紙のパルプ紙は、冬季の乾燥状態では収縮しやすいことが原因と推測される。従って、カールを小さくするには印字、印刷、貼合等の作業環境を春〜秋と同じく１０〜４０℃とすればよいが、全ての利用者にそれを強要することはできない。
本発明は、厳寒な環境下においてもカールの小さい感圧粘着ラベルを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無機微細粉末を含有する結晶性ポリオレフィン樹脂フイルムの延伸物よりなる微多孔性樹脂延伸フイルムを表面材とし、この表面材の裏面に感圧粘着剤層を設け、更にその感圧粘着剤層を離型紙で覆った感圧粘着ラベルにおいて、前記微多孔性樹脂延伸フイルムが、次の（１）〜（３）の物性を満たすことを特徴とする感圧粘着ラベルを提供するものであり、さらに好ましくは次の（４）、（５）の物性を満たす感圧粘着ラベル、次の（６）の物性を満たす感圧粘着ラベル、を提供するものである。
【０００７】
（１）−１０℃における線膨張率（ＪＩＳ  Ｋ−７１９７）が１０〜７０μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（２）０℃における線膨張率が１０〜７５μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（３）次式（１）で示される空孔率が３５〜５５％の範囲である。
【式２】
0003707858.tif 000002
【０００８】
（４）−１０℃から＋２３℃の間における線膨張率の平均値（ＪＩＳ  Ｋ−７１９７）が１０〜８０μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（５）この平均線膨張率の値と、微多孔性樹脂フイルムのヤング率（ＪＩＳ  Ｐ−８１３２；単位  ｋｇ／ｃｍ2 ）との積の絶対値の値が２００，０００〜１，０００，０００の範囲である。
（６）ヤング率（ＪＩＳ  Ｐ−８１３２）が、５，０００〜２０，０００ｋｇ／ｃｍ2 の範囲である。
【０００９】
【作用】
微多孔性ポリオレフィンフイルム製造時、フイルムの延伸温度を従前の合成紙の延伸温度よりも低くし、得られる延伸フイルムの空孔率を高めると共に、ヤング率を小さくすることにより、微多孔性ポリオレフィンフイルムの線膨張率を従前の合成紙のそれより小さくすることができ、厳寒時の感圧粘着ラベルのカールの度合を小さくすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
微多孔性樹脂フイルム：
印刷、印字、筆記がなされる微多孔性樹脂延伸フイルムは、無機微細粉末を含有するポリオレフィンフイルムの延伸物であり、次の（１）〜（３）の物性を示すものである。
（１）−１０℃における線膨張率が１０〜７０μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（２）０℃における線膨張率が１０〜７５μｍ／ｍ・℃の範囲である。
（３）次式（１）で示される空孔率が３５〜５５％の範囲である。
【式３】
0003707858.tif 000003
【００１１】
好ましくは、ヤング率（２３℃）が、５，０００〜２５，０００ｋｇ／ｃｍ2 、より好ましくは５，０００〜２０，０００の範囲で、−１０℃〜＋２３℃の間の平均線膨張率（ＪＩＳ  Ｋ−７１９７）が１０〜８０μｍ／ｍ・℃の範囲であり、この平均線膨張率と、２３℃におけるヤング率の積の絶対値が２００，０００〜１，０００，０００の範囲のものがよい。
【００１３】
このような物性を満たすポリオレフィン系樹脂延伸フイルムよりなる微多孔性樹脂延伸フイルムは、既に種々の特許公報に記載の実施例において、無機充填剤の配合量をより多くしたり、線膨張率の小さい無機充填剤を選択したり、延伸温度をより低めにしたり、延伸倍率をより大きくする変更をすることにより、市販されている合成紙や特許公報群の実施例に記載されている合成紙よりも線膨張率、ヤング率がより小さい値を示す合成紙が得られる。
【００１４】
従前のポリオレフィン系樹脂延伸フイルムよりなる微多孔性の合成紙の素材、構造としては、例えば、次の（１）〜（３）のものが挙げられる。
（１）無機充填剤を、８〜６５重量％の割合で含有してなる微多孔を有するポリオレフィンの二軸延伸フイルム（特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３７７５５２１号明細書、米国特許４１９１７１９号明細書、米国特許第４８７７６１６号明細書、米国特許第４５６０６１４号明細書等）。
（２）二軸延伸ポリオレフィンフイルムを基材層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有してなるポリオレフィンの一軸延伸フイルムを紙状層とする合成紙（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５７−１８１８２９号公報等）。
【００１５】
