(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水給湯機構や温水暖房機構等の複数の加熱運転機構の各加熱運転機構毎に１つの独立したガス燃焼部を備えた複合燃焼装置であって、前記複数の独立したガス燃焼部に対して、１つの二次圧調整用共用スイッチを設けると共に、前記各加熱運転機構においてその機構特有の何れかの信号を二次圧調整可能信号として予め定めておき、何れかの加熱運転機構から単独で前記特有の二次圧調整可能信号が入力されることを条件として前記二次圧調整用共用スイッチを当該信号が入力された加熱運転機構だけの二次圧調整用として調整動作を可能とさせるコントローラを設けたことを特徴とする複合燃焼装置。
【請求項２】
複数の加熱運転機構として、温水給湯運転機構と温水暖房運転機構の２つの加熱運転機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複合燃焼装置。
【請求項３】
温水給湯運転機構における二次圧調整可能信号は水量センサによる最低作動水量以上を示す検出信号であることを特徴とする請求項２に記載の複合燃焼装置。
【請求項４】
温水暖房運転機構における二次圧調整可能信号は暖房運転スイッチのオン信号であることを特徴とする請求項２又は３に記載の複合燃焼装置。
【請求項５】
二次圧調整用共用スイッチは、最大ガス圧調整スイッチと最小ガス圧調整スイッチとガス圧のアップ及びダウンができる調整スイッチとからなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の複合燃焼装置。
【請求項６】
二次圧調整中においては、その調整がなされている加熱運転機構の表示を含む調整状態の表示を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の複合燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温水給湯機構や温水暖房機構等の複数の加熱運転機構の各加熱運転機構毎に１つの独立したガス燃焼部を備えた複合燃焼装置、例えばある１つの燃焼缶体に温水給湯運転用の燃焼部を備え、また別の１つの燃焼缶体に温水暖房用の燃焼部を備えたような複合燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は給湯運転と暖房運転ができる従来の複合燃焼装置における温水給湯運転機構の燃焼部と暖房運転機構の燃焼部のそれぞれに供給されるガスの二次圧を調整するための各二次圧調整用共用スイッチとマイコンポートとの関係を模式的に示す構成図である。
上記タイプの複合燃焼装置においては、各燃焼部に供給されるガスの二次圧を調整するにあたっては、給湯用の燃焼部と暖房用の燃焼部のそれぞれに対して、別々に、最大ガス圧を調整するための最大ガス圧調整スイッチ（ＭＡＸ・ＳＷ）、最小ガス圧を調整するための最小ガス圧調整スイッチ（ＭＩＮ・ＳＷ）及びガス圧の昇降調整を行うためのガス圧アップ調整スイッチ（ＵＰ・ＳＷ）及びガス圧ダウン調整スイッチ（ＤＯＷＮ・ＳＷ）が設けられ、それぞれ４本づつで合計８本のスイッチをマイコンポートに接続して入力できるようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の複合燃焼装置では、給湯運転機構の燃焼部と暖房運転機構の燃焼部の各燃焼部毎にそれぞれ独立した一組の調整スイッチが必要とされており、前記給湯運転機構の燃焼部と暖房運転機構の燃焼部との２つの燃焼部だけの場合でも、マイコンポートの入力が少なくとも８本必要となることでマイコン使用ポートが規制されるという問題があった。またハードウエア面からみても１つの燃焼部で２種類以上の加熱運転機構を共用したものと比べ、２倍の部品が必要となってコスト的にみてきわめて割高となっていた。
本発明は上記問題に鑑みて発明されたものであって、各加熱運転機構毎に設けられた燃焼部のそれぞれにおいて行う必要のあるガスの二次圧調整を、共用のスイッチを用いて行うことができるようにし、これによって部品点数の削減を図った複合燃焼装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の複合燃焼装置は、温水給湯機構や温水暖房機構等の複数の加熱運転機構の各加熱運転機構毎に１つの独立したガス燃焼部を備えた複合燃焼装置であって、前記複数の独立したガス燃焼部に対して、１つの二次圧調整用共用スイッチを設けると共に、前記各加熱運転機構においてその機構特有の何れかの信号を二次圧調整可能信号として予め定めておき、何れかの加熱運転機構から単独で前記特有の二次圧調整可能信号が入力されることを条件として前記二次圧調整用共用スイッチを当該信号が入力された加熱運転機構だけの二次圧調整用として調整動作を可能とさせるコントローラを設けたことを第１の特徴としている。