この合成紙は、２層構造、３層構造、３層以上の多層構造のものであってもよい。３層構造の合成紙としては、基材層の表裏面に一軸延伸フイルムの紙状層が積層された構造のもの（特公昭４６−４０７９４号公報）が挙げられ、３層以上の多層構造の合成紙としては、紙状層と基材層間に他の樹脂フイルム層を存在させた３層〜７層の合成紙（特公昭５０−２９７３８号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５６−１２６１５５号公報、同５７−１８１８２９号公報）などが挙げられる。
【００１６】
３層構造の合成紙の製造方法は、例えば、無機微細粉末を０〜５０重量％の範囲で含有してなる熱可塑性樹脂フイルムを、原料樹脂の融点より低い温度で一方向に延伸し、得られた一軸方向に配向したフイルムを基材層とし、この両面に無機微細粉末を８〜６５重量％の範囲で含有させた熱可塑性樹脂フイルムを積層し、次いで、この積層フイルムを、基材層を構成するフイルムの延伸方向と直角の方向に延伸することにより得ることができる。この方法で得られる３層構造の合成紙は、基材層は二軸方向に配向され、この基材層の両表面の紙状層が一軸方向に配向され、内部に多数の微細な空隙を有する積層構造物である。
【００１７】
（３）上記（２）の合成紙の紙状層側に、更に、別の合成紙を積層したものが挙げられ、具体的には、（ａ）上記（２）の合成紙の紙状層側に、無機微細粉末を含有しない厚さ０．１〜２０μｍの透明な熱可塑性樹脂ラミネート層が設けられた高光沢の印刷が可能な合成紙（特公平４−６０４３７号公報、同１−６０４１１号公報、特開昭６１−３７４８号公報）、（ｂ）熱可塑性樹脂の二軸延伸フイルムを基材層とし、その表裏面に、無機微細粉末を８〜６５重量％の範囲で含有させた熱可塑性樹脂の一軸延伸フイルムを積層した複層フイルムを支持体とし、この支持体の表面層側に、無機微細粉末を含有しないポリオレフィンの透明フイルムを積層し、さらに、帯電防止機能を有するプライマー塗布層を設けた合成紙（特開昭６１−３７４８号公報）、などである。
【００１８】
また、（ｃ）ポリオレフィンの二軸延伸フイルムを基材層とし、この基材層の少なくとも片面に、無機微細粉末を８〜６５重量％の範囲で含有させたポリオレフィンの一軸延伸フイルムよりなる紙状層と、ポリオレフィンの一軸延伸フイルムよりなる表面層とがラミネートされた合成紙であって、前記の表面層の厚さを（ｔ）とし、紙状層に存在する無機微細粉末の平均粒径を（Ｒ）としたとき、次式（２）を満足する複層樹脂フイルムよりなる合成紙（特公平１−６０４１１号公報）も挙げられる。
Ｒ≧ｔ≧（１／１０）×Ｒ      ・・・（２）
【００１９】
微多孔性樹脂フイルム基材としてのポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチルペンテン−１）、プロピレン−４−メチルペンテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等が単独で、または混合して用いられる。また、基材層製造用の樹脂としてポリプロピレンを用いる場合には、延伸性を向上させるため、これにポリエチレン、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのポリプロピレンよりも融点が低い熱可塑性樹脂を３〜２５重量％の範囲で配合するのが好ましい。
【００２０】
無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウムなどが挙げられ、これら無機微細粉末はその平均粒径が、０．０３〜８ミクロンの範囲のものが好ましい。
微多孔性樹脂延伸フイルムを製造する際の延伸倍率は、縦、横方向ともに４〜１２倍の範囲が好ましく、延伸温度は、原料樹脂がホモポリプロピレン（融点１６４〜１６７℃）の場合には１４０〜１５５℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１２４℃）の場合には１０５〜１１５℃が好ましい。
【００２１】
フイルム内部に微細なボイドや微多孔を有するポリオレフィン系樹脂延伸フイルムの肉厚は３０〜３００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍの範囲である。
然して、この微多孔性樹脂延伸フイルムの線膨張率が、上記（１）、（２）の条件の上限を越える場合は、厳寒の環境下では感圧粘着ラベルのカールが大きくなってしまう。
又、ポリオレフィンの素材の性質、延伸倍率の制限、フイルムを得るための無機充填剤の配合量の制限から上記（１）、（２）の線膨張率よりも小さい値とし、よりパルプ紙の線膨張率に近づけることは困難である。
【００２２】
感圧粘着剤：
感圧粘着剤としては、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、これらの混合物をベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサンのような有機溶剤に溶解したゴム系粘着剤、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したもの、或いは、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のアクリル系共重合体を有機溶剤で溶解したアクリル系粘着剤などを挙げることができる。
【００２３】
該感圧粘着剤の塗工量としては、固形分量で３〜４０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2 である。
上記塗工・乾燥後の感圧粘着剤の肉厚は、アクリル系粘着剤の場合で１０〜５０μｍ、ゴム系粘着剤の場合で８０〜１５０μｍとするのが一般的である。
微多孔性樹脂フイルムと感圧粘着剤との接着力が小さいときは、上記感圧粘着剤を塗工する前に、微多孔性樹脂フイルムの裏面にアンカーコート剤を塗布することが好ましい。
【００２４】
該アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネートなどが使用でき、これらは一般に、メタノール、水、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンなどの有機溶剤に溶解して使用される。
基体へのアンカーコート剤の塗布量は、塗布・乾燥後の固形分量で０．０１〜５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０５〜２ｇ／ｍ2 である。
【００２５】
離型紙：
離型紙は、坪量８０〜３００ｇ／ｍ2 のパルプ抄造紙の表面に離型性樹脂層を形成したものであり、該離型性樹脂層はシリコン樹脂やポリエチレンワックスなどの離型性樹脂を前記有機溶剤などによって溶解した後、これをパルプ抄造紙に直接塗布・乾燥することによって形成することができる。
該離型性樹脂層の塗布量は、塗布・乾燥後の固形分量で０．５〜１０ｇ／ｍ2 、好ましくは１〜８ｇ／ｍ2 である。
【００２６】
印刷、印字：
微多孔性樹脂フイルムの表面には、必要により商品名、製造元、賞味期限、キャラクター絵図、記入欄、バーコード等が印刷される。
この印刷は、感圧粘着剤を塗布する前に行ってもよいし、離型紙を貼着した感圧粘着ラベル構造とした後、印刷を施こしてもよい。
更に、微多孔性樹脂フイルムの表面には、名刺、航空タッグの用途によりインクジェット記録層や熱転写画像受容層などのインク受容層が設けられることもある。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明を実施例などにより、更に詳細に説明する。
微多孔性樹脂フイルムの製造例：
（例１）
▲１▼  メルトインデックス（ＭＩ）が０．８ｇ／１０分のポリプロピレン７２重量％と高密度ポリエチレン５重量％の混合物に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２３重量％を配合した組成物（ａ1 ）を、２７０℃の温度に設定した押出機にて混練させた後、シート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。
次いで、この無延伸シートを１４０℃の温度に加熱した後、縦方向に５倍延伸して、５倍延伸シートを得た。
【００２８】
▲２▼  ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン５５重量％に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４５重量％を混合した表面層用組成物（ａ2 ）を２７０℃に設定した押出機にて混練し押し出したシートを▲１▼の工程で得られた５倍延伸シートの表面側に積層し、又、ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン５５重量％に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４５重量％を混合した組成物（ａ3 ）および、ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン８４重量％に平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％の裏面層用混合物（ａ4 ）を各々、別々の押出機にて２７０℃で溶融混練し、これを一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層し、これを共押出ダイよりシート状に押し出し、▲１▼の工程で得た５倍延伸シートの裏面側に積層し、次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に７．５倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして４層（（ａ2 ）／（ａ1 ）／（ａ3 ）／（ａ4 ））：肉厚２０／４０／５／１５μｍ）構造の８０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムを得た（空孔率４０％）。