また本発明の複合燃焼装置は、上記第１の特徴に加え、複数の加熱運転機構として、温水給湯運転機構と温水暖房運転機構の２つの加熱運転機構を備えたことを第２の特徴としている。
また本発明の複合燃焼装置は、上記第２の特徴に加え、温水給湯運転機構における二次圧調整可能信号は水量センサによる最低作動水量以上を示す検出信号であることを第３の特徴としている。
また本発明の複合燃焼装置は、上記第２又は第３の特徴に加え、温水暖房運転機構における二次圧調整可能信号は暖房運転スイッチのオン信号であることを第４の特徴としている。
また本発明の複合燃焼装置は、上記第１〜４の何れかの特徴に加え、二次圧調整用共用スイッチは、最大ガス圧調整スイッチと最小ガス圧調整スイッチとガス圧のアップ及びダウンができる調整スイッチとからなることを第５の特徴としている。
また本発明の複合燃焼装置は、上記第１〜５の何れかの特徴に加え、二次圧調整中においては、その調整がなされている加熱運転機構の表示を含む調整状態の表示を行うことを第６の特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による複合燃焼装置について図１〜図４を参照して説明する。
図１は本発明の実施の形態例にかかる複合燃焼装置の構成図、図２は本発明の実施の形態例にかかる複合燃焼装置における二次圧調整用共用スイッチの各スイッチとコントローラに内蔵のマイコンとの関係を模式的に示す構成図、図３は図１に示した複合燃焼装置におけるガス供給の二次圧調整のための制御動作を説明するフローチャート、図４はガス供給の二次圧調整時における調整状態を目視できるようにする表示機能をコントローラの基板に搭載した場合の構成図である。
【０００６】
まず、本発明の実施の形態例にかかる複合燃焼装置の構成を図１を参照しながら説明する。
図１は一方の燃焼部を温水給湯運転機構専用の燃焼部として用い、また他方の燃焼部を温水暖房運転機構専用の燃焼部とした場合の適用例である。
熱交換器１とバーナ機構２とファン３等から温水給湯運転機構側の燃焼缶体４が構成され、一方、熱交換器５とバーナ機構６とファン７等から温水暖房運転機構側の燃焼缶体８が構成されている。
給水源９から供給される水は入水管路１０を経由して上記熱交換器１内を循環していき、出湯管路１１及び給湯管路１２を経て給湯されるようになっている。また、上記入水管路１０はバイパス管路１３によって出湯管路１２に接続されており、該出湯管路１２に供給される水量はバイパス水量調整弁１４によって任意に設定されるようになっている。
１５は入水管路１０に設けた水量センサであって、最低作動水量（ＭＯＱ）を検知できるようになっている。
ガス源１６から供給されるガスは、ガス管路１７を経由して上記温水給湯運転機構側のバーナ機構２からなる燃焼部へ供給されるようになっている。そして上記ガス管路１７には、温水給湯運転機構側のガス電磁弁１９と、ガス比例弁２０がそれぞれ設けられている。
【０００７】
一方、温水暖房運転機構側では、必要に応じて上記給水源９から分岐管２３を経て水を補給され、また適度な水位に保たれているタンク２４を有し、暖房回路中の水の加熱に伴う水の体積膨張をこのタンク２４で吸収し、タンク２４に流入した暖房戻り水をポンプ２６による吐出力によって暖房側の入水管路２７を経由して上記上記熱交換器５内に循環していき、暖房側の出湯管路２８から暖房すべき室内の管路を循環するようになっている。
また上記ガス源１６から供給されるガスは、温水暖房運転機構側のガス管路２５をガス電磁弁２１及びガス比例弁２２を経て、バーナ機構６からなる燃焼部へ供給されるようになっている。
なお、上記ガス管路１７と２５との分岐点より上流側には、元ガス電磁弁１８が設けられている。
【０００８】