【００２９】
（例２）
（１）メルトインデックス（ＭＩ）が０．８ｇ／１０分のポリプロピレン７７重量％に、高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２０重量％を混合した組成物（ａ1 ）を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１４０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向に５倍延伸した。
【００３０】
（２）ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン６０重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４０重量％を混合した組成物（ａ2 ）を別の押出機にて混練させた後、これをダイよりシート状に押し出し、これを（１）の５倍延伸フイルムの両面に積層し、三層構造の積層フイルムを得た。次いで、この三層構造の積層フイルムを６０℃まで冷却した後、再び約１５５℃の温度まで加熱して、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理して、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の、肉厚８０μｍ（ａ2 ／ａ1 ／ａ2 ＝１６μｍ／４８μｍ／１６μｍ）の微多孔性樹脂延伸フィルムを得た（空孔率３８％）。
【００３１】
（例３）
例２において、横方向の延伸温度１５５℃を、１５０℃に変更する他は同様にして３層構造の微多孔性樹脂延伸フイルムを得た（空孔率４４％）。
【００３２】
（例４）
（１）メルトインデックス（ＭＩ）が０．８ｇ／１０分のポリプロピレン６７重量％に、高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム３０重量％を混合した組成物（ａ1 ）を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１４０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向に５倍延伸した。
【００３３】
（２）ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン５０重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム５０重量％を混合した組成物（ａ2 ）を別の押出機にて混練させた後、これをダイよりシート状に押し出し、これを（１）の５倍延伸フイルムの両面に積層し、三層構造の積層フイルムを得た。次いで、この三層構造の積層フイルムを６０℃まで冷却した後、再び約１５５℃の温度まで再度加熱して、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６２℃の温度でアニーリング処理して、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の、肉厚８０μｍ（ａ2 ／ａ1 ／ａ2 ＝１６μｍ／４８μｍ／１６μｍ）の微多孔性樹脂延伸フィルムを得た（空孔率４６％）。
【００３４】
（例５）
（１）メルトインデックス（ＭＩ）が０．８ｇ／１０分のポリプロピレン８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（ａ1 ）を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１４０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向に５倍延伸した。
【００３５】
（２）ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％を混合した組成物（ａ2 ）を別の押出機にて混練させた後、これをダイよりシート状に押し出し、これを（１）の５倍延伸フイルムの両面に積層し、三層構造の積層フイルムを得た。次いで、この三層構造の積層フイルムを６０℃まで冷却した後、再び約１６０℃の温度まで再度加熱して、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理して、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の、肉厚８０μｍ（ａ2 ／ａ1 ／ａ2 ＝１６μｍ／４８μｍ／１６μｍ）の微多孔性樹脂延伸フィルムを得た。また、各層の空孔率は、（ａ2 ／ａ1 ／ａ2 ＝３０％／３３．７％／３０％）であった。
【００３６】
（例６）
王子油化合成紙（株）製の無機微細粉末含有ポリプロピレンの多層延伸フイルムよりなる合成紙「ユポＫＰＫ＃８０」（商品名、肉厚８０μｍ）を用いた（空孔率１０％）。
【００３７】
（例７）
王子油化合成紙（株）製の無機微細粉末含有ポリプロピレンの多層延伸フイルムよりなる合成紙「ユポＦＰＧ＃８０」（商品名、肉厚８０μｍ）を用いた（空孔率３２％）。
【００３８】
（例８）
王子油化合成紙（株）製の無機微細粉末含有ポリプロピレンの多層延伸フイルムよりなる合成紙「ユポＳＧＥ＃８０」（商品名、肉厚８０μｍ）を用いた（空孔率２５％）。
【００３９】
（例９）
（１）メルトインデックス（ＭＩ）が０．８ｇ／１０分のポリプロピレン８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（ａ1 ）を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１４０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向に５倍延伸した。
【００４０】
（２）ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％を混合した表面層用組成物（ａ2 ）と、ＭＩが４．０ｇ／１０分のポリプロピレン８１重量％に高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％とを混合した裏面層用組成物（ａ3 ）とを、別の押出機にて混練させた後、これをダイよりシート状に溶融押出し、これを（１）の５倍延伸フイルムの両面に積層し、三層構造の積層フイルムを得た。次いで、この三層構造の積層フイルムを６０℃まで冷却した後、再び約１６０℃の温度まで加熱して、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理して、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の、肉厚８０μｍ（ａ2 ／ａ1 ／ａ3 ＝１６μｍ／４８μｍ／１６μｍ）の微多孔性樹脂延伸フィルムを得た。また、各層の空孔率は、（ａ2 ／ａ1 ／ａ3 ＝３０％／２９．７％／３．０％）であった。
【００４１】
（例１０）
ＭＩが２ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４℃）７２重量％、高密度ポリエチレン８重量％、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１７重量％、及び、酸化チタン３重量％を配合した樹脂組成物を押出機により溶融混練し、２００℃の温度でシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却後、該シートを再度１５０℃の温度に加熱した後、縦方向に５倍延伸して延伸フイルムを得た。
【００４２】
次いで、再度１５５℃の温度にまで加熱した後、横方向に７倍延伸して、１６４℃の温度でアニーリング処理して、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして肉厚が６０μｍの単層構造二軸延伸フイルムを得た。この単層構造二軸延伸フイルムのボイド率は４６％であった。
これら例１〜１０で得られた微多孔性樹脂延伸フイルムについて、次に示す方法で線膨張率、平均線膨張率およびヤング率（２３℃、相対湿度５０％）を測定した。
【００４３】
線膨張率：デュポンインスツルメント（株）製の９４３サーモメカニカル・アナライザー（商品名）を用い、−１０℃、０℃、＋２３℃における線膨張率を測定した。
平均線膨張率：ＪＩＳ  Ｋ−７１９７に準拠し、−１０℃の線膨張率と＋２３℃の線膨張率より求めた。
ヤング率：ＪＩＳ  Ｐ−８１３２に準拠。
測定した結果を表１に示す。
【００４４】
（実施例１〜５、比較例１〜５）
例１〜１０で得た微多孔性樹脂フイルムの裏面に、東洋インキ化学工業（株）製の感圧粘着剤“オリバイン  ＢＰＳ−１１０９”（商品名）を固形分量で２５ｇ／ｍ2 塗工して（強度が約６０ｋｇ／２５ｍｍ幅）感圧粘着剤層を形成し、更に、その上に王子化工（株）製離型紙（「ノンカール」（商品名）；肉厚１５０μｍ）を積層して、微多孔性樹脂フイルム／感圧粘着剤層／剥離紙層よりなる積層構造の感圧粘着ラベルを得た。
【００４５】
これらの感圧粘着ラベルを、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの正方形に断才し、これらを−１０℃および０℃の恒温室内の平な台と、＋２３℃、相対湿度５０％の恒温室内の平な台上に、それぞれ５点づつ置き、２４時間保管後、カールの生じた方向（縦方向か横方向か）と、平な台上からのカールした感圧粘着ラベルの高さ（カール高さ）を測定した。
測定結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0003707858.tif 000004
【００４７】
【発明の効果】
本発明の感圧粘着ラベルは、厳寒な環境下においてもカールの小さなものである。