２９はコントローラであって、温水給湯運転機構側と温水暖房運転機構側の各動作を制御できるようになっており、該コントローラ２９に内蔵のマイコンの入出力ポートには、図２で示すように、温水給湯運転機構及び温水暖房運転機構における各燃焼部へのガスの二次圧を調整するための二次圧調整用共用スイッチ３０が接続されている。この二次圧調整用共用スイッチ３０は、最大ガス圧調整スイッチ（ＭＡＸ・ＳＷ）３１と最小ガス圧調整スイッチ（ＭＩＮ・ＳＷ）３２とガス圧アップ調整スイッチ（ＵＰ・ＳＷ）３３とガス圧ダウン調整スイッチ（ＤＯＷＮ・ＳＷ）３４との計４つのスイッチを、温水給湯運転機構の燃焼部と温水暖房運転機構の燃焼部における共用スイッチとして備えている。なおガス圧のアップとダウンを行うスイッチは１つの調整スイッチで構成することも可能である。
【０００９】
ここで上記コントローラ２９には、温水給湯運転機構を流れるガスの二次圧と温水暖房運転側に流れるガスの二次圧とを調整するため、次の▲１▼及び▲２▼で示すようなソフトエウアが内蔵されている。
▲１▼．二次圧調整用共用スイッチ３０を構成する各スイッチ、例えば最大ガス圧調整スイッチ３１又や最小ガス圧調整スイッチ３２をオンした場合に、温水給湯運転機構側からの二次圧調整可能信号として最低作動水量以上を示す水量検出信号が入力されている場合には、他方である温水暖房運転機構側からの二次圧調整可能信号が入力されていないことを条件として、前記二次圧調整用共用スイッチ３０による前記温水給湯運転機構側でのガスの二次圧調整を可能とする。
▲２▼．二次圧調整用共用スイッチ３０を構成する各スイッチ、例えば最大ガス圧調整スイッチ３１や最小ガス圧調整スイッチ３２をオンした場合に、温水暖房運転機構側からの二次圧調整可能信号として暖房運転スイッチのオン信号が入力されている場合には、他方である温水給湯運転機構側からの二次圧調整可能信号が入力されていないことを条件として、前記二次圧調整用共用スイッチ３０による前記温水暖房運転機構側のでのガスの二次圧調整を可能とする。
そして、上記のようなソフトウエアに基づく制御動作により、例えば温水給湯運転機構側の燃焼部のガスの二次圧調整にあっては、暖房運転スイッチが入っていないことを条件として、二次圧調整用共用スイッチ３０の最大ガス圧調整スイッチ３１、最小ガス圧調整スイッチ３２、ガス圧アップ調整スイッチ３３及びガス圧ダウン調整スイッチ３４による温水給湯運転機構の燃焼部へのガスの二次圧を調整することが可能となる。即ち、ガス電磁弁１９、ガス比例弁２０を解放した状態で、最大又は最小のガス圧が決定され、またガス圧アップ及びダウンによる調整がなされる。ガス比例弁２０の開度の程度はこのとき流れる電流値として把握され、コントローラ２９のマイコン内でメモリとして記憶される。
温水暖房運転機構側のガス圧調整にあっても上記と全く同様である。
【００１０】
なおガス圧調整にあたって各スイッチを操作した場合、例えば温水給湯運転機構側と温水暖房運転機構側の何れの調整を行っているかは現場作業者にとっても判りづらい面があることに鑑み、図４で示すように、コントローラ２９に各スイッチを表示したメイン基板Ａに加えて双方向基板Ｂを新たに設け、該双方向基板Ｂに調整状態の表示を行うようにしている。表示部３５としてはデジタル表示による７セグ表示部を設けることが望ましい。
このような双方向基板Ｂを設けることで、例えば給湯器側のガス圧を調整した場合には、最大ガス圧を調整するためのスイッチオン時には「Ａ０１」、最小ガス圧を調整するためのスイッチオン時には「Ａ０２」と表示する。また、暖房運転スイッチオンで暖房器側のガス圧を調整した場合には、最大ガス圧を調整するためのスイッチオン時には「Ｂ０１」、最小ガス圧を調整するためのスイッチオン時には「Ｂ０２」と表示する。さらに、ガス圧アップ調整スイッチ３３又はガス圧ダウン調整スイッチ３４によりガス圧の昇降調整を行った場合には「−９９」〜、「９９」までの表示もできるので、ガス圧調整の状態が一目で判断できて作業性が向上する。なお、上記のようにガス圧（二次圧）調整のみならず、給湯器又は暖房器の試運転時の進行状態を上記表示部に表示できるようにすれば、より作業性が向上する。
【００１１】
次に、上記構成にかかる複合燃焼装置におけるガス圧調整時の制御動作について図３のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、最大ガス圧を調整するための最大ガス圧調整スイッチ３１（又は最小ガス圧を調整するための最小ガス圧調整スイッチ３２）がオン状態であれば（ステップＳ１でイエス）、温水給湯運転機構側の水量センサ１５が最低作動水量（ＭＯＱ）以上を検出しているか否かについて判断する（ステップＳ２）。最低作動水量以上を検出していれば（ステップＳ２でイエス）、さらに暖房運転スイッチがオンされているか否かについて判断される（ステップＳ３）。暖房運転スイッチがオンされていない場合（ステップＳ３でノー）、温水給湯運転機構側でのガス供給の二次圧調整が可能となる（ステップＳ４）。
またステップＳ２において、温水給湯運転機構側の水量センサ１５が最低作動水量以上を検出していなければ（ステップＳ２でノー）、温水暖房運転機構側の暖房運転スイッチがオンされているか否かについて判断される（ステップＳ５）。暖房運転スイッチがオンされていれば（ステップＳ５でイエス）、温水暖房運転機構側でのガス供給の二次圧調整が可能となる（ステップＳ６）。
上記ステップＳ４での温水給湯運転機構側での二次圧調整が可能となると、現実のガス圧調整作業を行うことができ、最大ガス圧調整スイッチ３１による最大ガス圧の調整、最小ガス圧調整スイッチ３２による最小ガス圧の調整がなされ、その調整後にガス圧アップ調整スイッチ３３又はガス圧ダウン調整スイッチ３４によるガス圧の昇降調整がなされる。
同様に、ステップＳ６でのでの温水暖房運転機構側での二次圧調整が可能となると、該暖房側での現実のガス圧調整作業を行うことができ、最大ガス圧、最小ガス圧の調整がなされ、その調整後にガス圧アップ調整スイッチ３３又はガス圧ダウン調整スイッチ３４によるガス圧の昇降調整がなされる。
但し上記において、水量センサ１５が最低作動水量以上を検出し（ステップＳ２でイエス）、且つ暖房運転スイッチがオンされている（ステップＳ３でイエス）場合、即ち温水給湯運転機構側からの二次圧調整可能信号（最低作動水量以上を示す信号）と温水暖房運転機構側からの二次圧調整可能信号（暖房運転のスイッチオン信号）との両方の信号を得た場合には、調整不可能となるため、二次圧調整用共用スイッチ３０による調整はできないように設定されている。
【００１２】
このように、上記実施の形態において示した複合燃焼装置によれば、温水給湯運転機構側に専用のガス燃焼部と温水暖房運転機構側に専用のガス燃焼部との２つの燃焼部を搭載した場合においても、その２つの燃焼部に共用して、１つの二次圧調整用共用スイッチ３０を設けて、この最大ガス圧調整スイッチ３１、最小ガス圧調整スイッチ３２、ガス圧アップ調整スイッチ３３及びガス圧ダウン調整スイッチ３４の各１つで２つの燃焼部の個々の二次圧調整が可能となる。従ってマイコンの使用入力ポートの数を半減でき、ハードウエアの面からも部品点数の削減が可能となり、この種の製品のコストダウンを図ることができる。
【００１３】
なお上記の実施の形態においては、温水給湯運転機構と温水暖房運転機構の２つの加熱運転機構を設けた場合について説明したが、装置に設けられる加熱運転機構は、前記温水給湯運転機構や温水暖房運転機構の他の加熱を伴う運転機構も備えた３つ以上の加熱運転機構を備えたものであってもよい。そしてその場合には、各加熱運転機構にはそれぞれ専用のガス燃焼部が設けられることになる。
また上記実施の形態においては、二次圧調整用共用スイッチ３０は最大ガス圧調整スイッチ３１、最小ガス圧調整スイッチ３２、ガス圧アップ調整スイッチ３３及びガス圧ダウン調整スイッチ３４から構成したが、ガス圧アップ調整スイッチについてはガス圧のアップ調整とダウン調整ができる兼用の調整スイッチであってもよい。さらに二次圧調整用共用スイッチ３０に具備される個々の具体的なスイッチについては、特に限定されるものではない。
また、また上記の実施形態においては、温水給湯運転機構における二次圧調整可能信号は水量センサによる最低作動水量以上の検出信号とし、また温水暖房運転機構における二次圧調整可能信号は暖房運転のスイッチオン信号としたが、二次圧調整可能信号を何に設定するかは、必ずしも前記の信号に限定されるものではなく、各加熱運転機構に特有の信号をそれぞれ二次圧調整可能信号として設定しておくことで、その信号を利用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、請求項１に記載の複合燃焼装置によれば、温水給湯機構や温水暖房機構等の複数の加熱運転機構の各加熱運転機構毎に１つの独立したガス燃焼部を備えた複合燃焼装置であって、前記複数の独立したガス燃焼部に対して、１つの二次圧調整用共用スイッチを設けると共に、前記各加熱運転機構においてその機構特有の何れかの信号を二次圧調整可能信号として予め定めておき、何れかの加熱運転機構から単独で前記特有の二次圧調整可能信号が入力されることを条件として前記二次圧調整用共用スイッチを当該信号が入力された加熱運転機構だけの二次圧調整用として調整動作を可能とさせるコントローラを設けたので、
それぞれに専用のガス燃焼部をもつ複数の加熱運転機構を備えた装置であっても、それらの各独立したガス燃焼部におけるガス供給の二次圧調整を１つの共用した二次圧調整用共用スイッチで行うことができる。よって、複数の燃焼部に対する二次圧調整用のスイッチ関係を大きく減らすことができ、またマイコンの使用入力ポートの数を大きく減らすことができ、部品点数の削減によるこの種の製品のコストダウンを図ることができると共に、他の目的のためのマイコンの使用可能入力ポートが制限されてしまうといった不都合を確実に解消できる。
また請求項２に記載の複合燃焼装置によれば、上記請求項１に記載の構成による効果に加え、複数の加熱運転機構として、温水給湯運転機構と温水暖房運転機構の２つの加熱運転機構を備えたので、
燃焼部の二次圧の調整を必要とする加熱運転機構として、代表的である温水給湯運転機構及び温水暖房運転機構を備えた装置において、即ち販売数が多い装置において、マイコンの使用入力ポートの数や二次圧調整用のスイッチ関係の部品点数の削減を行うことができる。よってコスト削減による効果も大きい。
また請求項３に記載の複合燃焼装置によれば、上記請求項２に記載の構成による効果に加え、温水給湯運転機構における二次圧調整可能信号は水量センサによる最低作動水量以上を示す検出信号であるので、
二次圧調整可能信号を、温水給湯運転機構に典型的で且つ運転開始に伴ってそのごく初期段階で発生する信号として得ることができ、温水給湯運転機構の燃焼部の二次圧調整作業を待機時間なく速やかに開始することができる。
また請求項４に記載の複合燃焼装置によれば、上記請求項２に記載の構成による効果に加え、温水暖房運転機構における二次圧調整可能信号は暖房運転スイッチのオン信号であるので、
温水給湯運転機構による二次圧調整可能信号とその信号内容を異ならしめることができると共に、温水暖房運転の開始のごく初期に二次圧調整可能信号を得ることができ、温水暖房運転機構の燃焼部の二次圧調整作業を、暖房運転スイッチをオンすることで、待機時間なく速やかに開始することができる。
また請求項５に記載の複合燃焼装置によれば、上記請求項１〜４の何れかに記載の構成による効果に加え、二次圧調整用共用スイッチは、最大ガス圧調整スイッチと最小ガス圧調整スイッチとガス圧のアップ及びダウンができる調整スイッチとからなるので、各加熱運転機構における燃焼部の二次圧調整を、その最大値及び最小値の設定と共に、中間圧の調整も確実に行うことができる。
また請求項６に記載の複合燃焼装置によれば、上記請求項１〜５の何れかに記載の構成による効果に加え、二次圧調整中においては、その調整がなされている加熱運転機構の表示を含む調整状態の表示を行うので、
作業者は、少なくとも複数の加熱運転機構のなかのどの加熱運転機構における燃焼部の二次圧を調整中であるかを確認しながら行うことができ、またその他の調整状態の表示を確認しながら調整作業を行うことができ、よって操作の誤りや調整の誤りが少ない、確実で且つ効率のよい作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例にかかる複合燃焼装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態例にかかる複合燃焼装置における二次圧調整用共用スイッチの各スイッチとコントローラに内蔵のマイコンとの関係を模式的に示す構成図である。
【図３】図１に示した複合燃焼装置におけるガス供給の二次圧調整のための制御動作を説明するフローチャートである。
【図４】ガス供給の二次圧調整時における調整状態を目視できるようにする表示機能をコントローラの基板に搭載した場合の構成図である。
【図５】従来の複合燃焼装置における各二次圧調整用のスイッチとコントローラに内蔵のマイコンとの関係を模式的に示す構成図である。
【符号の説明】
１、５  熱交換器
２、６  バーナ機構
３、７  ファン
４、８  燃焼缶体
１５  水量センサ
１７、２５  ガス管路
１８  元ガス電磁弁
１９、２１  ガス電磁弁
２０、２２  ガス比例弁
２９  コントローラ
３０  二次圧調整用共用スイッチ
３１  最大ガス圧調整スイッチ
３２  最小ガス圧調整スイッチ
３３  ガス圧アップ調整スイッチ
３４  ガス圧ダウン調整スイッチ
３５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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